[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「慈愛に満ちた東京地検特捜部」と金子勝！　 赤かぶ
5. makoの独白[1] bWFrb4LMk8aUkg 2018年11月22日 07:32:57 : 2bttv3cTwc : O4j9EdsFb9Y[1]
ルノーは、もともと国営企業であり、ある時点から民間に移行したとされている。現在は一民間企業にすぎず、日産や三菱自動車を傘下に収めることに依って、はじめて世界第二位の自動車会社となった。2019年を迎えるにあたって、元来、日本でも有数の自動車メイカー日産を手放すことは、ルノーにとって死活問題であろう。
　但し、日産や三菱にしてみれば、ルノーの傘下に甘んじてルノーが送り込んでくる経営陣らに甘い汁をすわれ続けることは耐えられない侮辱であり、当然、ルノーとの提携を解消すべく動くのが合理的である。
　しかしながら、解せないのは、日本政府の動きである。世耕産業経済大臣が早速口出しをして、ルノーとの連携を継続するよう日本政府は指導するようなことを、平然と表明したことは真に理解しがたい暴挙である。
　ゴーン氏は「日産の救世主」であるというが、人員のリストラ、工場の閉鎖、経費等の削減など、日本人でも「こころを鬼にして」采配を振るう者であればこうした手を考え付かないはずがない。合理的、理性的に物事の是非を考える習慣を修得しているなら、あるいは、自らの問題として当事者意識をもって、悪いものは割い、善いものは良いといえる成熟した環境であったなら、日本的な従来の雇用関係や働き方で十分改革が出来たはずである。
　スイスのダボス会議だとか、グローバリゼーションだとか、日本政府は一体どこを向いて施策を決めているのか。カジノ法案だとか、日本人の生命の源である水資源をフランスをはじめとする外国の企業に売り渡すような施策を考え出したり、一体わが国の将来を何処へ導こうとしているのか。この政権は、いったい誰の為の政治をおこなっているのか。
　ルノーは韓国の自動車メーカーとも手を組んでいるとのことで、韓国国内で日産の部品等を生産させているという情報もある。
　日本政府はこうした多角的な情報をキャッチしたうえで、今回の表明をしたというのであろうか。現政権のやることなすことには、国民に隠された意図があるように思えてならない。何事も対話を通じて、共に生きてゆく道を探るのが日本が歩む道であろう。ゴーン氏らごく限られた人材にに莫大な報酬を与えるシステムは民主的な国家が考えるところではない。

　する一民間企業である。しかし、本件事案が問題に
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