16. 母系社会[1098] leqMbo7Qie8= 2015年12月07日 15:40:42 : eL8zGXeBGo : KCX7jBo6AaI[1]
●戦争は、日本の民衆にとっては勝っても、負けても同じこと。
イギリスの貴族は、戦争の時には先頭で戦うのだが、日本の場合、先の大戦で戦死した皇族はゼロであり、官僚は白洲次郎のように人脈を駆使して赤紙を逃れ、金持ちは軍部を買収して赤紙を逃れた。
兵士も民衆の一部。戦争に勝っても、死ぬのはいつも民衆である。
●東シナ海の海底資源が発見され、日本と中国との間で、尖閣諸島の領有権をめぐって論争が起きた時、中国は米国の石油会社に東シナ海の海底資源を調査させた。
米国の同盟国である日本と中国とが、尖閣諸島の領有権をめぐって争っているのに、米国政府は、米国の石油会社が中国の依頼で東シナ海の海底資源を調査するのを許可したのである。
そして、この米国の石油会社の調査で、東シナ海の海底資源量は予想よりも少なく、赤字になる可能性があるので、米国の石油会社は東シナ海の海底資源開発から撤退した。
（日本は、南海トラフがあるので海底パイプラインは敷けない。また、海底パイプラインを使わないタイプだと建設費が高く赤字になる。それで、日本が開発する場合も海底パイプラインで中国に運び、中国から船で日本に運ぶしかない）
●一方で、海底資源が豊富な南シナ海では、米国の石油会社はベトナム政府と組んで、中国などの関係国の承認を得ずに、一方的に現状変更を行い、南シナ海の海底資源開発を行っている。
★先に、一方的な南シナ海の現状変更を行って、南シナ海の島を、他の関係国の承認を得ずに、勝手に占拠して軍事基地や飛行場を建設したのは中国ではなく、ベトナムやフィリッピン、台湾、マレーシアの方なのである。
これらの国は既に、南シナ海の１０００か所もの地点で海底資源の調査を行い、ベトナムは中国が領海と主張している地点の直ぐ傍で海底資源を開発を行っている。
東シナ海で中国は、日本が領海と主張している地点の直ぐ傍で海底資源開発を行っているので、日本は日本の海底資源を中国が盗んでいると抗議しているが、同じことを、ベトナムは南シナ海で中国に対して行っているのに、日本はベトナムに加担している。
★中国は、一方的な南シナ海の現状変更を、先に実行しなかったので、島の占拠が出来ずに、岩礁を埋め立てている。中国が岩礁を埋め立てていることは、中国が、一方的な南シナ海の現状変更を、先に実行しなかった証拠でもある。
（日本も、明らかに岩礁である「沖の鳥島」を埋め立てて「島」と呼び、日本の領土と主張しているので、中国や韓国から批判されている）
★確かに、係争地では「一方的な現状変更はしない」というのは普遍的に正しい。しかし、この「現状」を、いつの時点での「現状」とするかで、善悪は逆転してしまうのである。
●歴史を遡れば、東南アジアも含めた東アジアには、明時代の中国のように、アフリカやまで大船団（鄭和）を７度も送った国など無い。鄭和の大船団は、東南アジアでは海賊退治を行って、東南アジアの諸国間や中国との貿易を盛んにしたし、現地の政府に依頼されて鄭和が率いた中国軍が、内紛を解決した国まである。
（しかも、鄭和の大船団が７度も送られたのに、欧米諸国のように植民地にした国など、一つも無いことは評価されるべきである）
また、東アジアには、日本も含めて中国の＜冊封＞を受けなかった国は一つも無い。もちろん、この＜冊封体制＞は、中国側と冊封国側では解釈は異なるし、現代の国際法には無い概念であるが、中国や台湾も、無暗やたらに利害を主張しているのではない。（南アジアのインドだけは、一度も中国の冊封国にはならなかった）
●とは言え、そもそも＜地球は全人類のもので、国家や会社、個人が所有すべきものではない＞というの共産主義思想であり、また東洋の素晴らしい伝統的世界観でもある。（「天下為公」が儒教の理想）
★中国は共産主義を理念としていること、また、将来は全人類をリードする「大国」の一つとなることを目指す中国は、「小国」と同じレベルで＜利＞を争うべきではない。むしろ、小国に＜利＞を譲ることで「リーダー」としての信認を得るべき立場である。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/602.html#c16
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。