17. グレートリセット断行[1] g0@DjIFbg2eDioNag2KDZ5JmjXM 2022年7月28日 20:54:48 : T4jJmFZpwE :TOR Sk5JNklXTy96anM=[27]
下記は「米国」側の識者から見た「安倍銃撃事件」の黒幕と理由の推理
スピ系カルトが主張するような「正義の世直し」で物事が動いていない
というのはこの「安倍銃撃事件」も当然該当するようである
つまり「グレートリセット世界政府デジタル一括管理監視体制」への
移行を日本に受け入れさせるための「偽旗テロ」に過ぎないということ
「グレートリセット世界政府」側の番頭で
真相を知らされている筈の竹中が会社を辞任したのも
「正義の世直し」が進行しているわけではなくあくまでも
「グレートリセット世界政府デジタル一括管理監視体制」への
移行を日本で本格展開するという「脅し」や「宣言」の
意味合いを「安倍銃撃事件偽旗テロ」に感じ取ったからでは
なかろうかと
これまでどおりの日本での「やりたい放題」は今後不可能に
なると
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グローバリストがルビコン川を渡った時 ― 安倍晋三の暗殺
http://yocchan31.blogspot.com/2022/07/blog-post_27.html
著者のプロフィール:エマニュエル・パストリッチはワシントンDCやソウル、東京、ハノイに事務所を有する「アジアインスティチュート」と称するシンクタンクの理事長を務める。また、パストリッチは「未来都市環境研究所」の理事長も兼務。2020年2月、パストリッチは米大統領選で独立政党からの候補宣言をした。彼はグローバルリサーチに定常的に寄稿している
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日本の外交や経済には頑固な独立性が存在しており、新型コロナ政策のキャンペーン中にはダボスの連中の間に懸念を引き起こした程だ。
安倍政権(および、その後の岸田政権)は世界経済フォーラムと世界保健機関(WHO)のワクチンと社会的距離に関する指令に同調をしたが、日本政府はほとんどの国に比べてより深く市民生活に侵入しようとはせず、さまざまな組織にワクチン接種を義務付けることについてもあまり成功してはいない。
ワクチン接種を受けてはいない人々に対してサービスの提供を阻止するためのQRコードの使用は他の「先進国」と比較しても日本での実施には限度があった。
さらには、日本政府は要求されたデジタル化政策を完全に実施することを拒否し、多国籍ハイテック企業大手が他国で実行している政策を日本で実行することを否定している。日本のデジタル化の遅れにより、ワシントンDCのウィルソンセンターは、日本のデジタル庁(2021年9月にグローバルファイナンスからの圧力を受けて発足)の牧島かれん大臣を招待し、なぜ日本がデジタル化がこれほど遅いのかについて彼女が説明する機会(7月13日)を設けた程だ。
日本人はデジタル化することや政府や大学の機能を多国籍ハイテック企業大手に全面的に外注すること、情報を民営化すること等に抵抗することは必ずしも自分たちの利益にはならないことをますます認識するようになって来ている。
日本は、書面による記録の使用を含めて、古い習慣に従った日本語教育機関を運営し続けている。日本人は今でも本を読み、韓国人や中国人ほどAIに夢中になってはいない。
日本の抵抗は1867年の明治維新にまで遡ることができる。日本は西洋の思想を日本語に翻訳し、日本の概念と結びつけて、複雑な国内言説を創り出す政府制度の創設に着手した。明治維新で確立された統治体制は日本や中国の過去の前近代的な原則に基づく統治モデルを使用しており、19世紀のプロイセンや英国に由来する統治モデルを併用しているが、今でもかなりの程度残っている。
その結果、統治については封建主義的なアプローチが生まれ、大臣らは自分の予算を注意深く防護し、独自の内部指揮系統を維持する官僚の封土を監督する。
安倍の問題:
安倍晋三はわれわれの時代の最も洗練された政治家の一人であり、米国や他のグローバル機関と取引をすることに常にオープンであったが、日本をグローバリストからの命令の対象にすることについては常に用心深かった。
安倍首相は日本を帝国としての地位に復帰させるという夢を抱き、自らを明治天皇の生まれ変わりであるとさえ想像した。
彼はジョンソンやマクロンとは違っていた。テレビに出演することには興味がないけれども、日本国内の実際の意思決定プロセスをコントロールすることには興味を抱いていた。
安倍首相の治世を一部の人々がそうして来たように賛美する必要はない。彼は政府の危険な民営化や教育の空洞化を推し進め、中産階級から富裕層への資産の大規模な移動を支える腐敗したインサイダーであった。
彼は極右の日本会議のフォーラムを用いて超国家主義的な政策を推進し、日本の帝国主義的な過去の最も攻撃的な側面を賛美するために利用したことは、深く憂慮すべきものであった。安倍首相はどんなに愚かであってさえも、あらゆる軍事費を断固として支持し、米国からの無意味な計画はどんなものであっても喜んで支えた。
とは言え、岸信介首相の孫であり、安倍晋太郎外務大臣の息子であった安倍晋三は幼少期から鋭い政治家になることを示唆していた。彼は計画を進めるために幅広い政治的ツールを使用する点で創造的であり、アジア圏の他の政治家にはできないほど簡単に世界中の企業や政府の指導者らを呼び寄せることができた。
安倍の暗殺に至るプロセスを招いた可能性が高いと思われる重要な出来事はマドリードでのNATO首脳会議(6月28-30日)だった。
NATO首脳会議は舞台裏に隠れている連中が新しい世界秩序のための法律を制定した瞬間だった。NATOはヨーロッパを防衛し、説明責任のない軍事大国になるための同盟を超えて、世界経済フォーラムや世界中の億万長者、銀行家、等と協力して、かっての時代に英国の東インド会社が行ったように機能する「世界軍」として進化する道を急速に歩んでいる。
NATO首脳会議に日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランドの指導者を招待するという決定はこのNATO変革のための重要な要素であった。
これら4カ国は情報共有(大手ハイテック多国籍企業への外注)、高度な兵器システムの使用(ロッキード・マーティンのような多国籍企業の要員によって管理しなければならない)、共同演習(抑圧的な意思決定プロセスの先例となる)、国民国家内の指揮系統を弱体化させる他の「協力的」アプローチ、等、安全保障における前例のないレベルでの統合に参加するよう招待された。
岸田が7月の始めに東京へ戻った時、彼の最初の会談相手の一人が安倍であったことは間違いない。岸田は安倍に対しバイデン政権が日本に要求した不可能な条件を説明した。
ところで、ホワイトハウスは、今や、ビクトリア・ヌーランド(政治担当国務次官)やブッシュ一族によって訓練された他の連中から成るグローバリストの単なる道具でしかない。
日本に対する要求は本質的には自殺行為的なものであった。日本は対ロシア経済制裁を強化し、ロシアとの戦争の可能性に備え、中国との戦争にも備えることになっていた。日本の軍事、諜報、外交の機能はNATO周辺の祝宴のために集まった民間請負業者の新たな集団に移されることになっていた。
安倍首相が暗殺される前の週にいったい何をしたのかは分からない。おそらく、彼はワシントンDCや北京、モスクワ、そして、エルサレム、ベルリン、ロンドンの全拠点を使って、日本がずっとバイデンの後ろに控えているという印象を世界に伝える多層的な対応を取り、その一方で裏口から中国とロシアとの緊張緩和を模索していたに違いない。
この対応の問題点は、他の国々が閉鎖されて以来、日本によるこのような洗練された対処の仕方は日本を半機能的な行政府を持った唯一の主要国にしかねない点にある。
彼の死は彼の暗殺のちょうど2年前にあたる2020年7月9日に行方不明となったソウル市の朴元淳市長の死と酷似している。朴氏はソウル市役所で中央政府が課していた新型コロナ対策の社会的距離政策を押し戻すための措置を講じていた。彼の遺体は翌日発見され、その死は同僚によって告発されたセクハラの容疑で苦しんだことから来た自殺として直ちに裁定された。
これはワシントンDCの日本専門家のトップと目されるマイケル・グリーンが彼の故郷であるCSIS(戦略国際問題研究所)のホームページに掲載された安倍首相に対する最初の賛辞を書こうとはしなかった事実を物語っている。
グリーンは「ブッシュ国家安全保障会議」やCSISのアジア・プログラムのヘンリー・A・キッシンジャー議長団のベテラン参加者であり、「Line of Advantage: the Grand Strategy in the Era of Abe Shinzo」の著者でもある。グリーンは安倍首相の親しい仲間であり、アメリカ人の中では、おそらく、最も近い関係を持っていた。
結局、安倍への賛辞はクリストファー・ジョンストン(CSISの日本議長で元CIA将校)によって起草された。この奇妙な選択は暗殺が非常に敏感な事柄であることを示唆していた。だから、グリーンは本能的に最初の応答を書くのを避け、それをプロの工作員に任せたかったのだろう。
ワシントンや東京、その他の場所における責任ある知識人や市民にとっては、この怪しげな暗殺に関して実行することが可能な対応はただひとつだ。それは国際的な科学的調査を要求することだ。
そのプロセスは痛みを伴うかもしれないが、それは私たちの政府が目に見えない力によってどのようにしてハイジャックされたのかという現実にわれわれを直面させることだろう。