[政治・選挙・ＮＨＫ234] 政党ではなく政治家に投票すべし ー小沢政権なるか
この度の総選挙は、安倍首相が森友・加計問題による総理退陣を回避するための選挙であることは誰の目にも明らかである。野党の選挙態勢が整っていない内に安倍首相は仕掛けた。単独過半数の獲得となれば、国民に信任されたとしてそのまま首相の座に留まることができる。これに加えて北朝鮮の国際問題がからめば、戦後最長の長期政権をしくことができる。
これに対して、野党は明らかに準備不足であった。前原民進党代表は「全ての民進党議員の希望の党での公認を目指す」といってトップダウンで解党した。これが小池希望の党代表と事前に合意できていれば、野党統一が進み、一気に政権交代ができる可能性があった。
しかし、小池代表は全員の容認を否定した。しかも、小池自身は今回の選挙に出馬しなかった。これは小池の政治家としての限界であり、人気頼みで政治信念を持たないことを露呈した。特にこの土壇場で「政策協定書」への合意を迫るなどは、強制的に解党された民進党議員にとって脅迫も同然である。このような強引なやり口で協定に同意させても長く続かないことは多くの議員は分かっているはずだ。例えば「政策協定書」の「憲法改正を支持すること」「希望の党の公約を遵守すること」などは選挙後に再度党員で協議して決定することという一条を設けることぐらいはできたはずである。話し合いの拒否は独断的・独裁的に陥ってしまう。かつての野田佳彦政権が反対者を強制的に排除したことが政権の短命と崩壊に繋がったことをまるで反省できていない。
細野豪志・希望の党党員は「三権の長を経験した人は、（希望への合流は）遠慮いただいた方がいい」という発言は評価できる。なぜなら菅・野田元首相は国民の期待を裏切り、政党政治を崩壊させた元凶であるにもかかわらず、今回の選挙で反省を口にせず、引退を表明しなかったからである。国政に残られては、責任を取らない政治家が蔓延るからである。しかし、排除の論理はあくまでパフォーマンスにするべきで、肝心な小池代表は、「かってに個人が言っていること。全員一丸となって野党共闘を目指す」と主張すべきだった。大阪維新の会とのあからさまな協力関係は、新自由主義路線を目指しますと表明しているようなもの。政権政党になるためには多様な意見を取り入れながら舵を取る力量が求められる。意見の違いは協議を重ねていくことにより克服すべきことを言明すべきだ。
また、これを行うべきで、これができないならば小池を批判し、細野や若狭、希望の党党員も小池を批判し、自らが代表になればいいのである。これができないのならば、細野らの議員の力量などはたかがしれていて、今後先細りすることは目に見えている。
希望の党の公認の排除リストに含まれていた枝野議員と菅議員らによって結成された立憲民主党はここのサイトでは評価されているが、とても懐疑的だ。護憲と安全保障法制の否認など公約は社民党と近い。これなら少なくとも社民党と一緒になることができたはずだ。選挙協力程度では比例票が分散してしまう上に、国民は判断に迷ってしまう。今回からは18歳以上参加の初国政選挙である。大衆に分かりやすく選択肢を見せるべきで、そのために小沢一郎議員はオリーブの木構想を主張していたのだ。枝野は以前に度々、「単独で政権を取る覚悟と努力が必要だ」と主張して失笑を買っていた人物で、民主党政権崩壊の戦犯の一人だ。菅も枝野もまず国民との公約をしっかり守れ、守れなかったことを反省しない内は誰が信用できるのかと言いたい。
では、今回どこの党に投票すればいいのかという問題が大変複雑で難しいように思える。重要なことは、政党ではなく人であるという至って単純なことである。
例えば、希望の党の公認者は玉石混合なのである。怪しい人物もいれば、かつて国民との公約を守るために「国民の生活が第一」として民主党を離党しながら落選した議員が複数含まれている（例えば小沢一郎の腹心・佐藤公治や自由党党員、民主(進)党に復党した元議員など）。これらの玉の人たちはどの党員の人たちよりも信頼できる。再び政界に戻るまたとないチャンスなのである。その上に、民進党党首がトップダウンで急遽合流を決めたために、やむを得ず合流を決めた議員も多数いるはずである。一番望まない展開は、希望の党の議席が伸びずに、石ばかりが当選して自民党の完全な補完勢力になることである。希望の党を批判する者は、なぜゆえに小沢一郎議員が苦慮の末に無所属で出馬するのかを考えてみろ。玉が多数当選すれば、小池といえども独裁的に権力をふるうことはできない。このような高度な政治の読みができないために、最近の選挙の世論調査では最悪の結果を見せている。国民はもっと冷静に、政治分析を行うべきだ。
小選挙区では、人物を重視し（自民党で確かな人ならばそれでもかまわない）、野党が競合する場合は当選しやすい候補者に投票を行い、比例では党の公約とその実現度を重視すれば独裁政権など生まれるはずもない。重要なことは選挙後にあり、結果によれば政界再編は起こりえる。しかし、それには確かな人物が当選していなければならない。状況によれば、 剛腕の小沢一郎議員がまとめ上げて、首相や幹事長などに就く可能性も出てくる。表面的なことばかりを見てろくでもない議員が多数当選することだけは防がなければならないし、私たちの貴重な一票が死に票にならないようにしなければならない。衆議院選挙まで残された時間は限られているが、真の民主主義を実現できるように頑張ろうではないか！
アウトサイダー g0GDRYNng1SDQ4NfgVs コメント履歴 No: 100000
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[政治・選挙・ＮＨＫ255] 今年一年を表す漢字が「災」、平成を象徴 来年には政権交代をして日本一新を！
毎日新聞社が行った「平成に起きた出来事で特に印象に残ったもの」の上位10位の内、自然災害が3つ（東日本大震災、阪神大震災、御嶽山噴火）、テロなどが2つ（米国同時多発テロ、地下鉄サリン事件）、連続殺人事件が3つと、まさに平成は「災」の時代であった。
希望がかすかに持てたのが2度の政権交代だったが、どれも短命政権に終わり、その後の政局を混乱させてしまった。
現在、野党が弱いために安倍政権は、移民法（入管難民法改正）や水道民営化法（改正水道法）を強行に通した。ブラック企業にとっての搾取すべき労働者不足を「人手不足」という名でもって平然と嘘をつく。こういった国民を欺き、国民生活を貧困にしてきたのが、平成時代の政治の特徴だ。外国人労働者は、かつての豊かな国・日本に対して幻想を抱いてはいない。日本が貧しい国であることを見抜いているのは皮肉だ。
そもそも、安倍政権がこれだけ国民をなめているのは、2017年の衆議院選挙で、普通に野党共闘をすれば勝てたものを、希望の党というまやかしに引っかかり、野党が大敗したことに起因する。今野党は分裂しており、来年の参議院選挙では、比例票が分裂するのは明らかである。
袂を分かった立憲民主党と国民民主党が合同することは難しい。しかし、国民民主党が小沢一郎率いる自由党に合流し、社民党が立憲民主党と合併するなど、再編できるところは再編すべきである。来年の参議院選挙までは時間がない。大ベテランで政権交代の実績のある政局を知り尽くした小沢一郎議員の知恵をかりて、自民党を敗北させ、政権交代の道を作るべきだ。
来年は改元される。新しい年号の発表を新天皇の即位時と主張しているのは自民党の保守派である。現在の憲法は、国民主権であり、戦前とは違う。国民の平和の上に天皇が成り立っているのであり、このことは皇族自身が最も理解されている。それが平成天皇の自らの発意による退位であり、秋篠宮殿下の大嘗祭の巨額の費用の公費負担批判である。国民の生活が安寧であってこそ、天皇は尊敬される。権威主義は戦前の反省から最早通用しない。国民の生活を第一に考えるのなら、新しい年号の発表は早ければ早いほど良いに決まっている。何のために平成天皇が退位を予め発表したのかを自民党保守派は分かっていない。自民党の保守派の思考は日本を滅ぼした戦前における大日本帝国の軍人たちと同じである。保守派と主張しながら最も天皇の意に反した連中である。
来年の新時代は、やはり我々民衆の力によって築かれなければならない。変化を嫌う日本人の悪い習性も、改元と共に考えを改めて、新しい政治に向けて行動を起こして欲しい。
来年が良い年になることを願っている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/617.html
毎日新聞社が行った「平成に起きた出来事で特に印象に残ったもの」の上位10位の内、自然災害が3つ（東日本大震災、阪神大震災、御嶽山噴火）、テロなどが2つ（米国同時多発テロ、地下鉄サリン事件）、連続殺人事件が3つと、まさに平成は「災」の時代であった。
希望がかすかに持てたのが2度の政権交代だったが、どれも短命政権に終わり、その後の政局を混乱させてしまった。
現在、野党が弱いために安倍政権は、移民法（入管難民法改正）や水道民営化法（改正水道法）を強行に通した。ブラック企業にとっての搾取すべき労働者不足を「人手不足」という名でもって平然と嘘をつく。こういった国民を欺き、国民生活を貧困にしてきたのが、平成時代の政治の特徴だ。外国人労働者は、かつての豊かな国・日本に対して幻想を抱いてはいない。日本が貧しい国であることを見抜いているのは皮肉だ。
そもそも、安倍政権がこれだけ国民をなめているのは、2017年の衆議院選挙で、普通に野党共闘をすれば勝てたものを、希望の党というまやかしに引っかかり、野党が大敗したことに起因する。今野党は分裂しており、来年の参議院選挙では、比例票が分裂するのは明らかである。
袂を分かった立憲民主党と国民民主党が合同することは難しい。しかし、国民民主党が小沢一郎率いる自由党に合流し、社民党が立憲民主党と合併するなど、再編できるところは再編すべきである。来年の参議院選挙までは時間がない。大ベテランで政権交代の実績のある政局を知り尽くした小沢一郎議員の知恵をかりて、自民党を敗北させ、政権交代の道を作るべきだ。
来年は改元される。新しい年号の発表を新天皇の即位時と主張しているのは自民党の保守派である。現在の憲法は、国民主権であり、戦前とは違う。国民の平和の上に天皇が成り立っているのであり、このことは皇族自身が最も理解されている。それが平成天皇の自らの発意による退位であり、秋篠宮殿下の大嘗祭の巨額の費用の公費負担批判である。国民の生活が安寧であってこそ、天皇は尊敬される。権威主義は戦前の反省から最早通用しない。国民の生活を第一に考えるのなら、新しい年号の発表は早ければ早いほど良いに決まっている。何のために平成天皇が退位を予め発表したのかを自民党保守派は分かっていない。自民党の保守派の思考は日本を滅ぼした戦前における大日本帝国の軍人たちと同じである。保守派と主張しながら最も天皇の意に反した連中である。
来年の新時代は、やはり我々民衆の力によって築かれなければならない。変化を嫌う日本人の悪い習性も、改元と共に考えを改めて、新しい政治に向けて行動を起こして欲しい。
来年が良い年になることを願っている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/617.html
[政治・選挙・ＮＨＫ259] 野党は結束すべし 小沢一郎議員の知恵を借りよ
前半の統一地方選挙の結果が出て一週間が経つ。私は地元の野党議員に投票したが一人当選、一人落選であった。結果は与党強しである。ある選挙区では候補者が乱立し、余程の政治通でなければ、誰に投票すればよいのか分からない状況であった。
参議院選挙が近づいてきているという状況でありながら、菅直人の国民民主党への解散発言（共闘ではなく、これでは挑発である,玉木代表の激怒は当然のこと）、大阪12区の補欠選挙での候補者の乱立、山本太郎議員のれいわ新選組党の立ち上げ、参院選岩手選挙区の候補者調整難航など野党のまとまりのなさしか感じ取れない。今回の山本太郎議員の行動に関しては拙速だと批判せざるをえない。山本太郎議員が日本の政治問題に最も鋭く斬り込んでいる点には敬意を表する。しかし、このタイミングでの新党立ち上げは政治手腕としてどうかと疑問に思う。政治は理想では動かない。生活という民衆の醜い部分とも向き合わないといけない。野党が乱立すれば、次の参議院選挙の結果がどうなるのか、いやでも分かる。政治は理念では動かない。私たちの生活も理念では動かない。明治維新も理念では動いていない。背後に巨大国際金融勢力があってこそ成し遂げられた。ロシア革命も同じだ。大阪維新の会が選挙で強いのは竹中平蔵・パソナ・裏社会が巨大な行政業務の民営化で甘い汁を吸おうとして支援しているからだ。これに対して、君側の奸と金の亡者の財閥を排除しようと理想に燃えた戦前の昭和維新が、なぜ失敗したのか、我々は学ぶ必要がある。
前半の統一地方選挙の結果が出て一週間が経つ。私は地元の野党議員に投票したが一人当選、一人落選であった。結果は与党強しである。ある選挙区では候補者が乱立し、余程の政治通でなければ、誰に投票すればよいのか分からない状況であった。
参議院選挙が近づいてきているという状況でありながら、菅直人の国民民主党への解散発言（共闘ではなく、これでは挑発である,玉木代表の激怒は当然のこと）、大阪12区の補欠選挙での候補者の乱立、山本太郎議員のれいわ新選組党の立ち上げ、参院選岩手選挙区の候補者調整難航など野党のまとまりのなさしか感じ取れない。今回の山本太郎議員の行動に関しては拙速だと批判せざるをえない。山本太郎議員が日本の政治問題に最も鋭く斬り込んでいる点には敬意を表する。しかし、このタイミングでの新党立ち上げは政治手腕としてどうかと疑問に思う。政治は理想では動かない。生活という民衆の醜い部分とも向き合わないといけない。野党が乱立すれば、次の参議院選挙の結果がどうなるのか、いやでも分かる。政治は理念では動かない。私たちの生活も理念では動かない。明治維新も理念では動いていない。背後に巨大国際金融勢力があってこそ成し遂げられた。ロシア革命も同じだ。大阪維新の会が選挙で強いのは竹中平蔵・パソナ・裏社会が巨大な行政業務の民営化で甘い汁を吸おうとして支援しているからだ。これに対して、君側の奸と金の亡者の財閥を排除しようと理想に燃えた戦前の昭和維新が、なぜ失敗したのか、我々は学ぶ必要がある。
政治には途方もない金が必要であり、政権交代ともなれば、1億円、2億円ではどうにもならない。山本議員のような知名度がある議員が果たして何人いるのだろうか。志はいいが選挙には金が必要であり、落選した議員の面倒を誰が見るのか。私たちが10万円寄付しても水の泡となって消える。かつて、天木直人が新党から立候補した時、大きな期待を抱いて私は献金をして投票をしたが、それが今となってはどうなったであろうか。
現実的には、まずは参議院選挙で野党が一致結束しなければならない。前回の衆議院選挙でも普通に野党が一致協力していれば勝てた。それが前原・前民進党代表が小池というカリスマ性のある政治家と新党の希望の党という甘い誘惑に乗って、第一野党を壊滅させて惨敗した。
安倍・麻生の政治体制はかつてないほど強力で、我々の想像以上のものだ。だからこそ、かつてない長期政権になっている。しかし、これを絶対に倒せないかというとそうでもない。そのことが見通せているのが小沢一郎という代議士だ。
小沢議員はなんと主張しているのか。それは一にも二にも野党が結集することだ。そうすれば、今すぐにでも政権交代が成し遂げられると主張しているのだ。しかし、現状はどうだ。
大半の民衆は悲しいことに政治に関心を持っていない。しかし、その現状も考えて野党が結集して分かりやすい政治を作ることも知恵である。政権奪取後の民主党には反省点が多いが、政権奪取前の民主党には見習うべき点は多々ある。少なくとも、曲がりなりにも一つの党としてまとまり、マニフェストという分かりやすい形で国民に政策を提示できたことは画期的であった。菅と野田が明白なマニフェストの違反をしなければ、2大政党制ができ、他国のように緩やかではあるが政治改革が進んだであろう。今や自公の一強で、このままだと、死に票ばかりが増えて、我々の政治への要求が無駄に終わり、与党が利して既得権益者が得をする。
野党議員に私たちはもっと結束を訴えなければならない。理想国家など急にはできないし、そんな国家は存在しない。優先順位を作って、重要な点を優先させるべきだ。なんども言うが野党議員は、政治家として最も優れた見識と展望を持つ小沢一郎議員の意見に耳を傾けるべきだ。その気になれば今すぐにでもできることであり、これこそ政治改革への近道だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/611.html
[政治・選挙・ＮＨＫ259] 野党は結束すべし 小沢一郎議員の知恵を借りよ アウトサイダー
8. アウトサイダー[1] g0GDRYNng1SDQ4NfgVs 2019年4月22日 19:45:27 : mevCXhjGs6 : Ty43a2xCNEthTXc=[1]
>>05>>06 投稿者だが、あなたがたは、いい加減なことをいうのはやめてくれたまえ。昨日の補欠選挙では私の言った通りの選挙結果になったではないか。>>05>>06は現実の政治を見ているのか。政治はあなたの空想で動いているのではない。
沖縄3区では与党の自民党対野党という分かりやすい対決構造を作ることができた。民主主義意識の高い沖縄県民であるため、選挙は圧倒的に優位に進んだ。一方で、大阪12区はどうであったか。票が分散して、野党系の樽床と宮本揃って落選だ。候補者を一本化すれば5万票プラス相乗効果が生まれ、無党派も足を運び、当選者の藤田に勝てた可能性があった。
この補欠選挙は次の参議院選挙の結果を表わしている。残りの限られた期間で野党共闘を進め、国民の関心を高めなければ、与党の勝利で終わってしまう。私たちがいかに政治に理想を抱いても死に票で終わりだ。野党はかつてのようにマニフェストを作り、政策において優先順位を設けて共闘をすべきだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/611.html#c8
8. アウトサイダー[1] g0GDRYNng1SDQ4NfgVs 2019年4月22日 19:45:27 : mevCXhjGs6 : Ty43a2xCNEthTXc=[1]
>>05>>06 投稿者だが、あなたがたは、いい加減なことをいうのはやめてくれたまえ。昨日の補欠選挙では私の言った通りの選挙結果になったではないか。>>05>>06は現実の政治を見ているのか。政治はあなたの空想で動いているのではない。
沖縄3区では与党の自民党対野党という分かりやすい対決構造を作ることができた。民主主義意識の高い沖縄県民であるため、選挙は圧倒的に優位に進んだ。一方で、大阪12区はどうであったか。票が分散して、野党系の樽床と宮本揃って落選だ。候補者を一本化すれば5万票プラス相乗効果が生まれ、無党派も足を運び、当選者の藤田に勝てた可能性があった。
この補欠選挙は次の参議院選挙の結果を表わしている。残りの限られた期間で野党共闘を進め、国民の関心を高めなければ、与党の勝利で終わってしまう。私たちがいかに政治に理想を抱いても死に票で終わりだ。野党はかつてのようにマニフェストを作り、政策において優先順位を設けて共闘をすべきだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/611.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ259] ＜中野晃一氏＞「令和は安倍が決めた」と政府が恥ずかしげもなく公表！結局自分が主役になりたかった！ 赤かぶ
26. アウトサイダー[2] g0GDRYNng1SDQ4NfgVs 2019年4月22日 20:06:41 : mevCXhjGs6 : Ty43a2xCNEthTXc=[2]
元号にこだわる人がいるが、大事なのは国民生活。元号を制定した人が、その人の思うがままの時代になるとはかぎらない。平成の元号をトップダウンで決めた竹下、小渕なんか抹殺されたのだから。しかも平成では旧田中派が見る影も無くなった。小渕が平成を掲げた時には、なぜか自らの死を宣言しているかのように思えるのは私だけであろうか。ちなみに、平成の平は平和ではなく「たいら」という意味だ。語源の史記の時代の平らとは、反乱者を鎮圧することを意味する。実際に権力者に楯突いた有識者は軒並み弾圧され、民衆がそれを黙って見ていたのが平成であった。個人的には、平成の「平」には平家・平氏の意味があったのではなかったのかと推測する。平氏は半島系であり、それゆえに武士団を結成したのだ。確かに平成の権力者はほとんどがあっちの人であった。
個人的には、令和とは思い切った元号をつけたと思う。本当にこれを推したのは首相では無かろう。もっと大きな権力の存在があったと思う。令～には命令の意味はない。この場合、尊敬という意味なのだ。和とは何か。これだけ見れば言うまでもなく和人、大和人のことだ。漢が中国人を表すのと同じこと。だからこそ、あっち系の学者や知識人なんかが、大した根拠もなく批判している。この人たちの批判理由である「和を命令、強制」とは何のことだか全く分からない。百歩譲って和人に命令するとしても誰がどう、何をとなる。そもそも日本の歴史上は名君が統治した時代もあり、それに政治とは法令という命令によるものである。命令という主体が誰かということはこの令和の元号からは絶対に判明できない。権力者たちが日本人に命令を下したいと思って元号をつけるのならもっと他の元号を選ぶことができたであろう。令和の語源となった元の出典が「万葉集」であり、「令月」と「風和ぎ」であるのだから、具体的に誰かが命令したのではない。およそ、知識人としてまともでない批判がなされているが、新元号を批判している人やメディアを見れば、なるほどあっち系の人たちだということがよく分かる。
歴史上良い元号の名であっても災害や紛争は起こっているので、元号について論争するのは意味がないであろう。令和の時代がよくなるかは、結局私たち一人一人にかかっているだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/835.html#c26
26. アウトサイダー[2] g0GDRYNng1SDQ4NfgVs 2019年4月22日 20:06:41 : mevCXhjGs6 : Ty43a2xCNEthTXc=[2]
元号にこだわる人がいるが、大事なのは国民生活。元号を制定した人が、その人の思うがままの時代になるとはかぎらない。平成の元号をトップダウンで決めた竹下、小渕なんか抹殺されたのだから。しかも平成では旧田中派が見る影も無くなった。小渕が平成を掲げた時には、なぜか自らの死を宣言しているかのように思えるのは私だけであろうか。ちなみに、平成の平は平和ではなく「たいら」という意味だ。語源の史記の時代の平らとは、反乱者を鎮圧することを意味する。実際に権力者に楯突いた有識者は軒並み弾圧され、民衆がそれを黙って見ていたのが平成であった。個人的には、平成の「平」には平家・平氏の意味があったのではなかったのかと推測する。平氏は半島系であり、それゆえに武士団を結成したのだ。確かに平成の権力者はほとんどがあっちの人であった。
個人的には、令和とは思い切った元号をつけたと思う。本当にこれを推したのは首相では無かろう。もっと大きな権力の存在があったと思う。令～には命令の意味はない。この場合、尊敬という意味なのだ。和とは何か。これだけ見れば言うまでもなく和人、大和人のことだ。漢が中国人を表すのと同じこと。だからこそ、あっち系の学者や知識人なんかが、大した根拠もなく批判している。この人たちの批判理由である「和を命令、強制」とは何のことだか全く分からない。百歩譲って和人に命令するとしても誰がどう、何をとなる。そもそも日本の歴史上は名君が統治した時代もあり、それに政治とは法令という命令によるものである。命令という主体が誰かということはこの令和の元号からは絶対に判明できない。権力者たちが日本人に命令を下したいと思って元号をつけるのならもっと他の元号を選ぶことができたであろう。令和の語源となった元の出典が「万葉集」であり、「令月」と「風和ぎ」であるのだから、具体的に誰かが命令したのではない。およそ、知識人としてまともでない批判がなされているが、新元号を批判している人やメディアを見れば、なるほどあっち系の人たちだということがよく分かる。
歴史上良い元号の名であっても災害や紛争は起こっているので、元号について論争するのは意味がないであろう。令和の時代がよくなるかは、結局私たち一人一人にかかっているだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/835.html#c26
[政治・選挙・ＮＨＫ263] 選挙に行って、世の中の流れを変えよう！
参議院選挙の一週間前になって予想通り各新聞社が選挙予想で自民党有利をこぞって書いた。このことは、去る日米首脳会談でトランプ大統領が安倍・自民党を口約束で支援したことから易々と予想できた。
新聞社の調査にある、「票を固める」とは組織票のことであり、投票率がおよそ60%の想定である。一人区及び、他の選挙区でも野党が立候補しており、投票率が80%、90%に達すれば、この想定は大きく崩れる。すなわち、国民は舐められているのである。
街では、各会社が今秋に消費税が10%にあげることに伴う価格改定の張り紙をしている。「待てよ」と言いたくなる。参議員選挙で自民党が大敗すれば、法案が次々と参議院で否決されるようになる。与党が衆議院で再可決した場合には、世論の反発を受け、自民党は次の衆議院選挙でも大敗する流れになる。この状況で、自民党は消費税10%を断行できなくなる。消費税10%は延期となり、そして、総選挙で政権が変われば消費税10%を凍結することができる。
このように、野党が大勝することで世の中の流れは大きく変わる。今こそ、日本人の世の中を変えようという本気度が問われている。何よりも、選挙に行って、自らの意見を表明することが大事である。残り一週間、数多くの人選挙に行くように呼びかけよう！
参議院選挙の一週間前になって予想通り各新聞社が選挙予想で自民党有利をこぞって書いた。このことは、去る日米首脳会談でトランプ大統領が安倍・自民党を口約束で支援したことから易々と予想できた。
新聞社の調査にある、「票を固める」とは組織票のことであり、投票率がおよそ60%の想定である。一人区及び、他の選挙区でも野党が立候補しており、投票率が80%、90%に達すれば、この想定は大きく崩れる。すなわち、国民は舐められているのである。
街では、各会社が今秋に消費税が10%にあげることに伴う価格改定の張り紙をしている。「待てよ」と言いたくなる。参議員選挙で自民党が大敗すれば、法案が次々と参議院で否決されるようになる。与党が衆議院で再可決した場合には、世論の反発を受け、自民党は次の衆議院選挙でも大敗する流れになる。この状況で、自民党は消費税10%を断行できなくなる。消費税10%は延期となり、そして、総選挙で政権が変われば消費税10%を凍結することができる。
このように、野党が大勝することで世の中の流れは大きく変わる。今こそ、日本人の世の中を変えようという本気度が問われている。何よりも、選挙に行って、自らの意見を表明することが大事である。残り一週間、数多くの人選挙に行くように呼びかけよう！
[政治・選挙・ＮＨＫ263] 次の衆議院総選挙では政権交代を 選挙に行かぬ者には罰則を
今回の参議院選挙では自民党が、57議席、公明党が14議席、与党に与する維新の会が10 議席、立憲民主党が17議席 国民民主党が6議席 共産党が7議席 社民党が1議席 れいわが2議席となった。自民党は9議席減らしたとはいえ、57議席もあり政権は安泰だ。
野党は共闘が一定の成果を得たが、小党乱立の感は否めない。特に立憲・国民・社民は一つの形になる必要があるだろう。れいわが躍進したが、山本太郎代表の主張は、実は共産党が主張していることと変わりがない。しかし、なぜ国民の多くの支持を得たかというと、公約を実現する本気度が他党と違い、国民の期待を背負ったからだ。既存の政党が、どれも支持組織にあぐらをかいている点は反省しなければならない点だ。政権交代には再度野党共闘とそのありかたを見直す必要があろう。
今回の選挙投票率は50パーセントを切った。毎回選挙に行く人たちというのは決まっている。自民党の組織票が全権者の2～3割ぐらい、公明党を支持する創価学会員、立憲民主党や社民党を支持する組合員と共産党員が1～2割ぐらい、その他日本の国政を憂えてその時に自分たちの意見を代表してくれる候補所に投票する無党派が1割ぐらいだ。最後の人たちは愛国者で、打算抜きに貴重な時間を割いて選挙に行っている。しかし、この1割ほどの人で政権交代など劇的な変化は起こらない。マスコミが毎回選挙予測を的確にするのもこのためだ。
民主党が政権交代を行った時はおよそ70％の投票率であり、自民党が分裂して政権交代が行われた時もやはりおよそ70％の投票率があった。海外では政権交代が頻繁に行われているが、これは高い投票率に支えられている。
例えば、今回の選挙投票率が仮に70％だったらどうであっただろうか。野党共闘は大成功し、立憲・国民・社民・共産で今より10議席以上は確保できたであろう。れいわ新選組も5～6議席は固かったのではなかろうか。自民党は大敗して政権は崩壊して、早期に衆議院総選挙が行われたであろう。
選挙は国民の権利であり義務である。例えば、私たちは最低限の生活が保障される権利が与えられている代わりに納税の義務があり、怠ると罰せられる。私たちの日常生活には常に権利と義務の関係がつきまとっているのに、なぜ選挙だけは義務の不履行が許されるのか。
選挙に行かない自由？そんなものがあるだろうか。そもそも学校の生徒会選挙などでも生徒に強制的に投票させ、投票率はほぼ100％であり、50％などということはありえない。そんな自由を認めるなら学校教育自体を見直さなければならないだろう。それに、その自由を得たいのならば、選挙という公共の福祉のために自分の時間を犠牲にしている人たちに金銭的に償うべきだ。
国民の望まぬことでも義務の履行が迫られることがある。例えば、徴兵制となった時に、徴兵を拒否すれば必ず罰せられるだろう。大企業と富裕者が減税され、一般民衆が増税となれば（具体的に消費税）、いかに不平等なものであっても強制的に税を支払わなければならない。権利と義務は裏腹である。それゆえ、権利を放棄して義務を果たさない者たちに、罰金刑を科すようにそろそろ議論しなければならない。
平成に入り、自分は選挙に行かなくても何も問題はない、と考える人が急増し、これが惰性となっている。選挙権を18歳以上に引き下げたが、義務の履行の大切さをおきざりにしたままだ。最大の劇薬は全国民を強制的に投票に行かせることだ。私は政治に怠け切った国民に対してついに怒りを抑えきれなくなった。最大の敵は、政治に対していいかげんに考えて義務を果たさない国民だ。
自民党は国民投票の成立は投票者の過半数としているのだから、これも国民の投票の権利を無視している。これをするならば、選挙や国民投票に行かない国民には罰金刑を科すという義務の履行がなければならない。自民党は自身の都合の良いことだけ国民の権利を主張してはいけない。
野党は選挙に行かない人に罰金を科すことでの世論の反発を恐れてはいけない。なぜなら、反対するのは常日頃選挙に行かない人で、この人たちは決して選挙に行かないからだ。一方、選挙に行く人たちはみなこの意見に賛成だからだ。選挙に行かない人たちは、自身が選挙に行かないことでどうなるのかを、身をもってすぐに知ることになり、罰せられて以降は必ず選挙に行くようになる。
投票率は毎回90％になり、常に政権はドラマスティックな動きになり、それこそ小選挙区制度のメリットがいかんなく発揮される。
もう、そろそろ、このようなことを議論すべき時がきたのではないか。新しい時代には、古い時代の惰性を葬らなければならない。
今回の参議院選挙では自民党が、57議席、公明党が14議席、与党に与する維新の会が10 議席、立憲民主党が17議席 国民民主党が6議席 共産党が7議席 社民党が1議席 れいわが2議席となった。自民党は9議席減らしたとはいえ、57議席もあり政権は安泰だ。
野党は共闘が一定の成果を得たが、小党乱立の感は否めない。特に立憲・国民・社民は一つの形になる必要があるだろう。れいわが躍進したが、山本太郎代表の主張は、実は共産党が主張していることと変わりがない。しかし、なぜ国民の多くの支持を得たかというと、公約を実現する本気度が他党と違い、国民の期待を背負ったからだ。既存の政党が、どれも支持組織にあぐらをかいている点は反省しなければならない点だ。政権交代には再度野党共闘とそのありかたを見直す必要があろう。
今回の選挙投票率は50パーセントを切った。毎回選挙に行く人たちというのは決まっている。自民党の組織票が全権者の2～3割ぐらい、公明党を支持する創価学会員、立憲民主党や社民党を支持する組合員と共産党員が1～2割ぐらい、その他日本の国政を憂えてその時に自分たちの意見を代表してくれる候補所に投票する無党派が1割ぐらいだ。最後の人たちは愛国者で、打算抜きに貴重な時間を割いて選挙に行っている。しかし、この1割ほどの人で政権交代など劇的な変化は起こらない。マスコミが毎回選挙予測を的確にするのもこのためだ。
民主党が政権交代を行った時はおよそ70％の投票率であり、自民党が分裂して政権交代が行われた時もやはりおよそ70％の投票率があった。海外では政権交代が頻繁に行われているが、これは高い投票率に支えられている。
例えば、今回の選挙投票率が仮に70％だったらどうであっただろうか。野党共闘は大成功し、立憲・国民・社民・共産で今より10議席以上は確保できたであろう。れいわ新選組も5～6議席は固かったのではなかろうか。自民党は大敗して政権は崩壊して、早期に衆議院総選挙が行われたであろう。
選挙は国民の権利であり義務である。例えば、私たちは最低限の生活が保障される権利が与えられている代わりに納税の義務があり、怠ると罰せられる。私たちの日常生活には常に権利と義務の関係がつきまとっているのに、なぜ選挙だけは義務の不履行が許されるのか。
選挙に行かない自由？そんなものがあるだろうか。そもそも学校の生徒会選挙などでも生徒に強制的に投票させ、投票率はほぼ100％であり、50％などということはありえない。そんな自由を認めるなら学校教育自体を見直さなければならないだろう。それに、その自由を得たいのならば、選挙という公共の福祉のために自分の時間を犠牲にしている人たちに金銭的に償うべきだ。
国民の望まぬことでも義務の履行が迫られることがある。例えば、徴兵制となった時に、徴兵を拒否すれば必ず罰せられるだろう。大企業と富裕者が減税され、一般民衆が増税となれば（具体的に消費税）、いかに不平等なものであっても強制的に税を支払わなければならない。権利と義務は裏腹である。それゆえ、権利を放棄して義務を果たさない者たちに、罰金刑を科すようにそろそろ議論しなければならない。
平成に入り、自分は選挙に行かなくても何も問題はない、と考える人が急増し、これが惰性となっている。選挙権を18歳以上に引き下げたが、義務の履行の大切さをおきざりにしたままだ。最大の劇薬は全国民を強制的に投票に行かせることだ。私は政治に怠け切った国民に対してついに怒りを抑えきれなくなった。最大の敵は、政治に対していいかげんに考えて義務を果たさない国民だ。
自民党は国民投票の成立は投票者の過半数としているのだから、これも国民の投票の権利を無視している。これをするならば、選挙や国民投票に行かない国民には罰金刑を科すという義務の履行がなければならない。自民党は自身の都合の良いことだけ国民の権利を主張してはいけない。
野党は選挙に行かない人に罰金を科すことでの世論の反発を恐れてはいけない。なぜなら、反対するのは常日頃選挙に行かない人で、この人たちは決して選挙に行かないからだ。一方、選挙に行く人たちはみなこの意見に賛成だからだ。選挙に行かない人たちは、自身が選挙に行かないことでどうなるのかを、身をもってすぐに知ることになり、罰せられて以降は必ず選挙に行くようになる。
投票率は毎回90％になり、常に政権はドラマスティックな動きになり、それこそ小選挙区制度のメリットがいかんなく発揮される。
もう、そろそろ、このようなことを議論すべき時がきたのではないか。新しい時代には、古い時代の惰性を葬らなければならない。
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 令和のロッキード事件、リクルート事件 内閣総辞職は必至
「約2千万円もらっているIR三羽烏の議員がいる」秋元容疑者が逮捕前に語る 便宜供与リスト30議員
https://dot.asahi.com/wa/2020010500017.html?page=1
「約2千万円もらっているIR三羽烏の議員がいる」秋元容疑者が逮捕前に語る 便宜供与リスト30議員
https://dot.asahi.com/wa/2020010500017.html?page=1
IR事業はいわまでもなく巨大な利権を生み出す。巨大な公共事業や商取引には、蜜を吸おうと昔から巨大な賄賂が政治家に渡されてきた。
この巨大な利権を生み出すIR事業の賄賂が決して100万円というちっぽけな規模であろうはずがない。また、このスクープでも表に出た金額であり、実際には何倍もの金額が裏で飛び交っていることが容易に想像できる。
IR事業は安部政権が推進してきた事業であり、これが汚職に塗れているとなると、内閣総辞職は必至である。しかも、判明しているのは中国系企業だが、他の企業はすべてクリーンだといえるのか見直す必要がある。もし、他の企業からも賄賂をもらっていたとなると、これは政界史上の一大汚職事件となる。内閣総辞職どころか政権交代まで進んでしまう問題なのに、なぜ野党はおとなしいのか。マスコミや国民もしかりである。
長期政権による腐敗が出てきているのだから、膿を出すまたとないチャンスである。
少なくとも10人はいるという汚職議員の辞職は避けられない。安倍内閣は必死でこれを隠蔽しようとするだろう。今こそ民主主義の力が問われている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/683.html
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 小沢議員を中心に、一刻も早く野党共闘を進め、政権交代を！
「「五輪延期」かわした安倍首相の会見 裏で進む「消費減税5％」と電撃解散計画」
https://dot.asahi.com/wa/2020031400020.html
「「五輪延期」かわした安倍首相の会見 裏で進む「消費減税5％」と電撃解散計画」
https://dot.asahi.com/wa/2020031400020.html
現在、世界はコロナ禍で、これから深刻な経済不況に突入する恐れがある。ウィルスへの医療体制、ワクチンの開発には少なくとも2年間はかかるであろう。逆に言えば、この２年間で被害を最小限に抑えれば、その後、日本の景気回復はありえる。
そして、その景気回復は、まさに庶民の生活を安定させることでしかもたらすことができない。大企業と超富裕層の顔色を窺い、利権がらみの安倍政権、自民党政権ではこれからの劇的な改革は行えない。景気回復には、政権交代を行い、少なくとも次の改革が必要である。
３年間の時限立法により、消費税を0％にする。２０１９年度の消費税税収はおよそ21兆円だが、これまでで最長の景気回復を謳いながら、法人税収はたった12兆円しかない。しかも大企業は空前の利益をあげ、内部留保も過去最高のおよそ500兆円にのぼる。これでは、内需の拡大は見込めないのは誰の目にも明らかで、デフレは起こるべくして起こっている。景気とは必ず不況になるものである。不況の時に備えて、好景気の時に、払えるものから税金を徴収し、不況の時にその金を用いないといけない。安倍無能政治は、それをせずに、キリギリスのような政策をこれまで行ってきた。そのつけが今ここにきている。企業の内部留保の少なくとも100兆円分をせめて非常事態に備えて徴収していれば、かなり財政出動ができたのではないか。
消費税を3年間0％にすることで、国民の暮らしは楽になる。特にコロナ騒動で被害を受けた外食産業などは、原材料を安く調達できるため、最も恩恵を受ける。したがって、消費以上に、実質収入において増収となる。現金の給付は、これまで何度もなされてきたが、大して景気回復にはつながらないので行うべきではない。なぜなら、生活を不安に思う人は、そのお金を消費せずに貯蓄するからである。消費税であれば、それは内需拡大に直結するので、景気のカンフル剤として0％にするべきである。
消費税0％は、他方で野党共闘も容易にする。れいわ新選組や共産党もこの点では賛成であり、立憲民主党と国民民主党、社民党がこれに賛成するならば容易に野党は統一できる。細かな選挙調整は、選挙の神様である小沢議員を中心に行えば、野党共闘は容易いはずだ。もちろん、政権交代が行われても、3年後の政局は波乱含みだ。しかし、今は国難の危機であり、当面の3年間の国民の暮らしの被害を最小限にするためには野党共闘に伴う政権交代が必要である。
内部留保を溜め込んだ企業には、卑しくも雇い留めを行うような気配がある。不況に突入局面において、大企業への増税はしないほうがいいであろう。しかし、金融庁に企業の資産を調査させ、内部留保の多い企業には、リストラや非正規雇用者の待遇改悪を禁止させるべきで、違反の企業には税制優遇措置から排除し、公に勧告をすべきである。このようなこと一つとっても、今の自民党政権ではできない。
その他に、2020年3月以降において資金繰りに困っている中小企業への無利子無担保融資と一定の助成金を出すべきである。
安倍政権は、一定の弱者救済を行った。しかし、それはぼろ儲けしている企業のおこぼれである。前澤なる人物が自社株買いという違法行為を行いながら巨額の金を手にする一方、庶民に100万円をプレゼントするという構造が、それを物語っている。
大胆な政治改革を行うには今の与党では無理である。立憲民主党と国民民主党、社民党は一刻も早く合併し、れいわ、共産党と野党共闘を進めるべきである。そうすれば一気に政権交代をできる。
なお、それでも政治に目覚めない国民には、私はこれまで主張してきたことだが、選挙に行かない者には特別の理由がない限り、罰金刑でも課さないといけない。惰性を習慣にしている国民にはこのような罰則を設けない限り、改めることをしないであろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/699.html
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 小沢議員を中心に、一刻も早く野党共闘を進め、政権交代を！ アウトサイダー
9. アウトサイダー[3] g0GDRYNng1SDQ4NfgVs 2020年3月19日 19:06:27 : mevCXhjGs6 : Ty43a2xCNEthTXc=[4]
>>1
「誰もが不安に思わないような社会を構築する必要」というが、
今の自民党が末端の庶民の暮らしのことを優先に考えているはずがない。あなたの意見には一つも具体策がない。
9. アウトサイダー[3] g0GDRYNng1SDQ4NfgVs 2020年3月19日 19:06:27 : mevCXhjGs6 : Ty43a2xCNEthTXc=[4]
>>1
「誰もが不安に思わないような社会を構築する必要」というが、
今の自民党が末端の庶民の暮らしのことを優先に考えているはずがない。あなたの意見には一つも具体策がない。
>>3
非常時にこそベテラン議員の知識と経験が必要。戦前の昭和恐慌を抜け出したときには、ベテランの老・高橋是清の手腕によるところが大きかった。政治は外交や他の点も重要で、ベテラン議員の活躍は必要不可欠。小沢アレルギーといった自己本位、党利党略な考えは、この非常事態において捨てるべきである。
消費税は、本来は贅沢税だが、日本の場合は生活必需品全てにかかっている。
大量消費をしなくても、生活のために年間を通じてかなりの額を消費しなければならならない。特に、商いではその恩恵をかなり受ける。
大企業は未曽有の内部留保があるのに、この非常時に役立てなければ意味がない。
コロナのような疫病は、2,3年で免疫がついたりワクチンが開発され、それからはインフルエンザのような扱いになる。ただし、この２、３年で適切な対策を取らないと、負の連鎖で企業の破綻が相次ぎ、大不況となり、抜け出せなくなってしまう。この３年間が勝負どころ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/699.html#c9
[国際30] 一・六事件 歴史は繰り返される（前半）
2021年1月6日、トランプ大統領は大衆に結集することを呼びかけ、集会を開いた。大衆に向かって選挙が不正であることを演説した。トランプ大統領の顧問であるジュリアーニ弁護士らトランプ陣営も演説を行った。
集会後、大衆はデモ行進を行ったが、一部の群衆がアメリカの国会議事堂を取り囲み、議事堂に突入して、死亡事件が発生した。トランプ支持者とされる４人が死亡した（治安部隊に銃を撃たれた１名、発作などにより3人が死亡、警察官がデモ隊から攻撃を受け負傷後死亡、計５人が亡くなった）。
この時、議会では大統領選挙に不正があったのかどうか審議中であった。事件発生後、デモ隊及びトランプ大統領は、「民主主義の破壊行為」「反乱行為」を行ったと非難された。民主党からはトランプ大統領の弾劾が提出された。
酒井吉廣教授は、この事件の不審な点を明快に述べている（JBpressより）。
①ホワイトハウスのデモ隊を誰が議事堂に先導したのか。
②議事堂の周囲には警戒態勢が敷かれていなかった。通常、デモ隊が活動する時は議事堂の周囲にバリケードを作る。警察官は、なぜバリケードをのけたのか。
③議事堂のドアは、内からも外からも鍵でしか開けられない。デモ隊には開けられず、ドアも破壊されていない。誰が開けたのか。
④警官が武器を持たない女性を突如撃ったのはなぜか。
⑤デモ隊の乱入事件を理由に、何人もの共和党議員が選挙への異議を唱えなくなった。
これに、筆者の見解を付け加える。
①→トランプ陣営は議事堂を占拠せよとは指示していない。議会では不正選挙の審議が行われており、バイデンが大統領に就任する前に国会で審議できる唯一の絶好の機会を失った。この審議の中身次第では、トランプが合法的に再選される可能性があった。国会の審議中でのデモ隊の突入は、トランプ陣営を著しく不利にすることは明白だ。百歩譲って、暴動がトランプ支持者によるものと仮定しても、本当のトランプ支持者ならば、議会の審議でバイデン当選が確定後に、このような決議への抗議活動を活性化しなければならない。トランプ陣営は事前に法廷闘争を主張しており、この戦略を台無しにする者は、自称トランプ支持者といえる。
②→警備員が、デモ隊が議会に近づけるようにフェンスを開けた映像が流出している。通常、国会会期中、大勢の警備隊が議事堂を警護している。また、危険な状況の時には州兵の援護を求めるが、今回は州兵を要請していない。トランプ大統領は戦略的に国会審議中のデモ隊の暴動を望んでいない。トランプ大統領が警察官にデモ隊に配慮するように指示したとは考えられない。警備が薄かった点は、この時の警備担当者の責任である（しかしながら、責任を問う声は皆無）。
③→流出した映像を見る限り、警備隊が、デモ隊が国会に侵入しようとするのを必死に防ごうとした様子はない。なぜ、デモ隊が議事堂の入り口扉まで容易に近づけたのか。暴動が起こるのなら、議事堂の敷地内から起こるはずであり、警備不十分であった点は否めない。警備隊がデモ隊を誘発したと捉えられても仕方がない。
④→過剰防衛であり、最初に威嚇射撃を行うなどの適切な処置を取っていない。デモ隊への警告やデモ隊に襲われてもいない内からいきなり銃撃するのは、それまでの寛容な態度とは180度異なる。銃撃を行った警官の責任を問う声はほとんど見られない。
⑤→デモ隊の乱入事件と選挙の不正問題は本質が異なり、不正選挙に異議を申し立てることができる唯一の公的機会を失ってしまった。また、一度審議を止めて、治安を取り戻してから会議を再開すべきであったのに、なぜ、審議を急いだのか。少なくとも、議員が激しく動揺してしまえば審議が十分にできず、この状況で審議を強行したのは判断ミスといわざるをえない。
これらの不審な点を追求しようとするのがマスコミの役割だが、そのような様子も気配もない。トランプ大統領の横暴を批判するばかりである。百歩譲って、トランプ大統領の行為を批判するのは自由で構わないが、それと選挙に不正があったかどうかは別問題である。国会での民主党の弁論は不十分であり、選挙が公正であったことを証明するのに不十分であった。審議が異例の長時間になり、これだけでもマスコミは選挙に不正があったのかどうか検証すべきことがらである。「民主主義としてあるまじき行為」は、暴動と選挙の不正、両方であり、両方の検証を欠いた主張は公正とはいえない。（後半に続く）
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/116.html
2021年1月6日、トランプ大統領は大衆に結集することを呼びかけ、集会を開いた。大衆に向かって選挙が不正であることを演説した。トランプ大統領の顧問であるジュリアーニ弁護士らトランプ陣営も演説を行った。
集会後、大衆はデモ行進を行ったが、一部の群衆がアメリカの国会議事堂を取り囲み、議事堂に突入して、死亡事件が発生した。トランプ支持者とされる４人が死亡した（治安部隊に銃を撃たれた１名、発作などにより3人が死亡、警察官がデモ隊から攻撃を受け負傷後死亡、計５人が亡くなった）。
この時、議会では大統領選挙に不正があったのかどうか審議中であった。事件発生後、デモ隊及びトランプ大統領は、「民主主義の破壊行為」「反乱行為」を行ったと非難された。民主党からはトランプ大統領の弾劾が提出された。
酒井吉廣教授は、この事件の不審な点を明快に述べている（JBpressより）。
①ホワイトハウスのデモ隊を誰が議事堂に先導したのか。
②議事堂の周囲には警戒態勢が敷かれていなかった。通常、デモ隊が活動する時は議事堂の周囲にバリケードを作る。警察官は、なぜバリケードをのけたのか。
③議事堂のドアは、内からも外からも鍵でしか開けられない。デモ隊には開けられず、ドアも破壊されていない。誰が開けたのか。
④警官が武器を持たない女性を突如撃ったのはなぜか。
⑤デモ隊の乱入事件を理由に、何人もの共和党議員が選挙への異議を唱えなくなった。
これに、筆者の見解を付け加える。
①→トランプ陣営は議事堂を占拠せよとは指示していない。議会では不正選挙の審議が行われており、バイデンが大統領に就任する前に国会で審議できる唯一の絶好の機会を失った。この審議の中身次第では、トランプが合法的に再選される可能性があった。国会の審議中でのデモ隊の突入は、トランプ陣営を著しく不利にすることは明白だ。百歩譲って、暴動がトランプ支持者によるものと仮定しても、本当のトランプ支持者ならば、議会の審議でバイデン当選が確定後に、このような決議への抗議活動を活性化しなければならない。トランプ陣営は事前に法廷闘争を主張しており、この戦略を台無しにする者は、自称トランプ支持者といえる。
②→警備員が、デモ隊が議会に近づけるようにフェンスを開けた映像が流出している。通常、国会会期中、大勢の警備隊が議事堂を警護している。また、危険な状況の時には州兵の援護を求めるが、今回は州兵を要請していない。トランプ大統領は戦略的に国会審議中のデモ隊の暴動を望んでいない。トランプ大統領が警察官にデモ隊に配慮するように指示したとは考えられない。警備が薄かった点は、この時の警備担当者の責任である（しかしながら、責任を問う声は皆無）。
③→流出した映像を見る限り、警備隊が、デモ隊が国会に侵入しようとするのを必死に防ごうとした様子はない。なぜ、デモ隊が議事堂の入り口扉まで容易に近づけたのか。暴動が起こるのなら、議事堂の敷地内から起こるはずであり、警備不十分であった点は否めない。警備隊がデモ隊を誘発したと捉えられても仕方がない。
④→過剰防衛であり、最初に威嚇射撃を行うなどの適切な処置を取っていない。デモ隊への警告やデモ隊に襲われてもいない内からいきなり銃撃するのは、それまでの寛容な態度とは180度異なる。銃撃を行った警官の責任を問う声はほとんど見られない。
⑤→デモ隊の乱入事件と選挙の不正問題は本質が異なり、不正選挙に異議を申し立てることができる唯一の公的機会を失ってしまった。また、一度審議を止めて、治安を取り戻してから会議を再開すべきであったのに、なぜ、審議を急いだのか。少なくとも、議員が激しく動揺してしまえば審議が十分にできず、この状況で審議を強行したのは判断ミスといわざるをえない。
これらの不審な点を追求しようとするのがマスコミの役割だが、そのような様子も気配もない。トランプ大統領の横暴を批判するばかりである。百歩譲って、トランプ大統領の行為を批判するのは自由で構わないが、それと選挙に不正があったかどうかは別問題である。国会での民主党の弁論は不十分であり、選挙が公正であったことを証明するのに不十分であった。審議が異例の長時間になり、これだけでもマスコミは選挙に不正があったのかどうか検証すべきことがらである。「民主主義としてあるまじき行為」は、暴動と選挙の不正、両方であり、両方の検証を欠いた主張は公正とはいえない。（後半に続く）
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/116.html
[国際30] 一・六事件 歴史は繰り返される（後半）
１月６日、トランプ大統領は、集会で大衆に向けて、“We’re going to (gonna) walk down to the capital” と言ったのであり、暴動を誘発するような発言は一切なかった。Walkは一般的なデモ行為であり、この発言をもって反乱行為というのは飛躍がある。実際に、１月13日のテキサス州での記者会見で、トランプ大統領は”I want no violence” と発言している。同じく同日、トランプ大統領はビデオ会見で暴動を起こした暴徒を批判し、「暴徒による集団暴力は私の信条と運動に正反対のもの」「私の本当の支持者は決して政治的な暴力を応援しない」と明言した。
テロリストたちは、必ず暴力行為を宣言するが、トランプ大統領は大衆に向けて、自らは暴力行為を行わないことと大衆は抑制するべきことを主張している。
もし、暴徒がトランプ大統領の指示を受けたのならば、裏切り者と批判するが、そのような根拠のある批判はない。暴徒は単に社会不満のはけ口を求めていただけであり、トランプ支持の看板を掲げて暴動を行いたかっただけである（この場合、何人も暴動を防げない）。本当のトランプ支持者ならば、このトランプの声明を聞いて、社会に深く反省を述べるはずだ。
マスコミは、トランプ大統領が暴力を扇動したと非難するが、暴動の指示と要因とでは責任の大きさがまったく異なる。もし、トランプが集会の結集を呼びかけなかったとしても、有志が呼びかけを行い、集会は行われていた。トランプが支持者の集会を妨げる権限も意義もない。
この中で、Snap、Facebook、Twitter、Pinterest、Spotify、TikTokを含むすべてのソーシャルメディアから事実上削除された。さらに、オンライン決済企業のStripeは、大統領の選挙運動ウェブサイトやオンライン資金調達部門がStripeの決済処理サービスにアクセスできず、トランプ陣営が寄付金を受け取ることをできなくした。トランプ大統領に非合法行為の意志がないことからソーシャルメディアはすぐさま規制を解除すべきだがその気配はまったくない。
民主党はトランプ大統領を弾劾し、下院で可決させた。トランプ大統領だけではなく、New York州弁護士会はトランプの弁護士ジュリアーニ元NY市長が政府転覆煽動をした疑惑で、除名を検討している。影響は他のトランプ陣営の弁護士にも及ぼしている。
著者は元々トランプ支持者ではない。著者は以前から安倍政権を批判してきた。安倍政権は元々オバマ大統領とヒラリー・クリントンを支持していた。それが、トランプが大統領の当選になると、掌を返して、トランプ支持に回った。日本ではカジノが公序良俗の点で問題になっていたにもかかわらず、安倍政権はトランプ大統領のためにカジノ建設を邁進した（トランプの大口献金者がユダヤ人大富豪のシェルドン・アデルソン・ラスベガスサンズ会長）。2019年5月、トランプ大統領は訪日し、安倍首相と密約を行った。トランプ大統領はツイッターで通常表にしない密約を書き込んだ。日米貿易交渉について「Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!」
参議院選挙まで待つ代わりに、農業と牛肉の貿易面で大きな成果を期待するというものだ。これは裏返しに言えば、アメリカは安倍政権を応援するから、貿易交渉で見返りを頼むということと等しい。選挙で大敗して、交渉相手がいなくなることは想定しないからだ。
安倍政権では日本の既得権益者が肥え太り、庶民はデフレで苦しみ、世界の国々の好況のおこぼれをあずかっただけであった。
アメリカの民主党およびバイデンが堂々と民主主義を尊重する誇り高き振る舞いをしていれば、著者はバイデンと民主党を支持した。ところが、現在の振る舞いは、民主主義と反する共産主義者の振る舞いそのものであり、トランプの方が民主主義を尊重している。表では「民衆のために」と言いながら、裏では自らの権力を独占しようと敵対者を容赦なく排除する政治姿勢には幻滅である。このようなバイデン、民主党による政権で、私たち日本人を含めた世界の人々が幸福になるような政治が実現されるであろうか。懐疑的とならざるをえない。
著者は前半パートの分析から一・六事件は偽装クーデターと考察する。共産主義勢力の使い古された手法と酷似しているからである。戦前に、十月事件、十一月事件（士官学校事件）が統制派によって起こされた。統制派は統制経済、すなわち共産主義の政策を重視し、コミンテルンとの繋がりが疑われている。両事件は未遂に終わったが、青年将校を扇動してクーデターを起こすように統制派が企んだ陰謀事件であった。統制派が排除したかったのは皇道派の中心人物・真崎甚三郎大将である。クーデターを起こすことで、真崎に反乱罪を適用して処刑しようとしたのである。
真崎甚三郎は、非合法なクーデターを否定し、ソ連といった共産主義勢力を警戒し、統制派の横暴を懸念していた。二・二六事件では、事件当初から、黒幕は真崎と喧伝され、青年将校を扇動した罪から真崎及び皇道派軍人は一斉に予備役に処分された。その悪宣伝は凄まじいものがあり、二・二六事件以降も長らく悪人として批判された。ただし、真崎が二・二六事件に関与していないことは現在でははっきりとしている。二・二六事件の軍事裁判での無罪、極東軍事裁判での無罪、二・二六事件に関与した証拠が一切ないことから、歴史教科書においても、二・二六事件に関与していない記述に改訂されている。
統制派が軍を掌握してから、日本は蔣介石率いる中国国民党政府と戦争をし、挙句の果てにはアメリカと戦争をした。狂喜乱舞したのはソ連と中国共産党であった。真崎甚三郎がどのような苦難に立たされていたのか、それを知る現代人はほとんどいない。
一・六事件の偽装クーデターの手口とトランプ大統領への弾圧は、戦前の日本の状況と酷似している。このことを指摘する歴史学者が皆無であることは残念である。かつての悲劇を経験した日本人として、見過ごすことができない。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/117.html
１月６日、トランプ大統領は、集会で大衆に向けて、“We’re going to (gonna) walk down to the capital” と言ったのであり、暴動を誘発するような発言は一切なかった。Walkは一般的なデモ行為であり、この発言をもって反乱行為というのは飛躍がある。実際に、１月13日のテキサス州での記者会見で、トランプ大統領は”I want no violence” と発言している。同じく同日、トランプ大統領はビデオ会見で暴動を起こした暴徒を批判し、「暴徒による集団暴力は私の信条と運動に正反対のもの」「私の本当の支持者は決して政治的な暴力を応援しない」と明言した。
テロリストたちは、必ず暴力行為を宣言するが、トランプ大統領は大衆に向けて、自らは暴力行為を行わないことと大衆は抑制するべきことを主張している。
もし、暴徒がトランプ大統領の指示を受けたのならば、裏切り者と批判するが、そのような根拠のある批判はない。暴徒は単に社会不満のはけ口を求めていただけであり、トランプ支持の看板を掲げて暴動を行いたかっただけである（この場合、何人も暴動を防げない）。本当のトランプ支持者ならば、このトランプの声明を聞いて、社会に深く反省を述べるはずだ。
マスコミは、トランプ大統領が暴力を扇動したと非難するが、暴動の指示と要因とでは責任の大きさがまったく異なる。もし、トランプが集会の結集を呼びかけなかったとしても、有志が呼びかけを行い、集会は行われていた。トランプが支持者の集会を妨げる権限も意義もない。
この中で、Snap、Facebook、Twitter、Pinterest、Spotify、TikTokを含むすべてのソーシャルメディアから事実上削除された。さらに、オンライン決済企業のStripeは、大統領の選挙運動ウェブサイトやオンライン資金調達部門がStripeの決済処理サービスにアクセスできず、トランプ陣営が寄付金を受け取ることをできなくした。トランプ大統領に非合法行為の意志がないことからソーシャルメディアはすぐさま規制を解除すべきだがその気配はまったくない。
民主党はトランプ大統領を弾劾し、下院で可決させた。トランプ大統領だけではなく、New York州弁護士会はトランプの弁護士ジュリアーニ元NY市長が政府転覆煽動をした疑惑で、除名を検討している。影響は他のトランプ陣営の弁護士にも及ぼしている。
著者は元々トランプ支持者ではない。著者は以前から安倍政権を批判してきた。安倍政権は元々オバマ大統領とヒラリー・クリントンを支持していた。それが、トランプが大統領の当選になると、掌を返して、トランプ支持に回った。日本ではカジノが公序良俗の点で問題になっていたにもかかわらず、安倍政権はトランプ大統領のためにカジノ建設を邁進した（トランプの大口献金者がユダヤ人大富豪のシェルドン・アデルソン・ラスベガスサンズ会長）。2019年5月、トランプ大統領は訪日し、安倍首相と密約を行った。トランプ大統領はツイッターで通常表にしない密約を書き込んだ。日米貿易交渉について「Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!」
参議院選挙まで待つ代わりに、農業と牛肉の貿易面で大きな成果を期待するというものだ。これは裏返しに言えば、アメリカは安倍政権を応援するから、貿易交渉で見返りを頼むということと等しい。選挙で大敗して、交渉相手がいなくなることは想定しないからだ。
安倍政権では日本の既得権益者が肥え太り、庶民はデフレで苦しみ、世界の国々の好況のおこぼれをあずかっただけであった。
アメリカの民主党およびバイデンが堂々と民主主義を尊重する誇り高き振る舞いをしていれば、著者はバイデンと民主党を支持した。ところが、現在の振る舞いは、民主主義と反する共産主義者の振る舞いそのものであり、トランプの方が民主主義を尊重している。表では「民衆のために」と言いながら、裏では自らの権力を独占しようと敵対者を容赦なく排除する政治姿勢には幻滅である。このようなバイデン、民主党による政権で、私たち日本人を含めた世界の人々が幸福になるような政治が実現されるであろうか。懐疑的とならざるをえない。
著者は前半パートの分析から一・六事件は偽装クーデターと考察する。共産主義勢力の使い古された手法と酷似しているからである。戦前に、十月事件、十一月事件（士官学校事件）が統制派によって起こされた。統制派は統制経済、すなわち共産主義の政策を重視し、コミンテルンとの繋がりが疑われている。両事件は未遂に終わったが、青年将校を扇動してクーデターを起こすように統制派が企んだ陰謀事件であった。統制派が排除したかったのは皇道派の中心人物・真崎甚三郎大将である。クーデターを起こすことで、真崎に反乱罪を適用して処刑しようとしたのである。
真崎甚三郎は、非合法なクーデターを否定し、ソ連といった共産主義勢力を警戒し、統制派の横暴を懸念していた。二・二六事件では、事件当初から、黒幕は真崎と喧伝され、青年将校を扇動した罪から真崎及び皇道派軍人は一斉に予備役に処分された。その悪宣伝は凄まじいものがあり、二・二六事件以降も長らく悪人として批判された。ただし、真崎が二・二六事件に関与していないことは現在でははっきりとしている。二・二六事件の軍事裁判での無罪、極東軍事裁判での無罪、二・二六事件に関与した証拠が一切ないことから、歴史教科書においても、二・二六事件に関与していない記述に改訂されている。
統制派が軍を掌握してから、日本は蔣介石率いる中国国民党政府と戦争をし、挙句の果てにはアメリカと戦争をした。狂喜乱舞したのはソ連と中国共産党であった。真崎甚三郎がどのような苦難に立たされていたのか、それを知る現代人はほとんどいない。
一・六事件の偽装クーデターの手口とトランプ大統領への弾圧は、戦前の日本の状況と酷似している。このことを指摘する歴史学者が皆無であることは残念である。かつての悲劇を経験した日本人として、見過ごすことができない。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/117.html
[政治・選挙・ＮＨＫ283] 衆議院選挙は波乱の兆し、コロナの問題も終息へ
自民党総裁選挙は、河野・石破連合の予想を覆し、宏池会の岸田が総裁に選ばれた。ワクチンを推奨する河野のバックには厚生労働省と外資系製薬会社、その大株主であるDSが絡んでいる。
宏池会は旧田中派と近く、現在では反主流派だ。森喜朗総理大臣以来、清和会が主流をなしてきた。その意味で番狂わせだった。しかし、私は今の自民党にはかつての角福戦争の時のような対立軸がないと考える。
岸田新総理には気の毒だが、今回の選挙は安倍・菅政権への国民の審判である。
自民党政府は直近では、コロナの流行防止よりもオリンピックを優先し、緊急事態宣言を不必要と思える時に発動し、オリンピック期間にコロナが流行した時には逆に発動しなかった。
国民は自粛を要求されるが、全国民への現金一律給付は一度だけで、しかも渋々決定した。国民の暮らしを守るどころか利権ファーストの醜態を晒してしまった。
政府が国民に推奨するファイザーとモデルナのワクチンの副作用はひどく私の周囲の30歳前後の同僚は高熱を出し、中には副作用で未だに苦しんでいる人もいる。
厚生労働省8月25日発表新型コロナワクチン接種死亡者数はおよそ千人。インフルエンザワクチンよりも遥かに危険性が高く、最大の問題は現在も治験中であることだ。
安倍前々首相は、早期にアビガンを薬事承認することを国会で答弁したが、未だに臨床試験中である。コロナは予防ではなく治療の方向に向かえば早期に問題は解決する。
河野（復権する可能性大）がいる自民党では、おそらくワクチンの３回目の接種を含め、来年３月ぐらいまで実施するであろう。
ワクチンによる死者数は低めに見積もっても、5000人に達するであろう。戦後最大の薬害問題であり、戦争と同じである。
経済面においても貧富の格差は埋まらず、少子化の問題はまったく改善されない。
早急に取り組まないといけないのは就職氷河期世代の非正規雇用者への対策である。なぜなら、彼ら・彼女らの多くが生活が困窮し、未婚になっているからである。したがって、子育て支援をいくら手厚くしても人口は増えない。
日本の景気をよくする明るい材料も見通しもない。
衆議院総選挙では長期政権を担った自民党は、失政の責任を取るべきだろう。
昨年のアメリカの大統領選挙では、トランプ大統領が不正選挙を声高に主張した。世界中の人々がバイデンジャンプなる不思議な投票計算を目の当たりにした。
日本でも、不正選挙が行われないとは限らない。なぜなら、選挙の前のマスコミの予想がほとんど当たるからだ。マスコミの予想は選挙投票率60パーセント前後を想定している。
選挙投票率が80％になれば、このマスコミの予想は完全に覆り、政権交代さえ起こりえる。
今回に限っては、マスコミの論調を見ると、はっきりと選挙予測ができていない。DSと反DS、自民党内の対立、野党の攻勢など複雑な様相が絡む。
私たちの多くが選挙に行くことで、波乱が起こりえる。
選挙結果次第では、コロナの問題も早期に終息するかもしれない。
日本人の多くが危機感をもって選挙に行くことを望む。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/834.html
自民党総裁選挙は、河野・石破連合の予想を覆し、宏池会の岸田が総裁に選ばれた。ワクチンを推奨する河野のバックには厚生労働省と外資系製薬会社、その大株主であるDSが絡んでいる。
宏池会は旧田中派と近く、現在では反主流派だ。森喜朗総理大臣以来、清和会が主流をなしてきた。その意味で番狂わせだった。しかし、私は今の自民党にはかつての角福戦争の時のような対立軸がないと考える。
岸田新総理には気の毒だが、今回の選挙は安倍・菅政権への国民の審判である。
自民党政府は直近では、コロナの流行防止よりもオリンピックを優先し、緊急事態宣言を不必要と思える時に発動し、オリンピック期間にコロナが流行した時には逆に発動しなかった。
国民は自粛を要求されるが、全国民への現金一律給付は一度だけで、しかも渋々決定した。国民の暮らしを守るどころか利権ファーストの醜態を晒してしまった。
政府が国民に推奨するファイザーとモデルナのワクチンの副作用はひどく私の周囲の30歳前後の同僚は高熱を出し、中には副作用で未だに苦しんでいる人もいる。
厚生労働省8月25日発表新型コロナワクチン接種死亡者数はおよそ千人。インフルエンザワクチンよりも遥かに危険性が高く、最大の問題は現在も治験中であることだ。
安倍前々首相は、早期にアビガンを薬事承認することを国会で答弁したが、未だに臨床試験中である。コロナは予防ではなく治療の方向に向かえば早期に問題は解決する。
河野（復権する可能性大）がいる自民党では、おそらくワクチンの３回目の接種を含め、来年３月ぐらいまで実施するであろう。
ワクチンによる死者数は低めに見積もっても、5000人に達するであろう。戦後最大の薬害問題であり、戦争と同じである。
経済面においても貧富の格差は埋まらず、少子化の問題はまったく改善されない。
早急に取り組まないといけないのは就職氷河期世代の非正規雇用者への対策である。なぜなら、彼ら・彼女らの多くが生活が困窮し、未婚になっているからである。したがって、子育て支援をいくら手厚くしても人口は増えない。
日本の景気をよくする明るい材料も見通しもない。
衆議院総選挙では長期政権を担った自民党は、失政の責任を取るべきだろう。
昨年のアメリカの大統領選挙では、トランプ大統領が不正選挙を声高に主張した。世界中の人々がバイデンジャンプなる不思議な投票計算を目の当たりにした。
日本でも、不正選挙が行われないとは限らない。なぜなら、選挙の前のマスコミの予想がほとんど当たるからだ。マスコミの予想は選挙投票率60パーセント前後を想定している。
選挙投票率が80％になれば、このマスコミの予想は完全に覆り、政権交代さえ起こりえる。
今回に限っては、マスコミの論調を見ると、はっきりと選挙予測ができていない。DSと反DS、自民党内の対立、野党の攻勢など複雑な様相が絡む。
私たちの多くが選挙に行くことで、波乱が起こりえる。
選挙結果次第では、コロナの問題も早期に終息するかもしれない。
日本人の多くが危機感をもって選挙に行くことを望む。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/834.html
[政治・選挙・ＮＨＫ285] 人道支援という名の戦争支援 日本は仲裁役に徹すべき
ウクライナへの寄付 約20億円に 駐日ウクライナ大使が謝意（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
ウクライナへの寄付 約20億円に 駐日ウクライナ大使が謝意（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
まず、私はロシアの武力行使を肯定しているのではないことを明言する。
日本国内では、ウクライナへの寄付が増えている。楽天グループでは、ウクライナへの人道支援のための募金を受け付けしている。しかし、交戦国相手に直接お金を寄付することは、戦争の激化を助長することになる。ウクライナは丸腰ではない。強力な軍隊を要している。
「全ての寄付金が人道支援と復興に活用される」とウクライナ大使が説明したが、具体的な使用用途については明言していない。ウクライナはその資金を自国の裁量で自由に使えるし、明細を公開する必要もなければ、検査をされる恐れもない。偽造することも容易い。
多くの日本人が食料支援の名目でウクライナへ多額の寄付をした。しかし、UNHCRによれば、50万人を超す難民が隣国に避難した。交戦中のウクライナが、どうやって隣国の避難民に支援するのか、避難民を受け入れた隣国を支援することが人道支援なのではないかと疑問点が残る。
そもそも、自然災害や国家に弾圧された少数民族の難民支援とは問題の本質がまったく異なる。戦争は始まったばかりで、ウクライナでは餓死者が数多く出るほど食糧難ではない。テレビのインタビューの人には、まだ余裕がある。
28日付の毎日新聞では、アメリカは紛争前から戦車を貫通する強力ミサイル、ジャベリンをウクライナに供給しており、さらに緊急の軍事支援を行なうことを表明した。今頃になって、アメリカのウクライナへの多大な武力支援を報道したが、アメリカのさらなる軍事支援を批判する声はまったく見当たらない。EUは武器調達資金580億円を表明したが、戦争を激化させるという批判の声もない。
ウクライナに直接寄付することは個人の自由だが、戦争を止めることにはならない。人道支援を唱えて、戦争を激化させることは愚かな行為である。ウクライナでは、2014年の政変でクーデターによって親英米派が政権を奪取して親ロシアの市民を虐殺した。欧米はこれを黙認した。ロシアは報復行為として武力行使をした。問題の本質は、ウクライナのロシアへの武力脅威にある。この問題の本質を解決しないかぎり、戦争は止まらない。ウクライナを軍事的に支援することは戦争の長期化を意味する。
本当の意味での人道支援は、戦争を早期に終結させることであり、戦争終結後に日本が迅速に支援することである。ウクライナとロシアの双方の武力行使を止めるように主張することこそが一番の支援ではないだろうか。日本人が欧米とマスメディアに煽られて、戦争を激化させていることが残念でならない。
[政治・選挙・ＮＨＫ287] 自民党の大幅議席減こそが日本がまともになる最良の手段
参議院選挙を前にして、各新聞社・マスコミは選挙予測をした。自公で改選議席の過半数に及ぶ勢いだそうだ。どんなに悪くとも自民党の獲得議席数は改選55議席を上回るとのこと。
永田町では政変はいつも参議院選挙から起こると言われている。そのためには自民党の獲得議席は最低40を下回らないといけない。
安倍・菅・岸田政権の下、日本は物価高が進む一方、賃金は低賃金のままで、しかも増税一辺倒だ。特に、コロナ禍では、自民党の不手際は際立った。緊急事態宣言を何度も発令しながら、国民に一律の給付金を配ったのは一度だけ。気がつけば、街にはテナント募集の張り紙が次々と増えている。自民党の経済対策が、ＧＯＴＯ関連という利権絡みの政策しか打ち出せない点はお寒い限りだ。しかも、オリンピックでは、国民の命より利権を優先するという醜態を晒した。
オリンピック組織委員会の実態は、都からの派遣組が要所を占めて実務の大半をほぼ丸抱えで推進している。それにもかかわらず、組織委が負担した4割超の経費については、情報公開制度の対象外となっている。組織委は公益財団法人であり、様々な面で優遇措置が取られているのだから、情報公開を行うべきだ。こんなに堂々と国民の税金を食い物にしていて自民党の承認なぞ狂気の沙汰だ。野党がだらしないとかどうかは関係ない。自民党の恩恵を受けない国民の半数以上が選挙に行って、反自民党の票を投じるだけで国政の大展開ができる。
岸田首相はあまりにも日和見過ぎる。日本の景気が好景気の時ならこのような調整型の首相でも問題はない。しかし、今の日本は早急に問題を解決しないといけない難題が山積している。自民党の中の首替えではなく、政権交代によって大きく国政を変えていくしかない。
マスコミによれば、立憲民主党は改選23議席を下回る情勢で、最悪10議席減の情勢。国民民主党は半数ほど減る情勢。維新の会は倍増の勢いだそうだ。共産党は横ばい。
れいわ新選組は３議席前後。NHK党と参政党が1議席だそうだ。
状況は政権交代にほど遠く、自民党の高笑いが聞こえそうだ。
いまからできることは、とにかく無党派層が選挙に行き反自民党の投票をすることだ。自民党が大幅に議席を減らすことが重要である。マスコミの選挙予測は投票率60％が前提であり投票率が80パーセント以上になれば簡単に覆る。全国民の覚醒失くして真の政治はありえない。目覚めよ、国民。
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/157.html
参議院選挙を前にして、各新聞社・マスコミは選挙予測をした。自公で改選議席の過半数に及ぶ勢いだそうだ。どんなに悪くとも自民党の獲得議席数は改選55議席を上回るとのこと。
永田町では政変はいつも参議院選挙から起こると言われている。そのためには自民党の獲得議席は最低40を下回らないといけない。
安倍・菅・岸田政権の下、日本は物価高が進む一方、賃金は低賃金のままで、しかも増税一辺倒だ。特に、コロナ禍では、自民党の不手際は際立った。緊急事態宣言を何度も発令しながら、国民に一律の給付金を配ったのは一度だけ。気がつけば、街にはテナント募集の張り紙が次々と増えている。自民党の経済対策が、ＧＯＴＯ関連という利権絡みの政策しか打ち出せない点はお寒い限りだ。しかも、オリンピックでは、国民の命より利権を優先するという醜態を晒した。
オリンピック組織委員会の実態は、都からの派遣組が要所を占めて実務の大半をほぼ丸抱えで推進している。それにもかかわらず、組織委が負担した4割超の経費については、情報公開制度の対象外となっている。組織委は公益財団法人であり、様々な面で優遇措置が取られているのだから、情報公開を行うべきだ。こんなに堂々と国民の税金を食い物にしていて自民党の承認なぞ狂気の沙汰だ。野党がだらしないとかどうかは関係ない。自民党の恩恵を受けない国民の半数以上が選挙に行って、反自民党の票を投じるだけで国政の大展開ができる。
岸田首相はあまりにも日和見過ぎる。日本の景気が好景気の時ならこのような調整型の首相でも問題はない。しかし、今の日本は早急に問題を解決しないといけない難題が山積している。自民党の中の首替えではなく、政権交代によって大きく国政を変えていくしかない。
マスコミによれば、立憲民主党は改選23議席を下回る情勢で、最悪10議席減の情勢。国民民主党は半数ほど減る情勢。維新の会は倍増の勢いだそうだ。共産党は横ばい。
れいわ新選組は３議席前後。NHK党と参政党が1議席だそうだ。
状況は政権交代にほど遠く、自民党の高笑いが聞こえそうだ。
いまからできることは、とにかく無党派層が選挙に行き反自民党の投票をすることだ。自民党が大幅に議席を減らすことが重要である。マスコミの選挙予測は投票率60％が前提であり投票率が80パーセント以上になれば簡単に覆る。全国民の覚醒失くして真の政治はありえない。目覚めよ、国民。
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/157.html
[政治・選挙・ＮＨＫ287] 偶然が重なった必然
安倍晋三元首相が銃殺された。あまりの突然のことに驚き、当初は、暗殺かと疑った。しかし、現段階での背景を調べれば、どこかの闇勢力による手下とは思えない。ともすれば、こういう大物の殺害事件をどこかの勢力によるものと考える。それはそれで構わないが、容疑者を見るとどうもそのように思えない。以下は現段階での私見であり、今後明らかなことが一層分かるかと思われる。前提として安部氏の死を軽んじているわけではなく、これは日本人全体が取り組まなければならない深刻な社会問題と考えていることをご理解していただきたい。
まず、暗殺なら次の点が納得いかない。
①容疑者は奈良に住んでおり、元々は某宗教団体幹部を標的にしようとした。活動拠点は奈良であり、自民党関係者によると、安倍氏が長野入りの予定がとりやめになったのは7日の午後。そこから8日の予定を調整し直した結果、安倍氏はこの日は奈良、京都、埼玉の3県の応援に入ることが決まったという。しかも、この延期は長野選挙区の自民党公認の松山三四六氏が、「週刊文春」から女性問題を報じられたことを受けたものである。奈良での演説は偶発的なものであり、逆に奈良に行かなければ犯行は行われなかった。これを陰謀とは言わない。
②安倍氏と関係の深い宗教団体が、統一教会か創価学会であることは想像に難くない。マスコミが名前を非公開にしている点は実際に政治的影響力のある団体であることが察しがつく。実際に安倍氏が奈良に来なければこの団体が標的になったために、裏返しに言えば、この団体の差し金ではない。また、この２団体を正面切って敵に回せるほどの宗教勢力がないのも事実である。
③日本の公安は、この事件を全く察知しておらず、奈良県警を批判している点から、外国勢力のテロリストではなく、またその指示によるものではない。外国勢力がテロを仕掛ける時は容疑者に必ずコンタクトを取るはずであり、また声明文なども出す。だが、その様子はまったくない。したがって、外国のテロリスト集団による犯行ではない。同様に、公安は日本の暴力団や右翼団体についても掌握しており、暗殺のような気配を見せれば厳重に警戒を行う。政権与党の最大派閥の長であり、日本の政界で最も権力のある安倍氏に、公安が組織として動いて葬りにかかるとは考えられない。
④謀略と言えばCIAである。しかし、CIAは一組織であり、アメリカ政府の指令によって動く。現在のバイデン政権は国策としてウクライナの支援と反ロシアを掲げている。岸田政権はアジアの国でどこよりもバイデンを支持した。岸田首相が総裁選挙でどんでん返しで勝利できたのは最大派閥の長で、しかもCIAと繋がりの深い清和会であり、昔から政界スキャンダルは経世会系であった。
安倍氏は民主党のオバマ政権とも共和党のトランプ大統領とも良好な関係を築いた。トランプの信頼は絶大で、共和党側が安倍氏を疎んじているとは考えられない。
⑤謀略の大国は、他に中国とロシアがある。安倍二次政権で長期支えたのが、右翼から「中国・韓国の犬」と批判された二階俊博であり、安倍氏の後見人である森喜朗は親ロシアでもあり、安倍氏とプーチン自身の関係も良好であり、暗殺の標的になるほど恨まれることはない。
この度の参議院選挙では自公の圧勝が予想されていた。安倍氏は権力の絶頂にあり、権力側から見れば盤石以外何ものでもなかった。しかし、安倍氏は政治家として大きな欠点があった。それは、貧困層から恨まれていたことである。
どこの偉大な政治家も、他国から恨まれることはあっても、自国の民衆から恨まれることは避ける。権力の基盤だからだ。また、政治家の使命でもある。
日本の最も深刻な貧困層は就職氷河期世代である。皮肉にも７月８日づけの毎日新聞の調査では、安倍首相が重い腰を上げて策定した「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」が、極めて杜撰な計画であり、その予算が適切に使われなかったことが記されている。結局目標の10分の1であり、しかもコロナの流行により失業者が増え、効果がまったく出ていないことが明確になった。
非正規雇用者・無業者は500万人以上いる。中には敢えてその地位にいる者もいるが、それにしても膨大な人数である、その呻き声は深刻な社会問題になっている。年齢的にも追い詰められて最も精神的に苦しんでいる世代である。
現段階においても、容疑者が不安定な職で貧困状態にあり、また一部の宗教団体による宗教活動が家族を苦しめるという事実は、日本の政権が長期間放置してきた問題である。
安倍氏は日本の民衆はおとなしく、権力者と仲良くし、著名人と交流をすれば民衆から恨まれることはないと勘違いしていたのではないだろうか。外国の貧困層は、例えばアメリカのBLMのように時に暴動を起こし凶悪化する。日本人の溜め込んだ不満を甘く見過ぎた故に、警備が緩くなったのが原因であろう。
岸田首相に敢えて物申す。政治家の本義は首相に就けさせてくれた安倍氏への恩返しではなく、民衆に奉仕することだ。「言論弾圧」「暴力に屈しない」とは圧倒的な権力者側が用いる言葉ではない。私たちがいつ自民党に言論弾圧を行ったのか。政府という暴力装置を駆使してきたことがないと言えるのだろうか。政治家が民衆から恨まれるということがどれだけリスクを生むのか認識していたであろうか。与党議員におごり高ぶりがあったのではないか。
貧困層の民衆の爆発が、様々な偶発と重なり、安倍氏に厄災となって降りかかったと私は考える。私の周りで安倍氏の死を悲しんでいる人は一人もいない。これがどれだけ重要なことか、マスコミは世に伝えることができるだろうか。
私は暴力を肯定しているのではない。私たちにできることは、SPを増やしたり、警察の警戒態勢を見直したり、街頭演説を見直したりすることではない。そんなことをしても第二、第三の山上容疑者が出てくるだけである。
最善の問題解決は全ての日本人が選挙に参加して、日本から貧困や差別を無くす政治を行うことである。明日の選挙で日本人全員が真摯に将来を考えて投票することを切に願う。
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/217.html
安倍晋三元首相が銃殺された。あまりの突然のことに驚き、当初は、暗殺かと疑った。しかし、現段階での背景を調べれば、どこかの闇勢力による手下とは思えない。ともすれば、こういう大物の殺害事件をどこかの勢力によるものと考える。それはそれで構わないが、容疑者を見るとどうもそのように思えない。以下は現段階での私見であり、今後明らかなことが一層分かるかと思われる。前提として安部氏の死を軽んじているわけではなく、これは日本人全体が取り組まなければならない深刻な社会問題と考えていることをご理解していただきたい。
まず、暗殺なら次の点が納得いかない。
①容疑者は奈良に住んでおり、元々は某宗教団体幹部を標的にしようとした。活動拠点は奈良であり、自民党関係者によると、安倍氏が長野入りの予定がとりやめになったのは7日の午後。そこから8日の予定を調整し直した結果、安倍氏はこの日は奈良、京都、埼玉の3県の応援に入ることが決まったという。しかも、この延期は長野選挙区の自民党公認の松山三四六氏が、「週刊文春」から女性問題を報じられたことを受けたものである。奈良での演説は偶発的なものであり、逆に奈良に行かなければ犯行は行われなかった。これを陰謀とは言わない。
②安倍氏と関係の深い宗教団体が、統一教会か創価学会であることは想像に難くない。マスコミが名前を非公開にしている点は実際に政治的影響力のある団体であることが察しがつく。実際に安倍氏が奈良に来なければこの団体が標的になったために、裏返しに言えば、この団体の差し金ではない。また、この２団体を正面切って敵に回せるほどの宗教勢力がないのも事実である。
③日本の公安は、この事件を全く察知しておらず、奈良県警を批判している点から、外国勢力のテロリストではなく、またその指示によるものではない。外国勢力がテロを仕掛ける時は容疑者に必ずコンタクトを取るはずであり、また声明文なども出す。だが、その様子はまったくない。したがって、外国のテロリスト集団による犯行ではない。同様に、公安は日本の暴力団や右翼団体についても掌握しており、暗殺のような気配を見せれば厳重に警戒を行う。政権与党の最大派閥の長であり、日本の政界で最も権力のある安倍氏に、公安が組織として動いて葬りにかかるとは考えられない。
④謀略と言えばCIAである。しかし、CIAは一組織であり、アメリカ政府の指令によって動く。現在のバイデン政権は国策としてウクライナの支援と反ロシアを掲げている。岸田政権はアジアの国でどこよりもバイデンを支持した。岸田首相が総裁選挙でどんでん返しで勝利できたのは最大派閥の長で、しかもCIAと繋がりの深い清和会であり、昔から政界スキャンダルは経世会系であった。
安倍氏は民主党のオバマ政権とも共和党のトランプ大統領とも良好な関係を築いた。トランプの信頼は絶大で、共和党側が安倍氏を疎んじているとは考えられない。
⑤謀略の大国は、他に中国とロシアがある。安倍二次政権で長期支えたのが、右翼から「中国・韓国の犬」と批判された二階俊博であり、安倍氏の後見人である森喜朗は親ロシアでもあり、安倍氏とプーチン自身の関係も良好であり、暗殺の標的になるほど恨まれることはない。
この度の参議院選挙では自公の圧勝が予想されていた。安倍氏は権力の絶頂にあり、権力側から見れば盤石以外何ものでもなかった。しかし、安倍氏は政治家として大きな欠点があった。それは、貧困層から恨まれていたことである。
どこの偉大な政治家も、他国から恨まれることはあっても、自国の民衆から恨まれることは避ける。権力の基盤だからだ。また、政治家の使命でもある。
日本の最も深刻な貧困層は就職氷河期世代である。皮肉にも７月８日づけの毎日新聞の調査では、安倍首相が重い腰を上げて策定した「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」が、極めて杜撰な計画であり、その予算が適切に使われなかったことが記されている。結局目標の10分の1であり、しかもコロナの流行により失業者が増え、効果がまったく出ていないことが明確になった。
非正規雇用者・無業者は500万人以上いる。中には敢えてその地位にいる者もいるが、それにしても膨大な人数である、その呻き声は深刻な社会問題になっている。年齢的にも追い詰められて最も精神的に苦しんでいる世代である。
現段階においても、容疑者が不安定な職で貧困状態にあり、また一部の宗教団体による宗教活動が家族を苦しめるという事実は、日本の政権が長期間放置してきた問題である。
安倍氏は日本の民衆はおとなしく、権力者と仲良くし、著名人と交流をすれば民衆から恨まれることはないと勘違いしていたのではないだろうか。外国の貧困層は、例えばアメリカのBLMのように時に暴動を起こし凶悪化する。日本人の溜め込んだ不満を甘く見過ぎた故に、警備が緩くなったのが原因であろう。
岸田首相に敢えて物申す。政治家の本義は首相に就けさせてくれた安倍氏への恩返しではなく、民衆に奉仕することだ。「言論弾圧」「暴力に屈しない」とは圧倒的な権力者側が用いる言葉ではない。私たちがいつ自民党に言論弾圧を行ったのか。政府という暴力装置を駆使してきたことがないと言えるのだろうか。政治家が民衆から恨まれるということがどれだけリスクを生むのか認識していたであろうか。与党議員におごり高ぶりがあったのではないか。
貧困層の民衆の爆発が、様々な偶発と重なり、安倍氏に厄災となって降りかかったと私は考える。私の周りで安倍氏の死を悲しんでいる人は一人もいない。これがどれだけ重要なことか、マスコミは世に伝えることができるだろうか。
私は暴力を肯定しているのではない。私たちにできることは、SPを増やしたり、警察の警戒態勢を見直したり、街頭演説を見直したりすることではない。そんなことをしても第二、第三の山上容疑者が出てくるだけである。
最善の問題解決は全ての日本人が選挙に参加して、日本から貧困や差別を無くす政治を行うことである。明日の選挙で日本人全員が真摯に将来を考えて投票することを切に願う。
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/217.html
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