日本に住んでいる立場から言えば、上のことはとても重要で、スーパームーンとか、その他、地球規模での地震活発化要因は、ほとんど意味がないと言える。

＞地下に地震を起こすだけのエネルギーがたまっているときには、この僅かな力が引き金を引いてしまうことはあり得ることなのだ。

と言うことがあったとしても、それが日本だけなのか、世界の他の場所でも大地震が切迫していないかを見る必要がある。そして、既に再来期間を過ぎている場所はかなり多く常にあるので、基本的に、地震が切迫していると言うこともあまり意味がない。

このことには、地震再来期間の計算が普通、短く予測されがちだと言うことがある。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/714.html#c1

＞税金のの垂れ流し・ゼネコンの焼け太り。　→　まったくです。

＞支出の精査しましたか・公開になってますか?　→　やってません。

＞デタラメな見積しか出来ない官僚は処分しましたか?　→　やってません。

日本全体を犠牲にして、今を継続しているだけですね。将来、瓦解したら、その落差に驚くばかりになるでしょう。

結局、支出が国によってされ、その原資は国債なので、基本的に円安になるのです。円安が、やはり、最も大きな影響であり、ガソリン1リットル300円とか500円、灯油18リットル3000円、5000円の時代になるでしょう。それでも済まないかも知れません。

しかも、多分、毎年Ｍ７程度の内陸地震が発生するようになります。いまは、原則行政が住宅を無料で供給していますが、それもできなくなるでしょう。被害を受けたところは、原則、放棄するしかなくなるはずです。都市部で起これば、悲惨ですよ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/845.html#c9

１．何をいつどのように誰が行うかが、実態として未だに不明確であるはずで、その中でどうやって費用見積もりが出来たのか。それなりに方法はあると思うが、いろいろな仮定をしての計算であるはずなので、その仮定を明らかにするべき。

２．現在までにかかった費用について、きちんと明細を明らかにするべき。そもそも、東電からゼネコンへ、そして、何重もの下請を介して現場作業員の方へ渡っている作業員日当について、東電からどんな契約でゼネコンへいくら出しているのか、未だに明らかになっていないはず。もっとも基本的な費用項目さえあいまいなままなのに、そこへ10兆円とか20兆円を追加支出すると言うこと自体、非常におかしなこと。

念のために追加で書きますが、作業員日当、年額は福島第一だけで1000億円は軽く超えるのです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yoshikawaakihiro/20151026-00050658/　によると、一日当たりの人数は6000人を超え、7000人に近い数。一人一日1万円と考えて、7000人で計算すると、1日7000万円、100日で70億円。300日で210億円です。仮に一人一日2万円とすると420億円。仮に一人4万円とすると840億円です。ところが、どうも、東電からゼネコンへ一人あたり日当5万円程度が出ている様子なのです。このことを裏付けることは、ごく普通に考えてもたくさんあります。

http://jp.indeed.com/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E5%93%A1%E9%96%A2%E9%80%A3%E3%81%AE%E6%B1%82%E4%BA%BA
原発放射線管理の現場責任者
企業名非公開 - 神奈川県
年収 400万 ~ 600万円

【請】一般作業員
東建設 株式会社 - 大熊町
月給 34.5万 ~ 46万円 - 正社員

これらは末端の下請けでの金額です。元請が東電から受け取る額はこの2倍にはなるでしょう。

つまり、一人年額最低でも1000万円程度です。これに7000人をかけると、700億円です。つまり、実態は1000億円を超える金額が動いていて、そのかなりの部分が闇に飲み込まれているのです。

結局、原発事故の最初から、あまりにあいまいなことが多すぎる。そういった状態がありながら、政治家もマスコミもきちんと切り込まない。これでは、原発による国家破綻は明らかです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/686.html#c4

の意味がはっきりしません。

「水色」というか「青」というか、静岡県あたりの部分が沈降していると言うことは分かりますが、それ以外の、地域名が表示されている部分が何らかの異常を示していると言うことなのか、それとも、単に地名を表示しているのか、はっきりしません。

また、異常がいつ起こったものであるのか、比較対象期間は？　と言ったことも記されていません。

この様な記事では、単に信じるか信じないかになり、あまり意味がありません。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/715.html#c3

＞もう東電の救済策、原発の再稼働政策は破綻している。

その通りです。

問題は、破綻が明確になったとき、どんな対処があり得るかです。

福島第一原発を放置はできません。他の原発もきちんと廃炉処理を行い、使用済み核燃料をきちんと何らかの形で保管しないといけません。

しかし、現状では、単に首都直下大地震や関東大震災で大混乱に陥り、社会が破滅するのを座して待っているだけのようにしか見えません。

福島第一原発も他の原子炉も国が引き取り、廃炉処理をするしかありません。各電力会社は無償で原子炉を国へ譲渡するしかないのではないでしょうか。そして、その代わりに、各電力会社は再生可能エネルギーの開発に本格的に乗り出すのです。それしか、道はありません。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/861.html#c2

特に

＞実は今回の地震でトラブルはこれだけではなかった。福島第一原発と第二原発で合計5カ所の異常が発生していたのだ。

（1）使用済み燃料プールの冷却機能の停止、（2）ダストモニタリングが停電で一時停止（それぞれ第二原発）、（3）港湾内の海水放射線モニターが停止、（4）共用プール建屋でスロッシングが起き、6平方メートルの水たまりができた、（5）1〜6号機の海洋への汚染物質流出防止のためのシルトフェンスが損傷（それぞれ第一原発）。

の部分です。自分は上の事実を知りませんでした。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/863.html#c2

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/862.html#c8

は

11月22日 5時59分ごろ、福島県沖で発生したマグニチュード7.4の地震

の間違えでは？

ただ、現状で、日本が核武装できると思っている関係者はいないと思う。また、核武装が望ましいと考えている方も、実質的にいないのでは？？？？？

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/742.html#c11

そうではないでしょう。最初は長沼に移転できればいいと考えられていたはず。

ただ、状況を見ると、2020年までに首都直下Ｍ７や関東大震災Ｍ８が起こってしまい、2020年オリンピック自体を開催できないと踏んだので、それなら、長沼移転は無しにしなければ宮城県に無駄な投資を押し付けることになるという配慮の結果でしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/758.html#c6

この論理はそれなりに筋が通っています。しかし、米議会は上院下院とも共和党多数ですから、「米議会の承認プロセス」はすんなりいく可能性が強いのです。

ともかく、トランプ政権は当分は人気取り政策をやり、国内向けの基盤を作ろうとするでしょう。特に、オバマケア廃止を磯くはずで、その悪印象をぬぐうためにも、国内の好景気を印象付けようとするはずです。

結果的にドル高円安が進行すると思います。

ただ、短期的には揺り戻しが何回もあり、円高局面も来春までに何回かあるとは思います。

ともかく、トランプ政権の当面の課題は、大規模な投機、つまり、株や債券（国債を含む）、通貨などで大規模な投機をやり、軍産複合体の資金確保をすることのはずです。
そのため、株価、為替などは大きな変動が何度もあると思います。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/256.html#c7

こういった報道が出てきていることは、日本の崩壊が近いと言うこと。

Japan as No.1 が出たのは1979年5月22日、
この直前の時期である
3月28日 - アメリカのスリーマイル島原子力発電所で放射能漏れ事故

そして、1985年にプラザ合意で超円高時代が始まり、本格的な産業空洞化が始まる。しかし、日銀の緩和政策で土地と株が上がり、日本はバブルに突入。

そして、1989年にバブル崩壊。その後は、財政赤字がどんどんと増えるばかりで、税収よりも多くの赤字国債を毎年発行する状況になった。

ノーベル賞にしても何にしても、国際的な高評価はみんな一種の上げ底、こちらを油断させるための仕掛けと感じる。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/301.html#c1

場所によって検証が必要ですが、自分が住んでいるところは市街地から数キロ離れていて、市街地を夜間に眺めると市街地上空の空が赤く見えることはよくあります。

なぜだかはっきりしませんが、夕焼け・朝焼けと同じ原理で、地上にある光の内、赤い成分だけが近くの地表から見えやすいのではないかと推測しています。

井戸の水位などはどうなのでしょうね。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/716.html#c1

だから、それだけを考えても、

＞日銀が購入した有償還・有利子の国債が、無償還・無利子のマネタリーベースと置き換えられることだ。それをやれば、インフレになるのはわかっている。ただし、筆者は過度なインフレにならないようにインフレ目標も主張している。こうした手が打てるのはデフレだからであり、インフレ目標2％を超えてまで行うことはない。

といった議論がほぼ無意味と言うか、単なる制度上の理屈のこねくり回しでしかないことが分かる。つまり、「日銀が購入した有償還・有利子の国債が、無償還・無利子のマネタリーベースと置き換えられることだ。」ということはごく当たり前のことであるからだ。国が国債を発行し、それを民間銀行が引き受け、つまり、民間銀行の資金が国へ行き、その代わりに国債が民間銀行へ行く。そして、次に、民間銀行保有の国債が日銀によって購入されると、結局、日銀が印刷した日銀券が民間銀行へ行き、国債が日銀に行くことになる。そして、マネタリーベースとは日銀が市場へ供給した資金量のこと（http://www.findai.com/yogow/w00338.htm）だから、当然のことながら、「購入した有償還・有利子の国債」＝「無償還・無利子のマネタリーベース」となるのだ。なにを当たり前のことをあたかも重要な発見のように言い募っているのかと思う。

問題は本来あるべき姿は何かと言うことだ。政府は税収によってその政策を実行する。これが出来ないことが問題なのだ。

現状は、どうなっているかというと、まさしく「購入した有償還・有利子の国債」によって自動的に生み出される労働の裏付けのない金によって一部の特権階級が優遇されているということだ。そして、その陰で、どんどんと財政赤字は積み上がっていく。

税金を取らずに国債を発行するだけでその国の通貨に価値が出るなら、どの国の政府も税金を徴収しようとはしない。このことが最大の前提であり、この部分を無視した財政に関する議論はまず単なる詐欺話だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/318.html#c1

に

地下水・歪データ表示【近畿・紀伊地域】

があります。多分、今のところ、目立った異常は観察されていないようです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/716.html#c3

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/chapters/ch17_1.pdf
第１７章．国有企業及び指定独占企業
締約国は、国有企業及び指定独占企業が、物品又はサービスの売買を行う際、商
業的考慮に従い行動すること、他の締約国の企業に対して無差別の待遇を与えるこ
とを確保すること、国有企業への非商業的な援助（贈与・商業的に存在するものよ
りも有利な条件での貸付け等）によって他の締約国の利益に悪影響を及ぼしてはな
らないこと、国有企業及び指定独占企業に関する情報を他の締約国に提供すること
等を規定している。
各締約国は、特定の規律を自国の特定の国有企業等の特定の活動については適用
しないとして、国別附属書で留保している。日本は、地方政府の所有・支配する国
有企業・指定独占企業を留保している。
国有企業等に特化した規律は、ＷＴＯ協定及び日本が締結済みの既存のＥＰＡに
は盛り込まれていない。これらの規律により、外国企業が国有企業と対等な競争条
件で事業を行うことができる基盤が確保されることとなる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2U_X00C15A5MM8000/
政府が株式の50％超を保有する日本郵政や成田国際空港会社（ＮＡＡ）などが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国有企業規制の対象に入る見通しになった。規制対象の国有企業は外国企業も日本企業と同等に取り扱うなどの公正な事業運営を求められる。

　日米など参加12カ国の交渉が大詰めを迎えているＴＰＰでは、各国の国有企業が守るべきルールも定める。原則として政府が50％超を出資する企業や独立行政法人などを国有企業と定義し、参加国は規制の対象外にする例外企業のリスト作りを急いでいた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本は留保リストを作らなかった。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や地方自治体が持つ第三セクター日本郵政やＮＡＡ、東京メトロ、独立行政法人を通じて実質的に国の管理下にある北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）や四国旅客鉄道（ＪＲ四国）などが日本に於ける国有企業だという。

これ、大丈夫なのだろうか。特にＪＯＧＭＥＣと日本郵政、ＮＡＡ（成田国際空港）など。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/798.html#c11

基本的に、太平洋戦争後のエリートはほとんどだれもがアメリカ軍産複合体の息のかかっている連中。多分、戦後しばらくはそれなりに実力と言うか、きちんとやろうという人たちも多かったはずだが、平成になり、高校入試時点から、または中学時代から試験不正によって良い点を取ってきた連中がエリート階層の半分以上を占めるようになり、いろいろぼろが出るようになった。

ただ、大きな問題があるのは、こんなに劣化したエリートでは国のかじ取りは無理で、単に利権にかじりついている連中が国の中枢にいるというだけになってしまうこと。つまり、この国の将来はとても暗い。暗いどころか、そもそも、将来があるかどうかさえはっきりしない。

ある程度頑張っている人たちが存在するのは確かだが、なにぶん、あまりに入試不正組の規模が大きく、なかなか正常化しない。ともかく、社会がどうなっても、他人がどうなっても、自分が利権をむさぼることが出来る限り、利権を維持しようとするから、究極的に社会が疲弊して、これ以上利権をむさぼることが出来ないところまで行かないと、正常化に向かって、社会が反転はしないのではと思う。でも、それは社会がある意味、自立している場合で、日本のようにアメリカ軍産複合体が実質的に支配している社会では、究極的に社会が疲弊しても、なお正常化に向かうことはないのかも知れないと感じている。

入試不正組は自分たちが社会を破壊し、自分自身の首を絞めていることにさえ気が付かず、理解できないのだろう。彼らのもっとも基本的な思い込みは「自分たちは特権階級で何をやっても許される」なのだから。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/878.html#c5

そして、こういった連中は非常に組織的にバックアップを受けているから、全く実力がなくとも、それなりに実力があるように装うことが出来る。その装いはとても巧妙で、すぐそばで見ていても実力かそうでないか判定が出来にくいほどだ。ある程度長期間観察しないと、または、ある程度長期間一緒に居ないと、そのことがなかなか分からない。

どこかの大学で研究発表をやり、それが賞を受けるなんてことも、簡単に出来てしまうのだ。それほど、今の社会はショウアップが可能であり、実力なんて関係がない。

反対からいえば、そういったバックアップを受けている連中が勘違いをしてこの社会を動かしていると言うことだ。どんどんと社会が実態からかい離して、単なる見世物になってしまっている。瓦解したときの落差が大きくなっていることを分かって欲しい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/878.html#c6

ここが問題。そのうちに、配当が出来なくなるはず。どこから配当原資を出しているかが問題で、赤字を埋めながらなおかつ配当するのは事業自体を切り売りしないと無理。

大塚家具は埼玉県春日部市が発祥の地。その意味で応援したいのだが。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/363.html#c2

これ、本当なのでしょうかね。

まず日本側がそれなりにインフラを整備したら、そこへ進出をしてもいいよと言っているだけでは？？

そして、大地震が日本中で発生する時期に入っている日本で、下手に大規模建築物を計画すれば、それは単に墓穴を掘っているだけになるのでは？？？？

欧米勢力は日本経済が本格的に沈没するように誘導していると思う。

そして、沈没した日本経済が自ら、国土を世界の核廃棄物処分場として売りに出すのを期待しているのでは？？？？

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/359.html#c4

ほぼ確実に次の関東大震災は1923年の関東大震災よりもより規模の大きな、そして、深刻な被害を与えるものになるはずです。

Ｍ７規模の首都直下地震は今年中に起こっても不思議ではなく、仮にそれが東京都や神奈川県千葉県埼玉県以外で、つまり、茨城県や栃木県、群馬県で起こったとしても、熊本地震や鳥取県中部地震とは比較にならない大きな被害を出すでしょう。ヘタをしたら、茨城県や群馬県での地震で都心部での長周期地震被害が出る可能性もあります。

1923年関東大震災以降の地震がほとんどなかった時期から、今は地震頻発時期に移行しているのです。しかも、その移行はかなり深刻です。

ほぼ確実に、非常に強い縦揺れが県とか都全体を一気に襲うことになります。海のプレートが数メートルから10メートル程度、関東平野の下で動くことになるからです。

いままで陸域の活断層周辺で発生したような地震被害が、非常に広域で一気に発生することになるはずです。

都心部はビルが隣接しています。一つのビルが壊れると、その影響が他のビルへ波及してしまうのです。怖いのが火事です。普段は、消防が出動し、すぐに消火にかかるので、火事が広がることはほぼありません。しかし、震災時は消防が間に合いません。結果的に広域火災が発生するはずなのです。

昨年2015年、山手線に乗るたびに、住宅や雑居ビル、ビジネスビルの密集を見ていて、これは大変なことになると思っていました。ビルとビルとの間隔が３０ｃｍない所も多いのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/894.html#c2

多分、この部分が最も現実を誤解しています。「そんな無駄」ではなく、「そんな利権」なのです。つまり、そういった美味しい利権が一部の人たちに用意されているため、政治全体が機能不全に陥っているのです。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/351.html#c5

日本の対外資産が大きいのは、国内での運用先がないからです。
アメリカの対外負債が大きいのは、アメリカ国内へ投資をすることで利益を上げることが出来るからです。

本当は、日本は地熱エネルギー大国であり、特にマグマ発電が出来れば、ほぼ確実にエネルギー問題が解決し、それどころか、朝鮮半島を通して中国大陸へ電力輸出も出来るはずですが、全くマグマ発電に投資をしようという機運がありません。それどころか、バイナリー発電でさえ現状でストップしかかっているのです。

せいぜい300兆円規模の対外資産があっても、国内での借金が1000兆円規模であるのですから、意味がありません。

国内で1000兆円借りて、それを海外投資すれば、海外資産（対外純資産）はすぐに1000兆円増えますが、国内での借金（対内純負債）も1000兆円増えるのです。

対外純資産とか対外純債務という言葉に騙されてはいけません。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/351.html#c6

＞仮にインフレ資産課税により、財政が健全化

違うと思いますね。資産インフレは起こる可能性が非常に低いはずです。理由は人口減少です。

不動産の値上がりは全国規模で見るとまず起こる可能性がない。

株は上がるでしょうが、分離課税制度を廃止しない限り増収にはつながらない。しかも、株の場合は、首都直下地震とか関東大震災で一気に値下がりするはずでもある。

地方銀行は現状の貸し出し方針では将来10年もしないうちに倒産では？

地域エネルギー開発に投資をして、人口を集めないと、関東大震災が起これば、保有債券が逆ザヤになって、一気に倒産するのではと考えています。まあ、地方自治体も同じですが。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/318.html#c4

＞統合政府全体では財政は改善し
＞債務超過になることはないので、日銀単独の債務超過の心配など不要ということだ

これも詭弁です。どの国の通貨というか紙幣も、その国の中央銀行が発行したものです。だからこそ、その国の中央銀行がインフレ回避の責任を負っている。

日銀単独の債務超過が問題にならないのなら、世界銀行単独の債務超過も問題にならないことになります。それなら、世界銀行がどんどんと貸し出しをし、世界中の市民に10億円ずつ配ってしまえば、世界の貧困問題は解決です。そんな簡単なことがなぜできないか。理由は当然のことながら、一国の中央銀行の債務超過も、世界銀行の債務超過も問題だからです。

経済の基本は個人間、法人間、国家間の労働・資金のやり取りであり、そのバランスが崩れることは許されないのです。

つまり、今の日本はそういった原則を非常に大規模に踏み外しているわけです。なぜ、その踏み外しが可能になっているかと言えば、日本国内の特権階級を操る必要があるからでしょう。そして、その操りの目的は究極的な日本の崩壊であることは明らかです。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/318.html#c5

つまり、フランスでは「ガラス固化体」が明確に言われているのに対し、スイスでは単に「核のごみ」としか言っていないこと。

トリックはフランスの方にあり、問題はフランスの方が格段に深刻。

つまり、「ガラス固化体」とするのは、再処理であり、その過程でプルトニウムが再利用のために取り除かれた残りが「ガラス固化体」。そして、再処理で得られたプルトニウムは再度核燃料して使うことになるが、その過程で新たに核のゴミが出る。そして、そのゴミは中性子線が強すぎて、現状では再処理が出来ない。これが、フランスが高速増殖炉にこだわる原因。

簡単に言えば、核のゴミは放射能がでるだけでなく、重金属毒性があり、その毒性は永遠に消えないので、大陸の地下へは埋設処分できない。だから、フランスとかスイスがやっているのはあくまでも当面の処分方法の研究でしかない。このことが中東での紛争の根本的な原因だと思う。

なお、日本で「地下約500メートルにある研究施設」はほぼ無理。高温と湿度で研究施設を作れない。

つまり、日本の国土へ埋設処分しようとすれば、せいぜい深くて３００ｍ、そこへ他の土とか瓦礫、岩石と混ぜて希釈したものを埋設することになる。結果的に地下水や温泉に影響が出る。そのため、経産省や文科省は沿岸部に埋設すると言い出している。沿岸部なら、地下水が海に流れるので、内陸部の地下水に影響がないからだ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/875.html#c1

更に、観光産業振興という口実で公的立場を利用して実質的には観光旅行であるといっていい視察に出かけることができる。

観光産業はそれを支える人材開発がその他のものに比べて簡単だ。逆から言うと、他の産業に転換が人材面からも出来にくい。

ギリシャを見ればそれが分かる。歴史的にも、地理的にも、日本よりもずっと条件が良いギリシャでああなっていることを考えれば、観光に頼るのはとても危ういことがハッキリわかる。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/401.html#c1

1994年（平成6年）4月5日：10時01分臨界達成
1995年（平成7年）
8月29日：発電開始
12月8日：ナトリウム漏洩事故発生

という推移であるはずで、運転開始をしたら、それ以降は24時間動かしっぱなしであるはず。

それに、2次系のナトリウムが漏れて、その後、収束するまで2次系が停止していたはず。多分、2次系が二つ以上あって、一つが停止していても1次系を冷却できるということかと思うが、果たして、本当にそういう構造だったのだろうか。つまり、そういった構造であったのなら、そもそも2次系にナトリウムを使う必要はなく、水を使えるのではないか。
もんじゅの技術全体がほとんど情報公開されていないため、判断が出来ないが、本当に核燃料が装てんされているのか、それ自体がある意味疑問に思えてきた。

つまり、何を起こされても、それが不合理だと指摘できないようなブラックボックスにもんじゅがなっているのだと思う。その意味で、はやく廃炉にするべきだと考えます。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85　より引用：
ナトリウム漏洩火災事故[編集]
もんじゅの冷却材である金属ナトリウムは200℃以上の高温で運用されており、空気中の酸素に触れるだけで自然に発火するため、取り扱いにあたっては非常に注意を要する[28][29][30]。
1995年、二次冷却系で温度計の破損によって金属ナトリウムが640kg±42kg（推定）が漏洩[31]し、火災となった。この事故は国際原子力事象評価尺度ではレベル1と判定されたものの、事故への対応の遅れや動力炉・核燃料開発事業団（当時）による事故隠しが問題となった[要出典]。
この事故以来、もんじゅは運転休止状態が続き2010年まで運転を停止していた。
事故の経緯[編集]
12月8日、もんじゅでは運転開始前の点検のための出力上昇の試験が行われた。 その後目標の熱出力43%を目指し、出力を徐々に上げていたところで事故が起きた。
19時47分：二次冷却系配管室で配管のナトリウム温度計がわずかに低下、その後200℃前後まで急低下した後に480℃まで復帰してすぐに「温度高」を示した。通常480℃のところ600℃の目盛りを振切っていて、実際何度になっているか判らなくなってしまった（なお、この温度検出器は熱電対であり、断線するとオーバーレンジとなってしまうため、ナトリウムが600℃以上になったわけではない）。
19時47分：火災報知器が2か所発報し、ナトリウム漏洩を知らせる警報が発報し、運転員は2次主冷却系配管室で「もやっている程度の煙」（ナトリウムエアロゾル）[32]を確認した。その後も火災警報の範囲は広がり、ついには階を超えて発報を始めた。
20時00分：火災警報機が14ヶ所発報した時点で、運転員らは異常時運転手順書「2次主冷却系のナトリウム漏洩」に従い原子炉の停止を決定、原子炉の出力を徐々に落とし始めた。
原子炉を急激に停止させる「緊急停止」は炉に負担をかけるため、炉を保護する為に緩やかな出力降下を目指した。その後、非常に大きなベル音が連続して鳴動するため、 運転操作の妨げになるとしてベルの停止操作を行った。そのため、別の火災報知器がさらに発報していることに気づくのが遅れた。
20時50分：運転員が現場で白煙の増加を確認。
21時20分：事故発生から1.5時間後、火災警報器が34か所発報にも及んだ時点で、事態を重く見た運転員らが手動で原子炉を緊急停止させた。充満した白煙と高温により、防護服を着用しても現場に立ち入ることは困難で、被害状況は全くつかめなかった。しかし、原子炉停止後も火災報知器の発報は続き、最終的には66か所に及んだ。
22時40分：二次冷却系Cループ配管内のナトリウムの抜き取り操作を開始した（9日0時15分終了）。
23時13分：二次冷却系Cループ配管室及び蒸気発生器室の換気空調系が停止。
翌日午前2時、事故現場に立ち入り状況を確認したところ、高融点の鋼鉄製の床が浸食され、さらにナトリウムが周囲にスプレー状に飛散していた。 なお、漏洩した金属ナトリウムは二次冷却系のもので、放射能漏れは無かった。
事故後の対応[編集]
事故後の会見はもんじゅのプレスセンターで行い、動燃は事故当時撮影した1分少々のビデオを公開した。しかし数日後、これがカット編集されたビデオであることが発覚し、マスコミに指摘を受けた動燃は未公開部分 [33][34][35]を順次公開。当初のカット編集は、報道によるメディアスクラムや反原発団体による糾弾を懸念した職員の判断で行われたものとされるが、これがマスコミ等に「情報隠蔽ありき」と受け取られたことで結果的に裏目に出る形となり、より強い不信を煽る事となった。数日後、動燃は事故発生直後の現場のビデオがさらに存在すると発表。おびただしい量のナトリウムが施設内に飛散した映像が与えた衝撃は大きく、幾度にも渡り新聞やTVニュースで使用され、報道が過熱した。その中で報道の矢面に立たされた動燃総務部次長が死亡し、死因は自殺とされた。
事故の原因[編集]
事故から1か月経った1996年1月8日未明、前夜から行われていた漏洩箇所のX線撮影により、ナトリウム漏洩の明確な原因が明らかになった。それまで最も有力だったのは、ナトリウムの温度を測定する熱電対温度計の収めてある「さや（ウェル）」と配管の接合部の破損であった。「さや」は、ナトリウムの流れる配管の中に棒状に突出しており、直径3.2mmの温度計を保護する役割を果たしていた。この「さや」は頑丈に作られており、ナトリウムの流速程度の機械的負荷で折損するとは考えにくかったため、破損箇所があるとするなら接合箇所だろうと考えられていた。
しかし、X線写真によれば「さや」の先端は途中のくびれ部分から完全に折損しており、中の温度計は45度ほど折れ曲がった状態で管内にむき出しになっていた。日本原子力研究所が調べたところ、ナトリウムの継続的な流れにより「さや」に振動が発生、徐々に機械的強度が衰え、折損に至ったことがわかった。
さらに、火災報知器が広範囲で発報した理由として、ファン付きの換気ダクトによって白煙の拡大を招いていたからであったことが明らかになった。直径60cmのナトリウム管路の下方に、直径90cmの換気ダクトがある。事故当時、換気ダクトのファンは作動したままになっていた。原子炉停止後ナトリウムの抜き取り作業が進み、ナトリウムの液位が下がった事でようやく自動停止した。
また、管路周辺にスプレー状にナトリウムが飛散していた事も予測できない事態であった。高速増殖炉では金属ナトリウムは加圧されていないため、スプレー状に飛散するほどには勢いよく噴出しない。しかも、問題の配管は全て保温材で覆われており、仮に管内が多少加圧されていても、スプレー状の飛散には至らないはずである。調査の結果、換気ダクトのファンに付着したナトリウムが遠心力で周囲に飛散していたことがわかった。
事故発生直後、運転員はゆるやかな出力降下による原子炉停止を行っていたが、これは運転マニュアルに違反した対応だった。運転マニュアルには、火災警報が発報した場合は直ちに原子炉を「緊急停止」するように記載されていた。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/858.html#c2

＞政府が発行する国債は、借金ではなく、政府による信用創造だ。
＞本来信用創造は民間企業の負債で行うべきだ。
＞と言って政府が信用創造してはいけないということはない。

借金は全て信用創造ですよ。つまり、信用創造と言っているのは、単に借金を言い換えているだけ。

しかし、

＞ただ、政府がすると無駄な信用創造になってしまうからいけないだけだ。

は至言ですね。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/351.html#c9

＞直径が 高々十数センチの穴に放り込むのに適している。

海底のボーリング孔の直径ということなら、確かに数十ｃｍではなく、おっしゃる通り十数センチであることが多いようですね。

しかし、爆弾として直径が十数センチとなると、核爆弾として作れるかどうか？？？？

標的に正確に到達するようにする必要があり、現在の高性能爆弾のほとんどはそれなりの誘導装置が付きます。核爆弾であれば、当然誘導装置が付くでしょう。飛ぶ方向を調節するための翼も普通は付きます。

核爆弾であれば、普通の化学反応を使う爆薬とは異なるので、やはり、一定以上の核分裂物質濃度を確保する必要があり、その放射線が外へ漏れないようにする工夫も必要でしょう。

直径を思いっきり小さくして、細長くすることも可能ですが、そうすると、大気の動きの影響を受けやすくなり、やはり、あまりいい考えではないと思います。

なお、核爆弾を使わずとも、核物質を環境中に拡散させることは出来るので、核物質がばら撒かれた可能性を否定するものではありません。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/155.html#c28

ということなら、小池知事優位では？
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/149.html#c1

上の文章の意味が不明です。一番上にある図では、太平洋プレートが沈み込んだ海溝部よりも西に位置している地域ですから、大地震が起こった場合、普通は跳ね上がるのでは？
多分、もともとの意味は

フィリピン海プレートは太平洋プレートに比べて地盤が軟弱なため、太平洋プレートが海溝部で大きく沈み込むと、それにつられてフィリピン海プレートが大きく一度沈降し、その直後に跳ね上がるため、大津波が発生するおそれがある。

ではないのだろうか。

しかし、自分としてはより北の三重会合点付近の方が先に地震が起こるのではという気がしてならない。

そもそも、西之島の火山活動はこの地域でかなり海のプレートが熱くなっているという意味。そうであれば、その直近では大きなゆがみの力は溜まりにくいはず。

どちらにしても、太平洋プレートがこの地域で大きく沈み込めば、次の大地震は千葉県の東方、多分、房総半島の東方から太平洋プレートの大きな沈み込みで発生するはず。
関東大震災になるはずですが、太平洋プレートが大きく沈み込むと関東平野の下のフィリピン海プレートもつられて沈み込むはずで、二重に地震波が発生する。とても大きな衝撃が地上を広い範囲で襲うはずで、本当に深刻な被害になるのでは？？？？？

つまり、太平洋プレートが関東平野の下で数メートルとか10メートル程度動き、それにつられて、同じようにフィリピン海プレートも数メートル以上動く。両プレートは沈み込み方向が少しずれているので、両方のプレートの境界面全体、一面で多数の噛み合いが一気に破壊され、それら無数と言っていい震源から地震波が一斉に鉛直上方へ発信される。同じことがより深度の浅い、陸のプレートとフィリピン海プレートとの間でも起こるため、地上は二重に地震波が継続的に直撃することになる。縦波と横波が交互に地上に到達し、場合によっては、それらの地震波が互いに重なり、振幅が大きくなる。もちろん、逆に地震波が互いに打ち消し合う場合もあるだろう。しかし、ともかく、地下で面的に地震波が発生するので、関東平野全体が一気に被害に遭い、そのなかでも、山裾、丘などの裾では、地震波が増幅される可能性が強い。多分、強い地震波が数分間以上継続し、または、1分程度の強い揺れが何度も襲うことになり、非常に広い地域が一気に壊滅するはず。

津波、津波と強調されることが多いが、本当に危険なのは、都市部の直下で起こるＭ７以上の浅い地震であることを理解していただきたい。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/718.html#c1

＞探せないのですが、米国の地質学者で、西海岸の−１５ｍ海底が３００〜４００年周期で　海上１０〜２０ｍに隆起、３回に１回は極めて大きく隆起することを地層で確認し、それ　と同じ地層の隆起を東南アジア地方でも見つけて論文を出してた方は、以前から、１０００　年位の周期で環太平洋のプレートのストレスが解放される・・・と言う学説を、３１１の　１０年以上も前から唱えていました。

教えて下さりありがとうございます。

何とか探せないか、試してみます。

＞琉球トラフとの４連動や、小笠原〜相模・ラインも、十勝・根室トラフも、あちこちがここ数十年間に動くでしょうが、これ以上の原発が逝かないことを祈るばかりです。

まったくです。しかし、海岸に立地する日本の原発は必然的に海溝型の大地震の影響を強く受けますから、非常に危ないですね。祈るしかないという自分の現状に多少苛立ちを感じます。

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/354.html#c10

至言です。とても鋭い指摘です。

ただ、多少誤解を招く部分があると思います。

原発のコストが一番安いのなら、なぜ新電力に「原発事故の賠償費用の負担を」強制するのですか？

となるべきだと思います。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/896.html#c2

上の引用部分は多少長いが、それなりに重要だと思う。

ただ、論理的ではない。なぜなら、「なぜ政府の債務膨張は止まらなくなっているのでしょうか？」の答えが用意されていないからだ。または明示的に示されていないからと言ってもいい。

答えは簡単で、政府がエリート層の私腹を肥やすために利用されているから。

もう一つは、エリートがこけると、非エリート層が大規模に犠牲になるという構造が作られていて、構造的にエリート層を優遇せざるを得ない状況が強固に構築されているから。

問題解決は大変だが、やらないと、地球環境自体がダメになる可能性が大きいと思う。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/474.html#c3

＞原発のコストが一番安いのなら、なぜ新電力に「原発事故の賠償費用の負担を」強制するのですか？

は間違えで、賠償費用だけでなく、廃炉費用も新電力に負担をさせるとしているようですね。よって、次の表現が正しいのだと思います。

＞原発のコストが一番安いのなら、なぜ新電力に「原発事故の賠償・廃炉費用の負担を」強制するのですか？

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/896.html#c4

これ、事実のようですよ。ある程度大きな選挙だと、自民党も以前の民主党もやっていたことの様子。電話を引いて、そこから電話をかけまくるとの話。

それより、田母神さんの選挙余剰金問題もあいまいなまま、猪瀬さんの5000万円も振り込みでなく現金手渡しであったのですから、どう見てもおかしな金。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/257.html#c2

＞水門が機能を発揮し、喜ばしい限りです。私は普代川水門の設計主任でした（当時は建設コンサルタント勤務）。昭和４８年〜同４９年の設計です。
＞基礎は８０ｃｍの鋼管杭を８４０本、鉄筋コンクリート杭を２３４本打ち込む設計としました。津波を遮断した主部材はＰＣの中空箱桁で、ストッパーを設けております。下部の一番水圧の高くなるところは鋼製箱桁です。2011.05.24

技術の裏付けがあっての水門ですから、技術者の方の存在が大きいですね。
また、工事の時に実際に作業にあたった方たちとか、多くの方たちの協力があって完成した水門であるはずです。

「ストッパー」とは上部構造が下部構造からずれ動くことがないようにという意味かと思いましたが、その「下部の一番水圧の高くなるところは鋼製箱桁」というのは意外でした。鋼製では錆びて劣化するのではと思うからですが、それなりの対処はされているのでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/256.html#c16

＞だから言っているだろう。
＞最後は日本企業がババを引かされるって。

まったくです。戦後日本の繁栄は、もちろんその頃の日本人の勤勉さがあってのことでしたが、同時に、欧米、特にアメリカの優遇があってのことでした。

そして、そういったアメリカの優遇の狙いは、核廃棄物処分にあったのです。要するに重金属属性と言う永遠に消えない毒性を持つ核廃棄物を大陸の地下に処分すると、大陸全体に地下水汚染が拡散してしまうので、島国を選んだということです。日本の様な島国で大規模な核事故が起これば、国土が汚染されてしまい、世界の核廃棄物処分場として差し出すしかないからです。そういった核事故を起こすことを目指して日本の工業化がされ、政治も教育も何もかもが作られてきたのです。そう考えると、３１１福島第一原発事故以降のいろいろなおかしなことも納得が行きます。

既に、日本全国に原発が立地した1985年にはプラザ合意で円高になり、産業空洞化が始まりました。ほぼ同時期に大規模な高校入試不正が始まり、背中にリモコン装置が付いた人々が年間数十万人単位で作られるようになり、官僚や公務員、裁判官、警察官、教員、マスコミ、製造業などに入って行ったわけです。そして、1985年以降は税収と赤字国債がほぼ同額、または赤字国債の方が多いという借金財政が普通になりました。

対内債務であり、国債利子が国内に還流するため、いわゆる実力のない方たちがこの富で大量に生産されたわけです。主に公務員ですが、彼らが日本社会の隅々に存在するため、日本の世論がいっこうに正常化しないのです。

このまま行けば、確実に日本社会は非常に大規模な瓦解をまのがれないでしょう。化石燃料に日本社会は大規模に頼っています。プリウスでさえガソリンがないと動かない。電気も8割以上は火力です。大幅な円安と化石燃料価格の高騰で、日本社会は一気に行き詰るのです。公債発行が不可能になり、年金、公務員給与などの支払いだけでなく、そもそも、公的な事業全体が一気に止まるでしょう。日銀が国債を買い取れば、それだけ日銀の信用が毀損され、ますます円安が進む。悪循環に陥り、脱出するためには、非常に大きく、現状での特権層がその特権を放棄するしかないのですが、彼らにそれが出来るとは思えず、国内利権争いで日本は内戦に突入。そんな行く末が見えて仕方ない今日この頃です。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/900.html#c2

上の文章、多分、記者の方が誤解をしているのだと思います。

「房総沖では動きすぎた地殻が戻ろうとする反動」というのは、多分不正確な、誤解を招く表現であり、陸のプレートが自律的に伸びたり縮んだりするわけではなく、基本的には海のプレートの動きを受けて受動的に動いているのです。

つまり、海のプレートが千葉県東方沖から陸のプレートを西に押し返しているのです。ところがより北側の福島県とか宮城県では海のプレートは単に陸のプレートの下へ沈み込んでいるだけで陸のプレートを押し返してはいないのです。この差が問題で、海のプレートからの圧力の、福島県とか宮城県の陸のプレートにかかる分が、まとめて、千葉県の陸のプレートにかかっているのです。これが非常に大きな圧力となってしまっている可能性があり、陸のプレートと海のプレートとの間にある留め金が一気に破壊されて、勢いよく海のプレートが陸のプレートの下へ房総半島東方沖から大規模に相当な速さで沈み込む可能性があるのです。

これが大地震になるはずです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/720.html#c3

中央構造線と関東地震についての疑問

(*数分前に、日本地震学会のメーリングリストへ投稿をさせて頂いた記事です。）

「産業技術総合研究所」のサイトに「中央構造線に関する現在の知見?九州には中央構造線はない?」（　https://www.gsj.jp/hazards/earthquake/kumamoto2016/kumamoto20160513-2.html　）という「2016年5月13日 作成」の記事が載っています。

非常に大雑把に要約すれば、「地質学の面から見た中央構造線」は九州にも関東地方にも存在しない、と言うことが書かれているのだと思います。関東地方については次のように書かれています。

＞地層境界としての中央構造線の断層（古傷）はどこまで続くのでしょうか。東方の関東平野には中央構造線は現れません。高橋（2006）によれば地下に新第三紀以前の地層の境界断層線として存在し、中新世に活動した利根川構造線で切られ、それ以東には続きません。

しかし、この記事の中では「中央構造線」と「中央構造線活断層系」を区別して、

＞専門家でもこれを混同している場合が多々ありますので、厳然と区別して使う必要があります。

と書いています。「活断層系」を強調されているわけで、明らかに地震活動そのものを意識した文章です。「地質学の面から見た」という文言が意味があるのでしょうが、記事の意味が単なる安全を信じさせるための情報になっていないかという気がします。

つまり、昨年11月の薩摩半島西方沖地震Ｍ７以来、今年4月の熊本地震Ｍ７、そして、10月の鳥取県中部地震Ｍ６と続く地震活動を見ると、中央構造線の北側が一貫して活動していると見えるからです。次の地震がどこで起こるのか、中央構造線のより東ではないのかと言った関心があるからです。

「関東平野地下深部に特定された中央構造線」（　http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2006/pr20060202/pr20060202.html　）という論文が2006/02/02に公開されていて、中央構造線が首都圏の岩槻より南に存在することが指摘されています。

更にGSJ地質ニュースの今年１０月発行分である Vol.5 No.10（　https://www.gsj.jp/data/gcn/gsj_cn_vol5.no10.pdf　）の21ページには次のような記述があります。

＞三波川帯と領家帯を分断する中央構造線は，岩槻市や松伏町，野田市より南側で柏市の北側を通過すると考えられる．すなわち，関東山地の北縁に沿って連続した後，埼玉県の東松山付近で一旦地表から姿を消した中央構造線は，そのまま東南東に柏市付近まで延びていると判断されている．

そうすると、西南日本内帯と言われる中央構造線の北側は首都圏の北東部をまるまる含んでいると言っていいようです。

福島県の猪苗代湖のすぐ東側を南北に走る棚倉構造線が東西日本の基盤岩の境界とされるようですが、このことは、３１１大地震によって棚倉構造線に働く力がそれ以前の西向きから反対の東向きに変わった、つまり、東日本、特に三陸あたりが東へ大きく振れたことによって棚倉構造線に働く力が西から東方向に引く力になったと言うことではないのでしょうか。

そうであれば、関東平野の地下で、太平洋プレートの沈み込みは東から西へ向かっているのですから、中央構造線の北側で、陸のプレートには東向き、海のプレートには西向きの力が加わっていることになり、この地域でプレート境界型の地震が起こる可能性がまず高いことになると思います。

この地震がＭ７規模になり、その結果、次に房総半島沖の三重会合点付近から房総半島の南側のプレート境界に力が集中して壊れ、本格的な関東大震災Ｍ８に至るというような推移になるのではないかという気がします。

どちらの地震でも、関東平野の下で、かなり水平に近い方向に海のプレートが動き、その結果、大小のアスペリティが、多分、無数と言っていい地点でほぼ同時に破壊されるのではないでしょうか。それぞれの破壊地点がほぼ同時に地震波を発し、地表付近では波が重なって振幅を倍加させるため、かなり深刻な被害を受ける地域が広域、つまり、関東平野の半分以上と言った広さになるのではと思います。

この様な状況では、多分、P波そのものがかなりの地震被害を与えることになるのでないでしょうか。

以上のようなことに関して、次のような疑問があります。

１．実質的に熊本地震や鳥取県中部地震の影響が及ぶという意味で、中央構造線が関東地方の沿岸部まで達しているかどうかについて、この方面の専門家の方たちはどう考えていられるのでしょうか。

２．仮に、中央構造線が関東地方の沿岸部まで達しているとすると、上の推論（？）は正しいのか。積極的に間違えがあると言える点はないのか。つまり、消極的には上の様な事態になる可能性があると言えるのか。

2016年12月09日20時50分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/720.html#c4

＞「建屋内には、それぞれ約500〜600本の使用済み燃料が保管されている使用済み燃料プールがあります。プールの破損によって水がなくなると、使用済み燃料を冷やせなくなります。そうなると使用済み燃料の周りを覆っている被覆管が溶け始め、核反応が進む可能性も否定できません。大量の放射性物質が大気中に放出される危険性も出てきます」（桑原氏）

とてもいい解説をしていただきました。

確かに、自分も

＞１、２、３号機使用済み燃料プールと共用プールは、まともな映像（３号機は不十分な形で）を見たことがない。

については同じです。4号機のプールは、しかしながら、普通に取り出しがされたと考えています。

どちらにしても、煙突倒壊の可能性はあるのでしょうね。排気塔の高さが

＞1号機と2号機の間にある高さ約120メートルの排気筒だ。

ということで、googlemap で「福島第一原発」を出して、右クリックで「距離計測」を出し、1・2号炉の中間から3号炉の中央までの距離を測ると１６０ｍ程度。よって、倒壊で2号炉の建屋が壊れる可能性がありますが、3号炉はあまり影響がないように思います。

排気塔自体は比較的軽いものでしょうから、2号炉建屋にぶつかっても、2号炉建屋はあまり傷んでいないようですから、2号炉建屋が大規模に壊れることも多分ないと思います。

よって、排気塔自体の倒壊の問題だけ考えればいいのではないでしょうか。もちろん、周辺の建物がいろいろな影響を受けることは明らかですが、2号炉のプール自体が破壊されることはほとんどないはずです。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/108.html#c4

＞排気塔はしっかり計算結果まで公表されているんだけどね
＞http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2013/images/handouts_131007_06-j.pdf

勉強になりました。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/108.html#c13

140円とか150円を超えると、円の暴落が予測され、株も下がるかも知れません。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/624.html#c1

＞自分が難病になってから振り返ってみて
＞思うところがあったんだろうね。

原口さん、難病と分かったのはかなり前である様子です。少なくとも数年前の衆議院選の時には難病が分かっていたようです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/484.html#c10

白頭山が噴火に至る仕組みはどうなっているのでしょうか。

基本的にユーラシアプレート内、それもアムールプレート内での噴火で、海のプレートの沈み込みは関係していないのかどうか？

869年の貞観地震とその5年前の864年富士山貞観噴火は関係があるのでしょうか。

太平洋側の動きと言うよりも、ユーラシア大陸内での地殻の動きの方が、白頭山の噴火に関係していると感じています。

多分、今の時期は世界的な地震頻発期のようですから、その意味で白頭山の噴火があり得るとは思いますが、日本の地震が直接白頭山の噴火を起こしているわけではないと思います。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/722.html#c1

上の部分が記事の核心部分かな？

しかし、「本震」の近くに大きな地震を起こす断層が存在すれば、その「本震」と同規模かそれを上回る地震が起きるということは、多分、単に思考実験すればその可能性があることは分かることのはず。

だから、

＞これは、最近20年ほどの余震や地震連鎖の研究から明らかになっていた真実なのです。

というのは、非常に疑問だ。

基本的に、大きな地震が起これば、その解釈は二つしかない。

１．それで地殻の歪みが解消されて、その後は地震活動が終わる。

２．近隣で地殻が動き、それが次の地震になる。

上のことは、多分、中学生とか小学生でも予測が出来る。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/723.html#c1

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/691.html#c45

これ、実態は中国自体から辞退の話が出たのでは？

日本はカモになりつつあると思う。原子炉事故の可能性というよりも、原発自体が今後は成立しなくなるはず。その理由は核廃棄物の処理の困難さだ。放射能が問題だが、それに加えて圧倒的な量の重金属毒性を持つウランやプルトニウムが問題。これらは再処理しような何をしようが減らない。結局、日本は核廃棄物を押し付けられていくのだと思う。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/137.html#c2

全く報道がないのですが、ＴＰＰは関係国が全て署名済みです。あとは、それぞれの国で議会の承認を待つだけであり、アメリカは「離脱」と言っていますが、離脱についての規定はなく、現実的に離脱はできません。ただし、議会の承認をいつまでにやればいいかの規定もなく、トランプ氏は当分、ＴＰＰの発効を遅らせるだけ遅らせることをやると思われます。

トランプ氏がＴＰＰ反対を言っているのは本心ではないでしょう。本心なら、ツイッターで米国内の企業の海外移転に対する妨害というか、脅しはしないでしょう。つまり、本気でＴＰＰ反対と言うことなら、例えば、制度的に米国内企業の工場立地を優遇する政策を実施しようとするはずです。彼が一般労働者の味方ではないことは、閣僚の人選にも明らかに表れています。トランプ氏はアメリカ軍産複合体の代弁をしているのであって、自分の意志で動いているのではないと思います。

今、ＴＰＰ反対を言っているのは、それなりの実質的な利害があるからでしょう。

１．オバマ大統領のもとで作られたＴＰＰよりもよりアメリカ企業に有利に条約を作り変えたい。

２．ＴＰＰの多くの国はアメリカにとり、あまり、意味のない経済規模の小さい国なので、ＴＰＰはこのまま塩漬けにして、二国間交渉でよりアメリカに有利な条約に持ち込みたい。

３．関係国の多くで大地震が今後予測され、ＴＰＰが発行してしまうとそれを知らない資本家が投資をして大損をすることになるので、様子見をしている。

多分、２の理由が一番のはず。

しかし、トランプさん、資産も地位もあるのだから、もう少し横綱相撲を取っていただきたい。資産も地位もない自分たちはなかなか自分の希望通りの行動はできませんが、トランプ氏は十分にできるのだから、正攻法に徹していただきたいものです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/693.html#c3

＞英語しか使えない時点でもうわかってるよね？

その通りと思いますが、もう一つおかしいと思うのは、通信が出来ていることですね。

リビアの情報はネットでは全くと言っていいほど出てこない。英語でも出てこないのです。

ネット上の情報は完全にコントロールされているのです。日本でも、既に一部の情報は制限されているわけで、その内、大規模にキャンペーンが始まる可能性がありますね。

特に、関東大震災、財政破たんが本格化したときに、ネット情報が非常に混乱することが予測され、その時に、組織的な世論操作がされるはず。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/355.html#c3

対立を演出して、内戦を起こさせる。この手法は、アメリカ軍産複合体、又は、欧米の植民地政策として一貫している。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/351.html#c2

完全に支配している地域で、飛行場がない場合の物品輸送、人員輸送を狙って作られた飛行機であり、戦場の前線では使えるはずがありません。

自分は、日本での大規模震災や原発事故の際に米軍・米政府関係者が避難するために、作られたのかとも思っていました。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/341.html#c6

要するに、イギリス・アメリカはいつも正義で、それ以外はテロリストという仕組み。馬鹿じゃないかと思う。イギリス・アメリカは宣伝と武力で世界支配が出来ると本気で思っている。世界を、地球を壊しているのは彼らだ。ほんとのアホ！！
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/267.html#c1

このタイトルに表現されている考え方は本当に卑怯極まるというか、下劣でしかない。

自分は安全な立場に居て、相手を好きなようにいたぶる。この精神構造の背後にあるのは、徹底した自己不信だ。自信のなさ、自尊心の喪失がこういった世界を作り出している。

相手と自分は共に生きている、平等な世界なのだという感覚が無くなってしまった結果、彼らは自分自身を破壊して、世界の支配者になったつもりでいるのだ。実態は、しかし、世界も、自分自身も破壊しているのだ。

生命の基本機構は基本的に共生にある。弱肉強食という側面だけを英米人は取り上げているが、それは事実ではない。食物連鎖の頂点にいる人間も、個々の人間を取れば、誰でもが死をまのがれないからだ。生命の連鎖は微生物から高等生物まで、連鎖、共生で支えられている。その時、共感こそが、その生命を万全のものにするのだ。

「世界一安全な戦場」というタイトルは、生命の退化、生命の腐敗をまさしく表している。ボンボンがのうのうと生きている様を連想させるが、その実態はバカ、アホを通り越して、どうしようもないほど腐っていると思う。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/267.html#c2

こういった問題に対処するには地熱発電を大規模にやるしかない。特に、関東から東北での高温岩体発電や九州や北海道でのマグマ発電は大変に可能性がある。

ただ、関東での高温岩体発電は４０００Ｍ程度は掘る必要があり、マグマ発電も実現までは10年程度はかかる。

だから、バイナリー発電を当面、日本全国で数年以内に大規模開発をする必要がある。ところが、相変わらず、官僚の皆様と電力会社で利権の持ち合いが行われている様子で、なかなか普及が進んでいない。

それどころか、このまま行くと、アメリカとのFTAでJOGMECが機能停止に陥り、一切開発が止まってしまう可能性さえある。

なにが、根本的な問題なのか、官僚の方々は考えて頂きたい。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/104.html#c1

一番分かりやすいのは、中国や韓国、または日本で、北朝鮮への経済制裁をするなと言ってテロをやる可能性。

ただ、テロをやったからと言って、あまり大きな影響があるようには思えない。

それよりも、国際的な影響力があるのは、アメリカ本国でのテロとか、フランス・ドイツなどでのテロ。これによって、北朝鮮だけでなく、中国への敵意を一般市民に印象付けることができる。つまり、中国が北朝鮮をちゃんと面倒見ないからだという理屈。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/363.html#c5

１．液体ナトリウムは透明でないので、原子炉から核燃料を取り出せない。つまり、原子炉内に装てんされている核燃料を直接見ることが出来ないので、取り出しが出来ない。

２．一次系、二次系とも、液体ナトリウムを除去する方法がない。

仮に上のことが事実であったとすると、廃炉決定がされても、事態はほとんど変わらず、原子炉内に核燃料がある状況が10年以上継続することになります。

その場合、若狭湾付近で大地震が起こってしまう可能性がかなり高い。

太平洋プレートの東北日本の東側からの沈み込みは３１１前とは比較にならないほど活発化しているはずで、この1000年間ほどよりもずっと沈み込み速度が大きい。

だから、三陸沖大地震から中部地方での大地震までの期間がかなり短いこともあり得る。

簡単なメカニズムは、東北が東へ振れた結果、若狭湾あたりが東西に引き裂かれること。

中央構造線の北側の関係としては、東へ押す力が基盤岩にかかる。

太平洋プレートの沈み込みとしては、西へ押す力が基盤岩にかかる。つまり、太平洋プレートの沈み込みが若狭湾あたりでは深度200キロ程度にまでは行っているはずですが、全体として基盤岩の下側に密着して太平洋プレートが西へ向かって動いているわけで、その動きにつられて、基盤岩にも西向きの力がかかる。

フィリピン海プレートの沈み込みは西日本の陸域の北側、つまり、日本海にまで至っていない様子であり、フィリピン海プレートの西日本の地下への沈み込みは太平洋沿岸部にとどまっているだけのはず。そのため、西日本の瀬戸内海に面した地域で中央構造線の北側では、陸のプレートの下に太平洋プレートが関西あたりまでは到達していて、西向きの力を陸のプレートへ与えている。

イメージとしては、関西から中部の日本海側では東西に引き裂く形で地殻に力が加わっていて、太平洋側では東西から圧縮するように力が加わっている。その結果、若狭湾がより拡大するような形で地殻変動が起こる。
琵琶湖は、北西方向へ移動しているが、その原因は北西方向の地殻が引き裂かれて、陥没するから。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/169.html#c12

Last 1h：1 earthquake on this map
Last 24h ：46 earthquakes on this map
Last 48h ；99 earthquakes on this map
Last week：331 earthquakes on this map
Last 2 weeks ：724 earthquakes on this map

Worldwide earthquakes with M4.0+

Last 1h：1 earthquake on this map
Last 24h ：34 earthquakes on this map
Last 48h ；45 earthquakes on this map
Last week：235 earthquakes on this map
Last 2 weeks ：423 earthquakes on this map
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/463.html#c73

阿修羅掲示板の地震板に投稿が少なくなると、大地震が起こる。

12月17日投稿のこの記事が12月25日現在で最新。

http://www.asyura2.com/09/jisin16/index.html　で見ると、３１１の直前の投稿は

「クライストチャーチ大地震を予想した日本人」　…地震地域を巨大な掘削ドリルで穴を開けたのが理由では？の説。 - 新世紀人 2011/3/01 11:52:18 (コメント数:9)

つまり10日間も間隔が開いている。

ある程度科学的な裏付けもある。

大きなアスペリティに地殻の力が集中すると、かなり広い地域で中規模の地震が起こらなくなるからだ。

実際、最近の震度１以上を観測した地震の起こり方はかなり異常。特に北海道と関東が普段とは変化している。

巨大地震が迫ってきている可能性がある。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/724.html#c10

どちらも投資、または投機の側面があり、当然ながら大きな世界の動きを見て行うものです。

前回金が大きく値下がりしたのは確かソ連が保有していた金を放出したときだと記憶していますが、そういった大きな流れを見て投資をすることが最も大きな前提となるはずです。

債券投資は基本的に政治の動きを見て行われます。金利動向などは政治的な背景があるからです。安倍政権になってからの日銀の金融緩和を見て、株が値上がりすることは明らかでしたから、安倍政権が金融緩和を目指し、日銀総裁に黒田氏を据えた時点でその時点からの政治情勢が持続する限り、株投資は短期的（数か月から数年という政治的な安定期間という意味）には確実に儲かるものでした。実際、投資のプロでそういった形の投資をした人たちは多くいたはずです。

金投資は、もちろん政治の動きを見るのですが、それ以上に自然条件の変動を見るものだと思います。つまり、大災害です。金にしても株にしても、結局は人間の経済活動に伴う資金の移動を読んで投資をするわけですから、人間の経済活動が究極的に行き詰れば、株も金地金も無価値なものになってしまいます。つまり、実物資産である土地、それも日々の食料を生み出してくれる農地こそが価値のあるものになります。

しかし、まあ、そこまで経済活動が行き詰るのはそう簡単には起こりませんから、それ以前の話として投機、投資が行われるわけです。

現実的な見通しとして、既に日本株は相当程度にまで値上がりしましたから、今後、買いに入ってもあまりいい結果には結びつかないはずです。却って、多少の政治的な変動で値下がりしてしまう可能性の方が高いはずです。

更に、大きな要因は、やはり、大規模な災害です。日本が首都直下地震、関東大震災、更には関西や中部地方、または北海道などでの大地震に見舞われていくことは確実ですから、そして、そうなった場合、確実にインフレになるので、その意味で、金投資は正しい選択です。ただ、大規模な震災はいつ起こるかはっきりしません。今後、数か月で起こるかも知れませんし、数年先かも知れません。ただ、5年も10年も先のことではありません。

世界的に見ても、次のＭ９地震が近いうちに発生することは明らかですから、世界的にもインフレ傾向になることは明らかです。つまり、国債発行が今後も飛躍的に増えるしかないのです。大規模災害に見舞われた国は債券発行で資金を手当てするしかなく、しかも国際的な市場で発行するしかありません。日本も1923年関東大震災の復興資金を海外の市場で債券を発行して得ました。

自分は株投資をしないのは、政治の動きに常に関心を向けておく必要があり、それだけでエネルギーが費やされてしまうからです。

金の場合は、株券のように無価値になることはなく、持ち続けていれば、それだけである程度資産の担保となります。

ところで、トランプ氏はやはりアメリカ国内での大災害に備える役割を負っていると思います。インフラ投資をするというのはその意味であるはずです。ニューマドリッド地震（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%89%E5%9C%B0%E9%9C%87）は1811年です。

エンパイヤステートビル（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0　）は1931年竣工ですから、ニューマドリッド地震の被害を受けていません。まあ、かなり離れているので、ニューマドリッド地震の再来があっても大丈夫かもしれませんが、それとは別にニューヨークあたり、つまり、セントローレンス川の河口あたりで大地震が起こる可能性があるのです。それだけでなく、そもそも北アメリカ西岸でＭ９地震が起こることは既に予測がされているはずであり、西岸でのＭ９地震が東岸での大地震を誘発する可能性が現在検討されているはずです。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/200.html#c2

チリの民家の様にはとても見えない。

動画アドレスは　

https://youtu.be/TFG5N_Oo5oM

となっている。キャプションが入っているが、誰かがわざわざそういったことをしているのでは？

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/725.html#c1

１．なぜ５０００ｍなのか。地下５０００ｍとはどんな環境なのか。

２．なぜ、南鳥島なのか。南鳥島で、どのような研究を行うのか。

答えは多分一つだ。

南鳥島は絶海の孤島。誰にも見られない。だから、どんな調査でもやれる。やったことに出来る。いくらでもコストをかけられる。地熱発電と同じだ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/190.html#c5

これ、おかしいですよ。昨年末に買収したのに、たった一年で一千億円以上の損失処理がでるなんて。いったいいくらで買収したのか、その情報が抜け落ちています。

http://fuelfix.com/blog/2015/10/28/cbi-sells-its-nuclear-construction-business-to-toshiba-subsidiary/ によると、もともと、ストーン・アンド・ウェブスターはインドネシアでの賄賂工作に関わっていて、ショーという会社に$150 millionで買われたものだという。ショーをＣＢ＆Ｉが買収し、その後、ＣＢ＆Ｉから東芝が $229 millionで買ったのだという。だから、約5割増しの金額で東芝が買ったことになる。（CB&I first acquired the Stone and Webster nuclear construction business as part of its $3 billion acquisition of The Shaw Group in 2012. Shaw bought Stone & Webster at auction for $150 million after the company was financially crippled by an Indonesian bribery scandal. The business was built up and Technip purchased the Stone & Webster process technologies division from Shaw in early 2012.）

http://www.nytimes.com/2016/12/27/business/dealbook/toshiba-billions-nuclear-writedown.html　では、多少違った表現が使われている。つまり、

Toshiba’s Westinghouse unit in the United States purchased the business for just $229 million.「たったの$229 millionで東芝が買った。」

It had paid relatively little to buy the business, but if things went badly, its ultimate costs could be many times higher than the acquisition price.「比較上、買収金額は小さかったが、全体としてかかる費用は買収費用の何倍にもなる」

おいおいと言った感じですね。5割増しの金額で買ったのを「たった」それだけの金額と言いなおし、買収後の環境悪化が今回の東芝の発表の原因だったとしている。

なお、ストーン・アンド・ウェブスターは東芝が買収の話をしていた段階で、アメリカ国内や中国での事業が行き詰っていて、それら事業の価値の評価をめぐって、ＣＢ＆Ｉから東芝に、買収契約が終わった段階で訴訟が起こされていたそうです。

結果的に、そういった裁判沙汰の結果、東芝はより一層追い込まれることになった。ISDは大丈夫なのでしょうか。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/198.html#c5

1ドル100円のレートだと仮定すると、100万ドル（1 MILLION ドル）は1億円ですから、

$150 millionは150億円。$229 millionは229億円です。

東芝の買値である229億円の約4倍の1000億円もの事業価値の低下があるということは、要するに、ストーンアンドウェブスターがやっていた原発建設事業で他の会社へ損害賠償を払うことになっているという意味でしょう。全ては2011年の原発事故であり、あの原発事故で原発ビジネスは180度向きを変えてしまったのです。日本は、ある意味、原発事故の責任を取らされていると言ってもいい状況ですが、はっきり言って、福島第一原発事故はおかしなことだらけで、2004年のスマトラ島沖Ｍ９地震を受けてすべてのシナリオが描かれていたようにしか思えません。

しかし、2015年に東芝はこの会社を買収したというのですから、本当に疑問です。原発に希望を持とうとすればするほど地獄へ引きずり込まれる構図があることが明らかです。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/198.html#c6

Subsequently, Stone & Webster filed for Chapter 11 bhttps://en.wikipedia.org/wiki/Stone_%26_Websterに次のように載っています。

Subsequently, Stone & Webster filed for Chapter 11 bankruptcy protection in 2000 because of cash flow problems. It was bought at auction by the Shaw Group for US$150 million.

2000年にショーによって$150 millionで買収されたということです。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/198.html#c7

この部分、意味深長です。つまり、アメリカは伸びないということを認めている。

しかも、中国、高温岩体発電、つまり、地熱発電に着手しています。

http://www.thinkgeoenergy.com/new-hot-dry-rock-geothermal-resources-found-in-shandong-china/
にある記事ですが、2012年に中国は高温岩体発電の研究開始。2014年には2,230Ｍの深さで153度の熱源を掘り当てています。場所は山東省。

中国も結局は原発を止めて太陽光と地熱にするはずです。多分、地熱が主力になる。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/199.html#c5

＞反原発運動もさぼりまくってるし。

もう自分の使命はやり遂げたと思っているのでは。十分利益も出したはずだし。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/208.html#c9

担当課の方と電話で話したことがありますが、本気で影響はないと思っている様子。しかも、

＞福島の甲状腺ガンは通常診療は無視

については、制度設計の問題で仕方ないのだと、ごく自然に思っている様子でした。

つまり、大規模にマインドコントロールが行われているのだと思います。本来なら、一番の被害者であるはずなのですが、加害者として見られるように演出がされつつあると思います。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/206.html#c5

＞sunniest

ということなので、高緯度地域ではだめ。更に、今後、日射量が極端に落ちる可能性が強い。つまり、噴火が連続していて、そのために大気圏内の微小なチリが太陽光を遮ってしまうからだ。

現代世界のニュースは、特に大手メディアのニュースは裏に必ずと言っていいほど政治的な魂胆が隠れている。

今回、フランスのニュースであり、フランスは国内の原発からの脱却を急いでいるはず。

ヨーロッパも日本と同じく、地震頻発期に入ってきている。ひょっとしたら、同じ大きさの地震であっても、震源深さが浅く、岩盤が硬いヨーロッパは、日本とはかなり違った被害を受ける可能性が強い。つまり、地震縦波が建物の断面積の小さい所に集中し、そこを破壊するというもの。原発のような巨大建築物はそういった場所はそこかしこにあり、どんな被害になるか、予測さえできないはず。

ともかく、太陽光に頼るのはあまりにも楽天的。この冬の日射は好天でもかなり弱い。

多分、数年でより大きな火山噴火が来るはずで、将来は温暖化ガスが増加する中での日射量の減少で天候はかなりおかしくなるはず。気温低下は十分にあり得るし、噴火が続けば、太陽光は機能しにくい。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/218.html#c5

これは多少危険な兆候。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/730.html#c2

根拠は次の通りです。

１．中央構造線の北側が一貫して揺れていて、川内原発は南側にあること。微妙な位置関係ですが、一応、中央構造線の延長部よりも川内原発は南側です。

２．伊方原発はちょうど中央構造線の真上と言っていい位置にあります。その意味で、川内原発よりも確実に危険です。しかし、どうも３１１以来の地震発生の様子を見ると、愛媛県で大きな地震は起こらないようです。つまり、３１１ではアムールプレートや北アメリカプレートの下へ太平洋プレートが沈み込んだのです。そのため、どちらかというと、東日本から西日本の山口県あたりまでの地下の深いところが西へ押された様子。そして、台湾あたりからアムールプレートが主に東へ押されていて、これは当然浅い地殻、つまり陸のプレートに力がかかっている。そして、googlemapの航空写真
https://www.google.co.jp/maps/place/%E6%84%9B%E5%AA%9B%E7%9C%8C/@36.313541,133.1158217,925310m/data=!3m1!1e3!4m5!3m4!1s0x354f95904796aaad:0xff9493c0ef9fbddb!8m2!3d33.8416238!4d132.7656808
で日本海の海底地形を見てみると、鳥取県中部の沖合から能登半島へ向けて大きな海底の溝があるのが見える。つまり、中央構造線の北側の、深いプレートが西へ、浅いプレートが東へ圧力を受けた結果、浅いプレートの溝の中国地方への延長線上で地震が起こった様子。この理屈から言うと、中央構造線のすぐ近くにある伊方はあまり影響を受けない。それよりも、力線というか、力が最もかかる断面の中心は日本海よりにある様子で、それは東北のかなり北側が東へ大きく振れたからでしょう。

ただ、確証はありません。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/228.html#c3

＞「昭和の地震では東の端の駿河湾まで震源域が広がらなかった（図参照）。つまり、駿河トラフは1854年の安政地震から160年以上もひずみがたまっていることになり、それが次の地震の巨大なエネルギーになります。宝永地震（1707年）のときには、49日後に富士山も噴火している。すでに300年以上たっており、富士山噴火を誘発する恐れも十分あります」

は指している。そして、

＞南海トラフ地震の震源域は一部が陸にかかっており、かつ浅いのです

というのも、ほぼ東海地震でのことを指している。

つまり、問題は、浜岡原発なのだ。この週刊朝日の記事は浜岡原発が危険だと言うことをはっきりと述べる必要があった。記者は事態をちゃんと見ていないと思う。

なお、中部電力は浜岡原発がある地域の地盤はゆっくりと隆起するだけと言っている。

しかし、

「沼津藩士らによると揺れ始めはそれほど強くなかったが、やがて激震となり地面に腹ばいになっても振るい上げられる程であったという。この初期微動は煙草を四、五服吸うほどの時間であった[8]。」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E6%94%BF%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E5%9C%B0%E9%9C%87

とウィキの「安政東海地震」の記事には書かれている。

自分としては、今年中にも首都直下地震が来ると考えています。東海地震はその数年先で、南海地震は今回の一連の地震のシーズンには来ないのではと思います。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/733.html#c1

今後の地震の起こり方を考えれば、国内で原発を動かすことは無理。つまり、直下型の地震が日本のそこらじゅうで起こっていく。陸域でのＭ６以上地震が増えるのだ。だから、原発は全機廃炉を宣言するべきだ。３１１後から今までの投資は核燃料の安全保管のために必要だったと考えていくしかない。

国外へ出ていくのは却って東芝と同じことになると思う。

現在、既に国際的な情報収集網は完成している。大規模な誘導に振り回されるだけであり、国内基盤をきちんと整えることが先。

しかし、既に今までの原発政策そのものがアメリカ軍産複合体の誘導によるものだから、その延長線上にある現在は、ある意味、どうしようもないのかも知れない。このまま、日本は世界の核廃棄物処分場と化す可能性は高い。

そうなれば、日本は究極的に窮乏化するだろう。利用価値の無い廃棄物処分場にコストをかけようとはしないからだ。

経産省の官僚の方たちはどう考えているのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/416.html#c1

これ、おかしいと思う。私立文系の年間学費は最高に高くて、せいぜい150万円。4年で600万だ。そうすると、生活費が4年で600万となる。年間にして150万。住居費が月5万としても年60万円。年90万が食費を含んだ生活費となる。

実際には私立文系の年間学費は100万行かないことが多い。

＞10年の日本の国内総生産に占める教育機関への公的支出の割合は3.6％。加盟国で比較可能な30カ国中で最低だった。日本の特徴は「高授業料・低補助」と指摘されている。北欧諸国やドイツは、逆に「低授業料・高補助」とされている。

北欧やドイツの実情は良く分かりませんが、少なくともイギリスやフランス、そして、日本は試験制度が相当に陳腐化している。つまり、パソコンで問題作成するため、問題が漏れ放題なのだ。実際に自分はそれを体験している。埼玉県立高校の教員をやっていた時代、進学クラスを担当したときにそれに気が付いた。かなり高度な問題で90点ぐらいを常にとっていた生徒に何気なく中2の内容を聞いたら答えなかったのだ。そのため、事前に問題を作成せず、試験当日に作成して試験をしたらそれまで80点以上を取っていた生徒たちが全員30点とか40点になってしまった。その時は事前に印刷した問題が盗まれていた様子だが、その後、完璧にパソコンでの問題作成時に内容が見られている事態になった。

普遍的に起こっているはずで、中学から大学まで、または就職試験や各種の国家試験まで日本だけでなくイギリスやフランス、そしてもちろんアメリカでも起こっているはずだ。その結果、いわゆる基礎学力がない、単にコネで地位を得ている人間が公務員や大手企業にあふれるようになってきている。サウジアラビアはその典型であり、カダフィ大佐が生きていた時代のリビアも同じだったはず。そして、だからこそ、リビアはあっけなく解体された。

現在の奨学金制度の充実は、だから、却って利益の吸出しのための制度として利用されてしまう可能性が高い。実際、世帯年収900万円とかが言われていて、経済的な困窮があるとは思えない世帯が対象となっている。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/387.html#c3

＞アナリストらによると、トランプ政権は間もなくこうした実態を思い知らされることになる

＞テロにどう対応していくかという問題の他にも2017年はトランプ政権にとって難しい課題が目白押しだ。中国との貿易をめぐる対立、ロシアのプーチン政権との軍事的協調に踏み切るのかどうか、対ロ防衛をめぐる北大西洋条約機構(NATO)諸国との関係の行方、そして世界の火薬庫である中東への関与をどうするのか。北朝鮮の扱いも難題だ。

＞トランプ政権はこうした課題に取り組むに先だって、トゲのように突き刺さったテロとの戦いにまずは振り回されることになりそうだ。

あほちゃう。トランプ政権は実質的にアメリカを動かしているアメリカ軍産複合体そのもの。彼らが現在の世界情勢を実質的に指揮している。ＩＳも北朝鮮もロシアも彼らの指揮の下にある。

いつまで間違ったというか、見当違いの情報を流し続けるのか。あほ！！！

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/450.html#c2

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/117.html#c1

そう言えば、ＳＴＡＰ細胞もハーバードで研究されていた。

＞これは京大防災研の西村准教授が語っていたもの
＞日向灘で強い地震が発生した場合南海トラフ巨大地震が通常よりも短い間隔で誘発する

日向灘での地震は、一般的に10年から30年程度のサイクルで繰り返している。
＊＊＊https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E5%90%91%E7%81%98%E5%9C%B0%E9%9C%87
発生間隔[編集]
M7.6前後のものは約200年間隔で発生すると推定され、17世紀以降は1662年 (M7.6)と1968年 (M7.5)の2回発生しており、2回とも津波を引き起こし人的被害を出している。また、M7.0 - 7.2程度のものは約20 - 27年間隔で発生すると推定され、1923年以降は1931年 (M7.1)、1941年 (M7.2)、1961年 (M7.0)の3回、ないし1984年 (M7.1)を含めて4回（1984年の地震は従来プレート間地震とされていたが、プレート内地震であり日向灘地震に含まれないという指摘もある。）発生しており、いずれも人的被害を出している[5]。
2種類の地震を合わせると十数年から数十年に一度の割合で発生している。
＊＊＊

「日向灘で強い地震」というのがどの程度の地震なのかが問題だが、日向灘でのＭ７程度の地震が10年から30年程度で繰り返し起こっているという事実を考慮すると、

＞日向灘で強い地震が発生した場合南海トラフ巨大地震が通常よりも短い間隔で誘発する

はほとんど意味がない。1946年から考えても、既に70年が経過している。その間、Ｍ６以上の日向灘地震は次のように7回発生している。

1961年
1968年
1970年
1984年
1987年
1996年
1996年

現在は前回発生から20年が経過していて、既に発生時期を迎えている。別の言い方をすれば、前回南海地震から7回日向灘地震が起こっているのだから、南海トラフ地震と関係があるとは思えない。

京大防災研の西村准教授は第2の小保方氏か？？？

本来警告するべきは関東地方での地震であろう。

なお、ブロック化は県境であることが多く、昔から地震が多いと指摘がある。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/734.html#c1

これも、論理性がないというか、基本的な事実と矛盾している。つまり、中央構造線で南と北の地殻が全く異なっているという事実だ。力のかかり方そのものが違うはずで、熊本や鳥取県中部は陸のプレート内の浅い地震で横ずれ型。

南海トラフ地震はプレート境界が破壊されて海のプレートが沈み込むもの。よって、ある程度の深さがあり、逆断層型になるのが普通。

西村准教授の巧みな点は、３１１大地震が起こった現在、南海トラフ地震が20から30年程度のうちに発生することは確実だし、特に南海トラフ地震の中の東海地震は数年のうちに起こる可能性が高いことだ。日向灘の地震は既に発生時期になっていて、明日起こっても不思議はない。つまり、何を言っても、それなりにあたってしまうことだ。しかし、本来、今警告するべきは首都圏での大地震であり、そのことを回避しているのは国賊と言ってもいい。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/734.html#c2

これって、世界中の原発の使用停止の責任が日本製鋼所にかぶさられるという意味なのだろうか。

もしそうなら、とんでもない、つまり、兆円単位の損害賠償金を日本製鋼所は求められることになる。当然、日本政府にも請求が向くだろう。

これは、本格的に、日本を核廃棄物処分場にしようという計画が動き出したと言うことのはず。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/242.html#c8

「酪王カフェオレアイスクリーム」、「酪王カフェオレ」とも、どのぐらいの放射線量があるのかを確認するべきです。

放射性セシウムしか確認できていないはずですが、それでも確認するべきです。

自分は、今、放射性セシウム以外の重金属が大規模に全国へ拡散されていると考えています。

いろいろ言う前に事実確認が大事です。国はそれをやっていません。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/246.html#c9

これ、間違いでは？少なくとも熊本地震については直前に警戒地域から外していたという。発生直前に警戒対象から外したのだから、明確にあたらなかったというべきだと思う。本人の反省の弁も報道されていたから事実のはず。

ある意味、上の地図のように九州全体を警戒地域にして、しかも半年以上もその状態を継続して、それを予知というなら、多分、多少地震発生状況を観察しているだけで可能だと思う。

それから、多分、南関東と北関東の境界部分が最も危ないはず。

関東大震災とはかなり異なった被害状況になると思う。なぜなら、今回は基本的に太平洋プレートが大きく滑る地震になるはずだから。1923年の大正関東大震災では太平洋プレートはほとんど動いていないはず。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/737.html#c1

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/736.html#c1

そして、それに対応して、房総半島の根元に近いくびれた部分から東西方向に地震が発生しているのではないでしょうか。

1923年の大正関東大震災では、基本的に太平洋プレートの大規模な滑りは起こらず、フィリピン海プレートだけが動いたはずです。しかし、それでも、関東付近のフィリピン海プレートの動きはほとんど太平洋プレートの動きに支配されているはずで、最初の小規模な動きは太平洋プレートのものであったのではないでしょうか。そして、それが神奈川県北部の地盤の沈降を起こし、神奈川県南部の隆起はフィリピン海プレートの沈み込みが原因だと思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/736.html#c2

http://www.emsc-csem.org/#2

確か先月だったと思いますが、トルコに集中的に赤いドットが表示されているときがあって、確実に近い将来トルコでＭ７以上が起こると思いました。
普段は、1月9日１０：１０現在のマップのようにエーゲ海周辺でのドットが多いのです。

もし、トルコで原発事故が起こった場合、

＞シノップ原発を巡り、原発を襲う地震の揺れ想定は最大加速度４００ガル程度と、日本側が小さめに評価していたことが７日、原発立地の調査関係者への取材で分かった。

日本側がどの程度の賠償を支払うことになるのか、それを明らかにしておくべきではと思います。

なお、シノップ原発とは、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A3%E3%83%8E%E3%83%97
で分かるように、黒海に面したトルコ中部の黒海へ少し出っ張った部分で、三菱重工がアレバと共に建設を計画しているもの。

黒海の南側、つまり、シノップを含んだ地域には第活断層がある。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A2%E6%96%AD%E5%B1%A4
北アナトリア断層で、約1,000kmにわたってトルコ北部を東西に貫く断層帯である。右横ずれ断層であり、世界的に見ても特に活動が活発な活断層の1つ。
日本で貞観地震869年が起こったころ、活発に活動している。
860年5月23日、マルマラ海付近、M6.8
865年5月16日、イスタンブール付近、M6.7
869年1月9日、マルマラ海付近、M7

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/252.html#c4

システム詐欺にかかったようなもの。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/253.html#c1

これ、多少、現状を誤解していると思います。

https://www.iaea.org/PRIS/CountryStatistics/CountryDetails.aspx?current=US
にアメリカの原発の一覧があり、右端の年月日が運転開始日と同じもの。
ざっと見て、半数が1980年よりも前に送電を開始している。つまり、運転開始40年を迎えるのは半数程度にすぐなるわけで、大量廃炉の時代にアメリカは入ったことになる。

このことが何を意味するかというと、核廃棄物問題、アメリカの場合は特に使用済み核燃料の処分問題が顕在化すると言うこと。

他国への処分、簡単に言えば、日本の国土への処分が狙われているはず。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/259.html#c3

確実にドル高になり、円は安くなるのですが、その結果、シェールガスなどの化石燃料高になります。これが問題で、輸入物価高が原発再稼働を招き入れることになりかねません。

しかし、若狭湾にしても、東北にしても地震頻発期になっていることは明らかで、次の原発事故が起こってしまえば、地震そのものの被害と相まって日本は終了でしょう。

世界中から非難が集中し、結果的に核廃棄物置き場になりますというしかない状況に追い込まれると思います。

日本市民は野垂れ死にですね。

避けるためには、自給できるエネルギーを増やすこと。

最も効果的なのは、バイナリー発電のはず。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/652.html#c29

これは、かなり疑わしい。国別にみると中国やインドが大半を占めるが、今後、中国やインドで大地震が起こることは確実だ。なぜなら、インド・オーストラリアプレートが大きく時計回り回転しているためで、ネパールやアフガニスタンなどでの地震が既に発生している。

ともかく、日本の３社のみが原発メーカーであるわけではなく、ＧＥ、アレバ、ウェスチングハウスが初期からの原発メーカーだ。その内、アレバ、ウェスチングハウスという原発専業メーカーは既に行き詰っている。このことを無視して、なぜ、原発建設が今後も続くと言えるのか？？？？？

ドイツのシーメンスが原発撤退を発表したように、日本のメーカーも早く原発建設からの撤退を表明したほうがいい。たとえ、当面損が出ても、それしか、生き残りの道はない。それとも、目先の利益を追いかけて日本全体を滅ぼすかだ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/264.html#c2

これ、事実と異なるのでは？

実際は、200億円程度でＳ＆Ｗをウェスチングハウスが買収したはず。つまり、東芝は200億円余りを出して、数千億円規模の借金を抱え込むことをやったのだ。

まさに、甘いとしか言えない。日本は原発建設をきっぱりあきらめるべきだ。廃炉ビジネスに専念して、そこそこ利益が出る状況で頑張るしかない。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/630.html#c1

これは正論です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/740.html#c1

昭和の前が1854年の南海トラフ地震です。

安政東海地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E6%94%BF%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E5%9C%B0%E9%9C%87
安政南海地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E6%94%BF%E5%8D%97%E6%B5%B7%E5%9C%B0%E9%9C%87

この時は、1812年に文化神奈川地震が発生しています。東京湾が震源のＭ６程度の地震だとされています。この時は、関東での地震から南海トラフ地震まで32年が経過しています。

1923年に大正関東大震災が発生し、1944年に昭和東南海地震が発生したので、その間隔は21年です。約3分の2の期間で大地震が起こったわけで、しかも、昭和東海地震は発生していません。このことをどう解釈するかが問題です。

しかも、1855年に安政江戸地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E6%94%BF%E6%B1%9F%E6%88%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87
が発生しています。南海トラフ地震の翌年に江戸で地震ですから、関東から南海トラフという順番が崩れたことになります。

明確な説明はできないと思いますが、仮説の一つとして次のような解釈は可能かと思います。

１．中央構造線の北側での地震活動が活発で、それが
1847年 善光寺地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%96%84%E5%85%89%E5%AF%BA%E5%9C%B0%E9%9C%87
1854年7月9日　伊賀上野地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%B3%80%E4%B8%8A%E9%87%8E%E5%9C%B0%E9%9C%87
を発生させた。伊賀上野地震は安政東海地震の約半年前で、確実に関連性があるはず。

２．中央構造線の北側がある程度東側に動いたことで、ある程度、房総半島の北側、つまり、茨城県から福島県のあたりが東へ押され、それが、あたかも三陸沖での大地震で東北地方が東へ振れたかのような効果を持った。

３．ただ、これは太平洋プレートの沈み込みが日本海溝からあったわけではないので、房総半島の南側にはほとんど変化を及ぼさなかった。

４．南海から東海に渡り、中央構造線の北側が東へかなり動いたので、西日本の陸域の地下へ沈み込んでいるフィリピン海プレートが動きやすくなり、そのために、1854年の安政東海地震や安政南海地震がほぼ同時に発生した。

５．伊豆半島の西側のフィリピン海プレートが大きく沈み込んだので、伊豆半島の東側も沈み込みを起こし、それが安政江戸地震となった。

６．（７．以降で述べるように）安政江戸地震では、先に東海地震が発生し、その後関東平野での地震が起こったため、伊豆半島の東西両方でのフィリピン海プレートの沈み込みはほぼ１００％歪みを解放してしまい、1944年の昭和東南海地震の時には東海地震が発生できるほどの歪みが伊豆半島の西側に蓄えられていなかった。

７．フィリピン海プレートの西日本の地下への沈み込みは、西へ行くほど伊豆・小笠原海溝の南側からの太平洋プレートの沈み込みを受けているはず。つまり、関東地方の地下へのフィリピン海プレートの沈み込み活動は、主に房総半島の東方沖の日本海溝からの太平洋プレートの沈み込み活動によって支配されているが、西日本の西へ行くに従って、房総半島から離れるので、伊豆・小笠原海溝のより南側からの太平洋プレートの沈み込み活動の影響を受けやすくなる。

８．フィリピン海プレート自体は房総半島南東沖の三重会合点から西へ台湾を超えて続いているので、伊豆半島によって区切られている東側（関東平野側）はごく一部に過ぎず、伊豆半島の西側がフィリピン海プレートの大部分を占めている。

９．関東平野の地下へ沈み込んでいるフィリピン海プレートは陸のプレートに蛇紋岩化した部分が固着していて、動きにくい。また、太平洋プレートがフィリピン海プレートの下へ沈み込んでいて、太平洋プレートの方が断然体積が大きいので基本的には関東平野の下の太平洋プレートによって動きが支配されている。

１０．７．から９．で述べたことが原因で、安政江戸地震では関東平野の下のフィリピン海プレートや伊豆半島のすぐ西側（静岡県側）のフィリピン海プレートは完全に歪みを解放している。なぜなら、関東地震から東海地震の順番であると、関東地震発生後、関東平野の地下のフィリピン海プレートは動きを止めた太平洋プレートによって完全にロックされた状態になり、またそれによって陸のプレートとの固着も緩みにくくなるから。反対に、東海地震から関東地震の順番だと、伊豆半島よりも西側の体積的に大きなフィリピン海プレートによって、伊豆半島の東側（関東平野側）の体積的圧倒的に小さなフィリピン海プレートを動かすので、より大きく関東平野の地下でフィリピン海プレートを沈み込みさせやすい。そもそも、関東平野の下に沈み込んでいるフィリピン海プレートと伊豆半島より西のフィリピン海プレートは同一のプレートであり、太平洋プレートから力を受けての沈み込みではなく、同一のプレートが伊豆半島を挟んで沈み込むことになるため、力を及ぼしやすい。

１１．１０．の現象が発生したため、1855年安政江戸地震で伊豆半島の両脇部分にあるフィリピン海プレートは歪みをほぼ完全に解放した。

１２．房総半島の東方沖の日本海溝からの太平洋プレートの沈み込みは1703年元禄地震以来かなり抑制されていて、関東平野の下に沈み込むフィリピン海プレートの沈み込み活動は不活発な状態が続いた。なぜなら、関東平野の東方沖の日本海溝付近には海山が多く存在し、幾つかは大陸棚の下へ沈み込んでいて、大きな噛み合いを構成しているはずで、これらの海山は火成岩であり、完全に破壊されるには非常に長い年月が必要で、一回の沈み込みでは噛み合いが完全には解消されないため。

１３．1896年明治三陸地震で東北地方の沖合、日本海溝の東側（ハワイ側）で太平洋プレートがかなり大きく西進したため、房総半島よりも南側でも太平洋プレートの西への沈み込み活動が活発になった。また、房総半島の東側の日本海溝からの太平洋プレートの沈み込み圧力が、沈み込んだ海山によって陸のプレートに伝わり、それが蛇紋岩化された領域の北側の陸のプレートを動かした。これが1921年竜ヶ崎地震となった。

１４．1921年竜ヶ崎地震によって関東平野の地下の太平洋プレートはかなり沈み込み圧力を大きくした。その結果、小田原付近で太平洋プレートが少し沈み込み、それが引き金となって伊豆半島の東側にあるフィリピン海プレートが関東平野の地下へ大きく沈み込んだ。これが1923年大正関東大震災。

１５．1923年大正関東大震災が起こっても、伊豆半島の西側（関西側）の東海地震を起こす部分のフィリピン海プレートは既に1854年の東海地震や1855年の安政江戸地震でほぼ完全に歪みを解放していたので、東海地震を起こすことが出来なかった。

１６．愛知県よりも西側の部分のフィリピン海プレートは静岡県部分のフィリピン海プレートよりも、関東平野から離れているため、太平洋プレートの沈み込み活動活発化の影響を受けやすい。1933年の昭和三陸地震が起こり、太平洋プレートの西進圧力が大きくなったため、1944年昭和東南海地震、1946年昭和南海地震発生へとつながった。なお、1933年の昭和三陸地震は1896年明治三陸地震の誘発地震のはずです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/740.html#c2

＞この国の人たちの頭は正月以外でもめでたいな。

そうではないのでしょう。要するに、本来きちんと警告を出すべき人たちがそれをできない状況に置かれてしまっているので、こういった形で危険だと言わせているのだと思います。

ただ、

＞「富士山周辺に動きが見られることはよくあるが、富士山の電子基準点に異常変動が見られることはごく稀で、これは東日本大震災以来のこと。富士山の麓近くには関東大震災の震源とされる神奈川県大井町があることから、私は今、この異常を注視しています」（村井氏）

は、非常に長期的な変動の一環であるはずで、数か月での予測には関係ありません。つまり、富士山の山体と言っていい地点での異常ですから、大正関東大震災の震源とされる地域とは本来関係ありません。「関東大震災の震源とされる神奈川県大井町」というのは、必ずしも正確な情報ではないと思います。

＞「水平方向の動きでは、伊豆半島南部、三浦半島、房総半島南端で周辺と異なる動きがあります。特に房総半島南端の野島崎は江戸時代に起きた元禄地震の震源とされている場所で注視しています。

「伊豆半島南部、三浦半島、房総半島南端で周辺と異なる動き」と書かれていますが、これらの地名は互いに隣り合っていると言ってもいい地域です。どう異なるかが述べられていないため、コメントはできませんが、伊豆半島の根元を中心にして、東日本が時計回り回転したため、相模トラフの東の方、つまり、房総半島の南端は大きく動くことが想定されます。問題は、これがどの程度大きな地震に結びつくかですが、相模トラフ自体による地震よりも、太平洋プレートが動くことによる大地震が発生するはずです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/741.html#c2

そんなことはありません。日本と言う環境、または地球と言う環境全体がどんどんといろいろな毒物で覆われてきてしまっているのです。福島第一原発事故はとても不可思議な事故で、人工的に起こされた可能性がとても強いものです。

その中で、首都圏に３１１の地震と原発事故以降も人が集中するのは、それなりの訳があるはずです。

自分には、いわゆる人を集めておいて一気に虐殺するという戦術が採用されているのだと思えてしかたありません。

通りで小さな爆発を起こし、見物客を集め、その上で大爆発を起こすということは戦地ではよく使われる手口です。

つまり、豊洲とか築地と言った問題ではなく、もっと大きな枠組みで捉えるべき問題ではないかと思います。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/275.html#c3

かなり近い将来、大地震が複数回来ることも明らか。

少なくとも、ＣＩＡ関係機関が進出することはないと思います。

ＮＨＫは有り得るとは思いますが、多分、現在地にそのまま建て替えをするでしょう。代々木は地盤自体はかなりいいところ。

ただ、地震衝撃波の影響は代々木の方が強く出る可能性が高い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/242.html#c19

しかし、

＞「九州南端と奄美群島のあいだにある鹿児島・トカラ列島では、昨年12月から今月にかけ、ものすごい数の地震が発生しています。私は南海トラフ地震は2020年までにくると予測していますが、その前兆のひとつとみています。国は観測機器を配備するなど四国から東のエリアを“要注意マーク”していますが、それにとどまらず、九州、沖縄、台湾、フィリピンまで大きく揺らす大地震になる心配があります」

については、違うと思います。2020年と言えばあと4年です。それほど南海トラフ地震が近いなら、南海トラフ地震の震源域を空白域として、その周囲でＭ６地震が頻発しなければいけません。そういった状態にはなっていません。
トカラ列島での地震は中央構造線の北側での活動の一環として捉えるべきであり、却って関東での地震を予測させるものだと思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/747.html#c1

１、20兆円とか言われていますが、その明細がハッキリしません。そもそも、相場というものがあるのでしょうか。どう言う作業、どういう仕事であればどのぐらいの単価になるかということの積み上げが20兆円であるはずですが、その単価一覧をなぜ公開しないのでしょうか。それとも、公開されているが報道に挙がっていないだけなのでしょうか。

２．ソ連はチェルノブイリ原発事故による経済破たんが崩壊の実質的な原因であったはずです。今のように、一体何だかわからないまま、費用だけが高騰して行く状況は、ある意味、ソ連の二の舞を予測させます。そもそも、「実施期間は2020年から40年間で、経産省の試算だと標準家庭の負担額は毎月18円になる」とのことなら、18円×１２×４０＝８６４０円を一気に特別課税すればいいではないですか。なぜ、今まで原発による電力を使ってきていない未来世代に負担をかぶせるのでしょうか。年間1000円で10年間特別課税をするという手もあるでしょう。その代り、きちんと使い道の明細を公開する。それをしないで、ずるずると何兆円規模で毎年毎年コストがかかっていく現状は、とてもまともなものとは言えないと思います。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/327.html#c3

蓄電池よりも、燃料電池の方が有利であることはあらゆる意味で言えると思うのですが。

トヨタが燃料電池のパテントを公開すると言ったとき、アメリカ企業の反応が冷淡で、それ以降、燃料電池開発への熱意が消えたように見えますが、アメリカの反応は常に戦略的なもの。

純粋に技術的に見て、何が有望であるのかを判断するべきです。燃料電池こそ、エネルギー変換効率が高く、有望なものです。

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1707.html#c4

正論だが、議論が大雑把すぎると思います。

原発新規建設の事業は明らかに展望がない。３１１の原発事故もあったし、世界的に地震頻発期に入っているから、これは当然。

しかし、いわゆる廃炉ビジネスは、今後、非常に有望。自分は３１１後から廃炉ビジネスに傾倒すべきだと考えていました。

ＷＨはアメリカの原発の３０％以上の建設実績があり、廃炉のノウハウもあるはず。

ともかく、今回の損失は原発建設会社の買収が発端で、しかも、固定価格契約だった。実質的に建設要件がいろいろと新しく出てきている中、固定価格で契約すれば、その後、赤字になることは容易に予想できたこと。

安全設備の追加などを甘く想定していたことが原因のはずで、ＷＨ社長のアメリカ人が実質的に東芝経営陣を誤誘導したのだと思う。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/215.html#c1

今回、東芝の半導体部門が切り売りされたら、その段階でこの騒ぎが一気にひと段落する可能性がある。つまり、損失額が7000億円ではなくて2000億円程度であったと落ち着くことだ。

ともかく、アメリカの制度は大規模な投機が可能になっていて、それが現在は世界標準なので、そういった投機の対象にならないように注意する必要がある。

かと言って、妙案があるわけではないが。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/219.html#c23

＞Ｓ＆Ｗ社はＷＨ社が建設中の原発４基の土木建設工事を請け負っており、東芝はＷＨ社を通じてこのＳ＆Ｗ社を買収した。不思議なことに買収額は明らかになっていない。ゼロ円とする報道と２７０億円程度とする報道があるが、いずれにしても、それほど大きな資産価値があったわけではない。

という、日本の報道の食い違いを明記したことはいいことだと思います。しかし、ここまで書いたのですから、東芝へ取材して、何が真実かを調査していただきたかったです。

更に、東芝は現在、原発建設から手を引くと述べていますが、

＞巨額減損の震源地となったのは子会社のウェスチングハウス社（以下、ＷＨ社）が１５年暮れに買収したストーン＆ウェブスター社（以下、Ｓ＆Ｗ社）である。

ということで、このストーン＆ウェブスター社はまさに原発の建設を手掛けている会社。アメリカで4基程度の原発建設を請け負っているはず。これをどうやって処理するのか、その見通しも記事にしてほしかったですね。

東芝は、原子炉などの製造は続けると言っています。しかし、原子炉製造をするなら、原発建設とかかわりを絶つことは非常に難しい。

もう一つ言うなら、現在原発新設の需要があるとされる中国やインドの状況がどうなのか、その情報も必要です。中国はかなりの数の原発建設をやっているという話ですが、本当なのでしょうか。疑問です。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/382.html#c9

＞多摩散人です。
>>隠し通せるものではない。
＞　事故後何年目にバレるんですか。

>>20年後、３０年後の日本はどうなっているのだろうか。
＞　どうなっているんですか。

お答えします。

バレるのは誰に対してバレるのかが問題です。ある程度関心のある人には事故直後からばれているでしょう。一般市民にも、既にかなりの方にばれていると思います。

ただ、これは福島第一原発事故のための病気だと人々が叫ぶようになるかどうかは別問題でしょうね。

多分、後数年で首都圏での大地震が発生します。経済破たんが生活苦を引き起こし、そういった生活苦に体調不良は隠れてしまうと思います。

その後は、多分、社会が段々と疲弊して行き、断言は出来ませんが、テロ社会になる可能性はあると思います。

特に、首都圏から東北は大変でしょう。人口密度が高く、高齢化も急速に進み、健康状態の悪化もかなりの程度になるはずです。３１１の割れ残りが関東地方と東北北部でＭ７からＭ８の大地震を起こします。富士山噴火も白頭山噴火も十和田湖の噴火もあり得ます。

ともかく、2020年の東京オリンピックが大きな転換点になると思います。それ以前にＭ７の首都直下地震が起こる可能性はかなり高く、それにどう対処するか、またはその前に同準備をしておくかで、日本の将来は決まると思います。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/383.html#c2

は対岸の火事ではありません。

現状は

まさかの日本破綻が現実に！

です。あまりに今の日本の世論は根拠のない楽観論に染まっています。現実は既に30年以上歳入の半分以上が借金であり、その返済は国民の肩にかかっているのです。

このことを、言い換えて、国債を買っている原資は国民の預貯金なので、国民は政府に対する債権者だと詭弁を使っている方が経済の専門家にも居ますが、これは成り立ちません。

政府はそのまま国家であり、国民がその実質を担っているからです。いい加減に目を覚ましてほしい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/739.html#c4

＞分子レベルでは共鳴共振振動応力により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視してきた日立。三菱・東芝の財閥系は，残念乍ら消失の危機から逃れることは出来ません。従業員は恨むなら自民党政治家と安倍総理や中曽根元総理を恨め。そしてゴミ売りにも恨め。

なにかそれらしい理論を述べて世論を誤誘導するのはやめましょう。

「佐助」というハンドル名は、当然、違うハンドル名に化けるという意味なのでしょうが、それは二重に世論を誤魔化すことになる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/840.html#c5

武田薬品のアクトスという糖尿病治療薬に膀胱がん誘発の副作用があるとされて、アメリカで集団訴訟が起こされ、その結果、武田薬品は3000億円以上の和解金支払いをしましたが、アクトスは日本も含めて世界的に使われている糖尿病治療薬です。アメリカ以外で副作用が問題にされたことはありません。

この溝口さんのような記事なら、10分程度で書けます。内容は世論の誤誘導に満ち満ちています。これがジャーナリストのやることでしょうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/840.html#c7

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/753.html#c1

トランプ氏が、化石燃料の使用をためらわず、地球温暖化など関係ないと明言しているのは、彼らの見通しがやはり寒冷化であるからでしょう。

ただ、化石燃料の使用は大気中の微小なチリを増やす効果もあります。微小なチリが増加すると太陽光が反射され、地表への日射量が減少します。

農業、食糧問題が再燃しますね。

＞1645年に始まった「ミニ氷河期」（マウンダー極小期）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E6%A5%B5%E5%B0%8F%E6%9C%9F
＞マウンダー極小期は中世における小氷期中頃の寒冷期の遠因と目され、この時期のヨーロッパ、北米大陸、その他の温帯地域において冬は著しい酷寒に震え、暦の上では夏至であっても夏らしさが訪れない年が続いた。北半球平均気温は極小期の前後と比べて0.1 - 0.2度低下したのではないかとされている[2]。
＞2010年、東京大学・名古屋大学・名古屋工業大学の研究チームが、この時期の日本（江戸時代初期）は周期的に雨が多い湿潤な気候であったと奈良県内の老木の年輪を分析して結論付け、論文にまとめた[3][4]

結局、海の少ない、かつ極地に近い地域で寒冷化が進みやすいのです。南半球は影響が少なく、北半球は影響を強く受け、特にユーラシア大陸と北アメリカ大陸は寒冷化が苛酷になりますね。

アメリカから主に輸入している大豆や小麦、トウモロコシは輸入が出来なくなるでしょう。日本の東北から北の地域は、白頭山の噴火の影響もあり、居住が不可能になる可能性が強い。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/470.html#c1

ウィキの記事である
＞2010年、東京大学・名古屋大学・名古屋工業大学の研究チームが、この時期の日本（江戸時代初期）は周期的に雨が多い湿潤な気候であったと奈良県内の老木の年輪を分析して結論付け、論文にまとめた[

は事実を誤認している。東大が絡むとこういったことが起こることが多い。

http://dailyrootsfinder.com/next-great-depression/
北半球の平均気温はマウンダー極小期では-0.6℃、ダルトン極小期では-0.5℃低下した。　　　日本（京都）の冬の気温はマウンダー極小期では-2.5℃、ダルトン極小期では-2.5℃低下した。

　ヨーロッパではマウンダー極小期には気候が寒冷化し、経済活動が停滞し、ペストが大流行して飢饉が起こり、英蘭戦争や三十年戦争をはじめとする戦乱の多発によって人口が激減したため、「危機の時代」と呼ばれた。

　日本では江戸四大飢饉のすべてがマウンダー極小期とダルトン極小期に発生している。

寛永の大飢饉（1642年〜1643年）全国的な異常気象（大雨、洪水、干ばつ、霜、虫害）

享保の大飢饉（1732年）冷夏と虫害

天明の大飢饉（1782年〜1787年）浅間山、アイスランドのラキ山噴火による冷害

天保の大飢饉（1833年〜1839年）大雨、洪水、冷夏、稲刈りの時期に降雪の記録あり。

特に天保7（1836)年はコメが平年のわずか10％しか収穫できなかった。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/754.html#c1

＞誰とは言わんがこの溝口氏を攻撃し、結果的には原子力村を擁護するコメントを書いている人がいるようだ。
＞いつも当たらないここで地震が起こるとかの予想を書いている人かな。

遠まわしに文句を言うなら黙っていたら！

また、事態を理解しないでコメントを書くのは、その他の方たちへの誤誘導になるだけです。

更に、「いつも当たらないここで地震が起こるとかの予想を書いている人かな」と書かれているが、自分は根拠をあげて予測を書き、あたっている部分もあればあたっていない部分もある。全体から見れば、金をとって予測を発表している方たちよりもずっとまともだと考えていますよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/840.html#c24

上の引用部分は同感。

経産省が東芝の破滅への引き回し役になっていた面は確実にある。そして、廃炉ビジネスだけに東芝は集中するべき。ＷＨは廃炉ビジネスも出来るはずであり、ＷＨはその方向で活用するしかない。はっきりと廃炉ビジネスにしか乗り出さないと社是として決めるべきだと思う。定款のようなものでＷＨの方針を縛るべきだと思う。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/594.html#c1

これは事実ではありません。

のれん代とは買収金額と企業価値との差額を言います。

6000億円で買収した企業が5000億円しか価値がないとき、のれん代が１０００億円となるのです。

ショーグループからＷＨの株を引き取ったときも、その費用は2000億円程度であったはずで、今回の7000億円の特別損失とは全く別の話です。

今回の7000億円は暫定的な金額であり、2015年に買収したストーンアンドウェブスターが固定価格でアメリカの電力会社と結んでいた原発建設契約が原因となっているものです。つまり、現実の原発建設コストがうなぎのぼりであるのに、固定価格契約なので、コスト上昇分を親会社である東芝が被ることになったのです。原因は基本的にストーンアンドウェブスターの買収を決めたウェスチングハウスにあり、当時のウェスチングハウス社長にあります。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/570.html#c4

アメリカはＥＵとは違うので、「１基で２兆２５００億円」となるとは言えません。

更に、ＥＵもアメリカも本当は原発を造りたくはないはずなのです。この交渉の鍵は使用済み核燃料の処分です。日本が使用済み核燃料の処分を引き受けるから建設を指せてくれなどと言い出せば、より足元を見られて高い費用を吹っかけられるだけです。

使用済み核燃料はそれぞれの発生国が自国内で処分と言う原則を曲げずに保持すれば、アメリカもイギリスも、その内、建設は止めると言い出します。

ただ、今の財界と日本政府を見ていると、使用済み核燃料引き取りを自ら言い出しかねませんね。しかし、それをやってしまうと、究極的に日本は破壊されてしまうでしょう。廃棄物処分場にコストをかけることはありませんから、日本はどんどんと生活水準を引き落とされ、最後には日本人ゼロを目指せとなるはずです。

念のため、繰り返しますが、利益を生み出さない廃棄物処分場の管理にコストをかけることはしないのが資本主義の原則です。出来る限りコスト削減をするわけで、日本に人間が居住する環境をそもそも保持しようとはしないでしょう。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/410.html#c2

国の財政が行き詰っているところに、新たな国債を発案して、教育行政をそれで賄いたいということです。

多分、一度できたら、義務教育費から幼稚園の費用から、ともかく、教育関係であればなんでもかんでも教育国債となるでしょう。

結局、未来の人材への投資なので、建設国債と同じく、赤字国債ではないという屁理屈を付けたいということです。

問題はそれだけではなく、今では学校現場での試験不正が中学段階まで下がってきていることであり、場合によっては小学校段階でさえ、テスト問題が裏で売買されている様子。これがある状況で教育無償化をやると、結局裏金により多くのカネが回るだけとなってしまい、より教育をめぐる状況が悪化・劣化します。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/177.html#c4

２００１年９月１２日から

の誤植ですね。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/781.html#c1

これ、誤植でなければ、明確な事実誤認です。

＞ウェスティングハウスを0円で買収した東芝

と書いてしまうと、東芝がウェスティングハウスをただで手に入れたと言う意味になりますが、明確に違います。

東芝は買収当時３０００億円程度の企業価値しかないと言われていたウェスティングハウスを６０００億円以上の金額で買ったのです。

その後、ショーという会社が持っていたウェスティングハウスの株も買う羽目になり、ウェスティングハウスの買収だけで８０００億円程度はコストがかかっているのです。

更に、今回の７０００億円程度の減損はストーンアンドウェブスターと言う会社を２０１５年末に買収した結果、出てきた損害です。ストーンアンドウェブスターはアメリカ国内の原発建設を請け負っている会社でウェスチングハウスから原発建設を請け負っていました。ウェスチングハウスは固定価格契約で電力会社から建設をすることを契約していました。３１１以来、原発の安全規制が引き上げられ、その結果、工事費が高騰、その分をストーンアンドウェブスターが持つか、ウェスチングハウスが持つかで訴訟になり、結果として原発工事はストップしたのです。それでは困ると言うことで、訴訟をなくするために、ウェスチングハウスがストーンアンドウェブスターを子会社にしてしまったのです。この時の価格が０ぜロ円と言われているのですが、これ、どうも事実ではなく、２００億円程度の支払いをすることになっているようです。

どちらにしても、固定価格契約で原発建設を請け負ったことが間違いのもとであり、この責任追及をするべきなのに、全く話題にあがりません。

ともかく、

＞百年コンサルティング代表 鈴木貴博

の書かれた

＞ウェスティングハウスを0円で買収した東芝

は明確な間違えです。

誤植であればいいのですが。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/622.html#c2

「米国原発のコスト超過やＳ＆Ｗ買収のリスク」というのは、かなり常識的な知識のはず。アメリカ国内の原発だけでなく、アレバがフィンランドで建設している原子炉も何回も完成が延期され、コストが２倍以上に膨らんでいた。

更に、「Ｓ＆Ｗ買収のリスク」というのは、固定価格契約のこと。５０００億円かいくらか、公表されてない様子ですが、ともかく、一定の金額で原発一式を造るという契約を電力会社と結んだとされている。しかし、３１１の福島第一原発事故で安全規制が強化され、工事費はうなぎのぼり。

そもそも、固定価格契約の時に、規制が変わった場合の追加工事については別に定めると言った規約がないとおかしい。

普通、固定価格契約がされるのは、物価の変動、つまり、資材や人件費の高騰を考慮して、どちらがそのリスクを取るかで契約が行われる。物価の変動は近年ではせいぜい年５％程度しかないので、固定価格でもなんとかなるからだ。

今回、明らかに安全規制そのものが強化されたわけで、その分の工事費が東芝にかぶらされたとしたら、相当におかしい。

志賀会長とロデリック氏は、事前に筋書きを知っていたとしても不思議ではない。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/718.html#c3

これは本来は交通費とか衣装代として支給されるもの。ともかく、日本の都市部の議員の方の待遇は非常に良い。しかし、東京都でさえ、かなり公債を発行していて、借金依存体質になっている。

ところで、政務活動費の不正の口火を切った富山市は、地元のマスコミが情報公開請求して明らかにしたもの。そのきっかけは、富山市議会が議員歳費（給料）の値上げを決めたから。具体的な金額は忘れましたがかなり高額であったのは確か。しかし、それでも、

＞議員報酬は月額１０２万２０００円

とまでは行っていなかった。

本来、全国規模のマスコミが各支社に要請して、それぞれの地元の議会に政務活動費の資料の情報公開をしてチェックをすれば、かなりの地域でおかしな使い方が出てくるはず。ともかく、日本の場合、もたれ合い体質があって、それが緊張感をなくし、一部の人たちの特権階級化が進んでいるのです。

マスコミは、社会が大規模に崩壊すれば、存続できないのですが、未だに全く危機感が感じられませんね。

そして、その結果、現実に対応ができない、または対応する意志そのものがない人たちが支配層になってしまっていて、社会全体が、今、まさに崩壊に向かっているのです。

東京都の小池知事の改革はそういった危機感がもとになっていると思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/376.html#c4

本来、議会は行政府のチェックをするのですが、行政が出してくる法案が通らない例はほとんどありません。県や市町村の場合、９９％はほぼそのまま承認です。

これには２面性があります。

１．行政が出してくる法案がそれなりに無理がなく妥当なものであること。
２．行政と与党が癒着していて、裏取引がされていること。

１．の場合が圧倒的に多いのですが、２．の場合もあります。

東京都のオリンピック招致とか、豊洲移転は明らかに２．の場合でしょう。ともかく、議員の方は、どちらかと言うと自分の支持者獲得に忙しく、政策を考える時間が取れていない様子です。「支持者獲得」と言っても、宴会、飲み会へ出席したり、マージャンをやったり、町内会の祭りに出たり、と言った具合で、政策の説明会などはほとんど開かれないのが実情です。

戦後日本の高度成長期のように社会全体が発展しているときにはそれはそれで済んだのですが、１９８５年のプラザ合意以降は明らかに社会の様子は異なってしまっていて、市民レベルで何が起こっているかを理解を深めて、社会全体で取り組む必要があるのですが、行政も議会も、現状認識があまいというか、誤認しているというか、危機意識がほとんどないのが現状です。

社会全体に対して、非常に大規模なコントロールがされていると思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/376.html#c5

これが間違い。一般的には、国内の貯蓄額と政府の債務は別のもので、政府の債務は多くが海外からのものになる。その場合に、上のことが言える。例えばアメリカなどがそう。

しかし、日本の場合、政府債務の９０％が国内消化されている。つまり、一般市民や企業の貯蓄が政府債務を引き受けている。ここで、政府債務は基本的に利益を生むものではないことに注意する必要がある。つまり、政府債務の返済には基本的に税金があてられるだけなので、民間の貯蓄が多額にあると言っても、政府債務分は単に将来税金でとられるだけと言うことになるからだ。

よって、

＞デフレ完全脱却に注力できる

というよりも、将来の悪性インフレを懸命に招き入れているのが現在の状況だと言うこと。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/830.html#c1

単にいい学歴とか、社会的に大きな権力を持つ地位についているということなら、そもそも、エリートとと呼ぶのは不適当であると思います。

「支配層」と言ったほうがいいのではないでしょうか。

1989年あたりから、非常に大規模に公立高校の入試不正が始まったのです。その規模は定員の3割とか4割と言うものですから、既に40歳ぐらいよりも下の年代では社会全体の数割が入試不正、試験不正に関わってしまっているのです。その結果、社会のあらゆる階層にそういった人々が入り込んでしまっています。彼らは、自らがインチキの学歴を持っていることを分かっていますから、それを合理化するために、自らを特権階級、周囲の人間とは違った「偉い」人間なのだと思い込む傾向にあるのです。

NHKの日曜日の夕方の番組を担当しているアナウンサーの会話を聞いていてよく感じるのですが、インタビューの相手が多少でも優れたことをやっていると、とてもひがむというか、焦るというか、そのような様子が出てくるのです。彼らも自分たちが特権階級だと思い込もうとしていて、それと違う状況になると、慌ててしまうのでしょう。

そして、基本的には特権階級だという意識がいろいろなことをやらせているのです。エリートとではなく、ある意味、屑と言ってもいいはずですが、本来であればごく普通の人間として普通の生活を営むことが出来たはずの人たちが、偽の特権階級意識を植え付けられ、社会全体を破壊しているのです。背後にあるのは当然のことながらアメリカ軍産複合体の工作です。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/479.html#c14

更に、

EV用電池は一過性のものである可能性が強い。どう考えても、エネルギー効率は燃料電池の方が高いからだ。

プラスして、太陽光も今後火山噴火が続くことが予測され、10年後にはかなり状況が異なっている可能性がかなり高い。

日本の大手企業はどこも、かなりおかしいと思いますね。状況を、多分、NHKとか民間のマスコミが報道するレベルでしか把握していないと思う。しかし、実態はかなり異なっている。そのことは、３１１大地震で分かったはず。いかに、表立って議論される専門家の話があてにならないか、それは地震学だけでなく、国際状況にも経済にも言えること。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/900.html#c2

この４つの地震は互いに関連している。その意味で、天正地震の実態はなぞでも、日本列島全体に及ぼしている影響はかなりはっきりと推定できる。

天正地震以降は南海トラフでの地震が明確に多くなている。つまり、天正地震前は日本海溝から西へ押す力が主に地震を起こしていた。つまり、貞観地震によって日本海溝に挟まった大きな海山より陸のプレートへ西向きの力が伝達され、それが大規模に地震を起こしたのが天正地震。だからこそ、天正地震は日本列島の最も細い地域、つまり、若狭湾、琵琶湖、伊勢湾の部分を縦断するように起こった。

この部分で地震が起こったため、貞観地震以降の東北地方から西へ押す力がある程度緩和され、関東地方東方沖の日本海溝から西へ押す太平洋プレートの圧力が増した。つまり、日本海溝の内、北側が大きく西へ押し込んだため、それにつられて南側が西へ動き出した。このため、伊豆・小笠原海溝でも太平洋プレートの西への沈み込みがまし、それが西日本でのフィリピン海プレートの北西方向への沈み込み活動を活発化させた。これが南海トラフでの地震増加の理由。

南海トラフでの地震活発化の背景にある関東地方東方沖の日本海溝や伊豆・小笠原海溝からの太平洋プレートの沈み込み活発化で再度、日本列島中央部が折れ曲がり、天正地震とほぼ同じ地域で濃尾地震が起こった。

基本的には、全て、貞観地震による東北地方北部から西への大きな圧力がもとにあっての一連の地震。

天正地震：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E6%AD%A3%E5%9C%B0%E9%9C%87

濃尾地震：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BF%83%E5%B0%BE%E5%9C%B0%E9%9C%87

今後は、東北地方から活発に太平洋プレートが沈み込んでいることから７４５年天平地震の再来が心配されるはず。

天平地震：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E5%B9%B3%E5%9C%B0%E9%9C%87

８６９年の貞観地震前は活発に太平洋プレートが西へ沈み込んでいたはずで、それと同じ状況に今なりつつあり、その結果、天平地震と同じような地震が起こるはず。

多分、天平地震は日本海側を広げる形、つまり、東北日本を東へ押す形で起こったもの。つまり、東北沖の日本海溝に沈み込んだ海山から西へ押す力が陸のプレートに伝達されない時期に起こった地震で、アムールプレートからの東への圧力が東北日本に強くかかり、それが日本列島の細い部分で大地震を起こさせた。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/763.html#c1

自衛隊のクーデターが実際に起こるかどうか、はっきりしませんが、今現在でも自衛隊が実質的に動いて行われているいろいろな工作はかなりあるはず。特に問題であるのは、今後、都市部での大地震が増加することで、被害を大きくする工作が行われる可能性があります。また、原発事故をめぐっても、今後起こるであろう原発近隣での地震で何らかの工作が行われる可能性があります。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/619.html#c1

が強調されていますが、原因は

＞森友学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。大阪府が学校設置認可を出した時のトップは、日本会議に近しいとささやかれている松井一郎知事で、当時の文科大臣は下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長だ

であり、昭恵夫人は利用されているだけのように見えますね。彼女に権限はないはず。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/654.html#c1

東京を含めた関東地方はかなり近い将来複数回の大地震と富士山噴火に見舞われることが確実です。

その結果、関東地方の地価、不動産価格は相当に下落するでしょう。その結果、銀行の持っている担保の価値は急落し、銀行の財務は急速に悪化します。

円安が相当な規模で始まるはずで、その影響は全国に及ぶでしょう。

多分、最大限、遅くとも5年以内にはM7地震が関東地方の人口稠密地域を直撃する事態が発生します。なるべく早く、大規模に首都機能移転を進める必要があります。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/644.html#c2

この記事だと３１１福島第一原発事故後の2015年に固定価格オプションが設定されたことになっている。つまり、2015年以前は固定価格での契約になっていなかったということだ。しかし、それなら、なぜ、2015年に固定価格での契約をしたのかが大きな問題。この時期、既に原発規制が強化されつつあることははっきり分かっていた。なぜ、将来のコスト増がハッキリしているのに、固定価格オプションを付けたのか。

この点についての取材はしていないのだろうか？？？？

そももそ、原発建設を請け負った時点でコストの見積もりは出していたはず。価格のない青天井での契約は有り得ないので、もともと、ある程度の固定価格の契約があったはず。コスト上昇分を誰が負担するかがあいまいなままでの契約がもともとあったはずで、それが多分すべての原因になっているはずだ。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/117.html#c3

上の様な解釈を否定はしませんが、現実にはフィリピン海プレートの活動よりも太平洋プレートの活動の方がずっと活発化しているはずです。

http://www.emsc-csem.org/#5w
でフィリピン海プレートを見て頂くと分かる通り、フィリピン海プレートの南西側の辺で地震活動が活発化していますが、台湾から九州にかけてはあまり起こっていませんし、伊豆・小笠原海溝付近はそれ以上に地震が発生していません。多分、今、地球規模で見た場合、最も活動的なのはインド・オーストラリアプレートの時計回り回転です。ドットの分布を見ても、インド・オーストラリアプレートの周辺に多く分布しています。

日本にはこの影響があり、つまり、中央構造線の北側がどんどんと東側へ押されていて、それが福島県沖（いわき沖）や茨城県北部の地震として表れているのだと思います。もちろん、これらの二つの地震の主な力のもとは太平洋プレートの西進圧力ですが、陸のプレートを西から東へ押す力が拮抗して働いていて、そのおおもとが中央構造線の北側での東向きの圧力のはずです。

多分、土佐湾などの地震は単に、伊豆・小笠原海溝付近からの太平洋プレートの西進圧力が強まった結果のものだと思います。フィリピン海プレート自体が西日本の地下へ沈み込みを大規模に始めていたら、桜島の噴火などが2010年や2011年に比べてずっと本格的に始まらないといけません。そうではなく、却って桜島の噴火などは鎮まる傾向にあり、フィリピン海プレートの西日本の陸域の地下への沈み込みはまだ始まっていないと思えます。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/769.html#c2

そもそも、金正男氏は特に政治的な力があったわけではなく、また、北の政権内部の情報に通じていたわけでもないはず。

今回のようにはっきりと暗殺だと分かるようなことをやるのは、誰か、関係者への脅しということです。旧ソ連の秘密警察官で、プーチン政権によるアレクサンドル・リトビネンコ氏暗殺（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%88%E3%83%93%E3%83%8D%E3%83%B3%E3%82%B3　）がその典型で、リトビネンコ氏の口封じとしては遅すぎ、ロシア内部の秘密警察に対しての脅しでした。リトビネンコ氏は

＞2002年に Yuri Felshinsky,Geoffrey Andrewsと『Blowing Up Russia:Terror From Within』を共著。そのなかで彼は、「1999年にモスクワなどロシア国内3都市で発生し、300人近い死者を出したロシア高層アパート連続爆破事件は、チェチェン独立派武装勢力のテロとされたが、 実は第2次チェチェン侵攻の口実を得ようとしていたプーチンを権力の座に押し上げるためFSBが仕組んだ偽装テロだった」と証言した

ということで、彼が毒殺されたのは2006年11月。つまり、チェチェン工作は2002年に表ざたになっていた。

この後の大きな事件としてはアラブの春2010年から2011年があり、こちらの工作をにらんでのことであったことは明らか。つまり、アラブの春はロシアやイギリス、その他ヨーロッパの工作員が総がかりで実行したもの。

今回の金正男氏の暗殺は、北朝鮮だけでなく、韓国やアジア全体の工作員の引き締めを狙ったものであるはず。これから分かることは、今後、アジア、特に東アジアで何らかの大掛かりな工作が始まるということ。

可能性としては幾つかあり、一つはインドネシアなどのイスラム教国での大きな工作。その他としては日本や韓国でのテロ。

しかし、アメリカ軍産複合体、マニュアル化がひどく進んでいますね。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/208.html#c3

このことについて、欧米ではあまり報道がない。ニューヨークタイムズ、ワシントンポストは簡単に振れていたが、フォックスニュース、BBC、ブルームバーグなどは日本時間の１５日夕方の時点で報道がされていないようであった。要するに関連した記事が見当たらない。

つまり、今回の原発関連の事件は、欧米社会総がかりのものであったということ。今後、いろいろな意味で、日本は今までの経済成長の付けを払わされる事態になる可能性が高い。

戦後の破たん状態から欧米、特にアメリカ市場が面倒を見てやったのだからと言う理屈だが、それなりにアメリカの実業界は利益を得て来たし、個々の商取引は普通の商取引で何もアメリカ側が譲歩したものではない。

アメリカのやっていることはあまりに無理筋だと思う。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/232.html#c1

しかし、石原氏はなるべく早く自らの責任を認めてしまったほうがいいのではないでしょうか。そうしないと首都圏だけでなく、日本全体が沈没する可能性が高いです。

経済的な問題だけでなく、物理的にもそろそろ限界のはず。関東圏で起こるM8以上地震は刻一刻と近づいているのですから。

東京オリンピック返上と首都機能移転が必要だと思います。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/755.html#c6

これ、まだ２年と半年も先のことです。それまでに東芝が消えてしまう可能性もあります。または、中東で内戦が激化し、石油価格が急騰する可能性もあります。

どちらかと言えば、後者の可能性が強く、東芝復活の大きな助けになる可能性もあります。どちらにしろ、白頭山とか十和田湖とか、又はイエローストンが噴火すると急激に寒冷化しますから、LNG価格はうなぎのぼりになります。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/310.html#c1

その証拠が洋食のコース料理。一品一品、順番でに出てきて、しかも、一品ごとにナイフやスプーンを変えなければいけない。銀食器が多いが、これはヒ素に銀が反応するから。銀がヒ素に反応すると輝きが曇る。

どの料理がおかしいのか、銀食器を見れば一目瞭然という形が今でも残っているのが西欧文明。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/739.html#c10

2017年2月19日 7時21分ごろ 茨城県北部 3.6 2
2017年2月18日 23時25分ごろ 千葉県北西部 3.5 1
2017年2月18日 21時11分ごろ 茨城県南部 2.9 1
2017年2月18日 19時42分ごろ 周防灘 　　　　3.6 2
2017年2月18日 14時05分ごろ 茨城県南部 3.2 1
2017年2月18日 10時51分ごろ 福島県沖 3.6 1
2017年2月18日 9時47分ごろ 茨城県沖 3.1 1

２月１８日から１９日０８：５０までに７件の有感地震が発生し、内５件が関東地方、福島県も東北南部であり、関東地方に近い。これを入れると、７件中６件が関東！
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/770.html#c9

＞それほどデカイ訳じゃない

意外と大きい可能性もあります。ただ、多分、地下深くか、または海域なので、被害はひどくないものだと思います。

Hi-net自動処理震源マップのN=の値の動きを見ていると、ある程度予測が可能です。茨城県・千葉県、または福島県あたりですね。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/770.html#c13

＞その中にM5以上の地震が一つもないありませんよ。
＞M5以上の地震が来ると言って、当たっているなら十分に予知と言えます。

３１１大地震の時は数日前から同じ震源域でM5以上の地震が数十回発生していたのです。海山が原因で起こる地震の場合はこういった前兆現象が出ることが理論的にも予想されます。現状は、このM5がまだ前震で、M7が数日中に来る可能性もあるのです。

対して、２０１６年４月の熊本地震のような場合は、活断層地震なので、同じ震源域での前兆現象は起こりにくく、その活断層にどの向きから力がかかるかで予測ができます。熊本の場合、中央構造線のより西側、つまり、沖縄側で静穏化が発生していました。

現在、関西から中部で静穏化が起こっているようにも見えるのですが、このことは近い将来の関東地方の中央構造線の北側でのM8地震の前兆と捉えられる可能性があります。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/770.html#c20

＞１さん、そう思うなら先物でも何でも取引すればよろしい。ただしＯＰＥＣの価格カルテルがなければ原油価格はさらに下がることは間違いない。天然ガス価格はそれに連動する。もちろん実際の採掘コストはカタール、ブルネイ、ロシアでも販売価格よりはるかに安い。

何も、相場で儲けることを目的にいろいろなことを見ているわけではないので、先物取引はしません。

アメリカでのシェール開発はとても不自然です。なぜ、中国やヨーロッパではほとんどまったくシェール開発が行われないのでしょうか。これ、アポロ１１号と同じですよ。あの時期は盛んに月面着陸が行われましたが、その後は全く月面着陸の話が出てこない。科学技術は、コンピュータ電子部品の登場で格段に進歩したはずなのにです。

また、サウジアラビアは現状の価格では財政赤字になり、あまり安売りを続ける状況にありません。

原発廃炉のためにはガス石油価格は安い方がいいが、儲けるためには高くしたいということでアメリカの支配層はいろいろと考えているでしょう。まあ、その他にもいろいろ考えるべきことはあり、悩ましい状況でしょうね。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/310.html#c3

これ、一種のトリックです。以下、その根拠：

１．
＞「政府の借金である国債残高（A）」と「B〜Fが保有する国債残高の合計」との差分をみたものが、図表の棒グラフである。その際、「日銀（B）」「銀行等（C）」「保険・年金基金（D）」「その他金融仲介機関（E）」「海外（F）」が保有する国債残高の合計は、発行した「国債残高（A）」の保有主体別内訳の一部のため、B〜Fの合計がAを超えることはあり得ない。

なので、

＞棒グラフが正の値

を常にとることになる。棒グラフは

＞「政府の借金である国債残高（A）」と「B〜Fが保有する国債残高の合計」との差分をみたものが、図表の棒グラフである。

ということだから、定義上、常にプラスの値になる。

だから、

＞棒グラフが負の値のとき、B〜Fの合計はAを超えていることを意味する。図表では、18年Q3まで、棒グラフは正の値をとっているが、18年Q4から負の値をとっている。これは、18年に異次元緩和は限界に達し、国債市場が完全に干上がる可能性を示唆する。

という設定はそもそも、なぜ、

＞棒グラフが負の値

を取るのかの説明がないと無意味。

上の記事ではその説明がない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ただし、棒グラフが負の値になる可能性がないわけではない。

つまり、

１．国債発行（Ａ）は、常に引き受け手（ＢからＦなど）がいるから出来るわけで、引き受け手の保有額と国債発行額の累計は常に等しくなる。つまり、上のグラフでプラスになっているのは、国債の人気があり、国債発行をしても、その引き受け手が常にいる状況に今まであるということを意味している。

２．しかし、物価が上昇してきて、金利が上がると、低利で発行された国債は実質的に逆ザヤになる。その時、国債保有者は市場に売りに出すことになるし、新たに発行される国債は銀行預金などの金利よりも高い利率を設定しないと引き受け手は出てこない。しかし、発行利率を上げると償還金額そのものが増加する。つまり、国債償還のために新たに発行するための国債発行高がどんどんと増える。借金が借金を呼ぶだけのことになり、そのような国債を買うものはいない。これが棒グラフがマイナスになる状態。

上の記事はそういった状態が２０１８年にも来る可能性があると言っているもの。正面から言えないので、上の様な記事になったのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/370.html#c2

＞日本人を食い物にしている経営者がいるような気がしてならない。

まあ、そういうことですよ。

ただし、記事にある

＞まず経営者が3人。小林喜光氏は三菱ケミカルホールディングス会長で経済同友会の代表幹事を務める。もう一人は前田新造氏。資生堂の社長、会長を務めて今も相談役。池田弘一氏はアサヒビール（現・アサヒグループホールディングス）の社長、会長を務めて今も相談役だ。
＞加えて弁護士1人と公認会計士が2人。古田佑紀氏は検察官出身で05年から12年まで最高裁判事を務めた。会計士の佐藤良二氏は監査法人トーマツでCEO（包括代表）を務めた人物。野田晃子氏は中央青山監査法人の代表社員だった会計士で、証券取引等監視委員会の委員も務めた。いずれも名だたる経営者、専門家たちである。

は多少と言うか、かなりと言うか、実態を明らかにしていないのです。

＞東芝がWHによるS＆Wの買収方針を発表したのは15年10月28日。その直前に取締役会で承認されたようだ。当時の東芝は不正会計問題に揺れ、歴代3社長らが引責辞任。9月末の臨時株主総会で新経営体制が発足したばかりで、取締役11人中7人を社外取締役にして、「体制一新」を示そうとしていた頃だ。昨年6月の綱川智社長体制でも6人の社外取締役がいるが、いずれも15年9月末に就任した人たち。それも大物ぞろいである。

とあるように、９月に就任した直後の

＞東芝がWHによるS＆Wの買収方針を発表したのは15年10月28日

であり、この時の社外取締役に審議時間はない。１年以上の期間をかけて買収が妥当かどうかを判断したわけで、９月になる前の社外取締役が問題。

日本の支配層は、結局非常に大規模に誘導されていて、自らの地位を保つために、ある意味、無意識と言うか、自然な判断でそういった誘導に乗ってしまうのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/372.html#c2

これは多少誤誘導だと思います。現実には災害リスクがまず大きくなっていて、それにより寒冷化が発生しつつあるはず。

つまり、火山噴火とＭ８からＭ９の地震の頻発がある。現実に２００４年と２０１１年にＭ９地震が起こり、火山噴火も１９９０年代ぐらいからかなり発生してきています。

２００１年のアメリカ同時テロや２０１１年のアラブの春とそれ以降のＩＳの登場による内戦はそういった文脈上で捉えられるべきものです。つまり、背景にあるのは、アメリカ本国内での大災害の連鎖であり、イエローストンの噴火、ニューマドリッド地震の再来、そして、五大湖からニューヨークあたりへ北アメリカ大陸を東西に横断するセントローレンス川が巨大活断層として大地震を起こすことです。原発がまず問題であり、次には北極圏とほぼ陸続きの北米大陸の寒冷化、または凍結が問題化しているのです。

シェール開発は地熱発電を大規模に目指したものであるはずで、火山噴火による大気中のチリの増加による日射量低下に対応したものです。太陽光発電は非常に効率が悪化し、また、そもそも植物による光合成が低下するため酸素不足が発生し、それに対応するためには化石燃料ではない暖房・発電方法が必要になるからです。

シェール開発が現実にはオイルやガスを経済的にもたらすものではないので、中東での紛争、特にイラクとリビアでの紛争が起こったわけです。現在のアメリカのシェールオイル・ガスの半分以上は現実にはイラク・リビアからのものであるはずです。

既に戦争は発生しているのです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/771.html#c2

＞変動の幅が大きくなれば極端な温暖化の部分と極端な寒冷化の部分が時間的場所的に遍在するのは自然なことでしょうね。でもそれが軍事衝突になる引き金を引くとは考えなかったですね。

多分、少し誤解をされています。温暖化は二酸化炭素排出など人為的なものですが、寒冷化は火山噴火などが原因の自然的なものです。

温暖化するか、寒冷化するかは、どちらの影響が大きいかで決まり、ほぼ地球全体で起こることです。もちろん、寒冷化する場合、極地に近い方が気温は低いでしょうし、赤道に近い方が気温は高いでしょうが、下落幅で考えるとどちらが大きいかははっきりしません。その意味で、ある地域が比較的温度が高く、その他の地域では低いということはありえるはずです。同様に、ある時期には急激に気温低下し、ある時期は気温が多少上昇するということもあると思います。

ただ、地球全体で起こる現象であることに変わりはなく、全体的に寒冷化が進むと思います。天候に頼る農業は相当に影響を受け、食糧不足が地球規模で発生します。

それが飢餓レベルまで行くか、またはより深刻化するか、はっきりしませんが、自分は飢餓レベルまでは行くと考えています。そして、そうであれば、地球の各地で戦争が起こることはある意味当然とも思えます。

なお、寒冷化の原因である日射量の低下は既に始まっているようで、快晴の日でも昨年あたりから日射の強さが弱いと感じています。日射量の低下は火山噴火による微粒子が大気中に多く存在して、太陽光を大気圏外に反射してしまうからです。

既にアイスランドの火山は大規模噴火をしていますし、インドネシアなどの火山も、中米の火山も数多く噴火を始めています。今後、白頭山とか十和田湖などが噴火を始めると、本格的な寒冷化が始まっていくはずです。

なお、なぜ温暖化が問題視されているかと言えば、原発を不良資産としてみなすとまずいことになると考えている勢力がいるからでしょう。今後も原発運転をやってほしい、そして、原発事故を起こして自国の国土を汚染させ、世界の核廃棄物処分場になって欲しいと考えている人たちがいるからです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/771.html#c4

＞オフィスにいた社員たちは、とにかく動かないものにしがみつこうと必死
＞固定されていない備品類の多くが積み木を突き崩したようにガラガラと崩れ落ち、書類は次々と棚から落ちてカーペット一面に散らばっていく。

と言う描写からそれが分かります。現代のオフィイスビルのほとんどで机の固定はされていません。棚の一部は壁に固定されている場合がありますが、その壁自体が構造壁ではなく、木の枠で出来たものであることが多いようです。学校の学級間の壁の多くは木製です。つまり、本当に大きな地震で、震度７（これは青天井で震度６よりもひどい揺れはどんなにひどくとも震度７ですから）であるとき、構造壁でない壁ごと、机ごと動いてしまうことがあるのです。熊本地震では、ＮＨＫのスタジオでガラス窓に仕切られた隣の部屋のガラス窓のある壁に作られていた棚に置かれていたプリンターが窓ガラスを割って飛び込んできたそうです。横揺れではそもそもなく、縦揺れであり、モノが跳びはねるのです。阪神大震災では散歩していた方が地面から跳ね飛ばされて、もんどりうち、何回か転がってしまったという体験談さえあります。

よく起震車での揺れ体験とか、Ｅデフェンスでの地震再現などが行われていますが、特定の地震計で記録できた特定の波長の地震波の再現をやっているだけで、実際の地震の再現ではありません。全く現実の大地震は違うのです。

現実の地震で震源が近くの時は短周期の振幅の大きい波が来て、あたかも巨大なハンマーで殴られたような揺れになるのです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/772.html#c1

＞木の枠の壁ってなんだ？
＞そんな壁が超高層ビルにあるの？

当然ありますよ。オフィイスの配置は永遠のものではありません。テナントによって空間を仕切り直しをするわけです。その時、コンクリートで壁を作っていたら変更が大変です。

３階建てぐらい以上の建物であれば、普通どこでも木製の壁があります。手で叩けばコンクリートか木製かすぐに分かります。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/772.html#c3

都市部の場合、密度がずっと高い。その意味で、いわゆる下町の延焼が問題になりやすい。

しかし、実を言うと、都市部は下町以外にも問題点がある。それは駅前商店街。下町以上に建物が隣接している。ビルが多いため、一見延焼被害はないという印象を受けてしまうのですが、もし、直下型の地震が来て、縦波被害を受けた場合、震源が浅いため、緊急地震速報が間に合わず、飲食店の調理場などで火災が発生する可能性がかなり高いのです。もちろん、調理場は不燃化がされていて、そう簡単には燃え上がらない。しかし、ある程度建物が被害を受けると、例えば天井の落下などがあると、材木が出てきてしまうことがあり得るので、そこから延焼する可能性があるのです。関東大震災が発生した場合、非常に広い範囲が被災するので、火災発生個所そのものはあまり数が多くなくとも、市内数か所で火災が発生し、それが広域に燃え広がることが起こりえます。

普段のビル火災のイメージは、ビルの中の一部屋のみが火災で燃えるというものですが、広域火災になると、実質的に消防は来ませんから、よほど不燃化したビルでない限り、内装に使われた可燃物や家具、その他のものに火が広がり、周囲の部屋に火事が広がります。特に、商店は可燃物が多いため、確実に延焼すると思います。一つのビルがかなり燃えると、隣接したビルに炎が移ります。地震被害がなければ延焼しない環境でも、ビルの一部が壊れていたりして、内部へ火が入り込むのです。

もう一つ落とし穴があります。それはスプリンクラーなどの水源が使えなくなる可能性です。縦揺れが来た場合、ビルの屋上などに設置されている貯水槽との接続が壊れてしまうことがあり得ます。または水道管自体が壊れてしまう可能性です。広域に停電しますから、水をくみ上げるポンプも機能しません。

ともかく、この数百年の大地震はどれも都市部から離れた遠隔地が震源で、横揺れ対策しかされてきていないのです。縦揺れがひどい場合にどんな被害が出るか、分かっていませんし、対策もされていません。

1923年の関東大震災でさえ、震源そのものは相模湾の小田原沖あたりとされています。

多分、唯一の例外が1995年の阪神大震災ですが、そこでの縦揺れ被害は無かったことにされているのです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/775.html#c1

ＭＯＸ燃料さえ取り除くことが出来れば、放射能を帯びたナトリウムがあってもそれは特に問題ではないのでは？

ＭＯＸ燃料を水冷プールに移動し、水で冷却状態にすることが第一歩。2次系のナトリウムは基本的に放射能レベルが低いわけで、2次系のナトリウムを取り除き、1次系のナトリウムはそのまま温度を低下させて、放置しかない。温度低下は出来るはずで、そのまま固形化させて電気代をかけて液体状態を保つ理由はないと思います。

＞原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。

ということは、冷却のための電気代が必要だという主張では？？？

それから、

＞廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で6年かかるとしています。

というのも訳が分かりません。放射能レベルはＭＯＸ燃料の場合、6年程度では変化しないはずで、6年と言う期間がどうやって見積もられたのか、それを具体的に示す必要があると思います。

そもそも、放射能レベルといっても、ガンマ線なのか、中性子なのか、その内容をはっきりさせるべきです。

それぞれの発生源となる核種の半減期を明らかにして、人間が作業できるようになるまでの期間の見積もりを出すべきです。自分は、既に人間が作業できるようになっていると思います。というか、そういう状況に最初からあるはずです。

ともかく、もんじゅについては情報があまり出てきていず、おかしなことだらけです。

1997年のもんじゅナトリウム漏れもおかしな事故で、ひょっとしたら、ＭＯＸ燃料は装てんされていないのではとさえ思えるのです。なぜ2次系のナトリウム漏れが起きて、循環を止めたのに、1次系は大丈夫だったのか？？？？？なぜ？？？？

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/571.html#c7

殺害が14日、ＶＸと決定が23日から24日、女性二人の腕が赤くはれたというような話が出てきたのもこの数日のはず。もし、ＶＸなら24日とか25日にその話が出ていないとおかしい。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/363.html#c5

＞今後原発推進を正当化するためには、新たな電力需要をつくり出さなければならない。
その一つがリニア新幹線であり、もう一つがEVである。

＞トヨタがEVに積極的でなかったのは、EVを実用レベルにもっていくのが非常に困難なことをよく知っているからである。

＞EVは性能、コストともまだガソリン車に遠く及ばないのが現実だ。
＞テスラのように金持ち向けの高価な遊び車の需要を満たすのがせいぜいだろう。

＞EVのエネルギー源は再生エネルギーに限るべきであり、そうでなければEVにはっきりノーを突きつけるべきだ。

どれも、慧眼です。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/584.html#c1

実を言うと、疑惑はまだあります。

それは2011年7月に森友学園ではない別の学校法人が問題の土地購入を希望し、汚染土壌撤去費を負担した上で5億8千万円での購入を希望したが近畿財務局が合意しなかったというもの。

＞社会的なニーズに逆行する改正です。最近は、子どもが少ないので、小学校の統廃合が課題になっている状況。

であり、2011年段階で5億円以上の土地購入をして、その上に校舎を建てるようなことをやるとは思えない。もちろん、この時の折衝記録も保存期間は1年以内なので残っていない。

全体の経緯が闇だが、当初から有り得ないことが起こっている。

ひょっとして、2011年のこともそれ以降のこともかなりの部分が事実ではない可能性がある。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/375.html#c1

諸説
中曽根康弘は自著で、事件当時のジェラルド・フォード政権の国務長官であったヘンリー・キッシンジャーが東京に来た際、『ロッキード事件をあのように取り上げたのは間違いだった』と中曽根に語り、「キッシンジャーはこういうことはやるべきでなかったと反対したらしい」と記述している。さらに同著では「ロッキード事件の原点は角栄の石油政策にある」とも述べている。 メルビン・レアード国防長官はP3Cの輸入を中曽根に持ち掛けた時、「彼はがっかりしていた。国産化するくらいならP3Cの開発費を負担したらどうかと提案したが、同意しなかった。」と語っている。 その他にも、この事件が発覚する過程において贈賄側証人として嘱託尋問で証言したロッキードのコーチャン副社長と元東京駐在事務所・クラッター代表が無罪どころか起訴すらされていない点、ロッキード社の内部資料が誤って上院多国籍企業小委員会に誤配されたとされる点など、事件に関連していくつもの不可解な点があったため、ソビエトやアラブ諸国からのエネルギー資源の直接調達を進める田中元首相の追い落としを狙った石油メジャーとアメリカ政府の陰謀だったとする説、または中国と急接近していた田中元首相を快く思っていなかったアメリカ政府が田中元首相を排除する意味があったとする説が田原総一朗の書いた記事などで当時から有力だが、田中元首相による中国との国交成立に反発していた右翼や自民党福田派、その他、田中元首相の政治手法を良しとしない者達が警察と絡んで仕組んだ陰謀説もある。
三木首相が人気取りと内閣の延命を狙って検察を使い、田中元首相を逮捕したという説もある。また、検察が対潜哨戒機P3Cの導入がらみの事件を全日空のトライスター受注をめぐる事件としてロッキード事件を捏造したとする説もある。
アメリカの国家安全保障担当補佐官リチャード・V・アレン（英語版）によると、ニクソン大統領自らP3Cなどの軍用機導入を迫ったアメリカの狙いを「日本が我々の軍用機を購入すれば、我々の懐を痛めることなく、日本の金で我々の軍事力を増大することができます。加えて、私たちが望んでいた日本の軍事的役割の強化にもつながるのです。」と語っている。
田中の側近だった石井一は今でも田中が金を貰ったと信じたくないが、あるとすればトライスターではなくP3Cではないか。P3Cに疑惑が及ばないように何か巨大な圧力が働き田中1人に罪を負わせたのではないか。と考えている。「軍用機でこういう問題が起こるとね、これは両国政府がもろに被る事になる。国家体制を基本的に揺るがす問題になりかねない。総理大臣1人の罪という様な事にはいかなくなってくる。」とインタビューに答えている。田中の逮捕後アメリカから資料の提供も受け、情報が漏れないように印刷には出さずに秘書に手書きさせ、見立てをまとめていた。
久保卓也は防衛次官時代の1976年2月9日、ロッキード事件の一因である次期対潜哨戒機（PXL）の国産化が白紙還元された事件のいきさつについて「田中角栄首相の部屋に後藤田正晴官房副長官、相沢英之大蔵省主計局長が入って協議した結果で、防衛庁は知らされていなかった」と記者会見で語った。これは田中らがロッキード社の要請を受けて国産化を白紙還元したというニュアンスを持つため、大きな波紋を呼ぶこととなった（いわゆる「久保発言」）。 後日当時の状況を確認され久保の発言に誤りがあったことが明らかとなり、久保は坂田長官から戒告処分を受け、その後の深夜の記者会見において記憶違いを声を震わせながら謝罪することとなる。特に内務省の先輩で、1974年の参院選落選以後、浪人として国政復帰を目指していた後藤田はこの発言に激怒して、久保に事実関係を厳しく確認し、明確な謝罪を要求するに至った。久保が1976年半ばと比較的早い時期に次官を退任したのはこの「久保発言」が原因とも言われている。その後この事件は報道されなくなった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

どちらにしろ、ロッキード事件はかなり不自然な事件。

つまり、アッキード事件と言うネーミングは、この事件が不自然なでっち上げであることを暗示する。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/645.html#c5

山本太郎議員の質問、特に、原発関連の質問の多くには賛同し、よくやっていると思うが、今回の質問には失望した。単なる人格攻撃でしかなく、意味がない。子供のけんかで悪口を言って憂さを晴らしているのと同じ。今回のことで山本太郎議員のことを評価する方は、実際の会話を衆議院テレビで確認されるべきだと思う。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

今回の件は、どうやら安倍政権打倒のために官僚が仕掛けたことの様子。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/609.html#c48

これ、おかしいと思います。以下、その理由です。

１．南海トラフ地震は幾つかのきっかけで誘発されます。その典型が関東地震です。フィリピン海プレートは関東平野の下へも沈み込んでいて、伊豆半島でより西側の南海トラフと分断されています。しかし、フィリピン海プレート自体としては一体ですから、関東平野のフィリピン海プレートが沈み込めば、伊豆半島以西のフィリピン海プレートも沈み込むのです。1923年関東大震災、1944年東南海地震など、この例は南海トラフ地震の半数以上で見られます。

２．長大な海溝の一部で沈み込みがあれば、その近隣で同じような沈み込みが起こりやすくなるのはごく自然なことであり、当たり前のことです。日向灘地震と南海トラフ地震を関連付けるためには、単に「日向灘でM7級の地震が起きると、南海トラフでM8級が誘発されるという結果が出た」では誤解を招き、今までの
1961年02月27日　M7.0　震度5弱　日向灘
1968年04月01日　M7.5　震度5弱　日向灘
1984年08月07日　M7.1　震度4　　日向灘
ではなぜ南海トラフ地震誘発に至らなかったのかを解明する必要があります。

３．上の記事によると、日向灘地震で昭和南海トラフ地震の直前のものは次の二つです。
1931年11月02日　M7.1　震度5弱　日向灘
1941年11月19日　M7.2　震度5弱　日向灘

1944年東南海地震、1946年南海地震ですから、上の日向灘地震の次に起こった地震は日向灘に近い南海地震ではなく、より遠い東南海地震です。このことは、日向灘地震よりも関東地震の方が南海トラフ地震の誘発効果が強いことを表すはずです。

４．１．から３．までの話はごく初歩的なことであるはずです。自分は地震の専門家ではありません。それでも気が付くことです。間違ってはいないはずです。では、なぜ専門家が明らかに誤解を与えるような発言をして、それが報道に挙がるのかが問題です。南海トラフ地震が起こることが喧伝される結果、首都圏からの企業移転がなかなか進みません。しかし、三陸沖での大地震が関東平野での大地震を誘発した例は多く、現状で関東大地震が発生する可能性はかなり高いと思います。首都機能移転が進まないままそれが起これば、ただでさえ国の債務が巨額に積み上がっている日本社会は一気に崩壊するしかないはずです。つまり、311大地震以降の日本で、とても不思議なことに、311大地震の震源域の南北に隣接している関東と東北北部での大地震のことが無視されていて、反対に南海トラフのみが注目されるのは、日本崩壊へ向けて大きな誘導がされているとしか思えないのです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/779.html#c1

バブルの時の土地取引にも、その後のバブル崩壊時の土地取引にも、公的な不動産を使った錬金術があった様子だが、それを彷彿とさせる。

しかし、瑞穂の国記念小学校、神道を信じる人たちのための、日本唯一で最初の小学校とされている割には、神道関連団体からの協賛とか後援とかの話がない。

定員もまだ足りていず、本当に神道を信じる人たちからの要請があったのか疑問。

つまり、今回の件は最初からでっち上げで、安倍政権は罠にかかっている可能性が高い。

事業性が見込めない学校の名誉校長についても、数年で閉校になってしまえば却って経歴としてはマイナスだ。

森友学園としては、土地の転売を10年後にやって利益を得る算段である様子。どうも、官僚が動いて安倍政権打倒をしようとしているのでは？？？
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/732.html#c17

自分が本来言いたかったのは、南海トラフ地震が強調されていて、首都圏での大地震の危険性が無視されているのではと言うことなのです。

多分、青森県などの東北北部・北海道南部よりも、関東地方の方が先にＭ９地震が起こります。理由は、伊豆・小笠原海溝での沈み込みが進みつつあるからです。

なんと言っても小笠原諸島西方沖地震Ｍ８が効いています。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/779.html#c3

唯一抜けている要素を上げれば、トランプ政権の投機体質です。

長期的に見ると、つまり、半年以上の期間を見ると、大地震などの天災リスクを考慮する必要があると思います。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/766.html#c1

これ、とんでもないデマ！
そもそも、記事自体が論理矛盾。

＞当然、日銀の国債買入についても、銀行が預金を通じて引き受けたものを日銀が買い入れるという、いまのしくみが目詰まりを起こしてしまう。

目詰まりなどしない。日銀が買い入れるペースは年80兆円程度、その金が毎年日銀から銀行へ渡り、その見返りとして銀行から国債が日銀へ渡る。つまり、銀行は国債の通過点としかなっていず、銀行の資金が政府からの国債買い入れで減少するばかりではなく、日銀へ売却することで日銀から資金が銀行へ渡っている。

全体的に、論旨が論理として成立していない。これが「相場の神様」となるのは明らかにおかしい。

なお、「2022年に訪れる1ドル=65円ということは有り得ない。反対に「2022年に1ドル=650円になる可能性がある。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/770.html#c1

コメント、ざっとだけ読ませていただきました。

７０さん、７８さんのコメントがとても意味のあるものに思えました。

要するに、3号機の爆発は明らかに人工的に起こされたものだということです。そして、そうであれば、関東から東北に居住することはとても危険です。

少なくとも、成長段階にある人たちは関東から東北には居住しないほうがいい。

>>80

＞だが、反原発派の過激な言動は、エネルギー政策や原発の安全対策について冷静に説明を聞き、議論したい人を、説明会から遠ざける。唐津会場は定員１２００人に対し、訪れたのは１９２人だった。

この批判は、自分も原発反対の立場から真摯に受け止めたいと思います。いろいろ、複雑な背景があり、大規模な誘導がされていると思います。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/464.html#c100

全てのことがでっちあげ。

瑞穂の国記念小学院のサイト（　http://www.mizuhonokuni.ed.jp/　）を見ても、未だに校長の名前が出てきていない。教員募集をやっていたのか、疑問。校長や教頭さえ決めていないのではないだろうか。最初から学校をやるつもりはなく、単に、安倍政権追い落としのための世論づくりであった可能性が非常に高い。

主犯は大阪府であり、維新の党であることは明らか。

瑞穂の国記念小学院のサイトには年間行事予定さえ公開されていない。年間行事予定には研修とか遠足とかで外部施設の予約などが必要であり、それをしていないからのはず。

安倍政権打倒と国の財産の分捕りを狙った非常に悪質な工作！！！

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/732.html#c58

順番としては、

１．犬吠埼の内陸のドットの密集地域の黄緑色のＭ4.7
２．犬吠埼の左下の緑色のＭ3.3
３．犬吠埼の右側にあるオレンジ色のＭ4.3

となる。要するに、だんだんと内陸から外洋に移動している。オレンジ色が一番震源深さが浅く、基本的に深い地震から浅い地震へ変化している。

プレートの押しが原因となる地震なら、浅いところがまず破壊され、だんだんと震源深さが深くなるはずで、これは違う。プレートの引きが原因なら、深い所から浅い所へ震源が移動する。だから、今回の一連の地震はプレート先端の沈み込んだ部分がより沈もうとして起こった地震である可能性が強い。

太平洋プレートは西へ向かって沈み込んでいるから、西の方が深く、東の方が浅いので、その意味でも整合性がある。

心配なのは、

03月05日10:33　M3.3　震度1　千葉県東方沖
03月05日13:18　M4.3　震度2　千葉県東方沖

の順番で、Ｍ３の次にあまり離れていない地域でＭ４が発生していること。最初のＭ３がより大きなＭ４を呼び込んでいるわけで、この地域に大きなストレスがあることを意味しているはず。

ただ、この地域は大きな海山が沈み込んでいるはずで、そう簡単には大地震に結びつかないと思う。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/781.html#c1

新設小学校は赤字でしょうから、認可されないほうが、森友学園の財務はいい状態で推移します。森友学園自体は塚本幼稚園という資産があるのだから、小学校の建設費用の返済はできるはず。学校法人としては、森友学園として一体なので、当然のことながら、塚本幼稚園の資産と差し引くことが可能であるはず。

何か、今回の件はいろいろ意味で印象操作をしている事件です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/850.html#c9

今回の件は安倍政権打倒を誰かが仕組んだ可能性がたかいですね。文科省の天下り問題が急に出てきたのも不自然で、文科省天下り問題で財務省などを脅して、言うことを聞かせていた可能性が高い。いったい、黒幕は誰か。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/848.html#c13

ドル建ての金価格は下がるだろうが、円建ての金価格は変化なしか、または上がる可能性もある。

結局、金投資が一番妥当なところである可能性は高い。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/798.html#c1

仮に、「日本の官僚政治家エコノミスト全てが経済音痴の無知無能」であったとして、それが円高ドル安の原因になっているとは言えない。円高であるのは円の価値があるといことで、円安よりもメリットは多い。もし、現状で1ドル360年の円安になればガソリンや灯油は二倍以上の価格になる。その他、食料も2倍程度の価格になる。それが許容できるかと言えば、そう簡単に許容できないはず。

＞最低時給をどんどん上げ、世界ダントツに膨れ上がった対外純資産を減らし「３６０円／ドル」に戻す、円高メリット還元が必要なのです
＞マイナス金利などで円安にするのは国民財産を減らすことで国民いじめになりやってはならないことですよ

対外純資産を減らすことが円安に戻すことになるかどうかは疑問。マイナス金利で円安は反対で、対外純資産を減らして円安は賛成というのも論理がおかしい。単に最低時給を上げろと言っているだけなら、円安円高を持ち出さない方が通りがいい。

最低時給を上げることには賛成。富裕層優遇を止めれば最低時給は5割増しに出来るのでは？？
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/736.html#c2

＞業者側は、工事の障壁となるコンクリートガラなどを取り除きましたが、産廃は現場に残しておきました。

と言うこと自体がウソである可能性が強い。ちゃんと名前と顔を出して証言をしている地元の方、つまり、問題の土地にもともと住まわれていた方の証言では、現地は畑であったと言う。沼であったのは隣接地の公園の更に東側にある第10中学校であるという。

仮に、住民の方が立ち退いた後に、産廃が投機されたにしても、地下３ｍの深さに埋めることはない。まして、コンクリートガラが埋められていたはずがない。コンクリートガラがあったのであれば、そのことを示した写真つきの見積書や決裁書、などいろいろな書類がないといけない。行政が保存していないことは有り得ない。少なくとも費用支出をした根拠書類であり、その書類がなければ、そもそも、契約自体が正当なものかどうかの検証ができない。契約書だけを保存するのではなく、契約が正当かどうかを検証する根拠書類が必要であり、それは普通保存される。少なくとも契約成立ですぐに処分することはない。

今回の事件の鍵は産廃・家庭ごみが本当に地下にあったかどうか。昨年末の時点でマヨネーズのフタなどが混じった家庭ごみが地面に積み上げられていたという証言があり、これは事実である可能性が高いと思うが、この家庭ごみが出てきたと思えるのは地下８ｍよりも深い所である様子。そんな深い所へ埋めるはずがない。８ｍというと、だいたい二階建ての学校の校舎の屋上までの高さになる。そもそも、畑であり、また沼が近くにあり、地下水水位も多分地下の１０ｍよりも浅い所にあるはず。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/890.html#c2

＞３１１直前にも震源地付近で中小地震が急激に増加したと、聞いた記憶があります。その時の状況と今回の状況が似ているのか？否か？についてご存知の方がおりましたら、コメントしてもらえると参考になると思うのですが・・・。

「３１１直前」が二日前ということなら、次のＵＲＬに記載されているとおり、
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=0&key=1&b=10101

3月9日から三陸沖でＭ５以上程度の地震が頻発しました。

また、数か月と言う意味でなら、次に書くように、震度１以上を記録した地震の数が減少した時期がありました。

地域の区分けは次の通りです。海域については、例えば三陸沖は東北に、硫黄島近海は関東に、津軽海峡は北海道に含めました

。一般的な地域区分と異なる点については次の通りです。

１．北海道：津軽海峡
２．東北：新潟県
３．関東：静岡県・東海道南方沖
４．中部：福井県・富山県・能登半島
５．関西：三重県・伊勢湾・播磨灘
６．中国・四国：紀伊水道・豊後水道・伊予灘
７．九州：トカラ列島近海
８．沖縄：台湾付近
９．その他：海外の大きな地震

以下、集計表です。中国・四国は「中国」と表記してあります。

（１）2010年08月
（２）2010年09月
（３）2010年10月
（４）2010年11月
（５）2010年12月
（６）2011年01月
（７）2011年02月

＝＝＝＝（１）＝（２）＝（３）＝（４）＝（５）＝（６）＝（７）
北海道：-−１１−-１０−-１８−-１５−-２１−-１０−-０７
東　北 ：−３１−-４１−-５６−-１４−-１４−-１１−-２８
関　東 ：−１８−-１８−-２７−-１９−-２９−-２５−-２６
中　部 ：−０８−-０６−-０８−-０３−-１０−-０９−-３６
関　西 ：−０７−-０８−-０５−-１３−-１１−-０６−-０８
中　国 ：−０７−-０７−-１７−-０７−-０６−-０３−-０５
九　州 ：−１１−-１５−-１１−-２０−-１０−-０９−-３９
沖　縄 ：−０３−-０７−-０７−-０６−-０３−-０１−-０６
その他 ：−０５−-０２−-０１−-００−-０１−-０３−-０１

　東北地方は2010年8月が３１、9月が４１、10月が５６と増加し、11月に１４、12月に１４、2011年1月に１１、2月に２８という推移です。明確に増加と減少という大きな波があり、2010年11月には東北地方でかなり大きな地震が迫ってきていることが推定できたはずです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/781.html#c4

これは疑問。普通、講演では会場からの質問を受け付ける。その時に、質問はしなかったのか。

更に、そもそも、マスコミの方は、安倍夫妻に対し、ごく普通に質問書を送ればいいだけのこと。

政府は閣議決定で名誉校長就任のいきさつについて調べないということにしたらしいですが、それは政府としては調べないと言うだけのことで、昭恵さん自身がいきさつを述べることを拒否していると言う意味ではないはず。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/108.html#c7

この文章、支離滅裂です。「元請けが差配するから、下請けの取り分はゼロではない。」ということは、元請が工事の費用を出し、工事の発注者は費用負担をしないという意味になってしまう。実際は、工事の発注者が工事費用を出すわけであり、今回の瑞穂の国記念小学院も森友学園が費用を出す。間にゼネコンが入らないだけ、本来なら、下請けの方へ厚く支払われることになるはず。

問題は、そもそも、小学校への入学希望者がいたのかと言うことであり、神道関連団体は一切協賛も後援もしていないのだから、瑞穂の国記念小学院の件は最初から安倍首相を陥れるために企画実行されたものであるはず。

工事費用のことも、元請がいるか居ないかの問題ではなく、小学校の開設自体が事業性のあるものであったのかが問題。責任は森友学園と、設立についての許可を中途半端に出した大阪府にある。よって、業者の方は森友学園と松井府知事の責任を問うことができる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/111.html#c1

関東地方での大地震は数十年の間隔が開きます。少なくともＭ８規模以上の地震は100年以上の間隔が開きます。その意味で、今現在かなり切迫しているはずの大地震、それは多分Ｍ７とかＭ８が何回か続くものですが、それが過ぎ去れば、また安定した期間がかなり長い期間続くのです。関東平野は日本で最も広い平野であり、その意味で住み易い地域です。

問題は、今後数十年の期間、かなり大きな地震が頻発することであり、しかも縦揺れ、縦波対策がされていないため、被害が予測よりもかなり過酷なものになることです。

本日の朝日新聞にも原発の免震棟の耐震性が足りないことについて、横揺れ自体の耐震性が足りないという説明がされていましたが、現実的には縦揺れ、縦波の耐震性であるはずです。もし仮に、横揺れでの耐震性が足りないのが事実であれば、首都圏での耐震化はそもそも横揺れにさえ耐震性がないことになります。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/781.html#c6

アメリカに都合のいい解釈。

東芝の問題は、結局原発に手を出したこと。特にアメリカの原発に手を出したこと。アメリカの原発の運転状況やその歴史の中にある問題点を無視して、経営陣が部下に目標を伝えるときの「口調」が今回の1兆円を超える可能性のある損害の原因だと「指摘」するのは、さすがアメリカ、トリクルダウン理論を作り出した国家だけのことはある。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/856.html#c1

2016年3月5日 0時14分ごろ 茨城県北部 2.9 1
2016年3月10日 22時47分ごろ 千葉県東方沖 4.1 2
2016年3月15日 20時14分ごろ 千葉県東方沖 3.7 1
この後、熊本地震が発生しています。

4月14日、熊本県熊本地方、震源の深さ11km、Ｍ6.5
4月16日1時25分、熊本県熊本地方、震源の深さ12km、Ｍ7.0
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/783.html#c2

これ、大変なことですよね。

1個配達するのに10分かかるとして、１５０個で１５００分、つまり、２５時間。これ計算間違っていませんよ。１時間６０分ですから１０時間で６００分。１５００分は２０時間分の１２００分と残りの３００分分の５時間で、合計２５時間。

多分、一か所で２個とか３個届けることになっていて、実際の配達箇所はこの２分の一以下であるのでしょうが、いっぽまちがえば交通事故になりかねない運転を一日中しながら配達するのは大変です。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/899.html#c3

＞同年度は同学園が経営する幼稚園も、約１億５千万円の赤字でした。

についてで、この幼稚園、塚本幼稚園であるなら、相当に歴史のある幼稚園の様子。つまり、土地代金などは償却が終わり、単年度で１億５千万円もの赤字が発生する要素があるとは思えない。

また、森友学園が大阪府に提出したという収支計画・借入金返済計画が紙面に画像で載っているが、これ、かなり疑問。

幼稚園について

平成２６年度：赤字１４８７２万円
平成２７年度：黒字　６０４８万円
平成２８年度：黒字２００００万円

平成２８年には年間で２億円程度の黒字となっているが、こんなに急激に一憶５千万円の赤字から黒字化することも不自然。

http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/enter/
によると、一学年７０名として、３学年分で約２００名が定員のはず。月謝が５万円としてひと月分が１０００万円で年間１億２０００万円。人件費がかなり出るだろうから、実際の黒字額はこの半分以下のはず。どうやって、そもそも、平成２８年に２億円の黒字になるのか。平成２６年の赤字額からして、とても不自然。

http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/wp-content/themes/tukamoto/pdf/h27_jigyou_houkoku.pdf
によると、園児数２１０名、職員数１８名となっている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/240.html#c4

http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170312034901.html
発生時刻 2017年3月12日 3時49分ごろ
震源地 薩摩半島西方沖
緯度 北緯31.0度
経度 東経130.4度
深さ 140km
マグニチュード 5.1
震度3
鹿児島県 大崎町　 錦江町　 肝付町　 屋久島町　

鹿児島県西方沖地震が起こると、中央構造線の北側が活性化することが多い。

例：
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20151114055157.html?e=797
発生時刻 2015年11月14日 5時51分ごろ
震源地 薩摩半島西方沖（枕崎の西南西160km付近）
緯度 北緯30.9度
経度 東経128.7度
深さ 10km
マグニチュード 7.0
震度4
佐賀県 白石町　
鹿児島県 鹿児島市　 いちき串木野市　 南さつま市　 屋久島町

この地震の後に熊本地震、翌年４月のＭ７
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20090903222600.html?e=797
発生時刻 2009年9月3日 22時26分ごろ
震源地 薩摩半島西方沖
緯度 北緯31.1度
経度 東経130.3度
深さ 170km
マグニチュード 6.0
震度4
宮崎県 都城市　

この地震の直後、大分県西部（　http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=753　）が連発する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ただ、今回の薩摩半島西方沖は今までの地震に比べて緯度が低く、また薩摩半島に近い。その意味で、今回の地震は中央構造線の北側と言うよりも、フィリピン海プレートの東側からの西向き圧力の結果である可能性が高いと思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/785.html#c2

原子力のおかしさ、不合理さ、日本の当事者能力のなさを彼自身がよく知っていたからでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/264.html#c1

1985年のプラザ合意の頃から、日本の政治家・官僚は普通には機能しなくなったと思いますね。御巣鷹山の日航機墜落があってから、日本の警察は権力に対する対抗力が亡くなったのではないかと思います。

なんと言っても猪瀬東京都知事5000万円現金事件、あれで賄賂でないなら、何がわいろになるのかと言った事件でしたが、結局刑事事件化はしなかった。その結果が、東京オリンピック2020年決定で、首都直下とか関東地震が切迫しているのに対応が出来ないドツボにはまることになった。いつまで、こういったことをやっているのかと思う。結局、目の前の利権と言うか配慮に引っ張られてより悪い状況へ誘導されるばかり。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/295.html#c9

しかし、九州付近のプレートの構造とか、日本全国の様子を考えると、明確に鹿児島と言うよりも関東の方が大きな地震が切迫していることが分かります。

まず、関東の状況について述べ、最後に鹿児島及び九州について説明します。

関東地方の地震発生の様子が3月に入り、かなり極端に変化しています。少なくとも、次の５点の異常があります。

１．関東地方の震度1以上の地震数が、2月に比べて3月は3分の1程度に減少しています。1月は31件、2月は43件の地震がありましたが、3月は13日17：00現在で7件です。3倍しても21件であり、1月に比べて3分の2、2月に比べて2分の1です。

２．東北地方の地震数の変化と関東地方のそれが逆の展開になっています。東北地方は、1月：48件、2月：34件、3月13日17：00現在：21件です。関東地方は1月：31件、2月：43件、3月13日17：00現在：7件であり、3月を3倍すると東北地方は63件、関東地方は21件です。3倍の差になっていることが分かります。つまり、3月になって関東と東北の極端に差が大きくなり、東北は増加、関東は減少傾向が顕著になっているのです。

３．陸域の地震数が3月になって減少しています。1月：20件、2月：25件、3月13日17：00現在：1件です。3月を3倍にしても3件ですから、陸域の地震減少は明らかです。

４．伊豆・小笠原での地震が3月になって急減しています。1月：5件、2月：4件、3月13日17：00現在：0件です。

５．3月になって、茨城県の地震が減少し、千葉県東方沖の地震ばかりになっています。

3月の関東地方の地震7件は次のようになっていて、千葉県の地震が増加、特に千葉県東方沖が増加し、茨城県の地震が極端に減少しています。
2017年3月1日 9時44分ごろ 茨城県沖 3.8 1
2017年3月1日 21時09分ごろ 千葉県東方沖 3.4 1
2017年3月5日 10時19分ごろ 千葉県北東部 4.7 3
2017年3月5日 10時33分ごろ 千葉県東方沖 3.3 1
2017年3月5日 13時18分ごろ 千葉県東方沖 4.3 2
2017年3月5日 16時39分ごろ 千葉県東方沖 3.5 1
2017年3月13日 14時13分ごろ 千葉県東方沖 3.6 2

なお、茨城県と千葉県の地震数推移は次の通りです。

1月：茨城県沖：4件、茨城県南部：3件、茨城県北部：14件、千葉県東方沖：2件
2月：茨城県沖：8件、茨城県南部：5件、茨城県北部：16件、千葉県東方沖：5件
3月：茨城県沖：1件、茨城県南部：0件、茨城県北部：00件、千葉県東方沖：5件＊3月13日17：00現在の値です。　

以上のことを総合すると、房総半島方法沖の太平洋プレートが沈み込んでいるところからの西向き圧力が房総半島東方沖に沈み込んでいる海山に集中してしまっているように解釈できると思います。

かなり大きな地震、多分Ｍ７以上が千葉県東方沖、または千葉県から茨城県の沿岸部または内陸部で起こると思います。時期は今すぐ起こっても不思議ではなく、遅くとも2週間程度で発生すると思います。

さて、九州ですが、

1月分：39件（陸域：32件、海域7件）
2月分：31件（陸域：19件、海域12件）
3月分：21件（陸域：12件、海域9件）＊3月13日15：00現在

と言った経過です。３月を一ヶ月換算するために、3倍にすると3月分：６３件（陸域：３６件、海域２７件）となります。明らかに3月は増加ですが、中身が問題です。

熊本県での地震発生数の推移は次の通りです。
1月（熊本県：31件）
2月（熊本県：16件）
3月（熊本県：10件）＊3月13日15：00現在

2月に比べると3月は増加していますが、1月と同程度ですから、熊本地震としては活発化はしていないのです。
鹿児島県関連の地震は二つあり、トカラ列島とか奄美大島付近の地震と、九州本土の地震に分けて集計すると次のようになります。

　南西諸島ー鹿児島県本土（鹿児島湾を含む）
１月；　４ー１
２月；　４ー２
３月；　３ー２＊３月１３日１５：００まで

３月を一ヶ月換算して３倍すると９−６で確かに１月や２月と比べて増加ですが、もともと１月や２月の発生件数が少ないため、本当に３月が増加と言えるかはっきりしないのです。つまり、４回程度の地震が１０日間程度の間に発生し、後の２０日間は発生がないということもよくあるからです。特に、トカラ列島などの地震は群発が多く、実態としてこういった変動は良くあります。

次に、鹿児島付近の海溝などの状況を見ると、やはり、南海トラフに関連した日向灘が問題であるのです。フィリピン海プレートが沈み込んでいるのが日向灘からであるからです。そして、日向灘での地震発生数を見ると次のような経過になっています。

http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=791
より、

０７月：３件
０８月：３件
０９月：０件
１０月：５件
１１月：２件
１２月：２件
０１月：０件
０２月：１件
０３月：３件

となっていて、多少の増減はありますが、大きな変動とは言えないと思います。

九州としては、あと、北九州の玄海地震付近とか、大分県での地震が比較的近いうちにあり得ると思えますが、それらの前兆もないと思います。なお、ここでの「比較的近いうち」とは数年以内と言う意味です。それでも「あり得る」と言うレベルであり、数年では発生がない可能性の方がずっと大きいです。
なお、熊本県は少なくとも数年前から熊本地震の震源域全体で微小地震が増加していました。そのような前兆は九州あたりでは日向灘以外まだ出ていないと思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/786.html#c1

http://www.sankei.com/west/news/170105/wst1701050056-n1.html
５０年ぶり獣医学部新設　四国初、愛媛・今治市に絞り込み　設置事業者公募

　内閣府と文部科学省は５日までに、愛媛県今治市と広島県でつくる国家戦略特区で獣医学部を新設する認可申請を受ける特例措置を告示した。今治市によると、新設地は同市に絞り込まれた。獣医学部が新設されれば昭和４１年以来約５０年ぶりで、四国では初めて。

　内閣府は同時に、特区内で獣医学部を運営する事業者の公募を開始。平成３０年４月の開設を目指している。今治市の担当者は「規制が緩和されたのは歓迎すべきこと。開設に向けて着実にステップを踏んでいきたい」と話している。

　現状では獣医学部の新設は認められていないが、国家戦略特区諮問会議はこれまでに「広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限り新設を可能とする」としており、獣医学部のない四国の今治市が有力となっていた。

　諮問会議は、獣医学部の新設で獣医師の育成体制を強化するほか、地域での感染症の水際対策に役立てたい考え。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/331.html#c1

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/180.html#c1

局所的にしか見ていないから、九州が危ないと感じてしまうが、日本全体を、または日本付近のプレート構造を見るべき。

フィリピン海プレートは房総半島南東沖の三重会合点から南側に伸びる伊豆・小笠原海溝へ太平洋プレートが沈み込むことで発生している。つまり、太平洋プレートが地下100キロとか150キロに沈み込み、そこからマグマが上がってくることで伊豆・小笠原列島が作られていることと同じ理屈。

つまり、３１１大地震以降、日本あたりでの太平洋プレートの沈み込みが非常に活発化している。フィリピン海プレートの西向き、または北西方向への圧力増加はこの太平洋プレートの西向き圧力増加の結果。

だから、まず、影響が出るのは関東地方であり、その次に南海トラフになる。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/788.html#c1

現在の本当の問題は地殻変動が大規模に進んでいることであるはずで、温暖化ガスの削減では対処はできないのではないでしょうか。その意味で、トランプ氏は本当の問題が温暖化ガスの増加ではないと言っているのではないかと思います。

問題に対処するには、気候変動、それも、地震や噴火の多発による気候変動に目を向ける必要があり、地震や噴火の多発がどう言った気候変動をもたらすかを考える必要があります。

多分、今後、気候は温暖化せず、寒冷化します。二酸化炭素ガスが増加する影響よりも大気中のチリが太陽光を遮ることによる気温低下の影響の方が強くなるからです。

そのため、今後日射量の低下が起こり、それが酸素の減少、気温の低下という二つの問題を作り出すはずです。

そのため、化石燃料を燃やしてエネルギーを作ることは不可能になるでしょうし、太陽光、太陽熱の自然エネルギー利用も行き詰るでしょう。と言っても、今後10年以上は現状の対処の仕方は有効であるはずで、その間、ソーラー発電は十分に機能するはずです。ただ、徐々に日射量は減少し、気温も低下することは明らかだと思います。そして、同時に、今後数十年かけて、火山噴火が増加します。白頭山とか、十和田湖とか、またはイエローストンなどが噴火して行くでしょう。その結果、火山灰を被る地域がかなり影響を受けることになります。富士山の噴火はかなり近い将来、多分数年以内にはあるはずです。

以上のことを総合すると、日光に頼らない自然エネルギー、つまり、地熱しか今後大規模に頼るエネルギーはないことになると思います。

風力は比較的長期にわたって使えるでしょうが、本当に寒冷化すると、無理だと思います。今回の寒冷化が気温の3度から5度程度の低下で収まれば、十分に風力は機能します。しかし、10度以上の気温低下となれば、現在の風車は運転が難しいはずです。

http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/107.html#c3

＞籠池氏は「おととし９月、安倍総理大臣の妻の昭恵夫人に講演してもらった時に、昭恵夫人から寄付金１００万円をいただいた」などと話したということです。

何か、籠池氏はトランプ大統領に似てきたような。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/458.html#c14

はそれなりの金額であり、記録がないといけない。少なくともこれを主張する森友学園側は、入金の記録が必要。2015年9月時点の会計帳簿類が残っているはずだから、それを明らかにしないとだめですね。普通、会計帳簿類は5年保存ですから、保存期間に十分に入っています。

ヘタをしたら、帳簿がないと言い出しかねず、却って虚偽発言ではと言われかねない結末になるかも。

まあ、私企業なので、籠池氏が勝手に使ったとしても、特に違法にはならないはずなので、彼はそれを言い張ることになるかもしれません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/466.html#c2

３１１大地震直前の顕著な特徴は3月9日からの三陸沖を震源とする地震の多発でした。つまり、311大地震は三陸沖に沈み込んでいた海山が大きく破壊された結果起こった地震であるはずなのです。３１１大地震前は東日本の東方沖にある日本海溝へ沈み込む太平洋プレートの西向き圧力がこの三陸沖の海山に大きくかかり、そのため、三陸沖での地震がポツリポツリと毎日続く現象が起こったのです。それが2010年8月から2011年３月11日の３１１大地震発生までの状況です。
三陸沖とほぼ同じ緯度の海域と陸域は震源地としては、三陸沖、岩手県沖、岩手県沿岸北部、岩手県沿岸南部、岩手県内陸北部、岩手県内陸南部、秋田県内陸北部、秋田県内陸南部、秋田県沿岸北部、秋田県沿岸南部の海域：２地域、陸域：８地域です。

次に示すように、海域の地震は2005年から2010年まで年30件程度で推移し、2011年の1月2月合計は9件でした。年換算すると6倍して54件となり、明らかに増加です。
それに対して、陸域は岩手・宮城内陸地震（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E6%89%8B%E3%83%BB%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E5%86%85%E9%99%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87　）が2008年6月14日に発生したため、2008年が96件と地震数が増加していますが、それまでは年間30件程度の発生数でした。2009年は42件で月平均3.5件、2010年は56件で月平均が4.7件です。しかし、３１１大地震の直前の時期である2010年11月以降は1ヶ月で1件から3件と静穏化が発生しているのです。2011年の1月2月合計は5件で年換算のために6倍すると30件となり、2005年から2007年の年間発生概数と同じ程度になりますが、2010年の56件から見れば半減に近く、やはり、静穏化していたと言えるでしょう。

海域合計：
2005年全体：46件
2006年全体：31件
2007年全体：22件
2008年全体：31件
2009年全体：25件
2010年全体：28件
2010年08月：05件
2010年09月：00件
2010年10月：01件
2010年11月：05件
2010年12月：01件
2011年01月：00件
2011年02月：09件
2011年03月：36+60件（３１１発生前＋発生後）

陸域合計：
2005年全体：30件
2006年全体：27件
2007年全体：27件
2008年全体：96件
2009年全体：42件
2010年全体：56件
2010年08月：08件
2010年09月：03件
2010年10月：06件
2010年11月：01件
2010年12月：02件
2011年01月：03件
2011年02月：02件
2011年03月：01+29件（３１１発生前＋発生後）

三陸沖：http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=288：
2005年全体：17件
2006年全体：04件
2007年全体：03件
2008年全体：10件
2009年全体：07件
2010年全体：04件
2010年08月：02件
2010年09月：00件
2010年10月：01件
2010年11月：00件
2010年12月：01件
2011年01月：00件
2011年02月：06件
2011年03月：36+18件（３１１発生前＋発生後）

岩手県沖：http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=286：
2005年全体：29件
2006年全体：27件
2007年全体：19件
2008年全体：21件
2009年全体：18件
2010年全体：24件
2010年08月：03件
2010年09月：00件
2010年10月：01件
2010年11月：05件
2010年12月：00件
2011年01月：00件
2011年02月：03件
2011年03月：00+42件（３１１発生前＋発生後）

岩手県沿岸北部：http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=210：2011年1月2日 18時22分ごろ
2005年全体：09件
2006年全体：06件
2007年全体：06件
2008年全体：05件
2009年全体：05件
2010年全体：03件
2010年08月：01件
2010年09月：01件
2010年10月：01件
2010年11月：00件
2010年12月：00件
2011年01月：01件
2011年02月：00件
2011年03月：01+00件（３１１発生前＋発生後）

岩手県沿岸南部：http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=211：2010年6月29日 7時24分ごろ
2005年全体：03件
2006年全体：01件
2007年全体：03件
2008年全体：01件
2009年全体：01件
2010年全体：02件
2010年08月：00件
2010年09月：00件
2010年10月：00件
2010年11月：00件
2010年12月：00件
2011年01月：00件
2011年02月：00件
2011年03月：00+00件（３１１発生前＋発生後）

岩手県内陸北部：http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=212：2010年7月25日 9時35分ごろ
2005年全体：07件
2006年全体：04件
2007年全体：07件
2008年全体：02件
2009年全体：03件
2010年全体：05件
2010年08月：00件
2010年09月：00件
2010年10月：00件
2010年11月：00件
2010年12月：00件
2011年01月：00件
2011年02月：00件
2011年03月：00+02件（３１１発生前＋発生後）

岩手県内陸南部：http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=213
2005年全体：06件
2006年全体：08件
2007年全体：06件
2008年全体：71件
2009年全体：31件
2010年全体：38件
2010年08月：07件
2010年09月：01件
2010年10月：04件
2010年11月：01件
2010年12月：02件
2011年01月：00件
2011年02月：02件
2011年03月：01+04件（３１１発生前＋発生後）

秋田県内陸北部：http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=232
2005年全体：01件
2006年全体：02件
2007年全体：03件
2008年全体：00件
2009年全体：00件
2010年全体：00件
2010年08月：00件
2010年09月：00件
2010年10月：00件
2010年11月：00件
2010年12月：00件
2011年01月：00件
2011年02月：00件
2011年03月：00+02件（３１１発生前＋発生後）

秋田県内陸南部：http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=233
2005年全体：03件
2006年全体：03件
2007年全体：02件
2008年全体：17件
2009年全体：02件
2010年全体：06件
2010年08月：00件
2010年09月：00件
2010年10月：01件
2010年11月：00件
2010年12月：00件
2011年01月：02件
2011年02月：00件
2011年03月：00+20件（３１１発生前＋発生後）

秋田県沿岸北部：http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=230
2005年全体：00件
2006年全体：02件
2007年全体：00件
2008年全体：00件
2009年全体：00件
2010年全体：01件
2010年08月：00件
2010年09月：00件
2010年10月：00件
2010年11月：00件
2010年12月：00件
2011年01月：00件
2011年02月：00件
2011年03月：00+01件（３１１発生前＋発生後）

秋田県沿岸南部：http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=231
2005年全体：01件
2006年全体：01件
2007年全体：00件
2008年全体：00件
2009年全体：00件
2010年全体：01件
2010年08月：00件
2010年09月：01件
2010年10月：00件
2010年11月：00件
2010年12月：00件
2011年01月：00件
2011年02月：00件
2011年03月：00+00件（３１１発生前＋発生後）

岐阜県での地震が多く発生していますが、３１１前は岐阜県の一定地域（岐阜県飛騨地方）だけでした。岐阜県美濃東部の地震が２月２６日に１件発生し、その後は岐阜県飛騨地方の地震（　http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/entries_by_earthquake_center?earthquake_center_code=430&order=&desc=0&max_level=&p=9　）が３１件、３１１大地震までに発生したのです。３１１大地震発生後も飛騨地方の地震が３月中に２０件の発生しました。これは、岐阜県の形がひょうたんのように、真ん中がくびれていて、南側の比較的大きな地域の上にそれよりは小さな地域が載っているようになっていて、飛騨地方は、その北側の地域にあり、３１１大地震の震源域に近かったからでしょう。実際、飛騨地方の地震の震度分布を見てみると、富山湾沿岸部にも震度１を観測した地域が広がっている例（　http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20110228040300.html　）があります。今年２０１７年３月の場合、岐阜県での地震は、２つの震源域にほぼ均等に分かれていて、ひょうたん型の南北両方の地域で起こっています。具体的には、ひょうたん型の北側の地域である飛騨地方で３月以降３件、ひょうたん型の南側である岐阜県美濃中西部で４件です。しかも、飛騨地方の地震で震度１の分布を見ると、マグニチュードがＭ２台のものが多いせいもあり、富山湾で震度１を観測した例はありません。

神奈川県温泉地学研究所の「過去の震源分布」（　http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/modules/showdata/index.php?content_id=19　）を見ると、２０１５年までは箱根地域での微小地震がどんどんと増加傾向にあったのですが、昨年２０１６年は一気に静穏化しています。（サイトリニューアルがあった様子で昨年分のリンクは現在データが出ませんが、今年２月にはデータが表示されていました。）

以上のことから、現在の状況は、関東地方の房総半島東方沖の海山に太平洋プレートの沈み込み圧力が集中し、一気にこの海山の破壊が起こる直前の状況になりつつあると言えると思います。つまり、Ｍ６などの内陸地震の発生が切迫している可能性があるものの、より大きく、房総半島東方沖の海山が破壊されて、３１１大地震と同じようなＭ８以上地震が起こる可能性があると言えると思います。発生時期ははっきりしません。しかし、非常に慎重に見ても半年しないうちにＭ８以上地震が発生してしまう可能性が相当に高いと思います。この3月末か4月にＭ８以上地震となっても不思議はないと思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/783.html#c3

＞これって、郵便局の振替用紙による振り込みですよね。
＞郵便局では、10万円を超える振り込みには必ず個人も法人でも本人確認が必要です。
＞最初にげりぞうの名で振り込みしようとした時にげりぞうの本人確認資料が必要と
＞窓口で言われたのげりぞうの名を消して森安学園にしたのではないでしょうか？
＞森安学園であれば口座本人払い込みで振替口座開設の郵便局には本人確認資料は保存されているので窓口にいくだけで振込できます。
＞たぶん、これが真実だと思いますが、これはげりぞうが寄付金を籠池に渡した一級の証拠になるのではないでしょうか。

多分、この振込用紙本物ではない。

そもそも、籠池理事長の立場からすれば、振り込みではなくて、普通に入金すればいいのだ。振り込みでは手数料がかかる。口座の開設人本人がもともとの通帳を持っているのだろうから、単に入金すればそれで手数料はかからない。

物証とするには、口座の通帳、つまり、郵貯の通帳の記載が必要。しかし、それは少なくとも出てきていない。

更に、もっとも重要なことは、2015年9月に安倍首相から100万円の寄付があったのであれば、そのことがもっと籠池氏によって宣伝されたはず。森友学園のことがここまで話題になっているのだから、もし、2015年9月に100万円の寄付があったのであれば、そのことを籠池氏が宣伝し、それを聞いた多くの関係者から話がとっくに上がっていないとおかしい。

結論として、この振込用紙はガセ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/500.html#c54

この話、100万円の寄付の話が出てきた当初は無かったと思う。僕が、振込用紙ではなくて、預金通帳の記録が必要と昨日3月17日に書いた後に報道に挙がっていると思う。

今回は、韓国の朴政権に対する韓国世論の動きと似たものを感じる。非常に大きな権力が背後で動いている様子だ。

自分の実体験では、預金通帳などの記載などもやる人がやればねつ造できる様子。ともかく、きちんと物証を一つ一つ確認して行くことが必要。

何を守るべきなのか、そういったことをきちんと決めてから、対処しないと、安倍政権は大きな権力に振り回されてしまいます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/510.html#c7

＞郵便局側が取扱票と受領証とで依頼人の名義が違うことを指摘。職員はその場で学園に電話し、別の職員を介して学園の会計士から「『安倍晋三』の表記は、後で問題になるかもしれないから、やめておいた方がいい」と助言を受けた。

＞郵便局に出す払込取扱票の依頼人欄には、学園副理事長の籠池氏の妻が自筆で「学）森友学園」と記載し、控えとして受け取る受領証の依頼人欄は空欄のままにしていた。実際の手続きは学園職員が行い、職員は郵便局に取扱票を出す際、受領証の依頼人欄に「安倍晋三」と書き込んだ。

＞職員は受領証の依頼人欄をいったん「匿名」と書き換えたが、それも修正テープで消し、取扱票と合わせる形で「（学）森友学園」と書いたという。訂正箇所には郵便局長印が押されている。

一般的な郵便局の振込用紙の画像が次のＵＲＬにある。

http://www1a.biglobe.ne.jp/sindai/html/furikomirei.html

取扱票とは用紙の左側にある大きな部分、受領証とは、右側の縦長の小さい部分。

第一の問題は、この用紙をなぜ籠池氏が使ったか？この記事の振込用紙の画像には活字で「森友学園」とある。つまり、振込先の口座名は「森友学園」であり、この用紙は森友学園が園児の保護者などへ振り込みの際に使うようにと渡しているもの。しかし、籠池氏はそもそも、その口座の通帳とかカードを持っているのだから、振込用紙を使う必要はなく、また、振込をする必要もなく、単に通帳で預入すればいいだけ。それなら、手数料はかからない。

第二の問題は、結局、単に、籠池氏側が振込用紙に安倍晋三の名前を書いて、それを消したという事実が証明されているだけで、安倍首相や夫人からの寄付があったことの直接的な証拠にはなっていない。

第三に、「訂正箇所には郵便局長印が押されている」の部分であり、普通なら、新しい用紙に書きなおすし、訂正テープを郵便局の窓口で貸すこともあり得ない。

やはり、この証拠とされるもの、ガセの可能性が大変に高いと思います。

なんと言っても、最も不自然なのが、なぜこの時期にこの話が出てきたかです。2015年9月に100万円もの寄付を安倍首相から頂いたのであれば、それ以降、そういった寄付があったと籠池氏は宣伝するはずですし、2月初旬に瑞穂の国記念小学院の用地取得が問題化したときに、100万円寄付の話が出てこないといけない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/554.html#c12

四国には意外なことに獣医学部は公立・私立を含めて無かったということなので、生徒は十分に集まるはず。

そもそも、加計学園は学校経営は長年の実績があり、森友学園とは異なる。

あまり、情報操作に踊らされない方がいい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/564.html#c5

　阿修羅掲示板の記事、「森友学園の怪　籠池氏を知る菅野完氏「１００万円」新たな話　＜ネット生放送「安倍首相夫婦の嘘を暴く！もう逃れられない！」＞」（　http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/554.html　）から部分引用をします。

＞郵便局に出す払込取扱票の依頼人欄には、学園副理事長の籠池氏の妻が自筆で「学）森友学園」と記載し、控えとして受け取る受領証の依頼人欄は空欄のままにしていた。実際の手続きは学園職員が行い、職員は郵便局に取扱票を出す際、受領証の依頼人欄に「安倍晋三」と書き込んだ。

＞郵便局側が取扱票と受領証とで依頼人の名義が違うことを指摘。職員はその場で学園に電話し、別の職員を介して学園の会計士から「『安倍晋三』の表記は、後で問題になるかもしれないから、やめておいた方がいい」と助言を受けた。

＞郵便局に出す払込取扱票の依頼人欄には、学園副理事長の籠池氏の妻が自筆で「学）森友学園」と記載し、控えとして受け取る受領証の依頼人欄は空欄のままにしていた。実際の手続きは学園職員が行い、職員は郵便局に取扱票を出す際、受領証の依頼人欄に「安倍晋三」と書き込んだ。

＞職員は受領証の依頼人欄をいったん「匿名」と書き換えたが、それも修正テープで消し、取扱票と合わせる形で「（学）森友学園」と書いたという。訂正箇所には郵便局長印が押されている。

一般的な郵便局の振込用紙の画像が次のＵＲＬにあります。

http://www1a.biglobe.ne.jp/sindai/html/furikomirei.html

取扱票とは用紙の左側にある大きな部分、受領証とは、右側の縦長の小さい部分です。

第一の問題は、この用紙をなぜ籠池氏が使ったか？です。この記事の振込用紙の画像（　http://img.asyura2.com/x0/d6/5844.jpg　）には活字で「森友学園」とあります。つまり、振込先の口座名は「森友学園」であり、この用紙は森友学園が園児の保護者などへ振り込みの際に使うようにと渡しているものです。しかし、籠池氏はそもそも、その口座の通帳とかカードを持っているのですから、振込用紙を使う必要はなく、また、振込をする必要もなく、単に通帳で預入すればいいだけです。それなら、手数料はかからないわけで、合理的です。多分、安倍晋三首相からの振り込みであるとしたかったという意味なのでしょうが、仮にそうであったとしても次の矛盾（第二の問題）が出てきてしまいます。

第二の問題は、なぜ、「取扱票と受領証とで依頼人の名義が違う」ことになったのかです。「払込取扱票の依頼人欄には、学園副理事長の籠池氏の妻が自筆で「学）森友学園」と記載し、控えとして受け取る受領証の依頼人欄は空欄のままにしていた」のは、理由があり、100万円の振り込みは高額であるため、本人確認が窓口でされるからでしょう。つまり、安倍晋三名義で振り込むためには振り込み人が安倍晋三首相の代理人であることの証明が必要で、それがないために安倍晋三と書けなかったはずです。しかし、ここで疑問が生じます。本人確認が必要であることが分かっているなら、なぜ、最初から取扱票と受領証の両方に森友学園と書かなかったのでしょうか。しかも、郵便局の窓口で、森友学園の学園職員は、なぜ、最初に郵便局員の方へ安倍晋三と受領証に書いて大丈夫かを確認しなかったのでしょうか。つまり、「籠池氏の妻が自筆で「学）森友学園」と記載し、控えとして受け取る受領証の依頼人欄は空欄のままにしていた」のですから、籠池氏の奥さまが学園職員へ100万円の現金と振込用紙を渡した際に、「本人確認の問題で安倍晋三の名前は使えないかもしれないので郵便局の窓口で確認してから記入してくれ」と言ったような伝言がされないと不自然なのです。少なくとも、学園職員は、自分で「安倍晋三」と受領証に記入したわけですから、籠池氏の奥さまが事務の方へ100万円の現金と振込用紙を渡した際に、安倍晋三首相からの寄付であると説明していたはずです。

もう少し整理すると、高額な振り込みの際には本人確認が必要であることを籠池氏の奥さまがご存知であり、他人名義での振り込みは不可能であることをはっきりと知っていた場合、最初から取扱票と受領証の両方に、実際に振り込みを行う立場の人間の所属である森友学園と記入したはずです。しかし、そうではありません。つまり、籠池氏の奥さまは、実際に振り込みを行う人間とは異なった名義の振り込みはなんとなくだめだと思っていたが、ひょっとして受領証だけでも安倍晋三名義で出来るかも知れないと考え、受領証のほうだけ空欄にしたと推理することが合理的です。しかし、そうであるなら、当然、学園職員へ振り込みを依頼するときに、郵便局の窓口でそれが出来るかどうかを聞いてほしいと言うはずです。ところが、現実には、事務の方は窓口に確認しないまま安倍晋三という名前を書いて、窓口でダメ出しをされたということです。この展開は、やはり、不自然です。更に、このことには問題があり、学園職員は「匿名」と一度書いたというのですから、窓口でどういった説明を受けたのかがはっきりしません。普通なら、依頼人の名前は取扱票と受領証で同一でないといけないと説明を受けたはずです。なぜ、匿名と書いたのか、非常に疑問です。

もうひとつ、この件でおかしいのは、

＞郵便局側が取扱票と受領証とで依頼人の名義が違うことを指摘。職員はその場で学園に電話し、別の職員を介して学園の会計士から「『安倍晋三』の表記は、後で問題になるかもしれないから、やめておいた方がいい」と助言を受けた。

の部分です。100万円の振り込みですから、「後で問題になるかもしれない」といったあいまいなことではなく、本人確認が出来ない名義での振り込みはそもそもできないのです。そして、実際、森友学園名義での振り込みになっています。郵便局の窓口ではどういった説明をしたのでしょうか。単に「受領証とで依頼人の名義が違うことを指摘」しただけで、本人確認のことは言わなかったのでしょうか？更に、「学園の会計士」の方は、どんなことを考えて、「『安倍晋三』の表記は、後で問題になるかもしれないから、やめておいた方がいい」と助言をしたのでしょうか。「後で問題になるかもしれない」の意味があいまいです。

その他、なぜ、修正テープが郵便局の窓口で使えたのかも疑問です。書き間違えがあった場合、新しい用紙を使うように普通なら郵便局の窓口で言うでしょう。また、そもそも、この口座名義が単に「森友学園」となっていて、寄付のための専用口座ではないようですが、このことも大きな問題であるはずです。

第三の問題は、そもそも、今回の物証は、単に、籠池氏側が振込用紙に安倍晋三の名前を書いて、それを消したという事実が証明されているだけで、安倍首相や夫人からの寄付があったことの直接的な証拠にはなっていないことです。本当に2015年9月に100万円の寄付があったのであれば、その後すぐに、籠池氏は様々な形で首相からの100万円もの寄付があったと宣伝して回るでしょう。2月初旬に瑞穂の国記念小学院の敷地問題が報道され始めたわけで、既に一か月以上が経過しています。籠池氏が宣伝をしていたなら、そのことがとっくの昔に話題に上っていないといけません。

よって、この振込用紙もガセですね。多分、つい最近になってねつ造されたものでしょう。郵便局のシステムをそれなりに利用でいる権限のあるものが関係していたはずです。

結局、この振込用紙の件も、非常にインチキくさいものですね。いつまでこういったインチキをやっているのでしょうか。なんでもかんでもでっち上げればいいというものではないでしょう。こんなことをやっていたら、本当に日本は滅亡しますよ。

2017年03月18日22時35分　武田信弘　ジオログ(http//geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700)はヤフーブログ(http//blogs.yahoo.co.jp/taked4700)へ移行しました。CN:111143 SN:4114

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/557.html#c5

知る大切ささん、

以下に自分の書いた記事を引用しました。コメントを頂ければ幸いです。

http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/14921076.html

森友学園100万円寄付の振込用紙への疑問

　阿修羅掲示板の記事、「森友学園の怪　籠池氏を知る菅野完氏「１００万円」新たな話　＜ネット生放送「安倍首相夫婦の嘘を暴く！もう逃れられない！」＞」（　http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/554.html　）から部分引用をします。

＞郵便局に出す払込取扱票の依頼人欄には、学園副理事長の籠池氏の妻が自筆で「学）森友学園」と記載し、控えとして受け取る受領証の依頼人欄は空欄のままにしていた。実際の手続きは学園職員が行い、職員は郵便局に取扱票を出す際、受領証の依頼人欄に「安倍晋三」と書き込んだ。

＞郵便局側が取扱票と受領証とで依頼人の名義が違うことを指摘。職員はその場で学園に電話し、別の職員を介して学園の会計士から「『安倍晋三』の表記は、後で問題になるかもしれないから、やめておいた方がいい」と助言を受けた。

＞郵便局に出す払込取扱票の依頼人欄には、学園副理事長の籠池氏の妻が自筆で「学）森友学園」と記載し、控えとして受け取る受領証の依頼人欄は空欄のままにしていた。実際の手続きは学園職員が行い、職員は郵便局に取扱票を出す際、受領証の依頼人欄に「安倍晋三」と書き込んだ。

＞職員は受領証の依頼人欄をいったん「匿名」と書き換えたが、それも修正テープで消し、取扱票と合わせる形で「（学）森友学園」と書いたという。訂正箇所には郵便局長印が押されている。

一般的な郵便局の振込用紙の画像が次のＵＲＬにあります。

http://www1a.biglobe.ne.jp/sindai/html/furikomirei.html

取扱票とは用紙の左側にある大きな部分、受領証とは、右側の縦長の小さい部分です。

第一の問題は、この用紙をなぜ籠池氏が使ったか？です。この記事の振込用紙の画像（　http://img.asyura2.com/x0/d6/5844.jpg　）には活字で「森友学園」とあります。つまり、振込先の口座名は「森友学園」であり、この用紙は森友学園が園児の保護者などへ振り込みの際に使うようにと渡しているものです。しかし、籠池氏はそもそも、その口座の通帳とかカードを持っているのですから、振込用紙を使う必要はなく、また、振込をする必要もなく、単に通帳で預入すればいいだけです。それなら、手数料はかからないわけで、合理的です。多分、安倍晋三首相からの振り込みであるとしたかったという意味なのでしょうが、仮にそうであったとしても次の矛盾（第二の問題）が出てきてしまいます。

第二の問題は、なぜ、「取扱票と受領証とで依頼人の名義が違う」ことになったのかです。「払込取扱票の依頼人欄には、学園副理事長の籠池氏の妻が自筆で「学）森友学園」と記載し、控えとして受け取る受領証の依頼人欄は空欄のままにしていた」のは、理由があり、100万円の振り込みは高額であるため、本人確認が窓口でされるからでしょう。つまり、安倍晋三名義で振り込むためには振り込み人が安倍晋三首相の代理人であることの証明が必要で、それがないために安倍晋三と書けなかったはずです。しかし、ここで疑問が生じます。本人確認が必要であることが分かっているなら、なぜ、最初から取扱票と受領証の両方に森友学園と書かなかったのでしょうか。しかも、郵便局の窓口で、森友学園の学園職員は、なぜ、最初に郵便局員の方へ安倍晋三と受領証に書いて大丈夫かを確認しなかったのでしょうか。つまり、「籠池氏の妻が自筆で「学）森友学園」と記載し、控えとして受け取る受領証の依頼人欄は空欄のままにしていた」のですから、籠池氏の奥さまが学園職員へ100万円の現金と振込用紙を渡した際に、「本人確認の問題で安倍晋三の名前は使えないかもしれないので郵便局の窓口で確認してから記入してくれ」と言ったような伝言がされないと不自然なのです。少なくとも、学園職員は、自分で「安倍晋三」と受領証に記入したわけですから、籠池氏の奥さまが事務の方へ100万円の現金と振込用紙を渡した際に、安倍晋三首相からの寄付であると説明していたはずです。

もう少し整理すると、高額な振り込みの際には本人確認が必要であることを籠池氏の奥さまがご存知であり、他人名義での振り込みは不可能であることをはっきりと知っていた場合、最初から取扱票と受領証の両方に、実際に振り込みを行う立場の人間の所属である森友学園と記入したはずです。しかし、そうではありません。つまり、籠池氏の奥さまは、実際に振り込みを行う人間とは異なった名義の振り込みはなんとなくだめだと思っていたが、ひょっとして受領証だけでも安倍晋三名義で出来るかも知れないと考え、受領証のほうだけ空欄にしたと推理することが合理的です。しかし、そうであるなら、当然、学園職員へ振り込みを依頼するときに、郵便局の窓口でそれが出来るかどうかを聞いてほしいと言うはずです。ところが、現実には、事務の方は窓口に確認しないまま安倍晋三という名前を書いて、窓口でダメ出しをされたということです。この展開は、やはり、不自然です。更に、このことには問題があり、学園職員は「匿名」と一度書いたというのですから、窓口でどういった説明を受けたのかがはっきりしません。普通なら、依頼人の名前は取扱票と受領証で同一でないといけないと説明を受けたはずです。なぜ、匿名と書いたのか、非常に疑問です。

もうひとつ、この件でおかしいのは、

＞郵便局側が取扱票と受領証とで依頼人の名義が違うことを指摘。職員はその場で学園に電話し、別の職員を介して学園の会計士から「『安倍晋三』の表記は、後で問題になるかもしれないから、やめておいた方がいい」と助言を受けた。

の部分です。100万円の振り込みですから、「後で問題になるかもしれない」といったあいまいなことではなく、本人確認が出来ない名義での振り込みはそもそもできないのです。そして、実際、森友学園名義での振り込みになっています。郵便局の窓口ではどういった説明をしたのでしょうか。単に「受領証とで依頼人の名義が違うことを指摘」しただけで、本人確認のことは言わなかったのでしょうか？更に、「学園の会計士」の方は、どんなことを考えて、「『安倍晋三』の表記は、後で問題になるかもしれないから、やめておいた方がいい」と助言をしたのでしょうか。「後で問題になるかもしれない」の意味があいまいです。

その他、なぜ、修正テープが郵便局の窓口で使えたのかも疑問です。書き間違えがあった場合、新しい用紙を使うように普通なら郵便局の窓口で言うでしょう。また、そもそも、この口座名義が単に「森友学園」となっていて、寄付のための専用口座ではないようですが、このことも大きな問題であるはずです。

第三の問題は、そもそも、今回の物証は、単に、籠池氏側が振込用紙に安倍晋三の名前を書いて、それを消したという事実が証明されているだけで、安倍首相や夫人からの寄付があったことの直接的な証拠にはなっていないことです。本当に2015年9月に100万円の寄付があったのであれば、その後すぐに、籠池氏は様々な形で首相からの100万円もの寄付があったと宣伝して回るでしょう。2月初旬に瑞穂の国記念小学院の敷地問題が報道され始めたわけで、既に一か月以上が経過しています。籠池氏が宣伝をしていたなら、そのことがとっくの昔に話題に上っていないといけません。

結局、この振込用紙の件も、非常にインチキくさいものですね。いつまでこういったインチキをやっているのでしょうか。なんでもかんでもでっち上げればいいというものではないでしょう。こんなことをやっていたら、本当に日本は滅亡しますよ。

2017年03月18日22時35分　武田信弘　ジオログ(http//geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700)はヤフーブログ(http//blogs.yahoo.co.jp/taked4700)へ移行しました。CN:111143 SN:4114

よって、この振込用紙もガセですね。多分、つい最近になってねつ造されたものでしょう。郵便局のシステムをそれなりに利用でいる権限のあるものが関係していたはずです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/554.html#c27

＞時系列で考えることが大事。2015年９月５日土曜日に総理大臣夫人から寄付を受けた。
＞匿名にして欲しいという夫人からリクエスト。

これ、矛盾しているでしょう。まるで幼稚園児の口から出まかせの言い訳のような印象を受けます。

仮に、「匿名にして欲しいという夫人からリクエスト」ということが事実であったとしたら、そもそも、

＞実際の手続きは学園職員が行い、職員は郵便局に取扱票を出す際、受領証の依頼人欄に「安倍晋三」と書き込んだ。

ということは有り得ない。なぜなら、

＞郵便局に出す払込取扱票の依頼人欄には、学園副理事長の籠池氏の妻が自筆で「学）森友学園」と記載し、控えとして受け取る受領証の依頼人欄は空欄のままにしていた。

というように、「払込取扱票の依頼人欄には、学園副理事長の籠池氏の妻が自筆で「学）森友学園」と記載」したのだから、当然、「受領証の依頼人欄」には、安倍首相の名前を記入しようとはしないはずだからだ。籠池氏の妻が振込用紙と100万円を学園職員に渡した際、「匿名にして欲しいという夫人からリクエスト」があったことを伝えていないとおかしいし、そもそも、学園副理事長の籠池氏の妻が自筆で「学）森友学園」と受領証の依頼人欄にも記載しないとおかしい。

論理的に考えていかないと、世論操作に踊らされるばかりです。その先にあるのは、確実に社会の混乱、崩壊でしょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/554.html#c30

背後にあるのは、多分、とんでもない勘違い集団の自分たちの利権守りのはずだ。

彼らは自覚しないまま日本社会を滅ぼそうとしている。または、そういったことをやらせるために、アメリカ軍産複合体によって創出された階層だ。やっていることはおままごとで表面を糊塗することしかできていない。観光産業を盛んにすると言っているが、やっていることは自分たちが観光旅行することだ。

万事がこの調子だから、国や地方自治体の借金が増加するばかり、この付けが先送りできなくなったとき、社会がどのぐらい混乱するかを彼らは想像しようとしない。少しは先のことを考えた方がいい。

既にリビアは国が滅ぼされている。イラクも同様だ。日本や韓国もそうなるだろう。北朝鮮は既にそういった社会になってしまっている。北朝鮮の背後にいるのはアメリカ糞部だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/574.html#c2

変換ミスが起こっていますね。

＞北朝鮮の背後にいるのはアメリカ糞部だ

ではなく、

＞北朝鮮の背後にいるのはアメリカ軍部だ

が正しいものです。何か、誰かに都合よくこういった誤変換が起こります。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/574.html#c3

＞指紋鑑定またはDNA鑑定で、「安倍昭恵が触ったことのある封筒か否か」が客観的に判定できる。
＞そして、これが決定的な証拠となる。

残念ながら、検査機関、または、検査機器の正常な動きと言うことが前提として保証がされていないと思います。

豊洲のベンゼン濃度などの検査結果がその典型です。最新の2件の検査結果はベンゼンなどの濃度が非常に高く出ていますが、それ以前はほとんど出ていませんでした。

結局、全ては人間がやることなので、そして、最近は検査機器の中に組み込まれているＩＣを遠隔操作する技術が進歩したので、いくらでも細工が出来てしまう。

困った時代になったものですが、結局、こういった細工をやればやるだけ、社会はおかしくなり、日本源社会としては衰退するばかりとなるでしょう。勘違いをしている勢力が地球を支配しているつもりになっているが、実態は、社会を破壊しているだけです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/554.html#c32

＞「仮に（与党が）籠池氏を偽証で告発することを考えているのであれば、証言を覆せるだけの証拠を示す必要があり、過去の例からみても、（告発は）かなり難しい。さらに言えば、もし『籠池証言』がウソというのであれば、財務省や政治家に対するお願いや口利きはしていない――という、これまでの説明の信用性にも疑問符が付く。国有地購入や学校設置認可の経緯に至る話は本当だが、１００万円寄付の話だけはウソ――というのもおかしな話です」

郷原氏もマインドコントロールにかかってしまわれたのではないか。神道関連団体からの協賛も後援も全く受けていず、入学希望者も大幅に定員割れである瑞穂の国記念小学院に、そもそも最初から本気で設立の意志があったとはとても思えません。そんな学校に100万円の寄付をするとはとても思えず、全体がでっち上げであることは明らかです。背後にあるのは、非常に幅の広い強力な勢力でしょう。

雨降って地固まるの例え通り、このマインドコントロールが解けたときに、きちんとした関係に郷原氏と安倍首相の関係がなることを祈ります。

しかし、マインドコントロールを仕掛けている勢力は滑稽ですね。そうやって、やればやるほど、社会は劣化している。自分たちはその社会に乗っかっているのに、自分たちを支えている社会全体をどんどんと劣化させているのですから。そのことさえも彼らは理解ができない。
いや、理解する意志がないのでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/577.html#c4

と

　大学生の就職内定率９０％超 平成１２年以降で最高

の二つの記事は何の関連性もない。あたかも何らかの関連性があるかのような印象を与えるこの阿修羅記事のタイトルの付け方だが、誤誘導ですね。

それから、今の学生の問題点は「全く読書をしない」だけではなく、そもそも、ものごとを考えようとしない点にあります。点数と勉強することがほぼ完全に分離していて、彼らは単に成績をとれればいいと思っている。そのような環境に慣れてしまっていると思いますね。

彼らは、現状維持が一番いいと思っていて、現状がそのまま続くと思い込んでいる。これが、多分、一番の問題。1985年のプラザ合意以来、日本社会はどんどんと劣化している。その劣化のあだ花が彼らであるのだが、そのこと自体が理解されていない。

考えることとは、現状が問題だと感じることが第一歩にある。それがないため、現在の学生の多くは単に流されるばかりになっているし、寄らば大樹の陰で、地位を得ることだけに懸命になり、それがどんな意味を社会全体にとって持っているかを理解できない。見ることをしないからだ。

彼らが地位を得ることによって、日本社会全体がどんどんと劣化している。つまり、社会全体から見れば、彼らは社会を破壊する役割を負わされているのだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/307.html#c1

＞33. 知る大切さ[7818] km2C6ZHlkNiCsw 2017年3月19日 08:22:47 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[3753]
▲△▽▼
>27・30
＞税務上の辻褄合わせと考えれば、おかしくないと思うよ？

＞振込取り扱い票は 森友学園側に郵便局からコピーが届く

＞税務調査の時に、、、
＞「あれなんで自分(森友学園)から自分に寄付してんの？どうゆう事？」

＞その時に、、、
＞いや実はこれ安倍昭恵さんが持ってきた総理大臣の安倍晋三先生個人からの
＞学校建設の寄付金なんですわ。

＞受領票は相手方が持ってはる筈だから、確認書類コッチで願いしてみます。

＞で見つかるのが今回の郵便局長の印ある受領票

＞経理側からすれば、、、、

＞貰った寄付金を秘密裏(相手の名を残さずに)に寄付金に入れたいでも
＞学園が学園に寄付金とかやりたくない処理だよね。
＞そこに理屈を埋めないといけない。
＞そうしたら今回みたいな事になる。

もし、おっしゃるような展開があったとして、税務署はこう言うでしょうね。「匿名の寄付があるのは当然だ。それを単に匿名で処理すればいいだけであり、振込の時の名前をどうこうする必要がない」と。実際、郵便局の振り込みのシステムは匿名では100万円を振り込めないのですから、匿名の場合に森友学園として振り込むのはごく当然のこと。

違いますか？？？

＞当方はこう考えている。
＞学園のPTA会費から9ー10万昭恵夫人に謝礼が出てたんじゃ無かったかな？

＞9/5(土曜日)
＞昭恵夫人は100万主人からですとお金を渡した。
＞大阪の習わし？で1割昭恵夫人にキャッシュバック(10万円)講習謝礼も含めて
＞手渡した。
＞9/7(日曜日)
＞PTA会費から10万円と安倍晋三先生の90万円の合計100万を
＞振り込んだ。
＞振込票にストレートに森友学園だと、、ネトウヨ&自民党印象操作部会の筋書きにな＞る
＞でも コレだと税務処理上見事にアウト！

＞匿名・安倍晋三を一応書いていて消し込み後の森友学園だと、それでも一般人だと全＞然
＞無理だけど、やんごとなきお方の名前なら通らなくも無い気しない？

税務処理上、何がアウトなのですか？税務処理上、匿名の寄付は認められています。その振込み処理に森友学園が自らの名前を使うことはごく当然のことです。

＞なんと言っても瑞穂の国安倍晋三記念小學院は
＞安倍昭恵総理夫人が名誉校長として平成29年4月に華々しく開校してるからね。

平成29年4月はまだ来ていません。なぜ、「平成29年4月に華々しく開校してるからね。」と言えるのですか？？？？

＞それに税務のトップはあの迫田さんだ。
＞まあ当方が会計責任者ならやってみる価値はあると踏んでTRYしてみるね。
＞これまでも、お役人は色々後押ししてくれてるから、グレーゾーンは問題無いと
＞迫田の後任の佐川理財局長も国民が見ている神聖な国会答弁で言ってるぐらいだから

＞国民が見てもいない場所で、、、政治が絡む案件では何が行われるか、今回の一件でほとんどの人は理解できるんじゃないの？

＞菅野完さんの振込票は指名が隠されているが、
＞【学 森友学園】と記載されているだろう。

何か、文章が混乱していると思います。迫田さんをなぜ出す必要があるのですか。今回の件の関係者は森友学園の職員と郵便局です。振込用紙の処理なのですから、税務当局が直接的に絡むことは有り得ません。

なお、訂正印についてですが、４１の方が指摘されている通り、
受領証の方に、「記載事項を訂正した場合は、その箇所に訂正印を押してください」という注意書きが記載されています。しかも、表面です。そして、このことがあるために、受領証の画像が何か中途半端なものになっているのでしょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/554.html#c46

＞そんなこと言っても、実際に訂正印として局長印は押されているし、その振り込み用紙を使って振り込み手続きが出来ている、と言う事実が有るのですが・・・

だから、訂正をするのは、それを書いた人。振込用紙の場合は依頼人。郵便局長が訂正印を押して訂正をしてしまったら、権限逸脱であり、既に指摘されているように公文書偽造になってしまう。

文書という事実があれば何でもそれが真実になるかと言えば、違うことは明らか。例えば、あなたの名前の遺言書があったとき、自分で書いた覚えがなく、また、書く環境になくとも、印が押されていればそれを認めるかと言えば違うでしょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/554.html#c61

しかし、記事の最後の一言が全てを物語っています。

＞あくまでもしがない弁護士の私見です。当たるも八卦当たらぬも八卦。

「当たるも八卦当たらぬも八卦。」と書いている時点で、この記事、雑談程度の信頼性しかないことが分かります。

少なくとも、訂正印を誰が押すべきなのかだけでも、検討するべきでしたね。つまり、書いた本人が訂正し、書いた本人の訂正印がなければ、訂正印の意味がないということです。

なお、郵便局長のゴム印ですが、これ、いつ押されたものなのでしょうか。窓口で提出したときに、修正テープ（修正液）に気が付いていたなら、当然、振込人に対して訂正印を求めるでしょう。

仮に、窓口で気が付かなかったとしても、森友学園の口座を開いている郵便局のようですから、郵便局は電話で訂正印を押すように森友学園側に求めることが出来たはずです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/641.html#c47

なぜでしょうか。答えは簡単で、戸籍謄本を偽造して、何らかのことをやる事例がかなり出たからでしょう。しかも、それは刑事事件するわけに行かない形でそういったことが行われたために、公的にアナウンスしないで戸籍謄本の用紙の専用用紙化が行われたのだと思います。

公的機関自体が、ある意味、かなりあからさまに私益を追及するようになってしまっている状況が背後にあるのではと思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/641.html#c58

＞ここに教育勅語を教える小学校を建立する事を欲
＞した絶大な力をもつ政治家が介在したんだろうね。

神道を教える小学校は日本中を探しても例がないようです。また、今回の瑞穂の国記念小学院、神道関連団体から何の応援も協賛も後援も受けていない様子です。つまり、神道を教えるということ自体が本気であった様子ではなく、実際、入学希望者も定員の半分にも満たなかった様子です。

こういった状況ですから、そもそも、「教育勅語を教える小学校を建立する事」が目標になっていたとは言えないと思います。したがって、それをそもそも欲していた政治家も基本的にはいなかったはずです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/673.html#c7

＞「だから、訂正をするのは、それを書いた人。振込用紙の場合は依頼人。郵便局長が訂正印を押して訂正をしてしまったら、権限逸脱であり、既に指摘されているように公文書偽造になってしまう」。

＞ならないんじゃないかな｡訂正をするのは､それを書いた人って言うけど､それは振込先を訂正する時のこと。依頼人の訂正は依頼人本人が訂正印を押したのでは、訂正したという証拠にならない。訂正して振り込んだという意味で郵便局の判が必要。
＞たとえば、Ａに振り込もうとして間違って振込先をＢとした場合、依頼人がこれを訂正して印鑑を押す必要がある。ここに郵便局のハンコを押したのでは、依頼人が本当に訂正したかどうかがわからないから。反対に依頼人の控えは、郵便局側が、この訂正を受け付けましたという証拠だから、郵便局の判がいる。もしここに依頼人が自分の訂正印を押して訂正したと主張しても、郵便局がそれを受け付けた証拠はないから無効。

公房さん、なかなかの理屈ですね。しかし、やはり、おかしいです。

まず、前提を整理しておきましょう。

一般的な郵便局の振込用紙の画像が次のＵＲＬにあります。

http://www1a.biglobe.ne.jp/sindai/html/furikomirei.html

取扱票とは用紙の左側にある大きな部分、受領証とは、右側の縦長の小さい部分です。

今回、修正テープで修正されたものとして出てきているのは、受領証のほうです。

普通、振込用紙で振り込むときは、取扱票と受領証が切り離されない状態で郵便局へ出し、窓口から受領証が振込人へ返還されます。

今回の振り込みは１００万円で高額なため本人確認が必要でした。当然、本人確認された名前が振込人として取扱票にも受領証にも記入されることになります。郵便局の窓口で確認するのは、本人確認された名前が取扱票にも受領証の両方に同じように記されているかです。

もう、お分かりかとも思いますが、以下、公房さんが言われていることが成立しない理由です。

１．公房さんが言われている「依頼人の訂正は依頼人本人が訂正印を押したのでは、訂正したという証拠にならない。訂正して振り込んだという意味で郵便局の判が必要。」ということ自体が、本来、発生しないケースなのです。つまり、あくまで本人確認書類が全ての証明力を持っていて、本人確認書類こそがモノを言うからです。郵便局の印鑑が押されようが、依頼人の印鑑が押されようが、証明そのものは、本人確認書類によってされますから、「依頼人の訂正は依頼人本人が訂正印を押したのでは、訂正したという証拠にならない。訂正して振り込んだという意味」には関係のない問題なのです。

２．鍵は窓口で本人確認がされ、その確認に基づいて振込用紙の記載がされているかチェックされることにあります。このとき、チェックするのは窓口であり、訂正するのは依頼人です。そうしないと、確認の意味がありません。一方だけで確認と訂正をしてしまうと、ある意味偽造が出来てしまうからです。

３．証明というとき、誰に対して、何を証明するかという問題があります。振込用紙による証明で重要なのは、誰が誰にいくら振り込んだかでしょう。つまり、振込人（A)と振り込まれる先の口座を持っている人(B)、そして、振り込んだ金額(C)です。郵便局は、このＡＢＣを、ＡとＢの両者に対して証明する必要があります。日本一郎が、大和太郎へ１００万円振り込んだのに、郵便局からの書類には、日本二郎が大和太郎へ１万円振り込んだということになっていたら、だれも郵便局を使わなくなりますから。
この時、基本的に、証明をするのは郵便局です。であれば、訂正をするの振込人でないと困るのです。証明をする方が訂正をしてしまうと、証明の信頼性が確保できないからです。

４．では、公房さんが言われている「依頼人の訂正は依頼人本人が訂正印を押したのでは、訂正したという証拠にならない。訂正して振り込んだという意味で郵便局の判が必要。」は何がおかしいのでしょうか。既に書いたように、本人確認は本人確認書類にその根拠がありますから、基本的に郵便局の印鑑は根拠として使われないし、もし、郵便局長の印鑑が本人確認の根拠となってしまうと、郵便局の方で書類の偽装が出来てしまいかねないからです。もちろん、システムとして、取扱票と受領証があり、振り込んだ人には受領証が渡されますから、郵便局がいくら取扱票を郵便局長の印鑑で改ざんしようとも、受領証があれば、その改ざんはばれてしまいます。しかし、そういったことの前に、事実の証明責任と事実の訂正者の関係は、分離されていることが基本であるのです。このことが大前提です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/554.html#c72

もっともな説明ですが、多少、誤解を与えると思います。地殻はある程度スカスカした状態にあることが平常であり、そこに圧力が加わることで、目が詰まっていき、その過程で活断層が地震を起こしていくわけです。活断層が動くことである地方の地殻全体が圧力を貯めきってしまったときに、プレート間の大きな地震が発生することになるわけです。

何か、とても疑問に思うのが、南海トラフ地震のことが毎回取り上げられるのですが、実際は、関東平野での大地震が切迫していると思います。

＞去年４月、三重県南東沖で発生したマグニチュード６．５の地震。当初は、海底で起きる通常の地震の１つとみられていましたが、１９４６年の南海地震から実に７２年ぶりに同じ震源域が発生した地震だったのです。

少なくとも、なぜ「当初は、海底で起きる通常の地震の１つとみられていましたが、１９４６年の南海地震から実に７２年ぶりに同じ震源域が発生した地震だったのです」とされているのかの説明がこの記事には抜けています。「当初は、海底で起きる通常の地震の１つとみられていました」とあるのは、「当初」から時間が経過した現在は、「通常の地震」ではないと見られているということを意味しているはずですが、なぜそう変わったかは述べられていないのです。「去年４月、三重県南東沖で発生したマグニチュード６．５の地震」が「１９４６年の南海地震から実に７２年ぶりに同じ震源域が発生した地震」だから、「通常の地震」ではないというのなら、そもそも、「当初」の考えはなんだったのかと思います。Ｍ６．５はかなり大きな地震であり、当然、過去の発生状況を検討するはずです。当初はそのような検討をしていなかったということになり、とても専門家の言うこととは思えません。

＞これは、アスペリティの歪みが限界に近いことを示しているといいます。スロー地震が多発する日向灘は、南海トラフの状況を示す、いわば鏡のような存在だと専門家は指摘します。

日向灘でのＭ６以上地震は２０年程度の間隔を置き、くり返し発生してきています。

（＊以下、http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kaiko/k27_hyuganada.htm　から引用：　）
日向灘
　この領域では、Ｍ７．６前後の規模の地震のほか、ひとまわり小さいＭ７．０〜７．２程度の規模の地震が発生することが知られています。日向灘周辺で発生するＭ７程度の地震の多くは、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で発生するプレート間地震です。例えば、日向灘で発生した１９６１年の地震（Ｍ７．０）、「１９６８年日向灘地震」（Ｍ７．５）及び１９８４年の地震（Ｍ７．１）などがあります。この地域では、このようなＭ７程度の地震が十数年から数十年に一度の割合で発生していますが、Ｍ８以上の巨大地震が発生したという記録はありません。
（＊以上引用終わり）

前回が１９８４年なので、現在は既に発生時期に入っています。この意味で、日向灘の地震が切迫しつつあるのは事実ですが、３１１大地震が２０１１年に発生した現在、日向灘地震の意味は３１１大地震との関係で捉えるべきだと思います。伊豆・小笠原海溝から太平洋プレートが沈み込み、その結果、西日本一帯のフィリピン海プレートが生成されているのですが、このことは、西日本一帯のフィリピン海プレートは伊豆・小笠原海溝へ沈み込む太平洋プレートによって駆動されていることを意味しているはずです。

つまり、「去年４月、三重県南東沖で発生したマグニチュード６．５の地震」は伊豆・小笠原海溝での太平洋プレートの沈み込みが大きく進展したという意味であり、事実、昨年７月には伊豆大島近海（　http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=480　）の地震が１４件も発生しました。２０１６年のこの地域での地震は１月：１件、３月：１件、７月：１４件、１２月：１件という推移であり、明らかに７月が多発でした。

今現在問題にするべきは、関東地震であり、首都機能移転を進め、東京圏の過密解消をすることではないかと思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/790.html#c2

スポンのポンさん、
　
＞受領証における訂正印

＞　金銭の受領証を訂正する場合に必ず必要な訂正印は
＞　その受領証を発行する側のものである。
＞　受領証を発行する側が
＞　その訂正について了承している証としての訂正印が必要なのである。
＞　事後にいくらでも文字を変えられ、
＞　いくらでも訂正印を押すことが出来る受領証を受ける側の訂正印に
＞　意味などそもそも全くない。

これ、それなりに、理屈なのですが、全体像を見ていない議論です。

仮に、テーブルの上にケーキがあり、その部屋からＡ君が出てきたことを持って、そのケーキをかじったのはＡ君だと決めつけたら、明らかに片手落ちでしょう。例えば、その部屋に出入り口が二つあり、もう一つのドアからＢ君とＣ君が出入りしていたとしたら、可能性として、Ａ君とＢ君とＣ君の三人は同じように犯人として検討されるべきです。つまり、その部屋に出入り口が二つあるという全体像が抜けていると、Ａ君を冤罪に陥れてしまう可能性があるのです。

郵便局の振込の例では、全体像は、郵便局と振込人、口座の持ち主の３者です。このとき、誰が誰に対していくら振り込んだかを証明するのは郵便局であり、振込人と口座の持ち主はその証明を信頼してシステムを使う側です。

仮に、振込人が受領証の金額欄を自分で書き換えて、郵便局へ行き、これこれの日時にこれこれの金額を振り込んだが、相手先から金額が違うと言われていると主張しても、郵便局側は、取扱票に記載されている金額を示して、振込人の主張を退けるでしょう。その意味で、振込人の訂正印は意味がないと言えるのですが、ここで意味がなくなるのは、取扱票の効果があるからです。取扱票がなく、単に郵便局が、「いや、窓口で受け取った金額はそのまま相手先へ送金した」と言っても信頼性はありません。

振込という仕組みの中で信頼性を確保しているのは、取扱票と受領証を同時に郵便局の窓口で扱い、同一の内容の取扱票と受領証を郵便局と振込人の双方で保管しているからです。つまり、双方で同一の内容の書類を保管するという点にシステムの信頼性のもとがあるのです。仮に、一方が勝手に自分の印鑑で内容を訂正しても、他方が自分の持っている書類でそれは違うと指摘が出来ます。

その意味で、訂正印は郵便局のものでも、振込人のものでも、両者の目の前で使われれば、訂正印の効果に変わりはないのですが、システムの信頼性を確保するという視点から言うと、訂正印は振込人である必要があるのです。それは郵便局はシステムを提供してる側であり、信頼性を証明する側であるからです。信頼性を確保する側が自由に訂正印を使うことが出来てしまうと、信頼性の意味がないからです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/641.html#c86

今回の件、本来なら、東京地検特捜部などが動く事案ではなく、ごく普通に地元警察、つまり、大阪の警察が動いて、詐欺罪などで立件するべきものです。少なくとも、補助金詐取はほぼ１００％完成している。

それだけでなく、財務省の関連や大阪府の関連も問題があり、なぜ、関空の持ち物であった土地が「錯誤」で財務省のものにもどったのか、その究明が必要でしょう。なぜか、国会でもあまり取り上げられない様子ですが、ここらあたりに主犯は潜んでいることは明らかであると思います。

どちらにしろ、今回の件で、官僚の方たちのなかに、現状を相当に誤解されている方たちが相当に多数いることが明らかになったので、この機会を生かして、日本の状況がどれほど崖っぷちであるかを明らかにするといいと思います。

１．財政破たん
２．首都直下・関東大震災による経済破たん（首都圏は巨大な信用システムの上に成り立っています。しかし、震災で不動産が破壊され、ビジネスが止まると、そういった信用が一気に瓦解し、円安・債券安・株安が一気に実現します。その結果、政府は予算を組むことが出来なくなるだけでなく、月々の国債発行さえできなくなるでしょう。日銀も国債買い入れをやればやるだけ円安を招くので、それが出来なくなるはずです。）
３．少子高齢化と福島第一原発事故による被曝影響の顕在化

まあ、実現化して初めてその苛酷さに気が付くのでしょうが、とても大変な事態になるのは明らかです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/712.html#c4

もともと、開校のまねごとだけやろうとしていた可能性の強い学校設立でした。

特に、契約書の金額が違う問題は、いったい誰がどう言った経緯で気が付いたのか？それぞれ、違った提出先に出していた契約書であり、金額が違うことに気が付くには、互いに相手が持っている契約書の金額を聞く必要があります。森友側の弁護士が大阪府へ違った金額の契約書を提出したという話もありますが、これもなかなかありえない話。つまり、少なくとも、籠池氏は違った金額の契約書の存在を知っていたわけで、籠池氏側の弁護士がそういったことを、わざわざバラスことはしない。当初から、契約書の話だけで設立ストップを予定していたはず。

基本的に、大阪府と森友学園側が仕組んだものであり、公的な記録の改ざんが相当程度に行われているはず。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/716.html#c4

スポンのポンさん、ちゃんと86のコメントを読んでくれたのでしょうか。９０で引用されていることは86で自分が書いたことの一部にしかすぎません。
　
　
>>86. taked4700さん
＞システムの信頼性を確保するという視点から言うと、
　訂正印は振込人である必要があるのです。
　それは郵便局はシステムを提供してる側であり、
　信頼性を証明する側であるからです。

＞受領証は記載の金額を受領したことを
　振込人に対して認めるために郵便局が発行する証明書である。
　したがって訂正された部分を含めて
　その内容の全てに責任があるのは郵便局側である。
　仮に振込人がそれに自らの訂正印を押しても
　その訂正を認める郵便局の訂正印がなければ
　その訂正が認められることはない。

つまり、８６の次の部分が抜けています。

＞振込という仕組みの中で信頼性を確保しているのは、取扱票と受領証を同時に郵便局の窓口で扱い、同一の内容の取扱票と受領証を郵便局と振込人の双方で保管しているからです。つまり、双方で同一の内容の書類を保管するという点にシステムの信頼性のもとがあるのです。仮に、一方が勝手に自分の印鑑で内容を訂正しても、他方が自分の持っている書類でそれは違うと指摘が出来ます。

仮に、郵便局が取扱票に郵便局の訂正印を押して、払込人の氏名を変更して、口座の名義人へそれを送った場合、口座の名義人の方では本来の払込人がまだ振り込んでいないと思い込み、払込人へ問い合わせをするでしょう。その時、払込人は自分が持っている受領証を証拠に、自分は払い込んだと証明することになります。つまり、この意味で、全体像と言っているのです。

スポンのポンさんの主張である

＞受領証は記載の金額を受領したことを振込人に対して認めるために郵便局が発行する証明書である。

ということは、その通りなのですが、上に続く、

＞仮に振込人がそれに自らの訂正印を押しても
　その訂正を認める郵便局の訂正印がなければ
　その訂正が認められることはない。

がおかしいのです。振込人と郵便局が互いに見ている場で訂正印が押されること、それも、取扱票と受領証の両方に同じ内容が記載されることが重要なのです。システムを運用する郵便局の訂正印が信頼性のもとだとしてしまうと、受領証をなくしてしまった場合、郵便局の訂正印に対抗する手段が無くなってしまうからです。

郵便局には数多くの取扱票があるわけです。というか、全ての取扱票を扱っているわけですから、その郵便局の訂正印が真実であることの証しと言う効力を持ってしまうと、郵便局がいろいろな意味で偽装、偽造が可能になってしまい、システムの信頼性の担保が出来なくなるのです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/641.html#c105

まず、

＞籠池理事長と安倍首相の教育理念は同じ

です。

教育勅語を暗記させることが教育理念になるわけではありません。教育理念とはもっと総体的、つまり、学校での生活の仕方そのものを規定するものであり、また、それだからこそ、「うちの学校の教育理念は何々だ」と言ったことがあまり語られないのです。つまり、ほとんどの学校は、教育理念と言ったものを現実には持っていず、単に世間に合わせているだけであることが多いのです。

理念とはいわば、資本主義と共産主義の対立と同じ程度に人の行動を規制するものであり、太平洋戦争前の日本社会の理念が軍国主義であり、戦後のそれは自由主義であるのです。

籠池氏の幼稚園の実際を見ると、かなり杜撰な幼稚園児への対応がされていたようです。おもらしをした子供に体罰まがいのことをするなどです。つまり、籠池氏に教育理念と言ったものがあったとは思えません。なお、瑞穂の国記念小学院のサイトにごく簡単な理念とされるものが記載されていたのですが、あれだけでは単にコピペと同じであり、もっと具体的な規則が示されなければいけません。

結局、籠池氏の学校運営に理念はないと言ってよく、よって、

＞籠池理事長と安倍首相の教育理念は同じ

ということは事実誤認です。

同じことですが、

＞籠池理事長の教育方針は、子どもに愛国心を植えつけることです。安倍首相の思想とまったく同じ。

も事実誤認であり、籠池氏は、「子どもに愛国心を植えつけること」をやっていたとは思えません。

なお、愛国心　というものは本来存在しません。あり得るのはある体制を守ろうとする信条であり、しかも、その多くは、ある体制を作っている一定の人びとを守ろうとする信条です。

＞昭恵夫人を名誉校長に就けたのも、安倍首相が小学校建設を全面的にサポートした裏返しでしょう。役人や大阪府が異様な便宜を図ったのは、森友学園のバックに安倍夫妻がいると分かり、意向を忖度したからだと思う。

こちらは完全なる事実誤認です。安倍首相が全面的にサポートするという意味は、安倍首相が個人として動くという意味ではありません。政府がある程度一体となって、いろいろな形で世間を動かすことであり、そうであれば、神道関連団体が協賛や後援した形での学校建設がされ、募金の募集も行われるはずです。

金子勝氏個人は個人であり、一定の公的な地位を占めているとは言っても私人としての発言ですから、それはそれでいいと思います。しかし、メディアが報道する場合は、単に私人の発言をそのまま報じればいいわけではありません。上の様な事実誤認はごく簡単に分かることですから、紙面に出す前にチェックされ、それなりの断り書きが必要です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/724.html#c7

その場で封筒の中身を確認したという話をしていたが、その部分は上の記事に書かれていませんね。

しかし、普通日本の文化ではその場で封筒の中身を確認しないもの。こういったいろいろな部分で今回の籠池氏の話は不自然ですが、そういったことの追及が全くないのが、今回の証人喚問。

まあ、だからこそ、福島第一原発事故も事故の経緯が分からずじまい。

政治家、官僚は特権階級化していると思う。しかし、彼らの特権階級とは単に利用されているだけであり、日本社会が滅びれば彼らも存在しえない。そういった先の見通しさえ彼らは持ちえないのかも知れない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/765.html#c1

＞入試の不正について、具体的にどのような実態がありそれがどのように社会に影響を及ぼしたのかを知りたいと思いましたが、戦後のアメリカの「日本占領政策」内容に話が行ってしまったようですね。関連があるとしてもここまで大きく論点がずれると鼻白みます。

自分がハッキリした証拠を持って告発しているのは、入試成績に関係なく定員の3割から4割の生徒が合格にされていったことです。その他、状況証拠として、定期試験問題が駄々漏れになっていたことがあります。また入試問題が漏れていた状況証拠もあります。

実態としてこれは推測ですが、全国的、または世界的に入試や試験の大部分が無意味なものになってしまっていて、特定の勢力につながった人たちが大規模に入試不正、試験不正で養成され、結果的に世論が大規模に誘導されるようになってしまっていると思います。今の40代前半よりも若い公務員、官僚の少なくとも半分は入試・試験不正組でしょう。

2017年3月の韓国大統領朴氏に対する弾劾などもその一例でしょうし、籠池氏の問題もそうでしょう。

ともかく、アメリカノ情報機関が暗躍していて、彼らが神のように振る舞う事態になっていると思いますが、彼らが神であるはずがなく、当然、自然の動きを把握することもできず、実態は中東での虐殺をやっているだけです。日本でも現在、被曝によるゆっくりした虐殺が行われていますが、アメリカ情報機関がやっていることはとんでもないことだと思います。あまりに力を持った結果、ブレーキが効かなくなっているのです。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/353.html#c19

知る大切ささん、

今回の事件の鍵は、瑞穂の国記念小学院が本気で設立されようとしていたかどうか。

そのことは、例えば、神道を教えることが出来る教員を用意出来ていたかどうかなどでかなり簡単に判断できる。しかし、そういった質問をした議員はいない。

もう一つ簡単に判断できることがある。それは募金金額。どの程度の募金が集まっていたのか。寄付講座は単独のものを作っていたのか。そのことを解明すれば、多分、寄付金がほとんど集まっていなったことがハッキリと分かったはず。

しかし、その質問もなかった。

これ、福島原発事故をめぐる事故調の報告書と同じですよ。

知る大切ささんは、こういったことについて、どう考えているのでしょうか。

知る大切さはない？？？？

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/781.html#c11

＞私も興味深くテレビ中継を見ましたが、籠池証人は「その場で封筒の中身を確認した」などとは言っていませんよ。　ビデオでもう一度見直してみてください。　現場に昭恵夫人の付き人として経産省の「たにさえこさん」という方がおられたという証言が衝撃的でした。　瑞穂の国記念小学院建設が「政府ぐるみ」であったことが明白になってきましたね。

ピッコさん、あなたがそうおっしゃるのであれば、事実、昨日の喚問で直接的に「その場で封筒の中身を確認した」とは籠池氏は言っていないのでしょうね。しかし、どちらにしても、100万円と分かったし、上の記事でも「キンス（現金）が入っていたので、いいんでしょうか、と言うと」と書かれているのですから、その場で封筒の中身を確認したということだと思います。

どちらにしろ、郵便局の訂正印については誰も確認しようとはしませんでした。集まった募金の総額についても確認しようという方はいませんでした。採用予定であった教員に神道教育が出来る人がいたのか、確認はありませんでした。

あの学校、そもそも、本当に設立を意図していたとはとても思えません。サイト開設と建物建設をやっただけで、後は見せかけだけだったのではないでしょうか。建物も相当に手抜きで作っているのではと思えてなりません。

安倍首相側が入れ込むなら、確実に神道関連団体からの支持があるかを見るでしょう。しかし、神道関連団体からの支持、協賛、後援は全くありませんでした。

幼稚園で教育勅語を暗唱させるのも単なるマインドコントロール手法であり、教育という視点から見ると、洗脳をやっているだけで人格の成長を促すものではありません。あまり、内容を見ない段階で、「頑張っているな」という評価をマスコミや歴代政府がやった結果、名誉校長就任がされただけで、100万円の寄付をしたり、小学校の設立をバックアップするということは有り得ないと思います。

なお、歴代政府が籠池氏の幼稚園を表彰したのは、当然、官僚の方の仕掛けがあったということでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/765.html#c18

＞「当然、昭恵夫人としては記憶にないということであったと考えている」

昭恵さん、一種のマインドコントロール下にあるのではないでしょうか。

「記憶にない」というセリフには、いいイメージがありません。ロッキード事件の証人喚問でたびたび使われたセリフであり、ウソをついていますとある意味白状するセリフと言うイメージが一般市民にはあるでしょう。

普通なら、「そんなことやっていません」のような表現になるはず。

ひょっとしたら昭恵さんではなく、菅義偉官房長官にマインドコントロールがされているのかも知れませんね。記者会見でそういった表現を使っているのであれば、疑問です。

または、記者の方が故意か無意識か分かりませんが、「記憶にない」という表現を使っているのかも知れません。

どちらにしろ、「記憶にない」というセリフは止めた方がいいと思います。マインドコントロールの世界では記憶がねつ造されうることは、ある意味、日常茶飯事と言っていい状況であるようですから。

同様に、現代社会では電磁記録、またはいろいろな通信手段で作られる記録はやはり捏造が可能になってしまっていると思います。もちろんそれなりに権限のある方でないとそれはできないのですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/765.html#c19

＞■君は受領証というものの意味が根本的にわかっていない。
　受領証を発行するのが郵便局であるならば、
　その記入はすべて郵便局側が行うのが当たり前。
　依頼人にその一部を記入させるのは、
　本来郵便局が行うべき作業を代行させているだけ。
　したがってその訂正において
　郵便局の訂正印が必要なのは当たり前。

スポンのポンさん、

何度も申し上げますが、全体像が抜け落ちているのです。

スポンのポンさんが言われている受領証は、ある品物を受け取ったというＡからＢへの移動だけを問題にしたときの証明のあり方です。しかし、振込と言うシステムはＡからＢへの現金の移動を郵便局が請け負うというシステムであり、郵便局は振り込むＡと受け取るＢの両者に対して、証明する必要がでてくるのです。

つまり、郵便局が訂正することが出来てしまえば、受け取る方のＢへ、Ａは100万円振り込んだと主張しているが、郵便局は1万円しか受け取っていませんと言って、100万円を1万円に訂正した取扱票を見せたら、受け取る方はどうしますか？それを認めるのでしょうか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/641.html#c112

核心は瓦礫にあります。多分、バブルとその崩壊の頃から相当におかしな土地取引が繰り返し行われてきたのでしょう。大阪府警がいろいろな問題で話題になったのは、そういった背景があるからだと思います。

時間稼ぎのためにわざと失敗を演出し、そちらに関心を引き付けて、瓦礫についての情報工作をしているはずです。

実際、今朝の西田さんの質問でも豊中市が関空から買った土地に瓦礫が出てきたという話が出てきています。

まったく、このような公務員オールキャストの情報捏造がされていった先にどれほどの社会破壊が待っているのか、彼らは分かっていないと思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/805.html#c1

taked4700です。

今後、ウソニュースなどの規定を厳格に守ることをお約束しますから、投稿を再度可能にしていただけないでしょうか。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/478.html#c15

管理人様

ご返事をありがとうございます。

＞まずは投稿規定を３回声に出して読んでその後しばらくはカルト板のみでの投稿をお願いできますか。それで投稿規定が無いようであれば一ヶ月後から通常の板投稿を可能とします。

についてですが、「まずは投稿規定を３回声に出して読んで」という部分については、投稿規定の理解を徹底するために意味があると思えますが、後半の「その後しばらくはカルト板のみでの投稿をお願いできますか。それで投稿規定が無いようであれば一ヶ月後から通常の板投稿を可能とします」については、疑問です。どんな意味があるのでしょうか。

カルト板は例えば次の記事

副島・安倍と官僚で山分け、安倍は４億円、自民と籠池も手打ち、来月新内閣で逮捕者無しで終り。だそうである。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/759.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2017 年 3 月 24 日 18:14:15:

のように、ある意味世論のかく乱を意図した、社会を劣化させるための投稿がされている板であるように見えます。

なぜ、そこに1か月間投稿しろという指示がされるのか、その意図、または意味が分かりかねます。

ぜひ、なぜそういった判断がされるのか、説明を頂きたいと思います。

なお、上の文章は一度投稿しようとして、ブラウザーが止まり、文章も消えてしまいました。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/478.html#c17

上のタイトルにある「安倍は４億円」の部分について、本文での言及は一切なしですね。

これ、あまりにもウソの程度がひどく、記事としての意味がないと思います。安倍追い落としのための工作の一環だと思いますが、実態がない嘘で政権を陥れることが出来てしまうと、社会は本当に不安定化しますよ。

先のことを考えているのでしょうか。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/759.html#c11

＞19. 2017年3月23日 23:02:31 : DLADQcr7Yk : WNOOpbqJt9M[66]
▲△▽▼
＞>>9　taked4700
＞この人、何を書いているの。この事件国民年金、共済年金と何の関係があるのか？
＞それでごちゃごちゃとわけのわからないことを書いて安倍晋三を擁護する。

＞気持ちの悪いカルトにでも入っているのか。

振込用紙に押されているとされている郵便局の訂正印が非常に大きな意味を持っているのです。振込用紙は左側の大きい部分が取扱票、右側の小さい部分が受領証と呼ばれ、振り込むと窓口から受領証のみが渡されます。この受領証は、郵便局が振込人へ振り込みを証明するだけでなく、取扱票とともに、口座の持ち主に対して、なんという振込人から幾らの金額がいつ振り込まれたかの証明になるものです。

仮に、郵便局が取扱票に自分で訂正印を押し、口座の持ち主にこれこれの金額の振込だったと伝えることが認められてしまえば、システムの信用は無くなってしまうでしょう。つまり、不正のやり放題となるのです。

今回の受領証に押された郵便局の訂正印は、将来、そういったことが頻繁に行われる可能性があることを示しているのです。

高度成長期、公共事業は民間の事業の2倍以上の単価で行われることが普通でした。その中からバックマージン、キックバック、その他その他のカネが賄われていたわけです。

ただ、高度成長期であったため、結果的に大きな被害は出てこず、一般市民の生活もより良いものになっていったのです。しかし、現代は全く違います。人口減少がかなりの程度で起こっていて、社会保障費の負担が増加するばかりとなり、高度成長期はパイをどうやって分け合うかが問題であったのに、今は負担をどう分け合うかが問題となる時代なのです。

この時期に、大規模な不正を許してしまうと、一般市民はどうにでも操縦されてしまうでしょう。一定規模の資金があれば、その資金でいくらでも人々を操作できてしまうのです。

更に、基本的に、世論操作を巧妙にやるための装置としてインターネットが世界に広められた結果、非常に大規模に世論の動きをコントロールして、社会全体を破滅に導くことが出来るようになってしまっているのです。

その典型がアラブの春であり、内戦状態へ半年ほどで移行してしまったリビアです。今ではリビアの内情は全くと言っていいほどネット上には出てきませんし、マスコミにも出てきません。グーグルのストリートビューも自分は見てみようとしましたが機能しませんでした。

カダフィ大佐が政権担当していた時代、つまり、2010年の年頭までは世界で最も豊かな市民生活が保障されていた国でした。医療も教育も子育てもすべてが無料。あまりに国の福祉が充実していたため、国民の多くは労働をせず、役得のある公務員への就職が出来るまでは失業状態で過ごすことが多かったのです。2010年の5月ぐらいの報道で、韓国などからの労働者の方たちが大勢リビア国内の空港へ集まり、海外脱出しようとしている映像がでましたが、リビア国民の多くは野外で汗して働くことを嫌がり、工事現場の労働は全て海外からの労働者に任せられていたのです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/763.html#c20

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/478.html#c16

を参照してください。

この間、つまり、昨年2月以降熊本地震があり、鳥取県中部地震も発生しました。また、昨年7月から8月は関東地方での地震数減少があり、その後、房総半島南東沖の三重会合点でＭ６地震が発生し、この3月の前半に同じく関東地方の地震減少が発生しています。

この記事から、昨年熊本地震以降に自分が書いた記事の投稿をさせて頂こうと思います。

かなり緊急性のある内容であるはずです。ぜひ、お読みください。先の見通しを考える際に役立つはずです。

次の記事は、日本地震学会のメーリングリストへSat, 29 Oct 2016に投稿をさせて頂いた記事です。日本地震学会のメーリングリストへはどなたでも参加できます。費用も掛からず、フリーメイルではない、プロバイダーのメールアドレスを持っていることが条件です。

記事タイトルの[nfml:7699] はメーリングリストの名前「ないふる」から取られた識別コードであるようです。数値は一連番号です。

結論として、貞観地震869年当時と同じく、日本全国で、それも陸域でかなり大きな地震が数十年頻発する時代に今の日本は入りつつあるということです。そして、そういったことに対して、明らかにおかしな論理で、9世紀は人為的な影響で地震の記録数が増えただけだと述べているのが「日本の地震噴火が9世紀に集中しているのはなぜだろうか？」という論文なのです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

[nfml:7699] 「日本の地震噴火が9世紀に集中しているのはなぜだろうか？」に対する疑問

Subject: [nfml:7699] 「日本の地震噴火が9世紀に集中しているのはなぜだろうか？」に対する疑問

From: "TAKEDA NOBUHIRO"
Date: Sat, 29 Oct 2016 01:59:40 +0900
Thread-index: AdIxPKvLjfMRX4tUSIesPAzCXyBMug==

「日本の地震噴火が9世紀に集中しているのはなぜだろうか？」（　
http://www.hayakawayukio.jp/paper/9thcentury/index.html　）に対する疑問

　早川由紀夫氏による「日本の地震噴火が9世紀に集中しているのはなぜだろう
か？」について、もともとの論文を自分は見ていません。上のページの右上に「歴史
地震研究会1999年9月24日（伊賀上野）で発表」との記述があり、リンク（　
http://sk01.ed.shizuoka.ac.jp/koyama/public_html/musha/rekishiZ16.html　）が
張られていますが、リンク先には既に文書がありません。そのため、早川由紀夫氏の
サイトで公開されている記事（　
http://www.hayakawayukio.jp/paper/9thcentury/index.html　）に対して、疑問を
述べさせていただきます。

実際の主張はネット公開されているものとは違うと言うことがあるかも知れません。
その場合は、ぜひ、そう教えて頂きたいと思います。

最初に、そもそも、早川氏は結論として「9世紀の地震集中は，六国史編集による人
為効果である可能性がつよい」と、「可能性」を指摘されているだけです。しかし、
例えばウィキペディアの「地震の年表（日本）」（　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8_
(%E6%97%A5%E6%9C%AC)　）には、

＞地震年表では、前後の時代と比較し9世紀に地震が増加している。これは、実際に
地震が多く発生したのではなく、中央集権体制が整い為政者側が積極的に情報を収集
した為と考えられている[31][32]。

と記載があり、[31][32]には、

＞[31] 日本の地震噴火が9世紀に集中しているのはなぜだろうか？
＞[32] [日本の地震噴火が9世紀に集中しているのはなぜだろうか？]歴史地震・第15
号（1999）

と記されていて、[31]には　
http://www.hayakawayukio.jp/paper/9thcentury/index.html　へのリンクが張られ
ています。これが問題であると思います。早川氏は「可能性」を述べているだけであ
り、9世紀地震集中は人為的なものであると断定されているわけではありません。明
らかに、早川氏の論文が世論の誤誘導に使われていると思います。

　以上のことを前提に、9世紀地震集中は人為的なものであるという主張のどこに疑
問があるかを述べさせていただきます。

　基本的に、地震と噴火を比較された結果、噴火に見合う地震がないという論理であ
ると思います。特に、

＞9世紀の7噴火のうち5噴火が富士山を含む伊豆弧の噴火である．伊豆弧の噴火を除
外すると，9世紀集中は完全に消滅する．9世紀のピークは，伊豆弧における噴火連続
発生がつくっていたのである．一方，9世紀の被害地震15回のうち，伊豆は1回（841
年），関東は2回（818年と878年）だけである．東海はない．9世紀の地震の震央は，
全国に散らばっている．伊豆弧の活発化が9世紀の地震数を増加させているわけでは
ない．9世紀の地震集中は，どうやら六国史編集による人為効果でみえているみかけ
現象である可能性がつよい．

と言う文章から、「9世紀の7噴火のうち5噴火」を構成する「富士山を含む伊豆弧の
噴火」に見合う噴火として、「伊豆は1回（841年），関東は2回（818年と878年）だ
け」であり、「9世紀の地震の震央は，全国に散らばっている．伊豆弧の活発化が9世
紀の地震数を増加させているわけではない」ので、「9世紀の地震集中は，どうやら
六国史編集による人為効果」という論理構成がされていることが分かります。

ここで、地震と噴火を比較する共通の尺度は何かという問題が発生します。「伊豆弧
の活発化が9世紀の地震数を増加させているわけではない」から、「噴火数が増加す
れば、同じ地域での地震数が増加する」という仮定があると判断できます。この仮定
が地震と噴火を比較するための共通の尺度として使われています。いわば、地域別頻
度と言うべきものでしょう。

共通の尺度さえあれば、どんなものであっても比較はできます。卵と雲であっても、
例えば、その色を尺度とすれば、比較はできます。ある卵の白さとある雲の白さを比
べて、どちらがより白いかと言うことは可能でしょう。

重さはどうでしょうか。卵は、普通、簡単に重さが測れますから、重さを知ることが
できます。しかし、雲は、その重さを直接測ることができませんし、一定の体積を採
取してその重さを測ることが出来ても、ある一つの雲全体の体積を測ることはとても
難しいでしょう。そもそも、どこに雲の輪郭があるのかを決めることが困難であるは
ずです。つまり、卵と雲では、重さと言う共通の尺度は使えないのです。

地震と噴火の関係から、「9世紀の地震集中は，六国史編集による人為効果である」
と言うためには、共通の尺度があるだけでは足りません。相関関係が無ければいけな
いからです。一方がある方向に変化すれば、他方も一定の方向に変化するという関係
です。例えば、卵が白くなると雲も白くなるとか、または、白い卵がたくさん採卵出
来たから白い雲がたくさんできるということはありません。卵と雲との間には、少な
くとも色と言う尺度については相関関係はありません。

では、「9世紀の地震集中は，六国史編集による人為効果である」に関して、どんな
共通尺度があり、どんな相関関係があるのでしょうか。

地域別頻度が共通尺度です。しかし、頻度を尺度として使うには、ある問題がありま
す。何を持って一回と数えるかです。

噴火については、

＞過去1000年間の噴火事例は，噴火規模4.5もしくは5.0以上の噴火はもれなく収集さ
れているが，規模4.0以上の噴火は約半分しかまだ収集されていない

とか、

＞噴火規模5.0以上に注目してみよう．17世紀以降の増加傾向はとくに認められな
い．9世紀集中も認められない（注1）．噴火規模4.5以上に注目すると，9世紀集中は
みられないが，17世紀以降の増加傾向がややみられるようになる．噴火規模4.0以上
に注目すると，9世紀集中も17世紀以降の増加傾向も顕著にあらわれる．

とあり、規模について考慮が払われていることが分かります。

しかし、地震については規模のことが触れられていません。「地震の年表（日本）」
から9世紀の地震について、年と名称（地域）、規模だけを抜き出すと次のようにな
ります。

818年 弘仁地震 - M 7.9。
827年京都 - M 6.5?7。
830年出羽 - M 7?7.5。
841年前半 伊豆地震 - M 7。
850年出羽国地震 - M 7。
863年越中・越後地震 -記録は疑わしいとする見解もある。
867年陸奥国大地震
868年播磨国地震- M 7台
869年貞観地震 - M 8.3?8.6（Mw >8.7）。
878年相模・武蔵地震 - M 7.4。
880年出雲 - M 7。
887年京都 - M 6.5。
　　　　信濃北部地震 存在しない地震であるとの見方が強い。
　　　　仁和地震（南海トラフ連動型地震説あり） - M 8?8.5。

京都の地震は二つともM 6.5との記載があり、他の地震と比べて規模が小さかったこ
とが分かります。このことから、規模が小さくとも都で起これば記録されることが分
かります。もう一つ、規模で分かることは、9世紀にはＭ８以上の地震が二回発生し
ていることです。Ｍ６規模に比べてＭ８規模はほぼ1000倍の大きさであるとされるの
ですから、地震について、その規模に考慮を払う必要があります。その理由は、まっ
ず第一に、大きな地震であればそれだけ損害が大きくなり、記録として残りやすいの
は明らかであるからです。第二に、大きな地震は誘発地震を伴い、Ｍ８規模が起これ
ば、その震源域の周囲でＭ７規模の地震が10倍程度の頻度で発生するからです。

つまり、早川氏の議論は、噴火については規模に考慮を払い、地震については規模を
無視しているのです。この点で、比較が非対称になっています。

次に、

＞9世紀の7噴火のうち5噴火が富士山を含む伊豆弧の噴火である．

としていますが、この7噴火には、規模が4.0から4.4までのものが4個含まれているこ
とが、http://www.hayakawayukio.jp/paper/9thcentury/eruption.html　の先頭にあ
る図から分かります。この図の9世紀のところには、青：２、赤：１、白：４と言う
内訳が表現されていて、合計数が７であり、注として、青が5.0から5.7、赤が4.5か
ら4.9、白が4.0から4.4とあるからです。更に、このページのより下にある地域別の
図でも、9世紀のところには、青：２、赤：５と言う区分けで、合計数は７です。

ところが、

＞過去1000年間の噴火事例は，噴火規模4.5もしくは5.0以上の噴火はもれなく収集さ
れているが，規模4.0以上の噴火は約半分しかまだ収集されていないことがこの図か
らわかる．

と記されているのです。この記述からは、規模4.0から4.4の噴火については、その数
はより多くなる可能性があることが分かります。つまり、9世紀の噴火集中自体がか
なり根拠がないのです。このことは、9世紀に噴火集中がなかったという意味ではな
く、9世紀に比べての10世紀とか11世紀の噴火減少が事実ではなく、まだ把握されて
居ない可能性があるという意味です。ともかく、9世紀の噴火について、規模4.0から
4.4の噴火が7個中4個も含まれていることは、噴火の数の評価についても正確性を欠
いていると言えると思います。

以上、共通の尺度という観点について、上のような問題があることが分かります。

次に、相関関係について述べます。早川論文には、相関関係を明示的に述べた部分が
ありません。

＞9世紀の7噴火のうち5噴火が富士山を含む伊豆弧の噴火である．伊豆弧の噴火を除
外すると，9世紀集中は完全に消滅する．9世紀のピークは，伊豆弧における噴火連続
発生がつくっていたのである．一方，9世紀の被害地震15回のうち，伊豆は1回（841
年），関東は2回（818年と878年）だけである．東海はない．9世紀の地震の震央は，
全国に散らばっている．伊豆弧の活発化が9世紀の地震数を増加させているわけでは
ない．9世紀の地震集中は，どうやら六国史編集による人為効果でみえているみかけ
現象である可能性がつよい．

とか、「まとめ」として

＞17世紀以降の地震と噴火の増加は，人為効果によるみかけ現象である．
＞9世紀の噴火集中は，人為効果による側面もあるかもしれないが，その時代の伊豆
弧が活発化した事実を確実に反映している．
＞9世紀の地震集中は，六国史編集による人為効果である可能性がつよい．

と書かれているだけです。

つまり、一般的な常識として、「ある地域で噴火があれば、それに見合う数の地震が
同じ地域である」という相関関係を仮定しているのです。

しかし、仮にこういった相関関係があったとすると、早川論文には、却って矛盾が発
生します。

１．中央集権体制が整って、記録が集まりやすかった９世紀に、伊豆弧で5噴火が
あったのであれば、なぜ、それに対応する関東から伊豆の地震が3回だけなのか。つ
まり、噴火記録が確実性のあるものであり、地震数の把握が不確実であるという前提
から導かれるのは、関東から伊豆の地震数が3回よりも多くなるはずだという結論で
はないか。

２．「9世紀の地震の震央は，全国に散らばっている．」ことが事実であるとする
と、その全国に散らばった地震震央の近くにある火山で噴火活動が観察されていない
といけません。しかし、噴火について、「9世紀のピークは，伊豆弧における噴火連
続発生がつくっていた」とされていて、全国的な噴火活動の増加は無かったとされて
いるように思えます。

３．噴火にしても、地震にしても、大規模なものは記録に残りやすいわけです。少な
くとも、記録に残っているものであれば、実際にそれがあったとすることになると思
います。そこで、噴火規模別の１００年ごとの噴火数のグラフを見てみます。する
と、９，１０，１１世紀はその前後の世紀、つまり、７，８世紀や１
２から１６世紀と比較して噴火規模4.5以上の噴火が少なくとも2倍以上発生していた
ことが分かります。このことから、少なくとも9世紀から11世紀に地震活動が活発化
した可能性を言うこと事が出来るはずです。

上の3点の内、特に３．が重要です。相関関係について、噴火規模を考慮して推理す
ると、却って９世紀の地震集中が想定出来てしまうのです。

よって、相関関係についても疑問点があることが分かります。

以上、9世紀の地震集中が人為的なものであるという説についての反論を述べさせて
いただきました。

なお、三陸沖で大津波があったことは1986年には指摘されていたようです。例えば、
「埋もれた警告１　箕浦幸治教授」（　
http://tsujiandon41.blog.fc2.com/blog-entry-80.html　）に、次のような記述が
あります。

（＊以下引用開始：）
１９８６年、西暦８６９年に襲来した貞観津波の砂層を初めて発見したのは箕浦教授
である。
それは箕浦教授の画期的な調査手法によってもたらされた。
箕浦教授の研究歴
１９８３年：日本海中部地震；マグニチュード７．７、地震による死者４人
　　　　　　日本海中部地震津波；高さ最大１４．９ｍ、　秋田中心に死者１００人
　
このとき海が白く濁ったことから、湖には過去の津波の痕跡があるのではないか。
十三湖周辺でボーリング調査を行い湖底堆積物を調べたところ、海底の成分を含む砂
の層が見つかる。
（＊以上引用終わり）

また、「仙台平野の歴史津波―巨大津波が仙台平野を襲う!」という本が1995年に出
版されています。この本には、宮城県議会へ警告の陳情を行ったことが書かれていま
す。

早川論文は1999年ですから、東北地方太平洋沖地震の発生前です。2011年のＭ９地震
発生が、早川論文による世論の誤誘導につながったのではないでしょうか。

2016年10月29日　武田信弘

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/765.html

[nfml:7713] 東大地震研究所のサイトにある記事の「次の関東地震まで少なくともあと130年はある」への疑問

東大地震研究所のサイトにある記事の「次の関東地震まで少なくともあと130年はあ
る」への疑問

東大地震研究所のサイトにある瀬野徹三名誉教授による記事「首都圏および東葛地域
の地震について」（　
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/people/seno/abstracts/2012fureai.seminar.pdf
　）に次のような記述があります。

（＊以下引用開始：）
１．過去のM7級の地震は、M8級関東地震の前70年後10年の期間に起ってきた
(例外なし)。
２．次の関東地震まで少なくともあと130年はある。
３．しかもこれらのM7級地震はほとんどが50 km程度と深く、大被害はもたら
していない（1931年M7寄居付近地震と1855年M6.9安政江戸地震は例外で浅い。
前者は死者16人、後者は約1万人。これらは上の危険期間内に起こっている）。
４．したがって首都圏および東葛地域の地震は、むやみと恐れる必要はない。
５．上は経験則なので、大地震の可能性は低いとは言え、絶対に起こらない
と断定は出来ない。特に牛久付近の下50 kmくらいで、M6.4~７程度の地震が近
い将来起こる可能性は無きにしもあらずだが、震度はV止まりだろう。
６．地震の危険が迫っている時は、耐震に十分お金をかける必要がある。東
葛地域や首都圏は現在そこまでに至っていない。しかし万が一が心配で、経済
的に余裕がある方は耐震化や改築を考えればよいだろう。
（＊以上引用終わり）

上の記述の中で、特に１．と２．が問題ではないのでしょうか。

＞１．過去のM7級の地震は、M8級関東地震の前70年後10年の期間に起ってきた(例外
なし)。

というのは前提条件が付きます。江戸時代、またはせいぜい遡って鎌倉幕府の時代ま
でのことでしか言えず、2011年3月に、869年貞観地震と言うM9レベルの地震の再来が
あった現在、上のことが今後も例外なく続くかどうかはかなり不確定だからです。

＞２．次の関東地震まで少なくともあと130年はある。

関東地震と言うのはM8級の地震を指していて、M7級の首都直下地震ではないようで
す。しかし、それでも、M8級の地震が今後100年以上発生がないと言うことはかなり
言い過ぎだと考えます。理由は、やはり、M9の３１１大地震が発生したからです。少
なくとも房総半島の外側に面する相模トラフでの活動はかなり活発化していて、それ
がM8規模の関東大震災になる可能性はかなり高いはずです。この地域、つまり、相模
トラフの内、房総半島の外側に位置する部分で、ストレスが解放されているという
データはあるのでしょうか？

今年の9月末には房総半島南東沖の三重会合点でのM4以上地震の群発も発生しまし
た。今はかなり収まっていますが、今朝から伊豆・小笠原海溝付近での震度を観測し
た地震が発生しだしていて、今後、また活動が再開される可能性は高いと思います。

M9レベルであった貞観地震の再来である2011年東北地方太平洋沖地震が発生した今、
以前の推定とはかなり異なった地震発生環境にあるということを少なくとも学会全体
として公的に認めて頂く必要があるのではと、自分の様な部外者は考えるのですが、
できないのでしょうか？

2016年11月8日　武田信弘
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/766.html

日本の歴史地震調査の空白期と原発建設

　「わが国における歴史地震史料収集の歴史」（　
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jgeography1889/100/1/100_1_115/_pdf　）
という学術論文に次のような記載があります。

（＊以下引用開始：）
昭和26年に第4巻が『日本地震史料』として刊行された。全体で約4000ページ約6000
余の地震の原史料が編年順に整理されている。その後、古地震の調査・研究はほとん
ど行われない状況がつづいた。筆者が昭和48年に古文書収集を始めたのも、他動的な
理由によるものであった。
(*以上引用終わり）

つまり、戦前から続いていた歴史資料の収集が戦後すぐに出されたが、その後、古地
震の文献資料の収集活動が昭和48年（1973年）まで20年以上に渡って止まっていたと
いうことです。筆者の宇佐美龍夫東京大学名誉教授は、日本の歴史地震研究の権威で
あり、1970年代以降の研究の中心となった方のようです。

昭和26年は1951年です。アメリカの大統領による原子力の平和利用宣言が1953年です
から、原子力の平和利用が言い出される前に歴史地震資料の収集研究活動が停止され
ていたことになります。

「電源立地制度の概要」（　
http://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/dengenrichi.pdf　）というＡ
４で18枚の資料があります。この資料に原子炉設置許可年月日、第一回工事計画許可
年月日、運転開始年月日の一覧が載っています。
日本には、戦後、ＧＨＱによって地域分割された電力会社の原子力発電所が１４か所
に立地しています。それぞれの原子力発電所の1号機の原子炉設置許可年を書きだす
と次のようになります。

北海道電力泊1号機：1984年
東北電力女川1号機：1970年
東京電力福島第一1号機：1966年
東京電力福島第二1号機：1974年
東京電力柏崎刈羽1号機：1977年
中部電力浜岡1号機：1969年（＊１）
北陸電力志賀1号機：1988年
関西電力美浜1号機：1966年
関西電力高浜1号機：1969年
関西電力大飯1号機：1972年
中国電力島根1号機：1969年
四国電力伊方1号機：1972年
九州電力玄海1号機：1970年
九州電力川内1号機：1977年
（＊１　浜岡原発1号炉については、上のリンクの資料には載っていず、3号炉からと
なっています。これは既に廃炉が決まっていたからでしょう。）

古地震の文献資料収集が再開された1973年までには、全国の原子力発電所14か所の
内、9か所で既に原子炉設置許可が出ていたことが分かります。

日本の原子力発電所は、多分、例外なく、河川に隣接しています。また、沖合に島が
あることが多いです。柏崎刈羽は沖合に佐渡島があり、島根原発は隠岐の島が、玄海
原発は馬渡島が、川内原発には甑島があります。沖合に島があることは、原発付近か
ら沖合の島までに地殻の高まりがあることを示唆している場合が多いはずです。河川
は活断層であることが多く、地震は山際で発生することが多いようです。

1964年に新潟地震が発生して、不同沈下と地盤の液状化があることが大きく報道され
ましたが、その後に建設された柏崎刈羽原発は2007年の中越沖地震で１ｍを超す地盤
沈下がありました。そもそも、日本では昔から大地震があり、液状化被害は昔から
あったはずです。少なくとも近代建築が普及した1940年以降の南海トラフ地震ではそ
の被害はかなり観察されたはずです。なぜ、柏崎刈羽原発では、原子炉建屋などを建
設するときに削った岩盤の残土をそのまま敷地の埋め戻しに使ったのでしょうか。

非常に大規模に世論操作が行われているのです。戦後20年以上に渡って古地震の資料
収集が止まったとき、誰もそのことに疑問を抱くことはなく、ごく自然な流れであっ
たのでしょう。しかし、その背後には、確実に誘導があったはずです。

そして、現在も同じような誘導があるのではないでしょうか。地震衝撃波の危険性に
ついても、そして、首都圏での大地震についても、全国各地の原発直下でのＭ６以上
地震についても、故意にその危険性が無視されているのではないでしょうか。

専門家の皆様にぜひ警告を発していただきたいと思います。

2016年11月9日　武田信弘

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/767.html

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/767.html#c1

打撃であるはずがありません。オバマケア撤廃は無理です。オバマケアはある意味当然の措置であり、健康保険へ未加入の人びとが非常に多く居る社会はそれだけで社会的コストがかかり過ぎ、社会全体として持続が難しいからです。

オバマケア撤廃は当初から無理であり、だからこそ、トランプ氏も代替え案を出すとしていたわけです。打撃となるのは、代替え案が出ないことであり、そのことの方がトランプ政権への打撃です。

より具体的に言えば、代替え案を出して、実質的に富裕層のみが医療の恩恵を受けるようにする世論操作がうまく行っていないという意味です。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/724.html#c1

１７です。

管理人様のご回答はいただけないのでしょうか。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/478.html#c20

　森友学園問題は、いろいろなことが互いに交錯して、何が本当の情報か、何が事実で何がウソか、その見極めがかなり難しい状態になりつつあります。この状況はトランプ政権による情報発信をめぐる状況とかなりよく似ています。また、福島第一原発事故をめぐる状況とも似ていると言えるでしょう。

　基本的にウソは一部の人間が仕掛けるものですから、その一部の人間の利害関係が関係してきます。結果的に状況全体から考えると不自然なものがウソであることが多いのです。

　第2次世界大戦後、アメリカ合衆国の軍事予算は世界中の他国の合計とほぼ同じ程度でずっと推移して来ました。アメリカ一国の軍事費が世界の他国すべてを合わせた額とほぼ同じ程度であったのです。それほどの軍事費をアメリカは70年程度使ってきたのですから、アメリカ軍部による情報網が世界中に出来上がっていることはある意味当たり前です。最近はマスコミに取り上げられることがほとんど無くなりましたが、エシュロン（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3　）など、世界的に何回も報道に挙がったアメリカ系の情報組織は幾つもあります。現代は、こういった情報網が非常に整備された結果、非常に大がかりに世論操作が出来るようになってしまっていて、一昔前、つまり、10年前であれば想像できないようなことがでっち上げられ、いかにも本当のことだとされるようになってしまっているのです。

　こういった状況は大変によくないと思います。結局、こういった情報網を統率しているのはアメリカの軍部であり、軍部は基本的に戦争、相手を倒すために存在しているわけですから、社会は平和共存というよりも、一方の勢力が他方を倒すという形にならざるを得ないはずだからです。そして、究極的には、アメリカ政府内部というか、アメリカ国内でさえ、軍部とそれ以外の勢力との争いにならざるを得ないでしょう。

　さて、森友学園問題で、何が不自然で、何がでっち上げられているかについてです。

１．多くの場合、何が見過ごされているか。、何が隠されているかを見ることで、何が不自然かを判断できます。今回の事件で、多分、最も不自然なのは総理夫人からの100万円献金があったという話であり、その振込みの受領証に押された郵便局の訂正印です。籠池氏の証人喚問で、国会議員の方の誰も、この郵便局の訂正印に触れていませんし、マスコミも取り上げていない様子です。しかし、そもそも、訂正印は訂正した本人のものを使うのが原則であり、訂正者以外のものの印鑑が訂正印として使えることになれば、そのシステムの信頼性は保てません。郵便局をはじめとした振込システムは金融機関が振り込んだ人と振り込まれた口座を持つ人の両者に対して信頼性を保障する必要があります。そのため、振込用紙は取扱票と受領証という二つの部分に分かれ、取扱票が口座を持つ人へ、受領証が振り込んだ人へ渡され、それぞれに記載されていることを金融機関が保証するため、金融機関の印鑑が訂正印として使われることがないのです。今回のことで、受領証は振込人が郵便局へ振込金額を渡し、それと引き換えに受領証をもらうのだから、受領証は郵便局が発行するものとなり、訂正印は郵便局のもので当然だという議論がされています。これは郵便局と振込人という二者間の取引だけを問題にした場合にのみ正しいのです。1万円を郵便局へ渡した振込人が受領証を訂正して100万円を郵便局へ渡したと主張し、それが正当性のあるものだとされたら、郵便局は対抗することが出来ません。これを防ぐためには、確かに、訂正印が郵便局のものである必要があります。しかし、この議論は間違っているのです。なぜなら、現実には取扱票があり、郵便局は、「いいえ、預かったのは取扱票にあるように1万円です。」と反証することができます。そればかりか、受領証に訂正がされていれば、それに郵便局の印鑑が押されていようと、振込人の訂正印が押されていようと、取扱票とは違った記載がされていることから、文書偽造と詐欺で郵便局は警察に通報することができるわけです。繰り返しますが、振込の仕組みは、振り込む人と口座の持ち主、そして、金融機関という3者間の取引の仕組みです。金融機関は振り込んだ人と口座の持ち主の2者に対して、誰が誰にいつ幾ら振り込んだかを証明する必要があり、そのために、窓口で取扱票と受領証と言う二種類の書類に同じ内容が書かれているかを確認するわけです。その意味で、２者間の取引の時の受領証とは異なり、受け取った方の訂正印が正当性を確保するものとは言えません。振込人と郵便局の２者間で受け渡しのあった書類に郵便局の訂正印が押され、それが正当性のあるものとされてしまうと、その場にいない口座の持ち主には郵便局の訂正印が正当性のあるものかどうか判断が出来ません。振込人が帰った後、郵便局が勝手に訂正印で内容を変更しても、それが不当であるかどうか、口座の持ち主には判断の術がありません。つまり、口座の持ち主が、いちいち、振込人にいつ幾ら振り込んだのかを確認をして、その振込みが正常なものかどうかを判断することになります。これでは振込システムとしてとても使い勝手がよくないでしょう。振込システムは金融機関（郵便局）が振込人と口座の持ち主の両者に対して信頼性を証明する必要があるのです。その意味で、信頼性を保障する側である郵便局が訂正印を押すことはできないのです。郵便局がすることは、窓口で振込人から取扱票と受領証の両方に同じ内容が書かれているかを確認し、もし、違う点があれば、同じ内容になるように振込人に訂正をさせ、その箇所へ振込人の訂正印を押させることです。よって、籠池氏が提出した受領証にある郵便局の訂正印はどう考えても正当性はなく、仮にこれが実際に使われている郵便局長の真正は印影であるなら、この受領証そのものがでっち上げである証拠です。そして、この訂正印について議論が全くされていない現状は、この印影が真正なものであり、郵便局長の印鑑を一定の組織が悪用して書類をでっち上げても、警察もマスコミも国会議員も何も言わずに黙認してしまう状況に今の日本がなってしまっていることを意味しています。

２．ある事件で何が最も深刻かを見ることで、どの程度、その事件が根深いものであるか、どの程度偽装がされているかを判断することができます。郵便局の振込用紙の受領証に郵便局長の訂正印が押されていて、かつ、そのことの不自然さが全く公的に話題にならず、その正当性が確認されない現状は、今回の騒動に関わる物証のほとんどがねつ造されたものであることを意味しています。そして、その捏造に行政側が係っていることも明らかです。よって、首相夫人付の方が送ったというファックスも後になってからねつ造されたものでしょう。後になってからねつ造されたために、官邸による決済記録がないのです。ねつ造された理由は、１００万円の振込用紙に郵便局長の訂正印が押されていることの不自然さが話題になってしまったため、そこから関心をそらすためでしょう。

３．首相夫人からの１００万円の振り込みは１００％事実ではありません。そもそも、名誉校長に就任している首相夫人が１００万円の寄付をしたのであれば、それを秘密にしてくれと幼稚園を去って５分後に携帯電話で言うわけがありません。籠池氏は盛んに安倍首相や首相夫人との関係を宣伝していたわけですから、仮に夫人から内密にという電話を受けたとしても、隠す必要はないと反対に説得に当たり、首相から１００万円の寄付があったと宣伝して、資金を集めようとする方がよっぽと自然です。政治家からの寄付は選挙区以外であれば特に法律違反にはならず、いくらでも自由にできます。大阪にある幼稚園へ山口県が選挙区である首相が寄付をすることは何の法律違反にもなりません。よって、夫人が内密にという理由がないのです。では、なぜ幼稚園を去って５分後に携帯電話でそう言ったということになっているかと言えば、携帯電話の通話記録をねつ造したからでしょう。何年も前のことを記憶を頼りに完全に思い出すのは誰にとっても困難です。良識のある人であればあるほど、物証があれば自分の記憶をその物証に合わせてしまうのです。携帯電話の話が矛盾するのは、内密の寄付なら、寄付を渡すときにそう言うのが普通であるのに、その場を去ってすぐに電話をしていることです。何らかの事情が生じて秘密にしてくれと言うためには、何らかの事情が発生するための時間が必要ですが、そういった時間を間に置いてしまうと、寄付に関連した電話だと印象付けることが困難になるからです。

４．瑞穂の国記念小学院に事業の継続性があったようには見えません。神道教育をすると謳っていたのですが、神道関連団体からの支援も後援も協賛も受けていません。瑞穂の国記念小学院のサイトは既に閉鎖されてしまいましたが、３月上旬の段階で、「瑞穂の国記念小学校」のサイト（　http://www.mizuhonokuni.ed.jp/　）に「日本で初めてで唯一の神道の小学校です。キリスト教や仏教の学校は日本には沢山ありますが、神道の小学校はありません。」と書かれていました。本気で神道の小学校を設立する意志があたのであれば、本来、「日本で初めてで唯一の神道の小学校です。キリスト教や仏教の学校は日本には沢山ありますが、神道の小学校はありません。」に続けて、「神道を信奉する以下の団体から協賛を頂いています。」といった文言が続き、実際に神道関連団体の名前が挙がっていないとおかしいのです。そもそも、籠池氏は事業家です。実際に幼稚園を幾つか運営してきたわけです。そうであれば、小学校を新たに作ることの難しさは理解していないとおかしいのです。しかし、小学校を作るにあたって、ほとんど資金も用意されていず、ほぼ全額を寄付に頼る状況でした。更におかしいのが、この寄付金がどの程度集まっていたかが国会による証人喚問でも質問されず、マスコミによる報道もされていない点です。首相夫人からの１００万円が記載された寄付金一覧表があるのですから、いつの時点でいくら寄付金が集まっていたのかは簡単に分かるはずですが、全く話題になりません。仮に、安倍首相が瑞穂の国記念小学院の応援をしようとするなら、どの程度うまく行くかを当然事前に調べるでしょう。まして、１００万円もの寄付をするなら、瑞穂の国記念小学院が確実にうまくいくと考えてのことでないとおかしいです。３月７日の段階で、瑞穂の国記念小学院のサイトの「年間行事予定」（　http://www.mizuhonokuni.ed.jp/life/event/　）のページには、「宿泊研修・スポーツ対抗戦・弁論大会・音楽発表会・芸術鑑賞会など、たくさんの行事を通して児童の心と体の成長を促します。」と書かれているだけで、具体的な行事予定は開示されていませんでした。「宿泊研修」（　http://www.mizuhonokuni.ed.jp/life/training/　）のページもあったのですが、具体的な宿泊施設は出てきていませんでした。４月に開校ですから、３月には行事を行う施設や宿泊研修を行う施設の予約を取っている必要があったのです。それがされていないのは、入学希望者がほとんど集まっていなかったとしても、不自然です。また、入学希望者がほとんど集まっていなかったとすると、そもそも事業性がほとんどなかったことになり、最初から瑞穂の国記念小学院の計画はでっち上げであったことになります。教員としての採用予定者のリストが大阪府へ提出されていたようですが、4月から開校であれば3月には実質的に働いていなければおかしいです。3月時点で実際に働いていた教員の方たちは存在していたのでしょうか。また、神道教育をするとしていたのですから神道に詳しい教員が確保されている必要がありますが、それはされていたのでしょうか。こういった点もあいまいなままですが、どちらにしても3月時点で教員の方たちが働いていた形跡はなく、この意味でも開校の意図は最初から無かったと判断せざるを得ないと思います。

５．瑞穂の国記念小学院の敷地にもともと住んでいた方たちがフェイスブックでとても興味深い発言をされています。服部信一郎と言う方のフェイスブックで「木村真市会議員（無所属）ヒアリングに出かけました。大きな収穫でした。まずは現地でフジテレビ記者と一緒に、＊＊さん（野田町会会長、もと公明党市会議員で議長まで務めた方）の話しをたっぷり聞くことが出来ました。『校舎の部分は私が住んでいたところで、ダマされた』『豊中市が公園にするから等価交換で向かいに移転して欲しい』と言うので、移転した。ヒ素、鉛があると言うが埋め立て地では無い、もともと畑であって、沼で埋め立てたのは中学校部部分や』」（　https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1267487406670370&id=100002273674585&pnref=storyから部分引用　）というものです。引用文中の”**さん”は引用もとの記事には実名が記載されています。ここで述べられている校舎の土地は「もともと畑」であり、「沼で埋め立てたのは中学校部分」ということが真実であったかどうか、自分には検証ができません。しかし、この土地をめぐる取引の記録とされるものを見ると、非常に不自然なことが並んでいて、この住民の方が言われていることが正しいのではと思えます。なお、「沼で埋め立てたのは中学校」とされるのは豊中市立第１０中学校で１９７２年設立（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B1%8A%E4%B8%AD%E5%B8%82%E7%AB%8B%E7%AC%AC%E5%8D%81%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1　）です。少なくとも、沼がどこまであったのかについて、この中学校の設立当時の関係者に聞けば確認ができるでしょうし、豊中市の古地図などを見れば、沼がどこまであったについて、やはり確認ができます。

６．土地の履歴としておかしいことの第一は、2012年10月22日に、「平成２４年７月１日　現物出資」を原因として、新関空会社に所有権が移転したのにもかかわらず、2013年1月10日に、「錯誤」を原因として、新関空会社の所有権が抹消され、近畿財務局へ所有権が戻ったことです。何が「錯誤」であったのかを明らかにする必要があると思います。また、この時、現物出資ですから、関空から株式が近畿財務局へ渡されたはずですが、その価値を明らかにする必要があります。そもそも、今回の件が大きく話題になったきっかけは土地の大きな値引きであり、本来この土地がどの程度の価値があるとされていたのかを確認する必要があるからです。

７．関空へ現物出資される前の2011年に森友学園とは別の学校法人（この土地に隣接する音楽大学）が土地の買受申し出を７から８億円で行い、その時は近畿財務局がＯＫを出さなかったとされています。問題は、この時、2012年に国土交通省近畿財務局が問題の土地に大量の埋設物があるということを音楽大学へ告知し、音楽大学がその埋設物の撤去費用を2億5千万円と見積もったことです（　https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20170220-00067887/　）。この音楽大学は、「100周年記念館」という建物をこの土地のほぼ西側に隣接している地域に2015年から建設していて、この春竣工予定です。まず、近畿財務局がどうやって大量の埋設物を見つけたのか、なぜ、大量だと思ったのか、その根拠が明らかになる必要があります。次に、音楽大学が撤去費用を2億5千万円と見積もったということですが、その根拠もあるはずで、その開示が必要です。この2億5千万円と言う金額は、森友学園へ土地が渡った後に、最初に問題となったおよそ3メートルの深さにある瓦礫の処理費用である1億円程度、そして、二度目の９メートル程度までの深さにある瓦礫の処理費用とされた約8億円とも大幅に違います。なぜ処理費用が半分になったり３倍以上に膨らんだのか、それが問題です。更に、「100周年記念館」の土地も森友学園に渡った土地の隣接地ですから、この地域一帯が瓦礫の不法投棄場となっていたのであれば、同じように地下に瓦礫があったはずです。音楽大学へ「100周年記念館」の土地の地下に瓦礫があったのかどうか、確認するべきです。仮に瓦礫があったとしても、杭工事に支障があり、撤去したのかどうかが問題です。

８．「九・九メートルまでの深さのくい掘削工事の工事写真により、掘削を終えた掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材、廃プラスチック等のごみが発生しているということ」（　http://www.yamazoetaku.com/kokkai/2158　）というようなことが盛んに言われているのですが、不思議なことに、「掘削を終えた掘削機の先端部」に廃材などが絡みついた写真はいくらネットで探しても見つかりません。ここで言う掘削機は杭孔の掘削機であるはずで、直径が数十センチメートルで長さが１メートルから10メートル程度のスクリューを地面にねじ込むことで杭孔の掘削を行うものです。実際に杭孔掘削をしている動画（　https://www.youtube.com/watch?v=AWIkFPVmE6M　）がありますが、これを見ると、スクリューに土砂が取り込まれ、スクリューを引き上げることで杭孔部分の土砂を取り除くようになっています。ここで疑問に思うのは、仮に「掘削を終えた掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材、廃プラスチック等」を示す写真があったとしても、実際に5メートルとか8メートルの深さから出てきたものかどうかの証明にはなっていないという点です。つまり、地面に瓦礫を積み上げてそこへ掘削機でスクリューを作動させれば、ほぼ同じ状況が再現できるからです。仮に、「掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材、廃プラスチック等」という状況が掘削機のスクリューの直径からはみ出た部分に廃材や廃プラスチックがあれば、ほぼ確実にそれは地下から出たものではなく、地面に積み上げられた瓦礫にスクリューをねじ込んだものであるはずです。

９．瑞穂の国記念小学院の敷地の3メートルとか4メートル程度よりも深い地層には人工物が埋まっていない可能性が高いのです。3月24日の参院予算委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎議員が重要な指摘を2点されています。2017年3月25日(土)の赤旗の報道記事「「深さ９．９メートル」根拠なし」（　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-25/2017032502_02_1.html　）火より引用します。まず、「２０１５年５月に定期借地契約を結んだ際の不動産鑑定書ではゴミ処理費用見積もりは７０００万円だった」という点があります。次に「辰巳氏は、森友学園による地盤調査報告書をもとに国立研究開発法人『産業技術総合研究所』に地質分析を依頼した結果、『深さ３メートルまでは人工的に埋め立てた埋設土からなり、それより深い部分が天然の堆積物と思われる』と判定されたと説明。『専門家によると９・９メートルあたりの深さでゴミが出ないのは『常識的な話』だと答えている。９・９メートルまでゴミが存在するという国の計算には客観的根拠がないことが明らかになった』と強調しました。」という点です。最初の点について、辰巳氏は深く追及をしませんでしたが、7000万円と見積もった根拠があるはずであり、それが明らかにされる必要があります。当然、業者の方が見積もったものであるはずで、仮に森友学園や近畿財務局に書類が残っていずとも、業者の方の方には書類が残っている可能性が強いです。なぜなら、作成したパソコンのハードディスクにデータが蓄積されているはずだからです。7000万円とされたのは地上部分にある瓦礫などではなく、明らかに地下にある分も含めてのことのはずで、地下何メートルまでを掘削調査したのか、どのような廃棄物があったのかなどがハッキリしないといけません。第二の点について、政府側の答弁は、掘削調査の地点が2か所しかなく、かつ直径が小さいものであったので敷地全体を代表するものではなく、また、この地域は起伏が激しいので、９ｍ程度の深さに瓦礫があっても矛盾しないという趣旨のものでした。この答弁が妥当なものであるかどうかを別にして、この専門家の「深さ３メートルまでは人工的に埋め立てた埋設土からなり、それより深い部分が天然の堆積物と思われる」について疑問があります。森友学園による地盤調査報告書がどういったものであったのか、自分は見ていませんからそれから判断するわけではなくごく一般的な状況から考えての疑問です。その意味で確証があるとは言えないことをお断りしておきます。googlemapのストリートビューで豊中市野田町を見ると、現時点（2017年3月27日）で2016年6月の映像が出てきます。この時点では瑞穂の国記念小学院という文字が敷地の周囲に立てられた壁に掲示されている風景が見れますが、道路を挟んだ反対側と特に敷地の高低の差はありません。この辺一帯をざっと見ても、道路が坂になっている様子はないのですし、道路と建築物がある土地との高低差もあるようには見えません。次にこの敷地の北側に隣接している名神高速道路沿いの道をストリートビューで見てみると、ほぼこのあたりの名神高速道路がかさ上げされた土地の上に造られていることが分かります。ウィキの「名神高速道路」（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E7%A5%9E%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%81%93%E8%B7%AF　）には、「新幹線開業の前年にあたる1963年（昭和38年）7月16日の名神高速道路 栗東インターチェンジ(IC) - 尼崎インターチェンジ(IC)間（71.7km）の開通は、日本の高速道路開通の歴史の中で最初となる高速道路の誕生であった。」との記述があります。この栗東インターチェンジ(IC) - 尼崎インターチェンジの区間に豊中市は含まれますから、豊中市野田町の名神高速道路も1963年の時点で完成していることになります。仮に1963年以降に3メートルもの埋立てが広範囲で行われたとすると、名神高速道路のかさ上げ部分の基底部、つまり、周辺道路の高さと建物が建っている敷地との間に高低差が少なくとも１ｍ程度はないとおかしいと思います。「豊中市の人口・人口増減率・人口密度の推移　1930年から2015年（昭和11年から平成27年」（　http://demography.blog.fc2.com/blog-entry-750.html　）を見ると、多くの都市圏の自治体と同じく、昭和25年から昭和50年にかけて人口が急激に増加しています。1963年は昭和38年ですから、この時期、豊中市はまだ人口急増の初期にあったと言えるはずです。そのような時期に名神高速道路が通る豊中市野田町周辺の土地が広域に渡って3メートル以上埋立てが行われたとは考えにくいと思います。よって、仮に埋立てが行われたとしても戦前の可能性が強いのですが、戦前は人口が少なく、埋め立てをやったとは思えません。更に、2月24日の衆議院予算委員会で「アンモニア臭のする汚染土で作業中は食事もできなかったらしい」という指摘がされましたが、このことと戦前の埋め立てとは明らかに矛盾します。つまり、アンモニア臭のする汚染度が３ｍ程度の深さまでの土壌から出たものであったとしても、戦前に埋めたてられたものにアンモニア臭が残っているはずがないからです。アンモニア臭については、次のような証言があったと報道がされています。
（＊　http://www.mbs.jp/news/kansai/20170224/00000060.shtml　から引用開始：）
私たちは、去年の暮れに、およそ２週間ゴミや残土の搬出作業に携わった」という業者に話を聞くことができました。
　「残土が積み上げてあって、その搬出作業をしてほしいと。そういう仕事の依頼で現場に入った。掘って山にしてある残土をダンプに積む。ゴミはたくさんありました。マヨネーズのふたや靴、靴下、いろんな物。アンモニア臭の刺激がきつかった」（ゴミや残土の搬出に携わった業者）」
（＊以上引用終わり）

１０．豊中市はそのほぼ全域が、大阪平野のほぼ中央部を流れる淀川から数キロから10キロ程度の範囲に収まってしまいます。野田町は豊中市の南部に位置しますから淀川から数キロの距離にあります。また、神崎川という河川が豊中市南部と大阪市との境界を流れています。つまり、平安時代とか江戸時代を通じて、このあたりは洪水が繰り返された地域であり、洪水による土砂の堆積がたびたびあった地域であったはずなのです。3メートル程度から浅い地盤がこの数百年の洪水で堆積したものであったとすると、そこにある程度の廃材などがあっても不思議ではないのですが、仮にあったとしても杭打ちに支障が出るほどの規模であったはずはありません。昔は人口が少なく、出る瓦礫も少量であったからです。杭打ちに支障がでるほどの瓦礫とは、瓦礫があることで杭が支持基盤に到達することが出来ないという意味であり、それほどの瓦礫が小学校の敷地に集中して存在するはずがないからです。なお、瓦礫と杭の関係について、今回の事件でははっきりとした説明がされていません。杭の周囲に廃材があることが問題にされていて、杭が地下深くにある支持岩盤に到達できないからとは説明されていないため、その意味でも今回の事件で瓦礫が本当に地下にあったか疑問です。

１１．問題の敷地にはコンクリート瓦礫と廃材や生活ごみがあったとされています。生活ごみはどこでも出るものであり、住居の近くへ廃棄されることがありますから、問題の敷地にあっても不思議はないのですが、それでも、深さ３ｍとかに出てくるとは思えません。深さが５ｍを超えた地盤に廃材を埋めるには相当な手間がかかります。そもそも、産廃などの不法投棄は平地であれば林地などの立木が多く生えた地域に行われます。普通は、山林が選ばれ、林道の崖から下へ投棄されるのです。関東地方での瓦礫の多くが千葉県へ運ばれた時期があり、その理由は比較的高度の低い山林が千葉県には多いからです。関西にも山林が多く分布していて、西宮市などに行けば山林は多くあります。仮にコンクリートや廃材などが不法投棄されたとすれば、わざわざ土地を掘削することはなく、山林へ投棄されるのが自然であると思います。その意味でも、今回の豊中市野田町の土地全体に瓦礫は存在しなかったと思います。なお、５．で取り上げた地元の方の証言で問題の土地の隣接地である豊中市立第10中学校が以前沼があったということですが、瓦礫の投機をするなら、当然平地ではなく沼地にされていたはずです。平地では投棄した瓦礫が見えてしまいますが、沼であれば水面下に沈んでしまい、見えなくなるからです。その意味でも、豊中市立第10中学校の建設時に地下に瓦礫があったのかどうかを確認する必要があります。

１２．以上のことから、近畿財務局が主張していることは、そのほとんどが虚偽である可能性が高いのです。よって、今回のことは、官僚の方たちや大阪府の松井知事側が総がかりで安倍政権降ろしをたくらんだものであると思います。更に、今回のことには背景があると思います。つまり、アメリカ軍産複合体の関わりが官僚の方たちの動きの背後にあったはずなのです。多分、今回の事件は第一義的に官僚の方たちの一部と松井知事側が企画・実行したはずです。アメリカ軍産複合体の関係者は、それを最初から観察していたはずです。アメリカ軍産複合体は、その企画を了解していた可能性が高いのですが、ある意味、この企画が失敗すると踏んでいたのではないでしょうか。そうでないと、最初の瓦礫の話から100万円の寄付の話への急展開の説明が出来ないのです。100万円の寄付の話はあまりに無理があります。瓦礫の話がうまく行かなかったため、急きょ世間の関心をそらすためにより印象的な100万円寄付の話を急きょでっち上げたのでしょう。そして、そのでっち上げに際しては、アメリカ軍産複合体の協力を仰いだはずです。結果的に、今回の件を企画した側はアメリカ軍産複合体に尻尾を握られる事態になっていると思います。そして、だからこそ、郵便局の訂正印のことが全く公的に話題に上がらないのです。今後、金融機関を巻き込んだ記録の偽造などが、役所も関係した形で普遍的に行われてしまう可能性があります。

１３．辰巳孝太郎議員による森友学園の地盤調査報告書についての国立研究開発法人『産業技術総合研究所』への地質分析の依頼は、2012年に国土交通省近畿財務局が問題の土地に大量の埋設物があるということを音楽大学へ告知し、音楽大学がその埋設物の撤去費用を2億5千万円と見積もったことを正当化するためでしょう。このことで、瓦礫に関して近畿財務局へ責任追及が及ぶことが無いようにしたわけです。つまり、杭打ち段階で出てきた瓦礫については森友学園が工事中に見つけたものであり、もしそれがでっち上げであっても、近畿財務局は騙されただけであるという主張が出来るからです。籠池氏が証人喚問で山本太郎議員の「大阪府知事以外で、『ハシゴを外された』と強くお感じなられる方はいらっしゃいますか」に答えて、繰り返し「大阪府知事です」としたのは、この辺の事情があるからでしょう。つまり、総合的に考えれば考える程、地元の方の証言「ヒ素、鉛があると言うが埋め立て地では無い、もともと畑であって、沼で埋め立てたのは中学校部部分や」ということが本当であり、瑞穂の国記念小学院の敷地やその周辺には汚染も瓦礫も無かったのではないでしょうか。

１４．消えた年金問題が2007年ぐらいに表面化しましたが、これも安倍政権の期間でした。年金記録問題（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91%E8%A8%98%E9%8C%B2%E5%95%8F%E9%A1%8C　）であり、「納めたはずと主張する国民年金保険料の納付記録が、社会保険庁のデータ（年金記録）や自治体の台帳になく、保険料の領収書を残していなかったことで納付証明ができず納付と認められないケースや、給料から天引きされていたはずの厚生年金保険料の納付記録（被保険者記録）が、社会保険庁のデータにないことが判明したケースがあった。これが、いわゆる『消えた年金記録』である。 加えて、社会保険事務所が、厚生年金の標準報酬等の記録をさかのぼって訂正した不適正な事務処理『消された年金記録』も判明した」というものです。問題の主要な原因は昭和の50年代前半のオンライン化の時のものであり、その時代に書類（紙）での記録からオンライン化するために、データをコンピュータに打ち込む際に、名前の読み間違えなどが多発したからというものです。しかし、データ打ち込みの際に、紙の記録の内容をどう扱うのかが決められていなかったということであり、その当時の官僚の方たちの責任は大きなものがあります。当時のコンピュータシステムは漢字を扱えず、読み仮名でデータ入力する必要があったのに、漢字をどう読むかについて、統一した規則を決めずに、一つ一つの現場に任されたというのです。例えば、藤山という姓があったとして、それを「トウヤマ」と読むのか、「フジヤマ」と読むのかの判断は打ち込む人、またはその現場の人たちに任されていたというのです。しかし、そもそも、紙の記録には漢字に振り仮名が振られていなかったのかという疑問が出てきます。普通、官庁に何らかの書類を提出する時、氏名や会社名に振り仮名を振る欄があるのが普通であり、そのことは昭和50年代よりも以前から行われていたはずです。5000万件以上の行方不明というか、帰属先が決まらない記録が出てきたとされ、その分の掛け金、または給付金が宙に浮いた形になってしまったわけです。つまり、年金記録問題とは、まさしく消えた年金問題であり、年金がどこかへ消えてしまったはずなのです。その額は、相当な規模になるはずで、消えた年金の陰には、関係した官僚の方たちの少なくとも不作為があったはずです。必要なルールを徹底しなかったという不作為です。消えた年金問題が安倍政権時代に表面化したのは、当時の安倍首相、または関係者が年金関係の制度を正常化しようと働きかけた結果である可能性があります。

2017年03月27日18時45分　武田信弘
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/780.html

管理人様

＞今までに何度も何度も何度も何度も投稿規定違反を繰り返している、というのが指示の理由です。

自分が覚えている規定違反は今回のウソニュースの件、二重投稿の件、200文字未満の件、板違いの件などです。これらのことが、「何度も何度も何度も何度も投稿規定違反」という評価につながるかどうかは、評価の仕方によるとは思います。

しかし、少なくともカルト板への投稿のみが許されるということにつながるとは考えられません。なぜカルト板のみへの投稿が1ヶ月間強制されるのか、その理由を開示していただきたいと思います。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/478.html#c22

近い将来起こるであろう関東地方での大地震の起こり方の予測

　３１１大地震は三陸沖の日本海溝から大陸棚の下へ滑り込んだ海山がプレート境界
で引っかかり、それが一気に破壊された結果起こったという論文が書かれています。
その報道記事が「震災の原因は沈んだ海山？　引っかかってエネルギー蓄積」（　
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201110090183.html　）です。論文そのも
のは、http://link.springer.com/article/10.5047%2Feps.2012.01.004　にありま
す。

　宮城県石巻市とほぼ同じ緯度の日本海溝の西側（東北地方側）にほぼ接して見える
直径60キロ程度のでっぱりがそれである様子で、googlemap（　https://www.google.
co.jp/maps/place/%E5%8D%83%E8%91%89%E7%9C%8C/@35.500323,139.7498744,934868m/
data=!3m1!1e3!4m5!3m4!1s0x60229b5fd61b9511:0x1cb677dbffe07bbe!8m2!3d35.60505
74!4d140.1233063　）の右下の縮尺を２ｃｍで５０ｋｍぐらいにすると、このでっぱ
りが観察できます。

　問題は、このでっぱりよりもよりきつく固着しているように見えるでっぱりが犬吠
埼の沖合にあることです。犬吠埼の東南東の方向に50キロ程度離れた見えるでっぱり
で、日本海溝のすぐ西側（関東平野側）に見えるものです。このでっぱりのすぐ南側
に東西方向に走る溝が見えます。この溝は九十九里浜の沖合に見える浅い大陸棚にあ
るかなり大きな亀裂につながっています。断言は出来ませんが、過去、繰り返し、こ
のでっぱりが大規模に西へ動くことでこれらの溝が作られてきた可能性があるのでは
ないでしょうか。つまり、３１１大地震が起こった現在、関東平野に影響を与える最
大の地震として考えられるのは、犬吠埼沖のこのでっぱりが、３１１の時の石巻の東
方沖のでっぱりが破壊されたのと同じように破壊されて起こる地震であるのではない
のでしょうか。もし起これば、その影響は３１１大地震をはるかにしのぐものになる
はずです。311大地震よりも陸域に近く、かつ、人口密度もはるかに高いからです。

　犬吠埼の沖合10キロぐらいまでの範囲で震源深さの浅い、正断層型の地震が数多く
起こっています。この様子は、Hi-net自動処理震源マップ（　
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP12&_period=30days&r
n=37133　）で見ることが出来ます。この震源の浅い正断層型の地震が、上で述べた
でっぱりの西側で起こっているわけですから、沈み込んだ海山の上部が東向きに力を
受け、その結果、海山の西側の麓が持ち上がることで起こっているという解釈が出来
るのではと思います。犬吠埼の沖合の浅い微小地震は３１１大地震前から常時起こっ
ていましたが、３１１後多発する傾向があります。

　３１１前後で地震の起こり方が全く変わった地域があります。それは福島県と茨城
県の県境の沿岸部に近い陸域です。震源の浅い微小地震（　
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP08&_period=30days&r
n=22490　）が起こっています。これも、犬吠埼沖の微小地震と同じく正断層型で
す。そのため、やはり、沈み込んだ海山の麓が持ち上げられていて正断層型の地震が
起こっているという解釈が出来るかも知れませんが、海底のでっぱりとの距離が離れ
すぎているため、茨城県と福島県の県境に、沈み込んだ海山が位置していて、その頂
上が西向きに動くことで発生している正断層型地震だと思います。

　地震と海山の関係について2008年に発表された論文「海山に起因する弱いプレート
間カップリングと繰り返し発生するM7級地震との関係」（　
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/people/kimi/Projects/Ibaraki.html　）は３１１大
地震が起こる3年ほど前の知見であり、茨城県沖の日本海溝に沈み込みを始めている
鹿島第一海山のより西側（茨城県側）にある海底のでっぱりについての研究です。そ
こで述べられている「(1)海山が沈み込むことによってその基底部に応力が集中し、
その前方に比較的弱いプレート間の固着を持つアスペリティを形成していること、さ
らに(2) 海山上のプレート境界はこれまで予測されていた性質とは異なり、固着強度
が弱い(すなわち海山自身はアスペリティにはならない)と考えられること」は、869
年貞観地震以来三陸沖での太平洋プレートの沈み込み抑制が起こっていた期間に計測
されたデータから導かれたものですから、2011年３１１大地震で太平洋プレートの沈
み込み抑制が終了した現在、海山本体が破壊されてＭ９規模の地震が犬吠埼の東方沖
で起こる可能性を否定するものでは無いと思います。つまり、太平洋プレートからの
沈み込み圧力が弱い状態では、海山と言う比較上他の部分よりも硬い岩盤は破壊され
ず、そのため「海山自身はアスペリティにはならない」ということであり、太平洋プ
レートの沈み込み圧力が強くなれば海山自体が破壊され得ると思います。太平洋プ
レート上にあった海山は火山であり、火成岩ですから、普通の海底にある堆積岩、つ
まり、火山灰などが堆積してできた岩石よりも硬いはずです。まして、海溝の陸より
にある陸のプレートは海底に積もったプランクトンなどが混じった堆積岩ですから火
山を構成する火成岩よりも格段に柔らかく、そのため、大陸棚の下へ潜り込んだ海山
の地形がでっぱりとなって海底表面に観察ができるのでしょう。なお、「(1)海山が
沈み込むことによってその基底部に応力が集中し、その前方に比較的弱いプレート間
の固着を持つアスペリティを形成していること」については、陸のプレートに対して
海山が載っている海のプレートの沈み込み圧力が小さい、または、沈み込み速度が遅
い場合の現象であると思われます。なぜなら、非常にゆっくりと海山から陸のプレー
トへ圧力が伝わるため、海山全体が東側（ハワイ側）へ傾くような状態になり、その
結果、海山の西側の麓付近にゆがみが発生するはずだからです。海のプレートの沈み
込み圧力が大きい場合も同じような現象が起こる可能性がありますが、麓が破壊され
る前に海山の上半分程度が破壊されてしまい、海のプレートの大規模な沈み込みが起
こるはずです。（伊豆・小笠原海溝の西側にある海山は火成岩と言うよりも蛇紋岩で
出来ています。太平洋プレートが沈み込み、マグマが上昇してくる過程で蛇紋岩が出
来て、それが浮き上がった結果出来た海山ということです。）

　日本だけでなく世界的に地殻変動が激しくなっている様子ですが、日本は、やは
り、2011年3月11日のＭ９地震（３１１大地震）が大きな結節点でした。３１１大地
震で三陸沖から太平洋プレートが大きく東日本の陸域の地下へ滑り込み始めたので
す。869年貞観地震以来、三陸沖からの太平洋プレートの陸域の地下への滑り込みは
停止していたはずで、311の大地震は、それが再開したという意味でとても大きな影
響を日本列島の地震の起こり方へ与えていると思います。

　今切迫しているのは、日本海溝での３１１の割れ残り、つまり、３１１で滑ったと
ころの北側である青森県や北海道の東方沖、そして、南側である茨城県から千葉県の
東方沖での太平洋プレートの大規模な滑り込みのはずです。

　12月24日に北海道で次の地震が発生しました。

http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20161224184036.html
発生時刻 2016年12月24日 18時40分ごろ
震源地 上川地方南部
緯度 北緯43.5度
経度 東経142.5度
深さ 180km
マグニチュード 4.1
震度1
北海道 十勝大樹町　
青森県 階上町

　上川地方南部（　
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=127　）の地震は2004
年春以来8回しか地震が起こっていませんが、上の地震以外は浅い所で起こった地震
です。しかも、2013年4月19日のものが10キロである以外、6回は「ごく浅い」地震で
す。

　上川地方南部は180キロと言う深さと逆断層型であったことから、北海道の東方沖
でのかなり大きな地震が近いうちに起こることを示唆しているはずです。または、北
海道の陸域での噴火が数年から10年程度で起こる可能性もあります。100キロから150
キロ程度の深さまで海のプレートが沈み込むとマグマを発生させることが多いからで
す。実際、Hi-net自動処理震源マップの「最新30日間」（　
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=HOKKAIDO_MAP&_period=3
0days&rn=58977　）を見ると、北海道の北西部にかなりの数の青いドット（深発地
震）が表示されるようになってきています。これらの青いドットの大きさからマグニ
チュードを推測すると、多くがＭ３以下です。つまり、上川地方南部のＭ4.1はかな
り大きな深発地震であるのです。

　３１１大地震での割れ残りの北の方である北海道での大地震がなくとも、関東地方
での大地震は切迫していると思いますが、もし、仮に北海道で大地震が起これば、い
よいよ関東での大地震が切迫していることになります。

　三重県とか愛知県の沖合で発生している深発地震も富士山あたりでマグマを発生さ
せているはずです。３１１前は現在のように深発地震がこの地域に集中していず、３
１１後からこの地域に集中して震源深さが200キロ以上の地震が起こり始めたはずで
す。Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」・「最新30日間」（　
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=30days&;
rn=90703　）で、青いドットが三重県・愛知県沖から南南東方向へ1000キロ以上に
渡って帯状に表示されていることを確認してください。（なお、
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/bulletin/index.html　で1997年10月以
降の月ごとの日本全国広域の震源マップを見れます。しかし、ここで表示されている
三重県沖から東南東方向へ伸びる青いドットは311後の様子とかなり似ていて、自分
が３１１前にHi-net自動処理震源マップで見ていたものとは印象が異なります。震源
深さの区分けが異なるのかも知れません。）

　関東地震は必ず10年しないうちに起こります。関東地震が最初であり、その後、富
士山噴火と東海地震が起こります。富士山噴火は東海地震とほぼ同時でしょう。

　「10年しないうち」の意味は2021年までということです。根拠は次の通りです。

１．869年貞観地震の9年後に相模・武蔵地震という関東大震災が起こっていること。
更に9年後の887年に仁和地震という南海トラフ大地震が発生しました。

２．貞観地震で三陸沖から東北地方の陸域の地下への太平洋プレートの沈み込みは停
止したはずです。もちろん、一気に完全に停止することは有り得ず、ゆっくりと沈み
込みが不活発になったと言うことでしょうが、ともかく、869年貞観地震で東北地方
の東側の日本海溝からの太平洋プレートの西への沈み込みは抑制されたのです。それ
でも、関東地方で878年相模・武蔵地震が発生しました。311大地震では太平洋プレー
トの東北地方の地下への沈み込みが再開されたのですから、より短い期間で関東地方
での大地震が起こるはずなのです。このことには、いろいろな不確定要因がありま
す。最も大きいのは、869年貞観地震の前にどの程度太平洋プレートの関東地方の地
下への沈み込みがあったかということです。ただ、869年貞観地震で太平洋プレート
は大きく沈み込んだのですから、それ以前の沈み込み量は無視してもいい程度である
可能性が強いと思います。関東地方では869年以降もかなりの数の大地震が起こって
きています。当然、869年以前はより高頻度で地震が起こっていたはずであり、800年
前後にある程度大きな関東地震が起こっていた可能性があるのです。不確定要因のも
う一つの大きなものは、房総半島南東沖の三重会合点以南の太平洋プレートの沈み込
みがどの程度活発化しているかです。869年貞観地震の時も、2011年３１１大地震の
時も、この地域での沈み込み活動がどの程度なのかははっきりしません。ただ、2015
年5月30日の小笠原諸島西方沖のＭ８深発地震が起こっていることから、現在、この
地域での太平洋プレートの沈み込みはかなり活発化しています。

　太平洋プレートが関東平野の東側の日本海溝から西へ大きく沈み込み、それが関東
平野の南側からのフィリピン海プレートの沈み込みを引き起こすことで関東大震災が
発生します。神奈川県から東京都、埼玉県、茨城県、千葉県と言う非常に広い範囲が
一気に被災する広域大震災になるはずです。なぜなら、断層面が関東平野の地下に広
く、ある程度水平に近い傾きで広がっているからです。関東平野のかなり広い地域
で、数メートルは海のプレートが一気に動くはずで、プレート境界では無数の噛み合
いがほとんど同時に破壊され、それぞれが地震波を発生させ、地表付近では地震波が
互いに重なり合い、強さが何倍にもなるからです。

　富士山噴火は、多分、864年貞観噴火の時のようなマグマ噴火にはならず、1707年
宝永噴火のように火山灰を大量に噴き出すマグマ水蒸気噴火になるはずです。宝永噴
火は1707年宝永地震（　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9D%E6%B0%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87　）の49日
後に発生しました。宝永地震は南海トラフ大地震であり、東海地震、東南海地震、南
海地震が連動発生したものとされています。869年貞観地震以来、日本海溝からの太
平洋プレートの沈み込みが抑制されていたため、マグマの生成があまり行われず、そ
のためにマグマ噴火にはならなかったのです。宝永地震で富士山直下10キロ程度のと
ころにあるマグマだまりが激しく揺さぶられ、また宝永地震発生でマグマだまり自体
がある程度圧縮されて、炭酸飲料が炭酸ガスを噴き出すのと同じように火山ガスが大
量に吐き出されるマグマ水蒸気噴火となったのです。３１１後の現在は、富士山のマ
グマだまりに大規模なマグマ噴火を起こすほどのマグマはまだ溜まっていないはず
で、そのため、将来の東海地震でマグマだまりが揺すられた結果のマグマ水蒸気噴火
になると思います。ただ、関東大震災での揺れで火山ガスが大量に発生し、それがあ
る程度の規模のマグマ水蒸気噴火につながる可能性も十分にあります。そうであって
も本格的なマグマ水蒸気噴火は東海地震以降のはずです。

　なお、富士山噴火を予測する根拠の一つとして、神奈川県西部の微小地震活動が近
年飛躍的に増加していることがあります。
http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/modules/t_data0/index.php?id=10　に神奈
川県西部と箱根近辺の1989年から2015年までの年別の震源分布が載っています。2015
年のもの（　http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/files/dat/ha15.jpg　）を
2010年のもの（　http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/files/dat/ha10.jpg　）
と比較すると、非常に2015年は微小地震が活発化していることが分かります。

　フィリピン海プレートは広く千葉県や関西、四国、九州の太平洋側から北西方向へ
沈み込んでいます。この沈み込み帯を南海トラフと呼んでいます。そのため、南海ト
ラフ地震は静岡県沖から四国沖までの1000キロ以上にわたる広域での地震を指してい
ます。南海トラフ地震の一部として、静岡県沖あたりの東海地震、愛知県から三重県
あたりの東南海地震、より西側の南海地震があります。前回の南海トラフ地震は1944
年の昭和東南海地震と1946年の昭和南海地震でした。つまり、東海地震は前回発生し
ていません。そのため、次の南海トラフ地震では東海地震が起こる可能性が強いので
す。

　伊豆半島はもともとははるか南洋にあり、それがフィリピン海プレートの沈み込み
に伴って現在の位置に衝突したとされています。伊豆半島の衝突によって現在でも丹
沢などが隆起しています。つまり、伊豆半島の本州への衝突でフィリピン海プレート
の沈み込みは抵抗を受けていて、そのため、伊豆半島の東西でフィリピン海プレート
の沈み込み方向が多少異なっています。伊豆半島の東側（関東平野側）では北北西
へ、伊豆半島の西側（静岡県側）では北西方向へ沈み込んでいるのです。ただ、どち
らもほぼ同じ方向であるため、一方が沈み込めば、他方もそれにつられて沈み込むの
です。よって、関東大震災でフィリピン海プレートが大きく沈み込めば、伊豆半島の
西側、静岡県側でもフィリピン海プレートが沈み込み、東海地震が発生します。これ
が関東地震に続いて東海地震が発生する理由です。

　1707年宝永地震も1703年元禄地震（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%83%
E7%A6%84%E5%9C%B0%E9%9C%87　）に後続して発生しています。1703年元禄地震は1923
年関東大震災よりも規模の大きな地震であったと考えられていて、房総半島南東沖に
ある三重会合点から伊豆半島の東側の根元に伸びる相模トラフ（　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E6%A8%A1%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%95
　）の相模湾外の部分、つまり、房総半島の南東側が活動した地震であるようなので
す。なお、1923年大正関東大震災（　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E6%9D%B1%E5%9C%B0%E9%9C%87　）では相
模トラフの内、相模湾内の部分が破壊されて大地震になったようです。

　相模トラフ巨大地震（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E6%A8%A1%E3%
83%88%E3%83%A9%E3%83%95%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87　）は、1703年元
禄地震で三重会合点から房総半島南端程度までの範囲が破壊され、1923年大正関東大
震災で房総半島南端から伊豆半島の根元付近までの範囲が破壊された様子です。つま
り、相模トラフは1703年以降現在までに、全域が破壊されたことになります。

　上に述べたこと、つまり、関東平野の東方の太平洋プレートの沈み込み帯が三重会
合点の南北両方でかなり活発化していること（日本海溝でもマリアナ海溝でも太平洋
プレートの沈み込みが活発化していること）、そして、相模トラフの全域が1703年元
禄地震以来破壊されてきていることから、次の関東地震はこの869年貞観地震以降に
起こったものとはかなりタイプの異なった、ずっと苛酷なものになる可能性がありま
す。具体的には次のようなものです。

１．関東平野の東側全体、房総半島南東沖の三重会合点から茨城県沖程度までの日本
海溝から、太平洋プレートが一気に西へ大きく沈み込む可能性があります。この記事
の冒頭で述べたことの繰り返しですが、googlemap
（https://www.google.co.jp/maps/place/%E5%8D%83%E8%91%89%E7%9C%8C/@35.500323
,139.7498744,934868m/data=!3m1!1e3!4m5!3m4!1s0x60229b5fd61b9511:0x1cb677dbff
e07bbe!8m2!3d35.6050574!4d140.1233063　）の航空写真で千葉県あたりの海底の様
子を見ると、犬吠埼の東方の日本海溝あたりにはかなり大規模な凸凹が観察され、ま
た、日本海溝よりもハワイ側に海山が幾つも連なっているのが見えます。googlemap
の右下の縮尺表示が２０ｋｍとか１０ｋｍになるようにすると、海底の様子がよく分
かるようになります。日本海溝と千葉県の沿岸部の間の海底には溝が何本もほぼ東西
方向に走っているのが分かります。これらの溝がなぜ付いたのかについて学術論文が
書かれているのかどうか自分には分からないのですが、多分、大規模な地滑りとか地
震によって出来たはずです。つまり、この溝の部分が境界になって海底が東西方向に
動いたはずです。縮尺を５０ｋｍ表示にすると、房総半島全体が画面に写るようにな
るはずです。この状態で海底の溝を見ると、犬吠埼の緯度よりも少しだけ北側に一
本、それよりも南側に、房総半島の南端あたりまでに三本、合計四本の東西方向の溝
が確認できるはずです。房総半島の南端の海域を通っている溝が相模トラフ（の北側
の境界）です。こういった東西方向に走る溝ごとに、何回も太平洋プレートが大きく
西へ沈み込む可能性があるのです。

２．Ｍ６以上の前震現象が房総半島北東部から茨城県東部で起こる可能性がありま
す。311大地震の数日前に、311大地震の震源域でＭ４からＭ７の地震が連続して起
こっていました。この前震の様子を次のＵＲＬで見ることが出来ます。
http://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=211443#　のInteractive
Maps View　です。点滅している赤いドットが３１１大地震を示し、赤い円が直前24
時間、だいだい色の円が直前48時間、黄色い円が直前1週間での地震です。全部で20
個以上のＭ４以上地震が起こっていたことが分かります。近い将来の発生が予見でき
る犬吠埼の東方沖の海底のでっぱりが大規模に動くときも、同じようにＭ４からＭ７
程度の地震がこの地域で頻発するはずです。または、時間的・距離的に離れた前震が
起こる可能性もあります。特に、房総半島の下に沈み込んでいるフィリピン海プレー
トの東半分は蛇紋岩化されていて、比重が比較的小さいため、浮力があり、そのすぐ
上に位置する陸の地層との固着が強いはずで、滑り遅れが起こっている様子です。ま
た、房総半島東部に沈み込んでいるフィリピン海プレートは太平洋プレートの沈み込
みが開始したばかりの深さがまだ浅い所に沈み込むため、太平洋プレートの側面にぶ
つかる格好になっているので、なかなか沈み込めない様子です。少なくとも1923年大
正関東大震災以降のＭ６以上地震では房総半島の下の蛇紋岩化されたフィリピン海プ
レート部分は動いていない様子で、この部分に非常に強い太平洋プレートからの西進
圧力が溜まっている可能性があります。そのため、太平洋プレートが関東平野の東側
から大きく沈み込む前に、房総半島の下へ沈み込んだフィリピン海プレートの東半分
の蛇紋岩化された部分が大きく動くか、またはこの蛇紋岩化された部分の東縁でのＭ
６以上地震が発生するはずなのです。なお、1923年大正関東大震災の前は、房総半島
の下に沈み込んでいるフィリピン海プレートの蛇紋岩化されている領域の西縁で前震
が発生しています。

３．関東地方の埼玉県以北で大規模な誘発地震が起こる可能性があります。中央構造
線が長野県の諏訪湖あたりからさいたま市の南西側を通り、犬吠埼の北側あたりで太
平洋に抜けています。中央構造線の北側の陸のプレートは西日本から東向きの圧力を
受けています。そこへ太平洋プレートが西へ向かって動き、また、フィリピン海プ
レートが北西方向へ沈み込むので、陸のプレートとその下の海のプレートにかかる力
の方向が互いに大きく食い違ってしまい、それが中央構造線そのものを動かすことに
なるかどうかは疑わしいのですが、関東地方の中央構造線よりも北側にある活断層が
動く可能性が高いはずです。

４．相模トラフからフィリピン海プレートが大きく沈み込み、それが関東地方南部で
のＭ８地震になる可能性があります。関東平野の東側から西方向へ沈み込む太平洋プ
レートと関東平野の南側から北北西方向へ沈み込むフィリピン海プレートは、関東平
野の下で互いに接しています。また関東平野の北西部で一体化しているはずですか
ら、一方が大きく沈み込めば他方も大きく沈み込むことになります。この地震は、伊
豆半島の東側、相模湾での地震ですから、相模湾とか房総半島の外側で大津波が発生
します。沿岸から近いですから、東海道線の南側の地域は大津波に襲われるはずで
す。

５．４．で述べた関東地震が起こった結果、伊豆半島の西側でのフィリピン海プレー
トの沈み込みが促進され、それが南海トラフ大地震へとつながっていくはずです。時
期は、貞観地震の時の18年後よりも早くなると思います。次の関東地震が起こってか
ら数年程度で東海地震が起こるはずです。ただし、東海地震が起こってから、東南海
地震や南海地震までは間隔があく可能性が高いと思います。昭和東南海地震や昭和南
海地震が起こってからまだ100年経過していないからです。

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/783.html

「海山に起因する弱いプレート間カップリングと繰り返し発生するM7級地震との関
係」
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/people/kimi/Projects/Ibaraki.html

についての投稿です。大きな誤解をしているのかも知れませんが、かなり考えた結果
です。専門家の方々からコメントを頂ければと思います。

「海山」という言葉がどの海山を指すのかを明確にするために、上の論文で対象とさ
れている「比高〜3000 m、基底部直径〜50 kmを持つ、ほぼ富士山の規模に相当する
海山が海面より深さ〜10 kmに沈み込んでいることを明らかにした(図2)。」に緑色で
示された部分を海山Ｚ（かいざんゼット）と表記します。なお、「図 4　プレート境
界の形状と地震活動」には、海山Ｚが緑色で示された位置ではなく、より海溝よりに
ずれた位置に示されていると思います。このことの理由が自分には理解が出来ません
でした。googlemapで見ても、図２に緑色で示された部分が海山Ｚとなると思えるの
ですが。

（１）　沈み込んだ海山Ｚの北側の海底に溝があり、更にその北側にある「地震活動
が非活発な領域」について：

「図 1　茨城県沖の地震活動と構造調査測線」の

＞青で囲まれた領域は、地震活動が非活発な領域

の緯度・経度は度・分で示されていますから、それを10進法にして、かつ、この領域
が斜めになっているため、その中心領域を取ることにして、緯度：36.35-36.65、経
度：141.60-142.05 と見積もり、その領域で2004年10月以降のＭ４以上地震の発生状
況をEMSCのサイトを使って調べました。

そのｕｒｌが
http://www.emsc-csem.org/Earthquake/?filter=yes&start_date=2004-10-01&end_da
te=2017-01-14&min_lat=36.35&max_lat=36.65&min_long=141.60&max_long=142.05&mi
n_intens=0&max_intens=8&view=3
です。

2017年1月14日までに総数46件発生があると出てきました。その内、最も以前の
（2004年10月に近い）もの7件が次のリストです。（一行の文字数を少なくするた
め、NEAR EAST COAST OF HONSHU, JAPANの部分を除いてあります。）

2011-03-11 07:42:54.0 36.42 N 141.88 E 28 5.8
2009-10-02 00:44:01.5 36.47 N 141.90 E 34 4.8
2008-07-21 20:31:54.9 36.55 N 141.60 E 30 4.7
2008-06-10 00:03:14.3 36.35 N 141.91 E 30 4.7
2008-05-31 07:55:50.0 36.46 N 141.71 E 32 5.0
2008-05-31 07:44:12.7 36.44 N 141.88 E 2 4.6
2008-05-31 05:03:33.9 36.50 N 141.69 E 41 4.9

最も以前のものが2008年5月であり、2004年10月から3年間以上発生が無かったことが
分かります。（ただし、これが観測機器の配備の都合である可能性もあると思いま
す。一応、緯度を少しずらして調べると、
2006-12-02 00:30:36.1 36.51 N 142.49 E 33 4.7 OFF
EAST COAST OF HONSHU, JAPAN
2006-02-03 05:38:12.7 36.61 N 141.51 E 52 4.9
NEAR EAST COAST OF HONSHU, JAPAN
とか、
2005-07-26 05:14:37.9 33.28 N 142.32 E 10 5.4 OFF
EAST COAST OF HONSHU, JAPAN
2005-02-04 18:34:16.2 33.66 N 142.16 E 30 5.4 OFF
EAST COAST OF HONSHU, JAPAN
が出てきます。）

よって、上のことは、「丸は1996〜2005年の気象庁一元化震源によるM3以上の地震の
震央」が「青で囲まれた領域」にはほとんど存在しないことと整合的です。

しかし、2011年3月11日以降は次のようになります。（OFF EAST COAST OF HONSHU,
JAPANとの表記も除いてあります。）
2016-08-30 20:36:50.1 36.40 N 141.67 E 30 4.7
2016-08-30 20:04:49.6 36.35 N 141.76 E 40 5.0
2016-03-06 09:08:20.2 36.64 N 141.80 E 10 4.6
2015-01-20 14:35:04.0 36.47 N 141.74 E 10 4.4
2014-06-15 18:19:13.8 36.65 N 141.72 E 10 5.6
2014-03-29 01:53:56.0 36.40 N 141.79 E 10 5.3
2013-12-15 15:35:14.0 36.35 N 141.95 E 40 4.7
（途中省略）
2011-03-11 12:24:37.0 36.51 N 141.68 E 30 5.5
2011-03-11 11:16:49.0 36.62 N 141.79 E 32 5.5
2011-03-11 11:13:11.0 36.53 N 141.72 E 10 5.6

年別に集計すると次のようになります。

2004年：00件（10月1日以降）
2005年：00件
2006年：00件
2007年：00件
2008年：05件
2009年：01件
2010年：00件
2011年：24件
2012年：04件
2013年：06件
2014年：02件
2015年：01件
2016年：03件
2017年：00件(1月13日現在)

必ずしも確実とは言えないとは思いますが、一応は、311大地震以降は状況が変わ
り、「地震活動が非活発な領域」でもＭ４以上地震が発生しだしたとみなすことが出
来ると思います。

この「地震活動が非活発な領域」は、「黒矢印は海山が沈み込んだために形成された
と考えられる、沈み込み方向に並んだ海底地形の溝を示す」との説明がある黒矢印を
海山Ｚとの間に挟んで北側にあります。更に、「この非活発帯に対応して、陸側プ
レート地殻内における上部地殻と下部地殻との境界面が南側に傾斜していることがわ
かった(図2中R2)。非活発帯よりもさらに北側では、この境界面はほぼ水平をなして
いることなどから、この非活発帯は海山の沈み込みによってプレート境界に接する下
部地殻が削り取られ、そこに堆積物がたまっているために地震活動が非活発になって
いる可能性がある。海山の沈み込んだ跡に堆積層が存在することによって、プレート
境界での固着強度は弱まり、その南側で発生した巨大地震の破壊が北側に伝播できな
かった、すなわち過去に海山の通った痕跡がアスペリティの境界になっている可能性
を示した。」との説明がされています。

この文章の意味が自分にはなかなか理解できなかったのですが、自分の理解ではつぎ
のようになりました。

１．「過去に海山の通った痕跡」とは、海山Ｚが通ったという意味ではなく、多分、
海山Ｚよりもはるかに昔に沈み込んだ海山の通った痕跡の意味。なぜなら、海山Ｚと
「青で囲まれた領域は、地震活動が非活発な領域」とされる領域は別であり、その間
に「黒矢印」で示される海底の溝があるから。なお、そもそも、論文の「１．概要」
に「その震源域に接した北側には地震活動の非活発帯が存在する。ここは複数の海山
が過去に沈み込んだ痕跡であり、そこに堆積物がたまってプレート間の固着を弱くし
ているために地震活動が非活発」との記述があります。
２．「陸側プレート地殻内における上部地殻と下部地殻との境界面が南側に傾斜して
いる」の意味は、陸側プレート内に上部地殻と下部地殻があり、その境界面が南に向
かって、下がっているとの意味。つまり、海山Ｚよりもはるか昔に沈み込んだ海山に
よって、陸のプレートの下部地殻が削り取られ、その結果、陸のプレートが薄くな
り、その最も薄くなった部分が重力に耐えられなくなったため、沈下して「南側に傾
斜」した。
３．「この非活発帯は海山の沈み込みによってプレート境界に接する下部地殻が削り
取られ、そこに堆積物がたまっているために地震活動が非活発になっている可能性」
とは、一般的に海山が陸のプレートの下へ沈み込むと、海山の周辺に堆積物が付随し
て沈み込み、海山が通過した跡にそういった堆積物が残る。そして、そういった堆積
物は十分に柔らかいため、歪みを貯めることが出来ず、結果的に大きな地震を起こせ
ない。

事実として、2004年10月から2008年4月まではＭ４以上地震の発生は無かったのです
から、この時期、「海山の沈み込みによってプレート境界に接する下部地殻が削り取
られ、そこに堆積物がたまっているために地震活動が非活発」であった可能性はかな
り高いと思います。
しかし、上の３１１以降の地震データは「過去に海山の通った痕跡」の領域でもかな
り活発に地震が発生することを示していると思います。問題は、では、なぜ、311以
降Ｍ４地震が発生するようになったかです。Ｍ４以上地震が発生するためにはかなり
大きな固着が破壊される必要があり、３１１の前後で変わった条件は、海のプレート
の沈み込み速度、または沈み込み圧力ですから、沈み込み速度が遅いとき、または沈
み込み圧力が小さいとき、堆積物がいわゆる潤滑油の役割を果たし、地震を起こさな
いということではないのでしょうか。沈み込み活動が活発化した場合、上部が破壊さ
れてかなり平らになった抜け殻状況の海山でも、その凸凹がＭ4以上の地震を起こす
アスペリティになり得るのではないでしょうか。

（２）「海山が沈み込むことによってその基底部に応力が集中し、その前方に比較的
弱いプレート間の固着を持つアスペリティを形成していること」について：

金魚すくいで使う丸いフレームに紙が貼ってあるモノを、動かす方向と平行の向きし
て動かしても、紙が破れてしまうことはなかなかありませんが、直角にして動かせば
簡単に紙は破れてしまいます。これは水の圧力が紙に直接伝わるためでしょう。しか
し、仮に動かす方向に直角であってもごくゆっくり動かせば、紙が破れることなくか
なりの距離動かすことが出来るはずです。

それと同じで、海山の動きがごくゆっくりであるとき、海山の表面に堆積物が潤滑油
として働くため、海山全体に陸のプレートの圧力が伝わり、結果的に海山全体が海の
プレートの沈み込み方向とは逆方向に傾くような圧力を陸のプレートから受けるだけ
で、海山自体が破壊されることがないのではないでしょうか。そして、「前方に比較
的弱いプレート間の固着を持つアスペリティを形成している」とは、海山が進行方向
後ろ側に傾くため、海山の前方の裾の部分が鉛直上方に持ち上げられ、それが陸のプ
レートの下部地殻を突き上げるため、震源深さの浅い正断層型の地震が起こるのでは
ないでしょうか。

海山の動きがより速くなった場合、陸のプレートに海山から伝わる圧力が大きくな
り、結果的に陸のプレートがより内陸側へ押されて、かなり大きな地震が起こり、更
に、より海山の沈み込み速度が大きくなれば、最も陸のプレートとの固着が強いであ
ろう海山の上半分あたりが破壊されて、一気に海のプレートが沈み込みこともあり得
るのではないでしょうか。

（３）「 海山上のプレート境界はこれまで予測されていた性質とは異なり、固着強
度が弱い(すなわち海山自身はアスペリティにはならない)」について：

事実として、「地震の発生は海山の基底部周辺に集中しており、海山上のプレート境
界では全く地震が発生していない」であったため、上のことが言われているのだと思
いますが、調査期間が３１１大地震前であり、太平洋プレートの沈み込み速度が遅
い、または沈み込み圧力が小さかったための現象ではないでしょうか。自分には、冒
頭に引用したurlにある論文に、「海山自身はアスペリティにはならない」ことの理
由と言うか理屈の説明は述べられていないと思えるのですが、どうでしょうか。少な
くとも、海山の上面と陸のプレートの下部地殻との境界面がアスペリティにならない
ことの説明が見つからないと思います。

なお、「図 1　茨城県沖の地震活動と構造調査測線」の説明分に「黄色の星印は、
1982年に発生したM7.0の地震の震央」とあり、この黄色の星印は図２に示された海山
Ｚのほぼ中央部に記されています。また、「1982年に発生したM7.0の地震に関する震
源解析の結果、破壊は海山の基底部で開始した後プレート境界面上の深い方へと進行
して、海山上ではほとんどすべりが見られなかったこと、またその破壊の平均的な滑
り量は〜50 cm (最大すべり量〜75 cm)にとどまり、速さ〜8.5 cm/年で20年間に沈み
込む量(= 170 cm)の30%にしか相当せず、固着強度としては弱いと考えられることを
明らかにした。」ということは、「海山の基底部」、つまり、海山の根元、海のプ
レートから立ち上がっている部分が、海山全体がゆっくりと陸のプレートから押され
ることにより、海山の根元の海のプレートから立ち上がっている面で海山が破壊さ
れ、海山自体は陸のプレートによって動きを止められているため、海山の下にある海
のプレートだけが沈み込んだという意味ではないでしょうか。「1982年に発生した
M7.0の地震」の滑り量が「〜50 cm」で「20年間に沈み込む量(= 170 cm)の30%にしか
相当」しないのは、単に、ごくゆっくりと海山が沈み込む期間では、70%がいわゆる
ゆっくり滑りで解消されているということかと思えるのですが。

2017年1月14日　武田信弘

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/784.html

関東地方の地震発生の様子が3月に入り、かなり極端に変化しています。少なくと
も、次の５点の異常があります。

１．関東地方の震度1以上の地震数が、2月に比べて3月は3分の1程度に減少していま
す。1月は31件、2月は43件の地震がありましたが、3月は13日17：00現在で7件です。
3倍しても21件であり、1月に比べて3分の2、2月に比べて2分の1です。

２．東北地方の地震数の変化と関東地方のそれが逆の展開になっています。東北地方
は、1月：48件、2月：34件、3月13日17：00現在：21件です。関東地方は1月：31件、
2月：43件、3月13日17：00現在：7件であり、3月を3倍すると東北地方は63件、関東
地方は21件です。3倍の差になっていることが分かります。つまり、3月になって関東
と東北の極端に差が大きくなり、東北は増加、関東は減少傾向が顕著になっているの
です。

３．陸域の地震数が3月になって減少しています。1月：20件、2月：25件、3月13日
17：00現在：1件です。3月を3倍にしても3件ですから、陸域の地震減少は明らかで
す。

４．伊豆・小笠原での地震が3月になって急減しています。1月：5件、2月：4件、3月
13日17：00現在：0件です。

５．3月になって、茨城県の地震が減少し、千葉県東方沖の地震ばかりになっていま
す。

3月の関東地方の地震7件は次のようになっていて、千葉県の地震が増加、特に千葉県
東方沖が増加し、茨城県の地震が極端に減少しています。
2017年3月1日 9時44分ごろ 茨城県沖 3.8 1
2017年3月1日 21時09分ごろ 千葉県東方沖 3.4 1
2017年3月5日 10時19分ごろ 千葉県北東部 4.7 3
2017年3月5日 10時33分ごろ 千葉県東方沖 3.3 1
2017年3月5日 13時18分ごろ 千葉県東方沖 4.3 2
2017年3月5日 16時39分ごろ 千葉県東方沖 3.5 1
2017年3月13日 14時13分ごろ 千葉県東方沖 3.6 2

なお、茨城県と千葉県の地震数推移は次の通りです。

1月：茨城県沖：4件、茨城県南部：3件、茨城県北部：14件、千葉県東方沖：2件
2月：茨城県沖：8件、茨城県南部：5件、茨城県北部：16件、千葉県東方沖：5件
3月：茨城県沖：1件、茨城県南部：0件、茨城県北部：00件、千葉県東方沖：5件＊3
月13日17：00現在の値です。　

以上のことを総合すると、房総半島方法沖の太平洋プレートが沈み込んでいるところ
からの西向き圧力が房総半島東方沖に沈み込んでいる海山に集中してしまっているよ
うに解釈できると思います。

かなり大きな地震、多分Ｍ７以上が千葉県東方沖、または千葉県から茨城県の沿岸部
または内陸部で起こると思います。時期は今すぐ起こっても不思議ではなく、遅くと
も2週間程度で発生すると思います。

2017年03月13日18時05分　武田信弘

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/785.html

コメントをありがとうございます。

しかし、何か、悪意が感じられると思います。

韓国を見ても、日本と同じように政治が大きく混乱しつつありますが、こういった状況は2010年暮れから始まったアラブの春の時の中東の国々のそれと似ていると思います。

リビアはカダフィ政権が倒れた後、テロ社会になってしまいました。カダフィ大佐が政権についていた時代は、多分、世界で最も社会保障が充実した国であったはずですが、今では政権そのものが成立しない状態になってしまっています。googleでストリートビューを見ようしても、リビア国内ではできません。

そして、リビアがそこまでおかしくなっていること自体が世界で話題にならず、無視されているのです。忘れられた存在になったリビア国内でどれほどのことが発生しているのか、とても、ある意味怖い事態になっているのではと思わざるを得ません。

今後、日本がリビアと同じ事態になったとき、日本に住んでいるほとんどの方は生活が出来なくなるでしょう。その条件は日々整えられつつあるように思います。

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/780.html#c2

ただし、０１の方が言われているような喜界カルデラの活動と言った大げさなものではありません。どちらかと言えば、伊豆・小笠原海溝からの太平洋プレートの西への押しが強まった結果起こっているものであり、その意味では、九州での大地震の前兆と言うよりも、関東地域での大地震前兆と考えるべきです。

http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170312034901.html
発生時刻 2017年3月12日 3時49分ごろ
震源地 薩摩半島西方沖
緯度 北緯31.0度
経度 東経130.4度
深さ 140km
マグニチュード 5.1
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度3
鹿児島県 大崎町　 錦江町　 肝付町　 屋久島町　
震度2
宮崎県 都城市　 日南市　 小林市　 串間市　 三股町　
鹿児島県 鹿児島市　 鹿屋市　 枕崎市　 指宿市　 西之表市　 垂水市　 薩摩川内市　 薩摩川内市甑島　 日置市　 曽於市　 霧島市　 いちき串木野市　 南さつま市　 志布志市　 南九州市　 伊佐市　 姶良市　 三島村　 鹿児島十島村　 東串良町　 南大隅町　 中種子町　 南種子町　
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/791.html#c3

＞だから司法には期待しない方がいい。安倍政権が続く限り、司法三等国から抜け出すことは出来ない。

これは事実と矛盾している。日本の裁判史上、初めて司法が差し止めを認めたのが安倍政権下でした。大津地裁の判断は紛れもなく安倍政権下でのものです。

また、原発訴訟は何十年も前から続いていました。もっとも影響が大きいのが1992年に最高裁から出された伊方原発訴訟であり、段階規制という考え方を認めたものでした。

「固体廃棄物の最終処分の方法、使用済燃料の再処理及び輸送の方法並びに温排水の熱による影響等にかかわる事項を、原子炉設置許可の段階の安全審査の対象にはならないものとした原審の判断は正当として是認する」

ごく大雑把に行ってしまえば、建設段階では核廃棄物処分の問題などは考える必要はない。なぜなら、核廃棄物が問題になるのは将来のことであり、それまでには科学が進歩するからというようなものです。

設置許可の正当性を問う裁判であるなら、例えば、冷却プールの安全性を問う判断をする必要がなく、運転開始時に裁判で争えばいいというものです。

そして、この1992年の伊方原発訴訟最高裁判決の時の政権は当然のことながら自民党政権であり、宮沢内閣でした。

こういったことを考えれば、安倍政権で初めて地裁段階ではあっても原発差し止めを司法が認めたのは画期的なことであったのです。

しかし、まあ、三権分立ですから、行政権や立法権は司法権に影響を及ぼさないことが建前です。その意味でも、安倍政権だから原発再稼働が認められるという話は根拠がありません。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/718.html#c1

０３さん

＞なぜ国有地が短期間のうちにただ同然になったのか。なぜ国は開校を急ぎ森友学園のけつを押したのか、なぜ大阪府は本来ありえない認可を出したのかのはず。アメリカ云々（でんでん）以前に安倍政権というとんでもない右傾化政権が続いていることが背景にある。

前半部分は自分もそう思います。

そして、だからこそ、事業性のない瑞穂国記念小学院が計画されたのかが問題だと思うのです。一連の過程の不自然さは、どう考えても安倍首相が背景にいて、その方向へ誘導したものとするには無理があると思います。

そして、現状の一方的な安倍政権への攻撃は、本来バラバラなゲリラの集団であったはずのＩＳが何年間も正規軍を相手に戦闘を継続でき、かつ、その戦闘は全てアラブの国同士の同士討ちになっているという不自然さと同種の不自然さを感じさせるものだと思います。

ＩＳはイスラム教の復興を目指しているはずですが、現実にはイスラム教の悪印象をふりまいているだけです。同じことが今回の森友学園問題にもあるように思います。つまり、仮に安倍首相が神道教育をしたいと思っていたとして、その目的とは逆に、神道小学校開校にともなう不祥事ばかりが出てくるのですから。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/780.html#c4

炉外のナトリウムで満たしたプールで一時貯蔵する必要があるということは知りませんでした。

なぜなんでしょうか。また、仮にそうだとして、どの程度の期間貯蔵が必要なのでしょうか。

また、そのナトリウムで満たしたプール施設はどの程度のものになるのでしょうか。密閉の必要性があると思いますが、その建設費は、、、？

更に、模擬燃料が必要な理由として、炉内で互いに燃料が支え合う形になっているということですが、では、一番最初はどうやったのでしょうか？

そもそも、１９９５年ナトリウム漏れ事故は２次系の冷却系の事故でしたが、その時に一次系のナトリウムは、原子炉が運転停止していてもかなりの発熱があったはずで、その冷却をどうやってやっていたのか、とても疑問です。

ある意味、本当にもんじゅは燃料装てんをしてあるのかさえ疑問に思います。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/715.html#c2

これを言っている自民党議員が問題です。矛盾しています。

＞『一緒に“ヤクをキメていた”愛人が先週末に六本木で逮捕され、取り調べで議員の名前を挙げた』

であるのなら、警察で取り調べを受けたことになります。しかし、

＞『内偵に動いているのは警察ではなく、厚労省の麻薬取締官だ』

というのですから、「六本木で逮捕」ということ自体が疑わしいですね。

そもそも、麻薬は種類によっては相当に周囲からはっきり分かる様々な症状が出るようです。

＞『あの議員はヤクなしでは２日と持たない』

というような状況であれば、何も

＞『一緒に“ヤクをキメていた”愛人が先週末に六本木で逮捕

されることがなくとも、日常の様子からおかしいと言われるでしょう。

この発言をしたという「自民党議員」さんは大丈夫でしょうか？？？

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/252.html#c8

これは下村博文文科大臣からの指示と書いているもの。

＞「陽平くんは主人の父の後援者のお孫さんでもあって、非常に頑張っているので応援してきました。遠縁といえば遠縁だと思います」

という昭恵氏の発言は、確かに斎木代表への支援をしているとの意味です。

しかし、二つの重要な点がこの記事には欠けています。

１．昭恵氏がリビジョンの斎木代表の活動をどうやって知ったのか。どう言った経緯で応援することになったのか。このことは、例えば文科省に聞いても確認が出来るはず。

２．昭恵氏は「主催した斎木氏が、若者の政治意識を高めるべく真摯に行動したのなら救いがあるが、現実に行っていたのは、自分が経営する塾への勧誘だったのである」ということを現在承知しているのかという点。このことは、ある意味、取材活動の一環として昭恵氏に伝えるべきものだと思うが、記事の文面からは伝えていないのではという印象を受ける。

よって、却って、この記事から分かることは、下村文科大臣などが昭恵氏の失態を誘導しているのではという疑惑ではないだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/254.html#c2

これ、東芝の契約なのでしょうか。以前どこかで読んだ記事ではＷＨが結んだ契約だと書いてあったと覚えています。

どちらにしろ、今後３年から４年もたてば、原油・ＬＮＧ価格は相当に上がるはずです。円安も相当規模で起こるでしょうし、国際的にも化石燃料価格が高騰することは１００％確実です。

ＷＨ破産法申請で、このＬＮＧ買い付け契約もお金を付けて誰かに譲渡してしまう可能性がありますね。自分としてはこの契約は保持しておくべきだと思います。

更に、本来、ＷＨは原発の廃炉ビジネスが相当な規模で出来ていたはずですが、そのことが何かあいまいなままです。ＷＨを買収したときに廃炉ビジネスは含まれていなかったというような報道も最近読んだ記憶がありますが、考えてみると、本当かなと思わざるを得ませんでした。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/542.html#c1

日本の総理は、多分、世界のリーダーの中でも韓国と共に、最も孤独に耐えなければならない地位なのだと思います。

周囲の誰をどう言ったときに信頼するべきなのか、その判断が常に求められてしまうはずで、官僚も、閣僚も、ある意味、常に疑ってかかる必要がある。

そういった中で、いろいろなことに正確な判断を自らして行くことは並たいていのことではないと思います。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/780.html#c5

管理人様

どうもありがとうございました。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/478.html#c28

三月前半は、７日間、全く陸域も海域も震度１以上の地震発生がなく、かつ陸域の地震が一件しか発生しなかったのです。

以下の地震発生数は３月２９日１９：００現在でのものです。

1月分：31件（陸域：20件、海域：11件）・（震度１：23件：74％）・（Ｍ４以上：4件：13％）
2月分：43件（陸域：25件、海域：18件）・（震度１：27件：63％）・（Ｍ４以上：7件：16％）
3月分：33件（陸域：16件、海域：17件）・（震度１：22件：67％）・（Ｍ４以上：3件：9％）

月間で見ると、３月は１月や２月とあまり変化はありません。しかし、関東地方で最も回数が多く発生している茨城県の陸域の地震を例にとります。

１月の陸域地震と全地震への茨城県陸域の地震の割合：８５％−５５％
2月の陸域地震と全地震への茨城県陸域の地震の割合：８４％−４９％
3月の陸域地震と全地震への茨城県陸域の地震の割合：６９％−３３％

ですが、問題は、次のことです。

3月の陸域地震と全地震への茨城県陸域の地震の割合：００％−００％（３月１日から３月１６日）
3月の陸域地震と全地震への茨城県陸域の地震の割合：７３％−５５％（３月１７日から３月２８日）

関東地方の、震度１以上であった地震（つまり、テレビやラジオで報道される地震）の３月のものは次の通りです。

2017年3月1日 9時44分ごろ 茨城県沖 3.8 1
2017年3月1日 21時09分ごろ 千葉県東方沖 3.4 1
2017年3月5日 10時19分ごろ 千葉県北東部 4.7 3
2017年3月5日 10時33分ごろ 千葉県東方沖 3.3 1
2017年3月5日 13時18分ごろ 千葉県東方沖 4.3 2
2017年3月5日 16時39分ごろ 千葉県東方沖 3.5 1
2017年3月13日 14時13分ごろ 千葉県東方沖 3.6 2
2017年3月14日 3時54分ごろ 千葉県東方沖 3.8 2
2017年3月14日 15時13分ごろ 父島近海 4.3 1
2017年3月14日 19時19分ごろ 伊豆大島近海 2.4 1
2017年3月15日 16時30分ごろ 千葉県東方沖 3.8 2
2017年3月16日 2時05分ごろ 茨城県沖 3.7 1
2017年3月16日 19時05分ごろ 千葉県東方沖 3.5 1
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
合計13件、陸域；1件、海域：12件（内、千葉県東方沖が8件）（陸域の地震１件の内、茨城県の地震は０件、よって０％。）

2017年3月17日 22時00分ごろ 茨城県南部 3.9 2
2017年3月19日 20時35分ごろ 千葉県北西部 3.5 1
2017年3月22日 0時15分ごろ 千葉県南部 3.4 1
2017年3月22日 4時07分ごろ 父島近海 3.9 1
2017年3月22日 18時01分ごろ 茨城県沖 2.8 1
2017年3月22日 19時00分ごろ 埼玉県南部 2.8 1
2017年3月22日 22時50分ごろ 千葉県北東部 3.7 2
2017年3月22日 23時47分ごろ 茨城県沖 3.9 2
2017年3月23日 4時51分ごろ 茨城県沖 3.5 1
2017年3月23日 5時12分ごろ 茨城県南部 2.6 1
2017年3月24日 1時30分ごろ 茨城県南部 4.0 2
2017年3月24日 2時22分ごろ 茨城県南部 3.0 1
2017年3月25日 13時27分ごろ 伊豆半島東方沖 1.6 1
2017年3月25日 20時25分ごろ 茨城県北部 2.7 1
2017年3月27日 14時31分ごろ 茨城県北部 3.8 2
2017年3月27日 20時22分ごろ 茨城県北部 3.7 2
2017年3月27日 21時08分ごろ 茨城県北部 2.8 1
2017年3月27日 22時31分ごろ 茨城県北部 3.2 1
2017年3月28日 19時28分ごろ 茨城県南部 3.0 1
2017年3月28日 21時37分ごろ 茨城県南部 3.0 1*
合計20件、陸域：15件、海域：5件、陸域地震15件の内茨城県の地震が11件。その他の4件の内3件は千葉県。

陸域の地震が３月前半に極端に少なかっただけでなく、３月前半は海域：１２件の内、千葉県東方沖が８件もあり、６７％が千葉県東方沖、つまり、犬吠埼沖での地震であったのです。そればかりか、３月後半は千葉県東方沖地震の発生が止まっているのです。千葉県東方沖地震は、房総半島東方沖に海山が沈み込んで、そこへ圧力が加わった結果起こる地震ではないかと思います。

このころから、自分には、房総半島東方沖の日本海溝から沈み込んだ海山に大きな圧力がかかり、この海山が破壊されることで３１１大地震と同規模か、またはより大きな地震が発生するのではと考えています。

ただ、まだその発生にはある程度の時間があり、その前に、陸域や海域でＭ６からＭ７地震があると思います。

以下の記事は、３１１大地震が日本海溝へ沈み込んだ海山の破壊で発生したという論文の紹介とそれを関東に応用するとどうなるかを述べたものです。

以下は、カルト板へ
[nfml:7897] 近い将来起こるであろう関東地方での大地震の起こり方の予測
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/783.html
投稿者 taked4700 日時 2017 年 3 月 28 日 09:59:05

として、投稿させて頂いたもののそのままの引用です。リンクを新たに見るよりも、このまま見れる方が簡単でしょうから、リンクではなく、引用をさせて頂きました。

以下、引用

３１１大地震は三陸沖の日本海溝から大陸棚の下へ滑り込んだ海山がプレート境界
で引っかかり、それが一気に破壊された結果起こったという論文が書かれています。
その報道記事が「震災の原因は沈んだ海山？　引っかかってエネルギー蓄積」（　
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201110090183.html　）です。論文そのも
のは、http://link.springer.com/article/10.5047%2Feps.2012.01.004　にありま
す。

　宮城県石巻市とほぼ同じ緯度の日本海溝の西側（東北地方側）にほぼ接して見える
直径60キロ程度のでっぱりがそれである様子で、googlemap（　https://www.google.
co.jp/maps/place/%E5%8D%83%E8%91%89%E7%9C%8C/@35.500323,139.7498744,934868m/
data=!3m1!1e3!4m5!3m4!1s0x60229b5fd61b9511:0x1cb677dbffe07bbe!8m2!3d35.60505
74!4d140.1233063　）の右下の縮尺を２ｃｍで５０ｋｍぐらいにすると、このでっぱ
りが観察できます。

　問題は、このでっぱりよりもよりきつく固着しているように見えるでっぱりが犬吠
埼の沖合にあることです。犬吠埼の東南東の方向に50キロ程度離れた見えるでっぱり
で、日本海溝のすぐ西側（関東平野側）に見えるものです。このでっぱりのすぐ南側
に東西方向に走る溝が見えます。この溝は九十九里浜の沖合に見える浅い大陸棚にあ
るかなり大きな亀裂につながっています。断言は出来ませんが、過去、繰り返し、こ
のでっぱりが大規模に西へ動くことでこれらの溝が作られてきた可能性があるのでは
ないでしょうか。つまり、３１１大地震が起こった現在、関東平野に影響を与える最
大の地震として考えられるのは、犬吠埼沖のこのでっぱりが、３１１の時の石巻の東
方沖のでっぱりが破壊されたのと同じように破壊されて起こる地震であるのではない
のでしょうか。もし起これば、その影響は３１１大地震をはるかにしのぐものになる
はずです。311大地震よりも陸域に近く、かつ、人口密度もはるかに高いからです。

　犬吠埼の沖合10キロぐらいまでの範囲で震源深さの浅い、正断層型の地震が数多く
起こっています。この様子は、Hi-net自動処理震源マップ（　
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP12&_period=30days&r
n=37133　）で見ることが出来ます。この震源の浅い正断層型の地震が、上で述べた
でっぱりの西側で起こっているわけですから、沈み込んだ海山の上部が東向きに力を
受け、その結果、海山の西側の麓が持ち上がることで起こっているという解釈が出来
るのではと思います。犬吠埼の沖合の浅い微小地震は３１１大地震前から常時起こっ
ていましたが、３１１後多発する傾向があります。

　３１１前後で地震の起こり方が全く変わった地域があります。それは福島県と茨城
県の県境の沿岸部に近い陸域です。震源の浅い微小地震（　
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP08&_period=30days&r
n=22490　）が起こっています。これも、犬吠埼沖の微小地震と同じく正断層型で
す。そのため、やはり、沈み込んだ海山の麓が持ち上げられていて正断層型の地震が
起こっているという解釈が出来るかも知れませんが、海底のでっぱりとの距離が離れ
すぎているため、茨城県と福島県の県境に、沈み込んだ海山が位置していて、その頂
上が西向きに動くことで発生している正断層型地震だと思います。

　地震と海山の関係について2008年に発表された論文「海山に起因する弱いプレート
間カップリングと繰り返し発生するM7級地震との関係」（　
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/people/kimi/Projects/Ibaraki.html　）は３１１大
地震が起こる3年ほど前の知見であり、茨城県沖の日本海溝に沈み込みを始めている
鹿島第一海山のより西側（茨城県側）にある海底のでっぱりについての研究です。そ
こで述べられている「(1)海山が沈み込むことによってその基底部に応力が集中し、
その前方に比較的弱いプレート間の固着を持つアスペリティを形成していること、さ
らに(2) 海山上のプレート境界はこれまで予測されていた性質とは異なり、固着強度
が弱い(すなわち海山自身はアスペリティにはならない)と考えられること」は、869
年貞観地震以来三陸沖での太平洋プレートの沈み込み抑制が起こっていた期間に計測
されたデータから導かれたものですから、2011年３１１大地震で太平洋プレートの沈
み込み抑制が終了した現在、海山本体が破壊されてＭ９規模の地震が犬吠埼の東方沖
で起こる可能性を否定するものでは無いと思います。つまり、太平洋プレートからの
沈み込み圧力が弱い状態では、海山と言う比較上他の部分よりも硬い岩盤は破壊され
ず、そのため「海山自身はアスペリティにはならない」ということであり、太平洋プ
レートの沈み込み圧力が強くなれば海山自体が破壊され得ると思います。太平洋プ
レート上にあった海山は火山であり、火成岩ですから、普通の海底にある堆積岩、つ
まり、火山灰などが堆積してできた岩石よりも硬いはずです。まして、海溝の陸より
にある陸のプレートは海底に積もったプランクトンなどが混じった堆積岩ですから火
山を構成する火成岩よりも格段に柔らかく、そのため、大陸棚の下へ潜り込んだ海山
の地形がでっぱりとなって海底表面に観察ができるのでしょう。なお、「(1)海山が
沈み込むことによってその基底部に応力が集中し、その前方に比較的弱いプレート間
の固着を持つアスペリティを形成していること」については、陸のプレートに対して
海山が載っている海のプレートの沈み込み圧力が小さい、または、沈み込み速度が遅
い場合の現象であると思われます。なぜなら、非常にゆっくりと海山から陸のプレー
トへ圧力が伝わるため、海山全体が東側（ハワイ側）へ傾くような状態になり、その
結果、海山の西側の麓付近にゆがみが発生するはずだからです。海のプレートの沈み
込み圧力が大きい場合も同じような現象が起こる可能性がありますが、麓が破壊され
る前に海山の上半分程度が破壊されてしまい、海のプレートの大規模な沈み込みが起
こるはずです。（伊豆・小笠原海溝の西側にある海山は火成岩と言うよりも蛇紋岩で
出来ています。太平洋プレートが沈み込み、マグマが上昇してくる過程で蛇紋岩が出
来て、それが浮き上がった結果出来た海山ということです。）

　日本だけでなく世界的に地殻変動が激しくなっている様子ですが、日本は、やは
り、2011年3月11日のＭ９地震（３１１大地震）が大きな結節点でした。３１１大地
震で三陸沖から太平洋プレートが大きく東日本の陸域の地下へ滑り込み始めたので
す。869年貞観地震以来、三陸沖からの太平洋プレートの陸域の地下への滑り込みは
停止していたはずで、311の大地震は、それが再開したという意味でとても大きな影
響を日本列島の地震の起こり方へ与えていると思います。

　今切迫しているのは、日本海溝での３１１の割れ残り、つまり、３１１で滑ったと
ころの北側である青森県や北海道の東方沖、そして、南側である茨城県から千葉県の
東方沖での太平洋プレートの大規模な滑り込みのはずです。

　12月24日に北海道で次の地震が発生しました。

http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20161224184036.html
発生時刻 2016年12月24日 18時40分ごろ
震源地 上川地方南部
緯度 北緯43.5度
経度 東経142.5度
深さ 180km
マグニチュード 4.1
震度1
北海道 十勝大樹町　
青森県 階上町

　上川地方南部（　
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=127　）の地震は2004
年春以来8回しか地震が起こっていませんが、上の地震以外は浅い所で起こった地震
です。しかも、2013年4月19日のものが10キロである以外、6回は「ごく浅い」地震で
す。

　上川地方南部は180キロと言う深さと逆断層型であったことから、北海道の東方沖
でのかなり大きな地震が近いうちに起こることを示唆しているはずです。または、北
海道の陸域での噴火が数年から10年程度で起こる可能性もあります。100キロから150
キロ程度の深さまで海のプレートが沈み込むとマグマを発生させることが多いからで
す。実際、Hi-net自動処理震源マップの「最新30日間」（　
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=HOKKAIDO_MAP&_period=3
0days&rn=58977　）を見ると、北海道の北西部にかなりの数の青いドット（深発地
震）が表示されるようになってきています。これらの青いドットの大きさからマグニ
チュードを推測すると、多くがＭ３以下です。つまり、上川地方南部のＭ4.1はかな
り大きな深発地震であるのです。

　３１１大地震での割れ残りの北の方である北海道での大地震がなくとも、関東地方
での大地震は切迫していると思いますが、もし、仮に北海道で大地震が起これば、い
よいよ関東での大地震が切迫していることになります。

　三重県とか愛知県の沖合で発生している深発地震も富士山あたりでマグマを発生さ
せているはずです。３１１前は現在のように深発地震がこの地域に集中していず、３
１１後からこの地域に集中して震源深さが200キロ以上の地震が起こり始めたはずで
す。Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」・「最新30日間」（　
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=30days&;
rn=90703　）で、青いドットが三重県・愛知県沖から南南東方向へ1000キロ以上に
渡って帯状に表示されていることを確認してください。（なお、
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/bulletin/index.html　で1997年10月以
降の月ごとの日本全国広域の震源マップを見れます。しかし、ここで表示されている
三重県沖から東南東方向へ伸びる青いドットは311後の様子とかなり似ていて、自分
が３１１前にHi-net自動処理震源マップで見ていたものとは印象が異なります。震源
深さの区分けが異なるのかも知れません。）

　関東地震は必ず10年しないうちに起こります。関東地震が最初であり、その後、富
士山噴火と東海地震が起こります。富士山噴火は東海地震とほぼ同時でしょう。

　「10年しないうち」の意味は2021年までということです。根拠は次の通りです。

１．869年貞観地震の9年後に相模・武蔵地震という関東大震災が起こっていること。
更に9年後の887年に仁和地震という南海トラフ大地震が発生しました。

２．貞観地震で三陸沖から東北地方の陸域の地下への太平洋プレートの沈み込みは停
止したはずです。もちろん、一気に完全に停止することは有り得ず、ゆっくりと沈み
込みが不活発になったと言うことでしょうが、ともかく、869年貞観地震で東北地方
の東側の日本海溝からの太平洋プレートの西への沈み込みは抑制されたのです。それ
でも、関東地方で878年相模・武蔵地震が発生しました。311大地震では太平洋プレー
トの東北地方の地下への沈み込みが再開されたのですから、より短い期間で関東地方
での大地震が起こるはずなのです。このことには、いろいろな不確定要因がありま
す。最も大きいのは、869年貞観地震の前にどの程度太平洋プレートの関東地方の地
下への沈み込みがあったかということです。ただ、869年貞観地震で太平洋プレート
は大きく沈み込んだのですから、それ以前の沈み込み量は無視してもいい程度である
可能性が強いと思います。関東地方では869年以降もかなりの数の大地震が起こって
きています。当然、869年以前はより高頻度で地震が起こっていたはずであり、800年
前後にある程度大きな関東地震が起こっていた可能性があるのです。不確定要因のも
う一つの大きなものは、房総半島南東沖の三重会合点以南の太平洋プレートの沈み込
みがどの程度活発化しているかです。869年貞観地震の時も、2011年３１１大地震の
時も、この地域での沈み込み活動がどの程度なのかははっきりしません。ただ、2015
年5月30日の小笠原諸島西方沖のＭ８深発地震が起こっていることから、現在、この
地域での太平洋プレートの沈み込みはかなり活発化しています。

　太平洋プレートが関東平野の東側の日本海溝から西へ大きく沈み込み、それが関東
平野の南側からのフィリピン海プレートの沈み込みを引き起こすことで関東大震災が
発生します。神奈川県から東京都、埼玉県、茨城県、千葉県と言う非常に広い範囲が
一気に被災する広域大震災になるはずです。なぜなら、断層面が関東平野の地下に広
く、ある程度水平に近い傾きで広がっているからです。関東平野のかなり広い地域
で、数メートルは海のプレートが一気に動くはずで、プレート境界では無数の噛み合
いがほとんど同時に破壊され、それぞれが地震波を発生させ、地表付近では地震波が
互いに重なり合い、強さが何倍にもなるからです。

　富士山噴火は、多分、864年貞観噴火の時のようなマグマ噴火にはならず、1707年
宝永噴火のように火山灰を大量に噴き出すマグマ水蒸気噴火になるはずです。宝永噴
火は1707年宝永地震（　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9D%E6%B0%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87　）の49日
後に発生しました。宝永地震は南海トラフ大地震であり、東海地震、東南海地震、南
海地震が連動発生したものとされています。869年貞観地震以来、日本海溝からの太
平洋プレートの沈み込みが抑制されていたため、マグマの生成があまり行われず、そ
のためにマグマ噴火にはならなかったのです。宝永地震で富士山直下10キロ程度のと
ころにあるマグマだまりが激しく揺さぶられ、また宝永地震発生でマグマだまり自体
がある程度圧縮されて、炭酸飲料が炭酸ガスを噴き出すのと同じように火山ガスが大
量に吐き出されるマグマ水蒸気噴火となったのです。３１１後の現在は、富士山のマ
グマだまりに大規模なマグマ噴火を起こすほどのマグマはまだ溜まっていないはず
で、そのため、将来の東海地震でマグマだまりが揺すられた結果のマグマ水蒸気噴火
になると思います。ただ、関東大震災での揺れで火山ガスが大量に発生し、それがあ
る程度の規模のマグマ水蒸気噴火につながる可能性も十分にあります。そうであって
も本格的なマグマ水蒸気噴火は東海地震以降のはずです。

　なお、富士山噴火を予測する根拠の一つとして、神奈川県西部の微小地震活動が近
年飛躍的に増加していることがあります。
http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/modules/t_data0/index.php?id=10　に神奈
川県西部と箱根近辺の1989年から2015年までの年別の震源分布が載っています。2015
年のもの（　http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/files/dat/ha15.jpg　）を
2010年のもの（　http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/files/dat/ha10.jpg　）
と比較すると、非常に2015年は微小地震が活発化していることが分かります。

　フィリピン海プレートは広く千葉県や関西、四国、九州の太平洋側から北西方向へ
沈み込んでいます。この沈み込み帯を南海トラフと呼んでいます。そのため、南海ト
ラフ地震は静岡県沖から四国沖までの1000キロ以上にわたる広域での地震を指してい
ます。南海トラフ地震の一部として、静岡県沖あたりの東海地震、愛知県から三重県
あたりの東南海地震、より西側の南海地震があります。前回の南海トラフ地震は1944
年の昭和東南海地震と1946年の昭和南海地震でした。つまり、東海地震は前回発生し
ていません。そのため、次の南海トラフ地震では東海地震が起こる可能性が強いので
す。

　伊豆半島はもともとははるか南洋にあり、それがフィリピン海プレートの沈み込み
に伴って現在の位置に衝突したとされています。伊豆半島の衝突によって現在でも丹
沢などが隆起しています。つまり、伊豆半島の本州への衝突でフィリピン海プレート
の沈み込みは抵抗を受けていて、そのため、伊豆半島の東西でフィリピン海プレート
の沈み込み方向が多少異なっています。伊豆半島の東側（関東平野側）では北北西
へ、伊豆半島の西側（静岡県側）では北西方向へ沈み込んでいるのです。ただ、どち
らもほぼ同じ方向であるため、一方が沈み込めば、他方もそれにつられて沈み込むの
です。よって、関東大震災でフィリピン海プレートが大きく沈み込めば、伊豆半島の
西側、静岡県側でもフィリピン海プレートが沈み込み、東海地震が発生します。これ
が関東地震に続いて東海地震が発生する理由です。

　1707年宝永地震も1703年元禄地震（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%83%
E7%A6%84%E5%9C%B0%E9%9C%87　）に後続して発生しています。1703年元禄地震は1923
年関東大震災よりも規模の大きな地震であったと考えられていて、房総半島南東沖に
ある三重会合点から伊豆半島の東側の根元に伸びる相模トラフ（　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E6%A8%A1%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%95
　）の相模湾外の部分、つまり、房総半島の南東側が活動した地震であるようなので
す。なお、1923年大正関東大震災（　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E6%9D%B1%E5%9C%B0%E9%9C%87　）では相
模トラフの内、相模湾内の部分が破壊されて大地震になったようです。

　相模トラフ巨大地震（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E6%A8%A1%E3%
83%88%E3%83%A9%E3%83%95%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87　）は、1703年元
禄地震で三重会合点から房総半島南端程度までの範囲が破壊され、1923年大正関東大
震災で房総半島南端から伊豆半島の根元付近までの範囲が破壊された様子です。つま
り、相模トラフは1703年以降現在までに、全域が破壊されたことになります。

　上に述べたこと、つまり、関東平野の東方の太平洋プレートの沈み込み帯が三重会
合点の南北両方でかなり活発化していること（日本海溝でもマリアナ海溝でも太平洋
プレートの沈み込みが活発化していること）、そして、相模トラフの全域が1703年元
禄地震以来破壊されてきていることから、次の関東地震はこの869年貞観地震以降に
起こったものとはかなりタイプの異なった、ずっと苛酷なものになる可能性がありま
す。具体的には次のようなものです。

１．関東平野の東側全体、房総半島南東沖の三重会合点から茨城県沖程度までの日本
海溝から、太平洋プレートが一気に西へ大きく沈み込む可能性があります。この記事
の冒頭で述べたことの繰り返しですが、googlemap
（https://www.google.co.jp/maps/place/%E5%8D%83%E8%91%89%E7%9C%8C/@35.500323
,139.7498744,934868m/data=!3m1!1e3!4m5!3m4!1s0x60229b5fd61b9511:0x1cb677dbff
e07bbe!8m2!3d35.6050574!4d140.1233063　）の航空写真で千葉県あたりの海底の様
子を見ると、犬吠埼の東方の日本海溝あたりにはかなり大規模な凸凹が観察され、ま
た、日本海溝よりもハワイ側に海山が幾つも連なっているのが見えます。googlemap
の右下の縮尺表示が２０ｋｍとか１０ｋｍになるようにすると、海底の様子がよく分
かるようになります。日本海溝と千葉県の沿岸部の間の海底には溝が何本もほぼ東西
方向に走っているのが分かります。これらの溝がなぜ付いたのかについて学術論文が
書かれているのかどうか自分には分からないのですが、多分、大規模な地滑りとか地
震によって出来たはずです。つまり、この溝の部分が境界になって海底が東西方向に
動いたはずです。縮尺を５０ｋｍ表示にすると、房総半島全体が画面に写るようにな
るはずです。この状態で海底の溝を見ると、犬吠埼の緯度よりも少しだけ北側に一
本、それよりも南側に、房総半島の南端あたりまでに三本、合計四本の東西方向の溝
が確認できるはずです。房総半島の南端の海域を通っている溝が相模トラフ（の北側
の境界）です。こういった東西方向に走る溝ごとに、何回も太平洋プレートが大きく
西へ沈み込む可能性があるのです。

２．Ｍ６以上の前震現象が房総半島北東部から茨城県東部で起こる可能性がありま
す。311大地震の数日前に、311大地震の震源域でＭ４からＭ７の地震が連続して起
こっていました。この前震の様子を次のＵＲＬで見ることが出来ます。
http://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=211443#　のInteractive
Maps View　です。点滅している赤いドットが３１１大地震を示し、赤い円が直前24
時間、だいだい色の円が直前48時間、黄色い円が直前1週間での地震です。全部で20
個以上のＭ４以上地震が起こっていたことが分かります。近い将来の発生が予見でき
る犬吠埼の東方沖の海底のでっぱりが大規模に動くときも、同じようにＭ４からＭ７
程度の地震がこの地域で頻発するはずです。または、時間的・距離的に離れた前震が
起こる可能性もあります。特に、房総半島の下に沈み込んでいるフィリピン海プレー
トの東半分は蛇紋岩化されていて、比重が比較的小さいため、浮力があり、そのすぐ
上に位置する陸の地層との固着が強いはずで、滑り遅れが起こっている様子です。ま
た、房総半島東部に沈み込んでいるフィリピン海プレートは太平洋プレートの沈み込
みが開始したばかりの深さがまだ浅い所に沈み込むため、太平洋プレートの側面にぶ
つかる格好になっているので、なかなか沈み込めない様子です。少なくとも1923年大
正関東大震災以降のＭ６以上地震では房総半島の下の蛇紋岩化されたフィリピン海プ
レート部分は動いていない様子で、この部分に非常に強い太平洋プレートからの西進
圧力が溜まっている可能性があります。そのため、太平洋プレートが関東平野の東側
から大きく沈み込む前に、房総半島の下へ沈み込んだフィリピン海プレートの東半分
の蛇紋岩化された部分が大きく動くか、またはこの蛇紋岩化された部分の東縁でのＭ
６以上地震が発生するはずなのです。なお、1923年大正関東大震災の前は、房総半島
の下に沈み込んでいるフィリピン海プレートの蛇紋岩化されている領域の西縁で前震
が発生しています。

３．関東地方の埼玉県以北で大規模な誘発地震が起こる可能性があります。中央構造
線が長野県の諏訪湖あたりからさいたま市の南西側を通り、犬吠埼の北側あたりで太
平洋に抜けています。中央構造線の北側の陸のプレートは西日本から東向きの圧力を
受けています。そこへ太平洋プレートが西へ向かって動き、また、フィリピン海プ
レートが北西方向へ沈み込むので、陸のプレートとその下の海のプレートにかかる力
の方向が互いに大きく食い違ってしまい、それが中央構造線そのものを動かすことに
なるかどうかは疑わしいのですが、関東地方の中央構造線よりも北側にある活断層が
動く可能性が高いはずです。

４．相模トラフからフィリピン海プレートが大きく沈み込み、それが関東地方南部で
のＭ８地震になる可能性があります。関東平野の東側から西方向へ沈み込む太平洋プ
レートと関東平野の南側から北北西方向へ沈み込むフィリピン海プレートは、関東平
野の下で互いに接しています。また関東平野の北西部で一体化しているはずですか
ら、一方が大きく沈み込めば他方も大きく沈み込むことになります。この地震は、伊
豆半島の東側、相模湾での地震ですから、相模湾とか房総半島の外側で大津波が発生
します。沿岸から近いですから、東海道線の南側の地域は大津波に襲われるはずで
す。

５．４．で述べた関東地震が起こった結果、伊豆半島の西側でのフィリピン海プレー
トの沈み込みが促進され、それが南海トラフ大地震へとつながっていくはずです。時
期は、貞観地震の時の18年後よりも早くなると思います。次の関東地震が起こってか
ら数年程度で東海地震が起こるはずです。ただし、東海地震が起こってから、東南海
地震や南海地震までは間隔があく可能性が高いと思います。昭和東南海地震や昭和南
海地震が起こってからまだ100年経過していないからです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/795.html

タイプミスがありました。

＞このころから、自分には、房総半島東方沖の日本海溝から沈み込んだ海山に大きな圧力がかかり、この海山が破壊されることで３１１大地震と同規模か、またはより大きな地震が発生するのではと考えています。

の冒頭の「このころから」は「このことから」のタイプミスでした。お詫びしてていせいします。

次の文が正しく訂正したものです。

＞このことから、自分には、房総半島東方沖の日本海溝から沈み込んだ海山に大きな圧力がかかり、この海山が破壊されることで３１１大地震と同規模か、またはより大きな地震が発生するのではと考えています。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/795.html#c1

http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=473

で見ることが出来ます。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/795.html#c2

瑞穂の国記念小学院の敷地にあったとされる瓦礫などの撤去費用は何度も見積もりがされているのですが、その都度金額が大きく異なっています。時間順に早いものからあげると次のようになります。

ア：2012年に国土交通省が問題の土地に大量の埋設物があるということを音楽大学へ告知し、音楽大学がその埋設物の撤去費用を2億5千万円と見積り。

イ：２０１５年５月に森友学園と国が定期借地契約を結んだ際の不動産鑑定書ではゴミ処理費用見積もりは７０００万円

ウ：２０１６年３月近畿財務局が大阪航空局へ地下埋設物の撤去費用などの見積もりを依頼し、その結果、国から１億３１７６万円が支払われる。内訳は土壌汚染対策費：４６４３万６０００円、地下埋設物撤去費：８６３２万４０００円。（地下３．３メートル程度までのコンクリート瓦礫など）

エ：２０１６年４月、大阪航空局が８億１９００万円と地下埋設物の撤去・処分費用見積もり（地下９メートル程度の深さの廃材等）

国会答弁では、埋設物の撤去に関連して知見のある方が航空局には居て、そのために適正に見積もられている言う答弁が繰り返されているのですが、それなら、なぜ２０１２年の２億５千万円が７０００万円になり、次に１億３千万円、そして、最終的には８億を超える金額になったのか、矛盾すると思います。それぞれの見積もりがどんな調査をして、何を撤去するためのコストとして見積もられたのかが明らかになっていません。そもそも、２０１２年の見積もりは２億５千万円です。その時の調査結果を航空局は当然知らされていないといけません。それなのに、なぜ、２０１５年に森友学園との契約時は７０００万円となったのでしょうか。地上にある瓦礫などの処分費用が７０００万円もかかることはあの面積ではありえません。

以下は、以前自分が書いた記事からの引用です。

１．多くの場合、何が見過ごされているか。何が隠されているかを見ることで、何が不自然かを判断できます。今回の事件で、多分、最も不自然なのは総理夫人からの100万円献金があったという話であり、その振込みの受領証に押された郵便局の訂正印です。籠池氏の証人喚問で、国会議員の方の誰も、この郵便局の訂正印に触れていませんし、マスコミも取り上げていない様子です。しかし、そもそも、訂正印は訂正した本人のものを使うのが原則であり、訂正者以外のものの印鑑が訂正印として使えることになれば、そのシステムの信頼性は保てません。
よって、籠池氏が提出した受領証にある郵便局の訂正印はどう考えても正当性はなく、仮にこれが実際に使われている郵便局長の真正な印影であるなら、この受領証そのものがでっち上げである証拠です。そして、この訂正印について議論が全くされていない現状は、この印影が真正なものであり、郵便局長の印鑑を一定の組織が悪用して書類をでっち上げても、警察もマスコミも国会議員も何も言わずに黙認してしまう状況に今の日本がなってしまっていることを意味しています。

２．ある事件で何が最も深刻かを見ることで、どの程度、その事件が根深いものであるか、どの程度偽装がされているかを判断することができます。郵便局の振込用紙の受領証に郵便局長の訂正印が押されていて、かつ、そのことの不自然さが全く公的に話題にならず、その正当性が確認されない現状は、今回の騒動に関わる物証のほとんどがねつ造されたものであることを意味しています。そして、その捏造に行政側が係っていることも明らかです。よって、首相夫人付の方が送ったというファックスも後になってからねつ造されたものでしょう。後になってからねつ造されたために、官邸による決済記録がないのです。ねつ造された理由は、１００万円の振込用紙に郵便局長の訂正印が押されていることの不自然さが話題になってしまったため、そこから関心をそらすためでしょう。

３．首相夫人からの１００万円の振り込みは１００％事実ではありません。そもそも、名誉校長に就任している首相夫人が１００万円の寄付をしたのであれば、それを秘密にしてくれと幼稚園を去って５分後に携帯電話で言うわけがありません。籠池氏は盛んに安倍首相や首相夫人との関係を宣伝していたわけですから、仮に夫人から内密にという電話を受けたとしても、隠す必要はないと反対に説得に当たり、首相から１００万円の寄付があったと宣伝して、資金を集めようとする方がよっぽと自然です。
政治家からの寄付は選挙区以外であれば特に法律違反にはならず、いくらでも自由にできます。大阪にある幼稚園へ山口県が選挙区である首相が寄付をすることは何の法律違反にもなりません。よって、夫人が内密にという理由がないのです。
では、なぜ幼稚園を去って５分後に携帯電話でそう言ったということになっているかと言えば、携帯電話の通話記録をねつ造したからでしょう。何年も前のことを記憶を頼りに完全に思い出すのは誰にとっても困難です。良識のある人であればあるほど、物証があれば自分の記憶をその物証に合わせてしまうのです。携帯電話の話が矛盾するのは、内密の寄付なら、寄付を渡すときにそう言うのが普通であるのに、その場を去ってすぐに電話をしているとされている点です。何らかの事情が生じて秘密にしてくれと言うためには、何らかの事情が発生するための時間が必要ですが、そういった時間を間に置いてしまうと、寄付に関連した電話だと印象付けることが困難になるからです。

４．瑞穂の国記念小学院に事業の継続性があったようには見えません。神道教育をすると謳っていたのですが、神道関連団体からの支援も後援も協賛も受けていません。瑞穂の国記念小学院のサイトは既に閉鎖されてしまいましたが、３月上旬の段階で、「瑞穂の国記念小学校」のサイト（　http://www.mizuhonokuni.ed.jp/　）に「日本で初めてで唯一の神道の小学校です。キリスト教や仏教の学校は日本には沢山ありますが、神道の小学校はありません。」と書かれていました。本気で神道の小学校を設立する意志があたのであれば、本来、「日本で初めてで唯一の神道の小学校です。キリスト教や仏教の学校は日本には沢山ありますが、神道の小学校はありません。」に続けて、「神道を信奉する以下の団体から協賛を頂いています。」といった文言が続き、実際に神道関連団体の名前が挙がっていないとおかしいのです。そもそも、籠池氏は事業家です。実際に幼稚園を幾つか運営してきたわけです。そうであれば、小学校を新たに作ることの難しさは理解していないとおかしいのです。しかし、小学校を作るにあたって、ほとんど資金も用意されていず、ほぼ全額を寄付に頼る状況でした。更におかしいのが、この寄付金がどの程度集まっていたかが国会による証人喚問でも質問されず、マスコミによる報道もされていない点です。首相夫人からの１００万円が記載された寄付金一覧表があるのですから、いつの時点でいくら寄付金が集まっていたのかは簡単に分かるはずですが、全く話題になりません。仮に、安倍首相が瑞穂の国記念小学院の応援をしようとするなら、どの程度うまく行くかを当然事前に調べるでしょう。まして、１００万円もの寄付をするなら、瑞穂の国記念小学院が確実にうまくいくと考えてのことでないとおかしいです。３月７日の段階で、瑞穂の国記念小学院のサイトの「年間行事予定」（　http://www.mizuhonokuni.ed.jp/life/event/　）のページには、「宿泊研修・スポーツ対抗戦・弁論大会・音楽発表会・芸術鑑賞会など、たくさんの行事を通して児童の心と体の成長を促します。」と書かれているだけで、具体的な行事予定は開示されていませんでした。「宿泊研修」（　http://www.mizuhonokuni.ed.jp/life/training/　）のページもあったのですが、具体的な宿泊施設は出てきていませんでした。４月に開校ですから、３月には行事を行う施設や宿泊研修を行う施設の予約を取っている必要があったのです。それがされていないのは、入学希望者がほとんど集まっていなかったとしても、不自然です。また、入学希望者がほとんど集まっていなかったとすると、そもそも事業性がほとんどなかったことになり、最初から瑞穂の国記念小学院の計画はでっち上げであったことになります。教員としての採用予定者のリストが大阪府へ提出されていたようですが、4月から開校であれば3月には実質的に働いていなければおかしいです。3月時点で実際に働いていた教員の方たちは存在していたのでしょうか。また、神道教育をするとしていたのですから神道に詳しい教員が確保されている必要がありますが、それはされていたのでしょうか。こういった点もあいまいなままですが、どちらにしても3月時点で教員の方たちが働いていた形跡はなく、この意味でも開校の意図は最初から無かったと判断せざるを得ないと思います。

５．瑞穂の国記念小学院の敷地にもともと住んでいた方たちがフェイスブックでとても興味深い発言をされています。服部信一郎と言う方のフェイスブックで「木村真市会議員（無所属）ヒアリングに出かけました。大きな収穫でした。まずは現地でフジテレビ記者と一緒に、＊＊さん（野田町会会長、もと公明党市会議員で議長まで務めた方）の話しをたっぷり聞くことが出来ました。『校舎の部分は私が住んでいたところで、ダマされた』『豊中市が公園にするから等価交換で向かいに移転して欲しい』と言うので、移転した。ヒ素、鉛があると言うが埋め立て地では無い、もともと畑であって、沼で埋め立てたのは中学校部部分や』」（　https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1267487406670370&id=100002273674585&pnref=storyから部分引用　）というものです。引用文中の”**さん”は引用もとの記事には実名が記載されています。ここで述べられている校舎の土地は「もともと畑」であり、「沼で埋め立てたのは中学校部分」ということが真実であったかどうか、自分には検証ができません。しかし、この土地をめぐる取引の記録とされるものを見ると、非常に不自然なことが並んでいて、この住民の方が言われていることが正しいのではと思えます。なお、「沼で埋め立てたのは中学校」とされるのは豊中市立第１０中学校で１９７２年設立（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B1%8A%E4%B8%AD%E5%B8%82%E7%AB%8B%E7%AC%AC%E5%8D%81%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1　）です。少なくとも、沼がどこまであったのかについて、この中学校の設立当時の関係者に聞けば確認ができるでしょうし、豊中市の古地図などを見れば、沼がどこまであったについて、やはり確認ができます。

６．土地の履歴としておかしいことの第一は、2012年10月22日に、「平成２４年７月１日　現物出資」を原因として、新関空会社に所有権が移転したのにもかかわらず、2013年1月10日に、「錯誤」を原因として、新関空会社の所有権が抹消され、近畿財務局へ所有権が戻ったことです。何が「錯誤」であったのかを明らかにする必要があると思います。また、この時、現物出資ですから、関空から株式が近畿財務局へ渡されたはずですが、その価値を明らかにする必要があります。そもそも、今回の件が大きく話題になったきっかけは土地の大きな値引きであり、本来この土地がどの程度の価値があるとされていたのかを確認する必要があるからです。

７．関空へ現物出資される前の2011年に森友学園とは別の学校法人（この土地に隣接する音楽大学）が土地の買受申し出を７から８億円で行い、その時は近畿財務局がＯＫを出さなかったとされています。問題は、この時、2012年に国交省が問題の土地に大量の埋設物があるということを音楽大学へ告知し、音楽大学がその埋設物の撤去費用を2億5千万円と見積もったことです（　https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20170220-00067887/　）。この音楽大学は、「100周年記念館」という建物をこの土地のほぼ西側に隣接している地域に2015年から建設していて、この春竣工予定です。まず、近畿財務局がどうやって大量の埋設物を見つけたのか、なぜ、大量だと思ったのか、その根拠が明らかになる必要があります。次に、音楽大学が撤去費用を2億5千万円と見積もったということですが、その根拠もあるはずで、その開示が必要です。この2億5千万円と言う金額は、森友学園へ土地が渡った後に、最初に問題となったおよそ3メートルの深さにある瓦礫の処理費用である1億円程度、そして、二度目の９メートル程度までの深さにある瓦礫の処理費用とされた約8億円とも大幅に違います。なぜ処理費用が半分になったり３倍以上に膨らんだのか、それが問題です。更に、「100周年記念館」の土地も森友学園に渡った土地の隣接地ですから、この地域一帯が瓦礫の不法投棄場となっていたのであれば、同じように地下に瓦礫があったはずです。音楽大学へ「100周年記念館」の土地の地下に瓦礫があったのかどうか、確認するべきです。仮に瓦礫があったとしても、杭工事に支障があり、撤去したのかどうかが問題です。

８．「九・九メートルまでの深さのくい掘削工事の工事写真により、掘削を終えた掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材、廃プラスチック等のごみが発生しているということ」（　http://www.yamazoetaku.com/kokkai/2158　）というようなことが盛んに言われているのですが、不思議なことに、「掘削を終えた掘削機の先端部」に廃材などが絡みついた写真はいくらネットで探しても見つかりません。ここで言う掘削機は杭孔の掘削機であるはずで、直径が数十センチメートルで長さが１メートルから10メートル程度のスクリューを地面にねじ込むことで杭孔の掘削を行うものです。実際に杭孔掘削をしている動画（　https://www.youtube.com/watch?v=AWIkFPVmE6M　）がありますが、これを見ると、スクリューに土砂が取り込まれ、スクリューを引き上げることで杭孔部分の土砂を取り除くようになっています。ここで疑問に思うのは、仮に「掘削を終えた掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材、廃プラスチック等」を示す写真があったとしても、実際に5メートルとか8メートルの深さから出てきたものかどうかの証明にはなっていないという点です。つまり、地面に瓦礫を積み上げてそこへ掘削機でスクリューを作動させれば、ほぼ同じ状況が再現できるからです。仮に、「掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材、廃プラスチック等」という状況が、掘削機のスクリューの直径からはみ出た部分に廃材や廃プラスチックがあるというものであれば、ほぼ確実にそれは地下から出たものではなく、地面に積み上げられた瓦礫にスクリューをねじ込んだものであるはずです。

９．瑞穂の国記念小学院の敷地の3メートルとか4メートル程度よりも深い地層には人工物が埋まっていない可能性が高いのです。3月24日の参院予算委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎議員が重要な指摘を2点されています。2017年3月25日(土)の赤旗の報道記事「「深さ９．９メートル」根拠なし」（　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-25/2017032502_02_1.html　）　より引用します。まず、「２０１５年５月に定期借地契約を結んだ際の不動産鑑定書ではゴミ処理費用見積もりは７０００万円だった」という点があります。次に「辰巳氏は、森友学園による地盤調査報告書をもとに国立研究開発法人『産業技術総合研究所』に地質分析を依頼した結果、『深さ３メートルまでは人工的に埋め立てた埋設土からなり、それより深い部分が天然の堆積物と思われる』と判定されたと説明。『専門家によると９・９メートルあたりの深さでゴミが出ないのは『常識的な話』だと答えている。９・９メートルまでゴミが存在するという国の計算には客観的根拠がないことが明らかになった』と強調しました。」という点です。最初の点について、辰巳氏は深く追及をしませんでしたが、7000万円と見積もった根拠があるはずであり、それが明らかにされる必要があります。当然、業者の方が見積もったものであるはずで、仮に森友学園や近畿財務局に書類が残っていずとも、業者の方の方には書類が残っている可能性が強いです。なぜなら、作成したパソコンのハードディスクにデータが蓄積されているはずだからです。7000万円とされたのは地上部分にある瓦礫などではなく、明らかに地下にある分も含めてのことのはずで、地下何メートルまでを掘削調査したのか、どのような廃棄物があったのかなどがハッキリしないといけません。第二の点について、政府側の答弁は、掘削調査の地点が2か所しかなく、かつ直径が小さいものであったので敷地全体を代表するものではなく、また、この地域は起伏が激しいので、９ｍ程度の深さに瓦礫があっても矛盾しないという趣旨のものでした。この答弁が妥当なものであるかどうかを別にして、この専門家の「深さ３メートルまでは人工的に埋め立てた埋設土からなり、それより深い部分が天然の堆積物と思われる」について疑問があります。森友学園による地盤調査報告書がどういったものであったのか、自分は見ていませんからそれから判断するわけではなくごく一般的な状況から考えての疑問です。その意味で確証があるとは言えないことをお断りしておきます。googlemapのストリートビューで豊中市野田町を見ると、現時点（2017年3月27日）で2016年6月の映像が出てきます。この時点では瑞穂の国記念小学院という文字が敷地の周囲に立てられた壁に掲示されている風景が見れますが、道路を挟んだ反対側と特に敷地の高低の差はありません。この辺一帯をざっと見ても、道路が坂になっている様子はないのですし、道路と建築物がある土地との高低差もあるようには見えません。次にこの敷地の北側に隣接している名神高速道路沿いの道をストリートビューで見てみると、ほぼこのあたりの名神高速道路がかさ上げされた土地の上に造られていることが分かります。ウィキの「名神高速道路」（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E7%A5%9E%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%81%93%E8%B7%AF　）には、「新幹線開業の前年にあたる1963年（昭和38年）7月16日の名神高速道路 栗東インターチェンジ(IC) - 尼崎インターチェンジ(IC)間（71.7km）の開通は、日本の高速道路開通の歴史の中で最初となる高速道路の誕生であった。」との記述があります。この栗東インターチェンジ(IC) - 尼崎インターチェンジの区間に豊中市は含まれますから、豊中市野田町の名神高速道路も1963年の時点で完成していることになります。仮に1963年以降に3メートルもの埋立てが広範囲で行われたとすると、名神高速道路のかさ上げ部分の基底部、つまり、周辺道路の高さと建物が建っている敷地との間に高低差が少なくとも１ｍ程度はないとおかしいと思います。「豊中市の人口・人口増減率・人口密度の推移　1930年から2015年（昭和11年から平成27年」（　http://demography.blog.fc2.com/blog-entry-750.html　）を見ると、多くの都市圏の自治体と同じく、昭和25年から昭和50年にかけて人口が急激に増加しています。1963年は昭和38年ですから、この時期、豊中市はまだ人口急増の初期にあったと言えるはずです。そのような時期に名神高速道路が通る豊中市野田町周辺の土地が広域に渡って3メートル以上埋立てが行われたとは考えにくいと思います。よって、仮に埋立てが行われたとしても戦前の可能性が強いのですが、戦前は人口が少なく、埋め立てをやったとは思えません。更に、2月24日の衆議院予算委員会で「アンモニア臭のする汚染土で作業中は食事もできなかったらしい」という指摘がされましたが、このことと戦前の埋め立てとは明らかに矛盾します。つまり、アンモニア臭のする汚染度が３ｍ程度の深さまでの土壌から出たものであったとしても、戦前に埋めたてられたものにアンモニア臭が残っているはずがないからです。アンモニア臭については、次のような証言があったと報道がされています。
（＊　http://www.mbs.jp/news/kansai/20170224/00000060.shtml　から引用開始：）
私たちは、去年の暮れに、およそ２週間ゴミや残土の搬出作業に携わった」という業者に話を聞くことができました。
　「残土が積み上げてあって、その搬出作業をしてほしいと。そういう仕事の依頼で現場に入った。掘って山にしてある残土をダンプに積む。ゴミはたくさんありました。マヨネーズのふたや靴、靴下、いろんな物。アンモニア臭の刺激がきつかった」（ゴミや残土の搬出に携わった業者）」
（＊以上引用終わり）

１０．豊中市はそのほぼ全域が、大阪平野のほぼ中央部を流れる淀川から数キロから10キロ程度の範囲に収まってしまいます。野田町は豊中市の南部に位置しますから淀川から数キロの距離にあります。また、神崎川という河川が豊中市南部と大阪市との境界を流れています。つまり、平安時代とか江戸時代を通じて、このあたりは洪水が繰り返された地域であり、洪水による土砂の堆積がたびたびあった地域であったはずなのです。3メートル程度から浅い地盤がこの数百年の洪水で堆積したものであったとすると、そこにある程度の廃材などがあっても不思議ではないのですが、仮にあったとしても杭打ちに支障が出るほどの規模であったはずはありません。昔は人口が少なく、出る瓦礫も少量であったからです。杭打ちに支障がでるほどの瓦礫とは、瓦礫があることで杭が支持基盤に到達することが出来ないという意味であり、それほどの瓦礫が小学校の敷地に集中して存在するはずがないからです。なお、瓦礫と杭の関係について、今回の事件でははっきりとした説明がされていません。杭の周囲に廃材があることが問題にされていて、杭が地下深くにある支持岩盤に到達できないからとは説明されていないため、その意味でも今回の事件で瓦礫が本当に地下にあったか疑問です。

１１．問題の敷地にはコンクリート瓦礫と廃材や生活ごみがあったとされています。生活ごみはどこでも出るものであり、住居の近くへ廃棄されることがありますから、問題の敷地にあっても不思議はないのですが、それでも、深さ３ｍとかに出てくるとは思えません。深さが５ｍを超えた地盤に廃材を埋めるには相当な手間がかかります。そもそも、産廃などの不法投棄は平地であれば林地などの立木が多く生えた地域に行われます。普通は、山林が選ばれ、林道の崖から下へ投棄されるのです。関東地方での瓦礫の多くが千葉県へ運ばれた時期があり、その理由は比較的高度の低い山林が千葉県には多いからです。関西にも山林が多く分布していて、西宮市などに行けば山林は多くあります。仮にコンクリートや廃材などが不法投棄されたとすれば、わざわざ土地を掘削することはなく、山林へ投棄されるのが自然であると思います。その意味でも、今回の豊中市野田町の土地全体に瓦礫は存在しなかったと思います。なお、５．で取り上げた地元の方の証言で問題の土地の隣接地である豊中市立第10中学校が以前沼があったということですが、瓦礫の投機をするなら、当然平地ではなく沼地にされていたはずです。平地では投棄した瓦礫が見えてしまいますが、沼であれば水面下に沈んでしまい、見えなくなるからです。その意味でも、豊中市立第10中学校の建設時に地下に瓦礫があったのかどうかを確認する必要があります。

１２．以上のことから、近畿財務局などが主張していることは、そのほとんどが虚偽である可能性が高いのです。よって、今回のことは、官僚の方たちや大阪府の松井知事側が総がかりで安倍政権降ろしをたくらんだものであると思います。更に、今回のことには背景があると思います。つまり、アメリカ軍産複合体の関わりが官僚の方たちの動きの背後にあったはずなのです。多分、今回の事件は第一義的に官僚の方たちの一部と松井知事側が企画・実行したはずです。アメリカ軍産複合体の関係者は、それを最初から観察していたはずです。アメリカ軍産複合体は、その企画を了解していた可能性が高いのですが、ある意味、この企画が失敗すると踏んでいたのではないでしょうか。そうでないと、最初の瓦礫の話から100万円の寄付の話への急展開の説明が出来ないのです。100万円の寄付の話はあまりに無理があります。瓦礫の話がうまく行かなかったため、一刻も早く世間の関心をそらすためにより印象的な100万円寄付の話を急きょでっち上げたのでしょう。そして、そのでっち上げに際しては、アメリカ軍産複合体の協力を仰いだはずです。結果的に、今回の件を企画した側はアメリカ軍産複合体に尻尾を握られる事態になっていると思います。そして、だからこそ、郵便局の訂正印のことが全く公的に話題に上がらないのです。今後、金融機関を巻き込んだ記録の偽造などが、役所も関係した形で普遍的に行われてしまう可能性があります。

１３．辰巳孝太郎議員による森友学園の地盤調査報告書についての国立研究開発法人『産業技術総合研究所』への地質分析の依頼は、2012年に国土交通省近畿財務局が問題の土地に大量の埋設物があるということを音楽大学へ告知し、音楽大学がその埋設物の撤去費用を2億5千万円と見積もったことを正当化したかったためでしょう。この時点での瓦礫発見は近畿財務局によるものであり、このことで、瓦礫に関して近畿財務局へ責任追及が及ぶことが無いようにしたわけです。つまり、杭打ち段階で出てきた瓦礫については森友学園が工事中に見つけたものであり、もしそれがでっち上げであっても、近畿財務局は騙されただけであるという主張が出来るからです。籠池氏が証人喚問で山本太郎議員の「大阪府知事以外で、『ハシゴを外された』と強くお感じなられる方はいらっしゃいますか」に答えて、繰り返し「大阪府知事です」としたのは、この辺の事情があるからでしょう。つまり、総合的に考えれば考える程、地元の方の証言「ヒ素、鉛があると言うが埋め立て地では無い、もともと畑であって、沼で埋め立てたのは中学校部部分や」ということが本当であり、瑞穂の国記念小学院の敷地やその周辺には汚染も瓦礫も無かったのではないでしょうか。

１４．消えた年金問題が2007年ぐらいに表面化しましたが、これも安倍政権の期間でした。年金記録問題（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91%E8%A8%98%E9%8C%B2%E5%95%8F%E9%A1%8C　）であり、「納めたはずと主張する国民年金保険料の納付記録が、社会保険庁のデータ（年金記録）や自治体の台帳になく、保険料の領収書を残していなかったことで納付証明ができず納付と認められないケースや、給料から天引きされていたはずの厚生年金保険料の納付記録（被保険者記録）が、社会保険庁のデータにないことが判明したケースがあった。これが、いわゆる『消えた年金記録』である。 加えて、社会保険事務所が、厚生年金の標準報酬等の記録をさかのぼって訂正した不適正な事務処理『消された年金記録』も判明した」というものです。問題の主要な原因は昭和の50年代前半のオンライン化の時のものであり、その時代に書類（紙）での記録からオンライン化するために、データをコンピュータに打ち込む際に、名前の読み間違えなどが多発したからというものです。しかし、データ打ち込みの際に、紙の記録の内容をどう扱うのかが決められていなかったということであり、その当時の官僚の方たちの責任は大きなものがあります。当時のコンピュータシステムは漢字を扱えず、読み仮名でデータ入力する必要があったのに、漢字をどう読むかについて、統一した規則を決めずに、一つ一つの現場に任されたというのです。例えば、藤山という姓があったとして、それを「トウヤマ」と読むのか、「フジヤマ」と読むのかの判断は打ち込む人、またはその現場の人たちに任されていたというのです。しかし、そもそも、紙の記録には漢字に振り仮名が振られていなかったのかという疑問が出てきます。普通、官庁に何らかの書類を提出する時、氏名や会社名に振り仮名を振る欄があるのが普通であり、そのことは昭和50年代よりも以前から行われていたはずです。5000万件以上の行方不明というか、帰属先が決まらない記録が出てきたとされ、その分の掛け金、または給付金が宙に浮いた形になってしまったわけです。つまり、年金記録問題とは、まさしく消えた年金問題であり、年金がどこかへ消えてしまったはずなのです。その額は、相当な規模になるはずで、消えた年金の陰には、関係した官僚の方たちの少なくとも不作為があったはずです。必要なルールを徹底しなかったという不作為です。消えた年金問題が安倍政権時代に表面化したのは、当時の安倍首相、または関係者が年金関係の制度を正常化しようと働きかけた結果である可能性があります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/282.html

記事、本当に表示がされているのでしょうか。

特に、

０３さんの

＞『オモンパカッテ』は、西日本ではどうなのかは、わかりませんが、東日本では『意味不明』です。

は記事内容とは全く関係のない指摘ですし、

０４の佐助さんの

＞間違いを指摘する

のコメントもなんら記事内容と関連性がありません。

もしも、仮に、記事本体が表示されないでこういったコメントを付けているとしたら、まさしく、アルバイトの世論操作工作員ですね、みなさんは。そして、阿修羅掲示板はそういったごまかしをするための掲示板であるということです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/282.html#c10

とても不思議です。タイトルでさえ読めないような形になっているのでしょうか。

しかし、こういったインチキで支えられる社会は持続可能性があるとは思えませんね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/282.html#c17

昨年11月22日に福島県沖（いわき沖）でＭ７地震が発生し、その後、12月28日に茨城県北部でＭ６地震が発生しました。Hi-net自動処理震源マップの「最新30日間」、「茨城県」（　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP08&_period=30days&rn=74148　）の微小地震の起こり方を見ると、幾つか気が付くことがあります。ポイントは茨城県北部と犬吠埼沖の微小地震の塊です。福島県沖も、茨城県北部も、そして、犬吠埼沖も「茨城県」の震源マップの範囲に収まっています。
次の5つの時期の「最新30日間」、「茨城県」の震源マップを比較すると、茨城県北部地震の前にその地域の微小地震の減少が起こっていたことが分かります。そして、現在、犬吠埼沖の微小地震の起こり方が変化していて、浅い地震の減少がやはり発生しています。

http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20161228213851.html?e=300
発生時刻 2016年12月28日 21時38分ごろ
震源地 茨城県北部
緯度 北緯36.7度
経度 東経140.6度
深さ 10km
マグニチュード 6.3

（１）
2016年6月24日：茨城県北部の微小地震の塊が大きい。福島県沖Ｍ７地震発生前であるため、福島県沖（いわき沖）には微小地震の塊はない。
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=fb521ce5-c832-4b8e-9544-3c0b2f6a8fc5&viewtype=detail

（２）
2016年12月27日：茨城県北部地震Ｍ６の前日であり、茨城県北部の微小地震の塊が小さい（細くなっている）。この傾向は一ヶ月以上前から継続していた。福島県沖Ｍ７地震発生後であるため、福島県沖には微小地震の大きな塊が見える。
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=235bbf97-ab6c-4e2a-aa7e-b56ddb628140&viewtype=detail

（３）
2017年2月10日：12月28日の茨城県北部Ｍ６地震発生後であるため、茨城県北部の微小地震の塊は大きい。犬吠埼北東20キロ程度の沖あいにはオレンジ色のドットの帯は表示されていない。
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=d290aec5-449f-4d04-9a3e-6735431f9f9d&viewtype=detail

（４）
2017年3月10日：犬吠埼の北東20キロ程度の沖あいにそれまで見られなかったオレンジ色のドットの帯が表示されている。
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=5b217937-2f8d-42d1-93c1-63d81ab62771&viewtype=detail

（５）
2017年3月30日：犬吠埼の北東20キロ程度沖合のオレンジ色のドットの帯が縮小。犬吠埼一帯の微小地震の減少傾向が出ているように見える。
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=b7c86c41-9fc3-424f-95da-b1fe4996c8fd&viewtype=detail

犬吠埼の沖合の赤いドット（浅い地震）と緑色のドット（深い地震）の発生の仕方は微妙に変動しています。また、霞ヶ浦のある一帯の沖合に広がっている微小地震の空白域の広さも微妙に変動しているようです。問題は、本日3月30日の犬吠埼沖の微小地震の塊が、例えば2月10日のものと比べるとある程度小さくなっているように見えることです。

なお、茨城県北部の地震（　http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=300　）は通常震源深さが「10km」とか「ごく浅い」と表示されるものが多いのですが、本日起こった茨城県北部地震は震源深さ60キロでした。このことも、関東地方でのＭ６以上地震の発生がかなり切迫していることを示していると思います。

http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170330110109.html?e=300
発生時刻 2017年3月30日 11時01分ごろ
震源地 茨城県北部
緯度 北緯36.5度
経度 東経140.6度
深さ 60km
マグニチュード 3.2

2017年03月30日12時10分　武田信弘
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/796.html

＞官僚を　囮に図る　逃げ切りを
＞官僚に　負けじと安倍に　忖度し

どちらも、現状を誤解しています。

1月20日にトランプ政権が成立してから韓国の政情が不安定化しました。

日本も、2月末から韓国の後追いのように不安定化に向かいつつあるのです。

日本社会がどのような方向へ誘導されつつあるのかを、まず考える必要があるのです。

日本は、韓国よりも客観状況がずっとよくありません。つまり、財政赤字の程度が韓国よりもずっとひどく、また、日本中が大きな地震に襲われる可能性があり、更に、首都直下と関東大震災が相当程度に切迫しています。

もし、関東大震災が起こってしまうと、終戦前後よりもひどい社会混乱が起こることは確実です。

そして、現状は、かなり近い将来、関東大震災の発生の可能性が高いのです。関東大震災とはＭ８規模の関東地方全体が被災する地震であり、首都直下とはＭ７規模で東京都か千葉県の一部、多分、数キロ四方程度が被災する地震です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/282.html#c19

2年程度前だと思いますが、福島県の担当課と電話で話をしたとき、経過観察後の医療費は無料になるのかと聞いたら、即答は出来ず、しばらく担当課内部で確認を取って、甲状腺がん治療に関わる医療費は無料だという返答が来ました。

その時、一般の保険診療で発見された甲状腺がんをなぜ統計に含めないのかと尋ねたら、そういう制度であるから仕方ないし、あたかも、一般の保険診療では甲状腺がんは出てこないという思い込みがあるような印象を受けました。

しかし、上の話は矛盾があり、甲状腺がん関連の医療費は無料と言うことは県費で医療費を見ているわけで、県の担当課は中身を把握していないといけないのです。

避難指示が続々解除される時期になってから、こういう事態になるのも皮肉です。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/733.html#c6

3月後半から全国的に地震の静穏化が始まっていると思います。

全国と各地域の集計ごとに簡単なまとめをつけました。

全国集計：
1月分：153件（Ｍ４以上：36件：24％、震度１：094件：61％、震度２以上：59件）
2月分：144件（Ｍ４以上：45件：31％、震度１：080件：56％、震度２以上：64件）
3月分：161件（Ｍ４以上：29件：18％、震度１：102件：63％、震度２以上：59件）

まとめ：
月ごとの地震数で比べると、特に3月は異常とは見えません。しかし、前半である3月16日までの16日間と、後半である17日以降の15日間で比べると、全く傾向が異なっています。

3月前半の16日間の地震数：88件、Ｍ４以上：26件
3月後半の15日間の地震数：68件、Ｍ４以上：08件

つまり、3月後半から地震の静穏化が全国的に始まっているのです。そのことは、北海道から中部地方までで言え、関西地方以西ではそれほど明瞭ではありません。このことは、多分、房総半島東方沖の海山に大きく西向きの圧力がかかりつつあり、そのために、東日本の陸域にかかる圧力が減少した結果、地震数の減少が起こっていると解釈できると思います。
以下、前半：3月16日までと後半：17日以降で分けた地域別地震数（Ｍ４以上地震）です。

＝＝＝＝前半ー後半（Ｍ４以上地震の前半ー後半）
北海道：０９−０２（０３−０１）
東　北 ：２３−１２（１５−０４）
関　東 ：１３−２２（０３−０１）
中　部 ：０８−０１（００−００）
関　西 ：０１−０４（００−００）
中　四 ：０３−０６（００−００）
九　州 ：２８−２０（０３−０１）
沖　縄 ：０３−０１（０２−０１）

上に見るように、震度1以上を計測した地震数で見ても、Ｍ４以上の地震数で見ても、前半と後半では大きく変化しています。後半の方が地震数が増加しているのは関東地方、及び、関西地方と中国・四国地方のみです。関東地方を除いて北海道から中部地方までと九州から沖縄までは後半の地震数は減少しています。また、全国的にＭ４以上地震は後半に減少していて、前半は26件あったものが、後半は3分の1以下の8件しかありません。
北海道から中部地方の中で、関東地方のみが地震数が増加しているのは、房総半島東方沖の海山に太平洋プレートの西向き沈み込み圧力がかかっていて、その海山からの圧力が陸域へ伝わりつつあり、そのため、関東地方の陸域地震が増加しているのだと思えます。房総半島東方沖の海山に太平洋プレートからの西向き圧力が集中してしまっているため、東北とかの陸域へ伝わる圧力が減少しているはずです。
３１１前の東北地方の地震数推移は2010年8月：３１件、9月：４１件、10月：５６件、11月：１４件、12月：１４件、2011年1月：１１件、2月：２８件となっていて、4か月程度前から始まっています。よって、今後もこの静穏化が継続した場合、関東地方の大地震が今後数か月程度で発生する可能性があります。
なお、北海道や東北、そして関西や中国・四国地方の3月前半の静穏化がこの地域での大地震の前兆である可能性は多分ないと思います。ただし、関東地方で太平洋プレートが大きく西へ沈み込むと、その結果、例えば北海道の襟裳岬の南東沖の襟裳海山には日本海溝全体の西向き圧力がかかることになり、Ｍ８以上地震発生の可能性は相当に高くなると思います。同様に、西日本一帯の中央構造線の北側はもともと熊本地震の震源域付近から東向きの圧力が働いていて、そこへ西向きの圧力が加わるので、九州北部から中国地方、関西、中部と言った地域で大地震が起こりやすくなると思います。

地域別分類：
１．北海道
1月分：09件（陸域：4件、海域：5件）(Ｍ４以上：1件）
2月分：11件（陸域：5件、海域：6件）(Ｍ４以上：5件）
3月分：11件（陸域：6件、海域：5件）(Ｍ４以上：4件）

まとめ：
2月以降Ｍ４以上地震が激増しています。3月16日以前9件、17日以降2件で3月後半に地震数が激減しています。関東地方での大地震が起こらずとも、Ｍ６以上の地震の発生が切迫していると思います。

２．東北
1月分：48件（福島県以南：17件、宮城県以北：31件）（Ｍ４以上：27件：56％）（震度１：22件：46％）（Ｍ4以上の震度１：09件：19％）
2月分：34件（福島県以南：18件、宮城県以北：16件）（Ｍ４以上：22件：65％）（震度１：15件：44％）（Ｍ4以上の震度１：09件：26％）
3月分：35件（福島県以南：16件、宮城県以北：19件）（Ｍ４以上：19件：54％）（震度１：24件：69％）（Ｍ4以上の震度１：11件：32％）

まとめ：
3月16日以前件：23件、17日以降：12件で後半は地震数が半減しています。Ｍ４以上地震は前半が15件、後半が4件で4分の1に激減です。北海道と関東地方に挟まれて、その結果、後半の静穏化が極端に出ていると思います。ただし、近い将来の東北での大地震の発生は日本海側を除いてないと思います。

３．関東
1月分：31件（陸域：20件、海域：11件）・（震度１：23件：74％）・（Ｍ４以上：04件：13％）・（伊豆・小笠原：05件）・（Ｍ4以上の震度１：02件：06％）茨城県沖：04件、茨城県南部：03件、茨城県北部：14件、千葉県東方沖：02件
2月分：43件（陸域：25件、海域：18件）・（震度１：27件：63％）・（Ｍ４以上：07件：16％）・（伊豆・小笠原：04件）・（Ｍ4以上の震度１：02件：05％）茨城県沖：08件、茨城県南部：05件、茨城県北部：16件、千葉県東方沖：05件
3月分：35件（陸域：18件、海域：17件）・（震度１：24件：68％）・（Ｍ４以上：03件：09％）・（伊豆・小笠原：04件）・（Ｍ4以上の震度１：01件：03％）茨城県沖：05件、茨城県南部：06件、茨城県北部：06件、千葉県東方沖：08件

まとめ：
月別の推移でみると、3月に特に異常はみられません。しかし、3月前半と後半では大きく地震発生状況が異なりました。3月16日までの16日間と3月17日からの15日間で見ると、陸域、海域の地震の起こり方が大きく変化しました。
前半合計13件、陸域；1件、海域：12件（内、千葉県東方沖が8件、よって海域12件の内６７％が千葉県東方沖）
後半合計22件、陸域：17件、海域：5件（陸域地震17件の内茨城県の地震が12件。その他の4件の内3件は千葉県。海域4件に千葉県東方沖地震は0件）
千葉県東方沖地震の後半での発生はゼロであり、このことからも、房総半島東方沖の海山へ太平洋プレートの沈み込み圧力がかかっていることが分かります。つまり、地震が起こることは地殻の目が詰まることであり、3月前半に千葉県東方沖の震源域では目が詰まってしまい、底で地震が起こらない代わりに、より西側、つまり、より陸域に圧力が伝わり、その結果、陸域の地震がどんどんと発生するようになっているのです。

４．中部
1月分：05件（岐阜県：1件、長野県：1件、山梨県：1件）
2月分：06件（岐阜県：2件、長野県：1件、山梨県：3件）
3月分：09件（岐阜県：7件、長野県：1件、山梨県：0件）

まとめ：
3月16日以前：8件、17日以降：1件。後半は激減です。
岐阜県での地震が3月に多発しています。これは、岐阜県がひょうたんのように中央部がくびれた形をしていて、その上側が東北地方や関東地方からの西向き圧力に反応しやすいからだと思います。なお、岐阜県美濃中西部（　http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=432　）が4件、岐阜県飛騨地方（　http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=430　）が3件で、どちらも3月16日までに発生しています。

５．関西
1月分：10件（大阪府：5件、和歌山県：2件）
2月分：07件（大阪府：2件、和歌山県：2件）
3月分：05件（大阪府：0件、和歌山県：4件）

まとめ：
3月16日以前：1件、17日以降：4件。
3月は1月と比べると地震数が半減しました。昨年10月：7件、11月：8件、12月：8件という推移であり、この3月は地震静穏化の可能性がないとは言えないと思います。大阪府での減少が目立ちます。

６．中国・四国
1月分：5件（陸域：4件、海域：1件、鳥取県：3件）
2月分：8件（陸域：4件、海域：4件、鳥取県：4件）
3月分：9件（陸域：7件、海域：2件、鳥取県：1件）

まとめ：
3月16日以前：3件、17日以降：6件。
2月の海域での地震の多発が収まってしまいました。しかし、地震数は増加傾向であり、九州の地震数増加の影響を受けていると思います。その意味で、愛媛県あたりや島根半島あたりでＭ６以上地震が将来発生する可能性が大きくなりつつあると思います。

７．九州
1月分：39件（陸域：32件、海域：07件）（熊本県：31件、日向灘：0件、北九州：0件、南西諸島：4件）Ｍ4以上：2件
2月分：31件（陸域：19件、海域：12件）（熊本県：16件、日向灘：1件、北九州：3件、南西諸島：4件）Ｍ4以上：5件
3月分：48件（陸域：29件、海域：19件）（熊本県：24件、日向灘：4件、北九州：6件、南西諸島：6件）Ｍ4以上：4件

まとめ：
3月は明らかに地震数が増加しています。2月に比べて５０％程度の増加です。また、日向灘、北九州（福岡県と佐賀県の地震、五島列島を含む）での地震も増えています。海域の地震が増加しているのは、日向灘や福岡県北西沖の地震が起こったからです。日向灘や、中央構造線の北側である九州北部での地震活動活発化が現在起こりつつあると思います。
3月16日以前：28件、17日以降：20件。3月16日以前には、Ｍ４以上地震4件の内3件、南西諸島での地震6件の内5件、日向灘での地震4件の内3件が発生しました。北九州（福岡県・五島列島）での地震については3件と3件で違いはありません。以上のことから、フィリピン海プレートに加わる圧力の低下が3月後半に発生したのだと思います。

８．沖縄
1月分：5件（Ｍ４以上：2件、台湾付近：0件）
2月分：4件（Ｍ４以上：3件、台湾付近：0件）
3月分：4件（Ｍ４以上：3件、台湾付近：1件）

まとめ：
3月8日に台湾付近の地震が発生しました。今後、この地域での地震活動の活発化があると思います。昨年10月：8件、11月：11件、12月：9件という推移です。今年になってからの地震数は減少しているので、この意味で今後近い将来大地震が起こる可能性が高いと思います。

2017年04月01日20時50分　武田信弘
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/798.html

一部訂正があります。

全国の集計で3月の部分は次のものが正しいです。

3月分：156件（Ｍ４以上：34件：22％、震度１：102件：65％、震度２以上：54件）

お詫びして訂正します。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/798.html#c1

http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2017&month=3

また、2月や1月の震央分布図にもリンクが張られています。

この3月は、若狭湾の東側にほぼ東西方向へ地震の帯が出来ているのが分かります。これが若狭湾での大地震の前兆ではないことを祈りたいのですが、良く分かりません。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/798.html#c2

ある程度内容のあるコメントを頂きましたが、やはり、記事内容とは全く関わり合いがありません。

本当に記事を読んでいますか。または記事は読めるように表示されているのでしょうか。

瑞穂の国記念小学院そのものが当初から開校予定ではなく、事業性のないものとして企画されていた可能性がとても強いのです。

同様に、小学院の敷地の瓦礫も全くなかった可能性が強いのです。そのことを書いた記事ですから、そのことに関してのコメントが付かないといけませんが、皆無です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/282.html#c21

＞そして昭恵氏は「夫の安倍も籠池氏の教育者としての理念に賛同しています」と言って、新設小学校の名誉校長を引き受けたのも確か。
＞それなのにビタ一文寄付していないとしたらどういうわけか？

夫人付の官僚の方は、ほぼ24時間というか、首相が官邸に帰っている間を除いて常に夫人のそばにいるはず。そのため、ある意味、夫人の判断には常に夫人付の官僚の方の意向が入り込む余地がある。つまり、「新設小学校の名誉校長を引き受けた」というのも、ある意味、秘書としての夫人付の方が明確に断りを入れなかったことが響いているはず。そもそも、講演依頼も夫人付の官僚を通してのものであるはずだし、民進党政権下で塚本幼稚園が表彰されたのも、自民党政権下で表彰されたのも官僚の方が決めたものであり、それぞれの政権が決めたものとは思えない。

ともかく、政治家、特に政権与党の政治家と官僚の関係は特殊であり、実働部隊は官僚であり、政治家は官僚が作った政策を適当に選んでやって行くだけということが多い。

よくある審議会などもそのメンバーを決めるのは官僚レベルであり、政治家が介入することはあまりないし、できないことが多い様子。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/432.html#c7

これは留守番電話であることが鍵。

いつだったかはっきりした記憶がないが、衆議院の審議で民進党の議員がこの留守番電話について、安倍首相夫妻が海外出張に出かけた直後の電話であったことを確認したと発言している。菅直人政権で首相官邸にスタッフとして居た議員だったと思う。

つまり、海外では携帯電話が通じないので官邸に置いて、首相夫妻は海外へ出張をしたということ。だからこそ、留守番電話になっていた。夫人付は海外出張の時に付き添わない様子であり、そのために谷さんが留守番電話の内容を自分で再生し、自分の判断で対応したということでしょう。

ただし、自分は、この留守番電話の件も、後からでっち上げられた可能性が高いと思っています。そもそも、なぜ、籠池氏が昭恵氏の携帯番号を知っていたのか、それが疑問。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/390.html#c18

参議院でした。福山さんですね。3月23日よりも前であったと思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/390.html#c19

籠池氏が首相夫人の携帯電話へ留守電メッセージを残した件。

開会日：
2017年3月24日
収録時間：
約7時間26分
会議名：
予算委員会

で福山議員が発言していました。

会議冒頭から1時間48分40秒程度経過した時点での発言です。

首相動静で、首相夫妻が海外へ出かけた後の留守電であった確認したと言っています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/390.html#c21

瑞穂の国記念小学院、入学希望者は20名も居なかった様子。寄付金もいくら集まっていたのか、はっきりしない。

客観的に検証できる物証と言っても、どれもねつ造できるものばかり。

神道を教える小学校などあり得ない。キリスト教系の小学校はあるが、これももともとは日本人が作ったものではない。

日本人、少なくとも戦後の日本人は現世利益に関心があり、宗教にたいした関心は払っていない。

そもそも、今、神道を何らかの意味で伝えようと思っている人たちは、その大半が職業として神職についている人たちだけのはず。そのような状況で神道教育をするための小学校など作ろうとしてもニーズが出てこない。

証拠とか物証が偏って出てきていることも、今回の100万円献金とかファックスが後からねつ造したものだと思える理由。

敷地にあったとされる瓦礫の調査報告書も出てきていない。少なくとも3回は掘削調査をしたはずだが、どれもその報告書が出てきていないのは、瓦礫がそもそもなかったという意味のはずだ。財務局から豊中市へ8億か9億円か、ともかくかなりの金額で売られた隣接地があるが、そこに瓦礫があったのかどうか、それもはっきりしない。今は公園になっているが、この公園を間に挟んで西側が瑞穂の国記念小学院の敷地、東側が豊中市立第10中学校になっている。そして、地元の方の証言では、この中学校が沼であったと言う。沼にこそ、産廃などの不法投棄がされるはずだし、沼に近い今公演になっている土地の地下にも瓦礫がないと、瑞穂の国記念小学院の敷地に瓦礫が埋まっていたことの説明が付かない。

この土地を、音楽大学が取得しようとして、瓦礫がの存在が明らかになったとされるが、その時の地下の埋設物の調査報告書も明らかになっていない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/411.html#c61

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/631.html#c1

＞そんなこと言って去年は絶対来ないと思われていた、言われていた熊本が地震でやられたじゃねーかよ。確かに茨城にHAARP電磁波が来ていることは確かだよ。
＞でもそんなのは地震がどこに発生するのかの予知にはあまりならない。

熊本地震が起こらないとは、少なくとも専門家は言っていませんよ。

同じく、首都圏についても、Ｍ７はいつでも起こり得ると専門家は言っています。

まあ、これ、逃げでしかないと思いますが。要するに、いつ起こるかを言わずに、いつでも起こると言って責任逃れをしている。

本来であれば、Ｍ７以上地震はかなりはっきりとした前兆現象が半日とか前には出るので、それをきちんと見て、日々地震予報の様なものを出せるはずなのです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/796.html#c2

＞各省大臣の秘書は１人で「私人」の安倍昭恵氏には秘書５人＝国家公務員を首相のプライベートコマンド（私兵）化する官邸の官僚支配がまねいた森友学園問題

各大臣はその省庁の役人というか人員全体がいわゆる部下。秘書を通じて、いくらでも仕事をやらせることが出来る。各大臣がどこかへ出張する時、その秘書が必ず同行するかと言えばそうではなく、出張先の出先機関職員が同行することもある。それに対して、首相夫人は基本的に自分の部下として使えるのは5人、というか正確には経産省出向の2人だけ。外務省出向の3人は外国要人と接触する時だけだから。
数年前に中川昭一大臣のヘベレケ会見があったが、あの時、多くの官僚が付き添っていたし、日銀総裁は会見の席で隣に座っていた。ところが誰一人、あの会見をとめたものはいなかった。これは非常に不自然であり、この時の悪印象が日銀総裁の交代の一因であったはずだし、官僚やその他の政府要人に対する不信感のもととなっている。仮に、安倍首相が狙われるとすると、最も標的になりやすいのが夫人。
菅直人政権の中枢にいて、東電対応を一手に引き受けていた細野 豪志氏はあの時期に娘さんを亡くしている。
ほぼ同じ時期に、自民党の総裁を務めていた谷垣 禎一氏は奥さまを亡くされている。更に、谷垣氏は昨年、自転車に乗っているときに落下して脊髄を痛め、未だに政界復帰が出来ない状況にある。
繰り返しますが、中川昭一大臣のヘベレケ会見は、同行の官僚の権限で止めることが出来なくても、内閣へ電話をかけ、状況を説明し、総理から中止を指示してもらうことも出来たし、そうするべきであったが、誰一人動かなかった。
そのような状況があるからこそ、総理夫人に秘書が普通は二人付き、外国からの賓客の場合は5人が付くことになっている。本来なら警察からのシークレットサービスが付いてもいいほど。なお、菅直人元総理も、総理退任後、各地に出かける場合、シークレットサービスが付いている。鹿児島で演説をするときも同じ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/553.html#c2

内閣人事局
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80
より部分引用：

＞内閣官房に置かれる内部部局の一つ。2014年（平成26年）5月30日に設置された。
＞内閣総理大臣や国務大臣などの政治家が実際に差配できる人事は、同じく政治家を登用することが多い副大臣や大臣政務官、内閣官房副長官や内閣総理大臣補佐官などに限られ、各省の事務次官を頂点とする一般職国家公務員（いわゆる事務方）の人事については、事務方の自律性と無党派性（非政治性）にも配慮して、政治家が介入することは控えられてきた。もっとも、各省の人事を全て事務方に牛耳られては、政治家は官僚の傀儡となりかねず、縦割り行政の弊害も大きくなってしまう。そこで、各省の幹部人事については、内閣総理大臣を中心とする内閣が一括して行い、政治主導の行政運営を実現することが構想された。2008年（平成20年）に制定された国家公務員制度改革基本法では、「政府は…内閣官房に内閣人事局を置くものとし、このために必要な法制上の措置について…この法律の施行後一年以内を目途として講ずるものとする。」と定めていた（11条）。同法では「この法律の施行後一年以内を目途」としていたものの、その後の紆余曲折を経て、施行後6年となる2014年（平成26年）に内閣人事局は設置された。

ということで、まだ内閣人事局ができて3年も経過していない。おまけに、やっていることは「各省の幹部人事については、内閣総理大臣を中心とする内閣が一括して行い」ということで、課長級程度以上の人事を内閣人事局の官僚がやっている。結局、官僚が官僚の人事をやっているだけであり、政治家が介入する余地はやはり現実にはほとんどない。

このことは、各種の審議会を見てもはっきり分かる。リニア建設にＯＫを出したのも、リニア建設に国費3兆円だったかを保障として付けることを決めたのも審議会であり、政治家が決めたものではない。

このことは逆から見るとより良く分かる。例えば、安倍首相は「同一労働・同一賃金」を実現するとはっきりと言っているが、政治としてはほとんど動いていない。安倍首相が経済界のリーダーと直接会ってやってくれとお願いして回る状況になっていて、官僚の動きは、多分、全くない。

日本の政治は、現実には支配構造が二重になっている。一つは与党であり、もう一つはアメリカの支配層による支配。そして、アメリカの支配層による支配は主に官僚を直接動かすことで作動するようになっているはず。そのことがよく分かったのが、３１１の原発事故対応。菅直人首相は自分一人で各所に電話をかけ、アドバイスを求めるしかなかったが、官僚はスピーディのシュミレーションを何回もやって、状況をつかんでいた。そして、そのことを菅直人首相には全くあげなかった。

アメリカの政府も同じようなもので、オバマ政権の中には、実際には誤誘導をするために配置されていた人が何人もいた様子。ある時、オバマ大統領が、「会議をやると、自分に武力行使をやれと言う人が何人も出てくる」というような愚痴をこぼしたことがある。

基本的に、アメリカも日本もアメリカの軍部と資本家が操っている国。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/553.html#c4

自分は、個人所有であった可能性の方が高いと思う。郵便局長の訂正印のことが全く言及されない現状は、携帯の通話記録もファックスの送信日時もねつ造できるということであり、官邸の決済記録がないという官房長官の発言があったことから、公式文書ではありえず、個人所有を理由に決済記録がないものをねつ造したもののはず。

＞昭恵夫人のfacebookに夫人と一緒に写る谷さんの写真があります。３年間の昭恵夫人秘書という役職から経産省に戻る谷さんの送別会で昭恵夫人と一緒に写っている谷さんは、涙を浮かべているように見えます。

谷さんが離任したのは、問題が発覚してからでは？

＞ここは、私がいた省庁からの推測になりますが、内閣官房も同じかそれ以上のセキュリティになっていると思います。

そして、そういったセキュリティの最も肝心な点は決済を受けて、決済簿に記録が残ること。それを残していなかった時点で、その記録が私的なもの、またはあとからねつ造されたものであることを意味している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/553.html#c5

なぜ、瑞穂の国記念小学院の寄付金額がいくら集まっていたのか、瓦礫発見の端緒となった調査報告書が公開されないのか。

そもそも、瑞穂の国記念小学院は開校を目指していたとはとても思えません。理由は以下の4つです。

１．学校建設と運営にはそれなりの資金がかかります。しかし、全く自己資金なしで開始しようとしていて、寄付に頼ったわけですが、その寄付金額について、全く国会でもマスコミでも追及がされていない様子です。

２．入学希望者はどのぐらいいたのでしょうか。20人程度が説明会に来たという報道があったと思いますが、定員は「平成２８年４月の開校初年度は
１年生８０名、２年生５０名の計１３０名の児童を受入れ、最終的には６学年おのおの２クラ
ス計１２クラス４８０名の受入れとなる見込みでございます。」（　http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf　）であり、遠く及びません。仮に30名が入学しても、学校経営はとても無理であり、数年も資金が続かないはず。

３．神道教育をうたった学校ですが、神道関連団体からの賛同は全く受けていません。仮に、神道教育をするというなら、真っ先に神道関連団体へ話を持って行き、そこで支援の計画を作って、その上で小学校建設になるはずです。

４．学校建設が遅れていました。２月か３月の学校の写真で重機がまだ入っているものがありました。2015年（平成27年）の春以降は建設を本格的にやれたはずであり、本来平成28年4月開校予定であったものが、未だに敷地周辺に壁をめぐらしているのはおかしい。昨年暮れになって地面に積み上げてあった家庭ごみを搬出したということであり、今回の工事全体が手順を踏んで行われたものとは思えない。つまり、今年2月になってからの事件化をにらんでスケジュールが組まれていたはず。

開校予定でない学校が開校予定とされ、首相夫人が名誉校長になっていたのですから、首相夫人は明らかに冤罪のターゲットになったと考えるのが自然です。

そもそも、地下の瓦礫の評価は二転三転していて、その調査報告書も一部政党には開示されている様子ですが、公開はされていない様子です。

瓦礫も土壌汚染も家庭ゴミも無かった可能性の方が高いです。

瓦礫もエアなら、100万円寄付の話もエア。いつから、阿修羅掲示板はエア騒ぎをすることになったのでしょうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/556.html

＞平成２５年６月から３カ月間、本財産に対する公的な利用要望を確認するための公募を実施したところ、学校法人森友学園から取得要望が出されたものでございます。
http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf

とあることから、この頃から計画が動いていたのでしょう。平成25年は2013年。その頃、何があったのか、自分には推測ができませんが、この計画が本格化しだしたのは、せいぜい2年前、ひょっとしたら1年前からであった可能性さえあります。それは工事の進捗状況から言えると思います。

ところで、

>>01

＞そんなに怪しいのなら　その学園の名誉理事長だった人物(とある大物政治家の妻)を
証人喚問しよう
＞ついでに、その怪しい学園への認可や払い下げに関わった役人も

ですから、名誉校長であった首相夫人は冤罪の犠牲者です。犠牲者を証人喚問したらおかしいでしょう。役人の方を証人喚問することは賛成です。

>>02

＞安倍政権と松井大阪府知事が係わりこの籠池氏を使ってゴリ右翼ヘイト学校を法を曲げ役所の慣例を無視し突っ走ったのが実態だ。どこがエアだ。アホめ。安倍夫妻は主犯だよ。橋下、松井も主犯だよ。

仮に、安倍首相夫妻が後押しをしていたのであれば、少なくとも神道関連団体からの協賛なり後援があってしかるべきです。そうではないのですから、安倍首相夫妻は一種の罠にかけられたと判断するのが妥当だと思います。その意味で、安倍首相夫妻が良くないと発言するのは根拠のないものであり、だからエアだと書いたわけです。

>>03

＞木村市議さんがアクション起こさなきゃ、
＞今時分、教育勅語と舟木一夫が鳴り響いてるよ。

ですから、この小学院、最初から開校する意図は無かったはずなのです。もし、木村市議が動かなければ、今でも工事継続であったはずです。いつでも事件化できるように用意された冤罪の種のようなものであったのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/556.html#c5

この文章を書いた人がどの程度事態のおかしさに気が付かれているのか、それは分かりませんが、そもそも、

＞園児たちに教育勅語を暗唱させ、中韓両国への差別的な印象を植え付け、「安倍首相がんばれ！」と叫ばせる。

ということをやらせている幼稚園に普通は子供を通わせる保護者はいないのです。普通の保護者は政治にからもうとはしません。まして、教育勅語を暗記させるなど、その段階でおかしいと感じて、その幼稚園への通園を止めるでしょう。

仮に、田中角栄氏が総理に就任した当初の、田中角栄人気が本当に盛り上がっていた時期であっても、仮に「角栄総理ばんざい」と叫ばせる幼稚園があったら、保護者は却って避けようとしたはずです。その程度に、日本の一般市民は自らの政治的立場を明確にすることをしないのが普通です。

首相夫人がどのような経緯で名誉校長になったのか、はっきりとは分かりませんが、いろいろな形で誘導があったのは明らかですね。その証拠が、民主党政権と自民党政権の二回、籠池氏の幼稚園が政府表彰を受けていること。結構メジャーな経済紙でも好意的な記事が書かれている。これも、そういった誘導の証し。

＞３日付の毎日新聞は、英フィナンシャル・タイムズの東京支局長、ロビン・ハーディング氏の談話をこう伝えた。
＞「夫人の昭恵さんが籠池氏と近い関係にあったことも合わせて、外国人は『首相は陰で森友学園を支援してきた』と受け止めかねない」「塚本幼稚園が首相の目指す教育であると我々外国人は考えるだろう」

まあ、海外のジャーナリストもＩＳ関連の報道を見れば、単にアメリカ軍部と資本家の宣伝工作を手伝っているだけなので、こういった発言になるのはある意味当然ですね。

こういった事態になったのは、父ブッシュ時代、1989年1月20日 – 1993年1月20日にメディアの買収をやり、中小の独立系メディアが無くなってしまったから。そして、この時期に、日本では県立高校入試不正が始まっている。

土屋義彦氏が埼玉県知事であったのは1992年7月13日 - 2003年7月18日。この時期に県立高校入試不正が全国化した。この時期の当初は鳩山邦夫氏が文科大臣。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/560.html#c4

＞神道政治連盟とか神道政治団体とやらがそんなに権威のある組織として確立しているのか？　それは公式な団体なのか。神社庁が認めた公的団体なのだか。否だろう。神主にもいろいろな考え方がある。

神道関連団体は例えば次のものがあります。

http://www.jinjahoncho.or.jp/introduction/concerned/　よりコピー：

関係団体一覧

神社本庁の関係団体には、神社の氏子総代をもって組織する全国神社総代会と神道精神を国政に反映させるべく諸活動を推進している神道政治連盟があります。
また、社会教化のために6つの指定団体を組織して、広く各層に神道教化の実をあげています。

ho4_im_001

全国神社総代会

全国神社の約40万の氏子総代による組織です。神社本庁の施策に協力し、神社神道の昂揚（こうよう）と神宮の奉賛（ほうさん）及び神社の護持に貢献することを目的としています。毎年、定期大会を開催するとともに、諸研修を実施しています。

ho4_im_002神道政治連盟

「神道精神を国政の基礎に」を合言葉にして結成された神社界を母体とした団体です。皇室の尊厳護持（そんげんごじ）、正しい政教関係の確立、教育の正常化等の活動を通じて、国民の幸福、日本の繁栄、さらには世界の平和に寄与することを目的としています。

ho4_im_003全国敬神婦人連合会

神社への奉仕活動を中心とする婦人会の連合組織で、昭和23年7月に結成。現在、約800団体、10万人の会員があります。社会福祉活動や国旗・国歌の啓蒙活動を中心に神社神道の正しい信仰の徹底に尽くしています。

ho4_im_004神道青年全国協議会

全国の青年神職で組織する団体で、現在約3,500名の会員が所属しております。数多くの研修会を開催し、自己研修に努めるとともに、青年の立場から、神道教化や伝統護持の活動を行っています。

ho4_im_005全国神社保育団体連合会

神社関係の保育園・幼稚園で組織する団体。現在、加盟園は約200園を数え、約20,000人の園児の保育を行っています。「鎮守の森を保育の庭に」を基本理念に、神話教育や伝統文化に根ざした「こころの教育」の実践・展開に努めています。

ho4_im_006全国教育関係神職協議会

教職員を務めながら神社奉仕を続けている神職の団体で、現在の会員は約1,500名です。教育現場の経験と神職としての視点から、教育正常化に取り組むとともに、神道教化の実践に努めています。

ho4_im_007全国神社スカウト協議会

神社を育成母体とするボーイスカウト・ガールスカウトの組織です。現在、105個団 約7,000名のスカウトが加盟し、地域における社会奉仕活動などを通して、青少年の健全育成を推進しています。

ho4_im_008全国氏子青年協議会

全国氏子青年協議会は、神社を中心に集まった青年の組織であり、氏神様や崇敬神社の発展に寄与しながら、地域の発展を進めることを目的としています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

よって、公的な機関と言ってよく、神社本庁にも認可されていると思われます。

＞この小学院、開校する意図がなかったと勝手に決めつける。開校する意図もないのに誰がここまでやるか。

だから、狙いは冤罪であり、安倍政権打倒でしょう。韓国でも朴政権打倒がされましたが、その容疑は以前であれば罪に問われないことでした。つまり、政権が有力財閥に寄付を要請し、一定の団体を育成しようとすることはよくあることだからです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/556.html#c10

さて、

＞総理夫人は私人だと閣議決定し、私はあきえかえった訳ですが…

と言っても、これ、閣議決定されないと、官僚が困るのです。総理夫人をどう位置付けるかが問題化し、内閣によって変わってしまうと対応が大変だからです。

ある内閣では私人、ある内閣では公人となると、それぞれのときどきにどう対処するか、その規則を作り変えないといけません。あくまで役人は規則に則り行動するという建前がありますから、体制が変わるのは嫌なのです。

＞今度は、谷さんから籠池氏宛てに送られたファックスが行政文書に当たらないとされたのです。

これも官僚の都合です。というか、こちらは官僚が必要に迫られて行ったことのはずです。なぜなら、官邸の決済を受けないで外部へ出した書類ですから、公文書なら、谷さんは規定違反をやったことになるからです。

政治家は、現実には、官僚の提案を待って、それを取捨選択し、あるいは、ある程度の方向性を示して、政策を官僚に作らせるのであって、政治家が一から政策を作ることはほとんどありません。野党議員が議員提案で法律案を提出する時ぐらいです。年に数回あるかないかでしょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/568.html#c9

＞少しばかり前、閣議決定をする前には大臣が集まるより先に必ず事務次官が集まり各省庁の長が法律的な整合性があるか過去の政策との整合性はあるかどうかを必ずチェックしていた。実際の閣議決定は大臣がそれを追認するだけの儀式だった。

確かに事務次官会議は

＞2009年に民主党の鳩山由紀夫内閣により一時的に廃止されたものの、その位置づけを変えて、各府省連絡会議、さらに次官連絡会議として設置されている。（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98%E7%AD%89%E4%BC%9A%E8%AD%B0　）

ということで廃止はされたのですが、実質的に復活しています。そのため、現在も、実質的に官僚が内閣をコントロールしているのが現実です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/568.html#c18

かなり大きな変動が陸域で起こりつつあると思います。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/796.html#c4

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/631.html#c4

どちらも、世論を誤誘導したものであり、結果的にジャーナリズムの劣化を招く結果に終わりました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/642.html#c1

「記憶がなく」という表現を使ったのは、多少良くなかったと思いますが、仮に、「そんなことはありませんでした。デマを立てないでください。」のようなことを書いたら、それはそれで、夫人は叩かれたのではないでしょうか。上から目線だということで別の意味で叩かれたであろうと感じています。その意味で、「いただいていたのなら教えて頂けますでしょうか。申し訳ありません」という表現は、ある意味、配慮が行き届いたものであると思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/644.html#c8

＞『閣議決定』とは何の意味があるのでしょうか？

内閣が一致して意思決定をしたという意味です。つまり、内閣のメンバーである閣僚（大臣）が反対意見をそれ以降述べることはなく、国会での野党からの質問に、必ず閣僚が一致して答弁し、記者会見などでも内閣のメンバーが一致した見解を述べるということです。なお、これは内閣が変わっても、総理大臣が変わっても効力があり、その効果を変えるためには、改めて閣議決定をすることが通例です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/568.html#c28

＞この現場で働き始めた4年前、2500人のワーカーを2500人で見ているような状況だった。Fluorになってからは3000人で3000人を見ているような状況だ。管理する人間が多すぎるんだよ。

これですね。今回の東芝破綻の手品の仕掛けは。現場で仕事をする人が1人いて、その監督者が一人、その監督者を更に監督するものが一人。更にその上に管理者がいて、という感じで、人件費のみが増えていく。いわば、東芝はわざと破たんさせられていると思う。

たしか、以前、同じような形でコスト高騰が起こり、事件化したケースがあったように思います。アメリカに進出した日本企業です。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/745.html#c4

ほぼ確実に中東全体が今後戦火に巻き込まれていくでしょう。その戦火の狙いはサウジアラビアであるはずで、中東に化石燃料のかなりの割合を頼る日本は今後、大変に困ることになるはずです。

今回、シリアに攻撃を加えたのは、ロシアとの友好ブームに水を差し、現状でもウクライナ問題でロシア制裁が続いていることを日本や中国に思い出させる狙いあったはずです。つまり、ロシアのシベリアの天然ガス輸入を中国や日本にはさせないぞと言う狙いです。その結果、中国も日本も、アメリカのシェールガス・オイルを買わざるを得なくなるはずですが、当然、中東全体が戦火に巻き込まれれば化石燃料価格はうなぎのぼりです。

日本は非常に高い価格でアメリカからの化石燃料輸入を強制されることになりますが、この数年のうちに首都直下地震が起こる可能性がかなり高く、そうなると、円安と化石燃料価格高騰で、日本経済は壊滅状態になる可能性が高いです。

その前にやるべきことが幾つもあると思うのですが、なかなか進みませんね。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/798.html

核実験を秘密でやるなら、当然事前通告がないのは当たり前ですが、事後に核実験をやったというのですから、事前にいついつにどこどこでやると計画を公表していもいいでしょうし、更には世界中の記者を招待して実験の模様を報道させた方が北朝鮮の国威発揚に役立つはずです。

ですから、なぜ、なぜ、事後発表だけなのか？？？？？

答えは、インチキだからです。実際は白頭山周辺で地震が起こっていて、その地震を核実験だと宣伝しているのです。本来なら、地震と核実験は地震波を見ることで区別が出来るのですが、既に世界中の科学者、技術者はアメリカ軍産複合体の息がかかるようになっていて、下手をしたら、偽の地震計記録さえ持ち出しかねない状況です。

アメリカが盛んに北朝鮮が核実験の準備をしているとリークしているのは、地震の兆候が観察されているからのはずです。つまり、白頭山の噴火がかなり近づいてきているのです。

日本で大地震があると朝鮮半島でも大地震が起こることがあるようです。少なくとも869年の貞観地震の時は朝鮮半島で地震がありました。貞観地震は311大地震と同じく、東北の太平洋側で起こったＭ９地震であり、朝鮮半島の根元に位置する白頭山も影響を受けやすいのです。

白頭山噴火は非常に大型で、大量の火山灰を噴出すると予測されています。この10年程度、世界中の火山噴火が相次いでいて、火山噴出物による大気中のチリの増加で日射量が減少し、寒冷化が始まる可能性が高いのです。

そうなれば、世界中で化石燃料の需要が高まり、化石燃料価格が高騰するでしょう。更に、火山噴火が世界で頻発することは、大地震が頻発するということであり、日本でも、首都直下とか関東大震災、南海トラフ地震などが連続するはずです。日本だけでなく、この数百年ほとんど地震が起こってこなかったヨーロッパやアメリカでも大きな地震が起こるでしょう。

地震による大震災と気候の寒冷化が同時に地球を直撃するのです。既にそういった兆候は十分に出てきています。

オリンピックとかカジノを作るなどをやっている場合ではありません。化石燃料高騰と関東大震災に備えてその対策を打つべき時です。

なお、日射量が減少しますから、太陽光発電はあまり良い解決策とは言えません。まして、火山灰が大量に出る地域での太陽光発電は止めた方がいいです。寒冷化は多分、徐々に進みますから、太陽光発電はまだ当分は機能しますが、新設することは止めた方がよさそうです。

天候に関係なく発電が出来、同時に熱も利用できる地熱開発が、多分、最適な対策です。大きな地震が起こっても、地熱発電施設は被害を被りにくく、地熱井戸も影響を受けにくいとされています。実際、３１１大地震でも東北の地熱発電施設はほとんど停止をしませんでした。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/784.html

について、311の大地震には幾つもの前兆がありました。その最も簡単なものが2010年の11月頃から始まった東北地方での震度１以上の地震の減少です。また、3月9日には三陸沖でＭ４以上地震の頻発がありました。ですから、Ｍ９地震の発生を予測は出来なくても、かなり大きな地震が迫ってきているので津波に注意と言う警告を発することは十分に出来たのです。しかし、一切それはやられなかったのです。日本の学者も、そして、世界中の学者、研究機関も。

ですから、白頭山での地震であっても、それを警告することを世界中の科学者がやらない可能性が強いと思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/784.html#c1

＞おいおい　シェールオイルを なかなか売ろうとしなかったのは　アメリカだぞ何言ってんだ？

誤解をされています。アメリカはもともと産油国であり、アメリカ国内での石油消費が増えたため、シェール開発がされる前から国内産の石油の輸出が禁止されていたのです。その規定を変えるのが大変であっただけで、シェールオイルを売りたくなかったわけではありません。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/798.html#c4

＞これが妄想なんだよ

の文章の「これ」とは中川隆さんの発言自体を指しているのですよね。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/798.html#c5

中川隆さん、「この手の話はキチガイ病院の担当医に聞いて貰った方がいいよ」と書かれていますが、「キチガイ病院」という医療機関は存在しません。多分、あなたの心の中には存在するのでしょうが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/784.html#c3

ウェスチングハウスについては、廃炉、それも米国内の廃炉ビジネスが有力だと思っていたのですが、東芝が買った時点で廃炉ビジネスは分離されていたというような記事もありました。真実はやぶの中ではっきりしませんが、今回のことではっきりしたことの一つは、アメリカ自体が国内の原発廃炉をやりたがっているということです。

ウェスチングハウスはアメリカ国内の原発の半分程度を建設してきています。当然、そのノウハウは廃炉にも生かせるわけで、東芝の子会社である状態で廃炉を進めれば東芝を儲けさすだけでなく、日本国内での廃炉とアメリカでの廃炉の違いが東芝を通じて日本社会にばれてしまいます。

日米の廃炉には大きな違いがあり、それは使用済み核燃料を日本はいつまでもプールで保管するがアメリカでは順次乾式キャスクへ入れていくのです。

このことは公然の事実であり、秘密でもなんでもないのですが、なぜか、日本ではほとんど報道に挙がらず、話題にもなりません。

理由は、アメリカは再処理をせず、日本は再処理を前提としていることです。どうせ再処理をするのだから、一基数千万円程度するとされる乾式キャスクを使うのはもったいないと日本の電力会社が考えているのです。しかし、そもそも、乾式キャスクの製造自体ほとんど日本企業はやっていず、場合によっては単にコンクリートの容器であるのが乾式キャスクですから一桁安い費用でも製造可能です。

プールに大量に保管しておくため、プールが地震などで壊れて水が無くなると高熱となりメルトダウンしてしまうのです。乾式キャスクでの貯蔵なら、その心配がありません。

アメリカが廃炉を急ぎたいのは、寒冷化がやがて起こることが予測されていて、そうなると、河川や湖のほとりに立地する原発は冷却水の取水が出来なくなるからです。また、当然、アメリカ国内での大地震発生時期が迫ってきていることもあります。

アメリカの中央部を南北に流れるミシシッピー川の中流域で1811年にニューマドリッド地震が起こっています。なんと、Ｍ８．この再発時期がそろそろだと言われています。

また、北アメリカ大陸西岸でのＭ９地震も既にいつ起こっても不思議ではないとされています。西岸でのＭ８以上地震があれば、ロッキー山脈の東側、つまり、内陸側にあるイエローストンの噴火もあり得ます。

ウェスチングハウスはＧＥが引き取り、アメリカ国内での廃炉を独占的にやると思います。

日本はアメリカの数倍以上の頻度で大きな地震が発生する時期になっているのですが、原発再稼働を言っているのはおかしいです。次の原発事故が起これば、日本国土での居住が不可能になってしまいます。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/760.html

少なくとも、高裁まで争ったのであれば、最高裁まで争うのが筋であり、当然のことです。

しかし、このことについて弁護団の姿勢を問題視する言論は全く出てきていません。

このこと自体が日本の社会に於いて、原発を巡る言論が大規模に世論操作されている証しです。

こんなことをやっていて、社会が存続するはずがありません。早く目を覚ますべきです。

それから、この数年で盛んに原発裁判の映画が上映されていますが、これ、サブリミナル効果が使われていませんか。

また、日本の原発訴訟では盛んに小難しい用語を使います。しかし、もっと素朴に1000ガルを超えるような揺れが何回も数分間も続いたら原発施設は耐えられないと指摘すればそれで十分なはずです。

今の原発訴訟は中途半端であり、原発側に立って、原発の耐震性能の限界を論じているのです。しかし、それはあまり地震が起こってこなかった311前の時代であれば通用するのでしょうが、今後、内陸でのＭ７地震が頻発する時期には通用しません。

熊本地震であったようにＭ７地震が短期間に複数回直撃するような地震が日本各地で起こるようになるのです。

たった1回、耐震性能ギリギリの地震が起こることを前提に裁判をしている現状は現実にあっていません。

原発訴訟団の入れ替えが必要だと思います。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/761.html

「有事の金買い」にならなかった1週間

としていますが、これは有事であっても金買いをしないことが正しいというメッセージに取られてしまう可能性があります。

しかし、今回は、有事が起こったがそれは深刻なものではないということを市場参加者が考えたということのはずです。

本当に社会が混乱状態になった場合、ドルや金を買うのは正しい選択のはずです。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/801.html#c1

＞この投稿者、最高裁が実際権力のイヌだということもご存じないらしい。そうか投稿者自身が安倍政権のイヌだからな。退職後にやっとみつけた自民党ネットサポーターズクラブの汚い仕事をしているようだな。頭の中は地震の妄想で満開だし。
醜いカルト爺さん。

そこまでのことを書くのであればご自分の名前を出せばいいのでは？

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/761.html#c5

＞最高裁まで行って不利な判決が出ると判例となり以後の裁判に影響するからと
以前説明があったが。
＞最高裁がどういうところかは3.のコメントに書かれている通り。

そういった認識であるというのなら、そもそも裁判に訴えること自体が無駄ではありませんか。

既に昭和の時代から原発容認の判決は最高裁で出ています。

せっかく地裁レベルでやっと差し止めを認めたのですから、なぜ、高裁レベルでダメだったからと最高裁へ特別抗告をしないのかという話なのです。

「最高裁まで行って不利な判決が出ると判例となり以後の裁判に影響するから」という認識であるなら、そもそも、差し止め請求などするべきではありません。まして、一般市民に裁判費用の寄付など求めるべきではありません。

訴訟団の入れ替えが必要だと思います。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/761.html#c6

＞投稿者さん、妄想肥大症に陥っておられるようですね。

事実を基に、その合理的な説明をしているだけです。

昔から、つまり、30年以上前から偵察衛星はありました。また、事実、偵察衛星によって事前に北朝鮮がミサイル打ち上げの準備がされていると報道があった時期もあったのです。

それなのに、2004年以降の核実験について、ミサイル打ち上げではなく、より世界の安全保障に影響がある核実験であるにもかかわらず、その準備過程の偵察衛星による警告はされてきていないのです。

そもそも、北朝鮮の金王朝の体制は非常に不自然です。なぜあんな政治経験が全くない若者に、独裁的な権力が振るえるのか、疑問です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/784.html#c6

両親は動物学者か獣医さんであったと説明があったと記憶していますが、一定の環境で育つと、動物と心を通させることが出来るようになるのだと思います。

男よりも女性の方が他者と心を通わせることはできやすいのでしょう。

変な話ですが、猫のノミを取っているときに、ノミを見つけて潰すと、何かノミが無念だと叫んでいるような気がしたときがありました。

自分は、心と言うか精神はもともとすべての物体、モノにあるのだと考えています。生物はもともとものからできていて、モノと生物の間は意外となだらかにつながっているのではないかと思っているのです。

生と死も確かに別物ではありますが、なだらかにつながっていて、循環していると考えていいのではないかと思います。現実に、太陽と土と水から穀物が出来、それを動物は食べているのですから、ある意味、太陽と土と水を動物は食べているのです。

生きるということは、ある意味、太陽と土と水が作りだした意志、何かを試みたいという一投ではないか、その、何かを試みたいという意思は、物質そのものにもともとあるのではないか、そう感じています。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/526.html#c2

リンク、ありがとうございます。

＞30日に、広島地裁が四国電力伊方原発3号機の再稼働を容認した。その決定内容の一部を引用する。

＞新規制基準の審査に合格した原発を巡る仮処分事案で「司法審査の在り方について直接言及した判例は見当たらない」。通常、判例とは最高裁の判断を指す。つまり、まだ四隅は決していないということだ。

＞しかし、福岡高等裁判所宮崎支部の再稼働容認決定を「司法審査の在り方について一定の判断を示した、確定した抗告審決定であって、（中略）ほかに同種の事案に係る別の裁判所による確定した抗告審決定は見当たらない」と評価した。そして「本件における司法審査の在り方については、福岡高等裁判所宮崎支部の決定を参照とする」。

＞分かり易く言えば「判例として参照できる最高裁決定がないので、川内原発の再稼働を容認した福岡高裁宮崎支部決定を判例として扱いますね」ということだ。高浜原発訴訟の住民側弁護団長で元裁判官の井戸謙一弁護士は「前代未聞。重大な事案ではあり得ない恣意的な判断だ」と憤る。

これ、知りませんでした。高裁判決の判例化ということが言われているのは目にしていたのですが、その意味が広島地裁が四国電力伊方原発3号機の再稼働を容認したその決定でのことだったとは！

非常に巧妙ですね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/761.html#c10

　「原発裁判オセロ、電力会社が巻き返し　高裁判断が異例の『判例化』」（　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/040600440/?P=1&prvArw　）という記事を読みました。仮処分を求めた裁判に於いて、それを認めないという決定が裁判所から出されていたことは報道などで知っていたのですが、ここまでの事態になっていたとは気が付いていませんでした。

　伊方原発再稼働の差し止めを求める仮処分申立について、この3月30日に広島地裁が却下しました。その仮処分命令申立　決定文・要旨が次のＵＲＬに載っています。
http://saiban.hiroshima-net.org/karishobun/decision.html

　決定文はＡ４で384ページにもなるということで、まだ読んでいません。要旨を読んでこの記事を書いています。基本的に、この要旨で述べられていることは、最初に挙げた記事で

＞福岡高等裁判所宮崎支部の再稼働容認決定を「司法審査の在り方について一定の判断を示した、確定した抗告審決定であって、（中略）ほかに同種の事案に係る別の裁判所による確定した抗告審決定は見当たらない」と評価した。そして「本件における司法審査の在り方については、福岡高等裁判所宮崎支部の決定を参照とする」。

と書かれている通り、川内原発再稼動の差し止めにおいて仮処分を認めない決定を出した福岡高等裁判所宮崎支部の判断を高裁段階の判例として扱い、全国の同様な仮処分を求める訴えで同様な判断をするべきだと述べたものです。上のＵＲＬに載っている判決要旨はコピーをすると、文字化けしてしまうので、該当部分を手打ちでこちらに引用します。

（＊以下引用開始：）
このような司法審査の枠組みは、福岡高裁宮崎支部の平成28年4月6日付け抗告審決定が示したものであり、同決定は既に確定している。現在全国で原子力規制委員会によって新規制基準に適合する旨判断された原発の運転差止めを求める仮処分の申立てが複数審理中であるが、ある特定の原発の運転差し止め仮処分を求める複数の申立てが別々の地裁で審理されている状況も見られる。そのような中で、審理対象とされる原発によって、又は、同一の原発について審理する裁判所によって、司法審査の枠組みが区々となることは、事案の性質上、望ましいとはいえない。福岡高裁宮崎支部の決定は、新規制基準に適合する旨判断された原発の運転差し止めを求める仮処分申し立て事案における司法審査の在り方について判断を示した、今のところ、唯一の確定した抗告審決定である（最高裁の判例は見当たらない。）。そうであれば、本件における司法審査の枠組みについては、上記決定を参照することが相当である。
（＊以上引用終わり）
　（「区々となる」は「まちまちとなる」と読むそうです。基本的に現代の文章では使わない表記です。最高裁は、判決文の書き方について、標準の用語法を決めていないのでしょうか。）
　広島地裁の決定文は、明確に、仮処分申請については、どのこの裁判であっても福岡高裁宮崎支部の決定に従えと呼びかけています。しかし、この文章、根本的に裁判の意味を取り違えています。又は、故意に曲解しています。以下、そう判断する根拠です。

１．判例が決まっても、裁判が行われ、様々な主張がされます。なぜなら、判例自体はごくごく基本的な方針を定めただけであり、事案ごとの様々な事情を考慮する必要があるからです。このことは分かっていて、その上で広島地裁は述べているのだとは思いますが、それにしても「審理対象とされる原発によって、又は、同一の原発について審理する裁判所によって、司法審査の枠組みが区々となることは、事案の性質上、望ましいとはいえない」とまで書いてしまうと、基本的に全国どこの原発でも仮処分申立てを認めてはいけないと呼びかけているとしか取れません。少なくとも、「同一の原発について審理する裁判所によって、司法審査の枠組みが区々となることは、事案の性質上、望ましいとはいえない」で止めておくべきでした。明確に、「審理対象とされる原発によって」の部分は不適当です。不適当であるとする理由は非常に単純で常識的なことです。つまり、原発の安全性とされる規制は科学性を保障する最も基本的な原理である実験での検証を経ているものではないからです。世界中で、直下型で震源深さが数十キロ程度のＭ６よりも大きな地震に直撃された原発の例はありません。現在までに世界中で400基あまりの原子炉が造られてきていますが、最も近隣でＭ６以上の地震が起こった例は2007年の中越沖地震（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87　）による柏崎刈羽原発（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%8F%E5%B4%8E%E5%88%88%E7%BE%BD%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80　）の被害があるだけなのです。しかも、柏崎刈羽原発は、2007年の中越沖地震以降、2011年の311大地震が起こる直前の段階でも、7基あった原子炉の中で、2号機・3号機・4号機の３機は再稼働は出来ていませんでした。世界中で原発規制が実験ではなく想定によってされていることを最も典型的に物語る事件が、柏崎刈羽原発「３号機の変圧器火災は１６日午前１０時１３分に起きた地震の直後に発生。当直の社員が発見後すぐに１１９番通報したが、電話がつながらなかった。発電所事務本館１階にある緊急時対策室には、消防へのホットラインがあったが、地震で事務本館の部屋の扉がゆがみ、中に入ることができなかった。１１９番通報がつながったのは火災発生から１２分後だった。」（　http://www.asahi.com/special/070716/TKY200707200577.html　）というものです。原発敷地内にある緊急時対策室の耐震性が不足していて、中越沖地震の揺れでドアが歪み入室できなかったのです。このことを契機として、福島第一原発事故で有名になった免震重要棟が造られることになりました。実際に地震が直撃しないと現実にどんな被害が発生するか分からないというのが現在の原子炉規制の実態であるのです。なお、柏崎刈羽原発は中越沖地震の震源から１０キロ以上２０キロ近く離れて立地していました。中越地震はＭ７未満の地震であり、昨年起こった熊本地震よりも小さな地震でした。

２．地震は、地域ごとにその起こり方が異なります。当然、建物によっても影響の受け方は異なります。伊方原発は中央構造線のすぐ側にあり、２０１５年１１月の薩摩半島西方沖地震Ｍ７、２０１６年４月の熊本地震Ｍ７とＭ７地震が中央構造線沿いに東に向かって起こって来ているのですから、中央構造線のすぐ側に立地する伊方原発は、その近隣でＭ７が起こった場合の耐震シュミレーションをする必要がありますが、そもそも、原発はシュミレーションをしようにも、今までどのような被害がＭ７地震直撃で発生するのかが分かっていないのです。中央構造線と言う長さ数千キロの超巨大活断層がどう動くのか、原発と言う、世界中で４００基程度しかない施設がどんな影響を受けるのか、地殻の構造と言う面から見ても、原発と言う複雑で大きな施設の揺れに対する応答の仕方という面でも、ほとんど解明されていません。中越地震と柏崎刈羽原発と言う例があるものの、伊方原発と他の原発とでは原子炉の形式も違いますし、地盤の構造も異なるので、昨年に熊本地震が起こった現在、伊方原発の耐震性は特に厳しく評価される必要があるのです。

　以上二つの理由で、別の原発に於いてさえ、「司法審査の枠組み」を同一にしなければいけないという広島地裁の決定は不合理なものであると言えます。

　更に、以下の理由で、日本の原発訴訟は明らかに実態に合っていません。

３．日本の建築物を含めて、世界中の建築物で縦揺れ、または地震衝撃波と言われる現象に対しての耐震性が規制されていません。世界で見ても、大きな地震が発生する地域は限られています。http://www.gensai.com/jousiki/daikibo_shinario_earth.html　にある世界地図を見れば一目瞭然ですが、原子炉が多く立地する北アメリカ大陸やヨーロッパの大部分では地震はほとんど起こらないのです。この地図で大きな地震が数多く起こると示されている地域で原発があるのは、台湾と日本だけです。北アメリカやヨーロッパでは大きな地震そのものの発生が非常にまれですから、縦揺れや地震衝撃波についての規制がなくともほとんど支障はないのですが、台湾や日本の場合、原発の直下とか近隣でＭ６よりも大きな地震が起こってしまう可能性が強く、その場合の安全性は全く保障されていないのです。繰り返しますが、原発に対する新規制基準どころか、一般の建物に対する耐震規制でさえ、縦揺れや地震衝撃波についての規制はされていません。

４．静岡県に立地する浜岡原発は、東海地震の震源域のほぼ中央に立地しています。「通産省の電源開発調整審議会（電調審）は1970年3月25日に1号機の建設計画を認可」（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E5%B2%A1%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80#.E7.82.89.E5.9E.8B.E9.81.B8.E5.AE.9A　）したのですが、「１９７０年茂木氏によって東海地方に巨大地震が起こる可能性が指摘されました。」（　http://asuka3621.web.fc2.com/toukaijishintonoubijishin2.pdf　）とあるとおり、茂木清夫という地震予知連絡会会長も務めた東京大学の教授によって、1号機原子炉設置許可とほぼ同じ時期に東海地震発生の危険性が指摘されていたのです。しかし、電力会社や当時の通産省が茂木教授に問い合わせをしたことはなく、完全に東海地震の危険性については無視された状態で1号機の建設が決まりました。その後の、1973年にオイルショックが発生し、電源三法が1974年に制定されたのです。この結果、自治体が補助金漬けにされ、同一の敷地に複数の原子炉がどんどんと建設される結果となったのです。現在、浜岡原発には5号機までの原子炉が建設されています。東海地震が発生すれば、ほぼ原子炉直下の地震となり、縦揺れや地震衝撃波の影響が大きく出るでしょう。間違いなく大破するはずであり、首都圏は大きな影響を避けることができません。このことが物語るのは日本の原子炉規制は都合の悪いものを単に無視しているだけであり、安全規制は、自分たちで出来ることをやっているだけであるということです。それなりに、安全対策はされているのでしょうが、その実態は過去に表面化した被害に対応しているだけで、今後起こるであろう被害に対応しているわけではないのです。このこと、つまり、今後発生するであろう地震像を示して、それへの対応を迫ることを現状の原発訴訟は行っていないはずです。

５．M6以上の地震が陸域で発生することはまれです。地震多発地域である日本においても、M6以上の地震が陸域の震源深さが40キロ程度よりも浅い深さで発生することは1年に一回あるかないかと言った期間が、戦後ずっと続いてきました。しかし、311大地震で環境が大きく変わったのです。３１１大地震は三陸沖の日本海溝から沈み込んだ海山が破壊されて、太平洋プレートが陸域の下へ大きく沈み込み始めた地震です。311大地震まで、日本海溝からの太平洋プレートの東日本の陸域の地下への沈み込みは600年以上停止していた可能性が強く、そのことは、富士山の貞観噴火864年以来、マグマ噴火が無かったことや、同様にその間、東日本の太平洋側で津波地震が多く発生し、津波と同時に陸域の揺れが大きくなる地震の発生が無かったことをよく説明します。マグマの生成は海のプレートが100キロ以上の深さに沈み込んで行われ、マグマ噴火が無かったことは100キロ以上までの沈み込みが無かったことを意味しますし、陸の揺れがほとんどない津波地震も、東北地方の沿岸部からハワイまでの海底が破壊されて海底が跳ね返るだけで、陸域の地下へ太平洋プレートが沈み込んでいなかったことを示唆しているからです。逆から言うと、３１１大地震以降は、太平洋プレートが大きく陸域の地下へ沈み込み、その結果、陸のプレートへ直接影響を与える地震が多発する期間に今入りつつあるのです。実際、昨年は4月に熊本地震M7、10月に鳥取県中部地震M6が発生しています。一年で陸域のかなり浅いところでM6以上の地震が2件も発生したことは原発の建設が本格化した1970年代以降、無かったことです。地震をめぐる環境が大きく変わりつつあるのですから、そもそも、現在の原子炉規制の在り方そのものが根本的に変わる必要があるのですが、相変わらず、現在も、過去に起こった被害を見ての規制しかされていないのです。その証拠が縦揺れ、地震衝撃波への対応がされていないことです。なお、新規制基準には「基準地震動による地震力は、基準地震動を用いて水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせたものとして算定することなどが求められる」と記されていますが、鉛直方向についての耐震規制は無意味なのです。なぜなら、普通の建物で鉛直方向の地震動による被害がそもそも認定されてきていないからです。日本の地盤は一般的に柔らかく、そのため、地震縦波はすぐに減衰してしまいます。縦揺れは地震横波でも起こるのですが、震源域のすぐそばでないと大きな縦揺れはなく、そのため、原発が建設されるようになった1960年代以降で縦揺れ、縦波による被害が発生したのは1995年の阪神大震災と2008年の宮城・岩手内陸地震、昨年の熊本地震のみです。そして、そのすべてで、縦揺れ、縦波被害は無視されているのです。結果的に、「基準地震動による地震力は、基準地震動を用いて水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせたものとして算定することなどが求められる」とされている鉛直方向の揺れについては、ほとんど効果のないものになってしまっているのです。現状の原発訴訟のほとんどは、この縦揺れ、地震衝撃波について取り上げていません。川内原発の裁判である程度関連した文書の提出が原告側からされましたが、形だけであったとしか思えません。なぜなら、準備書面での言及がほとんどなかったからです。

６．陸域でM６以上の比較的浅い地震が発生していることは、もう一つ大きな危険性があることを意味しています。それは、震度７の揺れが連続する可能性があることです。熊本地震でそれが起こりました。比較的短い間に大きな揺れが連続して起こることを新規制基準は想定していません。「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」（　https://www.nsr.go.jp/data/000155788.pdf　）を参照してください。原発訴訟では、基準地震動であるとか、剥ぎ取り波であるとか、いろいろな専門用語が使われて議論が行われているのですが、全て、原発建設側の土俵に乗ってしまっているのです。既に対策がされたことについて、その確認をしているのが現状の原発訴訟であり、震度7の揺れが連続して直撃するというようなごく素朴に分かる地震の危険性について、依然として無視されているのが原発訴訟の実態です。

　繰り返しになりますが、大地震の影響がどんなものになるかの解明はまだまだされていないのです。その理由は、M7を超える大地震の発生頻度が地球的に見ても年に10回程度であり、まして、そういった地震が原発の様な複雑で大きな施設を直撃した事例が地球的に見ても、今まで一回もないからです。実験をやって初めて一定の理論が正しいかどうかの検証が出来ますが、地震に対する原発の耐震性の実験は原理的にできません。規制基準の科学性はその意味で根本的な問題があるのです。そして、大地震が起こる地域は地球上で限られていて、そういった地域に原発が立地しているのは台湾と日本だけなのです。台湾は国内の全部の原発の廃炉を2025年までに行うことを今年1月に決めました。

2017年04月11日20時10分　武田信弘
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/768.html

＞>>01

＞なぜアメリカ軍産複合体の息がかかった科学者は白頭山の噴火を隠そうとするの？

答え：

１．アメリカ軍部が北朝鮮が核実験をやっていると見せかけようとしているからです。あの地震波は核実験だとアメリカ軍部が言っているときに、いやあれは自然の地震ですと言うわけ行かないという状況になってきているのです。

２．現状は更に悪化しているというか、あくどくなっていて、白頭山の大規模噴火が起こったときの影響について、準備をさせないということも狙いとしてあると思います。

>>08

＞↑↑↑　１００％の精度とは言えないまでも、ある程度は　「見分ける事が出来る」 という事だそうで
＞まあ、ニワカ陰謀論者と ド素人さんには 無理な相談でしょうけどね。

で、０８さんは、2016年9月9日の揺れを核実験だと思っているのですか？

もしそうなら、ぜひ、次の記事を読んでください。

北朝鮮核実験は自然地震発生を利用したデマでは！
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/280.html
投稿者 taked4700 日時 2016 年 1 月 06 日 13:45:46:

上の記事で、

＞また、日本の気象庁などが、自然の地震波形とは異なり、爆発の波形である可能性があるとしている様子ですが、Hi-netの連続波形画像を見ると特に不自然な点はありません。つまり、微小な揺れが数秒続いてから大きな振幅になっていて、爆発特有の大きな振幅が最初に突然出てくるものではないのです。

＞　http://www.hinet.bosai.go.jp/strace/waveout.php?orgid=01&netid=01&stcd=N.OOCH&tm=2016010610&comp=U&ext=png&LANG=ja

＞上の波形は島根県 邑智 (おおち) 観測点の午前１０時からのもの。特におかしい点はなく、微小な揺れが数秒続いてから大きな振幅へと移っています。

と述べてあります。

０８さんは、報道を信用し過ぎだと思います。
今の世界は相当に悪化、または劣化しているのです。
マスコミはある意味、その典型です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/784.html#c9

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170411/k10010944811000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
＞東芝が決算の発表を２度にわたって延期する理由となった、アメリカの原子力子会社での会計処理の問題について、東芝側は不正な会計処理はなかったと結論づけましたが、決算をチェックする監査法人は「調査結果の評価が終わっていない」として、決算の内容を承認せず、「意見不表明」としました。

ということですが、これ、おかしくないでしょうか。ウェスチングハウスで日本の本社で行われていたような「チャレンジ」と同じような売り上げの底上げとか、債務の飛ばしなどが行われていた可能性があると内部通報があり、その調べが手間取っているということで「ＰｗＣあらた監査法人」が監査意見をまだ出せないとしていた様子です。しかし、これ自体が、つまり、まだ調べが終わっていないという点がそもそもかなりおかしな点です。詳細な調査、つまり、取引を一つ一つ検証するのは確かに相当な時間がかかるでしょう。しかし、サンプル調査をやれば、不正があったか無かったはかなり簡単に分かることです。利益の底上げとか債務の飛ばしとか、その他、実際に仕事をやっていないのに人を雇っていたとか、いろいろな事例は、その全体像を調べ上げるのはとても大変ですが、そういった例が一例でもあったか無かったかは、比較的簡単に分かるものです。ところが、今回のニュースにはそのことが触れられていませんし、「ＰｗＣあらた監査法人」も東芝本社もそのことについては回避している様子です。

今回の問題は、数百億円の代金で、数千億円の負債を抱えた企業をウェスチングハウスが買収したという事件がきっかけです。しかも、原発工事代金については、固定価格で完成までを請け負うという契約までやっていて、最終的には1兆円を超す債務が発生してしまう可能性のある取引でした。今回、東芝が決算発表を急ぐあまり、内部通報があった「不正な会計処理」について、それがなかったとしてしまうのは、おかしいのではないでしょうか。日本の銀行団とか、監督官庁とか、または、ウェスチングハウスの関係者とか、いろいろな関係から様々な圧力と言うか誘導があった可能性がありますが、少なくとも、「ＰｗＣあらた監査法人」は現状での検査結果を公開する必要があるのではないでしょぅか。これでは、全ての疑惑がやぶの中です。内部通報も、結局東芝を誘導させるために行われたのかと思わざるを得ません。あの内部通報のおかげで東芝の決算発表は遅れに遅れ、その間、東芝とウェスチングハウスの株価はかなり変動したはずですから。

2017年04月11日22時50分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/851.html

＞ＷＨは米国電力会社への債務を負う際に、返済不能の場合には米国政府が肩代わりする契約になっているんじゃなかったか？
＞例えば東芝が潰れて返済不能に陥れば米国政府が肩代わりすることになると思うが。
＞米国からすると「東芝は持てるもの全てを売ってでもＷＨを補填せよ！」と言うことなので、東芝財務をどこまで出すか一筋縄ではいかない筈だがな。

自分も今回の東芝の事例について、そんなに詳しいわけではありませんから勘違いをしている可能性がありますが、多分、アメリカ政府が債務保証しているのは電力会社に対してであり、WHに対してではないと思います。

また、「返済不能」という表現は少し違うと思います。WHも東芝も電力会社から資金を借りたわけではなく、電力会社からの原発建設という注文を引き受けたわけです。問題は、固定価格での工事完成を約束したことであり、WHに対して、親会社の東芝が債務保証を付けたことです。

ただ、こういった契約になった経緯については全く説明がないままであり、相当にWH内部で、及び、東芝の原発担当者によって、情報操作が行われていた可能性が高いと思います。当然、その周辺にはアメリカ政府やアメリカの電力会社、建設を請け負ったゼネコンなどの動きがいろいろあったはずです。

いろいろな形で事業者間の契約が行われるのですが、相談をしていただきたいものです。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/851.html#c2

しかし、USGSはM 4.5の表示です。
https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us10008gvh#executive …

危惧するのは、白頭山噴火と関東地方での地震です。今回の地震は日本海溝からの太平洋プレートの沈み込みが進んでいる証拠ですから。

そして、Hi-net自動処理震源マップの「最新30日間」、「日本全国広域」（　
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=30days&;
rn=78413　）を見ると、この数か月、多分、昨年9月以降ぐらいから、朝鮮半島の東岸から、北海道の西岸にかけての日本海に青いドットが数多く表示されるようになってきていると思います。特にこの一か月間ほどで、能登半島から北西方向へ伸びるように青いドットが表示されることが多くなってきているように思います。

これは、311大地震で、それまで止まっていた太平洋プレートの三陸沖からの陸のプレートの地下への沈み込みが再開され、その結果、深さ100キロを超えるところまで沈み込んだ太平洋プレートの先端部が深発地震を起こしているのではないでしょうか。311大地震までは、陸のプレートの地下での沈み込みは起こっていず、その分の歪みの解消は東日本の太平洋沿岸からハワイのまでの海底で逆断層型地震が起こったことで解消できるという指摘がされています。

この指摘は、864年貞観噴火を最後に富士山のマグマ噴火がないことや、この500年以上の間、東北の沖合で起こった地震の多くが津波地震で、陸域の地震が無かったことをうまく説明します。なぜなら、富士山のマグマは太平洋プレートが富士山あたりの位置で100キロ以上の深さに沈み込んだ結果生成されるのであって、マグマ噴火が無かったことは、太平洋プレートの沈み込みが無かったことを示唆しているからですし、津波地震という大きな津波があっても陸域での揺れがほとんどないという現象は、陸域の地下で太平洋プレートがほとんど動いていな買ったことを意味しているはずですから。

問題は、青いドットの分布が三重県沖よりも緯度が低い地域と北陸からより緯度の高い地域とに分かれてしまっていて、ちょうど房総半島東方沖から沈み込んだ太平洋プレートが深発地震を起こすであろう地域での青いドットの表示があまりないように見えることであると思います。

これは、単に、陸域の地下なので深発地震の観測が困難であるからなのでしょうか。それとも、房総半島東方沖の海溝からの太平洋プレートの沈み込みが止まっているからでしょうか。

仮に、房総半島東方沖からの太平洋プレートの陸域の地下への沈み込みが止まっているとすると、311大地震と同じように、そのアスペリティが一気に破壊されて巨大地震になる可能性はないのでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/802.html

2011年に話題になった黒い物質はどうなったのでしょうか。

今後、眼病は大きな問題になっていくでしょう。学校のグランド、土のグランドをやめて、人工芝にした方がよくないかといつも思っています。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/771.html#c11

この緑のドットの塊に関連して近いうちにある程度大きな地震が起こると思います。

なお、昨年7月に伊豆諸島での地震が連続し、9月末に房総半島南東沖の三重会合点でM6の地震が起こりましたが、この4月も伊豆諸島での地震がかなり起こっています。そのため、千葉県南方沖から千葉県東方沖でM6以上地震が起こりやすくなっているはずです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/804.html#c1

底引き漁かかご漁でないと採れないはずで、大阪湾でやっているのか、多少疑問です。

なお、大阪湾の外側ではタカ足が二は結構採れている様子。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/805.html#c1

＞311大地震までは、陸のプレートの地下での沈み込みは起こっていず、その分の歪みの解消は東日本の太平洋沿岸からハワイのまでの海底で逆断層型地震が起こったことで解消できるという指摘がされています。

と記事に書いてあるのを読まれていますか？

上の指摘はプレートテクトニクスの専門家によってされているものであり、少なくともこの600年以上の日本でのおおきな地震発生の状況をとても合理的に説明できるものです。

「テクトニクス過程と非双遇力成分―太平洋プレートは東日本大震災前に沈み込ん
でいなかった―」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/geosocabst/2013/0/2013_052/_pdf
をお読みください。

なお、０１さんが書かれていることは、いわゆる教科書に書かれている理論はこうだと述べているのであって、その意味で正しいことを述べていられると思いますが、現実に対して、理論を応用して、現実がどんな仕組みなっていて、今後、どのように展開するのかについては全く何も述べられていません。これでは、現実の危険性を評価することにはなっていません。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/802.html#c3

＞今日2017年4月14日の昼間、参議院の東日本大震災復興特別委員会における山本太郎の質疑を動画で聴いていて厚労省の回答に驚いた。
＞2011年から2015年までの五年間で、福島県の９病院で行われた甲状腺悪性腫瘍の手術数は、1082件だとのこと。
＞県外に移住して県外の医療機関で受けた手術、県内でも年間10件未満の手術数しかなかった手術については、報告を上げなくていいことになっているらしく、数はさらに増える見込みらしい。

手術に踏み切るのは相当に悪化している場合であるはずなので、まだ初期段階の方を入れると数千人規模になる可能性がありますね。

福島県の人口はだいたい200万人程度なので、現在2000人が手術を受けたとして、100万人あたり1000人、100人当たり０．１人、つまり、1000人に一人と言う割合です。この時期、つまり、まだ事故から6年の段階でここまで多発ですと、今後10年ぐらいで100人に一人程度の頻度で甲状腺切除となる人が出てしまう可能性が高いですね。

東電は責任を問われることをまのがれないでしょう。次の原発事故が起こらないことを祈るばかりです。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/783.html#c3

そして、イエローストンが噴火すれば、確実に寒冷化してしまうので、アメリカの食糧生産も一気に行き詰る。

本来であれば、アメリカは政府を挙げて、今の状況をアメリカ国民にも世界の市民にも知らせて、その上で対応策を議論するべきですが、相変わらず、秘密主義ですね。

結局、こういった形で地球生命は絶滅へ向かうのです。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/159.html#c5

＞耐震診断に殺到
＞根室で地盤沈む

とありますが、大地震が起こるのは根室よりも浦河沖、つまり、襟裳岬の南西沖ではないでしょうか。

＞北海道地震火山研究観測センターの谷岡教授は地元メディアに対して、「地面がずっと下がっている。根室沖地震でも下がった。普通はならない」と述べ、地震が起きてもひずみが増え続けていると指摘。

＞ひずみの増加ペースは約６０年間で６０センチと大きく、大きな地震が起きても一定して増加しています。全国的に見ても異常な推移だと言え、谷岡教授はマグニチュード９クラスの巨大地震が来なければひずみが取れないという説があると言及しました。

と書かれているのは、Ｍ９地震とその他の地震では起こり方そのものが異なると言っているのだと思います。

「根室半島沖地震」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B9%E5%AE%A4%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
で書かれているＭ７台の地震のことでしょう。これ、海溝型とされていて、311大地震と同じ発生形式です。

311大地震と違う点は、「北海道が乗る北アメリカプレートの下に太平洋プレートが沈み込んでいる千島海溝近辺で起こる海溝型地震である」と言っても、海溝が太平洋プレートの沈み込み方向に斜めに位置している点です。
千島海溝
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E5%B3%B6%E6%B5%B7%E6%BA%9D
を見てください。太平洋プレートはほぼ西へ向かって沈み込んでいて、千島海溝はどちらかと言うと東西方向にかなり並行です。

つまり、311大地震の時は、海溝が太平洋プレートの沈み込み方向にほぼ直角に伸びていました。そのため、311大地震の時は、陸のプレートが大きく圧縮を受けていたのですが、根室付近ではそれほど大きな圧縮を受けていないと思われます。

では、なぜ、根室付近でも地面が沈降しているのか。

2013年1月1日から同12月31日のUPLIFT、つまり、隆起の図に示されていることがその答えとなっているはずです。つまり、青森県北部から、函館にかけて非常に大きな隆起があり、同様に、襟裳岬一帯に大きな隆起があることです。つまり、日本海溝北部から千島海溝へ移行する地域は太平洋プレートの沈み込み方向にほぼ直角に海溝が位置していて、太平洋プレートの沈み込みに陸のプレートが巻き込まれ、大きく沈み込んでいるのです。また、日本海溝から千島海溝に続く部分に襟裳海山と言う大きな海山が沈み込みかかっていて、これが海溝に引っ掛かっていることもあります。http://www1.kaiho.mlit.go.jp/GIJUTSUKOKUSAI/KENKYU/report/tbh25/tbh25-06.pdf
を参照してください。

ともかく、襟裳岬のあたりが隆起している結果、より東側の根室付近が沈降しているのです。つまり、根室付近の沈降は、根室沖地震が原因であるのではなく、より西側の十勝沖地震（　http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kaiko/k08_tokachioki.htm　）の震源域での太平洋プレートの沈み込みが原因です。しかも、この十勝沖地震の震源域も太平洋プレートの沈み込み方向にかなり並行に近い角度で千島海溝が出来ています。

つまり、襟裳岬付近での隆起も含めて、最も大きな隆起の原因は、青森県東方沖から千島海溝に移行するあたりの襟裳海山付近での太平洋プレートによる西への圧力が海山を通して、陸のプレートを西へ向かって圧縮する形に働き、そのため、このあたりの陸のプレートが隆起しているのです。

1998年7月1日から1999年6月30日のUPLIFTの図で、根室付近や宮城県から福島県に至る地域での沈降が見られ、2013年1月1日から同12月31日のUPLIFTの図では、根室付近ではあまり隆起が見られず、襟裳岬付近から東北一帯の沿岸部で大きな隆起が見られるのは、３１１大地震で海のプレートが大きく陸のプレートの下へ沈み込みだしていて、その結果、陸のプレートの地下で海のプレートの体積がどんどんと増えてきているため、そして、襟裳海山などの海山が陸のプレートを西へ押すことによって、陸のプレート自体が厚みを増すことで隆起が起こっていると説明が出来ます。要するに、海溝が太平洋プレートにほぼ直角になっているところで隆起が発生しているのです。

よって、大きな地震、それもＭ８を超えるような大きな地震発生の危険性がある地域は、根室沖ではなく、より西側の襟裳岬から青森県に至る地域であることになります。この地域は十勝沖地震の空白域になっていて、この地域で海溝部分が破壊されると、Ｍ８よりも大きな、つまり、Ｍ９地震になる可能性さえあると思います。
根室沖の地震では、陸のプレートの下へ海のプレートが大きく沈み込むことはなく、襟裳岬南西沖の地震で海のプレートが大きく陸のプレートの下へ沈み込むのだと思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/806.html#c1

訂正版を明日にでも投稿させて頂きます。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/806.html#c2

Hi-net自動処理震源マップ（　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?LANG=ja　）のＮ＝の値で、「青森県」の「最新7日間」が、昨日から今朝にかけて、半減以上の減少です。昨日4月17日の７６から今朝18日の３７へ３９もの減少です。07：00の値です。

40未満への減少は1月末ごろから以来のものですが、1月末の時はなだらかに少しずつの減少であったものが、今朝は急減です。1月は中旬に50台から40台へ徐々に減少していて、下旬に30台へ移行しました。今朝は90台とか80台が続いた後の急減であるため、青森県から北海道の南部地域一帯でＭ６以上の地震が本日中かまたは今後1週間ぐらいで起こる可能性が相当に高いと考えるべきではないのでしょうか。

311大地震と同じく、非常に大規模な地震になる可能性が高く、その前兆現象であれば、まだ数か月は発振がない可能性もあるとは思います。311大地震の時は震度１以上の地震の東北地方での地震が前年秋から発生していましたから。

4月以降の「青森県」と「北海道」のHi-net自動処理震源マップ関連のデータは次の通りです。基本的に07：00頃の値です。

「青森県」

「最新7日間」
01日：９２
02日：８７
03日：７９
04日：５９
05日：５９
06日：５９
07日：６６
08日：６４
09日：７０
10日：６７
11日：７４
12日：９８
13日：９３
14日：９０
15日：８２
16日：７９
17日：７６
18日：３７

「最新30日間」
01日：３７６
02日：３７４
03日：３６７
04日：３６６
05日：３６７
06日：３７４
07日：３７５
08日：３７８
09日：３８５
10日：３８１
11日：３８９
12日：３９７
13日：３９０
14日：３９１
15日：３７８
16日：３５４
17日：３４２
18日：３２８

「青森県」について、「最新7日間」でも「最新30日間」でも今朝18日の値はかなりの減少です。「最新7日間」では4月の最大値９８から見ると、三分の一に近い減少で、相当な規模で微小地震の減少が起こっていると言えるのではないでしょうか。

「北海道」

「最新24時間」
01日：２０
02日：２１
03日：２２
04日：２０
05日：２１
06日：１８
07日：１１
08日：２５
09日：２２
10日：２３
11日：２５
12日：１６
13日：１６
14日：１０
15日：１３
16日：１６
17日：１４
18日：１６

「最新7日間」
01日：３３４
02日：３３１
03日：３１１
04日：２８４
05日：２６９
06日：２４６
07日：２４６
08日：２４４
09日：２２５
10日：２１２
11日：２１１
12日：２１４
13日：２０２
14日：２０１
15日：２００
16日：１９１
17日：１８１
18日：１５９

「最新30日間」
01日：１２９７
02日：１２９８
03日：１３２０
04日：１３４１
05日：１３４６
06日：１３２７
07日：１３０４
08日：１３０２
09日：１２６７
10日：１１９２
11日：１１８８
12日：１１６７
13日：１１５８
14日：１１４５
15日：１１３９
16日：１１３２
17日：１１１４
18日：１１０２

「北海道」は、「最新24時間」のデータで、4月12日から減少傾向が続いています。「最新7日間」では16日から、「最新30日間」では17日から減少が顕著になっていると思えます。

なお、今朝4月18日は、「最新24時間」で「日本全国広域」、「?日本全国拡大」の両方で100以上の減少です。100以上の変動幅はかなり珍しく、この意味でも、今朝の変動は大きいと言えると思います。

北海道地方の今年1月からの震度1以上の地震については次のような推移です。

1月分：09件（陸域：4件、海域：5件）(Ｍ４以上：1件）、（震度１：6件、６７％）
2月分：11件（陸域：5件、海域：6件）(Ｍ４以上：5件）、（震度１：5件、４５％）
3月分：11件（陸域：6件、海域：5件）(Ｍ４以上：4件）、（震度１：6件、５５％）
4月分：02件（陸域：1件、海域：1件）(Ｍ４以上：0件）、（震度１：2件、100％）

1月から3月までは毎月10件程度の震度１以上地震が発生してきて、既に4月は18日ですから5件程度は発生がないといけないのですがまだ2件のみです。Ｍ４以上地震の発生も4月はまだありません。

北海道南部では、昨年6月内浦湾で次の地震が発生しています。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20160616142130.html
発生時刻 2016年6月16日 14時21分ごろ
震源地 内浦湾
緯度 北緯42.0度
経度 東経141.0度
深さ 10km
マグニチュード 5.3
震度6弱
北海道 函館市　

「この地震で注目されるのは，気象庁が観測を開始した1923年以降この震源域で地震が観測されていなかったことである」（　http://www.niitsuma-geolab.net/archives/4656　）との指摘が専門家の方からされています。

また、根室あたりが沈降を311大地震前から続けていて、それに対し襟裳岬付近や青森県から函館あたりでは、３１１大地震以降、それ以前の沈降が反転して隆起が続いているというお話もあるようです。

３１１大地震で日本海溝の中央部が破壊された結果、その両隣の南北での大地震が発生しやすくなっているというお話が2011年頃は結構あったように思いますが、その後、聞かなくなりました。

青森県から北海道での今回の異変は、日本海溝北部での大地震が近づいているということではないのでしょうか。また、もし、日本海溝北部での大地震が発生してしまうと、残る日本海溝南部、つまり、関東地方での大地震も切迫しているということにならないのでしょうか。

2017年4月18日　武田信弘
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/807.html