おそらく、先進国の所得がこれ以上になると、開発途上国での生産コストの方が安くなり、資本（企業）としては先進国ではなく、開発途上国で生産した方がコストが安くなるので、日々グローバルな経済競争上を続けている資本（企業）としては、さしあたり工場を海外移転させて、生き残りを図るしかないからだろう。

★つまり、日本や欧米などの先進国は、国家としては今以上に豊かになることは、少なくとも当面は不可能。戦争に例えると、先進国は「後退戦」を戦っている状態。

★消費税を上げて、法人税を引き下げようとしている安倍は、日本国民の血税を国民のためではなく、巨大資本のためだけに使っている。

★小沢一郎氏が言うように、日本の法人税は諸外国と比べても高くない。大資本の３００兆円もの内部留保は消費税で誕生。国民の所得が大企業に吸い上げられた＝国民が大企業に搾取されたのである。

★GDPの６０％は内需。せめて安倍は、日本国として大企業から１００兆円でも２００兆円でも低利で借りて＝強制的に国債を買わせる＝貧困化した国民に再配分し、内需依存型の「経済成長」を目指すべきである。（法人税を引き下げようが、内需が停滞している日本に外国資本は参入しない。本当は法人税の値上げで回収すべきだが）

★産業革命に出遅れた日本が、短期間で欧米に追いついたように、義務教育制度などが整備され、政治的にも安定した途上国が経済的「離陸」を果たせば、「後発者利得（利益）」＝リスク回避が働くので、途上国は先進国に、技術的にも短期間で追いつく。

★特に、様々な分野で中国の学術論文数は急増しており、現在では日本を抜いている。だから、やがてノーベル賞の受賞数でも日本は中国に抜かれると、多くの学者が予想している。（原因は、自然科学では基礎科学を軽視し、また社会科学も軽視する文科省の経済効率優先の「新自由主義」）

★これが現在の中国や韓国、あるいはベトナム、インドネシア、マレーシアなどの東南アジア諸国。中国の平均所得は、まだ１００万円程度。中国は２〜４倍の経済規模になる可能性を秘めている国。

★欧米やロシアは愚かにも、人口が１６億人もいる「イスラム世界」との「戦争」を始めてしまったようだ。当事者たちが戦争を望んでいる限り、第三者（東アジア）が戦争を阻止することはできない。欧米やロシアは１００年は停滞するだろう。

★中国が米国を抜いて世界最大の「大国」になるのは必然で、東洋が西洋を圧倒する時代が始まっている。

★少子高齢化の日本にとってアジアは、「神風」＝「救世主」である。

あまりにも異常な日本の論文数のカーブ
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/26f372a069cbd77537e4086b0e56d347

何度見ても衝撃的な日本のお家芸の論文数カーブ（国大協報告書草案１８）
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/12d49cfdffc5ab6bd5ee3c3156eec890

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/608.html#c12

しかし、だからといってバース党政権側だけが、一方的に「悪い」のではない。不幸にもシリアでは、「アラブの春」以前からバース党政権派と、バース党政権に反対する様々な反政府派との世界観＝「パラダイム」レベルでの相違にも起因する政治的・経済的対立が、暗殺も含めた武力的対立として、密かに続いていたからである。

★とは言えシリア・バース党は政権を握っていたのであるから、バース党政権には、この武力的対立を対話による平和的対立へと転換する力量もあったし、義務も負っていたのである。だから、欧米や他のイスラム主義国が介入しているとは言え、今回の内戦については、どちらかと言えばバース党政権の方に、より多くの責任がある。

（この第四インター系の左派が、どのような左派であるかはわからないが、第四インターなどの大部分の左派はマルクス思想を誤解し、唯物論（科学理論）も宗教と同じ一つの信念体系＝イデオロギーであることを理解せず、唯物論を絶対的真理と過信して宗教を「妄想体系」であるかのように見下し、時には過剰に弾圧してきた歴史を自己批判していない。それで、イスラム世界でも左派は宗教勢力から敵視され、無用な対立を生み出しているのだが、この反シリア政府側の左派勢力がシリアでは最も信頼できる勢力と思われる）

●１９２２年に崩壊した「オスマン帝国」は、トルコ系のイスラム教徒であるスルタン（カリフ兼任）が支配する超大国だったが、多数派のイスラム教徒が少数派の異教徒を迫害する暴動を起こすと、スルタンはイスラム教徒であるのに軍隊を派遣して、迫害したイスラム教徒を容赦なく鎮圧し、少数派の異教徒を守った。

ヨーロッパでは、魔女狩りや異端派の弾圧、新旧キリスト教徒の宗教戦争が行われていた頃、当時としては開明的な「イスラム法」により統治されていた「オスマン帝国」では、１８世紀末ぐらいまでの約３００年間、様々な宗派や民族は、おおむね平和裏に共存していた。（パレスチナでもシオニストが乱入するまでは、イスラム教徒とユダヤ教徒は仲良く共存していた）

この「オスマン帝国」の平和を破壊したのは、ヨーロッパから流入した「民族自決論」などの近代思想＝近代の機械論的自然観・個人主義的人間観に基づく「妄想体系」である。

もちろん、それ以前から、それぞれの民族は独自の「神話」を持ち、それなりに固有の「民族意識」を保持していた。しかし、ヨーロッパから流入した近代思想で、＜民族には政治的自決権がある＞と民族の概念が変化し、「オスマン帝国」内で共存していた諸民族は、「オスマン帝国」から独立を目指すようになった。

●この民族意識の変化と、シリアがフランスやイギリスにより造られたウクライナのような「人工国家」＝「モザイク国家」であること、近年の気候変化で北アフリカや西アジアの放牧・農業が崩壊し、北シリアで難民が発生したこと、更に重大な影響を与えたのは、２００８年の米国発の「リーマン・ショック」による「世界金融危機」で起きた世界同時不況が、世界中の途上国経済を直撃し、その中でも最も経済が弱体化していた中東諸国で失業者を増大させ、食料品も値上がりし、生存の危機に陥った国民が蜂起して、シリアも含めた一連の「アラブの春」が起きた。

特にシリアは、米国による「テロ支援国家」指定で３０年以上も経済封鎖により、経済がボロボロとなった。この何重もの経済危機を、腐敗・堕落したシリアのバース党政権はスンナ派富裕層と結託し、貧困層の国民を切り捨てる「市場経済化」＝「新自由主義経済化」で克服しようとして、内戦となったのである。だからシリア内戦は、単純なスンナ派対シーア派等の宗教対立などではない。

●しかし、腐敗した独裁政権を武力で打倒する場合は、大多数の国民を蜂起させ、軍や治安警察を中立化したり、革命側に寝返りさせ、最小限の犠牲で完了させるべきである。しかし、今回は欧米やサウジなどが介入したため、反政府側の陣形が整う前に蜂起させられ、泥沼化した。

大部分の反政府側は「イスラム世界」の敵である欧米帝国主義諸国や、隣国トルコやサウジの支援を受けているため、イスラム教徒であることやアラブ民族であることよりも、シリア国民であることを重視するスンナ派やシーア派、その他の宗派の国民は、両者とも支持していないと思われる。

それで、欧米が「穏健派」と呼ぶ反政府勢力には、「モスレム同胞団」系国民以外の一般の世俗派シリア国民は参加せず、外国から動員された武闘派のイスラム主義者や傭兵部隊も多いと推測される。

★だから、現在の反政府側は、シリア国民の半数近くが難民となる大参事となっても、シリア政府と無条件で話し合い妥協して、内戦を終結させようとはしない。要するに、現在の反政府派は、シリア国民よりも自分たちの利益や目的を優先させているので、もはや革命勢力とは言えない。このように、大多数のシリア国民にとっては、反政府勢力もバース党政権勢力も同じと見なされていると思われる。

両者は即時・無条件で停戦すべきであるが、少なくとも欧米諸国やトルコ、ロシアなどイスラム世界の外部の者たちは介入を自己批判するべきである。イスラム世界の外部の者たちの介入は、相互に「外国の手先」という疑念＝憎悪を増大させ、内戦が激化させるからである。

また、結果としてシリア全体が「イスラム国」となったとしても、「イスラム国」はシリア国民の、またイスラム世界住民の支持なくしては存立不可能なので、それはシリアやイスラム世界の選択であるから、外部のわれわれは受け入れ、尊重すべき選択である。

（「オスマン帝国」の場合も初期の戦争期には、戦国時代の日本と同じように残虐で野蛮な事態が起きたが、その後のイスラム教徒たちは、江戸時代の日本のように、現在の欧米社会以上に寛容で安定した社会を創り上げた）

「パスク・イスラミカの世紀」（鈴木 董 (編集)： 講談社現代新書）
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%91%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%9F%E3%82%AB%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%B4%80-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8%E2%80%95%E6%96%B0%E6%9B%B8%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8F%B2-%E9%88%B4%E6%9C%A8-%E8%91%A3/dp/4061491660

WIKI「オスマン帝国」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%B3%E5%B8%9D%E5%9B%BD

WIKI「シリア」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2#.E7.B5.8C.E6.B8.88

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/676.html#c18

「国家社会主義ドイツ労働者党」であるナチスは、ソ連の計画経済を取り入れて、短期間で経済復興に成功した。

●社会主義経済を実現するには、労働は「個人労働」ではなく、＜協働＞であるという労働観を変更する必要があり、そのためには、現実の社会的生物としての人間＝社会的存在としての人間は、どのような政治体制であれ、常に役割分担的労働＝分業労働＝社会的労働で自然の脅威に打ち勝ち、生存してきた動物という人間観そのものの変更が必要。

しかし、レーニンが死んだ後のソ連は、共産党の幹部が労働者とは桁違いの高給をとるなど腐敗したため徐々に、ソ連共産党だけでなく、社会主義思想そのものも国民の信頼を失い、崩壊した。

●第一次世界大戦で、強国ドイツと戦ったロシア帝国は疲弊して、最前線だけでなく、本国でも食料不足で飢餓が起きる状態となったが、それでもロシア政府は戦争を継続しようとした。それで政変が起きてケレンスキー政府が誕生したが、ケレンスキー政府も国民の期待を裏切り、戦争を継続しようとした。

だから、大規模な飢餓の発生で大量死が起きるのを防ぐには、誰かがケレンスキー政府を倒して、新しい政府がロシアの敗戦を認めてドイツと交渉し、停戦するしかなかったのである。

●しかし、レーニンやトロツキーなどの共産主義者が革命で新政府を形成した場合、単なる停戦のためだけではなく、当然だが、その後の社会主義への移行が可能なのかが、問題となった。

というのはマルクスは、ロシアのような途上国＝農業国ではなく、イギリスやアメリカ、フランス、ドイツなどの労働者が国民の多数派となった先進国で革命が同時的に起き、それらの先進国が共同で世界革命を主導した場合だけ、社会主義への移行が可能になると言っていたからで、それが共産主義者の常識だったからである。

それで、ロシア共産党内では政権奪取に反対する少数派と多数派とで論争が起きたが、レーニンやトロツキーの多数派は、第一次大戦後には、疲弊した先進国でも革命が起きると予想して、先進国の革命政権に援助してもらえれば、ロシアのような農業国でも、社会主義への移行も可能と判断して革命を実行した。

しかし、ドイツで革命派の蜂起が起きたが失敗し、ついに先進国革命は成功しなかった。それでレーニンやトロツキーは、先進国で革命が成功するまで、今の中国のようにロシアでも市場経済で疲弊した経済を立て直し、経済は資本主義、政権は共産党政権という変則体制を維持しようとして、新経済政策（NEP）＝資本主義経済の復活を実行した。

しかし、レーニンが死ぬとトロツキーを追放したスターリンが共産党の実権を握り、ロシアのような農業国でも社会主義への移行は可能という「一国社会主義論」を主張してNEPを中止し、ロシア型の指令経済を「計画経済」として、マルクス思想に反する革命を強行したため、ソ連は社会主義ではなく、ナチス経済のような「国家社会主義国」へと変質した。

★食料などの生活必需品を安くする社会主義経済は、価格差から密輸が横行するので、国境を封鎖するしかなくなる。また、様々な専門家の給料も、一般の労働者と余り差がないように設定されるので、専門家の流出を防ぐために、人の往来も禁止するしかなくなる。だから結果的に、自由に外国には行けない「閉鎖国家」となってしまうので、情報不足から「誤り」が修正できなくなり、一国では不可能。

★マルクスは特殊な条件があれば農業国でも可能とも言っていたのだが、当時のロシア民衆の多くはロシア皇帝を神と思っているような「未開」状態で、字も読めない人が多い農業国だった。それで様々な分野で、思想とは無関係に「専門家」＝「テクノクラート」が異常な優遇条件で集められ、その結果、共産党幹部も高級をとるようになり、腐敗してしまった。

●しかし、それでもソ連の計画経済は革命後の内戦での壊滅的被害を克服して、短期間で工業化を実現した。また、番組でも紹介されていたようにソ連経済は、１９２９年の世界恐慌の影響を受けずに発展し続け、第二次大戦では、世界に冠たる工業国ドイツとの戦争にも勝ち、１９６０年代までは西側にも伍して順調に発展していた。

（様々な悲劇も起きたがロシアでは、今のロシアよりもソ連時代の方が良かったという老人も意外に多いのが実情で、民族共産主義の「ロシア連邦共産党」の支持率は、今でも約２０〜３０％ぐらいはある）

WIKI「ソビエト連邦の経済」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%93%E3%82%A8%E3%83%88%E9%80%A3%E9%82%A6%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88

WIKI「ロシア連邦共産党」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%80%A3%E9%82%A6%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/675.html#c27

要するに欧米の支配層は、ロシア（スラブ民族）や中国（アジア）だけでなく、世俗主義左派勢力による統一であれ、イスラム主義での統一であれ、とにかく全世界のイスラム教徒が団結して、統一した政体＝イスラム教徒の超大国の出現を恐れているのである。

イスラム教は、仏教のような関係主義的世界観が核にある宗教なのでアジアの伝統思想の一部。だから、われわれアジアの民は、イスラム教徒の超大国を恐れる必要はない。それどころか、イスラム教徒が多い西アジアや北アフリカは、気候変動で放牧業や農業が崩壊しつつある。だから、全世界のイスラム教徒は団結してイスラエルを解体し、統一国家をつくり、西アジアや北アフリカのイスラム教徒を支援しないと、難民の大量死や大規模な戦争が起こるかもしれない。だから、イスラム教徒の超大国は欧米諸国にとっても必要である。

★北アフリカの「混乱」はイスラム主義勢力が原因ではなく、イスラム主義勢力の台頭は、砂漠で暮らすベルベル人（トゥアレグ族など：約５００万人以上）の放牧業が崩壊した結果である。

★フランスは、勝手にトゥアレグ族の居住地をバラバラにする国境を引き、飢餓に陥ったトゥアレグ族を救助していたカダフィに爆弾を投下して殺し、更に、飢餓状態のトゥアレグ族を棄民した各国政府に対して、独立のための反乱を起こしたトゥアレグ族にも爆弾を投下している。だから、フランスが食料を投下するようになるまで、「パリ事件」は何度でも起きるだろう。

（ちなみに、トゥアレグ族はイスラム教徒だが母系部族であるためなのか、女性ではなく、男性がターバンや衣装で顔と身体を覆い、女性は皮膚を露出している）

フランス空軍カダフィー政権側に攻撃開始
https://www.youtube.com/watch?v=oGP8cXi7nzg

トゥアレグ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%82%A5%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%82%B0

リビア　トゥアレグ族からの抵抗の呼びかけ（カダフィ死後の呼びかけ）
https://www.youtube.com/watch?v=ahSG4C1ciy0

アザワド（トゥアレグ族の未承認国家）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B6%E3%83%AF%E3%83%89

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/688.html#c5

演習では、海上自衛隊の潜水艦も米空母の防衛網を破ったことがあるというウワサがあるが、この「大事件」は米海軍自体が公表した真実の事件である。しかし、例によって日本のテレビでは報道されなかったため、ネトウヨは今でも「米空母無敵神話」を妄信している。

●２００６年の事件では、なぜ中国の潜水艦は浮上して、わざわざ米空母「キティホーク」の「厳重」であるはずの防衛網を破ったことを知らせたのか不明。通常なら、米空母艦隊の防衛体制が強化され、実戦では撃沈不可能となるかもしれないので、中国海軍は、米空母の防衛網を破る能力があることは秘匿するはず。

だから、わざわざ浮上して知らせるなど、あり得ない話であるが、とにかく三度も防衛網を破られた以上、米国の空母艦隊も、最強というわけでもないことは確かであり、今度は、米海軍にとっては三度目の＜大失態＞ということになる。

（米軍には、空母キラーと呼ばれている対艦弾道ミサイル「DF-21D」や、超高速ロケット魚雷「シクヴァル」、そして「インテグラル・ロケット・ラムジェットエンジン」（IRR)を搭載し、早すぎて迎撃不可能と評価されている「モスキート」のような長距離高速対艦ミサイルも無いが、中国やロシアは、これらを保有している）

中国潜水艦、演習中の米空母に射程内接近
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/eda471c1c13af617ea0b945ae49a0785

シクヴァル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AF%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%AB

P-270 (モスキート）
https://ja.wikipedia.org/wiki/P-270_(%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB)

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/698.html#c5

孔子は、儒教 経典『 礼記 (らいき) 』 礼運 (れいうん) 篇の冒頭で、大同思想に基づき「大同社会」を儒教の理想社会として論じました。この儒教が実現を目指した「大同社会」は、「天下為公」の社会なので、現在の言葉で言えば社会主義社会（共産主義社会）です。

というのは、儒教が理想とする古代中国の聖人「堯（ぎょう）」や「舜（しゅん）」は、人民と同じレベルの生活をしていた君主で、しかも自分の子供ではなく、優れた他人に君主の地位を譲ったからです。つまり、「大同」社会とは、土地や財産は公有制で、格差が無い平等社会のこと。だから、儒教が理想とする「大同社会」は社会主義社会です。

�ｹ小平が実現すべきと提唱した「小康社会」とは、儒教では「大同」という究極の理想社会の一歩手前の社会のことで、「小康社会」とは儒教の用語。中国には、中国共産党は「儒教社会主義」の政党になるべきと唱える有力者もいます。

また、古代ギリシャのアテネやスパルタなどの都市国家は、一種の社会主義社会ですし、哲人プラトンやアリストテレス、ソクラテスも共産主義者。特にスパルタは、都市そのものが一つの家族の家のようなもので、勝手に他人の家に入り、その家の食料で食事をしても合法だった。

あるいは、キリスト教の修道士が、キリストの精神に倣って祈りと労働のうちに共同生活をしている修道院や、仏教の出家者が集団で暮らした僧伽(サンガ)も、一種の社会主義社会。

また、相対性理論のアインシュタインも社会主義者で、１９９３年にノーベル平和賞を受賞した南アメリカのネルソン・マンデラは、南アフリカ共産党の最高幹部（中央委員）だったし、三重苦のヘレンケラーも社会主義者。

★古代からのアジアの伝統思想＝世界観では、土地は「天」のもので、特定の個人が所有して良いものではないと考えられていた。これは日本も同じで、江戸時代には不動産業など無かった。一般的には、土地は売り買いできるものではなかったから。（日本で、初めて土地を金で買ったのは、後の三井財閥の江戸日本橋の三井越後屋呉服店）

要するに、今の言葉で言えば、地球は全人類の財産であり、特定の国家や民族、個人が独占的に所有して良いものでは無いというのが、古代からのアジアの伝統思想であり、世界観です。

★社会主義（共産主義）を否定する３１さんは、アジアの伝統思想を忘れ、頭が西洋人となってしまった「名誉白人」ですね（笑）

2009年度日本日中関係学会全国大会報告
http://www.mmjp.or.jp/nichu-kankei/taikai/09.10.10toukaihoukoku.html

名誉白人
http://www.weblio.jp/content/%E5%90%8D%E8%AA%89%E7%99%BD%E4%BA%BA

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/675.html#c36

小沢氏の「生活の党」が２０年ぐらい政権を担当し、その後は「社民党」と「共産党」、それに「緑の党」で連立政権を創り、「生活の党」が野党として、この連立政権を監視して腐敗・堕落を防げば、日本は良くなる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/575.html#c30

無知を自慢しないで下さい。

●太古の原始共産制社会に戻ることを提唱した道教の理想社会が社会主義社会（＝共産主義社会）であることは説明するまでもありませんが、儒教の理想社会も社会主義社会です。（人類の歴史の９９％は社会主義社会）

孔子は、儒教 経典『 礼記 (らいき) 』 礼運 (れいうん) 篇の冒頭で、大同思想に基づき「大同社会」を儒教の理想社会として論じました。この儒教が実現を目指した「大同社会」は、「天下為公」の社会なので、現在の言葉で言えば社会主義社会（共産主義社会）です。

というのは、儒教が理想とする古代中国の聖人「堯（ぎょう）」や「舜（しゅん）」は、人民と同じレベルの生活をしていた君主で、しかも自分の子供ではなく、優れた他人に君主の地位を譲ったからです。つまり、「大同」社会とは、土地や財産は公有制で、格差が無い平等社会のこと。だから、儒教が理想とする「大同社会」は社会主義社会です。

●�ｹ小平が実現すべきと提唱した「小康社会」とは、儒教では「大同」という究極の理想社会の一歩手前の社会のことで、「小康社会」とは儒教の用語。中国には、中国共産党は「儒教社会主義」の政党になるべきと唱える有力者もいます。

また、古代ギリシャのアテネやスパルタなどの都市国家は、一種の社会主義社会ですし、哲人プラトンやアリストテレス、ソクラテスも共産主義者。特にスパルタは、都市そのものが一つの家族の家のようなもので、勝手に他人の家に入り、その家の食料で食事をしても合法だった。

あるいは、キリスト教の修道士が、キリストの精神に倣って祈りと労働のうちに共同生活をしている修道院や、仏教の出家者が集団で暮らした僧伽(サンガ)も、一種の社会主義社会。

また、相対性理論のアインシュタインも社会主義者で、１９９３年にノーベル平和賞を受賞した南アメリカのネルソン・マンデラは、南アフリカ共産党の最高幹部（中央委員）だったし、三重苦のヘレンケラーも社会主義者。

★古代からのアジアの伝統思想＝世界観では、土地は「天」のもので、特定の個人が所有して良いものではないと考えられていた。これは日本も同じで、江戸時代には不動産業など無かった。江戸時代の日本人の一般常識では、土地は売り買いできるものではなかったからだ。（日本で、初めて土地を金で買ったのは、後の三井財閥の江戸日本橋の三井越後屋呉服店）

要するに、アジアでは土地は「天」のものであり、人間のものでは無いと考えられていたから、「天」が代理人として認めた皇帝が、土地の管理をまかされていると思っていたということです。

★この土地についての考え方は日本でも同じなので、明治維新の時、「大政奉還」が行われ、明治憲法では、日本の主権者（国の主）は天皇とされたのです。

そして、「天」や「神」は人間の創造の産物で存在しないのですから、土地（財産）は「天」のものという言葉の真の意味は、主な産業が農業だった時代の生産手段は大地ですから、土地は個々人が所有してはならないものという意味であり、今の言葉で言えば、＜地球は全人類の財産である＞という共産主義思想です。

★アジアでは、土地は特定の国家や民族、個人が独占的に所有して良いものでは無いというのが、古代から伝統思想であり、世界観です。

★社会主義（共産主義）を否定する３１さんは、アジアの伝統思想を忘れ、頭が西洋人となってしまったアジア人。３１さんは、「名誉白人」となってしまったので、早く、米国にでも移民した方が良いですよ。

＜道教＞
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E6%95%99

＜儒教＞2009年度日本日中関係学会全国大会報告
http://www.mmjp.or.jp/nichu-kankei/taikai/09.10.10toukaihoukoku.html

名誉白人
http://www.weblio.jp/content/%E5%90%8D%E8%AA%89%E7%99%BD%E4%BA%BA

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/575.html#c39

＞まあ、安倍晋三政権はまず朝鮮血脈の政権で固有日本民族の政権
＞ではありません。朝鮮民族の日本支配、日本乗っ取りが目的の朝鮮勢力です。

●また、妄想話ですか。

妄想は人ではなく、猫や犬に話してください。猫や犬なら、いくら話しても迷惑になりませんから。

自慢させてもらうと、われわれは既に、下記の記事のコメント７４で、中国と韓国との「和解」を予想していた。

●経団連（巨大資本）の政治担当部門に過ぎない自民党は、東アジア全体での自由貿易を推進したい経団連の「中国・韓国と和解せよ」という指令には逆らえない。

東アジア全体でのより高度な自由貿易を推進するためには、日本は「中国・韓国」と和解するしかないからだ。ですから、韓国の次は中国と「和解」です。

●ＴＰＰの次は、「日中韓ＦＴＡ」と、アセアンの１０ヶ国に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの６ヶ国を含めた計１６ヶ国でＦＴＡを進める「東アジア地域包括的経済連携」（ ＲＣＥＰ）。

そして、「日中韓ＦＴＡ」と「ＲＣＥＰ」の次は、いよいよ「東アジア共同体」結成に向けた本格的な交渉が始まります。もちろん、「東アジア共同体」そのものの結成には、かなり時間が掛かる。

しかし、まずは「東アジア経済共同体」の結成を目指して、様々な協定や安全保障条約が結ばれ、最終的には「東アジア共同体」が結成される。なぜなら、日本が「東アジア共同体」結成を拒否しようが、中国が強く望んでいるから「東アジア共同体」は結成される。

そして、日本は中国が推進する「東アジア共同体」を拒否できない。なぜなら、中国は既に２０１３年の段階でアジアだけでなく、世界約２００ヶ国中、日本も含めて１２８ヶ国の最大貿易相手国で、日本が「東アジア共同体」に入らなければ、日本製品はアジアでの競争上、不利になるので、日本経済が破綻するからである。

★というわけで、世界の経済関係を無視するネトウヨの自民党への期待は、今後も裏切られる。残念でしたね。

＜＜自民党がつぶれる歴史的瞬間に立ち会える。　こんな素晴らしいことがあるだろうか。　　緊急時に民意を示す方法はデモ以外にない>>
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/611.html

＜＜引用開始>>

74. 母系社会 2015年7月17日 01:44:25 : Xfgr7Fh//h.LU : IGzuc0sflM

●自民党が「解釈改憲」を急いでいる理由は、来年以降だと「解釈改憲」が出来なくなる可能性が高いからだろう。

日本を、米国と共に影で支配している経団連（巨大資本）は、資本の効率的な運用をするために、できるだけ広い自由市場を獲得したい。

そのためには、ＴＰＰで自由貿易圏を拡大させるだけでなく、中国も含めた「東アジア」での自由貿易圏も拡大させたいので、経団連は「東アジア共同体」の結成を目論んでいる。

●それで、現在、政府はＴＰＰ交渉だけでなく、中国や韓国と「日中韓ＦＴＡ」交渉も行っているのだが、この「日中韓ＦＴＡ」は今年中に締結する予定である。

日中韓の三国が、「日中韓ＦＴＡ」を今年中に締結しようとしている理由は、「アセアン経済共同体」が今年中に結成される予定だからである。

この「日中韓ＦＴＡ」が締結されれば、次はいよいよ、「アセアン+３」（日中韓）か、あるいは「アセアン+６」（日中韓+インド、オーストラリア、ニュージランド）の枠組みで、中国も含めて東アジア全体でのＦＴＡ＝「東アジアＦＴＡ」＝「東アジア経済圏」結成交渉へと進むことになる。

これは、やがて「東アジア共同体」結成への第一歩となるのだが、一方で、日本国内には中国を敵視し、「東アジア共同体」に反対するウヨク世論も根強い。

そこで、中国脅威論が蔓延したままでは、「東アジアＦＴＡ」＝「東アジア経済圏」の形成は不可能なので、政府は国内の反対論を抑制するために、徐々に中国脅威論の宣伝を抑制し、中国と対立しているだけでは危険として、中国との対話、交流も行うべきと主張するようになる。

そして、やがて政府は、中国は脅威だが、脅威だからこそ日中間の緊張を緩和しなければならないとして、中国との信頼醸成、和解・友好ムードも盛り上げなければならない。しかし、そうなれば中国脅威論を根拠にした「解釈改憲」など全く不可能となる。それで、自民党は、今年か、遅くても来年中には「解釈改憲」を実行しようとしているのだろう。

●つまり、尖閣や南シナ海の問題を根拠にした中国脅威論は、「解釈改憲」のための口実に過ぎないし、この茶番劇には、米国も南シナ海で中国と小競り合いを起して緊張感を高め、日本での中国脅威論の拡大に協力している。

というか、このシナリオ自体が米国製なのだろう。だから、米国や自民党政府が想定している「解釈改憲」による自衛隊の派兵先は、さしあたりは中東やアフリカであって、核兵器を持つ中国ではない。

というのは、米国は、第一の敵はロシアとしていて、中国は第二の敵でしかない。だから、当面、米国は中国と本格的に対立するようなことはせず、中国とロシアを分断し、ロシアに親米政権＝従米政権を樹立した後で、中国にも従米政権を樹立しようとするだろう。

●米国は中国脅威論で「解釈改憲」をさせるため、自民党と民主党に巣食う従米派を使って、米中等距離外交路線の民主党代表小沢一郎氏を謀略的冤罪事件で「失脚」させ、更に「尖閣問題」に火を着けて、「解釈改憲」が可能な、今日の日本の政治情勢を創りあげたのである。

今日の戦後最悪の政治情勢は、小沢一郎氏の「失脚」から始まった。だから、小沢一郎氏の事件は、戦後最大級の謀略事件であった。

●しかし、この謀略は、余りにも「見事」に成功したため、自民党に「解釈改憲」までさせて、「戦後民主主義」という擬制でありならがも、建前として、戦後の自民党支配の正当性を支えてきた立憲主義、法治主義、国民主権の政治理念まで、自ら、疑問の余地なく否定・放棄してしまった。

この「解釈改憲」と「原発再稼働」は、次か、その次の総選挙では野党を大同団結させる大義となり、自民党を政権から引きずり落とす。だから、健康が維持できさえすれば、再び小沢一郎氏の出番も来るだろう。

★★日本経済大学大学院の叶芳和教授によると、実は既に「東アジア経済圏」とでも呼ばれるべき経済圏が形成されていると言う。というのは、東アジア諸国の輸出総額に占める域内向け輸出の２０１３年の割合は約８３%だからである。（東アジア＝ASEAN＋ANIES＋中国）

★★「東アジア共同体」の結成は、経済競争激化などの悪い面があるが、良い面もあり、それは東アジアレベルでの安全保障条約が締結されることである。この「東アジア安全保障条約」により、中国はもちろんだが、南北朝鮮やロシアとの軍事衝突の可能性はゼロとなり、日本への軍事的脅威は消滅するので、「日米安保」を破棄し、米国とは一般的な「友好条約」を結べば済むことになるので、日本から外国軍基地を排除できる。

外務省：日中韓ＦＴＡ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-jck/

5年後、日本のGDPは中国の5分の1　
‐アジア地域連携経済圏の形成か‐
http://money.minkabu.jp/48161

「最大の脅威はロシア、次に中国」　次期米軍制服組トップが証言　
普天間移設問題では日本政府を評価
http://www.sankei.com/world/news/150710/wor1507100019-n1.html

＜＜引用終了>>

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/737.html#c86

中国だけでなく、台湾も同様の対応を求めているように、次々と同様の対応を求める国が出てくるかもしれない。日本が強制的に慰安婦にしたのは、中国や韓国、台湾、オランダだけでなく、フィリッピンやマレーシア、北朝鮮の女性もいたからだ。

●慰安婦には、日本軍の将校と結婚した女性もいたのだが、病気で死ぬと葬式もせず、犬や猫のように、適当に掘った穴に投げ込んで終わりだったという。

海外で、慰安婦が「性奴隷」と呼ばれたり、日本軍が「強制」したと言われている理由は、日本軍の慰安婦と戦後の米兵用日本人慰安婦との生活や労働内容の違いを考えれば直ぐにわかる。

★日本兵用の慰安婦

日本兵用の慰安婦は、�@生活の場も仕事場である慰安所に限られ、�A外出が可能な場合でも許可が必要で、行動範囲にも制限があった。�B年季奉公式で拘束され、慰安婦は自由にやめることができず、また�C嫌な客も拒否することができない。（堀と壁に囲まれ、年季で縛られていた吉原の花魁・娼妓も「性奴隷」）

★米兵用の日本人慰安婦

米兵用の慰安婦は、�@自宅等の好きな所から通い、�A休みの日には、本人の自由な意志で外出できた。また�B慰安婦の仕事をやめようと思えば、自由にやめられたし、また�C嫌な客は拒否できたのである。

以上、�@居住の自由が制限があり、�A外出の自由も制限され、�B廃業の自由（職業選択の自由）も制限され、�C仕事内容の自由な選択も制限されていたという４点で、日本兵用慰安婦と米兵用慰安婦とは大きく異なる。この４点の違いを根拠にして、海外では戦時中の日本兵用の慰安婦は「性奴隷」だったと規定されている。

だから、世界の基準では�@本人の意識は無関係。それで、日本人慰安婦には、どうせなら兵士の役に立ちたいと志願して慰安婦になった吉原の娼妓もいたが、そうした人も、あるいは、家族のためにと自発的に慰安婦になった女性がいたとしても、また、自らの意思で効率的に稼げるという理由で慰安婦になった女性がいたとしても、生活と労働の実態から「性奴隷」と規定される。それで、仮にネトウヨが言うように、�A慰安婦は高賃金だったとしても「性奴隷」である。

★★だから、仮に日本の軍や官憲が拉致したというような例はゼロだったとしても「性奴隷」とされるし、「強制」という点では、業者に騙された詐欺や人身売買の被害者まで解放せずに慰安婦にしていたから。実際には、オランダ人女性の例だけでなく、中国の南海島で、日本軍が農作業中の林亜金さんを拉致して慰安婦にした。また、中国の村を襲った時、女性を拉致して部隊専用の慰安婦にしたという日本兵自身の証言もある。（原告：林亜金さん（1924年生　黎族）http://hainannet.org/03-genkoku/hainan2_1_1.html）

★★親が同意した人身売買は、当時の日本でも違法。占領地の治安維持の責任もある日本軍は、人身売買や詐欺の被害者を救済し、解放しなければならなかったが、逆に、業者と共に逃げないように監視・監禁していたから、「強制」したと非難されている。

★★世界の「性奴隷」の定義は、＜居住の自由＞、 ＜外出の自由＞、 ＜廃業の自由＞、＜特定の客を拒否する自由＞が無いという４点。この定義は、娼妓の客観的な労働と生活の様式から規定されている。「当時は人権意識が低く仕方がなかった」とかの歴史的限界性の評価問題とは無関係である。

★★朝日新聞が記事を訂正して謝罪したが、実は、何と「強制連行」という言葉を最初に使用したのは「産経新聞」自身だった。今では想像できないが「産経新聞」は昔、案外良い新聞だったのである。

●自慢させてもらうと、われわれは既に、下記の記事のコメント７４で、中国と韓国との「和解」を予想していた。経団連（巨大資本）の政治担当部門に過ぎない自民党は、東アジア全体での自由貿易を推進したい経団連の「中国・韓国と和解せよ」という指令には逆らえない。東アジア全体でのより高度な自由貿易を推進するためには、日本は「中国・韓国」と和解するしかないからだ。だから安倍は、韓国の次は中国と、徐々に「和解」してゆく。

経団連のＴＰＰの次の狙いは「日中韓ＦＴＡ」と「東アジア地域包括的経済連携」（ ＲＣＥＰ：アセアンの１０ヶ国に、日本や中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの６ヶ国を含めた計１６ヶ国でのＦＴＡ交渉）。そして、その次は「東アジア共同体」結成に向けた本格的な交渉が始まる。

もちろん、「東アジア共同体」そのものの結成には、かなり時間が掛かる。しかし、まずは「東アジア経済共同体」の結成を目指して、様々な協定や安全保障条約が結ばれ、最終的には「東アジア共同体」が結成される。なぜなら、日本が「東アジア共同体」結成を拒否しようが、中国が強く望んでいるから「東アジア共同体」は結成される。

そして、日本は中国が推進する「東アジア共同体」を拒否できない。なぜなら、中国は既に２０１３年の段階でアジアだけでなく、世界約２００ヶ国中、日本も含めて１２８ヶ国の最大貿易相手国で、日本が「東アジア共同体」に入らなければ、日本製品はアジアでの競争上、不利になるので、日本経済が破綻するからである。

★というわけで、世界の経済関係を無視するネトウヨの自民党への期待は、今後も裏切られる。残念でした。

＜＜自民党がつぶれる歴史的瞬間に立ち会える。　こんな素晴らしいことがあるだろうか。　　緊急時に民意を示す方法はデモ以外にない>>
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/611.html

＜＜引用開始>>

●自民党が「解釈改憲」を急いでいる理由は、来年以降だと「解釈改憲」が出来なくなる可能性が高いからだろう。

日本を、米国と共に影で支配している経団連（巨大資本）は、資本の効率的な運用をするために、できるだけ広い自由市場を獲得したい。

そのためには、ＴＰＰで自由貿易圏を拡大させるだけでなく、中国も含めた「東アジア」での自由貿易圏も拡大させたいので、経団連は「東アジア共同体」の結成を目論んでいる。

●それで、現在、政府はＴＰＰ交渉だけでなく、中国や韓国と「日中韓ＦＴＡ」交渉も行っているのだが、この「日中韓ＦＴＡ」は今年中に締結する予定である。

日中韓の三国が、「日中韓ＦＴＡ」を今年中に締結しようとしている理由は、「アセアン経済共同体」が今年中に結成される予定だからである。

この「日中韓ＦＴＡ」が締結されれば、次はいよいよ、「アセアン+３」（日中韓）か、あるいは「アセアン+６」（日中韓+インド、オーストラリア、ニュージランド）の枠組みで、中国も含めて東アジア全体でのＦＴＡ＝「東アジアＦＴＡ」＝「東アジア経済圏」結成交渉へと進むことになる。

これは、やがて「東アジア共同体」結成への第一歩となるのだが、一方で、日本国内には中国を敵視し、「東アジア共同体」に反対するウヨク世論も根強い。

そこで、中国脅威論が蔓延したままでは、「東アジアＦＴＡ」＝「東アジア経済圏」の形成は不可能なので、政府は国内の反対論を抑制するために、徐々に中国脅威論の宣伝を抑制し、中国と対立しているだけでは危険として、中国との対話、交流も行うべきと主張するようになる。

そして、やがて政府は、中国は脅威だが、脅威だからこそ日中間の緊張を緩和しなければならないとして、中国との信頼醸成、和解・友好ムードも盛り上げなければならない。しかし、そうなれば中国脅威論を根拠にした「解釈改憲」など全く不可能となる。それで、自民党は、今年か、遅くても来年中には「解釈改憲」を実行しようとしているのだろう。

●つまり、尖閣や南シナ海の問題を根拠にした中国脅威論は、「解釈改憲」のための口実に過ぎないし、この茶番劇には、米国も南シナ海で中国と小競り合いを起して緊張感を高め、日本での中国脅威論の拡大に協力している。

＜＜引用終了>>
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/775.html#c34

●日本の昨年２０１４年の対韓国輸出額は約５兆４,６００で、輸入は約３兆５,３００億円。日本は昨年、対韓国貿易で１兆８３００億円も稼いでいる。

戦後の対韓国貿易は、ほとんど毎年日本の黒字で、日本は対韓国貿易で巨額の利益を稼いできた。

★日本が韓国に支配されているなら、なぜ、日本は対韓貿易で毎年、約２兆円も儲けているのか？逆でも、良いはずでしょ？（笑）

（特に、朝鮮戦争の特需で日本は稼いだ。日本経済は朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で「奇跡の復活」を果たしたのは常識。日本人の手は、朝鮮人とベトナム人の血で真っ赤。地獄に堕ちなければ良いのだが）

●開発独裁政権だった朴政権下で、韓国経済が急成長した時も、韓国に抜かれると心配する日本人が多かったが、当時の日本と韓国の貿易の実態は、実は日韓貿易ではなく、日日貿易だった。

というのは、当時の韓国の大企業には、日本が資金と技術を供与した実態的には日系会社が多かったから。それで、今でも韓国には日本の部品を使って製品を生産している企業が多く、韓国経済が不調になると、部品輸出が減るので日本経済にも打撃になる。

★テレビや新聞は、日本企業と韓国企業をライバル関係だとして韓国への憎悪を扇動したが、韓国の輸出製品には日本製部品が多く使われているから、韓国企業が復活しないと日本も困る。

★★文化や血統だけでなく、経済でも日本と韓国は親戚関係である。

★しかし、哀れにも、何も知らないアホなネトウヨは、韓国経済が破綻しそうだと喜んでいる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/737.html#c95

●最新のＤＮＡ研究では、日本人は血統的にも、朝鮮系と中国系の血が４分の１づつで合計約半分もある混血民族。だから、朝鮮人と中国人は日本人の親戚。したがって、大和狼さんの血も４分の１は朝鮮系です。

しかし、そんなに韓国人が恐ろしいのなら、韓国人（朝鮮人）から教わった中国語＝漢字など使わずに、このコメントは平仮名だけで書いたらどうですか？

恐ろしい韓国人（朝鮮人）から教わった中国語＝漢字で、韓国人（朝鮮人）は恐ろしいなどと「泣き言」を書くのは変ですよ。

というのは、大和狼さんも日本人で母国語が日本語であるなら、漢字（中国語）を使わずに思考するのは不可能ですから、恐ろしい韓国人（朝鮮人）から教わった中国語＝漢字で思考し、韓国人（朝鮮人）は恐ろしいという、大和狼さんなりの真実（妄想）を認識＝自覚できたわけです。

だから、日本人であるなら、大和狼さんも韓国人にも感謝しなけれななりません。言語だけでなく、様々な大陸文化も韓国人（朝鮮人）が日本に伝えてくれたからです。

だから、韓国人（朝鮮人）を敵視し、恐れるだけの大和狼さんは＜変＞なのですね。

恐れるのは勝手ですが、大和狼さんも日本人として、言語や文化を日本にもたらしてくれた韓国人（朝鮮人）にも、感謝しないといけませんからね（笑）

●というのは、日本人は外国語（中国語）の文献（漢籍）をそのままで、日本語としても解読できるように工夫した「漢文」を発明した世界でも非常に珍しい民族。

日本語の文字言語は、この「漢文」の「日本語読み」を、再び文字言語にしたもの。そして、今、われわれ日本人が使っている口語の日本語は、この漢文から強い影響を受けて誕生した口語。

だから、本質的には、日本人は中国語で考え、中国語で生活している中国語系民族というのが実態。ほとんどの熟語（格言＝価値観）が中国起源であることも、日本人を漢民族系民族にしている。

（右翼から非難されるのが恐ろしい学者は、真実＝日本人は漢民族系文化の民族であるということを言わない。漢字文化圏である朝鮮やベトナムも日本と同じ）

★言語で思考する人間は、その言語によって思考を制限・規定されるので、儒教や道教、仏教のようなイデオロギー体系の影響だけでなく、言語（概念・意味）自体の影響で、日本人の思考自体が漢民族的＝東洋的思考なのである。

もちろん、日本独自の文化＝漢字以前の縄文文化的な人間観や世界観も残存しているが、日本人の思考の大半は漢民族的思考で、文化も視野が広い大陸系文化だったからこそ、明治以降、日本は急速に近代化を達成し、世界的帝国の一つになれた。

●というのは、人間は言語とは無関係に自由に思考することが出来るような生物ではなく、逆に、人間の思考は使用する言語により、制限される。言語は、人間の思考を制限する「枠組み」であるというのが、最新の思考と言語の理論。

これが、ソシュール言語学の「言語論的転回」。現実が人間の認識を構成し、人間は、その認識を言語で表現するというよりも、逆に、言語が現実の認識を構成しているという言語観であり、思考観。これは２０世紀最大の哲学的革命とされているもので、この「言語論的転回」で、他の全ての学問が「見直し」＝「再構築」を余儀なくされたので、量子力学や相対性理論、ＤＮＡの発見に匹敵する発見です。

★だから、この説を前提にすると、外国を恐れ、韓国に支配されているという「外国被害妄想」に取りつかれている大和狼さんは漢字をつかわずに思考し、平仮名だけで文を書いた方が良いのです。

ただし、大和狼さんが漢字が持つ高度な概念を使わずに思考が可能なら、ですが（笑）

★ネトウヨの無知は日本を滅ぼす。無知ほど、恐ろしものは無い（笑）

漢字
https://ja.wikipedia.org/wiki/漢字

漢文
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%A2%E6%96%87

言語論的転回
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AA%9E%E8%AB%96%E7%9A%84%E8%BB%A2%E5%9B%9E

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/737.html#c98

●最新のＤＮＡ研究では、日本人は血統的にも、朝鮮系と中国系の血が４分の１づつで合計約半分もある混血民族。だから、朝鮮人と中国人は日本人の親戚。したがって、大和狼さんの血も４分の１は朝鮮系です。

しかし、そんなに韓国人が恐ろしいのなら、韓国人（朝鮮人）から教わった中国語＝漢字など使わずに、文を平仮名だけで書いたらどうですか？

恐ろしい韓国人（朝鮮人）から教わった中国語＝漢字で、韓国人（朝鮮人）は恐ろしいなどと泣き言を書くのは変ですよ。

というのは、大和狼さんも日本人で母国語が日本語であるなら、漢字（中国語）を使わずに思考するのは不可能ですから、恐ろしい韓国人（朝鮮人）から教わった中国語＝漢字で思考し、韓国人（朝鮮人）は恐ろしいという、大和狼さんなりの真実（妄想）を認識＝自覚できたわけです。

だから、大和狼さんも韓国人にも感謝しなけれななりません。言語だけでなく、様々な大陸文化も韓国人（朝鮮人）が教えてくれたからです。

だから、韓国人（朝鮮人）を敵視し、恐れるだけの大和狼さんは変なのですね。

恐れるのは勝手ですが、大和狼さんも師匠として、韓国人にも感謝もしないといけませんね（笑）

●というのは、日本人は外国語（中国語）の文献（漢籍）をそのままで、日本語としても解読できるように工夫した「漢文」を発明した世界でも非常に珍しい民族。

日本語の文字言語は、この「漢文」の「日本語読み」を、再び文字言語にしたもの。そして、今、われわれ日本人が使っている口語の日本語は、この漢文から強い影響を受けて誕生した口語。だから、本質的には、日本人は中国語で考え、中国語で生活している中国語系民族。ほとんどの熟語（格言＝価値観）が中国起源であることも、日本人を漢民族系民族にしている。

★言語で思考する人間は、その言語によって思考を制限・規定されるので、日本人の思考自体が漢民族的思考。

もちろん、日本独自の文化＝漢字以前の縄文文化的な人間観や世界観も残存しているが、日本人の思考の大半は漢民族的思考で、文化も視野が広い大陸系文化だったからこそ、明治以降、日本は急速に近代化を達成し、世界的帝国の一つになれた。

●というのは、人間は言語とは無関係に自由に思考することが出来るような生物ではなく、逆に、人間の思考は使用する言語により、制限される。言語は、人間の思考を制限する「枠組み」であるというのが、最新の思考と言語の理論。

これが、ソシュール言語学の「言語論的転回」。現実が人間の認識を構成し、人間は、その認識を言語で表現するというよりも、逆に、言語が現実の認識を構成しているという言語観であり、思考観。これは２０世紀最大の哲学的革命とされているもので、この「言語論的転回」で、他の全ての学問が「見直し」＝「再構築」を余儀なくされたので、量子力学や相対性理論、ＤＮＡの発見に匹敵する発見です。

★だから、この説を前提にすると、外国を恐れ、韓国に支配されているという「外国被害妄想」に取りつかれている大和狼さんは漢字をつかわずに思考し、平仮名だけで文を書いた方が良いのです。

ただし、大和狼さんが漢字が持つ高度な概念を使わずに思考が可能なら、ですが（笑）

★ネトウヨの無知ほど、恐ろしいものはない。

★「贔屓の引き倒し」＝「有難迷惑」。

★無知なネトウヨが善意で日本の敵を増やして孤立化させ、日本を滅ぼす。

※語関係資料

漢字
https://ja.wikipedia.org/wiki/漢字

漢文
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%A2%E6%96%87

言語論的転回
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AA%9E%E8%AB%96%E7%9A%84%E8%BB%A2%E5%9B%9E

※慰安婦関係資料

日本軍将兵の証言・手記にみる慰安婦強制の実態
http://d.hatena.ne.jp/dj19/20121213/p1

Fight for Justice 日本軍「慰安婦」――忘却への抵抗・未来の責任
http://fightforjustice.info/?page_id=2

慰安婦証言の一覧
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20140327/1395936622

※アジアの民を解放しようとして戦った立派な日本軍人

日本軍兵士には、欧米の支配からアジアの民を解放するため、命を捧げようとして出征したインドネシアの柳川宗成中尉や市来龍男氏などもいたことも確かであり、また、現地の司令官には、国際法を遵守しようと努力した岡村寧次大将や、撃沈された英国の漂流乗組員４２２名を救助した工藤 俊作海軍中佐のような立派な軍人もいたことも確かである。

インドネシア独立戦争と市来龍夫
http://www1.kamakuranet.ne.jp/murudeka/

郷土防衛義勇軍
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B7%E5%9C%9F%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%BE%A9%E5%8B%87%E8%BB%8D

岡村寧次大将資料
http://www.geocities.jp/yu77799/okamura.html

工藤 俊作
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%A5%E8%97%A4%E4%BF%8A%E4%BD%9C_(%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E8%BB%8D%E4%BA%BA)

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/737.html#c99

●世界第二位の軍事費を使っている中国でさえ、今の台湾を占領する軍事力は無い。海を越えて軍を送り、補給もするのは大事業。

このことは日本軍がかつて、南方の島々を占領しても補給が出来ず、派遣した現地軍を飢餓地獄に陥れたことからもわかる。

★西側の軍事専門家がシュミレーションしたら、中国軍が台湾を占領するには、２万トン級の最新型揚陸艦が４０〜５０隻も必要とわかった。

ところが、中国には２万トン級の最新型揚陸艦は数隻しかない。だから、世界第二位の軍事費を使っている中国でさえ、今の台湾を占領する軍事力は無い。

（中国は台湾を包囲して攻撃し、台湾が降伏するのを待つしかないが、食料を自給できる台湾が降伏しないければ、中国の方が、やがて破綻してしまう）

●要するに、中国にもロシアにも、日本を占領しようとする意図は無いし、まして北朝鮮という大敵がいる韓国が、日本を占領しようとするわけがない。

更に、密かに日本の政治やマスゴミの中枢を、韓国人スパイが乗っ取ったとしても、それだけでは何も出来ない。

★日本の真の権力を持っているのは政府や政党、官僚などの「政治権力」ではなく、銀行や電力会社などの巨大資本＝「社会権力」だからだ。

もちろん、米国という別格の権力もあるが、日本側の権力は巨大資本＝「社会権力」が持っている。だから、この巨大資本＝「支配階級の中枢」を、政府（被支配階級＝国民）の統制下に置かなければ、原発とか格差・貧困問題、少子化、その他の大問題は解決しない。

自民党や官僚は巨大資本＝「経団連」の「政治委員会」に過ぎない。もちろん、自民党や官僚は政治分野の「専門家集団」として、一定の発言力はあるのだが、「経団連」が決定権を握っているのだ。

★この＜階級概念＞が理解できない無知でアホなネトウヨが、陰謀論を唱えているのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/737.html#c101

＞もちろん次期総理には小沢一郎氏、参謀には山本太郎氏をお願いしたい。

異議なし！、その通り！

小沢一郎氏や達増拓也氏（現岩手知事）、それから山本太郎氏らで、「生活の党」が２０年ぐらい政権を担当すれば、日本は安泰です。

ただし、その後は「社・共」が政権を握り、「生活の党」は野党として社共政権を監視し、社共政権が腐敗・堕落したら、再び「生活の党」が政権を担当すれば良いでしょう。

「生活の党」と「社・共」との２大政党制が理想かも。

★ただし、日本にもフランスの「反資本主義新党」のような「ヨーロッパ反資本主義左翼」に所属している新しい民主主義的社会主義政党が出来たら、「生活の党」政権の次は、「社・共＋新党」の連立政権が理想です。

反資本主義新党
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E6%96%B0%E5%85%9A

ヨーロッパ反資本主義左翼
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E5%8F%8D%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E5%B7%A6%E7%BF%BC

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/877.html#c18

>>102. 大和狼さん

実は、大和狼さんが韓国を恐れるのも一理あります。

というのは、鈴鹿医療科学大学学長の豊田長康氏の下記のブログによれば、既に日本の学術論文数は、中国はもちろんだが、分野によっては韓国や台湾にさえも負けているからです。

★しかも、単に学術論文の数だけでなく、質的にも韓国や台湾にさえも負けている分野があるのです。それで将来、日本は、ノーベル賞の受賞者数で、中国はもちろん、韓国や台湾にさえも負けてしまうのではないかと、心配されているからです。

これが、今の日本の実態で、このようになった元凶は、自然科学の基礎科学を軽視し、また社会科学でも哲学などの基礎分野や、文学などを軽視する自民党や民主党に巣くう「新自由主義者」どもです。

日本が得意としていたはずの学術分野で、中国や韓国、台湾に負けるか、追いつかれつつあるので、大和狼さんのような小心な日本人は、韓国さえも恐ろしいのでしょう。

＜金が全て＞の「新自由主義者」どもは、＜目先の利益＞だけを重視するので、学術分野まで「コスト・パホーマンス」で判断し、直ぐに特許が取れて産業化できるなど、金を稼ぐことに繋がる分野にしか資金を出させない。それで年々、日本の基礎研究は疎かになり、日本が得意にしてきた学術分野まで弱体化しています。

★★「後発者利益」が働くので、仏教が教えるように「盛者必衰」が世の習いですから仕方ないのかもしれませんが、このままでは、日本人の子孫たちは、また祖先のように、韓国や中国から、教えを請わなければならなくなるでしょう（汗）

★★しかし、それでも、日本の山河があれば何の問題もありません。衣食住をする山河があり、また中国や韓国と喧嘩をせずに友好関係を維持していれば、親戚として教えてくれるからです。

（原発事故で山河も失い、日本人はユダヤ人やロマ民族のように、流浪の民になりそうだが）


●これはやばすぎる：日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた！！
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/66fda06802e29f013e26f5d41f769b01

●はたして日本は今後もノーベル賞をとれるのか？
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/5d3d11c6983ad788103f992083f82b84?fm=entry_awp

●いったい日本の論文数の国際ランキングはどこまで下がるのか！！
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/2b1307b461f2ed4d9c5bb8d13e31ae89?fm=entry_awp

●あまりにも異常な日本の論文数のカーブ
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/26f372a069cbd77537e4086b0e56d347

●何度見ても衝撃的な日本のお家芸の論文数カーブ（国大協報告書草案１８）
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/12d49cfdffc5ab6bd5ee3c3156eec890

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/737.html#c104

つまり、多少円安にしようが、途上国の方が桁違いに安いので、それだけでは輸出は伸びない。しかも、仮に途上国と同じような製品を造り、価格競争をして日本が勝つと、途上国経済が弱体化してしまうので、途上国は高価な日本製品を買う力も無くなり、結果的に日本の輸出産業も弱体化してしまう。

要するに、資本主義経済の場合も、両者共に発展できる国際分業体制の構築が必要。ただし、経済は自立した分野ではなく政治など、あらゆる分野と密接に関係しているので・・・

★このように円高が続き、為替レートが日本に有利な状態だと、日本が途上国の労働者を搾取している状態なので、日本は過度に豊かになるが、一方では途上国からは憎悪されて、日本との自由貿易は制限されるようになるので、この状態も長くは続かない。

●そこで、日本や欧米諸国などの先進国は途上国の政治に介入し、途上国を政治的に支配して属国化したが、現在では、その手段は帝国主義時代のような軍事力の行使ではなく、＜金の力＞で支配する。

つまり、途上国に先進国が様々な開発・発展計画を提案し、資金は先進国が用意すると提案して、先進国向けの外債を発行させて途上国を借金漬けにした後で、先進国は途上国経済を破綻状態にさせる。

その後、「金を借りたのだから、利息ぐらいは返すのが当たり前だろ」と言って、先進国の手先であるＩＭＦなどが、破たんした途上国に乗り込み、利息だけ払える状態にして、永遠に支配するのである。

★これが新植民地主義で、現在の植民地主義は非効率な軍事力は使わないで、人々を資本主義思想で洗脳し、「借金は返すべき」という資本主義の常識＝倫理観＝正義観自体を利用する。当然だが、この新植民地主義も、そのカラクリはバレているので、ギリシャの真の左派は、偽左翼政権の新植民地主義的解決策に、最後まで反対した。

★ギリシャの場合、先進国はトルコとの領土紛争を利用して過度の軍事費を貸し付けるなどして、財政破綻させたので、尖閣などを抱える日本も、軍事費の増大には注意が必要。

★先進国が植民地主義＝古典的帝国主義を放棄したのは、先進国が「善意に目覚めた」からではなく、軍事費が高くなり、利益がでなくなったから。それで、自由貿易を認める植民地は形式的に独立させて軍事的抵抗を止めさせ、代わりに経済的に支配する新植民地主義に切り替えた。だから、新植民地主義国である米国は、完全な自由貿易体制＝ＴＰＰを実現しようとしているのである。

●甚だしい場合は、外国人が専門家と称して財政破綻した途上国政府の官僚となり、「生かさず殺さず」の状態にして、その国の主権さえも奪う。そして、イラクやアフガン戦争のように、軍が必要となると、途上国軍を傭兵化して投入する。

現在のウクライナのように、外国人が専門家と称して途上国政府の官僚となり、主権さえも奪う所業は、既に、帝国主義時代にも行われていた。それが１９世紀のエジプト。ナポレオンに侵略されたエジプト政府は１８６２年、早急に近代化を実現しようとして、初めて外債を発行したのだが、またたくまに巨額となり、財政破綻した。

すると、欧米諸国はエジプトを国際管理することにして、イギリス人やフランス人が閣僚となる通称「ヨーロッパ内閣」を組織したのである。しかし、このことがエジプト人に近代的な「民族自決論」的「民族意識」を形成して、エジプト初の民族運動が起きる契機となった。

ところが、この「民族自決論」が、様々な民族、宗派が平和裏に共存していた「オスマン帝国」を破綻させて、各地で対立を生み出し、この対立を利用して欧米諸国が「オスマン帝国」に介入し、更に対立を激化させ、今日まで続く混乱を生み出してしまった。

★欧米諸国の狙いは石油支配もあったが、「オスマン帝国」のような「イスラム（アラブ）の統一国家」阻止である。だから、エジプトの英雄ナセルが、アラブ民族主義と社会主義の大義で、世俗主義的に統一しようとした時も欧米は妨害し、また、現在のように、サウジなどのイスラム主義国が、アルカイダなどの武装闘争派のイスラム主義者を使って、イスラム主義で統一しようとしても、欧米は妨害する。（アルカイダは、既存国家を個々にサウジのようなイスラム主義国にして、最後に連邦化することでイスラム主義の「統一国家」を樹立する戦略で親サウジ。ＩＳはサウジも含めて既存国家の枠組みも無視して徐々にイスラム主義国を広げて行く戦略なので、反サウジ）

●ヨーロッパでは、何世紀も宗教戦争が続き、民族差別も激しく、度々大規模な民族浄化を起こしていた時、トルコ系イスラム教徒が皇帝であった「オスマン帝国」の民衆は、江戸時代の日本の民衆のように過酷な搾取があったが、それでも平和を享受していた。イスラム教徒の皇帝自身が多数派であるイスラム教徒の横暴を制止して、キリスト教徒やユダヤ教徒、古代のゾロアスター教や、三位一体を認めないキリスト教の異端派マロン派まで生き残らせ、トルコ系やアラブ系、ペルシャ系などの大民族だけでなく、ギリシャ系などの極少数派の民族も共存できる世界を、３世紀もの間、維持していたからである。

しかし、江戸幕府のような鎖国政策を採用せず、ヨーロッパへの留学も自由だった「オスマン帝国」に、ヨーロッパ生まれの「民族自決論」や「主権国家論」が流入して、様々な人々が平和共存していた「オスマン帝国」を破綻させたのである。現在でも、尖閣問題などの日本の領土問題のように、「主権国家論」や「民族自決論」自体が戦争の原因となっている。

★かつては、人類に貢献した「主権国家論」や「民族自決論」も、現在では人類を滅ぼしかねない元凶となっているので、これらも根底から再考すべき時代である。

★既に１９世紀の段階で、マルクスは「労働者には祖国は無い」とインターナショナルな思想を唱え、レーニンは、支配階級が起こす戦争には民衆は協力しないことを訴え、「革命的祖国敗北主義」＝「戦争で死ぬのは民衆だから、負けるが勝ち」を唱えた。だから、マルクスやレーニンこそが、民衆の無駄死にを防ごうとした真の愛国者だった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/901.html#c31

ＷＩＫＩによると、レバノンのキリスト教マロン派は、「聖マロンが創始した当初は教義上単意論を採用し、正教会ならびにローマ・カトリック教会とは離れていた」そうで、元々は「キリスト」と「神」、「精霊」の「三位一体」を認めない単意論（単性論）の立場であったが、現在は集団改宗して、キリスト教東方典礼カトリック教会の一派となり、三位一体を認める立場に転向したそうです。

（マロン派もアラブ民族であり、最初にイスラム教徒も含めた「アラブ民族の統一と自決」を唱え始めたのはマロン派のキリスト教徒知識人たちだった）

現在の単性論派の教会は、シリアやイラク、イランなどのアッシリア東方教会、アルメニア教会、エジプトのコブト教、ヤコブ派、エチオピア協会などだそうです。

民族主義が高揚した「オスマン帝国」の崩壊時には、アルメニア人（約１００万人）やアッシリア人（５０万人〜７０万人）がジェノサイドで殺されるという大惨事が起きてしまったという。

日本でもネトウヨが増殖したように、現在の世界で最も強力な政治イデオロギーは「民族主義」である。

「オスマン帝国」や「ユーゴ」の崩壊時には、一つの民族が「民族主義」を唱え始めると、その民族が敵視する民族にも「民族主義」が高揚して瞬く間に広がり、戦争が起きる。「民族主義」は「贔屓の引き倒し」となり、自民族も危うくする。

ＷＩＫＩのマロン派
http://www.ammanu.edu.jo/wiki1/ja/articles/%E3%83%9E/%E3%83%AD/%E3%83%B3/%E3%83%9E%E3%83%AD%E3%83%B3%E6%B4%BE.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/901.html#c32

●全世界の病害虫による食料生産被害は、外国から輸入食料品と共に侵入した病害虫によるものも含めると、世界の食料収穫量を、年間２０〜４０％も減産させているという研究報告があります。食料の安全保障にとって、植物の病害虫や病原菌は、依然として深刻な脅威です。

例えば、メキシコから北アメリカ経由でヨーロッパに侵入した「ジャガイモ輪腐病」は、１８４５年からヨーロッパ全域で４年間大流行しました。それで、当時イギリスの植民地だったアイルランドでは、貧農の主食がジャガイモだったために、貧しい人々が深刻な飢餓に陥り、人口の２０％以上、１００万人が餓死する大惨事となりました。（ただし、これは宗主国イギリスの判断で防止できた飢餓。イギリスはアイルランドで飢餓が起きているのに、そのアイルランドからジャガイモの輸出を続けたために起こった人為的飢餓だった）

また、ヨーロッパのタバコ属植物とナス科植物が、やはり北アメリカから侵入した「タバコべと病」により、大被害が生じています。他にも１８６５年、アメリカから輸入したぶどうの木に外来種のアブラムシが感染していたため、フランスのワイン産業が全滅しかけたこともあります。また、北アメリカを原産地とする害虫には、アメリカシロヒトリのように、ほぼ全世界に広がり、サクラ、ヤナギ、カキ、コナラ、リンゴなど約１００種類以上の樹木に、現在でも被害を生じさせているものもいます。

東アフリカでは、１９８０年代に中央アメリカからきた害虫「オオコナナガシンクイムシ」により、貯蔵穀物の８０％が被害を受け、深刻な食料不足が起きました。 途上国の小規模農家には、病害虫による被害は生死を左右する大問題です。

日本でも、江戸中期に西日本各地で起きた「享保の大飢饉」は冷夏と害虫で起きた飢饉であり、少なくとも１万人以上、最大で約１００万人の餓死者が出で、２５０万人以上が飢餓に苦しんだらしいのです。「ジャガイモ輪腐病」は戦後、日本にも侵入して今でも被害が生じています。

●食料品の貿易で広がる世界各地固有の病原菌や病害虫は、一般的に拮抗菌や競争種、天敵がいない新天地では急速に蔓延し、大きな被害を与えるというのが定説です。

それで、病害虫が国境を越えて広がらないように、１９５２年に「国際植物防疫条約」が制定されました。しかし、近年は経済のグローバル化で、かつてないほど農産物貿易は増大し、新しく輸入されるようになった食料品の種類も量も急速に増え、益々検疫が困難になっています。

★しかし、たとえ将来、完璧な検疫が行えるようになっても、病害虫はコンテナと一緒に侵入する場合があるので、農産物貿易を縮小するしか、防ぐ方法は無いのです。基本的には、各国は極力食料の自給率を上げて、食料貿易は必要最小限にするべきであり、農業貿易は拡大するべき分野ではありません。

ヨーロッパで、14世紀から16世紀にかけて猛威を振るった天然痘やペスト、梅毒などは有名ですが、今までは無害な菌でも、突然変異で植物だけでなく、動物（人間）にも害を与える病原菌になるかもしれません。

★ですから、安倍内閣がＴＰＰで、農業も輸出産業化が可能と提唱していますが、農産物を輸出する政策は日本人だけでなく、人類に甚大な被害を与えるかもしれない反動的政策です。

しかし、既に商社やモンサントなどの巨大アグリビジネス資本が、農産物貿易で巨利を上げ、欧米のマスゴミを支配しているため、決して日本の新聞やテレビも、こうした農産物貿易のリスク問題は報道しません。

＜国連ＦＡＯ＞植物病害虫に対する国際協定は施行から60年目を迎える
FAOは、国際植物防疫条約の制定日を祝う
http://www.fao.or.jp/detail/article/807.html

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/745.html#c3

★「電力自由化」では、この「世論操作」の問題＝民主主義の問題は解決できません。

なぜなら、電力を自由化しても、銀行と結びついた電力会社は「電力業界」として、また、巨大資本の利益擁護組織「経団連」の有力な一員として、広告費でマスゴミを支配下に置くだけでなく、政治家や検察、裁判所、学者も支配し、「原発再稼働」策動のような世論操作をするからです。

●巨大資本や巨大な業界団体が、マスゴミを買収して行う世論操作は、ありとあらゆる分野で起きている。これは、現在の自由主義社会の最大の欠陥であり、民主主義の根本に係わる問題です。

★だから、少なくとも電力会社と銀行は、政府の厳しい管理下に置き、世論操作を止めさせなければなりません。

●また、電力自由化で先行する欧米では大停電が起きたこともあり、自由化＝民営化にも弊害もありますし、自由化で電力が安くなるとも限りません。

南米のボリビアでは財政破綻で、世界中に新自由主義を推進する米国の手先「世界銀行」がボリビアに介入して、水道事業が民営化された結果、水道料金が給料の４分の１にまで高騰して、死者が出るほどの暴動が起きました。

●「競争をすれば、世の中が良くなる」というのは、生産者と消費者とは別人と見なし、「生産者が競争で汗を流せば、その流れた汗の分、消費者がより豊かな生活を享受できる」というマスゴミが垂れ流す資本主義のプロパガンダ思想。

★実際は、生産者＝消費者であって、生産者もある時は消費者であり、消費者もある時は生産者。両者は同一人物である。

だから、「生産者＝消費者」を、激しい生存競争に叩き込むと、一日中、競争に勝つことばかり考え、自分の努力の成果さえも、じっくりとは味わえなくなる。

★それで、子供の時から受験競争をしている現代人の「人生」は、寿命が何年延びたとしても、実際は瞬間的に終わってしまう。

人間の精神の時間は主観的なものだから。

電力自由化の弊害？アメリカ・ヨーロッパの大停電
http://enepi.jp/articles/335

コチャバンバ水紛争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%90%E6%B0%B4%E7%B4%9B%E4%BA%89

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/625.html#c40

＞炊き出しをするのは国会議員の仕事ではない。
＞炊き出しをしなくてもすむような社会の仕組みづくりをするのが国会議員の仕事。

●もちろん、その通りで、確かに「炊き出しをするのは国会議員の仕事ではない」のですが、山本議員は自民党や公明党の議員どものように・・・

目の前に助けを求める困窮者が居るのに、「自分は国会議員だから自分の仕事ではない」と言って放置し、温かい部屋で「炊き出しをしなくてもすむような社会の仕組みづくり」について、あれこれ議論をするような偽善的なことが出来ない議員なのです。

「炊き出しをするのは国会議員の仕事ではない」のは確かですが、そのように真相の道さんが言える前提＝条件には、国会議員である山本議員の替りに・・・

★政府や行政が炊き出しをして、全ての困窮者を助けている

・・・という前提があるのですよ。

★つまり、真相の道さんは５のコメントで、＜行政が炊き出しをして、全ての困窮者を助けているのだから、国会議員たる山本議員は、国会議員固有の仕事をすべき＞と主張しているので、阿修羅の多くの人たちが真相の道さんの現実認識は＜妄想＞だとたしなめているのです。

●全ての「炊き出しをするのは国会議員の仕事ではない」というような正論だけでなく、日常会話のようなたわいもない言説でさえも、それが妥当であるためには、特定の前提＝条件が必要であり、その前提がクリアされている場合のみ、その正論＝言説は妥当性があると言えるのです。

★ほとんど全ての＜正義・正論・大義＞は、ある特定の条件下でのみ、ある範囲でのみ、成り立つのです。

★つまり、大工さんは「大地は平ら」と考えて家を建てても何も問題ないので、地上では「大地は平ら」が真理。しかし、天文学者は「地球は球」と考えないと間違えてしまいます。また、絶対的＝普遍的な＜正論・正義・大義・命題＞なども、ほとんどありません。

★つまり、真理というものは、ある特定の範囲内でのみ真理なのであり、無前提的・絶対的・普遍的真理は、ほとんどありません。

＜＜これが、仏教が代表するアジアの伝統思想が共有する「相対主義的世界観」が正しい根拠であり、西洋の絶対主義的世界観が誤謬である理由です>>

●現実の行政は、全ての困窮者を救済することが実現出来ていないのですから、国会議員である山本議員が政府や行政の替りに、炊き出しをしているのですよ。

★★真相の道さんは、＜どんな正論にも、全て前提＝条件がある＞ということ学び、ここにコメントを書き込む前に、自分のコメントが成り立つための前提は「何か」と考え、それがクリアされている場合のみ、書き込むという習慣を身に着けた方が、恥さらしなことをしてしまうのが減るので、良いではないですか？（笑）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/292.html#c31

お邪魔一郎さん、アホですか？

●確かに、事故原因の追求が第一で、そのためには「司法取引」も理想的には必要であるが、「司法取引」を導入するためには、最低限でも完全な「取り調べの可視化」（完全録画・録音）と、警察や検事の高い人権意識や順法意識が必要。

ところが、警察だけでなく、検事までもが証拠の改竄・隠蔽・捏造までして冤罪を造りだした事件が、日本では発生している。

証拠の捏造までする日本の特高警察的検察が、完全な「取り調べの可視化」をせずに、現在、検察が自主的にしているような「一部録画」で誤魔化して、「司法取引」制度を導入した場合、冤罪が多発する可能性が高いからである。

ＷＩＫＩでも・・・

＜引用開始＞

検察官による脅しや、被告人の知識不足で罪状を認めてしまうことがあり、冤罪を起こしやすい。司法取引経緯について明らかになる取調べの可視化がなかったり、共犯者の証言の裏付けを怠ったまま信頼性が高いと判断される司法文化がある場合はその傾向が強くなる。

＜引用終了＞

その他にも、「司法取引」制度には「刑期短縮や保釈など身柄拘束が短縮されることを期待して罪を認めたり偽証をする」（ＷＩＫＩ）など、多くの危険性があり、「米国で冤罪事件を調査したら１５％が司法取引によるものだった」（ＷＩＫＩ）というのだ。

つまり、他の問題でも同じだが、制度自体は良いとしても、問題はそれに係わる人の質＝人権意識の問題、要するに＜運用＞である。

●ところが、最終的に「司法取引」の導入を盛り込んだ法務省の「法制審議会・特別部会」では、欧米諸国だけでなく、韓国、香港、台湾などでも導入している完全な「取り調べの可視化」を最後まで拒み続けたのは、この件とは全く無関係な反原発派などではなく、法務省＝検察＝政府＝安倍自身なのだ。

★だから、「お邪魔一郎さん」以外には言うまでもないことだが、原発再稼動を許したのは反原発派ではない。

★原発再稼動を許したのは政府自民党・公明党であり、「屁理屈」にさえならない「トンデモ論」で反原発派を攻撃し続ける「お邪魔一郎さん」のようなアホなネトウヨたち自身である。

★だから、お邪魔一郎さんが「司法取引」の導入を提唱するなら、安倍＝政府自民党に対して抗議するべきで、反原発派ではないのは幼稚園児でもわかること。

お邪魔一郎さんは、本物の＜アホ＞なのですか？（笑）

＜ＷＩＫＩ＞司法取引
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%8F%96%E5%BC%95

＜日弁連＞取調べの可視化（取調べの可視化実現本部）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/recordings.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/643.html#c5

●というのは、病害菌や病害虫により、世界の食料収穫量は年間２０〜４０％も減産させているという研究報告があるからだ。

★食料の安全保障にとって病害虫や病原菌は、依然として深刻な脅威なのである。

例えば、メキシコから北アメリカ経由でヨーロッパに侵入した「ジャガイモ輪腐病」は、１８４５年からヨーロッパ全域で４年間大流行。それで、当時英国の植民地だったアイルランドでは、貧農の主食がジャガイモだったために人口の２０％以上、１００万人の貧農が餓死する大惨事となった。

ただし、これは宗主国英国が飢餓輸出したことで起きた大惨事。それで１９９７年、英国首相トニー・ブレアが公式に謝罪したのだが、この「ジャガイモ輪腐病」は戦後、日本にも広がり今でも被害が発生している。

また、やはり北アメリカから侵入した「タバコべと病」により、ヨーロッパのタバコ属植物とナス科植物に大被害が生じた。他にも１８６５年、アメリカから輸入したぶどうの木に外来種のアブラムシが感染していたため、フランスのワイン産業が全滅しかけたこともある。

また、北アメリカを原産地とする害虫には、アメリカシロヒトリのように、ほぼ全世界に広がり、サクラ、ヤナギ、カキ、コナラ、リンゴなど約１００種類以上の樹木に、現在でも被害を生じさせている害虫もいる。

東アフリカでは、１９８０年代に中央アメリカからきた害虫「オオコナナガシンクイムシ」により、貯蔵穀物の８０％が被害を受け、深刻な食料不足が起きた。 途上国の小規模農家には、病害虫による被害は生死を左右する大問題。

日本でも、江戸中期に西日本各地で起きた「享保の大飢饉」は冷夏と害虫で起きた飢饉であり、少なくとも１万人以上、最大で約１００万人の餓死者が出で、２５０万人以上が飢餓に苦しんだらしい。

●食料品の貿易で広がる世界各地固有の病原菌や病害虫は、一般的に拮抗菌や競争種、天敵がいない新天地では急速に蔓延し、大きな被害を与えるというのが定説。

それで、病害虫の拡散防止のため、１９５２年に「国際植物防疫条約」が制定された。しかし、近年は経済のグローバル化で、かつてないほど農産物貿易は増大し、新しく輸入されるようになった食料品の種類も量も急速に増え、益々検疫が困難になっている。

★また、仮に将来、技術進歩で完璧な検疫が可能になっても、病害虫や菌はコンテナと一緒に侵入する場合もあるので、農産物貿易を縮小するしか、防ぐ方法は無い。

★基本的には、各国は極力食料の自給率を上げて、食料貿易は必要最小限にするべきであり、農業貿易は強いて拡大するべき分野ではない。

（ヨーロッパで、何度も猛威を振るった天然痘やペスト、梅毒などは有名ですが、無害な菌も突然変異で植物だけでなく、動物や人間にも害を与える病原菌になるかもしれない）

★だから、安倍内閣がＴＰＰで、農業も輸出産業化が可能と提唱しているが、農産物を輸出する政策は日本人だけでなく、人類に甚大な被害を与えるかもしれない反動的政策である。

しかし、既に日本の商社やモンサントなどの巨大アグリビジネス資本が、農産物貿易で巨利を上げて欧米の政治家やマスゴミを買収しているため、決して日本の新聞やテレビは、こうしたリスク問題は報道しない。

＜国連ＦＡＯ＞植物病害虫に対する国際協定は施行から60年目を迎える
FAOは、国際植物防疫条約の制定日を祝う
http://www.fao.or.jp/detail/article/807.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/476.html#c50

★宮内庁と皇宮警察で年間約２６０億円、それに地方に行く時の警備費も含めれば年間約３００億円もの血税が天皇制維持のために浪費されている。天皇は京都に戻って「天皇教」の教祖となり、信者のお布施で生きるべきで、この約３００億円は、年越し派遣村や貧困問題などに使われるべきです。

＞暴言妄言で赦されるレベルを超えた発言だな。
＞言論の自由とはいえ、何を言ってもいいと思ってるのか？

●確かに言い過ぎ。理想を言えば、昭和天皇やその他の政府中枢にいた権力者たちは戦後、人民裁判で処罰されるべきでした。

ただし、死刑を廃止した人民裁判。たとえ彼らの中に無罪の人がいても、彼らは死ぬまで歴史学者に協力して、あの戦争の真相を記録に残して、子孫への教訓にすべきでした。

＞日本人の魂のレベルにおける親のような存在でもある。

江戸時代の日本の民衆のほとんどは、天皇など知らなかったのですよ。京都の人でさえ、天皇は大地主の一人ぐらいとしか思っていなかった人もいた。だから、天皇が東京に行くと知った時、京都の人々の中には「大出世した」と驚いた人もいたのです。江戸時代、天皇の存在を知っていたのは、武士や僧侶などの知識階級だけです。

★そもそも、明治維新の頃の日本には、現在のように、自分は「大和民族」（日本国民）の一員だと思うような民族意識、国民意識自体が存在しなかったのです。それで、福沢諭吉は「学問のすすめ」で、日本という国が出来たが、日本には肝心の＜国民＞がいないと嘆いたのです。

★現在のような自決権がある「民族」とか、「国民」という意識・概念が形成されたのは１７８９年のフランス革命以降で、西洋でもせいぜい２００年ぐらいしか歴史がない。また、西洋でも東洋でも、国家が共通語をつくり、義務教育により、現在のような「民族意識」、「国民意識」を民衆の脳髄に刷り込んだのです。

★だから、多くの日本人が天皇を「日本人の魂のレベルにおける親のような存在」と思うようになったのは、明治以降の「義務教育」で、徹底的に「天皇は＜生き神＞」とする「天皇制イデオロギー」を注入する「皇民化教育」が行われたからです。

★つまり２７さんは残念なことに、この時の「皇民化教育」による洗脳が、まだ解けていないのです。

★そもそも、天皇は神ではなく人間であり、戦後の天皇は日本国憲法で＜人権＞を奪われた＜高級奴隷＞なのですよ。このことは、ネット世界に、天皇一家に関する「人権侵害的ゴシップ記事」が溢れていることからもわかります。

★奴隷は解放して人権を与えましょう。それが現代人の常識です。

●かつて、大陸から朝鮮半島、対馬を経て九州に上陸した弥生人系部族が多数あった。おそらく、その中の一つに、ネパールの「クマリ」のような女性（卑弥呼）の予言者が、部族の運命を占う＜生き神＞として君臨する母系部族（天皇族）があった。この母系部族では、＜生き神＞である女性の予言者の兄弟が、＜生き神＞が行う占いの結果を、神の命令として部族に伝える役割を担っていた。

しかし、ある時、この母系部族の一派が九州から近畿に移動した後、母系から父系に変わるために、この兄弟自身が＜生き神＞となることにして、それまで＜生き神＞であった姉妹（豊鍬入姫命）を伊勢に追いやって幽閉し、西日本を支配したのが、今の天皇の祖先。

彼らは、われわれ東日本人の祖先である蝦夷＝アイヌ人の祖先でもある縄文人を、魑魅魍魎＝野蛮人と言って差別し、われわれの祖先を武力で征服した。（アテルイの戦い）その頃の関東や東北の人々は「アラハバキ神」（大宮の氷川神社の前の祭神は「アラハバキ神」）を崇拝する別の民族だった。

★天皇一族は、われわれ東日本人の祖先「蝦夷」を虐殺・征服した者たちの子孫だから、東京にはいらない。天皇にも人権を与えて解放し、京都に帰すべきです。

クマリ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%9E%E3%83%AA

アラハバキ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%8F%E3%83%90%E3%82%AD

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/292.html#c89

日本の場合、輸出額の５０％弱が東アジアの国々なので、東アジアの国の中では日本の場合は欧米向けも多いのだが、それでも約半分が東アジア向けなので、日本は、この事実上の「東アジア経済共同体」からは離れられない。

そして、この「東アジア経済共同体」をリードしているのは中国で、万一、中国がリードする「東アジア経済共同体」から排除されると、日本経済は終わり。だから安倍は、いつまでも中国とケンカしていることは出来ない。

また、参議院選挙に勝つためにも、韓国の次には中国と寄りを戻して「タカ派色」を薄め、＜左＞にウイングを伸ばして、民主党から保守票を奪う必要がある。

★小泉首相の時代、靖国神社参拝で日中関係は最悪だったが、心配した「経団連」の指令で中国を訪問して和解したのは安倍である。

★韓国と「和解」（？）した安倍の次の狙いは中国。だから、ネトウヨの安倍への期待は更に裏切られ、ネトウヨのプライドはズタズタになる。ネトウヨは一日も早く安倍への幻想を捨て、産経や読売、テレビに洗脳されていたことを自覚し、覚醒して、これまでの所業を反省するべき。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/330.html#c53

＞なぜ戦争にまでもつれ込んだのか、国民全員を巻き込んだ悪しき原因が、
＞未だに特定出来ていない。

★博識の忍穂耳の垢さんには不要ですが、これを読む高校生に誤解が生じるかもしれないので補足します。

●少なくとも、日本共産党や新社会党、新左翼諸党派などのマルクス派の左派は、第一次世界大戦と第二次世界大戦は両方とも、レーニンが「帝国主義論」で提起した「帝国主義戦争」、つまり、先に資本主義化を達成し、更に帝国主義化して世界中に広大な植民地を獲得した連合国側（英・米・仏など）に対し、遅れて資本主義化→帝国主義化した枢軸国側（日・独・伊）が、植民地の再分割を求めて起こした戦争ということで一致していると思います。

★つまり、定期的に好況と不況を繰り返さざるを得ない「資本主義」こそが、主権国家を「帝国主義化」させ、その「帝国主義国家」間の勢力争いが近代の総力戦的戦争の真の「原因」ということ。第二次大戦の場合は１９２９年の世界恐慌が「直接的原因」という立場です。

●日本の支配階級は、この世界恐慌で失業者が溢れたため、経済が自然回復する前に、生存の危機に陥った失業者が革命を起こして、天皇主権の政治体制＝国体が破壊されると危惧し、失業者を減らすために、中国の農民から土地を強奪して満州国を樹立した。

しかし、日本と同様に中国の植民地化を狙っていた米国は、このままでは全中国を日本に獲れれると危惧して、「中国から全面撤退せよ」と要求してきた。この時、日本軍は最強と大言壮語して国民に多大な犠牲・忍従を強いてきた支配階級は、対米戦争は負けるとわかっていながら、一方では、国民に犠牲を強いてきたために、米国の要求を呑むと、日本軍は最強だと確信していた国民が憤慨し、革命を起こす可能性があった。

それで日本の支配階級は、どちらを選んでも体制が崩壊するという深刻なジレンマに陥ってしまい、なかなか結論が出せなかったが、最終的には、戦争終結の見通しがつかないまま、天皇の決断で開戦に踏み切った。

★戦前に、米国で研修を受けた当時の私の母親の米国系会社の同僚は、「負ける」と明言していたそうです。民間人でも負けるとわかっていた戦争を、天皇を核とする日本の支配階級は始めたのです。

★日本の支配階級は安倍のように、大言壮語＝抑止論を展開していたから、中国から撤退不可能となってしまった。抑止論とは、「いざとなったら降伏せずに戦うから、あなたが勝ったとしても無事では済みませんよ」というメッセージであり、戦争が前提なので、あれは「戦争法案」ということ。

●戦争は、それにより実現すべき目標＝要求を明確に定めて行い、最終的には講和に持ち込んで相手に要求を強制的に承諾させる事業。しかし、昭和天皇は米国に日本の要求を強制する見込みが無いまま、米国の撤退要求を呑めば、憤激した国民に天皇一族が殺されるのを恐れて開戦してしまった。

更に、天皇は国土が焼け野原となった１９４５年２月に、近衛文麿元首相らから、戦争の終結の「近衛上奏文」を進言されたが、どこかで、一度大勝を得てからでないと終結交渉が不利になるという理由で拒否して戦争を継続し、その結果、１０万人以上が焼き殺された３月の東京大空襲や６月の沖縄戦、８月のソ連参戦と広島・長崎への原子爆弾投下という悲劇を引き起こしたのである。

★昭和天皇たちは、死刑を禁止した人民裁判で裁かれ、子孫への教訓とするために、死ぬまで歴史学者に協力して、戦争の真相を明らかにすべきでした。（真相を不明にした処刑は誤り。これは一般の刑事事件でも同じで、再発防止が最優先）

★ヨーロッパでは戦後、軍人の犠牲者だけでなく、民間人の戦争犠牲者も国から補償されたが、日本国は日本の民間人戦争犠牲者を無視しているだけでなく、海外領土出身者で、日本のために戦ってくれた外国人日本兵や軍属の犠牲者も無視して、補償していない。

★更に、日本が絶句せざるを得ない非道ぶりを遺憾なく発揮したのは２００５年、台湾の先住民部隊「高砂義勇隊」の遺族が来日して、日本のために戦い戦死した親族が、靖国神社に合祀されているので魂が台湾に帰れないから合祀を止めることや、日本政府に対して賠償と公開謝罪を求めたが、靖国神社や政府は拒否したのである。

また、安倍のようなウヨク政治家やネトウヨらが、「歴史見直し運動」を始めたために、台湾は怒って親日的教科書を「反日」へと変えた。だから、５〜１０年もすれば「反日」教科書を学んだ若者が台湾社会に登場し、台湾の「親日的世論」も変わる可能性がある。

正に、慰安婦や南京問題などでウソ報道を続ける産経と読売、ネットウヨは日本の「敵」を増やす「亡国の徒」なのである。

＜ＷＩＫＩ＞帝国主義論
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%AB%96

＜ＷＩＫＩ＞日本の降伏
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%99%8D%E4%BC%8F#.E3.83.9D.E3.83.84.E3.83.80.E3.83.A0.E5.AE.A3.E8.A8.80.E5.8F.97.E8.AB.BE.E3.81.BE.E3.81.A7.E3.81.AE.E7.B5.8C.E7.B7.AF

東京大空襲裁判のサイト
http://www.geocities.jp/jisedainitakusu/index.html

台湾：「高砂義勇隊」遺族らが靖国神社抗議に出発
http://www.asyura2.com/0505/asia1/msg/945.html

日台関係を悪化させかねない台湾の歴史教科書改訂
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40636

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/386.html#c53

＞多くの左派が盲目に採るような、戦前の全部を否定してしまえば、
＞もう、日本人が日本人のままではいられないのは、充分に気付いている
＞筈なのだが‥

●マスゴミから、「過激派」と批判された第一次「ブンド」の理論的指導者の一人でもありながら、「大森荘蔵」から招聘されて東大の教員になった廣松渉氏は「物象化論」で有名ですが、マルクス思想の神髄に仏教の「空」の思想と同じ「関係主義」、つまり西洋的な「物的世界観」ではなく、東洋的な「事的世界観」を見出し、戦前に西洋哲学と東洋思想の融合を目指した西田哲学派の京都学派を、マルクス思想の立場で批判しつつも、実は高く評価していました。

京都学派は戦前、有名な西洋文明批判の「近代の超克」座談会を行ったグループで、中心人物である西田幾多郎氏は、結局は採用はされませんでしたが、政府から依頼されて独自の「大東亜共栄圏」構想の原稿を書きましたし、一部の学者は、陸軍の行動を抑制しようとして海軍に接近したため、戦後、左派陣営の一部から戦争犯罪グループと批判されたこともありました。しかし、京都学派は、一部の狂信的な天皇主義者から脅迫されていたのが実情で、戦争犯罪グループと言っても、彼らの歴史観は流石に「皇国史観」とは全く別ものでした。

廣松氏が批判した主な理由は、マルクス思想は京都学派のような上部構造主導論ではなかったからです。しかし、京都学派は既に戦前の段階で、パラダイム論的歴史観であるヘーゲル的歴史観の立場に立ち、東洋思想も高く評価していたので、廣松氏は京都学派を、丸山真男氏のような戦後民主主義派＝進歩主義派よりも高く評価していました。

●というのは、丸山真男氏のような戦後民主主義派は、事実上、パラダイム論的歴史観を理解していなかったので、戦後に進駐軍から与えられた戦後民主主義体制を高く評価しましたが、まだ中身が無い形式だけの民主主義体制と捉えて、民衆の意識の近代化を推進して民衆が民主主義思想を血肉化すれば、日本はより良くなると楽観的に考えていました。

丸山真男氏は、まずは日本に民主主義を定着させてから、その次に、社会民主主義なのか社会主義かはわかりませんが、とにかく民主主義が定着すれば、日本は次のより良い段階に進めると考えていたのです。つまり、丸山真男氏のような戦後民主主義派は、欧米諸国を近代化を終えた社会と考え、まずは日本を西洋化＝近代化することを目標にすべきと考えたのです。要するに、丸山真男氏は日本の民衆を民度が低い遅れた民衆と捉える啓蒙主義・進歩主義の立場でした。しかし、理想的な民主主義体制が実現している国など世界中、どこにもないわけです。

そもそも、近代という時代のパラダイムは「機械論的自然観」、つまり「本質主義」＝「実体主義」なので、意識の「近代化」をすればするほど、資本主義的価値観に人々は染まり、意識を資本主義からフリーにする、中立化＝客観化することなど不可能なわけです。意識の「近代化」をすればするほど、より深く個人主義や自由主義に捕らわれ、最後には自分の臓器であれば、売ろうが何しようが自由というウルトラ自由主義＝アナルコ・キャピタリズム（右翼リバタリアニズムの一種）に至るのは必至です。

一方で、戦争犯罪グループと批判された京都学派は、既に戦前の段階で、資本主義や個人主義、合理主義、つまり「機械論的自然観」（機械論的人間観）さえも超克しようと四苦八苦したグループでしたので、廣松氏は丸山真男氏のような西洋的な戦後民主主義派よりも、東洋思想を高く評価する京都学派の方が重要だと認識していました。

（もちろん、われわれはマルクスや廣松渉氏の「関係主義」や「物象化論」が絶対的真理と主張するわけではありません。これがマルクス思想と仏教の「関係主義」が異なる点です。われわれにとって「関係主義」や「物象化論」は絶対的真理ではなく、あくまでも「踏み台」となるべきものであり、＜真理とは発見するものではなくて発明するもの＞で、真理とは共通認識＝共同主観性＝共同幻想だからです）

＜ＷＩＫＩ＞本質主義（実体主義）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E8%B3%AA%E4%B8%BB%E7%BE%A9

＜ＷＩＫＩ＞関係主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E4%BF%82%E4%B8%BB%E7%BE%A9

＜ＷＩＫＩ＞（廣松氏の機械論ではありませんが参考に）機械論
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%9F%E6%A2%B0%E8%AB%96

＜ＷＩＫＩ＞物象化
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%A9%E8%B1%A1%E5%8C%96

＜ＷＩＫＩ＞廣松渉
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%A3%E6%9D%BE%E6%B8%89

廣松渉論
http://philosophy.hix05.com/Japanese/Hiromatsu/hiromatsu.index.html

臓器売買を合法化しよう
http://blog.livedoor.jp/libertarianism_jp/archives/324450.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/386.html#c64

＞中国経済は日本流に言えば、新潟・苗場のResort Mansionのような
＞無駄な住宅や・・・

●確かに、最近の中国の政治や経済には深刻な問題があります。そして、中国の過剰な生産設備の件も真実らしいのですが、「無駄な住宅」の件、つまり、「ゴーストシティー」＝「鬼城」の件は、どちらかと言えば誤報のようです。

というのは、下記の「ロイター」の記事では、中国では不動産デベロッパーが土地を購入すると、直ぐに開発を始めなければならない規則があり、地方政府が行うインフラ整備よりも、都市建設が先行しがちな事情があり、この間が「ゴーストシティー」期になるそうですが、大規模な都市開発の多くは、最終的には都市として稼働していると言います。

＜引用開始＞

スタンダード・チャータードのリポートによると、中国で最も悪名高いゴーストシティーのいくつかは、ここ数年で驚異的な人口増加を経験している。２０１２─１４年のわずか２年間で、鄭東新区の居住率は２倍に、江蘇省鎮江市の丹徒区は同４倍、同省常州市の武進区は２０％から５０％に上昇した。依然としてかなりの空き室が残されており、集合住宅が集まる都市部では半分しか埋まっていない状況だが、それでも多くの人がそこで暮らしており、社会的にも経済的にも都市として十分に機能している。

通常、新たに開発された中国の都市が機能し始めるには少なくとも１０年はかかる。しかし、いったん動き出せば、都市は成長を続け、最終的にはより大きな都市景観と調和するようになる。そして、そのときにはすでにゴーストシティーのレッテルは消え去っているだろう。

＜引用終了＞

●中国は１９４９年の建国以来、既に６００もの新しい都市を建設したのですが、特に２０００年以降には新都市建設が急拡大し、その結果現在では、中国の人口の約半分が都市住民となったと言います。

★★「ロイター」のような欧米のマスゴミは、大量のウソ記事を流して読者を騙しつつも、同時に、読者から信用されないと騙すことはできませんから、真実も報道します。この記事は、そうした真実の記事だと思います。

しかし、この「ゴーストシティー」の件は、地元の不動産企業などを取材すれば、直ぐにわかる問題ですが、この件が話題になった当時は、中国崩壊論の有力な根拠として、多数のマスゴミが何度も繰り返して報道しました。（今でも、一部の三流経済記者が、中国崩壊論の根拠として宣伝しているほど、深く広く浸透しています）

また、一時話題になった「シャドーバンク」の件も中国だけの問題ではなく、これは日本や欧米にもあり、実は日本や欧米も困っているのです。その他、中国は軍事費よりも治安維持費の方が多額というのも、善意で考えれば記者の初歩的ミスですが、専門家に聞けば直ぐに判明するような単純なミスなので、中国を実態以上に貶めるための意図的な誤報＝国際情報戦の産物の可能性があります。

そもそも、過去１０年間ぐらいの中国国民の北京政府への支持率は世界でもトップクラスであり、北京政府の支持率は日本政府の支持率よりも遥かに高く、安定しています。（８０％以上の支持率）ですから、米国大企業は、これからも中国に巨額の投資を続けるようです。

●例えば、去年の習近平の米国訪問時には、新たに１兆円以上もの巨額投資をすると表明した米国の巨大企業が相次ぎました。例えば、パソコンのデル社は、今後５年間で約１５兆円投資し、中国最大のシンクタンクである中国科学院と共同で、人口知能(AI)の研究施設を造るそうです。

また、シスコシステムズも約１兆２０００億円投資して、インテルもＩＢＭ、アップルも巨額投資をするそうです。例の反日暴動で、中国市場進出が遅れて頭を抱えていた自動車のフォードは、ほぼ１年で日本車から市場を奪ってトヨタ並みのシェアを獲得、更に１８億ドルを投入して、中国現地での研究開発事業を拡大するそうです。 航空機でも、ボーイングが中国に旅客機組み立て工場を建設すると公表しました。（既に中国には、エアバス社の工場もあるので、中国の航空機産業は両社から、最新技術を獲得することになります）

★★米国のオバマ政権やマスゴミは、日本などアジアの従米傀儡国家の臣民用に、「中国と対決する」という下手な猿芝居を続けていますが、オバマを操る米国の巨大資本は逆に、中国との更なる経済統合で延命を図っています。これが米中関係の実態であり、真の姿です。

★｛ロイター｝中国の「ゴーストシティー」という神話
http://jp.reuters.com/article/2015/04/27/china-idJPKBN0NI02Z20150427

★「国の方向性に対する満足度2013」が発表 / 満足度ナンバーワンは中国で85％！ 日本の満足度は33％（このピュー研究所は米国の有名な世論調査機関）
http://rocketnews24.com/2014/02/26/417470/

★日本だけではない脱中国、しかし米大企業は進出加速 デルは15兆円投資、IBM、インテル、シスコ、アップルも
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150915-00044780-biz_jbp_j-nb&p=2

★米フォード、中国で研究開発事業拡大に18億ドル投資へ＝ＣＥＯ
http://jp.reuters.com/article/2015/10/12/ford-idJPKCN0S608720151012

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/438.html#c46

とにかく、政治は「多数派形成競争」という側面があるので、野党は小異を捨てて、安保法制反対＝立憲主義の維持の一点で大同団結すべきである。

ただし、野党は議会で多数派となるだけではなく、従米派のマスゴミや高級官僚の妨害活動、サボタージュ活動を阻止するために、広範囲の国民を組織して、新政府を守る「行動委員会」的組織を創るべきである。

このような行動部隊が、従米派のマスゴミや高級官僚を「監視」することで＜威嚇＞して、彼らの妨害活動やサボタージュ活動を阻止して新政府を守らないと、先の民主党政権の二の舞となるだろう。

また、こうした「行動委員会」的組織は、新政府側の議員が従米派の圧力に負けないようにするためにも必要である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/665.html#c32

●しかし、いつか将来は現在のような議員代行制は廃止し、＜大民主制＞＝直接民主制へと移行すべきです。（議会制とは「代行主義」であり、議員は富裕層（巨大資本やその他の権力）に買収や脅迫されやすいので、真の民主制ではありません）

というのは、現行の「地方自治法」（９４条）にも、町村は議会を置かずに、町村「総会」という住民集会で条例を決めても良いと規定されているからです。

これは、住民自身による議会の開催であり、直接民主制ですが、実際に、東京都の八丈小島では、１９６９年に無人島になるまで議会がなく、２０歳以上の住民による「総会」で条例を決めていました。

●約６００人までの集会なら、討議を行う集会として機能すると言われているので、成人の人口が６００人ぐらい毎に「基礎的自治体」をつくり、住民による「総会」で「基礎的自治体」のことだけでなく、この「基礎的自治体」が所属する市や県、そして国の法案も、各地の「基礎的自治体」の住民自身が審議して決め、それを集約すれば、今よりも良い日本になるでしょう。

市や県、国レベルの議員は、「基礎的自治体」で討議する議案を決める役割だけに限定すれば、「日本の主権者は日本の国民」という＜主権在民＞の理念が、本当に実現します。

●本来政党には、日本や世界の未来像を国民に提起するという重要な役割があるはずなのですが、現状の政党は短期的な対症療法的提起しかできていません。それで、日本は迷走を繰り返すばかりなのです。

だから、選挙で政党は、それぞれの政党の議案（法案）だけでなく、その法案により実現すべき日本や世界の未来像＝ビジョンを国民に提起すべきです。

国民は、そのビジョンと法案を参考に議員を選出し、議会では「基礎的自治体」の住民「総会」に掛ける議案を審議して具体的議案だけを決め、実際に決定するのは「基礎的自治体」の住民「総会」にすべきです。

★住民「総会」が、議会が決めた法案では賛成も反対も出来ない、つまり、法案を修正してほしいという意見が多数の場合には、議会に差し戻して再討議させれば良いでしょう。

★議会が法案を決めてから、１か月後に住民「総会」を開催するとか、住民（国民）が法案を十分に吟味・考慮する時間を設ければ、住民「総会」では比較的短時間で採決できるでしょう。

＜地方自治法＞

第９４条
町村は、条例で、第８９条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

第９５条
前条の規定による町村総会に関しては、町村の議会に関する規定を準用する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/738.html#c40

＞社会主義共産主義を理想に掲げた反政府反国家の左翼集団の
＞残存勢力が危険なのだ。

●やがてアメリカにも、広い意味での社会主義者の大統領が誕生するでしょう。

現在、アメリカの大統領選挙で民主党の大統領候補の地位を、ヒラリーと争っているバーナード・"バーニー"・サンダースはオバマのようなリベラル派的左派ではなく、アメリカの上院では初の社会主義者（ただし、民主社会主義者）だそうですが、若者層ではヒラリーよりも人気があるというのです。

現状はヒラリー有利ですが、サンダースはアイオワでは負けても、次のニューハンプシャーでは勝つ可能性があり、そうなれば民主党も変わる可能性があると言います。
　
というのは、ヒラリーは共和党の人気第一位のトランプとの対戦では勝つが、クルーズやルビオだと不利で、サンダースなら、トランプにもクルーズにも勝つというデータがあるからです。（ルビオだと不利）

しかし、今のところ、ウォール街の巨大金融資本だけでなく有力労組もヒラリー支持。だから、ヒラリーが有利で、今回は無理だったとしても、将来はサンダースのようにウォール街や軍産複合体からの献金を拒絶する左派の大統領が、アメリカでも誕生する可能性が、かなりあるわけです。

もちろん、大統領だけでなく、議会でも左派が多数派にならないと限界がありますが、現在のアメリカの若者層には左派が驚くほど多いのですよ。

これは、アメリカの「医療問題」をテーマにした映画『シッコ』や、資本主義を告発した映画『キャピタリズム〜マネーは踊る〜』 などを製作したマイケル・ムーア監督などの影響もあるでしょう。

●少しデータは古いですが、２００９年にアメリカの有力な世論調査会社「ラスムッセン」が行った世論調査によると、アメリカ人の５３％が資本主義支持でしたが、社会主義を支持するという人も２０％もいたそうです。（「分からない」は27％）

特に、３０歳以下では、資本主義支持が３７％で、社会主義支持が３３％と拮抗していたのです。これは、アメリカでも日本のように正規労働者＝中産階級が減り、安い賃金の非正規雇用化が進んだために、アメリカも日本のように格差社会化が深刻な段階になっているからです。特に若者には失業者や非正規雇用者が多く、貧困化が進んでいるからです。

（ただし、社会主義という言葉をマルクス派の社会主義と考えて支持したのか、あるいは北欧の民主社会主義と考えて支持したのかは不明）

２００８年に「リーマン・ショック」が起こり、大不況となった背景もありますが、資本主義最強の牙城であるアメリカでも、広い意味での社会主義を支持する人が全体で２０％、３０歳以下では、ほぼ拮抗しているというのは驚きです。こうした若者の左傾化が、２０１２年の「オキュパイ運動」として出現したわけです。

マスゴミが盛んに「アメリカは好況」と宣伝していますが、中国だけでなく、アメリカの統計もいい加減ですから、若者の実情は厳しいままで、更に若者の左傾化が拡大しているということでしょう。アメリカに有力な社会主義系の政党があれば、アメリカの連邦議会議員の２０％は社会主義者ということになるのです。

アメリカにも、新旧のマルクス派も含めて様々な社会主義政党はありますが、今のところ、どれも非常に小さい。それで、アメリカの左派は民主党にも加盟して活動しているので、アメリカにはサンダースのような特異の議員もいたわけです。

●確かに、現在の日本では共産党の支持者が拡大していると言っても、せいぜい５〜６％前後であり、しかも、その全員がマルクス派の社会主義を支持しているというわけでもありません。しかし、北欧系も含めた広い意味での社会主義の支持者は、日本よりもアメリカの方が多いということになります。

★ウソを垂れ流すマスゴミの影響で、日本の常識には世界では非常識とされていることが何かと多く、日本では社会主義は終わったと考える人が圧倒的に多いのだが、世界では終わっていないのです。

欧米では、アメリカだけではなく、イギリスでも労働党の最左派が党首に選ばれたり、スペインやギリシャでも新しい左翼政党が人気となりました。南米では左派政権の方が多いのが実情です。

また近年、世界中で、スペインの「モンドラゴン協同組合企業」グループの経済システムが、新しい社会主義的な経済システムである「連帯経済」として注目を浴びています。

このグループは、スペインでは収益高で７位の企業グループであり、労働者自身が一人一票の原理に基づいて運営に参加する２５０以上の労働者生産協同組合や消費協同組合があり、合計８〜１０万人ぐらいの組合員が強固な連帯意識で結ばれて働いています。

このグループには銀行や大学、工業系の生産組合、小売組合などがあり、協同組合ですが、普通の企業にも負けない水準のサービスを行うことで、失業率が２５％もの不況に苦しむスペインでも、かなり優秀な業績を上げています。

組合員の専門性に応じて賃金格差はありますが、普通の企業に比べれば極めて平等であり、現実に機能している社会主義的な経済モデルです。

サンダース候補に逆転の可能性はあるか？
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e2aaa196a8e8366037dce99c000f6d35

モンドラゴン協同組合企業
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%B4%E3%83%B3%E5%8D%94%E5%90%8C%E7%B5%84%E5%90%88%E4%BC%81%E6%A5%AD

スペインのモンドラゴン協同組合企業
http://ishes.org/cases/2014/cas_id001391.html

日本国内で社会的連帯経済を発展させるカギ
http://www.shukousha.com/column/hirota/4501/

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/834.html#c7

「わたしが来たのは地上に平和をもたらすためだ、と思ってはならない。平和ではなく、剣をもたらすために来たのだ。わたしは敵対させるために来たからである。 人をその父に、 娘を母に、 嫁をしゅうとめに。

こうして、自分の家族の者が敵となる。わたしよりも父や母を愛する者は、わたしにふさわしくない。わたしよりも息子や娘を愛する者も、わたしにふさわしくない。また、自分の十字架を担ってわたしに従わない者は、わたしにふさわしくない。自分の命を得ようとする者は、それを失い、わたしのために命を失う者は、かえってそれを得るのである。」とある。

ここで、マタイは＜神＞であるキリストは「自分の家族の者が敵となる。わたしよりも父や母を愛する者は、わたしにふさわしくない。」、つまり、キリストは、人間である信者の両親や子供よりも上位の絶対的存在＝超越的存在という＜神＞の言葉を伝えている。

●このような超越者としての＜神＞を認める宗教は、イスラム教だけでなくキリスト教や、日本の天皇やチベットのダライ・ラマのような「生き神」を信仰する「天皇教」（アマテラス教）やチベット仏教も同じである。

当初は人間を守護する存在が＜神＞であったが、どのような宗教であれ、この＜神＞という概念を突き詰めてゆくと教義的には逆転して、＜神＞が支配者で人間は＜神＞の「しもべ」となるパラドックスが生じてしまうのである。

●ダライ・ラマを「生き神」とするチベット仏教は仏教以前の「クマリ」信仰のような土着宗教と仏教の混合宗教。釈迦が生きていた頃の仏教は、死後を論じない「宗教」だったので、どちらかと言えば宗教というよりも思想運動だった。

だから、仏教では「生き神」などあり得ないのだが、今でもチベットでは、チベットを昔のような「生き神」信仰のチベットに戻すために、約１４０名もの信者が焼身自殺を図るという悲劇が起きているという。

★チベット研究者の木村肥佐生氏（亜細亜大学教授）は、現在の１４世の先代１３世は長生きしたので別だが、その前の成人前後に急逝した１０世・１１世・１２世の３名のダライ・ラマは毒殺と推定している。かつて、チベットの貴族や官僚、高級僧侶などの支配階級は、言うことを聞かないダライ・ラマは暗殺した。

★つまり、チベットの支配階級にとってダライ・ラマは「生き神」などではなく、彼らが民衆を奴隷のような状態にして支配するための「繰り人形」に過ぎなかった。しかし、宗教イデオロギーは、「天皇イデオロギー」のように精神の遺制として残るので簡単には消滅しない。だから、今でもダライ・ラマを「生き神」と考える民衆は少なくないようだ。

現在の１４世の先代である１３世の治世の約４０年間、中国は列強の侵略で大混乱に陥っていたために、中国からの干渉が無くなり、チベットは半ば独立し、半ばイギリスの影響下にあった。

それで、イギリス大使は１３世に、チベットを近代化するようにアドバイスしていたが、封建的な支配階級の抵抗でチベットは近代化されなかった。一方、中国本土では漢民族は多大な犠牲を払いながらも、半ば近代化した。だから、解放軍によりチベット軍は簡単に撃破されてしまったのである。

●現在の１４世はチベットに居た若い頃、中国共産党への入党を考えてチベットを近代化しようとしていたと証言している。つまり、解放軍が侵攻しなかったら、現在の１４世も、１０世〜１２世のように暗殺された可能性があった。

しかし、現在、チベットの旧支配階級は追放され瓦解し、多くの民衆も覚醒した。また、日本や欧米と同じように、近代化により宗教を信じる人自体が減少している。だから、チベットが元の「神が支配する国」のような状態に戻る可能性はなく、チベット仏教は無害となった。

また、亡命政府側も独立要求は放棄した。ダライ・ラマを＜神＞と信仰し、それが生活の支えとなっている民衆がいる以上、焼身自殺を防ぐためにも、中国政府はダライ・ラマが北京政府を認めるなら、帰還させるべきではないか。（ただし、ダライ・ラマ１４世を熱烈に歓迎する人もいれば、憎む人もいるはずなので、民衆に殺される可能性もあるだろうが）

確かに、開放前のチベット社会は最悪の封建社会。しかし、それは比較対象がある第三者の認識で、比較対象が無い民衆には、第三者が思うほど酷い社会とも思わないし、因果応報的思想で心が麻痺されていたので、チベットのような酷い階級社会でも存続してきた。

★チベットやウイグルの民族問題は、中国という主権国家の消滅＝中国政府自体が消滅する「東アジア共同体」の結成で、最終的には解決されるだろう。

●ほとんど日本では報道されないが、現在の中国政府は宗教保護政策を実行している。文革で破壊された寺院もほとんど再建し、イスラム教徒の場合、メッカへの巡礼さえも政府が資金提供して支援している。

ただし、北京政権を認める宗派だけ。一方で、近代化で宗教離れが進み、どの教団も信者の減少に悩んでいるという。

★毎日新聞に、実はダライ・ラマの帰還に反対しているのは政府だけでなく、チベットの民衆自身にも多いという記事が掲載されたことがある。解放前と比べれば、ダライ・ラマの帰還に反対する民衆もかなり多い可能性は十分にある。

●●ネパールの「生き神」信仰クマリと、暗殺されたダライ・ラマ１０世・１１世・１２世について

クマリ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%9E%E3%83%AA

ＷＩＫＩ：（暗殺された）ダライ・ラマ10世
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%9E10%E4%B8%96

●●開放前のチベットは、確かに中国が言う通りの最悪の封建社会で、このことは下記の日本人僧侶河口慧海の「チベット旅行記」を読めばわかる。

チベット旅行記 河口慧海
http://www.aozora.gr.jp/cards/001404/files/49966_44769.html

●●ダライ・ラマ14世は若い頃、マルクスとレーニンの本も読み、共産党への入党を希望していた時期もあったと証言している。自分を「半・マルクス主義者」と呼んでも構わないと語っており、仏教と純粋なマルクス主義が融合した場合には、それが有効な施政方法となることを確信していると述べている。（ただし、現在の亡命チベット政府があるインド北西部の町「ダラムサラ」も超格差社会なのだが）

京都精華大学45周年記念事業の「ダライ・ラマ14世講演会」：ダライ・ラマ14世が「私はマルクス主義者であり、疑いなく私は社会主義者です。」と表明
http://www.kyoto-seika.ac.jp/1968+45/lecture_report/1123/

ダライ・ラマ、銀行家を導く：「仏教徒マルクス主義者」・「若い頃、中共への入党を考慮した」と表明
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/517.html

●●解放前のチベットについて、北京政府とチベット亡命政権の両者の説明を批判する慶応大学大西広教授による論説と解放前のチベットの写真とビデオ。

解放前チベット農奴制の状況と解放の効果について
http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/155120/1/kronso_183_1_1.pdf

チベット問題とは何か―“現場”からの中国少数民族問題　　大西広
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B%E2%80%95%E2%80%9C%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E2%80%9D%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%B0%91%E6%95%B0%E6%B0%91%E6%97%8F%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E5%A4%A7%E8%A5%BF-%E5%BA%83/dp/4780301947

西蔵資料館 〜チベットの本当の歴史〜
- The True History of Tibet -
http://xizang.is-mine.net/index.html

チベット農奴の悲惨な暮らし　／自由 人権 民主 平等
https://www.youtube.com/watch?v=mSx2whMhyXI

チベット貴族の贅沢な暮らし　／自由 人権 民主 平等
https://www.youtube.com/watch?v=A7OZUhHQtgI

旧チベット社会の支配階級　／自由 人権 民主 平等
https://www.youtube.com/watch?v=7fUZBlpXaW4

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/839.html#c6

アメリカの有名な新聞「ワシントンポスト紙」によると、アメリカでは、昨年の１月1日から１２月２日までの３３６日間に、一度に４人以上が死亡した銃乱射事件だけに限っても、３５５件も発生しているという。（１２月２日は、カリフォルニア州の障害者施設で乱射事件が起きて、１４人が死亡した日）

つまり、日本ではイスラム教関連の銃撃事件しか報道されないが、アメリカでは一度に4人以上が死亡する銃乱射事件が、毎日のように起きているということ。

１８さんは、こんな、事実上の内戦状態の国でも、日本の頼りになると思っているということです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/882.html#c22

統計学者は何らかの件を調べて、「統計学的な有意差は無かった」と報告する場合があるが、これは調べた件は、＜実際には起きてはいない＞という意味ではなく、＜実際に起きているかどうかはわからない＞という意味でしかない。

だから、たとえば、何らかの件が起きているかどうかについて、ある１歳から１９歳までのグループを統計学的に調べ、その件について有意差が見いだせない場合でも、同じグループの５歳から１０歳までで調べると、統計学的な有意差が見出せる場合もあります。

★この場合に統計学では、５歳から１０歳まででは、その調べた件が「実際に起きている」と判断するわけです。つまり、統計学の立場では、「有意差がある」場合だけが、何らかの意味があるわけです。

ところが日本の場合、一般人だけでなく、学者クラスでも、「統計学的な有意差は無かった」ということを、＜実際には起きてはいない＞という意味で解釈してしまう人が多いという。

★統計学が開発された頃には、こうした誤解が多く見られたという。それで統計学者が、この誤解が多いことに気づいてからの授業では、「統計学的な有意差は無かった」という意味は、＜実際には起きてはいない＞という意味ではないと念を押して教えるようになったそうである。

★ところが、文化後進国の日本では、統計学者以外の学者や専門家たちでも誤解している人の方が多いくらいなので、一般の人々は知らない人が多い。それで、３・１１が起きた頃、福島安全派の人々は、この誤解で＜福島は安全だ＞と思い込む人が多かったが、これは原発推進派の学者たちが、国民を騙すために使った手法の一つである。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/629.html#c7

それで、どの国のマスゴミも、時々は真実を報道する。

●今回の甘利の記事は、小沢一郎氏の冤罪事件のような決定的な問題で読者を騙すため、文春は与党も追及する中立公平な雑誌だと、読者に思い込ませるための記事として評価し、掲載したのだろう。（もちろん、文春も私企業として、雑誌を売って儲けなければならないので、その点でも貢献すると判断したのだろうが）

そもそも、安倍はマスゴミに命じて、昨年１年間かけてＴＰＰの必要性を毎日のように報道し、国民の脳髄に刷り込んできた。だから文春は、「甘利が辞任しようがＴＰＰには関係がない」と判断したのだろう。

野党はむしろ、「甘利が辞任したら、ＴＰＰが危うい」と思い込んで心配している国民の方が多いと情勢判断し、ＴＰＰの実態を暴くために、より一層工夫して政府を追及した方が良いだろう。

●しかし、選挙は半年後なので影響は軽微だが、確かに参院選挙前の安倍自民党には、多少は不利な記事である。

それで文春は、米国のジャパンハンドラーたちが直接コントロールしている雑誌なのかもしれない。

つまり、＜俺たちジャパンハンドラーに逆らうと、自民党の議員でも容赦しない＞と、野党はもちろん、与党議員も恫喝するメッセージ記事なのかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/882.html#c38

★共産党まで検察に同調したので、日本の大半のリベラル派や左派は判断停止状態に陥って傍観してしまったのである。

もし、共産党が冤罪事件として、小沢派と共闘していたら、日本の大半のリベラル派や左派も小沢派と共に闘ったはずで、民主党内のリベラル派議員も小沢派と団結して小沢氏を防衛し、百戦錬磨の小沢民主党政権が誕生したかもしれなかったのである。

●ところが、共産党まで検察に同調した結果、素人集団の民主党政権はボロボロになって自民党の復活を許し、それで、原発再稼働→ＴＰＰ→安保法制→改憲への道を開いてしまった。

★志位共産党はあの時、共産党議員の多少の増加と引き換えに、戦後最大級の大失態を犯したのである。

一方、森ゆう子氏は、検察・マスゴミ・共産党が総攻撃していたあの厳しい時期に、一貫して小沢氏を支えて、保守派でありながら、反原発・反安保法制の小沢派の命脈を守ってきた。

共産党は小沢氏にはもちろん、森ゆう子氏にも、最大級の支援をしなければならない立場であって、偉そうに森ゆう子氏に文句など言える身分ではない。恥を知るべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/738.html#c89

というのは、オーストラリア国民の７割は、たとえ尖閣問題で日中が軍事激突しても、オーストラリアは中立を維持すべきと考えているからだ（笑）

どの国の国民も、他国の戦争に巻き込まれたくないのが本音であり、好き好んで他国の戦争に巻き込まれたがる国民など、どこにもいない。特に、他国の領土問題（尖閣）など、オーストラリア国民に正誤の判断ができるわけがない。まして、中国は核兵器の保有国である。

仮に兵頭二十八氏が、日本に都合が良い想定の＜非核兵器＝通常兵器での戦争＞で始まったとしても、負けたら国民により１００％打倒されるから、北京政府は絶対に日本に負けるわけにはいかない。だから、最終的には核兵器を使った戦争にエスカレートする可能性は限りなく高いので、オーストラリア国民が同意するわけがない。

この人、「軍学者」と自称しているくせに、オーストラリアの世論動向も知らずに、勝手な妄想を垂れ流しているが、笑うしかない。

●そもそも、兵頭二十八氏が軍学者を自称するなら、中国は日本と戦争しなくても日本に勝てることを知らなければならない。（戦争は起きないので米軍も介入できず、日米同盟は無意味）

なぜなら、中国は日本との開戦宣伝をするだけで、日本のシーレーンは崩壊するから。というのは、日本には自前の商船隊は１０％しか無く、９０％は外国の輸送船だからで、しかも、日本人船員の「全日本海員組合」（日本では珍しい産別組合）は、多数の犠牲者を出した戦前の経験から、戦争協力拒否を公言している強固な９条派の組合だからである。（法律で強制すると憲法の「苦役」に当たり、安倍が言うように憲法違反となる）

★実は、海上自衛隊も旧海軍と同じように兵站軽視＝補給軽視、つまり、シーレーン防衛を軽視して、輸送船を護衛するために必要なディーゼル・エンジンの護衛艦を保有していない。だから、日本海員組合は、海自を全く信用していないはず。

海自の護衛艦は、全て高速を出すのに有利なガスタービン艦なので、低速なディーゼルエンジンの輸送船を護衛すると、燃料をがぶ飲みして頻繁に燃料補給をしなければならず、輸送船護衛に不向き。

●要するに、安倍自民党や防衛省はシーレーン防衛など全く考えていない。なぜなら、原発が５５基もあるから戦争不可能であるし、原発が破壊されなくとも、中国市場を失うと日本だけでなく、米国経済まで破綻してしまうので、日中戦争など１００％起きないからだ（笑）

★確かに、安倍の言う「抑止論」＝「軍事力の均衡論」は、一面では戦争防止の方策。しかし、この抑止論は最新の戦争防止策などではなく、古代から世界中で、常に採用されてきた恒常的政策。この抑止論で戦争が防止できるなら、戦争など、何千年も前に消滅したはずだが・・・

★★現実には、むしろ、この抑止論による軍備増強が原因で何度も戦争が起きたのである。だから、戦争防止の政策などでは無く、むしろ、戦争誘発の政策であることは明らか。

●この「抑止論」が現実に効果を発揮するためには、軍事同盟の強化や軍備を整えるだけでなく、日本は戦前のような「戦闘国家」に戻り、国民自身が＜万一の場合は実際に戦争をする＞という戦闘的国民に変身しなければならない。この戦意の強さが、最終的に抑止効果を発揮する。つまり、日本民族は「戦闘民族で危ない民族」と、外国から恐れられるようにならなければ抑止など不可能。

★★しかし、現在の日本には原発が５５基もあり、しかも、人類を滅亡させる量の放射能まで蓄積した「六ケ所村再処理工場」もある。だから、多少の犠牲を出しても「国益」を守るというようなレベルの決意ではなく・・・

★★日本国民は民族のプライドを守るためには、「一億総自爆」＝「一億総特攻」をすると決意を固めなければ、日本の場合は抑止力を発揮できない。だから、次の段階では、第二の安倍が日本は戦闘国家化しなければならないと言い出し、国民を騙す。それで、万一の場合、戦前の日本のように歯止めが無くなるが、安倍自民党や防衛省、ネトウヨは、ただひたすら「平和法制」だから安心せよと言い、国民を騙している詐欺師集団である。

日中衝突の場合も「中立維持」７割、経済関係で中国重視　豪世論調査　
http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110029-n1.html

船団輸送に見る完敗の海軍　
http://www.d4.dion.ne.jp/~ponskp/yamato/transport/h-86.htm

［清谷信一］ ＜海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション＞日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しない
http://japan-indepth.jp/?p=6994

［清谷信一］ ＜海上自衛隊のシーレーン防衛の無駄＞火星人やゴジラの襲来にそなえて軍備予算を毎年要求するに等しい
http://japan-indepth.jp/?p=7249

田岡俊次「安倍総理の「米国艦船守れず論」に4つの点で重大な誤り」
http://diamond.jp/articles/-/53752

六ヶ所再処理工場の潜在的危険性―使用済み燃料プールの事故災害評価―
http://www.cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=20

青森県　地震調査研究推進本部（六ケ所村の沖合は地震多発地帯）　　
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/tohoku/p02_aomori.htm

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/860.html#c11

というのは、日本籍船による輸入は全体の約１０%に過ぎず、それも船長と機関長は日本人でも、他は外国人船員というケースが多いために、日本と中国が戦争前夜のような険悪な状態になれば、日本への輸入はストップしてしまう。だから、孤立した日本は、実際に戦う前に講和＝和平を申し出るしかないからだ。

また、仮に日本が、世界中から輸送船を購入する等で、奇跡的に必要な数の輸送船を集められたとしても、日本にはそれを動かす船員がいない。というのは、先の大戦で旧海軍が輸送船の護衛を軽視したために、６万人もの船員が犠牲者となった。それで、日本では珍しい産別組合の「全日本海員組合」は強固な９条支持組合となり、戦争協力にも反対しているからである。

●また、政府が新たに法律を制定して日本船と船員を徴用しようとすると、これは憲法の「苦役」に当たるので、安倍が否定したように憲法違反となるので不可能。

しかも、海上自衛隊には、速度が遅い輸送船の護衛に適するディーゼル・エンジンの護衛艦が無い。ディーゼル輸送船の護衛は、同じディーゼル護衛艦が適しているが、海自の護衛艦はガスタービン・エンジン艦ばかり。

（ガスタービンは高速では燃費も良いが、低速では燃費が悪く頻繁な燃料補給が必要となる。ガスタービン船ばかりの海上自衛隊は、第七艦隊の補助部隊である）

●現在の「平和」な国際関係の最大の受益者は中国である。改革開放以来中国は、現在のグローバルな自由貿易体制下で急成長し、今では中国が風邪をひくと日本や欧米は肺炎になってしまうほど、世界経済への影響力を持つ国となった。そして２０１４年には、ＧＤＰの「購買力平価」での比較で中国は、米国を追い抜いた。

ただし、これは量的に追い抜いたに過ぎず、質的＝技術的にも中国が米国を追い抜くには約２０年は掛かる。だから、中国は少なくともあと２０年間は、日米欧との平和な関係を維持して自由貿易を続け、それにより、日米欧からの技術移転で、中国を質的にも強化しなければならない。だから、最も戦争を回避しなければならない国は、中国である。

（逆に米国は、やがて中国と自由貿易を続けていると技術面でも追い抜かれ、覇権国家の地位を奪われてしまうことに気付き、深刻なジレンマに陥るだろう）

★だから、中国は日本のウヨクが尖閣に上陸しようが、中国側が拘束するような刺激的なことはせず、日本政府自身が排除するように要求する。日本も、既に中国は日本の最大貿易相手国になっているので、中国の要求に応じる。

（そもそも、尖閣は日本領ではない。政府は日本の「固有の領土」などと言っているが、国民はこの問題が起きるまで、尖閣など知らなかった。国民さえ知らない「固有の領土」などありえない）

●中国軍は、尖閣の制空権や制海権を奪う前に自衛隊と戦争をするというようなアホなことはしない。仮に、中国が尖閣を実行支配しようとしたら、まずは、沖縄や本土の自衛隊を壊滅させ、制空権や制海権を完全に奪った後に、尖閣に上陸部隊を派遣する。

そうしなければ、上陸部隊への補給が出来ない可能性がある。その場合、孤立した中国の上陸部隊は、自ら自衛隊に救助を求めるというような大失態が起きるかもしれないのである。

★日本の「シーレーン」は、中国が恫喝するだけで崩壊してしまうので、実際には中国軍が日本を攻撃するというようなことは起きない。だから、米軍には介入する責任が発生しないので「日米安保」も「在日米軍」も必要が無い。

安倍自民党や防衛省は、「ホルムズ海峡が・・・」とか、「南シナ海が・・・」と言っていた。しかし、かなり前から、「シーレーン防衛」には、決定的な欠陥があることが常識だった。彼らは「シーレーン防衛」と叫びながら、実際には旧日本軍と同じように「シーレーン防衛」などには全く関心が無く、憲法改悪のために危機を煽り、国民を騙している詐欺師集団である。

［清谷信一］ ＜海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション＞日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しない
http://japan-indepth.jp/?p=6994

［清谷信一］ ＜海上自衛隊のシーレーン防衛の無駄＞火星人やゴジラの襲来にそなえて軍備予算を毎年要求するに等しい
http://japan-indepth.jp/?p=7249

田岡俊次「安倍総理の「米国艦船守れず論」に4つの点で重大な誤り」
http://diamond.jp/articles/-/53752

英、日本の尖閣領有権に疑問　「固有の領土」支持せず
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042701001507.html

尖閣領有権に疑問イギリス日本の「固有の領土」支持せず -７０年代の英公文書より！他尖閣情報保管
http://matome.naver.jp/odai/2133706488276645001

日中衝突の場合も「中立維持」７割、経済関係で中国重視　豪世論調査　
http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110029-n1.html

「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

★原発だらけで、青森の「六ヶ所再処理工場」もある日本は戦争が不可能な国。万一の場合、日本人はもちろんだが、人類が滅亡する。

六ヶ所再処理工場の潜在的危険性―使用済み燃料プールの事故災害評価―
http://www.cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=20

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html#c9

>>26さん

ネトウヨや自民党支持者は、愛国者を装っていますが、実は日本で一番卑怯な日本人であり、真の「反日勢力」です。

なぜなら、彼らは「日米安保」に賛成しながら、自分が住む町に、沖縄などの米軍基地を誘致する運動はしないからです。

つまり、彼らは他人の犠牲で、自己の安全を守ろうとしている＜卑怯者＞であり、
彼らが「日米安保」に賛成するのは、あくまでも自分ではなく、他人が犠牲を払っている状態だから、賛成しているだけ。

★彼らは自分さえ良ければ、他人などどうでも良いという連中。しかも、この「他人」とは日本人なのですから、彼らは本音では、日本などどうでも良いと思っている真の＜反日勢力＞です。

★ほとんど全ての「日米安保」賛成派の日本人は、「米軍基地」を肯定しながら、自分が住む地元に「米軍基地」を誘致する運動は絶対にしない。彼らが地元に、沖縄の「米軍基地」を誘致する運動をすれば、直ぐに沖縄の基地問題は解決します。

★★＜反日勢力＞と罵倒されて悔しかったら、ネトウヨは自分が住む地元で、米軍基地の誘致運動を始めるべき（笑）

★★ネトウヨは、日本が中国やロシアに占領されたら、真っ先に、中国やロシアの手下になって、中国やロシアの日本占領に協力する＜反日勢力＞。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html#c31

＞兵糧攻めか。ABCD包囲網を思い出しちゃったよ。それだと、まんま大東亜戦争だぞ。

その通りですね。仮に、中国が戦争前夜的な情況を創りだすことで、外国の輸送船を排除して兵糧攻めする作戦ではなく、実際に戦争をする作戦を選択した場合、中国軍も旧日本軍が南島で、制空権や制海権が無い孤立した島への補給に苦労したことを知っているわけですから、同じことをするわけがありません。ですから、ランド研究所の尖閣周辺だけでの戦争という想定は誤りでしょう。

自衛隊もランド研究所と同様に、漁民に扮した中国軍兵士が多数の漁船で押し寄せ、尖閣などの南西諸島を占領すると予測しているようです。それで自衛隊は米軍に、強行上陸で奪還する訓練を要望してばかりいるので、米軍も困惑しているという話もあります。

かろうじて自衛隊でも、ある程度対処可能な想定は、尖閣周辺だけでの戦闘だけで、日本本土まで攻撃される想定だと国民が不安がり、安倍の対中強硬路線に反対する世論が高まるし、そもそも、中距離弾道弾や長距離巡航ミサイルによる飽和攻撃には対処しようが無く、訓練のしようも無いから、防衛省は一番可能性が高い「全面戦争シナリオ」を排除しています（笑）

米軍から見るとアマチュア？日本の島嶼奪還シナリオが通用しない理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40273

今のところ世界最強のロシア製地対空ミサイルＳ−４００で、自衛隊機は尖閣上空には入れず、日本は制空権を失うという予測もあります。

ロシア 中国へのミサイルシステムS400供与に合意
http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/news/2015_01_29/282528752/

＞中国内部にアメリカの犬が無視できないほどの影響力を持っているから。

日本や欧米では、マスゴミ報道が権力に操作されているので、実質的には中国と同じ「独裁制」ですが、中国の知識層は、日本や欧米では民主的な世論形成が行われていると勘違いしています。それで、ある中国の知識層の人に、日本も中国と同じ「独裁制」だと言ったら、驚いていました（笑）

彼らは、西側の実態を知らないのです。それで、多数の共産党員も参加した天安門事件でもわかるように、中国共産党内部にも、かつてのソ連共産党と同じように、欧米への過度の期待・憧れがあり、既に中国共産党内部では、西側のような「民主化」は多数意見となっているハズです。

ただし、まだ中国には、チベット民族やウイグル民族以外にも、＜自分の帰属先は中国＞という明確な国民意識を持たない国民も多い。

（自己申告制で最初に民族を調べた時には、中国には２５０近い民族がいることが判明。民族と認めると、一定の自治権も認めなければならないので、北京の統制力が弱くなる。それで、無理やり言語が異なる９グループを「漢民族」とするなど、５６民族に纏めてしまった。一方、イギリス支配が長かったインドでは、イギリス人から一様に差別されることで、インド人という国民意識が浸透）

要するに、中国はまだ、日本や欧米のような「国民国家」ではないため、下手に自由選挙を行うと、負けを認めない勢力が内戦を起こす可能性があります。それで、社会主義放棄＝民主化支持の「共産党員」たちも、西側のような「民主化」は、まだできないと考えているのでしょう。

＞在日米軍はスルーなの？　

おそらく、原発に電力を供給している送電網を攻撃して、原発をメルトダウンさせるぞとか脅迫し、日本以外の米軍が本格的に介入する前に、短時間で終わらせる作戦。日本政府が直ぐに降伏すれば、中米戦争は防げるので、米国も好都合では？

在日米軍は極力スルーすることで、米国民が怒らないようにして米軍の介入を防ぐ算段でしょう。虎の子の第七艦隊はランド研究所の予想通り、直ぐに出港して、中国本土から、「ＤＦ−２１Ｄ」の射程３０００キロ以上も離れなければなりません。

つまり、第七艦隊は日本から逃げ出します（笑）しかし、３０００キロも離れたら、搭載している戦闘機は空中給油しなければ中国本土の攻撃は不可能で、攻撃力はかなり減殺されてしまいます。

（要するに、ランド研究所の予測通り、中国の本土近辺での戦争に限れば、中国軍が米軍に勝つということです）

＞誰も住んでない無人島を日本から奪うために中国兵が数千人ほど死ぬがどうでもいいのか？　

ですから、実際には尖閣問題では戦争は起きません（笑）もちろん、安倍も戦争など起こす気はありません。全ては憲法改悪のための猿芝居です。

そもそも、中国の依頼で東シナ海の海底資源量を調査した米国の石油会社も諦めて開発から離脱したように、東シナ海の海底資源は採算ラインギリギリで非常に少ない。

また、日本側も、最深部で深さ約２２００mもある「沖縄トラフ」があるので海底パイプラインの施設は不可能。一旦資源を中国本土に運び、そこから船で日本に運ぶしかないので、東シナ海の海底資源量を開発するには、中国側の協力が必要です。

また、中国が戦争に勝って尖閣を奪えても、中国に進出している外国企業の約半数が日本企業ですから、戦後、日本が中国から日本企業を引き揚げさせたら、日本も大打撃ですが、中国も失う方が多い。それで、尖閣問題ぐらいでは戦争は起きませんね。

＞反日教育が裏目に出て日本が怖いと思って人民解放軍を辞める兵士も案外いるかもな。

実際に、戦うのは中国の空軍と潜水艦部隊ぐらいでしょう。どの国も空軍のパイロットは将校で、潜水艦も海軍のエリートが選抜されている。だから、戦意は非常に高いハズです。それに、中国側の地上軍はミサイル部隊で、主にボタンを押すだけですから、中国の本土攻撃が不可能な自衛隊だけなら、命の心配はありませんね（笑）

＞それから、偽ユダヤは本気で第三次世界大戦を狙っている。

最近、良く「本気で第三次世界大戦を狙っている」というような話を聞きますが、核戦争となる第三次世界大戦はあり得ないと思います。労働が富の源泉ですから、戦後の核の冬で気温が下がり、労働力が激減したら、奴らも自ら汗を流して働かねばならなくなるかもしれません。支配する人口が多い方が、より豊かな暮らしが出来るのです。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html#c42

つまり、欧米諸国の基準では、日本のように難民が申請しても、ほとんど難民と認めない冷酷な難民政策は、極右の難民政策と見なされているわけで、日本人の一人としては誠に恥ずかしい話です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/339.html#c18

賛同ありがとうございます。

●われわれは最初から阿修羅で、尖閣戦争は、実際にやってみないとわからないと言ってきた。なぜなら、中国が保有している兵器の種類や性能など、「ランド研究所」も含めて誰にもわからないと思うからです（笑）

しかし、阿修羅に巣くうネトウヨは、アホなウヨク軍事評論家に騙されて、得意げに自衛隊が絶対に勝つと断言してきた（笑）

ネトウヨたちは、安倍に慰安婦問題で裏切られたことに続き、この「ランド研究所」の報告でも期待が裏切られて激しく動揺をしているが、必死に隠している。さぞかし、衝撃的だったのでしょう（笑）

●何しろ、「ランド研究所」と言えば、ＷＩＫＩの解説の通り、アメリカ軍が戦略立案などを目的として設立し、米国の実際の外交政策も左右してきた有力なシンクタンクで、その「ランド研究所」が＜日本は5日で敗北＞するから係わるな、と言い出したわけですから。

しかし、何と言っても呆れるのは防衛省と安倍自民党です。安倍は南西諸島に自衛隊を配備するというのです。要するにまた再び、万一の場合には自衛隊の若者が飢餓状態に陥る可能性のある危険な政策を実行しようとしているのです。

抑止論とは、有事には降伏せずに戦う国際公言することで抑止力が発揮されるのですから、「抑止するぞ」とか大言壮語しておきながら、いざとなったら、前言を翻して降伏したら、日本のメンツは丸つぶれです。それで、先の大戦と同じように、万一の場合は戦うしか選択肢はありません。

安倍は多数の原発や３０００トンもの使用済核燃料がある青森の「六ヶ所再処理工場」を抱えながら、ＧＮＰが約４倍近い中国と本当に戦争をする気ですね。先の大戦を全く反省していない狂気の男です。

★青森「六ヶ所再処理工場」にある使用済核燃料の１％の放射能が放出されただけで、周囲約７０キロ以上が７シーベルトの汚染。こうなると、決死隊を送り込んでも、たどり着く前に全員死亡。放置するしかない。万一、そのままメルトダウンが進んだら、全人類が全滅する量の放射能が放出される最悪の事態もあり得ると思います。

●太平洋が使える日本にとって、東シナ海と南シナ海は唯一の「シーレーン」というわけではありませんが、中国にとって東シナ海と南シナ海は、文字通りの唯一の「シーレーン」。ただし、中国は海を使わなくとも、ロシアや中央アジア諸国から補給は出来るので、その点は有利。

しかし、有事に南シナ海が日米に封鎖されるだけで北京政府のメンツは丸潰れで、攻撃されなくとも中国沿海部の工業地帯は大打撃です。それに、経済封鎖だけであれ、負けたら、怒った群衆に襲われて北京政府は終わり。座して死を待つよりも・・・と核戦争に発展する可能性が出てきます。

●中国が日本に、尖閣で譲歩を求める方法は、戦争前夜的な極度の緊張状態を創り出して、外国船による輸入を阻止する方法だけでなく、経済制裁という方法もあります。

全世界約２００ヵ国中、中国が最大の貿易相手国となっている国は約１３０ヵ国もあるので、米国がキューバに実行したように、日本と交易する企業は中国との交易を認めないと布告したら、日本は確実に降伏するしかありません。

しかし、経済制裁や外国船をストップさせて勝つ方法は、犠牲者が出ないので戦争よりはマシですが、これでは後に＜恨み＞を残し、戦後に全日本企業が引き揚げるとか、あるいは不買運動で日本市場を失うとかの「後遺症」が出る可能性があるので、最上策ではありません。

（外務省の資料では、中国に進出している外国企業は約７万社ですが、その約半分近くが日本企業で在留邦人も１３万人以上で、米国についで２番目。米国人が一番多いのが実態であり、米中の密接な関係を示唆。中国は習主席が昨年米国を訪問した時のように、米国からどんなに侮られても、２０年は我慢する。ただし、それ以降は？ですが・・・）

●それで中国は、日本国民から恨まれない巧妙な方法で、密かに日本政府に譲歩を要求する方法を選ぶでしょう。それがリン鉱石の輸出禁止です。米国さえも禁輸にした希少資源という理由で、輸出を禁止すると通告するだけで、おそらく日本は譲歩するしかありません。つまり降伏です。

肥料の３大要素の一つであるリンは、ほとんどが中国からの輸入。日本は約８０万トン輸入し、その内の５０万トンは肥料用で、肥料を使わないと食料生産量は約３分の１に減る。すると食料価格の暴騰で低所得層は飢餓に陥り、ロシア革命の時のように、民衆の巨大暴動が起きる可能性があるからです。

★以前、リンは数十年で枯渇と見られていたが今は否定。しかし、リンが食料生産に直結する希少資源であることは変わりがない。だから、米国のように自国民用の食料確保のためという理由で禁輸しても、何ら不自然ではない戦略物資。

その証拠に２００８年、リン鉱石の産地「四川省」で大地震が発生して生産量が激減し、国内の肥料価格が高騰したので、価格を下げる補助金を調達するために、中国は一挙に１００%もの関税を掛けたが、日本は抗議することなく言い値で輸入。

★だから、脅された政府が密かに譲歩して、輸入が再開されれば、日本人は北京政府の「寛大な処置」に、涙を流して感謝するだろう（笑）

中国がその気になれば、経済制裁や戦争とかの非常手段以外でも、暗に譲歩を迫ることで中国は日本に勝てる。上手くすれば、感謝までされるので、４９さんが言うように「戦わずに勝つ」が実現します。これが中国としては最上の方法。

★戦争は、とにかく勝てば良いというようなものではなく、相手の戦意を挫いて講和に持ち込む構想や、その後の関係改善方法の構想も必要。勝っても通商が出来ない敵対関係となれば、対抗手段も講じなければならないし、被害の方が上回る場合もあります。

２００８年のリン鉱石産出国

1.中国・・・・・・5070万トン (31.5%)
2.米国・・・・・・3020万トン (18.8%)
3.モロッコ・・・・2500万トン (15.5%)
4.ロシア・・・・・1040万トン (6.5%)
5.チュニジア・・・ 800万トン (5.0%)

>>51さん

●おおむね肯定できますが、それでも「人工地震」はどうでしょうか？まぁ、神が存在するかどうかというような問題なので、絶対にあり得ないと否定するわけではありませんが疑問です。

>>54さん

●日本共産党の尖閣日本領説は、完全に誤り。実は、日本共産党も間違いであることは理解しているハズで、原発政策のように、適時に修正するだろう（笑）

尖閣問題が発生した当初の１年間、外務省は「固有領土説」を唱えていたが、最も古い尖閣の文献は１５３４年、明代の中国側資料であり、琉球が領有していたことを示す資料は沖縄にさえ、ほとんど無いことがわかったから。

日本政府が１８８５年に検討した際にも、１６５０年に作成された琉球側資料に、先の１５３４年の中国側資料から引用された尖閣についての記載があることが問題となって中止。つまり、日本側資料が中国の領有を支持してしまうということ。

要するに、「固有の領土」という歴史的な経緯を根拠にすると、資料が豊富にある中国が有利であることが判明。それで外務省は１年経ってから、「無主地先占の法理」なる国際法を根拠にすると変更した（笑）

●ところが、この「無主地先占の法理」とは、たとえ先住民が住んでいる土地でも、先住民が国家を形成していなければ「早いもの勝ち」というとんでもないルール。

当初、ヨーロッパの帝国主義諸国は各地で植民地の争奪戦を行っていたが、そのままだと共倒れになる可能性があった。それで、共倒れを防ぐために仲間内だけで決めた習慣法が、この「法理」なるもの。

後に、アジアやアフリカの植民地を合法化する根拠となった「法理」。だから、旧植民地が宗主国に損害賠償を求めつつある現在では、植民地にされたアジアやアフリカ、南米の大半の国は絶対に認めないので、現在は無効である。

アホなネトウヨは「国際法」と言っても、この「無主地先占の法理」のように、欧米諸国だけで勝手に決めたものもあることを知らない（笑）

★★そもそも日清戦争で、日本が勝つ見通しがついてから日本は領有手続きをしたので、この事実だけでも、日本が戦争で奪った「領土」であることが世界にはわかる。

●この件に詳しい英国が日本領土とは認めないので、米国でさえも日本の領土とは認めず、他の欧米諸国も認めない。だから、日本を支持する国など、一つもないのが実態。

フォークランド戦争の時、英国は欧米諸国から支持されたが、尖閣では日本は、欧米からの支持も得られず、孤立するのは間違いない情勢。尖閣戦争が起きたら、仮に日本が勝ったとしても世界中から非難されて放棄することになり、戦死した自衛官は犬死となってしまう。

★ネトウヨは自衛官を犬死させようとしている真の「反日勢力」である。

★「無主地先占の法理」は、ヨーロッパの帝国主義国同士で決めた身勝手な習慣法であり、「無主地先占の法理」を定めた正式な文書もない。だから、「海洋法」のように、公的な文書、正式な文書がある国連条約のようなものではない。

そもそも、「国際法」自体が、ヨーロッパの政治家や法律家たちが歴史の中で徐々に形成してきたものであり、元々ヨーロッパ人たちに都合が良い内容だったことにネトウヨは注意すべき。

（ちなみに、米国は「海洋法条約」を認めていない。それでも、「海洋法」を根拠に、中国にあれこれと説教しているので、米国にも米政府を批判する世論がある）

先占
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%88%E5%8D%A0

★北村 淳はアホだが、この＜中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅＞は正しい。

中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅　長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状　　北村 淳　
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html

★中国が日本の常識とは異なり、世界中で広く支持されている理由がわかるビデオ。
（ＮＨＫ「ＴＥＤ」のビデオ）＜中国は新興経済の期待の星なのか＞
https://www.ted.com/talks/dambisa_moyo_is_china_the_new_idol_for_emerging_economies?language=ja

★青森「六ヶ所再処理工場」の恐ろしい実態。工場近辺で巨大地震が多発してきたことは、青森県作成の地震地図を見るとわかる。ゾッとする地図です。

地震調査研究推進本部（青森県）
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/tohoku/p02_aomori.htm

「原子力資料情報室」とめよう！六ヶ所再処理工場
http://www.cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho

六ヶ所再処理工場の潜在的危険性―使用済み燃料プールの事故災害評価―
http://www.cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=20

＜おまけ＞

★毎年春に発表する世界長者番付で有名な「フォーブス」（Forbes：本社ニューヨーク）は、３２ヶ国で発行している世界有数の経済誌。その「フォーブス」が、中国や台湾の＜南シナ海は中国の領有＞という主張を認める記事を昨年６月に掲載した。「フォーブス」は、＜南シナ海は中国の領有ではない＞とする立場の「ニューヨークタイムズ紙」と論争をしていた。驚くべきことですが、米国にも＜南シナ海は中国の領有＞と言う有力な勢力があるということです。

｛Forbes｝ 米のアジア回帰、紛争の火種に ＮＹタイムズ社説への反論
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0200A_S4A700C1000000/

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html#c58

●尖閣諸島が日本の「固有の領土」などではないことは、簡単に証明できます。

というのは、この＜尖閣諸島＞という名前は、英国が尖閣諸島につけた英語名の直訳だからです（笑）

尖閣諸島が、日本や琉球国の太古からの「固有の領土」であるなら、古代から続く日本名・琉球名があったはずで、その名を継承したはずなのです。ところが、日本が「尖閣諸島」という日本語での島の名前を付けたのは１９００年です。

つまり、日本が日清戦争で清国の北洋艦隊を撃破し、日本側の勝利がほぼ確定した後の１８９５年に、極秘に清国から略奪する手続きをしてから５年後だったのです。

★つまり、１９００年まで尖閣諸島には、日本にも琉球にも、正式の名前さえも無かったということ。

名前さえも無かった島々を今では、日本政府は日本の「固有の領土」だと公言しているのですから、この名前の件だけでも日本の「ウソ」はバレてしまいます（笑）

＜＜「尖閣諸島」という名前の由来>>

★日本はこの島々を、１８９５年に清国から略奪する手続きをしたが、その時に正式の名前は決めていなかった。

それで、１９００年に当時の日本海軍が使用していた英国海軍作成の海図に書かれていた尖閣諸島の一部の小さな岩礁に付けられていた「ＰＩＮＮＡＣＬＥ・ＩＳＬＡＮＤＳ」（ピナクル・アイランズ＝尖塔あるいはとがった岩峰の群島）を、日本が直訳して＜尖閣諸島＞と名前を付けたのです。

★日本（琉球）の昔からの「固有の領土」である島に、英国側の島の名前を直訳して名付けることなどあり得ません。そんなことをしたら、国辱ものでしょう（笑）

●中国には、この島々に関する多数の歴史的文献があるが、明治維新以前の日本の文献は、江戸幕府に対して国防の重要性を訴えた『海国兵談』での有名な林子平の『三国通覧図説』ただ一つしかないのです。

しかも、それは中国の冊封副使・徐葆光の『中山傳信録』の図に依拠したものであり、日本の国防の重要性を訴える観点から書かれているにもかかわらず、尖閣諸島を中国領に区分しているのです。

また、これらの島々に関する琉球の文献も、いずれも中国の文献に依拠したものであり、島の名前を中国名で記して中国領としている。

★★万一、尖閣戦争が起きたら日本は負けるのです。先の大戦の時のように、日本兵＝自衛隊員を犬死させないで下さい。

「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

★ただし、＜日本＞という国名自体が、中華思想による名前なのであるが（笑）

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html#c86

●このコメント欄の「９」で、紹介した軍事ジャーナリストの清谷信一氏は、下記のように言っています。

＜引用開始＞

シーレーン防衛はフィクションなので、当然、海自はそれに沿った現実的な装備、計画も有してこなかった。海自の護衛艦＝駆逐艦の多くはシーレーン防衛に不適格である。海自の護衛艦はガスタービン・エンジンを搭載し、30ノットを超える高速で航行できる大型のフネばかりである。最近になって島嶼防衛を意識した3,000トンクラスの小型が計画されている。

ガスタービン・エンジンは高速での航行を可能とするが、低速での航行は苦手で、燃料消費が多いので頻繁な燃料補給が必要となる。船団護衛には燃費に優れたディーゼル・エンジンあるいは、ガスタービン・エンジンとディーゼル・エンジンを組み合あわせた機関（CODOG（Combined Diesel Or Gas turbine）などを使用すべきだ。

あるいは近年発達してきたガスタービン・エンジンやディーゼル・エンジンを発電機として使い、電力で推進する、「統合電気推進」と呼ばれる一種のハイブリッド推進艦を使用すべきだ。

欧州の海軍ではタービンエンジンより、これら「推進」がむしろ主流であり、最高速度も30ノットを割っているフネが少なくない。実際30ノットを超える速度で水上艦が航行する機会は殆どなく、むしろ航続距離や燃費、あるいは燃料タンクに当てるスペースを他のペイロードに当てることが当然と考えられている。

ところが海自は艦隊補給艦である「ましゅう」級までもガスタービン・エンジンを採用している。これまた船団護衛随伴には向かない。これでは本来給油に回す燃料を自艦で消費することになる。このため搭載燃料が実際よりも少なくなっている。基本的に補給艦は低速で、また対潜活動も行わないのでディーゼル機関を用いるのが普通だ。

＜引用終了＞

清谷信一氏によれば、シーレーン防衛に必要な護衛艦は低速でも問題なく、重武装も必要ないが、補給艦も含めて数が必要とのことです。

つまり、船団護衛には、燃費に優れたディーゼル艦か、ガスタービン＋ディーゼルのハイブリッド艦、あるいはガスタービン艦でも、ガスタービンで発電してモーターで推進する統合電気推進艦ならば適しているわけです。そして、ヨーロッパ諸国の艦艇は、こうしたタイプの艦が多いと言っているので、日本は異常なのです。

ところが、海自の場合、艦隊補給艦「ましゅう」級までもガスタービンを採用しているので、防衛省は「シーレーン防衛」と叫んでいるが真っ赤なウソであり、海自は米空母部隊と共同して戦うような「艦隊決戦」志向で、旧帝国海軍の艦隊決戦至上主義と同じだと批判しているのです。

★清谷信一氏は、われわれのような軍縮→自衛隊解体→郷土防衛隊（陸戦用の都市ゲリラ部隊）への再編派ではなく、自衛隊の軍備増強論者。だから、われわれとは根本的に異なりますが、軍事力による「シーレーン防衛」を志向するなら、この清谷信一氏の批判は正しい。

●そもそも、日本が本気で単独で軍事力による「シーレーン防衛」を志向するなら、中東から日本までの各地に補給・修理用の自衛隊基地を建設し、大量の護衛艦や航空機を配備しなければなりませんが、少子高齢化が進む日本には、そのような軍事費を負担するのは不可能です。

また、米軍やインド軍などと共同で行うとしても、中国と対立したままでは、この「シーレーン防衛」システム自体が、いつでも中国の「シーレーン」を破壊できる軍事施設になるので、中国から見れば深刻な脅威であり、ケンカを売るようなものです。

★ところが、この米軍やインド軍などと共同で建設する「シーレーン防衛」構想も、肝心要のインドも含めて、日本から中東に至る沿岸諸国のほとんどが、中国が「海のシルクロード」の建設を呼びかけて設立した「ＡＩＩＢ」に加盟したので破綻したのです。日本の「シーレーン防衛」構想と、中国の「海のシルクロード」構想は真逆の構想だからです。

★日本の「シーレーン防衛」構想とは、日本の最大の貿易相手国である中国に、ケンカを売る構想なので、たとえれば、日本は、その「問屋」が商品（リン鉱石）を卸してくれなくなれば、自分の店が潰れてしまうような「問屋」に、自らケンカを売るようなもので、アホな戦略としか言えません。しかも、その「問屋」は、自分の店の最大の「お得意さん」でもあるわけです。

（様々なリンの枯渇対策が行われているが、リンがレアメタルと異なるのは、安い費用で大量に回収しなければならない点。仮に大量に回収できても、費用が高ければ、結局は食料は暴騰。リン枯渇は、２００〜５００年先ともされ定かではないが、さしあたり問題は枯渇よりも価格で、枯渇する前には高騰するハズで、その時期が問題。現在でも戦略物資なので米国は禁輸。リンの産出国は限られているので、日本は中国の言い値で買うしかない立場）

●もちろん、中国にも、日本のネトウヨのような国粋主義者がいる。だから、「東アジア共同体」を設立して、中国が勝手な行動が出来る「主権国家」であることを止めさせて、万一中国で国粋主義勢力が多数派となっても、東アジア全体の力で、中国の勝手な「単独行動」は不可能となるようにするべきなのです。

「東アジア共同体」を結成するためには、東アジア全体で「平和条約」を結ぶことになっていますから、日本と中・韓・北朝鮮との戦争は起きないようになり、やがて、必然的に「ＮＡＴＯ」のアジア版が結成される。

★なぜなら、これまでの歴史が実証しているように、経済領域での共同は、政治領域での共同へと進み、やがて軍事領域での共同へと進むのは必然だからです。

★このように、８７さんが公開の場で、的外れな批判をして恥をかいてしまうのは、相手（われわれ）の話を良く聞かず、先入観だけで判断して、勝手な妄想でコメントを書くからです。

★念のために、もう一度、リンクを下に貼りますが、これまでのこの欄のわれわれのコメントを全て、良く読んで再考してください。

★尖閣で、中国人が一人でも死んだら、また子孫たちが謝罪しなければならなくなる。とにかく、尖閣で無駄な戦争を起こし、自衛隊員や多くの日本人を殺すことになる策動はやめろ。

［清谷信一］ ＜海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション＞日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しない
http://japan-indepth.jp/?p=6994

［清谷信一］ ＜海上自衛隊のシーレーン防衛の無駄＞火星人やゴジラの襲来にそなえて軍備予算を毎年要求するに等しい
http://japan-indepth.jp/?p=7249

田岡俊次「安倍総理の「米国艦船守れず論」に4つの点で重大な誤り」
http://diamond.jp/articles/-/53752

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html#c90

●現状のままで、偶発戦闘などが起きなければ、尖閣ごときで日中戦争は起きない。

しかし、１９９２年、バレンツ海で米国とロシアの潜水艦同士が水中で衝突事故を起こしているし、２００９年にも大西洋の深海で、英国とフランスの潜水艦同士が正面衝突事故を起こしている。また、潜水艦と水上艦との衝突事故は度々起きている。

もし、日中の潜水艦同士が海中で衝突事故を起こしたり、潜水艦と水上艦との衝突事故で、中国の艦船が沈没して数十名〜数百名の犠牲者がでた場合、中国のネトウヨ＝国粋主義者（ナショナリスト）が、日本の意図的な戦争行為だとして、北京政府に大規模なデモで圧力を掛けるかもしれない。それで、場合によっては１９７９年の「中越戦争」のように、中国は懲罰攻撃と称して限定的な日本攻撃を行うかもしれない。

その攻撃を、日本のネトウヨらが本格的な戦争行為と解釈して大規模なデモで政府に圧力を掛けた場合、日本政府も対中経済制裁を実施するかもしれないが、中国は日本の経済制裁を戦争行為と解釈する可能性もある。なぜなら、かつて日本が「ＡＢＣＤ包囲網」を戦争行為と解釈して開戦したように、非軍事の経済制裁でも、戦争行為と解釈されることはあり得るからだ。

日本のネトウヨたちが、政府を激しく突き上げれば政府も無視できなくなる場合もあり得る。なぜなら、安倍政権自体が「いざとなったら、戦争するぞ」と恫喝するケンカ腰の「抑止論」＝戦前の日本軍のような「大言壮語」を弄して対中軍備増強を始めたから、アホな日本のネトウヨたちは「自衛隊不敗神話」を信じて、夢の世界へと昇天してしまったから。

（現実の自衛隊は１９９６年のリムパックで、護衛艦「ゆうぎり」が標的を曳航していた米国海軍のＡ−６機を、２０mmＣＩＷＳで撃墜するという珍事を起こしたり、航空自衛隊のＦ−１５も演習中に、僚機である自衛隊のＦ−１５を、本物の対空ミサイルで撃墜するというとんでもない事故を起こしている。世界で初めて、Ｆ−１５を対空ミサイルで撃墜したのは、この自衛隊機）

＜ＷＩＫＩ＞　ゆうぎり (護衛艦)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%86%E3%81%86%E3%81%8E%E3%82%8A_(%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6)

＜ＷＩＫＩ＞　F-15僚機撃墜事故
http://ja.wikipedia.org/wiki/F-15%E5%83%9A%E6%A9%9F%E6%92%83%E5%A2%9C%E4%BA%8B%E6%95%85

●中国にもネトウヨのようなアホな「軍事フェチ」がいて、最も確実な核抑止力である「戦略ミサイル原子力潜水艦」（ＳＳＢＮ）が、安心して隠れていられる海域＝聖域が必要と考えている。しかし、東シナ海は浅すぎて原潜用には使えない。それで海南島に最大の潜水艦基地を建設し、南シナ海にも軍事基地を建設したことでもわかるように、中国は南シナ海をＳＳＢＮ用の聖域にしようとしている。

中国は単なる領土や資源の問題だけではなく、国家の安全保障という面でも南シナ海に拘っている。だから、被曝国である日本が、現在の「シーレーン」である南シナ海での緊張緩和を願うなら、中国だけでなく、ＳＳＢＮを保有している他の国、つまり米、英、露、仏、インドに対しても、ＳＳＢＮの保有を放棄せよと要求すべきである。

米、英、露、仏、インドがＳＳＢＮを放棄すれば、中国も保有を諦めるのであり、それらの国が保有している以上、中国もＳＳＢＮ用としての南シナ海の確保に拘る。

（南シナ海に戦闘艦を派遣する米国の第一の狙いは、有事に中国のＳＳＢＮを一撃で撃沈して無力化するために、南シナ海の聖域化を阻止すること）

●中東からインド洋までには、中国の本格的航空基地は無い。また、有事に、本土の航空基地からの戦闘機が脅威となる南シナ海ではなく、迂回して広い太平洋側を進む場合、インド洋でも太平洋でも、主な脅威は中国の潜水艦部隊となる。

中国の潜水艦から、日本の輸送船団を防衛するには、輸送船団に常時帯同する護衛艦や補給艦が必要であることは、説明するまでもないこと。それで、米国やインドと協力できたとしても、有事に本気で「シーレーン防衛」をする気であれば、大量の護衛艦や補給艦が必要なのは、清谷信一氏の指摘通りに明白である。

★日本には外航用商船は約１５０隻しかなく、船員はゼロだが、政府によると、日本が最低の生活水準を維持するためには、外航商船約４５０隻と船員約５５００名が必要。しかし、現状では、海自が守るべき日本商船隊自体が無いので「シーレーン防衛」は空論ということ。

（実は、約２２００名の日本人外航船員がいるが、先の大戦では民間人である日本の船員が戦争協力したために、約６万人もの犠牲者を出した経験から、彼らは戦争協力を拒否している）

★それで、仮に日本政府が不足分の３００隻と、それを操艦する自衛隊員５５００名を用意したと仮定した話をしているのだが、これも不可能で空論。だから、二重の仮定＝前提を置いた上での話をしている。しかし、ここまで説明しないと９２さんには、話が通じないので疲れる。

●ＣＯＤＯＧとは、清谷信一氏が指摘したガスタービン＋ディーゼルのハイブリッド艦のことで、また、ＣＯＧＬＡＧも、清谷信一氏が指摘しているガスタービンで発電してモーターで推進する統合電気推進艦の一種。清谷信一氏は海自にはＣＯＤＯＧやＣＯＧＬＡＧ艦が、一隻も無いなどという批判をしているのではない。

清谷信一氏が指摘しているのは、この外航商船約４５０隻に常時帯同して守るには、海自が熱心に建造している３０ノットもの高速が出せる大型の重武装艦ではなく、低速でも航続距離が長い小型の軽武装艦や補給艦が多数必要ということ。

そして、実際の海自は、口では「シーレーン防衛」の必要性を叫ぶ割には、これらの艦を大量に建造する方針を採用せず、もっぱら、艦隊決戦主義的な高速で大型の重武装艦に偏った建造方針を採用していると批判している。だから、全く反論になっていない。（９２さんの読解力には、重大な問題があるのかもしれない）

●また、９２さんだけでなく、他のネトウヨにも共通する欠陥ではあるが、９２さんは経済問題に全く無知な様子で、全く話にならない。しかも、国家観がむき出しの植民地主義時代だった１９世紀のもので、これも全く話にならない。

（今日では、世界情勢＝国際関係は経済抜きでは考えられないのは常識。とは言え、経済が全てというわけでもないが、経済も重視する分析方法（唯物史観）を、世界で初めて提起したのはマルクスであり、これは常識化したマルクス思想の一つ）

★今日ではＥＣだけではなく、様々なタイプがあるが、世界のほぼ全地域で、何らかの地域的な経済協力体が組織され、より強力な相互協力体制の構築を目指す定期的な交渉が、世界各地で行われている。しかし、東アジアは世界で唯一、このような経済協力のための地域組織が存在しない地帯でなのである。

このように世界中で、より強い地域的な経済協力体を組織しようとする交渉が行われている理由が、数年前に話題となった「ハゲタカ・ファンド」などによる「マネー経済」の跋扈。

今日では、実体経済の１０倍以上もの「マネー」＝「巨大資本」が協力して経済が弱い国を攻撃し、意図的にバブルと、その崩壊を起こすことで、その国の富に価格変動を起こして儲ける「マネーゲーム」が行われている。（マネーは、価格変動が起きないと儲けることが出来ないから）

●巨大資本は、こうした「マネーゲーム」で不当な利益をあげているが、余りにも巨額な資本の一斉攻撃が行われるので、一国では防衛できない。こうした「マネー」の攻撃には、地域毎に国々が団結して共同で防衛するしか他に方法が無い。それで「アジア通貨危機」後、最初はマレーシアが「東アジア共同体」の結成を提案し、その後に中国も必要性を認めて、中国が主導するようになった。

米国は「東アジア共同体」が実現すると、アジア市場での経済競争が不利になるので反対した。それで最初の頃、日本は米国の圧力で沈黙していたが、中国が主導するようになると危機を自覚し、日本が主に資金を出して、インドネシアに「東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター」を設立して、日本人学者を送り込んだ。

マスゴミはほとんど報道しないが、この「センター」が「東アジア共同体」構想の＜頭脳＞であり、「各国首脳・閣僚らに対し、政策研究の成果を踏まえた政策提言を実施するなど将来の東アジア共同体の構築に向けた知的貢献とシェルパ国際機関の機能を果たしている」（ＷＩＫＩ）機関。

●だから、実は安倍政府も「東アジア共同体」の結成に賛成しているし、そのために現在、「日中韓ＦＴＡ」交渉と、東アジア全体での「東アジア地域包括的経済連携」（ＲＣＥＰ）交渉が並行して進められている。両方共、２０１５年中にまとまる予定だったので、今年中には両方共締結されるだろう。

すると次は、「アセアン経済共同体」(ＡＥＣ)と、＜日中韓＞の三国、あるいは＜日中韓＋オーストラリア・ニュージーランド・インド＞の六か国での交渉が始まる。それで、まずは様々な協力体制が実現し、やがて「東アジア経済共同体」が結成され、最終的には「東アジア共同体」結成という段取りなのだが、流石に「東アジア共同体」結成までには相当な時間が掛かるだろう。

＜外務省＞経済上の国益の確保・増進　経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html

１９９５年の東アジア諸国＝ASEAN＋ANIES＋中国の輸出総額に占める域内向け輸出の割合は約４５%だったが、２０１３年には約８３%にも上昇した。既に、東アジアは「統合経済圏」（アジア地域連携経済圏）を事実上形成し、この「統合経済圏」内の貿易で経済が維持されている状態。だから、この「統合経済圏」を欧米の「分断攻撃」から守らなければ、少子高齢化に向かう日本の未来も無い。

5年後、日本のGDPは中国の5分の1　‐アジア地域連携経済圏の形成か‐
http://money.minkabu.jp/48161

●時間が掛かるが、この「東アジア共同体」が結成されれば、東アジアの主権国家は全て消滅して県のような存在に移行し、東アジアは一つの統合国家になる。それで、東アジアにおける全ての領土紛争や、少数民族の独立問題は基本的に解決する。

なぜなら、尖閣や竹島、南シナ海などの領土紛争や、チベットやウイグルの少数民族の独立問題は、現在の「主権国家」体制の下で発生した問題だからで、現在の東アジアの「主権国家」が全て消滅し、東アジアに統一政府ができれば、それらは県同士の問題や、県内の問題になるからである。

もちろん、東アジアに統一政府ができれば、中国軍や自衛隊なども統合されて、「東アジア共同体」全体を防衛する唯一の統一軍が結成される。（現在のＥＣの混乱は、「東アジア共同体」結成が失敗しないようにするための参考となる）

●現在の世界は資本主義の時代。資本主義とは「巨大資本」が各国のマスゴミを支配して＜皇帝＞となった体制。米国の巨大金融資本であるゴールドマン・サックスやトヨタのような多国籍企業＝「巨大資本」にとって「主権国家」は、「巨大資本」を束縛して商売の邪魔をする存在なので、「主権国家」を「地域共同体」に統合し、更に「地域共同体」を統合して、「巨大資本」が影で支配する世界政府を結成したいと望んでいる。

＜経団連＞質の高い日中韓FTAならびに東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期実現を求める
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/039_honbun.html#part1

だから、資本主義とは、社会的権力に過ぎない各国の「巨大資本」が連携してそれぞれの国のマスゴミを支配し、真の主権者として君臨している体制。それで、必ず世界各地にＥＣのような「地域共同体」が結成される。東アジア諸国の「巨大資本」も、国際競争に勝つためには東アジアでも「共同体」を結成して価格競争に勝てる体制を構築するしかない。

しかし、日本を除くアジア各国は、中国が典型だが、まだ、おおむね「巨大資本」が真の主権者となるまでには至らず、国家官僚の支配力が相対的に強い。それで、アジアでは国家官僚が主導して、緩やかな経済統合を実行することで、極力経済競争が激化しないような経済統合が、実現する可能性があるので、統合による犠牲を可能な限り少なくする統合を目指すべきである。

（一方、「巨大資本」が真の主権者であるＥＣは、「巨大資本」が主導した新自由主義的経済統合で、貧困・格差が発生して民衆の怒りが爆発し、破綻しつつある）

アルテルモンディアリスム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%86%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%A0

●９２さんは知らないようだが、資本主義の牙城である米国の大統領選では現在、民主党の有力な大統領の候補には、ヒラリーと共に、社会主義者サンダース上院議員が選ばれている。第三位とは圧倒的な差があるので、民主党の大統領の候補にはヒラリーか、サンダースが選ばれるのは確実な情勢である。

サンダース上院議員は、人気取りで「社会主義者」と自称しているのではなく、シカゴ大学の学生の頃からの筋金入りの「社会主義者」（民主社会主義）で富裕層を徹底的に攻撃している。サンダースが民主党候補に選ばれた場合、本番の選挙では負けるかもしれないが、米国でも、やがては社会主義者の大統領が出現する可能性がかなり高い。（選ばれても暗殺される可能性も高いのだが）

というのは、２００９年にアメリカの有力な世論調査会社「ラスムッセン」が行った世論調査によると、アメリカ人の５３％が資本主義支持でしたが、社会主義を支持するという人も２０％もいた。（「分からない」は27％）

特に、３０歳以下では、資本主義支持が３７％で、社会主義支持が３３％と拮抗していた（「わからない」は３０％）。４０歳以上でも、社会主義支持は１３％もいた。

これは、アメリカでも日本のように正規労働者＝中産階級が減って非正規雇用化が進み、「アメリカン・ドリーム幻想」が崩壊して、アメリカも日本のように格差社会化が深刻な段階になっているからです。

特に若者には失業者や非正規雇用者が多く、貧困化が進んでいるので、若い世代ほど、左派が増大しつつあるから。（ただし、キューバのような社会主義なのか、北欧型社会主義かは不明）

●また、２０１１年、カナダ・トロントを拠点とする調査会社グローブスキャン
が２００２年から毎年行っている国際的世論調査（現在、２３カ国）では・・・

２００２年は、アメリカ人の８０％が自由市場＝市場経済＝資本主義支持だったが、２０１１には、アメリカ人の自由市場支持率は５９％と激減し、中国よりも少なくなっている。

２０１１年の他の国の自由市場＝資本主義支持率は、中国６７％、ブラジル６７％、ドイツ６８％、インド５９％、フランス３０％で、何と中国が２位で、ドイツの６８％が２３国で最も高い支持率だが、隣の市民革命の祖国フランスでは30％しかない。

当然と言えば、当然だが、資本主義の支持が 高い国は経済が好調な国で、不調になると不支持が増える。つまり、世界はソ連が崩壊しても、資本主義を絶対的経済制度とは考えていない。

「自由の国」米国で、資本主義への不信感高まる
http://www.afpbb.com/articles/-/2591762?pid=4021116

薔薇、または陽だまりの猫
「自由の国」米国で、資本主義への不信感高まる/ＡＦＰＢＢ
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/f5efcd2fbc7103a72e1b2441673a4734

バーニー・サンダース
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%B9

●一方で、日本の場合は、マスゴミによる過度のソ連や中国攻撃で、社会主義支持者は数パーセントだろう。しかし、世界では米国だけでなく、イギリス労働党の党首に党内最左派が選ばれたり、スペインやギリシャでも、左翼の新政党が大躍進している。ギリシャでは一時、日本なら過激派とされる新左翼の「第四インター」系も参加した政党が政権を握った。日本でもマルクス本が復活しているが、世界では、戦争を引き起こす資本主義への対抗として、社会主義（共産主義）は復活しつつある。

★自称がそのまま正しいとは限らないので、「社会主義国」と自称したソ連や中国、北朝鮮も「社会主義」であるとは限らない。そもそも、社会主義や共産主義とは、個別国家を統合して世界政府ができた段階の世界のこと。だから、「社会主義の国」という名前自体が、矛盾したネーミングである。

★９２さんも世界から取り残されないように、マスゴミが捏造した「ソ連や中国、北朝鮮は社会主義国」という反マルクスのプロパガンダ宣伝から覚醒して、マルクスの「共産党宣言」でも読んで、一刻も早く宗旨変えして下さい。さもないと、やがて「アメリカ人民共和国」の情報部に変身したＣＩＡに、ネトウヨ＝ファシストと見なされて、暗殺されるかもしれませんよ（笑）

★アジアの伝統思想である「仏教」や「儒教」、「道教」、「イスラム教」そして、日本の真の伝統思想である「縄文神道」には、＜生まれながらの悪人はいない＞という共通する非本質主義的人間観（世界観）があり、このアジアの伝統的世界観は、マルクス思想の関係主義的世界観＝事的世界観と同類の世界観。だから、アジアの伝統文化は、資本主義の狂った文化から、人類を解放する可能性を秘めた世界観なので、世界は「巨大資本」が支配する欧米帝国主義諸国ではなく、アジアが主導して、戦争が無い平和な世界を実現すべきだろう。

もの・こと・ことば：廣松渉の事的世界観
http://philosophy.hix05.com/Japanese/Hiromatsu/hiromatsu16.koto.html

＜おまけ＞

大人気の「イマジン」（ジョン・レノン）の歌詞は、＜想像してごらん　国なんて無いんだと　そんなに難しくないでしょう？　殺す理由も死ぬ理由も無く　そして宗教も無い　さあ想像してごらん みんなが　ただ平和に生きているって＞なので、主権国家の死滅＝権力の死滅を目指す共産主義の歌です。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html#c97

>>103さん

１００さん、１０３さん、賛同と助言ありがとうございます。

確かに無駄ですね。

９９さんとは、コミュニケーションがとれないので、これで止めます。

それにしても、９９さんがこれほど酷いとは思いませんでした。こんな頓珍漢なことを書く状態だと、ネトウヨとはいえ同じ日本人なので、９９さんはまともな社会生活ができているのか心配になります。

９９さんは、相手（われわれ）の主張がどのような内容なのか、１０回ぐらい読み直してから、相手（われわれ）が返答に困るような反論を書くべきです。

そのためには、９９さんは、頭に浮かんだものをそのまま書いて投稿するのではなく、１０回ぐらいは読み直して、自分が書いた文章が反論になっているのか、そもそも意味が通じる文なのか、考えて文を修正してから投稿しましょう。

なぜなら、こんなことを書いていると、他のネトウヨの名誉まで汚してしまうからです。

ネットを探せば、それなりのレベルに達しているネトウヨも、ほんの少数だがいますから、もっと勉強して下さい。

９９さんは、リベラル派や左派のブログは、読むのがなんとなく気が進まないので、読まないでしょう？

だから、余りにも的外れな、勝手な解釈をしているので、コミュニケーションにならないのです。

それから、もっと経済関係の記事を読むことと、西部萬や佐藤進の本でもいいので、少しはまともな右派の難しい本も読んで頭を鍛え、こちらが冷や汗が出るくらいの反論をして下さいね。

無理でしょうが。ではお元気で。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html#c106

●尖閣諸島が日本の「固有の領土」ではないことは、この＜尖閣諸島＞という名前自体で、簡単に証明できる。というのは、この名前は、英国が尖閣諸島につけた英語名の直訳だからです（笑）

尖閣諸島が、日本や琉球国の古来からの「固有の領土」であるなら、必ず古代から続く正式の日本名や琉球名があったはずで、明治政府も、その名を継承したはず。ところが、日本が英語名を直訳して「尖閣諸島」という日本語の名前を付けたのは１９００年で、１８９５年に、極秘に清国から略奪する手続きをしてから５年後だった。つまり、１９００年まで尖閣諸島には、日本にも琉球にも、正式の名前さえも無かったということで、日本の「固有の領土」であるはずがない。

★そもそも、この問題がマスゴミで報道された１９６８年まで、ほとんどの日本国民は尖閣諸島があること自体知らなかった。日本の国民さえも知らない「固有の領土」などあり得ない。

（そもそも、日本が正式に尖閣諸島の領有を正式に公表したのは戦後。現地の沖縄でさえも、少数の関係者だけにしか知らせなかった。日本政府は中国の反発を恐れていたのである）

★名前さえも無かった島々を今では、日本政府は日本の「固有の領土」だと公言しているのですから、この名前の件だけでも日本の「ウソ」は、世界に見抜かれてしまう。

★そもそも、日本が日清戦争で清国の北洋艦隊を撃破し、日本側の勝利がほぼ確定した後の１８９５年に、極秘に領有手続きをしたこと自体で世界は、＜尖閣は清国との戦争で略奪した島＞と判断し、尖閣戦争が起きたら、世界の人々が両国の主張を調べて、尖閣は間違いなく中国領だと判断して、日本は孤立するので、戦争に勝ったとしても、返還せざるを得なくなる。

＜＜「尖閣諸島」という名前の由来>>

★日本はこの島々を、１８９５年に清国から略奪する手続きをしたが、その時に正式の名前は決めていなかった。それで、１９００年に当時の日本海軍が使用していた英国海軍作成の海図に書かれていた尖閣諸島の一部の小さな岩礁に付けられていた「ＰＩＮＮＡＣＬＥ・ＩＳＬＡＮＤＳ」（ピナクル・アイランズ＝尖塔あるいはとがった岩峰の群島）を、日本が直訳して＜尖閣諸島＞と名前を付けた。

★＜日本＝日ノ本＞という国名自体が、中国から見た日本の位置を示す国名であり、これは中国周辺の異民族を蛮族とする中国中心主義の「中華思想」による国名であるが、「神国日本」の時代に、日本（琉球）の昔からの「固有の領土」である島に、英国語名を直訳して名付けることなどあり得ません。そんなことをしたら、国辱もの（笑）

●中国には、この島々に関する多数の歴史的文献があるが、明治維新以前の日本の文献は、江戸幕府に対して国防の重要性を訴えた『海国兵談』での有名な林子平の『三国通覧図説』ただ一つしかないし、しかも、それは中国の冊封副使・徐葆光の『中山傳信録』の図に依拠したものであり、日本の国防の重要性を訴える観点から書かれているにもかかわらず、尖閣諸島を中国領に区分している。

また、これらの島々に関する琉球の文献も、いずれも中国の文献に依拠したものであり、島の名前を中国名で記して中国領としている。

★★万一、尖閣戦争が起きたら日本は負けるので、自衛隊員が戦死したら、先の大戦の時のように犬死になってしまうのだ。

「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/707.html#c19

経済が好況と不況を繰り返す「市民社会」は、この「私的社会」が支えなければ破綻してしまう経済システムなのに、巨大資本家どもは「私的社会」を単なる労働力の供給源として、その量や質だけを問題にし、自分と同じ人間が＜生＞を営む社会とは扱わない。要するに、われわれを労働力＝「賃金奴隷」としか見ないのである。

●「アベノミクス」は、この「偽の共同体」である「公的社会」（市民社会）が、あたかも「真の共同体」であるかのように偽装して、まずは１％の富者をより富ませれば、富者も同じ「共同体」のメンバーだから、やがて富者が貧者にも富を分け与え、全ての人々がより豊かに成れるという幻想で国民を騙す経済政策だったので破綻した。

かつての日本列島には、「真の共同体」である多数の縄文人系の部族社会が、時には争いつつも共存していた。この部族社会が「真の共同体」であったことで、現在の日本人も日本社会を、かつての部族社会のような「真の共同体」と勘違いしている。それで多くの日本人が、やがて富者が貧者にも富を分け与えるとい「アベノミクス」に騙されたのである。

というのは、＜国家＞は支配階級だけが有利になる政策を、あたかも全国民も有利になる政策であるかのように偽装して国民を騙す「幻想の共同体」＝「偽の共同体」だからである。そして、そのための屁理屈＝「アベノミクス」をねつ造するのが、近代経済学者どもの役割である。

●要するに、たとえ「新自由主義」（新古典経済学）に反対する近代経済学者でも、古典経済学の「効用価値説」＝「付加価値説」を支持する限り、彼らも労働者や民衆の敵である。

彼らのパラダイムは、自然観では要素を重視し、要素（部品）が解明できれば全てが解明できたと考える＜機械論的自然観＞、社会観では素朴唯物論的な原子論的個人主義に基づく＜契約社会観＞である。

この＜機械論的自然観＞や＜契約社会観＞は近代という時代の実体主義＝本質主義的＜パラダイム＞を前提した「物心二元論」的な自然観や社会観なので、必然的に、古典経済学者であるリカード的な実体主義的、物的な「労働価値説」か、あるいは同じ古典経済学者ベイリーの価値は心理的存在とする説に分裂する。

近代経済学は、ベイリーの心理説的な「効用価値説」＝「付加価値説」を採用して、リカード的な「労働価値説」だけでなく、マルクスの「労働価値説」も批判して、この心理的「効用価値説」＝「付加価値説」に基づく「資本主義イデオロギー」で民衆を洗脳した。

●しかし、マルクスの「労働価値説」は、＜個も全体も実体ではなく関係が第一次的＞で、商品の価格の源となる価値とは、分業労働を行う生産者間の関係により産み出されたもの＞という関係主義的「労働価値説」を唱えて、リカード的な実体主義的「労働価値説」（投下労働価値説）を否定した。

マルクスはヘーゲルから「関係主義」を学び、価値とは一種の「フェテッシュ」＝「呪物的なもの」、「物神的なもの」という物象化論を唱えたが、余りにも先進的過ぎたために、マルクスの弟子たちにも十全には理解されず、弟子たちの大半は今でも、マルクスの「労働価値説」をリカード的な「投下労働価値説」と誤解している。

このマルクスの「フェティシズム論」（物神崇拝論）は、マルクス研究では世界最高水準の地位を築いた日本の哲学者廣松渉の努力で、やっと理解されるようになった。

マルクスはヘーゲルから「関係主義」を学んで継承したが、「物心二元論」の克服と、キリスト教の教義を哲学により基礎付けることを志向したヘーゲル本人は「疎外論」を採用してしまい、「関係主義」の立場を貫徹しなかった。

（マルクスの有名な「社会的諸関係の総体」という人間規定も、既にへーゲルが唱えていたものであり、マルクスのオリジナルではない）

本質主義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E8%B3%AA%E4%B8%BB%E7%BE%A9

関係主義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E4%BF%82%E4%B8%BB%E7%BE%A9

廣松渉
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%A3%E6%9D%BE%E6%B8%89

丸山圭三郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B8%E5%B1%B1%E5%9C%AD%E4%B8%89%E9%83%8E#.E5.BD.B1.E9.9F.BF.E3.82.92.E3.81.86.E3.81.91.E3.81.9F.E4.BA.BA.E7.89.A9

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/376.html#c31

紀元前に書かれた孫子の兵法書でも、戦争をせずに勝つために「偽旗作戦」のような謀略戦を行うことは推奨されていた。古今東西の情報機関の世界では、謀略戦は大昔から行われていたことで、別に悪いことではないとされている。

というか、謀略戦を行うために情報機関は設置されるわけで、仮に９・１１が米国による「偽旗作戦」であるなら、古今東西の情報機関員たちは、９・１１は歴史的に最も成功した「偽旗作戦」だと称賛しているだろう。

現在のように、武装した主権国家が分立してお互いに疑心暗鬼している状態では、政府が自国民を大量に殺す「偽旗作戦」のような謀略戦も必要＝善とされてしまう。狂ったとか言い様がない世界で人類は生きている。

●そもそもシリアや、リビアやマリなどの中東・北アフリカ地域が不安定化した背景には、欧米やロシアによる度重なるイスラム世界への介入や、米国発の「リーマンショック」による世界経済の悪化、そして、これらの地域の気候変動で乾燥化が進み、農業や牧畜業が壊滅したことがある。

また、そうした混乱を利用して、欧米が更にイスラム世界に介入した結果、ＩＳのような「モンスター」が誕生してしまった。だから、欧米やロシアは介入を止めて、イスラム世界のことはイスラム世界の人たちに任せるべきである。

その結果、仮に、かつての「オスマン帝国」のような巨大なイスラムの「統一国家」が誕生して核武装しても、イスラエルが解体されるだけ。むしろ、冷戦時代のように、今よりは安定した世界になるだろう。この「統一国家」が欧米やロシア、日本を攻撃するようなことは起きない。

むしろイスラムの「統一国家」と欧米やロシアとの関係は、徐々に安定化へと向かうのではないか。というのは、たとえＩＳが「統一国家」を支配する事態となっても、ＩＳがグローバル化で経済の相互依存関係が高度になった現代世界で、この「統一国家」を安定的に支配するには、各地の既存勢力と妥協せざるを得ないからだ。

それで、エジプトの「モスレム同胞団」が武装闘争を止めて「穏健派」に変身したように、権力を維持するためには、ＩＳのような組織も「穏健派」に変身するしか選択肢が無くなるからである。

●「偽旗作戦」が盛んに行われている今の世界では、反政府側地域が攻撃されたからと言って、直ちにシリア政府軍が攻撃したとも言えないのは当たり前の話である。

もちろん、シリア政府やロシア側が主張しているから正しいとも言えないし、国連の発表だから正しいとも限らない。また、政府機関が資金を出している怪しい「市民団体」（ＮＧＯ）も多く、中立的な「市民団体」でも誤認することはありえる。誰も信用できないのが、今の世界。

★結局は、個々人の判断で、自分が信頼する団体や関係者の主張を信じるしかない。それで自分自身の確信（先入観）も、時々は自問自答して吟味・検証しなければならない。われわれは、ある角度から世界を見ているだけ。誰もが「井の中の蛙」であることを免れ得ない運命なので、小沢一郎氏が喝破したように「変わらずに生き残るためには、自ら変わらなければならない」のである。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/182.html#c35

つまり、「アベノミクス」なるものは、資本主義社会における＜階級＞の存在を認めない近代経済学者の空想の産物である。

だから、革命とは「偽の共同体」である「市民社会」を解体し、「真の共同体」に変えること、つまり＜関係の革命＞であり、支配階級を殺すことではない。これはマルクス派でなくとも、仏教の僧侶たちが本気で仏教の神髄である「空」を説く経典「般若心経」に書かれた関係主義的世界観や、「いろは歌」に表されている世界観を広めれば、半ば可能となる（笑）

●近代経済学者やネトウヨたちの人間観は驚くほど幼稚で、＜感性＞さえもが言語に左右されていることを知らず、彼らの脳味噌は＜理性＞を事実上万能視する１９世紀の知的レベル（合理主義・進歩主義・啓蒙主義）で停滞している。

この原因は科学者が哲学を「思弁的」（解釈的）と言ってバカにし過ぎて、科学理論自体にも解釈や推認などの「思弁」が必要で、解釈無しでは科学理論も成立しないことを学ばなかったからである。

このことは、あのアインシュタインさえもが免れなかった。彼の「神はサイコロを振らない」とかの因果論のような「合理主義」＝「機械論的自然観」など、何らかの実証不可能な認識の枠組みとなる「パラダイム」無しでは、つまり解釈や推認無しでは科学理論自体が成立しない。何らかの「パラダイム」（歴史的先入観）抜きでは、人間は誤認することすら出来ないのであり、これが理性の限界である。

●自然物なら、素材や形、名称が全く変われば、別の存在と見なされるのだが、「読売ジャイアンツ」の場合は、初期のメンバーも拠点となる球場も、球団の名前も変わったが、それでも同じ＜野球球団＞と見なされている「不思議な存在」で、自然物のような実体ではない。

ネトウヨたちは、国家や民族は、その成員が死んだり、生まれたりで入れ替わるのに、それでも同じ国家や民族であるかのように現前＝思えること、つまり国家や民族は実体ではなく、様々な関係性が物象化した「もの」であることを知らない。

国家や民族、会社、団体などの何らかの人間集団は、それに属する人々の相互の関係性や自然との関係性を自覚化＝対自化したもので、半ば観念＝幻想（イメージ）であり、「社会的実体」とでも言う他ない存在。（正確には自然物さえも「事」であり、実体ではないのだが）

●そもそも、現在の日本の標準語（日本語）や英語、フランス語、ドイツ語、中国語などの各国の言語は、近代に成立した国民国家や近代の作家などにより創られた言語であり、たかだか２００年ぐらいしか歴史は無い。

日本語の「話し言葉」はＮＨＫのアナウンサーらが、「山の手言葉」をベースに創ったので、「江戸弁」でも「山の手言葉」でもない新しい言葉だった。「山の手言葉」自体が江戸幕府が出来た時、日本各地から集まった武士たちが言葉が通じなかったので困り、共通語として創られた「人工的言語」。

江戸時代の日本の民衆には、日本民族とか日本の国民とかの意識は無かったので、福沢諭吉は「学問のすすめ」で、日本には国はあるが、国民はいないと嘆いた。日本民族（大和民族）という意識は、ヤマト王権が１０００年以上前に、われら東日本人の祖先である蝦夷の国を侵略して、武力で日本国に併合して以来の長い年月を経た明治以降に、明治政府により創られた民族意識。

●これは西欧でも同じで、ナポレオン戦争後のヨーロッパの国家体制を決めた１８１４年の「ウィーン会議」の時でさえ、「民族自決」を要求する「民族」など、西欧には一つも無かった。ところが、第一次大戦後の１９１９年の「パリ講和会議」では、各地の民族が「民族自決」を要求して大紛糾したのである。

だから、「民族」とか「国家」はマルクスが指摘したように「幻想の共同体」。それらは半ば意識的存在であるので、それぞれの民族や国民が勝手に異なった領土意識を持ち、領土紛争が起きる。「民族」や「国家」は＜物＞ではなく＜事＞であり、他との関係次第で生成消滅する「物象」（フェティシュ）である。

●資本主義では労働時間が長ければ、長いほど生産性が高まってコスト削減ができ、価格競争にも勝てて資本家が得る搾取量が増える。だから、資本主義では「表現の自由」の権利を認めても、それを実行する「自由時間の拡大・延長」、つまり「労働時間の短縮」は、この社会の真の主権者である資本家の課題・目標とならない。

それどころか逆に、＜進歩をもたらす経済競争は良いこと＞という「進歩主義」と「自由主義」を「資本主義の大義」として唱える新自由主義の近代経済学者は、８時間労働制などの規制を悪として、労働時間の制限を無くす「ホワイトカラーエグゼンプション」などの規制緩和を唱える。

★資本主義とは、大部分の労働者が昔のような職人ではなく、使い捨て可能な「単純労働者」、機械のマニュアルが読めるだけで良い「単純労働者」となる社会のこと。栄枯盛衰が激しい資本主義では、短時間の訓練で様々な労働が可能な「単純労働者」が大量に必要であって、経営者にとっては扱いが難しい昔堅気の＜職人＞はいらなくなるから。

★だから、ＮＨＫが職人をいくら賛美して「職人を目指そう」と呼びかけても、資本主義の社会自体が職人を求めないので、ほとんどの労働者（非正規労働者）は短期間で離職せざるを得ず、職人には成れないのである。

●新自由主義者だけでなく、現代日本の大多数の人々が確信している「性悪説」は、人々が騙し合わないと生きられない「貨幣経済」＝「市場経済」が産み出した人間観なのだが、彼らは「市場経済」が産み出した人間観で「市場経済」を肯定する根拠にして社会主義を否定する。

これは、ドロボーが「物騒な世の中だから注意して下さい」と警告するようなもので、典型的な自作自演の「マッチポンプ論理」だが彼らは気付かず、社会主義は実現性が無い「ユートピア思想」の理想主義と批判する。

しかし、彼らは失敗した「アベノミクス」も現実主義という「理想主義」であることに気付かない。社会主義は「イデオロギー」だと批判する思想自体も「イデオロギー」であることと全く同じ。

「理想主義」と批判する人は、そもそも政治とは＜理想像＞を巡る血を流さない「争い」であることを知らない。そもそも、社会や国家、世界について理想像が無い人は政治には無関心である。政治に関心を持つということは、社会や国家、世界についての理想像を考える人だけで、その意味でネトウヨも理想主義者である。

★まだ、貨幣経済が社会の隅々まで浸透していなかった中世ヨーロッパ社会では、神は極少数の悪人を創造するので、大半の人々は善人として創造されたという実質的「性善説」の立場のキリスト教の教義が素朴に信じられていた。

それで、中世社会では性善説が主流だったが、貨幣経済が社会の隅々まで浸透して、現在の日本社会のように、誰もが多少の「ウソ」をつかなければ生きられない社会となって、初めて、誰もが自己の心の＜悪＞を直視せざるを得なくなり、「性悪説」が主流となったのである。

★おそらく、近代社会のように、同じ社会に生きる同胞が信じられず、「悪人かも」と疑うような「性悪説」が主流となった社会は人類史上で初めて。だから、自分の生活がどんなに豊かになろうが、人々は＜不安＞から逃げられない。

＜不安＞が様々な現代病を引き起こし、その代表が吉本隆明が指摘したように「ウツ病」なのである。（大多数の日本人が、日常的の脅威に思っているのは韓国人や中国人ではなく、同じ日本人＝隣人なのである）

★仏教や実存主義者が唱えてきたように、人間には＜本質＞が無いので性善説も性悪説も誤り。関係・環境次第で善にも悪にも成るのが人間という柔軟な生物であり、この柔軟性で人類は環境に適応して、これまでも生き延びてこれたのである。

●仮に自由時間がゼロとなったら、「表現の自由」の権利は形式だけの無意味な権利となるが非正規雇用化で、初期資本主義時代の１２時間労働のような奴隷労働が日本だけでなく、世界中の先進国でも既に始まっているが、彼らは資本主義を必要悪の社会であるかのように考えて肯定する。

資本主義では技術進歩が「労働時間の短縮」、つまり「自由時間の拡大・延長」には使われず、実質的自由は拡大しないどころか、非正規雇用化で昼と夜とで別の仕事をするなど強いられ、日本の「自由度」は減り始めている。資本主義は発展すればするほど、純化すればするほど必然的に、「営業の自由」以外は無い社会へと「進化」して、自滅する社会である。

★真の「社会主義」とは、技術進歩を主に「労働時間の短縮」、つまり「自由時間の拡大・延長」のために使って極力、人々の自由を拡大しようとする体制のこと。そのためには東北大震災の時のように競争ではなく、協力し合い助け合う体制を日常化するのが社会主義である。

（このような労働をしている親たちを毎日見る子供たちも競争に晒されて将来への期待・希望を失い、既に日本とイギリスの子供の１０人に１人、米国では５人に１人が「ウツ病」か「ウツ傾向」で日本では、毎年５００人以上の未成年が自殺するし、２０代の死因の１位は自殺。子供や若者が自殺する社会が今日の先進国）

八時間労働制
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E6%99%82%E9%96%93%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%88%B6

（ＷＩＫＩ）自主管理社会主義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E4%B8%BB%E7%AE%A1%E7%90%86%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/376.html#c34

★現代の量子物理学では、既に特定の原因が特定の結果をもたらすという＜因果律＞は放棄され、起きた現象を単に数式で記述するだけの弁証法的な相互作用論に移行している。

★また、最近は自然科学でも社会科学でもシステム論的な相互作用論＝関係主義が台頭している。結局は中国の＜森羅万象は木・火・土・金・水の５要素が互いに作用し合い、その生成消滅によって変化が起こる＞というような全てを俯瞰的に分析する「陰陽五行説」的、仏教的な東洋思想の方が、西洋の因果論的な「機械論的自然観」よりも正しかったのである。

●とは言え、問題が起きたら何らかの対処が必要なので、現象をできるだけ俯瞰的に分析して事態に関係する多くの要素を見出して何らかの仮定を立て、対策を考え、実行しなければならない。

この時、機械のような単純な構造の故障ならば、割と簡単に「原因」を見つけて修理が可能であるので、一見すると因果律が正しいように思えるのだが、これは近代の「機械論的自然観」を前提に、事態を解釈するから正しいように思えるだけである。

しかし、経済というような政治から自然現象、文化などまで全てが関係する複雑なもの、つまり、自立的対象ではないものは、当然のことだが全ての「要素」間の関係を考慮することは不可能だから、その対策は「失敗」したかのように思われる場合もあれば、「成功」したかのように思われる場合もある。しかし、それも一時的な評価に過ぎない。厳密に言えば真相は不明。

（近代経済学よりも経済人類学の方が、より妥当である根拠。近代経済学は学問＝理論ではなく、資本主義を前提にした技術論である）

★だから、今回のように、失敗して万一「ハイパー・インフレ」が起きたら、対処不可能になるような「異次元金融緩和」はすべきではないのであり、このことは、福島原発の過酷事故で思い知ったハズだが、黒田のようなアホにはわからないのだろう。

★それで、多くの人々が指摘しているように、黒田の「異次元金融緩和」よりも、再分配を強化して貧困を無くし、内需を高める政策の方が失敗した場合の被害が少ないので、妥当な経済政策である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/761.html#c28

宋氏は、一部の「中国経済破綻説」を否定し、「全体として正しい方向に進んでおり、大体において制御されている」と述べ、人民元相場についても、安定した期間が続いた後、政策当局は再び元安方向へ慎重に誘導すると予想。今年末までに１ドル＝７元、２０１７年末までには７.３元に下落するとの見通しを示している。

★中国経済の減速にうろたえる必要なし−予測正確性１位のエコノミスト
2016/02/18 10:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2PV9F6JTSEP01.html

●中国に進出している外国企業の約半分は日本企業で、中国在住の日本人は１０万人以上いるが、一番多い中国在住の外国人は、何と米国人。去年の習近平の米国訪問時には、新たに１兆円以上もの巨額投資をすると表明した米国の巨大企業が相次いだ。

例えば、パソコンのデル社は、今後５年間で約１５兆円投資し、中国最大のシンクタンク「中国科学院」と共同で、人口知能(AI)の研究施設を造るという。また、シスコシステムズも約１兆２０００億円投資して、インテルもＩＢＭ、アップルも巨額投資をするというのだ。

先日、日本から撤退すると表明したフォードは、中国市場進出が遅れて頭を抱えていたが、例の反日暴動で日本車から市場を奪ってトヨタ並みの年１００万台のシェアを獲得。更に１８億ドルを投入して、中国現地での研究開発事業を拡大するし、航空機でも、ボーイングが中国に旅客機組み立て工場を建設すると公表。（既に中国には、エアバス社の工場もあるので、中国の航空機産業は両社から、最新技術を獲得することになる）

★★米国のオバマ政権やマスゴミは、日本などアジアの従米傀儡国家の臣民用に、「中国と対決する」という下手な猿芝居を続けているが、オバマを操る米国の巨大資本は逆に、中国との更なる経済統合で延命を図っている。これが米中関係の実態であり、真の姿。

米国には、中国を第一の仮想敵国とする反中国派もいるのは事実だが、まだロシアを第一の仮想敵国と見なして、中国と連携しようとする親中国派閥の方が大きい。

★日本だけではない脱中国、しかし米大企業は進出加速 デルは15兆円投資、IBM、インテル、シスコ、アップルも
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150915-00044780-biz_jbp_j-nb&p=2

★米フォード、中国で研究開発事業拡大に18億ドル投資へ＝ＣＥＯ
http://jp.reuters.com/article/2015/10/12/ford-idJPKCN0S608720151012

●下記の「購買力平価による各国の国内総生産順リスト」では、ＩＭＦも、世界銀行も、ＣＩＡも、２０１４年に中国はＧＤＰで米国を抜いて１位となったと認めている。

日本のマスゴミは、中国の経済成長率はデタラメで、公式発表よりも少ないとか、低いと宣伝しているのだが、これが世界の現実。（日本のＧＤＰは中国の４分の１）

経済協力開発機構によると、中国の２０１４年の科学研究費は米国の科学研究費（２０１３年）の８０％に相当し、２０１４年対比ではＥＵの１０２％で、既に金額でＥＵを超えているという。

ＧＤＰは「量」の問題だが、欧米の有名な科学専門誌の「情報・エンジニアリング分野」での論文数で中国は、既に米国を追い越している。中国が「質」＝技術面でも米国を抜くには後２０年は必要だろうが、やがて技術でも米国を抜き去るのは必然だろう。

★国の国内総生産順リスト (購買力平価)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88_(%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%B9%B3%E4%BE%A1)

★何度見ても衝撃的な日本のお家芸の論文数カーブ（国大協報告書草案１８）
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/12d49cfdffc5ab6bd5ee3c3156eec890

●更に、真の米国の財政赤字は公式発表の１８兆ドルではなく、６５兆ドル（ＧＤＰの約４倍）であり、財政赤字は２倍の日本より、米国の方が危機的という推測もある。

統計を誤魔化しているのは中国だけではない。米国の失業率の誤魔化しのように、米国の統計も信用できないのが現実。この財政赤字が事実なら、米国の衰退は必然であり、小沢一郎氏のような米中との「等距離外交派」が勝利するのは間違いないだろう。

米の国家債務、実際の数値は公式発表の３倍
http://jp.sputniknews.com/business/20151110/1147435.html

★★「米中、軍事衝突が現実味」だとか、「米国の容赦ない制裁で中国13億人が飢餓状態→国家破綻」とか、まるでアホ。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/241.html#c16

この報告書で「オックスファム」は、昨年２０１５年に格差が劇的に拡大し、世界の富裕層１％の持つ富が残る９９％の持つ富の合計を上回ったと指摘している。「世界の低賃金労働者の大多数は女性」で、特に女性が不平等の悪影響を受けているという。

●また、この報告書は、世界の極貧層は１９９０年から２０１０年の２０年間に半減したことも指摘しているが、極貧層の人口を減らすことに成功した国は世界で、唯一中国だけと言っても良い状態である。

過去２０〜３０年間に経済発展した国はインドや南米、アフリカなどにもあり、それらの国では極貧状態から抜け出た人も多いのだが、中国のような「産児制限」をしていないので、減った分だけ極貧層の人口は増えてしまい実数は変わらない状態。また、世界でも所得の低い１０％の人々の平均年収は過去２５年間で３ドル（約３５０円）も増えていないという。

●要するに、経済格差は世界中で急速に広がっているということなのだが、そもそも、この上位６２人の資産が他の数十億人もの人々の資産と同じになるなどということは、＜搾取＞の存在以外では説明不可能である。

つまり、これは資本主義経済が搾取経済であることの決定的な証拠なのだが、商品の価格として現れる商品の＜価値＞は、主観的なもので、心理的な効用であるという「効用価値説」を唱える近代経済学者どもは、資本主義経済では＜搾取＞などあり得ないと言って、マルクス派の「労働価値説」を否定してきた。

★現在の世界は、砂糖と食肉の生産を縮小すれば、最大で約２００億人分の食料が生産できる。しかし、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、２０１４年の世界の飢餓人口は約８億人だそうで、２１世紀になっても、こうした人類史的レベルでの悲惨を克服できない責任のかなりの部分は、「労働価値説」や「社会主義」を否定し、資本主義経済＝搾取経済を肯定するイデオロギーを捏造してきた近代経済学者どもにある。

｛AFPBB News｝世界の最富裕層1％の保有資産、残る99％の総資産額を上回る
http://www.afpbb.com/articles/-/3073560?cx_part=txt_topics

（ＮＨＫ「ＴＥＤ」のビデオ）＜中国は新興経済の期待の星なのか＞
https://www.ted.com/talks/dambisa_moyo_is_china_the_new_idol_for_emerging_economies?language=ja

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/145.html#c20

＞「軍需産業がジャブジャブ儲かる」だなんて思ってんのは、武器輸出三原則の
＞幻想を敵視している右翼と、軍産複合体の幻想を敵視している左翼だけだ。

ある小さな集会で、元全国紙の記者が「一番多くの資金で、マスゴミの記者を熱心に買収していたのは、電力会社と銀行」と証言していた。

電力会社も銀行も、万一原発事故が起きたり、経営不振で倒産しそうになった場合、巨額の「血税投入」が必要な商売。だから、電力会社や銀行は普段から重要な仕事・業務として、会社を代表するエリートが記者だけでなく、政治家や官僚を饗応・買収する業務を担って、万一の場合には「血税投入」世論や体制を形成するために彼らを使う。

★「ジャブジャブ儲かる」企業でも、記者や政治家、官僚を買収する必要がなければ、わざわざ全損になる「買収」などせず、せいぜい政治家の「パーティー券」を買うぐらいの付き合い程度しかしないのが営利企業の道理。

★彼らは「ジャブジャブ儲かる」から買収しているのではなく、彼らの特殊な商売には、影響力のある記者や政治家、官僚を買収する＜必要＞があるから、買収しているのだ。

●特に武器の場合は、必ず武器の総額の５％前後が、決定権のある有力政治家や、軍の高官などの買収資金用のマージンとしてバラ撒かれるのが決まりで、世界的に有名な軍需企業だけでなく、名もないような武器商人も守る武器販売業界の昔からの絶対的な「商習慣」なのである。

日本も武器を輸出するということは、単に戦争を引き起こして日本と無関係な人間を殺すことに日本が加担するということだけでなく、インドネシアのスハルトや、エジプトのムバラクのような独裁者を生み出してその国の政治を腐敗させ、彼らの圧政を強化することに加担することである。途上国の独裁者は、武器などを売り込む先進国が育てているのだ。

それだけでなく、途上国の独裁者を倒す革命では、通常は大勢の若者らの血が流れるから、大勢の若者が死ぬことにも先進国は責任があり、特に先進国による途上国への武器の売り込み合戦は、その国の政治腐敗を引き起こす。

★先進国から先進国への武器販売でも、必ず武器の総額の５％前後が、決定権のある有力政治家や、軍の高官などの買収資金用のマージンとしてバラ撒かれ、例外は無いという。

★現在、日本はオーストラリアに潜水艦を売り込んでいるが、現地では日本の買収資金が乱れ飛んで、日本もオーストラリアの政治腐敗に貢献しているのだろう。

★軍事評論家の神浦元彰氏は、防衛大学出の若い隊員には案外、何かと上司を批判するような威勢の良い隊員が多いそうだが、皆昇進して幹部になると沈黙してしまうそうだ。彼らも「毒饅頭」を食べて大人しくなるのだろう。

★神浦元彰氏は、自衛隊の幹部は皆、自分の天下り先の心配しかしていないと言ったが、これが自衛隊の真実の姿である。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/282.html#c6

●中国であれ、ロシアであれ、他の国の軍事企業と武器の売り込み合戦をする場合は、必ず５％前後のリベートをばら撒いて関係者を買収している。だから、中国もロシアも、西側の先進国と同じように途上国の政治腐敗に加担している。

とにかく、武器の売り込み合戦をする場合は１００％リベートが必要で、日本ならロッキード事件の児玉誉士夫のような有力者（フィクサー）に代理人となってもらいリベートを払う。フィクサーはそのリベートで関係者を買収したり、脅したりして売り込む。だから、リベートを使わない軍事企業など論外。

（新規参入組の日本の軍事企業は有力なフィクサー＝代理人探しに苦労し、影響力が弱い代理人の場合だと、その分、多額の資金が必要となる。それで、場合により内閣官房費がリベートに使われるかもしれない。そもそも、内閣官房費は国内のマスゴミ買収用の資金などではなく、他国への政治工作用資金だった）

●そして、売り込みに勝った軍事企業は、リベート額を武器価格に上乗せして請求するので、勝った軍事企業だけが買収資金を回収できる。つまり、結局は購入する側の国民の血税が腐敗政治家や官僚に流れる仕組み。これも防衛省が買う武器の価格がべらぼうに高い理由である。

また、武器を購入する側の政治家や官僚、軍の高官の中に、ワイロを受け取らない高潔な人が１人でもいると内部告発されてしまうので、関係者全員が共犯関係になることで秘密を守るシステムとなっている。

だから、西側諸国だけでなく、中国やロシアであれ、ワイロを拒否するような高潔な官僚や軍人は昇進することができない仕組みが出来ている。どんな国でも、武器取引は腐敗政治家や腐敗官僚を産み出す。

●もちろん、売り込み合戦が起きない軍事援助や中国とパキスタンのように同盟関係にある国同士の武器取引、あるいは、ロシアの超長距離「地対空ミサイルシステムＳ−４００」（射程距離４００キロ）のように、米国のパトリオットミサイルに比べ、少なくとも２倍の射程距離があるような他に競合する武器が無いものを購入する場合はリベートは必要がない。

巨額な鉄道や原発、各種のプラントなどの売り込みにもリベートが必要で、腐敗を生み出す温床。ベトナムの原発でも、日本はベトナム共産党の幹部にワイロをバラ撒いたのではないか。

中国の官僚の場合、リベートを出すと日本で逮捕されると言えば、ワイロを諦める官僚もいるという。中国では腐敗官僚が大量に摘発されているだけ、まだ西側先進国よりも「マシ」な状態なのかもしれない。

（中国やベトナムの共産党は、かつては日本共産党と同じ「国家社会主義」＝「一国社会主義」政党。今の中国やベトナムの共産党は自称の「共産主義政党」であって、やがてドイツの「社会民主党」のような政党へに移行する可能性が高い）

★知人の親の元自衛幹部は、超有名な大企業に天下りして、都内の一等地に邸宅を構えている（笑）

★自衛隊が出来た時、まともな旧日本軍の軍人は、失業していても、どんなに誘われても米軍の下受けである自衛隊などには入らなかった。米軍との戦いで戦死した戦友を裏切れなかったからだろう。

●インドネシアの独裁者スハルト元大統領は、独立の英雄だったスカルノを、ＣＩＡの陰謀という説もある真相不明な「クデター事件」で失脚させたが、この時、５０万人〜最大で３００万人ものインドネシア国民を共産党員として虐殺した。

スハルトは政権を握ると親族や部下、政商などに利権を分配し、スハルトの妻も１０％のリベートを要求することが有名となり、「マダム・ティエン・パーセント｣と揶揄されていたぐらいスハルト政権は腐敗堕落していた。

そして、約３０年もの間、インドネシアを独裁的に支配して不正蓄財したので、失脚後に総額約１５００億円の横領の罪で訴追された。（この約１５００億円は検察が解明出来た金額だけ。実際の不正蓄財の総額は不明）

日本は、数々の民主化運動家の虐殺事件を起こしたことで世界中から批判されていたスハルト独裁政権の主なスポンサーだった。

●だから、１９７４年に田中首相がインドネシアを訪問した際に首都ジャカルタで、学生らにより大規模な反日・反独裁の大暴動が発生して田中首相が「迎賓館」に缶詰状態となってしまった「マラリ事件」が起きた。

この反日暴動で死者１１名、重傷者１７名、日本車やバイクなどが約１０００台、日系企業など１００棟以上が放火されて首都中心部は機能マヒ状態に陥り、約８００名もの逮捕者が出る大惨事となった。

当然だが、日本は米国と共に、反共の砦「スハルト軍事独裁政権」を支えていたので、この時の１１名もの死者や１７名の重傷者が出たことに日本には重大な責任がある。

●日本では、旧日本軍兵士が多数独立戦争に加勢したことで、インドネシアは東南アジア随一の親日国と思われていた。それで、日本はインドネシア最大の援助国だったのだが、何とインドネシアの学生や知識人たちは、このＯＤＡ資金もスハルト一族の独裁維持用の政治資金、つまりスハルトを操る黒幕は日本ということで、反日暴動が起きたのである。

当時、反日暴動を起こした学生たちはインドネシアの超エリートだった。今では相当各界の幹部になっているはずで、案外、インドネシアには日本を憎むエリートが多いのかもしれない。例の鉄道の件では、インドネシアは中国を選んで日本を「裏切った」背景には、こうした幹部がいたかもしれない。

スハルト
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%8F%E3%83%AB%E3%83%88#.E3.82.B9.E3.83.8F.E3.83.AB.E3.83.88.E6.99.82.E4.BB.A3.E3.81.AE.E7.B5.82.E7.84.89

「反日」の嵐が吹いた日があった（マラリ事件）
http://asiainfo.or.jp/column/2014012603/

●「アラブの春」で失脚したエジプトの独裁者ムバラク元大統領は、約３０年間もの長期政権を維持した在職中、スイスなどの銀行に総額で約６兆円もの不正蓄財したとして訴追された。しかし２０１３年、軍部がクーデタで「ムスリム同胞団」系のムルシー合法政権を潰し、ムバラクは事実上の無罪となったが、ムバラク元大統領を失脚させたエジプト革命では、死者が少なくとも８５０人、負傷者は少なくとも５５００人、逮捕者も１０００人以上出たという。

これらの多数の死者も、半ば軍事独裁者ムバラクを支持してきた米国などの先進国の責任であり、６兆円の大半はエジプト国民や先進国の国民の血税（援助金）が原資。

★「民主主義」、「自由主義」を大義に掲げて、偉そうにアジアやアフリカの途上国に対して「教訓」を垂れてきた西側先進国も、その実態は中国やロシアと同じ独裁国である。（日本国民は「原発安全神話」を信じてしまったように、西側先進国の支配層もマスゴミを操り、国民の意識を支配しているので、西側先進国も事実上の独裁国家であり、本質的には北朝鮮と同じ）

★なぜなら、西側先進国は仕方なくアジアやアフリカの植民地の独立を認めたのだが、本音は事実上の植民地のままで支配することだった。それで、西側先進国は独立した途上国に「傀儡独裁政権」を樹立し、その「傀儡政権」を自由に操って搾取を継続する戦略を採用した。だから、独立から６０年近く経っても、アジアやアフリカは独裁国家ばかりで、ほとんど民主化は進まない。

（中国の援助は企業も労働者も中国がまかない、道路や鉄道などの現物を渡す＜現物支給＞方式が多い。この＜現物支給＞方式だと、現地企業も現地民も雇用しないので、不満が出る場合もあるのだが、一方では政治腐敗を起こさず、援助金がそのままの額で生かされる。現地企業も使う日本や欧米方法だと、現地の政治家や官僚、地域の有力者などが介在して「口利き料」などを取り、援助金を横取してしまう。援助金を横取した権力者はその資金で服従者を集めて独裁者となり、民主政治を破壊する。それで、むしろ大半の国民は中国方式での援助を望んでいるのが真実で、既に大半のアフリカ諸国の国民も政府も圧倒的に中国支持となり、アフリカでの援助競争で日本は中国にボロ負け。日本も中国のような＜現物支給＞に変更すべきである）

ムハンマド・ホスニー・ムバーラク
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%82%B9%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%A0%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%82%AF

パワーアップする「中国」のアフリカ政策 - 平野克己
http://blogos.com/article/105920/

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/282.html#c20

＞経済学というのは国家がどのようにしたら豊かになれるか考える学問です。

２１さんは学問、つまり科学理論と科学技術とは、本質的に別のものということ知った方が良いでしょう。無知が栄えた試は無いそうですから。

●ほとんどの日本人は、日本人科学者自身も含めて、２１さんのように科学理論と科学技術とを区別せず、曖昧な意味で科学とか、学問という言葉を使っています。

しかし、本来は学問＝科学理論と科学技術とは別のものだったし、また、これを区別しないと科学理論も真理と考えるような誤解が生じます。学問＝科学理論、たとえば、現在では定説となっている宇宙の「ビックバン説」なども、厳密に言えば、あくまでも仮説という「身分」しかありません。

しかし、仮説である「ビックバン説」も、それを否定する科学者がほとんどいないと定説となります。そして、科学理論と科学技術とを区別せず、両方とも科学とか学問と考えると、＜アルミは鉄はよりも軽い＞とかの科学技術的知見を駆使して、実際に役立つ機械も造れるので、科学技術的知見は単なる仮説ではないことから、「ビックバン説」も真理と誤解してしまう人が出てきてしまうわけです。

しかし、科学の歴史は「ニュートン力学」のように定説となっていた理論が何度も覆ってきた歴史ですから、やはり、「科学者共同体」では共通認識となっている定説も、厳密には仮説でしかありません。

●技術者には、＜なぜアルミは鉄はよりも軽いのか＞というような学問的知見はさしあたりは必要がなく、技術者に必要なアルミや鉄についての知見とは、＜どの程度軽いか＞とか、＜どの程度強いか＞などの何かを作製したり、修理する場合に使える実用的な知見です。

しかし、技術者も何らかの機械を造るのに、アルミよりも軽くて強い金属が必要となれば、アルミや鉄についても、学問レベルの詳しい知識が必要となる。だから、技術者と学者の研究には全く接点が無いわけでもないが、科学理論（基礎科学）と、その成果を実用的に使えるものにする技術理論（応用科学）とは、本質的に異なる知見なので科学理論と科学技術とは区別しなければなりません。

これは、もともと学問とは実用的に役立つような知的活動ではなく、単に「これは何であるか」というような疑問や、真実が知りたいという知的好奇心に答える知見だったからです。このことは、エジソンは大学で学んだことは無い人だったことでもわかるように、実用的な科学技術的知見は学者ではなく、日本で言えば大工や製鉄のたたら師、刃匠、鋳物師、陶芸家などの技術者が担当してきたからです。

★だから、「国家がどのようにしたら豊かになれるか」というのは「経済政策論」であり、宇野経済学で言えば「現状分析」に当たるわけで、自然科学でいえば応用科学＝科学技術のことであり、厳密に言えば技術論であって学問＝理論ではないのです。

★学問としての経済学というのは、資本主義経済における商品の「価値」とは「何であるか」、それが資本主義経済システムでは、＜どのように資本や貨幣などに姿を変えて関係し合い、どのように機能して資本主義経済が変化しつつも存立・作動してきたか＞を研究する学問です。

★したがって、資本主義経済（市場経済）が消滅すれば経済学も終わる。なぜなら、商品自体が消滅してしまうので、生産者の関係性が物象化した「価値」の研究は無意味になるから。経済学はせいぜい学問史の一部として残るぐらいでしょう。

社会主義経済学なるものも、市場社会主義が終われば消滅し、その後の「社会主義共同体」は「東北大震災」の時の自治体や被災者、ボランティアらが、相互に助け合って生活していた時のように、あるいは、かつての狩猟採取時代の人類共同体のように、労働は「個人労働」ではなく「協働」と考え、「互酬」や「贈与」、「再配分」などの全く別の原理で作動するようになると予想されているわけです。

●近代経済学者が主張する「経済政策論」は、最新の「金融工学」なるものも含めて全て破綻し、近代経済学者だった埼玉大大学院客員教授の水野和夫氏もマルクスを再評価すると述べるようになった。実は、「経済政策論」なるものは、巨大資本が導入を望む経済政策を、あたかも実際に効果がある「正しい経済政策」であるかのように粉飾したものに過ぎない。

それで「経済政策」、つまり様々なタイプがある現実の資本主義的な国民経済システムの破綻を防ぐために、実際に役立つ「経済政策」を研究するのは、学問ではなく「経済政策論」という応用応用科学的な技術論。

だから、学者よりも現実の経済運営を担当している現場の「エコノミスト」の＜勘＞の方が適切な「経済政策」を生み出す場合もあるわけです。現場の「エコノミスト」も、一応学者のように尤もらしい説明をするのですが、まずは＜勘＞で結論を出し、その後であれこれと理由を捏造しているだけで、彼らの主張の核心は＜勘＞で得たものでしょう。

経済現象には、自然環境の変化や人間の心理も含めて、この世のありとあらゆることが関係しています。だから、経済予想するには多くの仮定を置いて行うしかなく、「経済政策」が「的中」した場合でも、必ずしも、当初考えた根拠が正しかったかどうかは、本当はわからない。「経済政策」が的中した場合、その根拠が正しかったように思えるだけ。結局は、試行錯誤的に妥当と思える「経済政策」を実行して見るしかなく、アベノミックスは絶対に効果があるなどと確言するのはプロパガンダです。

今でも実用的な「経済技術論」としては、マルクスの「再生産表式」を改修して創った「産業関連表」ぐらいしかありません。それで今でも、この「産業関連表」が世界中の政府で使われています。

再生産表式
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E7%94%A3%E8%A1%A8%E5%BC%8F

産業連関表
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%A3%E6%A5%AD%E9%80%A3%E9%96%A2%E8%A1%A8

●東洋と西洋とはでは、同じ市場経済の資本主義でも、基盤となる文化が大きく異なるので、西洋と東洋の資本主義は別の資本主義。人間が行う経済現象には、文化が大きく影響する。それで、西洋では有効な政策でも、東洋でも同じように有効な効果が出るとは限らない。

だから、ＩＭＦが援助する場合に、西洋でも東洋でも、どんな国にも同じ「緊縮財政政策」を強要するのは誤り。同様に、ＴＰＰでわかったように、米国が東洋の国にも米国式のルールを押し付けるのも誤り。

たとえば、西洋社会は個人主義的なので、株式市場を利用して不特定多数から資本を集めることになる。一方で、東洋の資本主義では顔がわからない不特定な人は信用せず、同族、同郷、同業同士の信用を重視して、仲間内で資金を集め、情報交換も仲間内で済ませて外に漏らさない文化。だから、東洋では西洋のように株式市場で不特定多数から資本を集めるようなことには熱心ではなく、株式市場に期待する企業は少ない。（日本だけは、両者の中間ですが）

それで、中国株が暴落しても西洋ほどは実体経済には影響しないし、株が暴落しても政府も把握していない「地下経済」で儲けた人たちが日本で爆買いをしている。北京政府も経済の実態を把握するのが困難で、政府は正確な所得税が集められず、格差がそれだけ激しくなる。

★そもそも、人間には猿に毛が３本生えた程度の知性しかない。だから、過去３０年間、毎年外れても、「中国は崩壊する」と叫び続けているアホなウヨク評論家たちのように、一度「中国が崩壊しないはずがない」と思い込むと、その＜先入観＞からは簡単には逃れられなくなる。だから、どんな人でも、自分の＜先入観＞を常に検証・吟味し続けることが大切なのである。

（中国の地下経済は、日本のようにヤクザがらみのケチなものではなく、地下経済企業が普通の企業として堂々と営業し、最低でもＧＤＰの２０％はあるという。ＥＵでさえも１５％ぐらいはあると推測されているし、日本も地下経済は１０％程度はあるというので、中国の地下経済はＥＵの倍ぐらいはあるかもしれない）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/145.html#c22

＞そもそも、経済学というのは一般教養の延長として身につけるもので、
＞職業教育とは違う・・・

●東洋では、古代から＜経世済民＞の論争があった。紀元前１世紀「前漢」での塩や鉄の専売制を巡る有名な政策論争（塩鉄論）など、既に「国家がどのようにしたら豊かになれるか」という政策論は行われていた。

こうした政策論議と、１６世紀半以降からの重商主義（重金主義と貿易差額主義）や、１８世紀からの古典経済学での「富」や「価値」を巡る論議は、似ているようだが違う。

古典経済学での「富」や「価値」を巡る論議では、そもそも�@「富」や「価値」とは「何か」という根本的な問題を踏まえて、�A政策論議が行われたので、明らかに前者の�@の部分は学問（理論）の問題。

●では、この学問の部分で人間が得るもの何かと言えば、単なる「富」や「価値」とは「何か」という問題の答えだけでなく、近代に成立した新しい資本主義社会の経済システムを肯定するか、あるいは否定するかという近代社会についての根本的な態度の問題で、世界観に係わる問題。

だから、近代経済学の「効用価値説」（付加価値論）を＜真＞と信じ、資本主義経済では＜搾取＞は行われていないと思うなら、＜世界の上位高額所得者６２人が所有する富と、世界人口のうち、所得が少ない下位半数の人々が所有する富とが等しくなった＞とか、＜世界の富裕層１％の持つ富が残る９９％の持つ富の合計を上回った＞ということも、余り歓迎すべき事態ではないが、仕方ない事態、不当とは言えない事態と認めることになる。

★このように、近代経済学の知見を肯定するなら、やがて、１０人とか数十人とかの超巨大富豪たちが、地球上のほとんど全ての富を所有することになっても、不当ではないと認めることになる。

★すると、その超巨大富豪たちの一族以外の全人類は、事実上の奴隷（賃金奴隷）に陥り、事実上の奴隷制度が復活することになるが、そうなっても、甘んじて認めるしかないことになる。

●一方で、マルクスの経済理論の「労働価値説」を＜真＞と信じるなら、このような事態はマルクスが主張したように、資本主義経済が搾取経済であることを実証する明白な証拠ということになり、改めるべき不当な事態と判断することになる。

つまり、さしあたりは政府が、富裕層から搾取した富を税金として回収し、貧困層などに再配分すべきということになり、中長期的には搾取を無くすために、資本主義経済を克服する新しい経済体制（社会主義経済体制）を模索すべきということになる。

したがって、マルクスの「労働価値説」を認めるなら、現時点でももちろん可能だが、将来、１０人とか数十人とかの超巨大富豪たちが、地球上のほとんど全ての富を独占しても、彼らの富は不当に搾取したものとして奪い返し、事実上の奴隷制度である資本主義の「賃金奴隷制度」を克服する方向に進むことができるようになる。

★だから、近代経済学やマルクスの経済理論をどう評価するかは、数十億人もの人々の運命に係わる大問題であり、２３さんが言うように「経済学というのは一般教養の延長」、つまり、経済学を単なる＜高等な一般教養＞のように見なすのは誤りである。

経世済民
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E4%B8%96%E6%B8%88%E6%B0%91

塩鉄論
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A1%A9%E9%89%84%E8%AB%96

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/145.html#c24

＞戦費は国家財政を圧迫するし、景気が後退すれば 一般の企業はかなりの
＞ダメージを受ける。 まともな思考力を持った政権なら、国内全体の景気
＞よりごく狭い軍需産業の利益を 優先させることは無い。

●イラク・アフガン戦争前は、冷戦終結で軍事費は減らされ、欧米の軍需産業は青息吐息状態だった。以下、ＷＩＫＩより引用。

＜引用開始＞

全世界の軍事費合計はソ連崩壊前の1985年には1兆2535億ドルあったが、ソ連崩壊後の1995年には9,162億ドル、2000年には8,115億ドルと激減しており[1]、予定されていた装備の調達が大幅に削減されることが多くなった。こうした状況下、冷戦期に拡大した軍需産業界は危機を迎え、1994年にノースロップがグラマンを、1997年にはボーイングがマクドネル・ダグラスを買収するなど、1990年代には多くの企業・部門が統廃合に追い込まれた。2006年現在存在するボーイング、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、レイセオン、EADSといった巨大な軍需企業は1985年には少なくとも20以上の個別の企業あるいは軍需部門であった。

＜引用終了＞

このように、潰れるか買収されるかの瀬戸際だった軍需産業にとって、戦費で国家財政が圧迫されようが、景気が後退しようが、一般の企業がダメージを受けようが関係ない。

まずは、自分たち軍需産業が生き残ることが優先で、ソ連に代わる新しい敵＝テロ集団＝が必要だった。それで、旧日本軍の「真珠湾攻撃」の時と同じように、おそらくブッシュらは「９・１１」を事前に知りながら、見逃したのだろう。

●軍需産業や石油産業、金融業界の利益を代表しているブッシュのような政治家も、国家財政や景気、あるいは米国の一般企業などよりも、自分の命や家族の命の方が大切だったのだ。

米国は、米国の真の支配者である巨大資本の命令を聞かない政治家は、大統領でも暗殺される国ですよ（笑）

●世界の上位高額所得者６２人が所有する富と、世界人口のうち、所得が少ない下位半数の人々が所有する富とが等しくなったように、あるいは、世界の富裕層１％の持つ富が残る９９％の持つ富の合計を上回ったように、資本主義社会は＜支配階級＞（１％の資本家階級）と、＜９９％の被支配階級＞（労働者階級など）に分裂しているのです。

そして、１％の資本家階級は、子飼いの政治家や官僚、マスゴミを操り、「原発安全神話」を垂れ流したように、自分たちだけに良いことを、あたかも全国民にも良いことであるかのように偽装して、９９％の被支配階級を支配している。

●ＩＳやアルカイダなどの武装集団は、日本や欧米、ソ連などが、「イスラム世界」に「イスラエル」を建国したりして不当に介入しなければ、日本や欧米、ロシアを敵と見なすような無駄なこと＝わざわざ敵を増やすことはしなかったはず。彼らを挑発したのは、われわれの側の１％の資本家階級で、１％は、ソ連に代わる「新しい敵」としてＩＳやアルカイダなどを「発明」した。

彼らの目的は「イスラム世界」を統一して、「イスラム法」に基づく「イスラム共同体」を創ろうとしているだけで、これはイスラム教の本来の教義とも一致しているのは明白。

もちろん、「イスラム法」自体の解釈は様々で、イスラム教では、同じイスラム教徒に対してまで武力を行使することは認めていないようなので、この点でＩＳやアルカイダの解釈は、イスラム教の教えを逸脱しているらしい。とにかく、イスラム世界のことはイスラム世界の人たちに任せるべき。

｛AFPBB News｝世界の最富裕層1％の保有資産、残る99％の総資産額を上回る
http://www.afpbb.com/articles/-/3073560?cx_part=txt_topics

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/282.html#c29

＞経済が軍需兵器産業に依存しているので戦争を繰り返すという認識は、
＞戦争の原因としては誤りであり、米国経済は戦争をすればするほど
＞儲かるという言説も全くの誤りである。

●われわれも含めて、現在のマルクス派は、戦争も革命も、様々な要素・要因、条件が複合して起きると考える。だから、現在のマルクス派で「経済が軍需兵器産業に依存しているので戦争を繰り返す」などとは主張する者はいない。これは「経済決定論」的な見解なので誤りであることは、現在のマルクス派であれば常識。

マルクス主義は、歴史は＜下部構造（諸関係）と、それを対自化＝自覚化した上部構造（意識）＞の相互作用で変わってゆくという立場。
マルクスは、人間は生物なので他の要素や条件とは無関係に、食料不足等で生存が脅かされる事態となれば、それだけで人間は革命を起こす、つまり歴史は変わるという極当たり前のことを、例外として付け加えた。しかし、これが「経済決定論」という誤解に結びついたらしく、マルクスの死後、「マルクス主義は経済決定論」という批判が起きたが、エンゲルスは誤解だと何度も反論した。

しかし、この「下部構造」を、人間界だけの「下部構造」と解釈し、「下部構造」とは経済システムと狭く解釈したのが、ソ連のスターリン主義派だったが、彼らの客観主義的な「経済決定論」的マルクス解釈は、今では否定されている。

マルクスは、戦争も革命も、様々な要素・要因、条件が複合して起きるが、多数の「要因」の中では、経済が他の要因よりも強力であることを初めて指摘した「唯物史観」を提起した。それで、マルクス以降は、ほとんどの人が戦争や革命が起きた原因を考察する場合は、まずは経済関係に注目するようになり、マルクス以前の「キリスト教的歴史観」や、英雄が歴史を動かすというような「英雄史観」などを否定したが、３０さん自身も含めて、多くの人々が経済的な利害関係を重視するようになったのは、マルクスの功績。

●ソ連崩壊後、欧米は中国を支援して復興させる一方で、次のターゲットを「イスラム世界」にした。というのは、何と言っても中国は欧米から遠い国で、その分、中国の脅威度は低い。それで、中国を民主化するために支援して復興させた。中国にも、欧米のような市場経済に依拠した中産階級が出現すれば、彼らが民主化の推進母体になると期待したのだろう。

しかし、この欧米の目論見は外れたようだ。予想以上に中国共産党の指導が成功して、急速に経済成長を達成したために、欧米への留学生すらも、現在のエリートによる独裁制、開発独裁制を支持するようになってしまったからだ。また、欧米への留学生は、欧米のマスゴミも巨大資本が国民を洗脳する手段でしかないことを知り、欧米も実質的には中国の独裁体制と同じであること、また、欧米も急速に格差社会化していることを知り、欧米への幻想が崩壊したからだ。

●中国に比べれば、「イスラム世界」は近く、実際に何度も戦争をしてきたので、欧米は、「イスラム世界」が団結して、かつての「オスマン帝国」のようなイスラムの「統一国家」が出来るのを恐れている。だから、欧米は石油の件もあるが、イスラム主義であれ、世俗主義であれ、とにかくイスラムの「統一国家」が出来るのを阻止することが欧米の目的。

そのためも「イスラム世界」に軍事介入して、相互に対立するように仕向けた。大量の難民は予想外だったのだろうが、欧米にとっては、シリアやイラク、リビア、アフガン、ソマリア、マリなどでイスラム教徒同士が殺し合うこと自体が、「イスラム世界」が弱体化することなので「良いこと」である。

更に、内戦を起こせば１９９３年のパレスチナの「オスロ合意」のように、戦争を起こした張本人である米国が、双方から和平をもたらしたと感謝されるような事態が期待でき、場合によっては和平後に、和平の功労者として利権を得られる可能性もある。だから、今回のシリアの停戦のように、内戦を起こせば仲裁役として「イスラム世界」に介入し、利権も得られる可能性が出てくる。

★つまり、軍事費の増大を求める軍事や、石油利権が欲しい石油、軍事や石油業界に資金を貸している金融業界の利害と、イスラムの「統一国家」を阻止したい政界と、「偽装民主主義」を輸出したいらしいネオコンや、急速に拡大するイスラム教を妨害したいキリスト教宗教界の思惑が、ソ連の次に「イスラム世界」を狙うことで一致した。

★米国の巨大資本の意思が、イラク戦争に反対するＣＩＡ（官僚組織の一部）の意思を排除したのである。つまり、米国では巨大資本の意思が官僚組織よりも強く優先される。米国の真の主権者は巨大資本であり、資本が支配しているのが欧米諸国。だから、ＥＣも欧州の巨大資本の新自由主義の原理で結成され、それで崩壊の危機に陥ったのである。

＞実は軍事産業(アメリカだけではありませんが)に取っては戦争よりも
＞緊張状態が長く続いたの方が兵器は売れるのが現実

●米国を支配する巨大資本も兵器を売って儲けたいのだろうが、兵器を売ることが米国の国家意思（巨大資本の意思）ではなく、米国の国家意思は、世界を一極的に支配することなのは説明するまでもなく明白（笑）

そのために軍事力を維持し、世界中に軍事基地を建設してきた。なぜなら、米国の巨大資本が有利になるような交易条件での自由貿易を、世界的規模で実現したいからだ。

というのは、各国の国民経済は、同じ「資本主義経済」でも、厳密には異なる経済構造があり、文化を背景に地域的な違いもある。たとえば、国家があまり経済界に関心を持たず、放置していたアジアでは、商人同士で商取引の規則を決めて「私設裁判所」を創って紛争を処理してきたし、資本や情報も同族や同郷、同業者同士で内密にやり取りし、株式市場のような不特定多数の人から資本を集めるのは嫌う。

●一方で、欧米では国家が商人を保護して商取引の規則も決めて、裁判も国家が行い、不特定多数の人から資本を集めるのも躊躇しないなど、そもそも、同じ市場経済でも、両者は異なる。また、先進国が多い西洋と途上国が多い東洋との違いもあるから、西洋、とりわけ米国式の交易条件で自由貿易をしたら、アジアは不利になる。

だから、アジア諸国はアジアだけで、アフリカはアフリカだけなど、それぞれの地域で交易条件を決めたいのが本音。それで、米国は世界を一極的に支配して米国式の交易条件を、世界中に押し付けたい。それが、米国の巨大資本が資本蓄積するには最も良いから。

そして、米国による世界の一極支配が実現すれば、米国の巨大資本だけでなく、宗教界も信者獲得で有利になるし、ネオコンなどのナショナリストや、その他、全ての米国の業界が有利になるのは明白。

●しかし、米国式の資本主義が世界を支配すると、やがて、地球の富は全て米国資本のものとなり、戦争は無くなるだろうが、われわれは事実上の奴隷＝賃金奴隷＝社畜であることから、逃れられなくなるというわけ（笑）

まぁ、３０さんは、米国式資本主義が好きなのだろうが、米国式の自由主義は形式だけの自由主義。真の自由は、自由の権利だけでなく、生きるために仕方なく行う労働の時間を出来るだけ減らして、自由時間を増やすことなのだよ。自由の権利など、持っているだけでは何の役にもたたない。

もちろん、生きるために仕方なく行う労働の時間を減らし過ぎたら、生活水準も落ちてしまうから限りがあるが、生産技術の向上を、労働時間の短縮に使う経済体制への転換が必要で・・・

★真の自由社会とは、社会の目的が労働時間を減らすことにした社会のことなのだ。

★これは、資本主義では不可能。なぜなら、労働時間が長いほど、資本は搾取率が向上し、利益も上がるから。

★マルクスは労働時間の短縮を何度も訴えていた真の自由主義者なのだ。

米国留学で愛国心を強める　中国人留学生の“なぜ”
http://diamond.jp/articles/-/67330

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/282.html#c31

３２さんは、「しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない　日本の家計はすでにギリギリの状況（JBpress）
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/145.html」で下記のようにコメントしていますが・・・

＞経済生民や近代経済学といったものは大学の経済学ですら少ししか出ないし、
＞習わない(てか、そんなの覚えていても役に立たない)

●経済生民？これは「経世済民」ですよね。しかし、「近代経済学といったものは大学の経済学ですら少ししか出ないし、」とは？

もしかしたら、２５さんは＜近代経済学＞という言葉の意味を知らないのでは？今の大学で、近代経済学を教えない大学の経済学などあり得ないので。

近代経済学という言葉の意味は、古典経済学やマルクス派以外の、マクロ経済学とかミクロ経済学などの総称で、「労働価値説」以外の「効用価値説」の立場の経済学。「付加価値」という用語を使う経済学派のことです。

●また、３２さんはマルクス思想を否定しているが、中規模の本屋に行けば、日本でもマルクス本の出版ブームが起きていることがわかるし、２０１３年にはマルクスの本が、ユネスコの「世界記憶遺産」に登録された。

また、少し前には日本のＮＨＫのような「ＢＢＣ放送」で、「世界の偉人は誰か」というアンケート調査をしたら、イギリスなのにニュートンではなく、イギリス人はドイツ人のマルクスを第一位に選んだこともある。世界では、マルクスは常に読み返してみるべき古典として認められているのだ。

イギリスは労働党の最左派が党首に選ばれ、ギリシャでは一時新左翼系政党が参加した政党連合が与党になり、スペインでも新左翼系政党「ポデモス」が３５０議席中、４２議席を得るなど大躍進している。

言うまでもなく、アメリカでは社会主義者のサンダースが有力な大統領候補で、３０歳以下ではサンダースが８０％と圧倒的な支持を得ているという世論調査が多数ある。直ぐに暗殺されるだろうが、やがてアメリカでも、社会主義者の大統領が誕生するかもしれない。

●日本のマスゴミは、中国のサイバー攻撃による情報収集は大々的に報道するが、中国など遥かに上回り、ネットだけでなく、無線や固定電話、携帯電話、ファクス、電子メール、データ通信など、ほとんど全ての情報通信を監視し、盗聴している米国の「エシュロン」による情報監視・情報収集システムのことは報道しない。

（日本は、何と日本の政府や日本の企業の情報監視・情報収集も行っている「エシュロン」の傍受施設を、米軍が管理している青森県の「姉沼通信所」に設置することを認めている「脳死国家」で、実は国家としての「日本国」など、既に実在していない。実在しているのは３２さんのような人の脳の中だけ）

日本のマスゴミは、「原発は安全」だととか、「原発発電は安い」など、明らかなウソを堂々と報道し、中国や旧ソ連の悪い面ばかり報道して逆の面、たとえば女性の地位の向上や、教育・医療などの面で達成した成果は報道しない。

日本のマスゴミは、北朝鮮や中国のマスゴミ並みに操作されているので、先進国の中では、日本はリベラル派やリベラル左派への支持が最も少ない。それで、３２さんのようなお人好しが多い日本人は、簡単に洗脳されてしまうのだ。このようなに、世界は急激に変化して、世界ではマルクスは復活している。

●このようにマルクスが復活したのは、ピケティの「２１世紀の資本論」が「実証」したように、マルクスの予言「窮乏化論」が予言通りに現実となったから。マルクスの予言が的中し、先進国の労働者階級の窮乏化、貧困化が現実となった。この窮乏化、貧困化は、搾取を否定する近代経済学の「効用価値説」（付加価値説）では説明不可能。

つまり、近代経済学は、経済学（学問）としては破綻し、埼玉大学の水野和夫氏のように、近代経済学者にも、資本主義の終焉、つまり近代経済学の破綻を認める学者もでてきた。合理的人間＝性悪説的人間観を前提とする近代経済学は、社会主義を否定できるような学問としては破綻し、資本主義を存続させるための技術論としての可能性しか無くなったのだ。（人間は環境に適応するだけで、性悪でも性善でもない）

●あと、１００年前後で多くの資源が枯渇すると予想されている。１００年前後では枯渇しない資源も、どんどん価格が高騰するようになるはずで、人類は徐々に「循環型経済」へ移行するしかない。

特に心配なのは、日本が中国から輸入している「リン鉱石」の枯渇。これが枯渇すると化学肥料が生産できず大飢餓が発生する可能性があり、既に米国は輸出禁止にし、日本は中国側が設定する言い値で輸入するしかない立場で、一挙に価格が２倍になったこともある資源。

また、地球温暖化などの環境問題もあり、資源の消費は悪となった。早急に、自動車の所有や旅客機の生産を制限しなければならないのだが、資本主義では不可能であるのは明白。「循環型経済」を推進する団体は多いが、「エレン・マッカーサー財団」のような常に経済成長を目指す資本主義を前提にした団体は必ず行き詰る。

原発を止めて環境破壊を防ぐには、強力な世界政府を樹立して、世界的規模で地球資源を公平に再配分する体制、世界的な規模で経済活動を統制・計画化する「世界社会主義体制」を築くしかない。そうしないと、地球的規模で何億人もの難民が発生する大惨事が起きるかもしれない。人類は武器など、無駄なものを生産している余裕は無い。

TUP速報994号 バーニー・サンダースの台頭
http://www.tup-bulletin.org/?p=2995

エシュロン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3

水野和夫
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E9%87%8E%E5%92%8C%E5%A4%AB

エレン・マッカーサー「単独世界一周航海から学んだ意外なこと」
http://www.nhk.or.jp/superpresentation/backnumber/151014.html

一般財団法人ＣＳＯ「エレン・マッカーサー財団インタビュー」
http://www.csonj.org/activity2/organic/ellen-macarthur

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/282.html#c34

反安保法案、消費税値上げ反対、原発ゼロの小沢氏なら、社共支持者も支持できるはず。

現在、さまざまな政治勢力に小沢氏の弟子たちが散っている。やがて時がくれば、彼ら彼女らは、再び小沢氏の元に結集して、巨大な小沢派が復活するのではないか。

諸悪の根源は、例の「日米委員会」と「経団連」（巨大銀行）。

この二つを粉砕できる力量がある政治家は小沢氏だけ。

★小沢派の復活と、その更なる左傾化＝銀行国有化で「国家資本主義」へ移行することを望みます（笑）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/597.html#c25

＞１０回ぐらいは読み直して、・・・

ほほう、「１０回ぐらいは読み直す」を覚えてましたね。忠告した甲斐がありました（笑）

＞マルクスってそんなに偉大でもないのだけどね。経済学でも名前ぐらいしか出てこない

マルクス派側も、近経学者の理論など検証しない。理由は前提となるパラダイムが違うからで、当たり前のこと。

「偉大でもない」というなら、３２さんの「価値論」を教えてください。さぞかし、素晴らしい独自の価値論をお持ちなのでしょうね。資本主義経済では商品の価格は重要。だから、価格になって現れる＜商品の「価値」とは何か？＞が、資本主義経済について考察する経済学では最大級のテーマ。

ちなみにマルクスは、自分の「労働価値説」を絶対的真理として提起したのではない。あくまでも、弁証法的な真理、つまり、暫定的な真理として提起した。だから、いつかはマルクスの「労働価値説」を止揚する新しい「価値説」が出現することも予想していたし、マルクス派は、そうした新しい「価値説」の出現を歓迎すらする立場なので遠慮はいりません。是非とも３２さんの「価値論」を教えてください！！

＞お前だってチベットやウイグルに対して中国の軍事侵攻は正しかったと言ったじゃないか(笑)。

ウソ。中国のチベットに対する政策が正しかったなどと言ったことは一度もないし、ウイグルについては、ほとんど言及したことはない。あると言うなら、証拠を提示してくれ。

チベットについては、解放前のチベットの情況については、中国側が正しいと書いた。その根拠は、解放前のチベットを見聞した日本人僧侶河口慧海の「チベット旅行記」を読んで、解放前のチベットの実情は中国側の説明通りとわかり、ダライラマ側の説明はウソと知ったから。

解放前のチベット政府は、ダライ・ラマが排泄した大便を乾燥させて丸薬にし、高額で販売していたぐらい、どうしょうもないデタラメな社会だった。また、著名なチベット研究者「木村肥佐生」(亜細亜大学教授）によると、２０歳前後で死んだダライ・ラマ１０世、１１世、１２世の３人は、チベットの支配階級である貴族や高級僧侶たちに暗殺された可能性が高いという。

つまり、チベットの支配階級は、ダライ・ラマが「生き神」などではなく、人間であることを知っていながら、ダライ・ラマの大便を薬として販売していた政府。

日本経済大学大学院の叶芳和教授によると、実は既に「東アジア経済圏」とでも呼ばれるべき経済圏が形成されていると言う。というのは、東アジア諸国の輸出総額に占める域内向け輸出の２０１３年の割合は約８３%だから。現在、「日中韓ＦＴＡ」交渉と「東アジア地域包括的経済連携」（ＲＣＥＰ）交渉が並行して進められている。これがまとまれば、いよいよ「東アジア共同体」結成に向けた本格的な交渉が始まる。

とにかく、「東アジア共同体」が結成されて主権国家化すれば、アジア各国は＜県＞のような存在になるので、尖閣や竹島、南シナ海などの領有問題も、またチベットやウイグル問題も解決する。中国という主権国家自体が消滅するから。これしか解決方法は無いだろう。

チベット旅行記 河口慧海
http://www.aozora.gr.jp/cards/001404/files/49966_44769.html

＞南沙諸島を尖閣諸島みたいに固有領土について一言も言ってないじゃないか(笑)。

尖閣諸島は中国の領土と言ったが、南沙諸島まで中国の領土と言ったことは、一度もない。米国や日本は公平ではないと言っているだけ。なぜなら、米国が言うように、南沙諸島のような領土の係争問題が発生したら、どの国も現状変更すべきではないのは確か。しかし、最初に、現状変更して軍を派遣し、飛行場も建設したのは中国ではなく、ベトナムやフィリッピン、台湾、マレーシアの方で、中国は最後だった。

だから、米国や日本は、ベトナムなどが占領した時にも「現状変更するな」と言い、その後に中国にも「現状変更するな」と言うなら、公平であるが、ベトナムなどが一方的に占領した時には何も言わず、中国には「現状変更するな」と非難するのは不公平。

これは、世界中で米国がしているダブルスタンダード政策で、事情を知らない人に、いかにも中国が悪いように見せかけ、アジアを分断するプロパガンダ政策。だから、米国は世界中で嫌われる国になった。（そもそも、米国は国連海洋法を認めていないので、国連海洋法を根拠に偉そうなことは言えない。批准してから文句を言うべき）

『戦後史の正体』
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4422300512?ie=UTF8&camp=247&creativeASIN=4422300512&linkCode=xm2&tag=magazine9-22

＜孫崎享氏＞戦後史の正体を語る1 ９分５０秒〜
https://www.youtube.com/watch?v=FfsWPdWAUR0

＜孫崎享氏＞戦後史の正体を語る２
https://www.youtube.com/watch?v=FfsWPdWAUR0

＞他国に政策を口に出す。これを内政干渉というのです

３２さんのコメントは、ほとんど素人レベルで呆れるしかない。他国の政策を批判するだけなら、内政干渉ではない。内政干渉とは、実際に野党勢力に資金提供したり、与党の政治家を買収すること。これは常識。

＞アメリカがどうなろうが、知った事ではない。ロシアも欧州もイスラムもね。中国は日本にちょっかいしてきているから言っているだけであって、中国の共産党がどうなろうが知った事ではない。

無知の極み。シリアの難民問題でもわかるように、１３〜１４億人もいる中国の政府が倒れて内戦が起きたら、数千万とか億単位の難民が生じて、周辺国は難民に占領されて潰れるなど、世界的な規模での大惨事になる可能性がある。

九州などは難民の人数が日本人よりも多くなる県も出てくるかもしれないので、日本も無事では済まない。チベット民族は、かつては漢民族の首都を占領したこともあるほど大勢力だったが、戦争に負けてチベット高原地帯に逃げた民族。ベトナムは、南京に辺りにいた民族が戦争に負けて南下し、建国した国。

日本にも、古代には中国から多くの難民が渡来して来た。そもそも、このようにアジアの歴史は、中国国内での内戦で負けた勢力が周辺に散ってきた歴史。われわれ日本人の祖先である縄文人（古モンゴロイド）も、大陸での新モンゴロイドとの抗争に敗れて日本列島に避難してきた集団だった可能性が高い。

＞まあ、国際社会というのは主義主張や エゴをむき出しにした国の方針、国益などがからむ争いの舞台・・・

だからこそ、戦争が無い世界をどのようにして実現するかという世界的規模での長期的な構想＝ビジョンが大事。資本主義→国家資本主義→市場社会主義→社会主義（共産主義）へと時間をかけて徐々に移行するしかないだろう。資本主義も試行錯誤で形成された。だから、社会主義（共産主義）も試行錯誤で形成するしかない。

安倍は企業幹部を率いて外国に行き、自らセールスマンとなって日本製品を売り込んだり、企業に賃上げ城とか、スマホを安くしろとか言って、自ら自由経済の枠を越えつつある。安倍は現実に迫られて必要なことをしているだけだが、益々、無意識的な「国家資本主義者」になりつつある。

これは、世界経済の現実が日本に、中国やロシアのような「国家資本主義」化を求めているということ。（ロシアは銀行を国有化してはいないが、プーチンが実質的に支配しているので、事実上の国家資本主義）

★ただし、マルクスは唯一の哲学書である「ドイツ・イデオロギー」で、社会主義（共産主義）も＜暫定的な理想社会論＞でしかなく、マルクスは永久革命論（弁証法）の立場であることを表明していた。われわれは、社会主義（共産主義）の先も想定しているが長くなるので省略。

＞漫画や映画などに出て来るスーパーマンなどのヒーローは、現実には存在しないのです

無知の極み。スーパーマンなどのヒーローが存在し、歴史をつくるという「英雄史観」を否定したのがマルクスの「唯物史観」。

＞前の時なんかは有給休暇を申請して友人や知り合いを沢山呼んで思いっきり遊んだりと自由時間を有意義に使ったのだが(笑)？

お目出度いお人好し。日本の労働分配率は近経でも４０〜６０％。つまり、本当は２倍は長く遊べたということ。富は人間の労働しか造りだせない。

＞受験勉強して有名大学の経済学部に入る事が賢明です。

心配なく。内容はゼロの学部だが、名前だけは有名。クラスの級友たちは東大の落選組か、系列高校からのエスカレータ組ばかり。うちは東大のすべり止め校なので（笑）

＞リン鉱石がなくなったら昔のやり方に戻るんじゃない(笑)？
＞堆肥とか有機質肥料になるんじゃないですか(笑)

無知の極み。化学肥料無しで、堆肥とか有機質肥料だと、食料の生産量は３分の１に激減する。自給率４０％の３分の１、つまり１５％前後になるということで飢餓になるかも。しかも、リンを都市鉱山から低価格で回収しなくては意味が無いので、困難らしい。

＞自分の事や人生は自己責任なのは当たり前。

これが、３２さんの致命的誤謬。この「自己責任」の件は通常、�@個人の「自己責任」と、�A営利企業の「自己責任」の問題に分けられる。（以下、この件のみ。他は低レベル過ぎてパス）

●●�@個人の「自己責任」。

●３２さんが、「自分の事や人生は自己責任」と考えるのは、３２さんは３２さん自身が「独立自存の個人」で、３２さん自身の意志で諸決定を自由に行い、生きていると思うから。

ところが、良く考えれば、３２さんがあれこれと主張していることは全て、他の人からの「受け売り」なのである。そこには、たった一つの３２さん自身の固有の主張＝オリジナルな判断の産物など無いのが現実であろう。

というと３２さんは、確かに「受け売り」だが、３２さんが正しいと判断した諸基準で総合的に選択したものだから、３２さんのオリジナル性もあると反論するかもしれない。しかし、その選択基準さえもが、親などの他者から移植であって３２さん自身の固有の選択による基準ではないのが現実である。

●すると更に３２さんは、その選択基準を採用した判断基準、つまり、基準の基準はオリジナルだと反論するかもしれないのだが、これは、論理的には基準の基準の基準と遡ることになる議論。つまり、３２さんの個人史を遡ることで、最終的には幼児期も含めた子供の頃の話となってしまい、３２さん自身も、実はそのように推測しているだけで、具体的に自己自身で判断した記憶は無いはずである。

しかも、この過程は「世のためにつくせ」とか、「自己の生命最優先で生きろ」とかの判断基準の抽象化の過程であり、抽象化すればするほど判断が困難となり、子供では正誤の判断が出来るような問題ではなくなる。例えば、単に「世のためにつくせ」と抽象的に言われても、幼児や子供ではなぜなのか不明で、質問や反論などできない。単に言われるままに受け入れるしかないので、３２さん自身の選択ではないことになる。

●ところが青年期になれば、「世のためにつくせ」と言われれば、個々人が他の「自己の生命最優先で生きろ」とかの基準とも総合して、「自己の生命を守りつつ、極力世のために尽くす」とか、納得がいく範囲内の基準に改修して同意したり、否定したりすることが出来るようになるが、「世のためにつくせ」と「自己の生命最優先で生きろ」のどちらも、他者から移植されて基準で、３２さん自身が考案した固有の基準ではない。

このように、人が自分個人のオリジナルな考えと思っているものも、実は、そのほとんどが他者から学んだもの＝「受け売り」であって、その人個人の固有の思想など、ゼロとは言わないがほとんど無い。この最大のものが言語であり、言語という「もの」は個人レベルではあり得ず、自分自身しか理解できないのであれば、せいぜいが暗号でしかない。

●つまり、言語は意識の中の共通認識＝共同主観性なので、オリジナルな「もの」の真逆なもの。われわれは、この言語習得の過程で共通の言語や価値観、世界観を身に着け、一つの民族へと自己形成する。また、われわれが真理と考えているものは、この言語で形成された意識の共通認識＝共同主観性である。つまり、世に真理とされているのは「発見されたもの」ではなく、「発明されたもの」なのである。

（人間の思考は言語に拘束されている。虹の色は、２色から７色まで民族により様々。つまり、言語は感性さえも拘束しているので、日本人には犬のなき声は、どうしても「ワンワン」と聞こえてしまい、鶏なら「コケコッコー」と聞こえてしまう。長い間、人類は言語により、自由に思考できると考えていたが実は逆で、言語は思考をある範囲内に制限する。これを「言語論的回転」という）

★３２さんは＜固有の自己＞＝＜自我＞という「独立自存の個人」なるものを想定して、「自己責任論」を主張するのだが、＜自我＞なるものは実在しない。人間は身体だけでなく、「朱に交われば赤くなる」という諺通りに、関わる相手や環境によって意識が変わるもので、親が巨人ファンなら、子供も巨人ファンになる。人間は意識を相互に造り合う生物だからこそ、言語でのコミュニケーションが可能だし、社会も形成できる。

「自己責任論」は、＜固有の自己＞＝＜自我＞という幻想を前提にしたもので、「独立自存の個人」が実在しないとなれば、あり得ない倫理観である。

●３２さんのような個人観は、中世までは存在しなかった。中世までは、個人はもちろん、社会全体や自然界までも、全て＜全知全能の絶対神＞（東洋の場合は「天」）が完璧に統制されていると誰もが思っていたから。

というのは、仮に＜神＞が個人さえも統制できないのであれば、社会全体や自然界までも統制できるはずがなく、＜全知全能の絶対神＞というキリスト教など宗教が唱える＜神＞の教えが崩壊してしまう。それで、キリスト教会は人々に、神の意思に反することは不可能で、個人のすることは全て神の「御心次第」と洗脳した。つまり、一見すると自分が決意したように思えるのだが、実は、その決意をしたこと自体が、神の意思に従ってしただけの「決意」で、それが思い通りになるかどうかも、神の意思通りと教えた。

（神に操られた「下僕」たる人間は「自由な存在」とは言えるはずもない。だから、本当に「自由な人間」の概念は、神の意思に反することも実行可能な人間ということになる）

だから、今でも敬虔なイスラム教徒には、「インシャラー」（インシャー・アッラー）＝「神の思し召しのままに」と口癖のように良く言う人が多い。これは、敬虔なイスラム教徒が何かをしようと思った時、それが神の意思と一致しているなら成功するし、そうでないなら失敗すると考え、成功するかどうかは個人のレベルを超えて神の意思次第と思って、「神の思し召しのままに」と願うのである。

つまり、敬虔なイスラム教徒は、自己の意思で行うことも、全て神が背後で＜統御＞していると解釈するので、このように考えるイスラム教徒は、３２さんのように自分を「自由な個人」とは考えていないということ。これが、人間を＜神の下僕＞と考える中世人の人間観であり、個人観だった。

●しかし、近世になり、宗教が衰退すると、人間の地位が劇的に上昇した。人間は神の理性に近似した知性を持つとされて、「基本的人権」を認めようという合意ができたのは良かったのだが、西洋ではキリスト教の教義に代わり、デカルトの「物心二元論」や「機械的自然観」がパラダイムとなってしまった。

この「機械的自然観」は当時、普及し始めた置時計をモデルにした自然観で、置時計が部品から出来ていることで、全体よりも部分（個・部品）を重視する思潮を生み出して、＜分析ー総合＞という方法論の近代科学が成立したのだが、社会思想としては個人主義となって、猛威を振るい始めた。

この個人主義が３２さんのガン。個人主義とブルジョア自由主義の組み合わせは、「自分の臓器なら売っても良い、臓器販売を合法化しろ」というウルトラ野蛮へと突き進む。

仏教が教えるように、自我は実在しないし、本質や性質も実在ではない。１９世紀には、この個を重視する流れに反発して、全体（国家・社会）を個（国民）よりも重視し、国家・社会を一種の生物のような「有機体」と考える「有機体主義」が復活した。これが２０世紀に、国民と国家との関係では、国家があってこそ、国民も生存できるとする反動思想「ナチス思想」＝「皇国史観」（天皇主義）になった。

しかし、個も全体も実在せず、どちらも実体主義＝本質主義で間違い。個も全体も関係性が物象化したもの。つまり、自然界の「物」は「事」であり、最新の量子力学でも「物」（素粒子）は「事」（波）とされているし、「物」が「事」であることは、ミクロ世界だけでなく、マクロ世界でも「ヘリウムの極低温での超流動現象」などで確認されているという。

●●�A営利企業の「自己責任」の問題。

●左派に対して、資本主義側の近経学者や政治家は、この「自己責任」の理念により、資本主義を正当化してきた。しかし、過去２０年間に起きた経済危機でこの理念は放棄された。自由主義・資本主義のチャンピョンである米国も、同じ営利の私企業でも中小企業は見捨て、銀行や電力会社、鉄道、トヨタなどの巨大企業は、影響が大き過ぎるという理由で、政府が血税を投入して救済するようになった。

しかし、これは合法であれば自由に経営しても良いが、万一経営に失敗した場合は国や社会には迷惑をかけずに、「自己責任」で処理するという資本主義の理念に反する。チャンピョン米国が、資本主義を正当化してきた＜自己責任の理念＞を放棄してしまったので、資本主義をプロパガンダしてきた自由主義の学者は、ソ連型経済だけでなく、自由主義経済＝資本主義体制も破綻したことを潔く認めるべき。しかし、卑劣なほとんどの学者もマスゴミも政党も、この＜自己責任の理念＞など無かったかのように装ってこの問題をスル―し、逃げている。

●しかし、この件は、実は大変深刻な問題。なぜなら、この社会の根本的な正当性に関わる問題だからで、今までは、教師（大人）は子供たちに、一応は＜自己責任の理念＞で「正当性」を説明し、ギリギリ擁護することができたが、今は、この社会の公平性、正当性を説明することも、擁護することもできない。

近代社会は、＜自由・平等・博愛＞という理念を掲げる社会。この理念とは、他者の平等の権利を侵さない限りにおいて、自由を追求しても良いし、他者の自由の権利を侵さない限りにおいて、平等を追求しても良いというもので、自由・平等・博愛の理念は一体的なもの。

だから、平等性が無くなれば、近代社会の＜自由・平等・博愛＞という理念の全体が崩壊するわけで、今の子供たちは明らかに、この近代社会の理念に反する不平等な社会、一種の前近代的な身分制社会で生きている。つまり、今の子供たちは理念を失った社会で、とにかく「＜法＞に反しなければ何をしても良い」という社会で生きることになる。

一般的に行動を制御する理念や道徳、倫理が無くなると、全ての犯罪を予め法で規制することは不可能なので、警察は犯罪の被害者に、「遺憾ながら、取り締まる法が無いのです」と言って、泣き寝入りを求めるしかなくなる。

★だから、社会の腐敗堕落を防ぐためにも、私企業を、�@万一の場合には税金投入で救済する（巨大）企業と、�A＜自己責任の理念＞が適用される企業とに分け、前者の�@は公有化する国家資本主義へと移行するべきである。

★銀行が国有化されれば、全てが解決するというわけでもないが、国民が経済を半ばコントロールできる可能性が生まれ、非正規を無くすなど、今の社会よりも、はるかに良い社会になる。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/282.html#c37

＞でも、経済学部ではないでしょ(笑)？

●政治経済学部の経済学科。アホ教授ばかりだけど。

そもそも、学歴など、どうでも良いこと。世の中には、中卒、高卒の人でも優秀な人は大勢いる。

たとえば、浄土真宗には特別な修行や仏教の研究もしていない普通の門徒だが、親鸞並みの覚者となった 「妙好人（みょうこうにん）」 と呼ばれる人々がいる。

（浄土真宗は仏教の一派だが、事実上、仏教を、真の日本の宗教である縄文神道＝初期人類の宗教に戻して、地獄の思想を消滅させた世界に類例がない宗教）

●というか、真実には、そもそも、常識的な「優秀」という価値基準そのものこそが、現代社会の諸悪の根源。

★日本人や欧米人のように、＜勤勉は美徳＞という価値観そのものが近代の産物であり、近代人の信仰、つまり、資本主義思想というわけ。

★富豪の手下どもは盛んに、＜勤勉でなければ競争に負ける＞と競争を煽り、＜勤勉は美徳＞とマスゴミで宣伝・洗脳しながら、自分たちは遊んでいる（笑）。

★マルクスが言ったように、生きるために仕方なく行う労働は、短時間であれば、あるほど良いというのが真実。

★「命短し恋せよ乙女」、つまり、人間を幸福にするのは物ではなく、他の人間というが人間の真実。

３９さんは「アメリカがどうなろうが、知った事ではない。ロシアも欧州もイスラムもね」と公言するのだが、これは人間の大切な＜共感機能＞の喪失で、＜心が屈折＞した状態となっているのではないか？

普通のネトウヨは、ネトウヨなりの真面目さがある。こんな無責任なことは、普通のネトウヨは言わない。

もし、そうなら廃人一歩手前かもしれない。このようになってしまうなら、アホな大学など行かない方が良い。

★個や部分、要素を重視し過ぎる近代の合理主義的、決定論的な「機械論的自然観」（要素還元主義）、つまり「実体主義」（本質主義）を前提にした学問ばかり教えるのが、今の大学。

（３９さんのように、欧米１８世紀レベルの世界観に洗脳されてしまい、真の日本の思想を忘れてしまうぐらいなら、大学など行かない方が良い）

機械論的人間観でもある「機械論的自然観」に捉われると、『対象の中に階層構造を見つけ出し、上位階層において成立する基本法則や基本概念が、「いつでも必ずそれより一つ下位の法則と概念で書き換えが可能」』（ＷＩＫＩ）と考えてしまう。

あるいは、『複雑な物事でも、それを構成する要素に分解し、それらの個別（一部）の要素だけを理解すれば、元の複雑な物事全体の性質や振る舞いもすべて理解できるはずだ』（ＷＩＫＩ）と考えてしまうのだ。

●普通のネトウヨなら、実は３０〜４０％ぐらいは正しいことも言っている。しかし、３９さんの場合はゼロとは言わないが、残念ながら１０％程度でしかない。

たとえば、３９さんは・・・

＞ソ連とか本当に共産主義を実験しようとしたら、とてつもなく悲惨な
＞実験結果になったのだし・・・

と信じているが、遅れた農業国、途上国だったソ連や中国という一国規模では共産主義の実験をすることなど、原理的に不可能というのがマルクス思想。

★義務的な労働時間を短くする志向性があるのが社会主義。ソ連や中国では、通常の労働が実態以上に神秘化されて、一種の精神修養と見なされ、勤勉が尊ばれた。これは社会主義ではない証拠である。

●マルクスは、当時の英国や米国、フランス、ドイツなどの先進国で左派政権が樹立されて、これらの国が「社会主義」の理念で団結して残りの世界に、＜資本主義からの離脱＞＝＜社会主義への移行＞を呼びかけ、リードして・・・

＜世界レベルで社会主義への移行始める＞という先進諸国による同時的革命＝先進国革命を唱えていた。

★だから、レーニンやトロツキーらは、ロシア一国で、社会主義が実現できるとは思っていなかった。彼らは、第一次世界大戦で疲弊したイギリスやフランス、ドイツでも革命が起こると予想し、イギリスやフランス、ドイツから援助されれば、ロシアでも成功すると期待して革命を起こした。

しかし、予想が外れて、今の中国のようにＮＥＰ＝資本主義に戻したが、スターリンがマルクスに反する「一国社会主義」を唱えて、ソ連をスターリン官僚が支配する「国家社会主義」にしてしまったのである。毛沢東も、「一国社会主義」だったので失敗した。

しかも、それでも一挙に社会主義が実現するわけではなく、社会主義への＜過渡期＞が始まるだけ。

●なぜなら、根本的には近代社会＝資本主義社会が前提としている要素還元主義的な「機械論的自然観」に基づく近代の個人主義的な人間観を克服し、関係主義的な人間観への移行という＜意識の変革＞が絶対に必要だからだ。

この人間観（自然観）の変革無しでは、＜労働は個人労働ではなく、協働である＞という関係主義的な労働観に基づく＜社会主義への移行＞は、１００％不可能。

だから、先進国革命に成功しても、人類全体の人間観、世界観を変えるためには長い過渡期が必要と想定されている。この過渡期がどのくらい続くかは不明。

資本主義の場合は、最初、共同体間で物々交換の「沈黙交易」が開始され、次に日本の場合は米だったようの、何らかの現物が媒介物に使われ、その後、５０００年以上前に金銀などの貨幣が使われるようになった。だから、資本主義の実現には、少なくとも５０００年以上の年月が掛かり、その間に、徐々に意識が変化し、１６〜１８世紀に、機械論的な自然観や人間観が一般化して近代的資本主義が発生した。

●１％の財産が、残り９９％の財産と同じになるなど、資本主義では搾取が合法化されてしてしまうカラクリ（人間の商品化による商品市場と労働市場の分離）があることが、ネトウヨ以外の誰にとっても明白となった以上、資本主義から離脱しなければならない。

その一歩が、万一の場合、血税を投入して救済しなければならない大銀行や大企業を公有化する＜国家資本主義＞への移行。

それ以外の私企業は、万一の場合でも救済せず、資本主義の「自己責任論」を復活させる。

★なぜなら、現在の経済体制では、恣意的に経営して倒産しそうになっても税金で救済されて倒産を免れる大企業と、救済されずに倒産させられる中小企業というように、一種の身分制社会へと後退した＜モラルハザード経済＞で最悪であり、資本主義以下だから。それで、＜国家資本主義＞に移行し、まずは「自己責任論」の資本主義に戻し、公平性を回復すべきである。

それでは、また。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/282.html#c41

＞「左派」が共産主義や社会主義をめざす勢力を指すのに対して、
＞右派（右翼）は、左派勢力に反対して自由市場の資本主義を擁護する
＞勢力（リバタリアニズムや新自由主義など）を指す。

間違い。残念でしたね。

現在でも、「右派」や「左派」という言葉は、政治的な＜相対性＞を表す言葉として使っている。

例えば、１９９６年まで存在した社会党であれば、「右派」や「左派」という言葉は、社会党の「構造改革派＝江田派」を「社会党右派」、「佐々木派や社会主義協会派」を「社会党左派」という言葉で言い表すことも出来た。

あるいは、かつての自民党であれば、「青嵐会」などを「自民党右派」、あるいは「河野派」などを「自民党左派」という言葉で言い表しても間違いではなかった。

また、「民主党」であれば、前原派や野田派などを「民主党右派」、社民党から移籍した横溝派や鳩山派、小沢派などをまとめて「民主党左派」という言葉で言い表すことが出来た。

★したがって、『「左派」が共産主義や社会主義をめざす勢力を指す』とか、『右派（右翼）は、左派勢力に反対して自由市場の資本主義を擁護する勢力（リバタリアニズムや新自由主義など）を指す』というのは、ある特定の文脈で「右派」や「左派」という言葉が使われた場合に限った意味でしかない。

★「右派」や「左派」という言葉に限らず、ほとんどの言葉の意味・概念や、その言葉が指し示す「もの」が何であるかは文脈次第、つまり文脈に依存して決まるのである。

（しかし、言葉は「生き物」なので意味も時代により変わる。だから、１００年後なら、「中川説」が＜正しい＞というようになる場合もあり得ないわけではない。しかし、現在は単なる＜相対性＞を表す言葉であり、他に政治的な＜相対性＞を表す言葉が無いので、今でも政治的な＜相対性＞を表す言葉として使われている）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/892.html#c30

＞小出は許せませんね！　現実に多くの人が、死んで、逃げられないでいますよ。
＞これら、食べて応援の、風潮を作った先頭責任は重い！　うさぎ♂　
＞病気になった人は恨んでますね！
＞食べるな！　順番に行儀よく、避難しなさい！　が正解でしょ！

そもそも人間は、サルに毛が３本生えた程度の知性しかないのですよ。

だから、小出氏が反原発派の学者だからと言って、小出氏の言うことは全て正しいとは限らないのは極当たり前のこと、常識ですよ。

★そして、このことは、小出氏自身も十分に知っていたのです。放射線の害について人類は、せいぜいが＜放射線は少なければ少ないほど良い＞ということぐらいしか、まだ良くわからない段階なのです。

★ですから小出氏は終始一貫して、われわれがこの事故にどのように具体的に対応するかは、＜個々人で決めてくれ＞というスタンスで話していました。

小出氏は原発事故や放射能汚染の情況についての自分の見解を述べ、政府への提案もしました。また、「汚染された米などは年寄りである自分が食べるしかない」というように、小出氏自身の対応も話ました。

しかし、われわれが実際にどのように対応するかについて命令的な、絶対的な、決めつけるような言い方はしていないのですよ。

小出氏は３・１１以前から、反原発派の学者として可能なことは全て行い、そのために、おそらくは生命に係わる脅迫や、不当な弾圧を受けてきた学者であるのに、「茶色のうさぎ」さんは、小出氏の言うことを誤解して非難しているのです。

★要するに、小出氏が自分自身の対応について話したことを、われわれ一般の人々への「提案」や「命令」だと誤解し、＜逆恨み＞しているだけなのですよ。「茶色のうさぎ」さんの＜逆恨み＞は見苦しく、哀れでさえあります。

★★実際に、反原発活動で殺害されたと推認される研究者もいるのですよ。

反原発で有名な高木仁三郎氏が設立した「原子力資料情報室」で起きた夜間の「ボヤ火災」で研究者が１名死亡しているのです。しかし、「原子力資料情報室」は単なる事務所でしかなく、ボヤ火災を起こすような設備は無かったのです。

死亡した研究者は「原子力資料情報室」に所属しながら、一人で「何か」を調査していた人で、火災が起きた深夜も、事務所にいたのは彼１人だけでした。それで、単なるボヤ火災とは思えない疑惑が濃厚な事件でした。

高木仁三郎 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%9C%A8%E4%BB%81%E4%B8%89%E9%83%8E
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/313.html#c97

確かに戦争になれば北は負けるし、戦争になってしまったら、北が負けた方が北の国民にとっても良いのだが・・・

＞「第2次朝鮮戦争になった場合、北朝鮮は38度線沿いにある数千基の砲台
＞から、ソウルへ向けて一斉砲撃します。合わせて、スカッドミサイルも
＞ソウルへ向けて撃ち込みます。
＞しかし米韓は、その前にB2ステルス爆撃機を発進させ、精密誘導爆弾で
＞38度線の砲門や主要ミサイル基地を爆撃します。B2爆撃機の護衛には、
＞F22ステルス戦闘機が当たります。」

●文章の体をなしていない。これでは、「ソウルが攻撃されるか」、それとも「ソウルへの攻撃は防げるか」という肝心な点が不明。

これまで、米軍も簡単には北を攻撃できない理由は、この数千基の砲台を全て潰すのにかなりの時間が掛かり、その間の北の攻撃でソウルが受ける被害が大き過ぎて、米軍も簡単には開戦できなと説明されてきた。だから、「ソウルが攻撃されるか」、それとも「ソウルへの攻撃は防げるか」は重要な点である。

そもそも、世良光弘は・・・

＞制空権を完全に押さえた後、戦車部隊やストライカー戦闘旅団などの
＞地上部隊が38度線を越えて進軍します

・・・などと、簡単には言えない。

なぜなら、２００６年のイスラエル軍による「レバノン侵攻」が失敗し、イスラエルの正規軍が、ヒズボラの民兵に負けたのは、ロシア製携行対戦車ミサイル「メティスＭ」と、北朝鮮軍工兵隊による指導でヒズボラが国境地帯に建設した「地下要塞」が原因だったという説もあるから。

この「地下要塞」が非常に巧妙に造られていたので、制空権を握っていたイスラエル軍でさえも戦死者が続出し、ついにヒズボラの「地下要塞」地帯を越えることが出来なかった。だから、米軍はナチス軍が「マジノ線」を回避してフランスに侵攻したように、「３８度線越え」は避けるかもしれない。

北朝鮮は、１９７３年の「第四次中東戦争」以来、シリア（ヒズボラ）とも友好・協力関係。「第四次中東戦争」の時にはエジプトやシリア空軍パイロットとして参戦し、戦死者を出さずにイスラエル軍機を多数撃墜している。

だから、今回のシリア内戦にも、北朝鮮人パイロットはシリア空軍パイロットとして参戦している可能性が高い。現在もシリアなどで実戦経験しているなら、「北朝鮮人パイロットの練度は低い」とは言えないハズ。「北朝鮮人パイロットの練度は低い」というのは、米国や世良光弘のようなアホな軍事評論家たちのプロパガンダではないか？

（「第四次中東戦争」では、北朝鮮の工兵隊はエジプト軍による奇襲を成功させるために、わざと半年ぐらい掛かる大規模な地下基地の建設を開始して、開戦時期を誤認させる偽装工作に成功した。イスラエル軍は開戦は地下基地が完成する半年後以降と思い込んで油断し、エジプト軍の奇襲が成功したという）

＞これに対し北朝鮮は、ミグ29戦闘機が迎撃しますが、まともに稼働する
＞のは30機程度で、たちまち撃墜されるでしょう。

北は、虎の子のミグ２９をＦ−１５と戦わせる？このような負けるとわかっているようなバカげた使い方を、北がするだろうか？

とにかく、北は制空権を失うことを予想し、重要な基地や軍事工場などは全て地下化している。それに、北の核兵器が実戦配備されているのかどうかが不明なので波乱要素がある。しかし、中国が後方支援しないのであれば、最終的には北は負ける。

しかし、平地が少なく山岳地帯が多い北朝鮮では、北朝鮮軍兵士の士気次第で米軍が最終的には勝つとしても、容易には勝てない。米軍が士気の高いゲリラ軍に勝てないことは、イラクやアフガンでの対ゲリラ戦で実証済みだ。

★つまり、最強の防衛軍は民衆に支持され、士気が高いゲリラ軍である。

（北朝鮮軍の士気は不明。本当に士気が低い状態なら、北朝鮮軍は開戦と同時に崩壊することもあり得るが）

アラブ諸国に加勢しイスラエルと戦っていた北朝鮮空軍
http://dailynk.jp/archives/37604?krkj=ren

http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/121.html#c18

１２９さんのような「ストーカー」を呼び出して、荒らしてしまい申し訳ありません。１２９さんはかわいそうな人なので気にせずに、スルーしてあげてください。

というのは、１２９さんの日本語能力には少し問題があり、いわゆる「行間」が読めない人なので、誤解だらけです。

その上、「学歴」などどうでも良いのに、「有名大学への憧れ」＝「学歴コンプレックス」も酷く、誠に哀れな人で明治以来の日本の教育システムの犠牲者です。

やはり、今の日本人には英語教育よりも、日本語教育の方が大切です。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/313.html#c131

●そして、米国では現在、民主党のサンダース上院議員とクリントン前国務長官はそれぞれ、大手銀行を分割・縮小させる案を打ち出し、撤退した共和党のルビオ上院議員とクルーズ上院議員も、「大きすぎてつぶせない」としてゾンビ銀行を存続させた法規制を厳しく批判しているように、日米共に巨大銀行が諸悪の根源なのである。

巨大銀行は政治家やマスゴミを操作して原発を再稼働させたように、巨大銀行（と支配下にある電力会社）はマスゴミ記者を買収して世論まで歪め、国民主権という日本の憲法レベルの原理・原則までも破壊している反民主主義＝反国民企業。だから、分割・縮小するぐらいでは不十分。

なぜなら、分割・縮小しても、＜銀行業界＞として統一的に行動する圧力団体となり、反国民の悪事を行うからだ。しかも、巨大銀行も一つの私企業なのに、万一倒産しそうになれば、血税投入で救うしか選択肢が無いのである。

その場合、銀行が社内のアナリストなどの専門職には、血税で救う側の国民よりも、はるかに高額な賃金を払うのを認めるしかない。なぜなら、高額な賃金を払わないと彼らは転職してしまうので、銀行経営の復活が困難となる。すると、投入された血税の返済も不可能となると言う。奇妙な話だが、これが資本主義の現実である。

★だから、巨大銀行が行う悪事を阻止するには、国民の利益を守る政府が銀行を管理する体制、つまり銀行の非営利化＝公有化しなければならない。

★もちろん、公有化で全て解決するわけではないが、何が何でも公有化しなければならない理由がある。

●米国も日本と同じで、政府が銀行合併を促した結果、巨大銀行の規模は「リーマン・ショック」前よりも、更に巨大化している。つまり、更につぶせない企業になっているということで、また破綻すれば、再び納税者が負担することになる。

これは、資本主義経済のモラル・ハザード化で、国家・社会としても「死に至る病」なのである。なぜならば、政治思想としての「自由主義」（資本主義）の大義は「自己責任論」であることは言うまでもない常識。

これは、自由な経営の失敗で、万一倒産する場合は自分で責任を取り、政府（国民）には迷惑をかけないという大義で、これが守られている限りで、私企業の自由な経営は許され、政治的にも正当化されてきた。

しかし、巨大な私企業は血税で救済されるが、中小の私企業は救済されずに見捨てられるという現状は、税の負担が不公平な一種の身分制国家であり、日本は身分制社会だった＜江戸時代に退行した＞ということなのだ。

つまり、スターリン主義（国家社会主義）のソ連も破綻したが、自由主義を唱えていた西側も破綻したということで、現時点では・・・

★国家社会主義と自由主義の中間の＜国家資本主義＞へと移行するしかないということである。

★また、＜国家資本主義＞へと移行しなければ、日本や西側諸国は＜国家的危機＞に陥る。

なぜなら、現状の不公平・不平等な社会のままでは、子供たちから「なぜ、大企業は税金で救済されるのに、中小企業は救済されないのか？不公平ではないか？」と質問されても、大人たちは誰も子供たちに、日本社会が公平・平等な社会であること、つまり日本の＜正当性＞を説明できない。

子供たち心はわれわれと違い＜純真＞、＜清廉＞である。純真、清廉な子供たちの日本社会への「帰属意識」、わかり安い言葉で言えば「愛国心」・「愛郷心」が破壊されるからである。

子供たちの日本社会への「帰属意識」は日本にとって最も大切であり、これが消滅すれば、江戸時代の民衆が身分制社会を恨んだように、「こんな不公平な社会などどうでも良い、日本死ね！！」ということになる。

★この問題を放置すれば、国家としても日本は内部から崩壊してしまう事態である。

日本が崩壊・破壊されかねない事態だが、卑劣にも自由主義を唱えてきた政治学者や政治家どもは、自由主義の破綻を誰も認めない。彼らは保身のために、この問題から「スルー」している卑劣漢どもである。

★★巨大銀行だけでなく、トヨタなど全ての「つぶせない大企業」は、例外なく公有化し、さしあたり日本も、中国やロシアのような＜国家資本主義＞化すべきなので、森裕子氏を復活させ、将来の森首相内閣は、日本を＜国家資本主義国＞へと止揚させるべきである。

大手米銀の分割、サンダース氏が主張する理由−危機の反省生かされず
2016/02/03 06:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1XJTNSYF02601.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/119.html#c65

アドバイス、ありがとうございます。また、ご理解あるコメントもありがとうございます。

１２９と１４２の「pbNMSXRwUY」さんは、どうも冷静さを失っているようで、何を言いたいのか、ますます理解不能です。ストレスを爆発させて、秋葉原辺りで包丁を振り回されても困るので、冷静さを取り戻すまでスルーするつもりです。

>>148.HIMAZINさん

＞大笑い。先日、こんなご立派な啖呵を切って退散したのに、もう戻って
＞生き恥晒しているのか。まだ一週間もたっていないよ。

「pbNMSXRwUY」さんは、別名「シュミレーション君」ともいう有名人だったようで、やはり、あちこちで迷惑をかけてきたのですね。困った人です。

しかし、同じ日本人（？）のはずですから、阿修羅で日本語を学べば、そのうち日本語能力を向上させて、誤解を解いてくれるかもしれません。それで、われわれとしては小沢一郎氏に学び、「シュミレーション君」のようなネトウヨとも連帯できる日がくるのを期待しています。元右翼活動家だった雨宮処凛氏のような例もありますので（笑）

（小沢一郎氏は国民のために私怨を捨てて、例の謀略的な冤罪事件の時、最も厳しく小沢氏を非難していた共産党にも、事件の直後から、共闘を呼びかけていました。政治家としては左翼の大半の政治家よりも立派です）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/313.html#c169

★誠に失礼ですが、６９さんは残念ながらマルクス派の理論動向については、余り良く知らないようですね。

マルクス派では、旧ソ連の体制を「国家社会主義」という言葉で言い表す廣松渉氏などの有力な派があるのです。もしかしたら、「国家社会主義」という言葉を「ナチズム」という意味で解釈しているのかもしれませんが、これは様々な意味で使われている言葉なので、その意味は文脈に沿って判断して下さい。

★ウソと思うなら、下記のＷＩＫＩの「国家社会主義」でお調べ下さい。

●そもそも、「スターリン主義」（スターリニズム）という言葉は、マルクス派、それもかつての主流派である「スターリン派」ではなく、「スターリン派」に弾圧されてソ連から追放された「トロツキー派」（第四インター派）が「スターリン派」を批判した時に、「スターリン派」の体制や理論を総じて「スターリン主義」と呼んだのが起源です。

一方、「スターリン派」は自派のことを「スターリン主義派」などと自称せずに、あくまでも正統的な「マルクス・レーニン主義」を自称していたのですから、「トロツキー派」の専門用語だった段階があり、「スターリン主義」という用語を使う人は、「トロツキー派」に限られていた時代があったのです。

その後、この言葉は「トロツキ―派」が広めて、一般化した言葉です。しかし、この言葉は西側がソ連を批判するにも使える便利な言葉だったので、西側の新聞や雑誌などでも使われるようになると、他の学術用語と同じように意味が曖昧になり、「個人崇拝」とか「全体主義」とかの表面的特徴を意味する曖昧な意味の言葉に変質してしまいました。

このような皮相な意味ではなく、本格的に議論し、学問的に定義するならば、まずはマルクス派の様々な先行説を吟味・検証すべきです。それも「トロツキ―派」だけでなく、ロシア革命直後から、前衛党による上からの革命派であるレーニン主義では、「最終的には個人独裁に至る」と的確に批判していたドイツの「ローザ・ルクセンブルク派」、更にこの両派の理論的な影響や、１９５０年代の東欧動乱を戦車で弾圧したソ連や中国、北朝鮮にも批判的になった「新左翼」系諸派の定義も吟味・検証すべきです。

★そもそも、元祖のマルクス派内でも、まだこの議論は続いている状態で、定説など無い。だから、あたかも定説であるかのように断定的に言うこと自体が誤りです。

●ですから、そもそも「スターリン主義」という用語は、マルクス派に起源があり、長い論争もマルクス派内でしてきたのですから、「スターリン主義」を論じるなら、まずはマルクス派での議論を調べ、その議論を踏まえて行うべきです。

これは、量子力学の「観測問題」について論じるならば、まずは量子物理学、それも量子力学派内での様々な議論を調べ、そして、また量子力学派以外の議論も調べるというように、量子力学派内での議論を無視しては、まともな議論が出来ないのと同じです。何といっても、量子という概念について多くの議論を行い、理論的蓄積をしてきたのは量子力学派だからです。

先行する様々な議論を踏まえないで、勝手な思い込みで自己流の議論をすると、既に他の人が唱えていた説を自己の新説と主張してしまったり、過去の理論と同じ過ちを繰り返したり、既に間違いであることが共通認識となっている説などを唱えかねないからです。

ですから、きちんとした定義をしたいならば、先行する様々な説を真剣に検証して、先行説に欠点は無いと思えば先行説を支持し、欠点があると思う場合は、その理由と自己の新説を提起するという手順を踏むべきで、これは常識です。

★もし、６９さんが先行説を検証したなら、ブントの理論的指導者の１人であり、また「物象化論」で有名な日本のマルクス哲学を代表する哲学者だった廣松渉氏の「国家社会主義」説があることを知ったでしょうし、外国にも内容は廣松渉氏とは違いますが、同じ「国家社会主義」という用語を使う有力な学者もいることが分るはずです。

★６９さん自身の説かもしれませんが、おそらく６９さんが支持する定義なるものを提唱した人は、先行説を真剣には吟味せず、ネットレベルの情報で、自己流の定義をしただけでしょう。

なぜなら、「トロツキ―派」や「ローザ派」、その他の「新左翼」系の論争では、「スターリン主義」を「一国社会主義論」として批判する点ではおおむね共通していましたが、ソ連に批判的でありつつも、ソ連が帝国主義に攻撃された場合はソ連を擁護すべきとするトロツキ―の「堕落した労働者国家論」陣営、それに「国家資本主義」陣営、「国家社会主義」陣営など様々な説の陣営が長い間論争してきたからです。そして、この論争の背景には、資本主義観や社会主義観（共産主義観）の違い、または民族理論や国家理論の違いなどの大問題が横たわっているからなのです。

ですから、マルクス派の先行説を真剣に吟味していたら、廣松渉氏の「国家社会主義」説は簡単に否定できるものではないことを知らないわけがありません。というわけで、６９さんが支持する説が誰の説かは知りませんが、先行説を真面目に吟味していない勝手な自己流定義としか言いようがありません。それで残念ですが、このような場で詳しくコメントすると長くなり過ぎて他の人に迷惑ですし、コメントしても削除されるかもしれないのでパスします。

追伸：マルクス派の先行説を検証していれば、６９さんも、このような衆人環視の元で大恥をかくこともなかったでしょう。ネットで拾ったネタでの作文、誠にご苦労様でした。

国家社会主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9

ソ連型社会主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%9E%8B%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9

廣松渉
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%A3%E6%9D%BE%E6%B8%89

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/119.html#c93

お元気そうで何より。

頼んでもいないのに、宣伝してくれてありがとう。

想像力がある人なら、４０さんの解釈でも真意は理解できるでしょう。

これからも、われわれの説の宣伝に協力して下さい（笑）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/892.html#c41

お元気そうで何より。

頼んでもいないのに、宣伝してくれてありがとう。

想像力がある人なら、１９さんの解釈でも真意は理解できるでしょう。

これからも、われわれの主張の宣伝に協力して下さい（笑）

http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/121.html#c20

＞あの御仁「pbNMSXRwUY」とやり合うようになったのは2年くらい
＞前ですかね。「シュミレーション君」という命名については、
＞他の方からのリンクで由来を知りました。
＞以降、識別に便利なため私も使っています。

「シュミレーション君」ですね。了解しました。

＞シュミレーション君は議論を掻き回すだけのアラシなので、
＞まともに取り合わないのが吉でしょう。

その通りですね。暇な時は別ですが、それ以外は基本、＜無視＞ですね。

しかし、考えてみたら、「ストーカー」されるのも、案外悪くないかもしれません。

とにかく、少なくとも「母系社会」という名の宣伝にはなります。それで、むしろ、こちらの投稿に興味を持って読んでくれる人が増えると予想しています。（笑）

また、「シュミレーション君」の投稿文は、こちらの主張の引用が短すぎて意味不明ですから、何の問題もありませんので（笑）

というわけで、「シュミレーション君」は、われわれの第二情宣部隊・隊長と見なすことにしました（笑）

第二情宣部隊の隊長の「シュミレーション君」にはこれからも、しっかりとストーカーしてもらい、「母系社会」という名を宣伝してもらいたい。よろしく（笑）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/313.html#c204

＜業務連絡＞

第二情宣部隊隊長の「シュミレーション君」！！

せっかく６回も投稿しておきながら、２回しか「母系社会」と書き込んでいないとは職務怠慢ではないか！

そんなことではとても第二情宣部隊の隊長はまかせられない。第二情宣部隊の炊事係に降格するぞ。

これからは毎回、必ず「母系社会」と書き込んで、どんどん「母系社会」の名を広めよ！！

以上、業務連絡終わり

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/313.html#c215

昔、中国大陸→朝鮮半島→対馬→北九州に移住して、西日本の支配権を出雲の「大国主」から奪った弥生系部族があり、更にその一部が東進して、長髄彦と安日彦らの縄文系部族の国があった京都を占拠した。

この弥生人系勢力（天皇部族）の貴族たちは、京都を取り囲む山々の東側は、魑魅魍魎（蝦夷：縄文人）が住む世界だと言って蔑んでいた。

★日本版の「中華思想」。「中華思想」は漢民族だけのものではなかった。中国の周辺国の支配階級は皆、各国それぞれで、この小型「中華思想」を共有していた。

●その後、徐々にこの勢力が日本各地にあった国々を征服してヤマト王権を樹立し、東北に迫ったが縄文系のアテルイらの抵抗で挫折。

そこで、ヤマト王権は＜夷を以て夷を制す＞という他民族支配の常道手段を使い、先に征服していた関東の縄文系部族を動員して、アテルイらの東北の縄文系部族と戦わせて、アテルイの抵抗を破った。

★この時、東北側では、同じ縄文系でありながら、ヤマト王権に協力した関東への遺恨が深く残った。

そのため、その後の日本の歴史は、西日本側は＜東北ー京都＞、東日本側は＜関東ー九州＞（九州南部は縄文系部族の国々で、関東の縄文系と相性が良かった）という構図での勢力争いが続いた。その後の東日本の武士たちは、＜新皇＞を名乗った平将門のように、一貫して西日本の天皇支配を嫌い、鎌倉幕府以降、日光を東日本の聖地＝精神的支柱にして、東日本の武士は西日本から独立することを志向してきた。

と言っても、室町幕府のように東日本独立派の武士が反乱を起こして負け、少数派となった幕府もあったのだが・・・

★要するに、東日本では長い間、「朝敵」は「汚名」ではなく、逆の「美名」だった。「朝敵」が「汚名」と見なされるようになったのは明治政府のプロパガンダの影響でしかない。

★「朝敵は汚名」と考える東日本人は、日本の＜真の歴史＞を知らない「裏切り者」である。

●今でも、東日本人と西日本人との結婚は１０％以下で、両者ほとんど結婚せず、ＤＮＡや血液型での違いもある。現在でも、東日本と西日本は、多くの点で文化や習俗が異なる。もちろん、言語など文化レベルでの共有部分もあるのは確かだが、日本の歴史上での対立・相克の影響も残存していて・・・

★橋下の大阪都構想も、西日本側の意識的・無意識的な「東日本嫌い志向」がなせる運動。橋下の運動には、徳川の大阪城攻め後、関東の武士が大阪で民衆を酷く略奪したことなどへの恨みも残存しているはずで、橋下の反動的な運動も、大阪では一定の大衆的な基盤を持っている。

会津での官軍兵士による略奪も、当時の西日本人が東日本人を同じ民族とは思っていなかった証拠。日本民族という意識が、日本の民衆レベルにも浸透したのは、明治２０〜３０年以降である。

（西洋でも、現在の「政治的主権を持つ民族」という民族観が成立したのは近代になってからで、２００年ぐらい前のことでしかない）

★だから、一度、東日本は西日本から＜独立＞して、日本は連邦国家＝道州制国家＝になるべきだろう。その場合、当然だが、西日本による東日本支配の象徴である天皇は、京都にお帰り頂く。その後、日本の高級奴隷である天皇をどうするかは、西日本が決めれば良いこと。東日本には、天皇がどうなろうと関係が無いことである。

「東と西の語る日本の歴史 」(講談社学術文庫) 文庫1998/9/10 網野 善彦 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E6%9D%B1%E3%81%A8%E8%A5%BF%E3%81%AE%E8%AA%9E%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E5%AD%A6%E8%A1%93%E6%96%87%E5%BA%AB-%E7%B6%B2%E9%87%8E-%E5%96%84%E5%BD%A6/dp/4061593439
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/228.html#c15

関連があると思うので投稿したのです。

この国の検察や裁判所などの司直は、たとえば、天皇一族が交通事故でも良いのですが、何か違法なことをした場合、逮捕ー起訴ー有罪判決が下せるのか？と考えれば直ぐにわかるでしょう。

●日本だけでなく、世界中の検察や裁判所は、決して公平な機関ではないのです。中国やロシアも含めて、公平な司直が機能している国など、一つもありません。

なぜなら、検察だけでなく裁判所も含めた司直の第一の任務は、どの国でも＜治安維持＞だからです。

だから、今までの原発関連裁判で、裁判所は原発さえも合法化してきたのです。そして、今でも最高裁は原発の再稼働を認めるでしょう。

つまり、原発を再稼働させたい人たち＝この国の支配階級の意思（たとえば、原発再稼働）をつつがなく実行するのが、検察や裁判所などの司直の役割なのです。

●東京地検特捜部や宗像紀夫のような輩を批判することは大変、重要なことですが、たとえ、特捜部が解体されても、最高検や最高裁判所の任務は、この国の支配階級に都合が良い＜秩序＝治安体制＞を守ることなので、問題は解決しません。

要するに、この国が＜支配階級ー被支配階級＞に分裂している限り、「法の支配」という理念を、誠心誠意、守ろうとする検察や裁判所など出現するわけがないのです。

★これは、今の支配関係が逆転しても、つまり革命が起きても同じで、革命後の最高検や最高裁判所も、権力を握った革命勢力に都合が良い「法の支配」を実行するのです。これを「プロレタリア独裁」と言います。

★つまり、現在の体制は「ブルジョア独裁」なのです。だから、「ブルジョア」＝１％に都合が良い検察や裁判所が組織されているので、１％の手先である甘利が見逃されているわけです。

もちろん、この状態を批判する世論が高まれば、つまり、現在の支配体制への批判が高まれば、支配階級に都合が良い＜秩序＝治安体制＞が危険に晒されるので、甘利も逮捕されるでしょう。だから、東京地検特捜部や宗像紀夫のような輩を批判することは大変、重要です。

★しかし、「法の支配」という理念を、誠心誠意、守ろうとする検察や裁判所は、＜階級＞自体が消滅した後でしか実現しません。

●かつて、この国の支配階級は、チベットの「ダライ・ラマ体制」と同じように、国民に＜天皇は神＞だと信じ込ませて、国民を支配していました。天皇が本当に神であるなら、天皇に奉仕して守る勢力（支配勢力）は＜善＞であり、＜正義＞となるからです。

流石に日本の支配勢力はチベットのように、天皇の排泄物を乾燥させて丸薬にし、国民に高価な薬として、売りつけるというような品が無いことはしませんでしたが、その代わりに３１０万もの国民を殺し、今でも、公務員を宮内庁で１０００人、皇宮警察で１０００人、予算は毎年３００億円（２６０億円＋地方巡業費）も浪費しています。

★一方では、５００円のコンビニ弁当を食べるのが＜夢＞だった言って、少女が自殺しています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/228.html#c17

>>211.HIMAZINさん

確かに、「いずれも自滅もしくは遁走」ですね。

「シュミレーション君」の欠点は、すべて善悪二元論的な＜善か悪か＞、＜ＡでなければＢ＞という思考法で、＜良い面もあれば、悪い面もある＞とか、＜ＡもＢも間違い＞という思考ができないことです。

要するに、すべて＜あれか、これか＞の単純な思考法であることですね。ところが、「ことわざ」には「負けるが勝ち」とか「塞翁が馬」などのように、この世は矛盾した世界であることを認めるものがあるように、人類は昔から、無意識的に＜あれも、これも＞という弁証法を認めるだけでなく、活用さえもしてきました。

こうした＜あれか、これか＞の単純な発想法をしているので、他人も同じ＜あれか、これか＞という思考だと考え、中国の良い面を少しでも指摘すると、直ちに中国全面支持だと誤解して批判するわけです。

また、旧ソ連のスターリン主義的体制にも、女性の地位を向上させたとか、識字率を劇的に向上させたなどの良い面＝成果もあったというような相対的な評価ができず、＜旧ソ連のしたことは全て悪＞というような評価しかできないので、いちいち、余分な説明をしなければならない。つまりコミュニケーションが非常に面倒になるので、放置するしかありませんね。

>>216. 「知る大切さ」さん

＞母系社会さん 全コメント
http://www.asyura2.com/acpen/leqMbo7Qie8.html

当方のコメントの紹介、誠にありがとうございます。

「知る大切さ」のコメントは、以前から良く読んで参考にしていました。

>>218.

＜業務連絡：ＮＯ２＞

こら！！第二情宣部隊隊長の「シュミレーション君」！！

わざと「母系社会」と書き込まず、サボタージュするつもりだな！

本当に、サボタージュするなら炊事係ではなく、便所の掃除係に降格するぞ！

以後、毎回必ず「母系社会」と書き込んで、どんどん「母系社会」の名を広めるように！！

以上、＜業務連絡＞終わり。プン！プン！

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/313.html#c222

＜引用開始＞

　世界の歴史における今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。あたなはそれを知っているし、私も知っている。あなた方のうち、誰一人として正直な意見を書けるものはいないし、もし書いたとしても、それが決して新聞に載ることはないことを知っている。私は私の正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。あなたがたも同じことをして給料を得ている。もし正直な意見を書こうなどという、愚かな考えを持つ者がいれば、すぐに失職して別の仕事を探さなければならないだろう。

　もし私の正直な意見が新聞に掲載されようものなら、24時間以内に、私はくびになるだろう。ジャーナリストの仕事は、真実を壊し、公然と嘘をつくことであり、判断を誤らせ、中傷し、富の邪神の足元にへつらい、自分の国も国民をも、日々の糧のために売り渡すことである。あなたはこれを知っているし、私も知っている。報道の自由に乾杯など、どんなにばかげたことか。

　我々は金持ちたちの舞台裏の道具であり、召使だ。我々は操り人形で、彼らが糸を引き、我々が踊る。我々の才能も可能性も命も、他の人間の道具なのである。我々は知性の売春婦なのだ。

＜引用終了＞

・・・と述べたそうです（汗）

既に１９世紀の頃から、アメリカのマスゴミ記者自身が「私は私の正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。あなたがたも同じことをして給料を得ている。」と言っていたそうなのですから、このマスゴミの腐敗堕落問題の根は、とてつもなく深いわけです。

　(出所：Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)

★＜投資メモ＞「報道の自由などというものは存在しない」
元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より
http://blog.livedoor.jp/googooinvest/archives/2010458.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/290.html#c14

＜業務連絡：ＮＯ３＞

今回は「母系社会」と書き込んだね。良し、良し、その調子で今後も頼むぞ！！

ひとまず、第二情宣部隊・隊長から、便所の掃除係への降格処分は保留にする。

以後、毎回必ず「母系社会」と書き込んで、どんどん「母系社会」の名を広めるように！！

★ご褒美に、一つだけ「シュミレーション君」の誤解の例を解説をする。（その他も誤解だが面倒）

＞クジラの件では、日本国内では＜日本は善で、シーシェパードは悪＞
＞が常識。しかし、世界では、「調査捕鯨」の名目で捕鯨を続けた＜日本は
＞悪で、シーシェパードが善＞であったとして捕鯨を批判

●まずは、元のコメントを１００回読みたまえ。

どこに、＜日本は捕鯨をするべきではない＞と書いてあると言うのか？

そんなことは、どこにも書いていない。

★これは、日本のマスゴミが、海外の日本に対する批判を正確に伝えていない一例として取り上げたものであって、＜日本は捕鯨をするべきではない＞などということを主張したものではないのだよ。

★日本のマスゴミは、この捕鯨の件だけでなく、慰安婦でも、尖閣でも、相手側の主張をほとんど報道することなく、日本側の主張だけを報道するから、国民は海外世論の本当の動向や、問題の真相がわからずに事態が悪化するばかりなのだ。

それで、例えば慰安婦の件では去年１２月の日韓合意で、ついに海外では＜日本は少女を２０万人も性奴隷にした＞と大々的に報道されてしまう事態になったのである。

流石に、＜日本は少女を２０万人も性奴隷にした＞というのは誤報である。マスゴミが相手側の主張を、正確に報道しないから、問題がこじれて最悪の事態となった例だ。

●それで捕鯨の件なら、マスゴミの世論誘導で国民の大半は海外でも＜日本は善で、シーシェパードは悪＞とされているのだろうと思い込んでいたわけだ。（確かに、海外にもシーシェパードを批判する声があったが、少数派ということ）

ところが、実は逆であって、海外では、＜日本は悪で、シーシェパードが善＞であったことが、２０１４年の国際司法裁判所の＜日本の南極海での現状の調査方法による調査捕鯨は事実上の商業捕鯨であり、調査捕鯨とは認められない＞とオーストラリア側の主張を認める判決で明らかになった。（裁判所の判決だから国際世論ではないとは言えない。この判決を喜ぶ声はあっても、批判する国際世論が無いからだ）

要するに、日本は国際司法裁判所という公の場で大恥をかいたわけだが、もし、マスゴミが、日本の調査する全てのクジラを殺して調べ、結局は全て食料にしまうような通常の捕鯨と見分けがつかないような調査捕鯨の仕方に対する海外の批判の声を正確に伝えていたなら、日本でも「調査捕鯨の仕方を変えろ」という世論が起きて、政府も調査捕鯨の仕方を変えていたかもしれず、そうすれば提訴されなかったかもしれないわけだ。

このように、マスゴミが海外の日本に対する批判の声を正確に報道しないから、日本の世論は、ますます日本国内でしか理解されない独りよがりの世論となり、海外から批判される事態が続いている。（慰安婦の件は、今年の国連の会議でも批判されている）

★もちろん、海外世論が常に正しいとは限らないのは言うまでもないことで、海外世論が誤りである場合は、それなりに対処すれば良いだけ。

★このように捕鯨の件は、マスゴミが海外の日本に対する批判内容を正確に伝えていない一例として取り上げたものであって、＜日本は捕鯨をするべきではない＞などとは思っていないので、今まで一度も書いていない。

★もし、＜日本は捕鯨をするべきではない＞と書いたと言うなら、そのコメントをこの場で示してくれ。（調べるだけ無駄だが）

以上、＜業務連絡＞終わり

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/313.html#c224

＞直接ではなく、間接的に捕鯨すべきではないと主張している

・・・とは脱力。あきれるばかり。ただただ、笑うしかない。

単なる無知であるばかりでなく、とてつもない＜非常識＞な人、つまり、「シュミレーション君」は自分自身を、＜阿修羅の神＞と思っていることが確定した。＜神＞である「シュミレーション君」には何を言っても無駄。

とは言え、「シュミレーション君」の子孫も将来、ノーベル賞をもらう可能性もあり、「シュミレーション君」のＤＮＡの問題ではない。しかし、これでは時間の無駄。というわけで、これが最後。

今後は、気が向いた場合のみ、「業務連絡」をする。さようなら。

●＜業務連絡：ＮＯ４＞

「母系社会」と書けと言ったら、「蝦夷人」ですか、わかりやすいお人ですね。

それでは、呼び名は「蝦夷人」でも、何でも良いから、今後とも、われわれがコメントを投稿したら、必ず「ストーカー投稿」を続けよ！！

「シュミレーション君」が批判すれば、それだけで多くの人に、われわれが正しいことがわかるし、われわれの投稿に注目して、読んでくれる人も増えるから、こちらもありがたい。

いいね、今後とも、必ず「ストーカー投稿」を続けるのだよ！！

われわれは、「ただ働きしろ」と言っているのではない。ご褒美に、前払いで「報酬」を与える。前払いで「報酬」を与えるのだから、太っ腹で、気前が良いだろう？（笑）

その「報酬」とは、「シュミレーション君」がこれまで、一度も考えたこともないような人類の英知。

読んでもチンプンカンプンで、意味がわからないから、「シュミレーション君」は誤解することすら不可能（笑）

●アリストテレスは、無矛盾律と同一律、排中律の３つの思考の法則とし、これが近代科学と数学の大前提＝原理ですが、これは、物事が時間的存在＝通時的存在であることを無視したもので、物事を変化が起きない一瞬の相、時間が静止した相＝共時的相で、仮想的に考えた場合の原理です。ところが、実際に、この世にあるものは、全て生成消滅＝万物流転の相にあるもの、時間的存在＝通時的存在なので、＜無矛盾律や同一律、排中律＞は共時的相に限っての真理であり、その意味で相対的な誤謬です。したがって、現実の世界＝通時的相での世界では、矛盾を認めるマルクス的弁証法が相対的真理です。

また、人間の理性を過度に評価し、更に感性と知性は別の能力と考えるのも近代の自然科学と社会科学、形式論理学（数学）に共通する誤りです。人間の理性は歴史的・文化・社会的に制限されたもので、しかも、認知心理学（ゲシュタルト心理学）が証明しているように、感性と知性は同時に働く能力です。

●＜コップは食器である＞というような＜Ａ＝Ｂ＞という命題は、実は＜それはＡである。Ａであるそれは、Ｂである＞という２つの命題を合体させた命題であり、＜それはＡである＞という臆見（ドクサ）の可能性がある判断レベルがあるので、科学も宗教と同じように、一つの信念体系なのです。（実は、コぺルニクスの地動説も含めて、何らかの新事実が発見された後に、それを説明する新理論ができたというようなことはほとんどなく、新理論ができた後に、あたかも、その理論を実証しているかのように思える「新事実」が発見される）

＜コップは食器である＞とか、＜「割ばし」は、フォークのような食器である＞というような常識であっても、客観的・普遍的な認識とは言えない。なぜならば、「割ばし」は日本や中国人にとってだけ食器だからで、欧米の子供にとって「割ばし」は単なる二本の細い木の棒に過ぎないからです。

●つまり、われわれ人間は、人間の生存様式にとって「何であるか」という問いの答えを、客観な知見、普遍的な真理だと思い込んでいるだけであって、そもそも、相対性理論や量子力学が明らかにしたように、＜時空は慣性系により異なる＞し、われわれが客観と見なしているマクロ世界の事象も確率的存在、つまり実体ではなく、関係的存在が物象化された「もの」だからです。

現代物理学では、マクロ世界もミクロ世界と同じであること、つまり、マクロ世界の事象も、確率的存在＝量子的存在であることが、金属の「超伝導現象」などで判明しているのだそうです（「量子論」を楽しむ本：佐藤勝彦：ＰＨＰ文庫）

●弁証法や関係主義の立場のマルクス思想も、近代経済学も、物理学も、宗教と同じ一つの信念体系、つまり、イデオロギー＝上部構造です。だから、マルクスは＜（マルクス思想自体も含めて）全てを疑え＝吟味せよ＝検証せよ＞を座右の銘にしていたので、社会主義社会（共産主義社会）も、単なる暫定的な理想社会論に過ぎません。

われわれ人間は、人間はサルに毛が３本生えた程度の認識力しか無い。だから、マルクスは、マルクス自身も含めて、人間は歴史的、社会・文化的に制限されたパラダイムを前提に思考しているだけだと知っていた。

だから、そもそも、どの時代の人間にも、人類の究極的な理想社会などわかるはずがないので、マルクスは、＜共産主義というのは、僕らにとって、創出されるべき一つの状態、それに則って現実が正されるべき一つの理想ではない。僕らが共産主義と呼ぶのは、現在の状態を止揚する現実的運動だ。＞（「ドイツ・イデオロギー」廣松渉訳：岩波文庫：Ｐ７１）と述べ、マルクスは唯一の哲学書である「ドイツ・イデオロギー」では、共産主義運動は永久革命論の立場であることを、明確に表明しています。

★つまり、われわれが将来、社会主義社会（共産主義社会）と思える社会を実現したら、今はわからない何らかの欠点が見つかる可能性があり得るので、その場合、真の共産主義者ならば、その共産主義社会にも反対せよ、とマルクスは言っています。

マルクス思想の神髄は、＜全てを疑え＞も含めて、＜全てを疑え＞ということで、知は全て＜暫定的知＞、＜歴史的知＞ということです。
（＜暫定的知＞、＜歴史的知＞＝イデオロギーだから、全て誤りという意味ではない）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/313.html#c229

「我々は金持ちたちの舞台裏の道具であり、召使だ。我々は操り人形で、彼らが糸を引き、我々が踊る。我々の才能も可能性も命も、他の人間の道具なのである。我々は知性の売春婦なのだ。」

・・・という驚くべきスピーチを、ニューヨークプレスクラブのパーティで行っていた。

下記の「報道の自由などというものは存在しない」という記事によると、ジョン・スウィントンは・・・

＜引用開始＞

　世界の歴史における今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。あたなはそれを知っているし、私も知っている。あなた方のうち、誰一人として正直な意見を書けるものはいないし、もし書いたとしても、それが決して新聞に載ることはないことを知っている。私は私の正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。あなたがたも同じことをして給料を得ている。もし正直な意見を書こうなどという、愚かな考えを持つ者がいれば、すぐに失職して別の仕事を探さなければならないだろう。

　もし私の正直な意見が新聞に掲載されようものなら、24時間以内に、私はくびになるだろう。ジャーナリストの仕事は、真実を壊し、公然と嘘をつくことであり、判断を誤らせ、中傷し、富の邪神の足元にへつらい、自分の国も国民をも、日々の糧のために売り渡すことである。あなたはこれを知っているし、私も知っている。報道の自由に乾杯など、どんなにばかげたことか。

　我々は金持ちたちの舞台裏の道具であり、召使だ。我々は操り人形で、彼らが糸を引き、我々が踊る。我々の才能も可能性も命も、他の人間の道具なのである。我々は知性の売春婦なのだ。

＜引用終了＞

・・・と述べたそうです（汗）

ジャーナリズムが始まった１９世紀から、既にアメリカのマスゴミ記者自身が「私は私の正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。あなたがたも同じことをして給料を得ている。」と言っていたそうですから、マスゴミ＝ジャーナリズムの腐敗堕落は、ジャーナリズムが誕生した時から始まっていたわけです。

マルクスは「支配的思想」つまり、その時々の＜常識＞＝＜良識＞自体が、支配階級の思想であることを暴露しました。１％しかいない支配階級は強制＝恐怖＝暴力だけでは、９９％の被支配階級を安定的に統治することなど不可能だからです。

それで、９９％の意識を支配することで、支配階級にとって都合が良いこと＝例えば消費税の導入＝を、あたかも全ての人々にとって良いことであるかのように偽装して、統治するのです。

現在の労働分配率は、支配階級にとって都合が良い経済政策を捏造し、＜労働搾取＞を否定するのが任務の近代経済学の立場でも、約４０〜６０％ですから、搾取率は約５０％であるのに、更に、搾取しようとするのが消費税の正体です。

８時間労働のサラリーマンなら、４時間働いて自分の給料分を自分で稼ぎ、残りの４時間は、社長や管理職、株主などの資本家のために、ただ働きして搾取されているのです。

★だから、人類の１％が所有する財産が、残り９９％の財産と同じになるというような、あり得ない事態となってしまいました。

★近代経済学の役割は、マルクス派が主張していた＜労働搾取＞を否定すること。

ですから、近代経済学者は、人類の１％の財産が、残り９９％の財産と同じになるというような事態が起きたことを、説明することはできませんし、＜労働搾取＞自体を否定してきたのです。

　(出所：Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)

★＜投資メモ＞「報道の自由などというものは存在しない」
元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より
http://blog.livedoor.jp/googooinvest/archives/2010458.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/453.html#c10

アメリカで、民主社会主義者の大統領が誕生したら、軍産複合体に暗殺されるかもしれないが、何人暗殺しても無駄で、新しい大統領にも民主社会主義者が選ばれるだろう。

●実は、少し古いのですが、２００９年の世論調査で、当時のアメリカでも、社会主義を支持する人は２０％もいました。

特に、３０歳以下の若者では社会主義支持は３３%ですから、若者の３人に１人は社会主義を支持していました。

（おそらく、この社会主義とは、キューバから北欧社会まで含めた広い意味の社会主義であり、旧ソ連型社会主義の意味ではないと思いますが、明確に定義せずに質問した結果です）

★２００９年、アメリカの有名な調査会社 Rasmussen Reports が公表した世論調査によれば、アメリカ人の３０歳以下の若者は・・・

資本主義支持は、 ３７%、
社会主義支持は、 ３３%、
どちらかわからない３０%

４０歳以上でも、社会主義支持は１３%もいました。

アメリカの成人全体では・・・

資本主義支持は５３%、
社会主義支持は２０%
どちらかわからないは２７%

・・・という驚くべき結果でした。だから、今はもっと増え、３０歳以下では８０％ぐらいになったのも理解できます。

★一方、日本では社会主義を支持する人は５％もいないでしょう。確かに、ソ連も中国も、多くの誤りを犯してきましたし、現在の中国は国家資本主義（＝儒教資本主義とも言われている）で、社会主義ではありません。

しかし、かつてのソ連も中国も社会主義だったのではなく、国家社会主義でした。というのは、本格的な社会主義は、世界政府が出来た後の、世界的体制としてしか実現しないし、世界観の改革も必要だからです。これはマルクスが生きていた頃は常識でした。

この世界観の改革、意識の改革は、下記のアメリカで毎年開催されている「バーニングマン」という若者たちの大規模な、理想社会の実現イベントを見ればわかります。

●「バーニングマン」というイベントは、最近、日本でも「BURNING JAPAN」により開催されるようになった疑似的な＜社会主義社会の実現イベント＞ですが、「バーニングマン」の会場内では、貨幣経済や商行為は忌むべきものとされており、明確に禁止されています。

その代わりに、見返りを求めない「贈与経済」(Gift economy)や「互酬経済」（Reciprocity　economy）、なによりも「親切なこころ」が、この疑似的な＜共同体＞を成立させています。

そして、このイベントでは、物々交換や物とサービスの交換、つまり、資本主義型の＜等価交換＞は推奨されていないので、これは正に＜社会主義型の経済システム＞です。

★人間を、労働力という一つの商品＝物にして売り買いする資本主義型の＜等価交換＞は、実は真の「等価交換」ではありません。

★なぜなら、人間が労働力という商品となり、取引される労働力市場（就職活動）では、一見すると普通の商品の取引のような等価交換が行われているように思えますが、実は労働力という特殊な商品は、その価値（衣食住用の賃金）の２倍程度の価値を生み出すので、この給料以外の価値（余剰価値）の部分は、会社の利潤や銀行・株主から借りた資金などの利子・配当、その他となって、資本家階級に＜搾取＞されてしまうので、真の等価交換ではないからです。

＜ＷＩＫＩ＞バーニングマン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%9E%E3%83%B3

砂漠に混沌とした架空都市を作り出す巨大イベント「バーニングマン 2013」、
全記事一覧まとめ
http://gigazine.net/news/20130905-burning-man-matome/

【世界最大のバカ騒ぎ】バーニングマンとかいうお祭りがマジキチすぎる
http://matome.naver.jp/odai/2134494854305089101

BURNING JAPAN
http://burning-japan.com/

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/123.html#c7

「業務連絡：ＮＯ５」

良し、良し、その調子でストーカー投稿を続けよ。

ただし、投稿が長すぎるね。

こちらの主張を正確に引用しないと、意味不明になるが、
もう少し工夫して短くしないと読んでもらえないよ。

以後、焦点を絞って、コンパクトな投稿に改良するように。

それと、何よりも興奮するなよ。

暴発して秋葉原辺りで暴れられても困る。

長い旅だ。クールにいこうぜ！！

以上、「業務連絡」終わり。

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/123.html#c12

小出さんは、一貫して一専門研究者として振る舞い、政治家のように、決してどのように対応すべきかなどということは言わず、しかも、長年原発に反対してきたのに、「事故を防げなかった」と責任さえも口にしていた。

★これらは、総じて「矩（則）を越えず」ということで、全く天晴な態度だった。

●小出さんは、反原発のデモに参加していないとか言うネトウヨがいるが、そのようなネトウヨは、研究者の役割というものを全く理解していないアホである。

小出さんは、反原発の活動家として対応していたのではなく、専門研究者として行動していたのだが、われわれ国民にとっても、専門研究者はデモに参加するよりも、その時間を事態の調査・研究に充ててもらい、より正確な情報を発信してもらった方が良いのである。

だから、小出さんのような研究者は、調査・研究を行い、発表するだけで何の問題もないのだ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/387.html#c26

特に、今回は共産党の動向が重要。

共産党は、民進党との正式な選挙協力ができなくとも、共産党候補が勝つ見込みのない１人区では、安保法制反対を条件に、一方的に民進党候補への投票を呼び掛け、国民の共産党への期待に応えるべきである。

もし、これを行えば、マスゴミの反共宣伝に騙されている国民の様々な「偏見」を、かなり取り除くことが出来るし・・・

★何よりも、戦後最大級の謀略冤罪事件だった陸山会事件で小沢氏攻撃をして、民主党政権の崩壊に加担し、自公復活を側面援助したこと、長年、９条を守るための「平和共同候補」擁立の市民運動にも協力してこなかったこと、また３・１１が起きるまで原発への幻想を捨てられず、反原発派市民運動に協力しなかったことにも罪滅ぼしが出来るだろう。

★★つまり、共産党が正式な選挙協力ができなくとも、安保法制反対を条件に、一方的に民進党候補への投票を呼び掛けるのは、共産党の義務でもある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/509.html#c50

＞それをするためには、民進党候補の「安保法制反対」が口先だけでなく
＞本気のものであることが必要です。

確かにその通りですが、事前に質問して「安保法制反対」と回答したら、信じるしかないと思います。

それに、万一裏切っても、「安保法制反対」と回答している以上、その候補に投票を呼び掛けた側＝共産党などの責任ではありません。

●家康は関ケ原の戦いの時、とにかく味方を増やそうとして、怪しい大名にも声を掛けて、必死に多数派工作をしたわけです。家康側に味方すると約束させられれば、豊臣側を応援しそうな大名でも、上手くすれば、中立に持ち込めるかもしれないからですね。

ですから、野田や前原一派にも、あらゆる手段で分裂工作を行い、一人でも多くの議員を味方に引き入れるべきでしょう。

「安保法制」を取り消すには、衆議院選挙で安保法制反対派が勝たなくてはなりませんから、怪しい議員も含めて最大規模の陣営を整えて、戦うしかないと思います。

選挙後も、国民が「安保法制反対」の声を上げ続けて、議員に圧力をかけ続ければ、簡単には裏切れないでしょう。

実際に、裏切る議員が出るかどうかは世論次第なので、裏切る議員が出た場合は、世論が弱かったということで、われわれの側にも責任がありますが、その場合は、また、一から始めれば良いでしょう。

原発やＴＰＰも同じで、一つ一つの課題毎に多数派形成を進めて、実現すれば良いでしょう。

とにかく、勝敗は世論次第ということで、デモや集会で、味方の議員にも圧力を掛け続けることが重要ではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/509.html#c61

とは言え、既にフランスは防御が困難な地上配備の固定式ＩＣＢＭを全廃して、戦略ミサイル原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）だけにしたように、中国も、やがて（既に？）中国の対米戦用のＩＣＢＭの主力は、南シナ海の海中深く潜航・遊弋する戦略ミサイル原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）になる。また、中国にとっては韓国との政治的経済的関係は、中国のアジア外交や対日戦略上も非常に重要である。

だから、仮に韓国がＴＨＡＡＤの韓国配備を決めても、最終的にはＴＨＡＡＤの導入時期を、南シナ海での中国の戦略ミサイル原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）の実戦配備後にするなどの調整で、中韓両国間の政治的な妥協は可能と思われる。

（中国は技術先進国である韓国と組むことで、アジア内での外交で日本を牽制できる。だから、日本は逆に韓国と連携することで中国を牽制する外交をするべき。ネトウヨが望むような中国はもちろんだが、韓国とも敵対する日本外交など下策であり、空理空論。とは言え、欧米による日中韓３国の分断工作＝アジア分断工作には、日本も警戒すべき。中国には最大で約２５０の民族があり、漢民族でさえも言語が異なる９派に分かれている。日本や韓国のような「国民国家」ではなく、シリアのような内戦を起こす可能性のある「モザイク国家」。将来は中国も民主化すべきだが、日本は内戦を起こす可能性のある＜即時の民主化＞など、実現不可能な過度の中国批判には反対すべきである）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/494.html#c4

★すばらしい。グッド！！

先の大戦で戦死した皇族は一人もいなかったし、支配層＝富裕層は軍を買収し、官僚は白洲次郎のように、人脈を駆使して徴兵を逃れた。

＜戦争は勝っても負けても、死ぬのはいつも庶民。敵も味方も＞

★これまでの戦争は、全て＜自衛戦争＞という名目で実行された。国家の自衛権を認めると、結局は戦争を防げないのが現実の世界。

だから、国家の自衛権も認めるべきではなく、国家の自衛権を明確に否定した９条を持つ日本は＜未来国家＞。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/510.html#c30

実は、似たような主張は欧米側からも提起されている。しかし、欧米側の説と原教授の説との決定的な違いは、欧米では「欧米型」が本物の優れた経済システムで、「アジア型」は劣った経済システム、つまり「縁故資本主義」（クローニー資本主義）だと批判して、「アジア型」は「欧米型」をモデルにして、正されるべき不完全な経済システムと見なすのだが、原教授の説では、それぞれの歴史や文化を反映した経済システムであって、どちらも対等な経済システムと位置付ける点である。

原教授の説では、「アジア型経済システム」が形成された背景には、儒教の�@金儲け＝商業を卑しい行為と考え、�A家族・親族を大切にする思想の影響があるとする。

この�@の影響で、アジア各国政府は商業を軽視・放置してきたために、アジアの商人たちは、中国やイスラム、インドの国内経済において独自に形成してきた商習慣などを相互に取り入れ、私設の「裁判所」を造って商人同士の「紛争」を解決するなど、自力で国際的な経済システムを形成してきたと言う。

また�Aの影響で、家族・親族を核としつつ、相手の顔が識別できる同じ地域出身者や同業者同士で強く結びつく国際的なネットワーク経済を構築してきたと言い、原教授は、こうした地域文化の違いが、「アジア型」と「欧米型」の相違を生み出してきたので、どちらが優位とか言えない対等な関係とする。

●このように、「アジア型」と「欧米型」は対等なので、そもそも「アジア型」を「欧米型」に改造しなければならない根拠がなし、文化の違うアジアの地に、ＴＰＰのような「欧米型」の経済システムを画一的に導入しても、狙い通りの成果を上げるわけではないとしている。

かつての日本では、「株の持ち合い制度」が盛んであったように日本企業も、株式市場の不特定多数からの資金を信用せず、成長よりも安定を重視する「アジア型経済システム」の国だった。

同様に、中国企業も株式市場の資金を嫌い、顔がわかる「仲間」からの資金を重視し、実際に株式市場からは余り資金を得ていない。それで株が暴落しても、余り中国経済に悪影響が起こらないのだが、日本ではアホなネトウヨ専門家どもが「中国崩壊」と騒ぎ、日本経済の方が当事者の中国よりも落ち込んでしまう。ネトウヨ専門家どもの無知が日本経済を弱体化させている）

★要するに、現時点では、世界的規模で導入すべき「普遍的な経済システム」なるものなど無く、それぞれの地域の歴史的、文化・社会的に適合した経済システムが「良い経済システム」ということである。だから、アジアはアジアの実情に合った「経済システム」を導入すべきであり、欧米に指図される謂れなど無い。

★ＩＭＦは財政破綻した国に資金援助する場合、世界一律的に「緊縮財政」を強制して、失敗を繰り返している。これは１％の代表である「欧米中心主義」派のＩＭＦ官僚が、世界を「欧米中心主義」＝「１％が支配する世界」へと改造しようとしているからである。

★欧米では、このような経済の分野だけでなく、他の分野でも「アジア型」を劣ったシステムとし、今でもアジアを救うためにも「アジア型」を「欧米型」に改造しなければならないという誤った「正義観」に基づく「欧米中心主義」的思潮が多数派である。しかし、この「欧米中心主義」の実態は、＜共生＞や＜中道＞（ほどほど）というアジア的理念を否定する「進歩至上主義」＝「競争至上主義」であり、最終的には戦争を引き起こして、世界を悲惨の海に沈める。

「アジア型経済システム―グローバリズムに抗して」 (中公新書) 新書 – 2000/10 原 洋之介 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%9E%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E2%80%95%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%81%AB%E6%8A%97%E3%81%97%E3%81%A6-%E4%B8%AD%E5%85%AC%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%8E%9F-%E6%B4%8B%E4%B9%8B%E4%BB%8B/dp/412101555X
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/266.html#c32

＞韓国が中国のお先棒を担いで日本を攻撃するのは確実だ。

４さんの説が正しいと仮定すると・・・

★日本は、まずは韓国に巨額の援助をしたり、韓国が欲しがっている日本の技術を無償で韓国に提供したりして、韓国を日本の味方にすべきですね。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/512.html#c5

「我々は金持ちたちの舞台裏の道具であり、召使だ。我々は操り人形で、彼らが糸を引き、我々が踊る。我々の才能も可能性も命も、他の人間の道具なのである。我々は知性の売春婦なのだ。」

・・・と、当時のマスゴミ界の建前である「報道の自由」が、虚構でしかないことを正直に述べたそうです。

＜引用開始＞

　世界の歴史における今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。あたなはそれを知っているし、私も知っている。あなた方のうち、誰一人として正直な意見を書けるものはいないし、もし書いたとしても、それが決して新聞に載ることはないことを知っている。私は私の正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。あなたがたも同じことをして給料を得ている。もし正直な意見を書こうなどという、愚かな考えを持つ者がいれば、すぐに失職して別の仕事を探さなければならないだろう。

　もし私の正直な意見が新聞に掲載されようものなら、24時間以内に、私はくびになるだろう。ジャーナリストの仕事は、真実を壊し、公然と嘘をつくことであり、判断を誤らせ、中傷し、富の邪神の足元にへつらい、自分の国も国民をも、日々の糧のために売り渡すことである。あなたはこれを知っているし、私も知っている。報道の自由に乾杯など、どんなにばかげたことか。

　我々は金持ちたちの舞台裏の道具であり、召使だ。我々は操り人形で、彼らが糸を引き、我々が踊る。我々の才能も可能性も命も、他の人間の道具なのである。我々は知性の売春婦なのだ。

＜引用終了＞

世界初の新聞（週刊）は、１７世紀初頭のフランスで発行されたらしいのですが、広告の掲載で、一般の民衆も読める低価格の新聞が発行されるようになったのは１９世紀ですから、ジャーナリズムが成立したのは１９世紀と言えるでしょう。

その１９世紀アメリカの代表的ジャーナリストであるジョン・スウィントンが、「報道の自由」は虚構と断言し、ジャーナリストの仕事は１％の支配層（富裕層）の代弁だと証言したのです。

ジャーナリズムというものは誕生の時から、支配層にとって都合が良いことを、あたかも国民全体にとっても良いことであるかのように偽装して国民に提示し、国民が支配層（富裕層）と同じ角度から、世界を眺めるように洗脳する装置です。

★したがって、「国連人権委員会」のような公的機関から、「報道の自由」度が低いと批判されている中国やロシア、北朝鮮、日本も「危険な国」ですが、一方で・・・

★「報道の自由」度が高いと評価された欧米諸国も、実は、洗練された高度な＜国民洗脳体制＞が構築された国であり、その危険度には本質的な差などありません。むしろ、「報道の自由」＝「民主主義」を＜売り＞にしている分、悪質度が高い国と言えるでしょう。

●現在の民主主義は、「報道の自由」度が高いと評価されている国の「民主主義」も、偽装「民主主義」に過ぎません。このことは、「報道の自由」度が高いと評価された欧米の先進国でも、その国の政府自体が隠蔽に加担している武器取引に伴う贈賄（リベート）問題などは、それが暴露され、隠せなくなるまでは、決して自発的には報道しないことでわかります。

たとえば、英国には「重大不正捜査局」（ＳＦＯ）という専門捜査機関があるのですが、英国を代表する兵器製造企業「ＢＡＥシステムズ」が、他国との武器の販売競争で、腐敗した政治家などを買収していることは、＜国益を損ねる＞という理由で捜査の対象外にしており、英国の報道機関も絶対に報道しません。

武器の販売競争では、先進国への武器の売り込みも含めて１００％、例外無しに買収資金が、相手国のフィクサーたちに支払われ、有力政治家や軍の高官用の買収資金として使われます。その額は兵器の販売価格の５％（１０％？）前後で、売り込みに成功すれば価格に上乗せして回収できます。

つまり、輸出相手国の血税が、武器企業を媒介して腐敗政治家やアジアやアフリカなどの独裁者に流れ、フィリッピンのマルコスやエジプトのムバラク、インドネシアのスハルトなどは、それを資金にして仲間を増やして強固な独裁体制を構築し、民主化勢力を血の海に沈めています。

★要するに、日本も国家として殺人に協力しています。日本や欧米の自称「民主主義国」こそが世界の民主化を妨害する張本人なのです。それで、独立から６０〜７０年近く経っても、アジアやアフリカでは独裁国ばかりです。この点でも、日本や欧米の先進諸国が偽装「民主主義国」であることは明らかです。

★日本や欧米諸国だけでなく、ロシアや中国も武器販売などで政治家や軍人を買収しているので、この問題では、世界中の報道機関が共犯関係となっています。それで、世界中の報道機関が、この問題の隠蔽に加担し、自発的には報道しません。

かつて、ＮＨＫが武器取引では例外無くリベートが使われ、そのリベート資金が、世界中で政治腐敗を起こしていることを報道したことがありました。当時は日本が武器販売をしていなかったから、ＮＨＫは報道できたのです。

現在は安倍が武器輸出を行うことにしたので、今後は日本の報道機関も、この重大な問題を報道することはしないでしょう。もちろん、国民を騙すには国民から信頼されてなければなりません。ですから、報道しないことが批判されて国民の信頼を失う可能性が生まれれば、日本の報道機関も報道します。

しかし、報道しても中国の腐敗問題のように、「独裁国だから・・・」などと歪曲した内容で報道し、日本などの先進国企業こそが中国の腐敗を増長させていることや、日本の政治家も武器リベートを受け取り、腐敗していることは隠蔽します。政府の官房機密費で、日本の記者自体が腐敗堕落しているからです。

★＜投資メモ＞「報道の自由などというものは存在しない」
元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より
http://blog.livedoor.jp/googooinvest/archives/2010458.html

(出所：Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)

武器ビジネス 上: マネーと戦争の「最前線」
http://www.amazon.co.jp/%E6%AD%A6%E5%99%A8%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9-%E4%B8%8A-%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%81%A8%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%9C%80%E5%89%8D%E7%B7%9A%E3%80%8D-%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3-%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AB%E3%83%BC/dp/4562051817/ref=sr_1_3?ie=UTF8&qid=1458481685&sr=8-3&keywords=%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%95%86%E4%BA%BA

（日本でも、「大坂の陣」（１６１４年 -１６１５年）を記事にした瓦版が残存していることから、１７世紀初頭には瓦版が発行されていたのは確実なので、ヨーロッパと大差がないようです）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/330.html#c22

日本社会に貨幣経済が浸透するのに比例して、様々な理由で農地を失う農民（小作人）が増え、この小作人たちを搾取する寄生地主や、地主から事業を起こして資本家となった富裕層らが天皇制主権制を支持することで、戦前の体制は維持されていた。

戦前の日本社会では、この小作人たちの子弟は貧困が原因で、高度な教育システムから排除され、被支配層＝二級市民の地位に甘んじるしかなかった。

●非正規労働者は事実上、二級市民であり、日本は欧米のように、低賃金の外国労働者の導入でグローバルなコスト競争に立ち向かう戦略ではなく、日本人自身を正規労働者（自作農）と非正規労働者（小作人）に２分する戦略＝江戸時代のような事実上の「身分制度」の導入でコスト競争に勝つ戦略を強行した。

★日本の支配層は、自民族＝自国民を非正規化＝二級市民化＝「奴隷化」したので、他民族＝外国人を「奴隷化」した欧米の支配層よりも非情で冷酷である。

★この非正規労働者化で、農地を持たない小作人を自営農化した戦後の農地改革の成果は無に帰し、更に９条放棄の戦争法案の採択により、先の大戦で殺された３１０万もの同胞は無駄死となった。

●農業法人の本格的な導入により、農業法人で働く非正規労働者、つまり文字通りの小作人も大量に出現・復活するだろう。このままでは、今でも日本は農地改革さえも行われていないフィリッピンのような国に戻る。

★米国でも、民主社会主義者のバーニングが有力な大統領候補となったように、正規労働者の非正規化は、日本だけでなく欧米諸国でも起きているので、資本主義への反発は強くなるばかりである。資本主義は進化すればするほど、自滅への道を進む。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/424.html#c14

武器商人は、このような武器の販売競争での買収は、購入する国が途上国であれ、日本のような先進国の場合であれ、１００％例外なく実行されるのが武器業界の商習慣で、成功した企業は、武器価格に上乗せして請求し、回収できると断言していた。（日本が米国などから購入する武器の価格が、米国での価格と比べると、とてつもなく高い理由の一つは、この賄賂が上乗せされているから）

また、この件がとりわけ罪深いのは、自国の血税を搾取した独裁者は、それを資金にして手下を増やし、民主化勢力を弾圧して強固な独裁体制を維持しているからである。更に、独裁体制を崩壊させるためには、多数の若者が犠牲になるからである。

たとえば１９７４年、当時の田中首相がインドネシアを訪問した際、学生らにより、首都ジャカルタで大規模な反日・反独裁の暴動＝「マラリ事件」が発生し、死者１１名、重傷者１７名、約８００名の逮捕者が出た。この時、先の中国での反日暴動のように、多数の日本車が破壊され、日系企業など１００棟以上が放火されて首都は機能マヒに陥った。この反日暴動は、スハルト独裁政権を経済的に支えていたのが日本だったので起きた。

「反日」の嵐が吹いた日があった（マラリ事件）
http://asiainfo.or.jp/column/2014012603/

●かつて、ＮＨＫが武器取引について報道できたのは、当時の日本は武器輸出をしない国だったからである。周知のように、残念ながら安倍が武器輸出を行うことにしたので、今後は日本の報道機関も、この重大な問題を報道することあり得なくなった。

また、こうした賄賂は武器だけでなく、政府も絡む原発や鉄道などの巨大プロジェクトの場合も、支払われているはず。だから、中国の腐敗問題は中国が独裁国という理由だけではない。賄賂を使う日本などの先進国企業があるから、腐敗が起こるので、この問題は先進国の問題でもあり、日本や欧米の自称「民主主義国」こそが、世界の民主化を妨害している張本人でもあるのが真実である。

●現在の民主主義は、「報道の自由」度が高いと評価されている西側の「民主主義」も、偽装「民主主義」に過ぎない。このことは、「報道の自由」度が高いと評価された欧米の先進国でも、その国の政府自体が隠蔽に加担している武器取引に伴う贈賄（リベート）問題などは、それが暴露され、隠せなくなるまでは、決して自発的には報道しないことでわかる。

たとえば、英国には「重大不正捜査局」（ＳＦＯ）という専門捜査機関があるが、英国を代表する兵器製造企業「ＢＡＥシステムズ」が、他国との武器の販売競争で、腐敗した政治家などを買収していることは、＜国益を損ねる＞という理由で捜査の対象外にしており、英国の報道機関も絶対に報道しない。

（もちろん、マスゴミが国民を騙すには国民から信頼されていなければならないので、報道しないことで信頼を失いかねない情況となれば、中国の腐敗問題のように「独裁国だから・・・」などと、問題の核心を隠蔽して報道する）

★西側諸国だけでなく、ロシアや中国も武器販売で買収しているので、この問題では、世界中の武器輸出国と、その国の報道機関は共犯関係である。それで、世界中の報道機関が、この問題の隠蔽に加担して報道しない。この点は現在、パナマ文書で世界の注目を集めている「南ドイツ新聞」や、米国の「国際調査報道ジャーナリスト連合」 (ＩＣＩＪ)も同じである。

●武器取引は、売る側も買う側も、どの国との軍事的信頼関係を強化するかという国家の安全保障政策に関係する重大事である。

それで、たとえば、今、日本はオーストラリアに潜水艦を売り込んでいるので、オーストラリアの政界では、日本やドイツ、フランスの武器企業の賄賂が乱れ飛んでいるはずだが、もし、これを日本のマスゴミが報道したら、オーストラリアの政界は大混乱となり、日本は恨まれるので、日本からの輸入は中止するはず。

だから、この件の報道は、日本政府のオーストラリアとの軍事的関係を深めるという安全保障政策自体も頓挫させることになる。それで、この件は世界中のマスゴミでタブーとなっている。

★したがって、「国連人権委員会」のような公的機関から、「報道の自由」度が低いと批判されている中国やロシア、北朝鮮、日本も「危険な国」だが、「報道の自由」度が高いと評価された欧米諸国も、実は、洗練された高度な＜国民洗脳体制＞が構築された国であり、その危険度には本質的な差などない。

★むしろ、この件では確信犯的な中国は公式に、＜民主化の問題では欠陥がある＞と認めている。だから、「報道の自由」＝「民主主義」を＜大義名分＞＝＜売り＞にしている「羊頭狗肉 」の西側諸国の方が悪質度が高いと言える。

★独立から６０〜７０年近く経っても、アジアやアフリカでは独裁国ばかりで、若者が血を流して独裁者を倒す「革命」が起きても、賄賂を受け取る人物が変わるだけ。むしろ、しばしば、前任者は満腹であるが後任者は空腹なので、ウクライナのように民衆は、ますます貧しくなるという悪循環が生じる。

武器ビジネス 上: マネーと戦争の「最前線」
http://www.amazon.co.jp/%E6%AD%A6%E5%99%A8%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9-%E4%B8%8A-%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%81%A8%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%9C%80%E5%89%8D%E7%B7%9A%E3%80%8D-%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3-%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AB%E3%83%BC/dp/4562051817/ref=sr_1_3?ie=UTF8&qid=1458481685&sr=8-3&keywords=%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%95%86%E4%BA%BA

＜投資メモ＞「報道の自由などというものは存在しない」
元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より
http://blog.livedoor.jp/googooinvest/archives/2010458.html

(出所：Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/469.html#c24

多くの方が指摘しているように、５５基の原発と青森の「六ヶ所再処理工場」が有る日本は、戦争ができない国である。

戦争で「六ヶ所再処理工場」用の発電所や送電網が破壊され、保管している使用済み核燃料約３０００トンの１％＝３０トン分の放射能が放出されると、周囲約７０キロ以内は全員が死亡する７シーベルトとなり、周囲１３０キロ以内は半数死亡の３シーベルトとなる。すると、放置するしかなくなるので、最悪の場合、日本人はもちろん、全人類さえも絶滅する事態になる可能性がある。

資源エネルギー庁によると、２０１３年現在で新潟の「柏崎苅羽原発」が約２４００トン、「福一」が約２０００トンなど、１０００トン以上保管する原発は全国に６か所もある。今、心配されている伊方には約６００トン、川内には約９００トンもあり、全国では１万７０００トンもの使用済み核燃料が貯蔵されているという。

六ヶ所再処理工場の潜在的危険性―使用済み燃料プールの事故災害評価―
http://www.cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=20

＜中村隆市ブログ　「風の便り」＞現在、日本にある使用済み核燃料は１万７０００トン以上
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-15661

●また、日本は海に囲まれているので、自衛隊の戦車とか駆逐艦、戦闘機などの大型兵器は必要ない。むしろ、こうした大型兵器は湾岸戦争の時、米軍により、一方的に殲滅されたイラク軍のように、「敵側」に自衛隊を効率的に殲滅させてしまう「格好の攻撃目標」となる。

と言うのは、中国の軍事費は為替レートで日本の約３倍以上で、購買力平価でならば５倍弱で、中国はロシアの最新軍事技術を、経済破綻したウクライナ経由で手に入れ、軍事技術でも米・ロを猛追している。それで、弾道ミサイルだけでなく、衛星攻撃兵器や最先端の偵察衛星、ＧＰＳナビゲーション・システム、そして宇宙ステーションまでも開発中。つまり、中国には米・ロが創設した宇宙軍（中国人民解放軍ロケット軍）さえもあり、独自の第五世代戦闘機や空母（３〜４隻）も建造中である。

一方で、日本は兆単位の開発費が掛かるために、戦闘機さえも造れないどころか、天下り先の軍事企業を守るために、時代遅れの「１０式戦車」や無用な機動戦闘車を製造している。また、戦後のデメリットの方が大きいので、中国は尖閣戦争など起こすはずがないが、島の周辺だけで戦争が行われるという日本にとって都合の良い想定をし、島を取り戻すためとして、欠陥兵器オスプレイや４０年以上も前に基本設計された上陸用装甲車の改良版を米国から購入しようとしている。

しかし、日本には戦時にも稼働する自国商船隊がないため、中国が軍事力を行使すると恫喝するだけで、日本の船による輸出入は停止し、降伏するしかないのが実情で、戦争さえも起きない。また、万一戦争になったとしても、中国は本土の自衛隊基地を攻撃し、制空権や制海権を完全に奪ってから、最後に島を占領するので、オスプレイやＡＡＶなど無意味。

（今年国連の大陸棚限界委員会が、アルゼンチンのフォークランド諸島を含む大陸棚延伸３５０カイリの主張を認めた。だから、フォークランド諸島と同じ構図で問題化している尖閣も中国が提訴すれば、国連の大陸棚限界委員会は、尖閣周辺は中国の領土と認める可能性がある。奇妙だが、日本も中国が南シナ海で主張しているように岩礁である「沖ノ鳥島」を領土と主張し、「沖ノ鳥島」を起点にした大陸棚の領域拡張を主張している）

［清谷信一］陸上自衛隊の時代遅れな「最新型戦車」の量産に疑問?1千億円の開発費と毎年10輛・150億円に効果はあるか�D
http://japan-indepth.jp/?p=1338

［清谷信一］＜中国・軍事技術の不法コピー＞ウクライナ政権崩壊が中国への軍事技術供与を加速させる
http://japan-indepth.jp/?p=3688

［清谷信一］ ＜海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション＞日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しない
http://japan-indepth.jp/?p=6994

アルゼンチン、ついにフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの国連承認を得る
http://hbol.jp/89651

●しかも、かつての「豊和工業」製「６４式小銃」は直ぐに故障する欠陥兵器だったように、２０１３年、国産の「６２式機関銃」や「７４式機関銃」、ライセンス生産の「ＭＩＮＩＭＩ」や「ブローニングＭ２重機関銃」などを生産している老舗の住友重機械工業が、何と約４０年間にわたって、５０００挺以上の「欠陥機関銃」を自衛隊に納入していたことが判明、「指名停止５ヵ月」などの処分を受けた。

住重の「６２式」や「７４式」は故障が多いと現場の自衛隊部隊の評判は最悪だった。また、ライセンス生産の「Ｍ２」は、銃身の交換まで１万発とされていたが、実際には半分の５０００発であったとか、住重製「ＭＩＮＩＭＩ」も含めて、オリジナルに較べて故障が多いと評判が悪かった。

実は、こうした「欠陥兵器」や「ミスマッチ」は、あくまでも氷山の一角に過ぎ無いという。海自では最新鋭イージス艦「あたご」や「あしがら」以降、わざわざ主砲を対地攻撃も可能な砲に換えたのに、国内メーカーは対地攻撃用榴弾を製造していない。また、空自では、現在の主力戦闘機であるＦ-１５の老朽化が進み、保有する約２００機の内、レーダーなどの「近代化改修」できるのは約半分で、残りは退役待ちだが、替りの１機約１６０億円と高額なＦ-３５は開発が遅れ、導入時期は未知だという。（搭載兵器の費用は別にした本体プラスαの価格。約２００億円かもしれないのだが）

このように、日本の軍事企業は技術供与された兵器さえもまともに造れないことが判明したが、このように自衛隊幹部や軍事企業が呑気なのは、彼らは日本に攻め入る国など無いことを知っているから、実害は無いという判断で、検査データを改竄してきたと見るべき。

＜ニコニコニュース＞自衛隊の兵器＆装備は欠陥品だらけだった！
2014/2/18（火）10:00　週プレNEWS
http://news.nicovideo.jp/watch/nw955610

［清谷信一］【防衛省、機銃の調達はMINIMIのみ】〜小銃用弾倉による空砲射撃で“弾詰まり”〜
http://japan-indepth.jp/?p=21427

●平均的な国民が読んでも理解できず、専門家でないと真の意味が解らない憲法など無意味。つまり、普通の国民が読んで理解した内容が、そのまま憲法の真意である。

憲法９条には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 (2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書かれているので、疑問の余地なく「日本国憲法」は自衛権も放棄している。

★だから、そもそも駆逐艦や潜水艦、戦闘機などは、明らかに領土紛争などの国際問題に対処する兵器で憲法違反。戦争というものは、勝っても負けても死ぬのは庶民＝国民なので、戦争の勝敗は国民には無関係。だから、「憲法」は国家が主導する戦争を禁じ、当時の国民も賛成した。自衛権さえも認めていない「日本国憲法」は画期的な世界に冠たる＜未来型憲法＞である。

●現代の戦争は全て、自衛権の行使という大義名分で始まる。自衛権を容認するとイラク戦争のように、必然的に先制攻撃さえも可能になる。だから、他国からの先制攻撃を防ぐには９条を厳格に守って、他国に攻撃の口実を与えない方が賢明である。

日本は全世界規模での「平和条約」の締結と、全主権国家の統合＝＜世界政府ー人類共同体＞を創ることを外交目標にすべきである。これらを推進すると共に、日本は率先して軍縮を行い、替りに災害時用装備を大量に揃え、当面の間、自衛隊は「災害用組織」も兼ねた「郷土防衛軍」＝小火器や地雷、各種の携帯武器程度しか保有しない「ゲリラ的組織」に再編すべきである。

この「郷土防衛軍」は、普段は警察官や消防隊員などをしている幹部級の隊員と、志願制ボランティア兵士を組み合わせ、各県数万人前後の規模で組織すれば、全国で１５０〜２００万人ぐらいの災害用組織も兼ねたゲリラ部隊が造れる。

この部隊は普通の自動車で移動し、普段着で戦う。だから、一般市民と見分けがつかない部隊で、国際法上の捕虜の扱いは受けられないが、普段着で戦うゲリラほど厄介な「敵」はいない。

軍備を放棄した国を侵略した軍との戦いでは、どのような戦い方をしても正当な戦闘行為であり、戦争合法化条約でもある「ジュネーブ条約」等の戦争条約からは離脱して、替りに全世界規模での「平和条約」の締結を目指すべきである。

大型兵器を放棄して、ゲリラ部隊しか無い国を、他国の正規軍が大型兵器で攻撃する「大義名分」などあり得ないが、軍縮をしている国に、わざわざ攻め込む国など無い。なぜなら、国民に支持された神出鬼没のゲリラ兵は最強だからであり、また、そのようなことをすれば、再軍備するのは必然だからで、その場合は侵略した国も日本用の軍備を整えなければならなくなるからである。

★電撃的にヨーロッパを占領した全盛期のナチス・ドイツにも、たった４０キロ前後のドーバー海峡を越えてイギリスに攻め込む力は無かった。つまり、海を越えて進撃させた軍隊に補給も続けるのは大変な事業。現在、これが可能なのは世界でもずば抜けて膨大な数の高速輸送船や高速輸送機を持つ米軍だけ。台湾さえも占領する力が無い中国はもちろんだが、ロシアにも日本に地上軍を送って占領する軍事力など無い。軍事力の差の大部分は、この補給力＝兵站力の差であって、武器の質の差ではない。

★米軍の主要航空機のほぼすべての制作に関与した大物設計者で、高性能だが高価な戦闘機＝Ｆ１５やＦ２２と、安価な多用途戦闘機＝Ｆ１６やＦ３５の両方を配備可能にする「ハイ・ローミックス」構想の提唱者ピエール・スプレイは、この構想自体が軍事費の高騰を危ぶむ議会を騙すために捏造したものと証言している。

ピエール・スプレイは、米国が約４０兆円も投入して開発中のＦ３５は欠陥機だと言っているのだが、日本のマスゴミは全く報道せず、自衛隊はＦ３５を約８０００億円（本体と予備部品など）で４２機も買うという。実際には、搭載する武器費が別に必要なので１機１６０億円〜２００億円以上になるのは必至。

ロイターの新しいＦ３５欠陥機説記事　高まる「大戦」の脅威、米国が備えるべき兵器は
http://jp.reuters.com/article/2015/07/22/column-us-weapons-major-wars-idJPKCN0PW0MA20150722?pageNumber=3&sp=true

F-16設計者、F-35が駄作な理由を語る(ピエール・スプレイ)
http://www.gizmodo.jp/2014/06/f-16f35.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/661.html#c32

一方で、日本は兆単位の開発費が掛かるために、戦闘機さえも自力では造れないどころか、天下り先の軍事企業を守るために、時代遅れの「１０式戦車」や無用な機動戦闘車を製造し、日本は機関銃さえもまともには造れない有様。

［清谷信一］＜中国・軍事技術の不法コピー＞ウクライナ政権崩壊が中国への軍事技術供与を加速させる
http://japan-indepth.jp/?p=3688

［清谷信一］先進国としては脆弱な装備と陸上自衛隊の遅れた設計思想に疑問?戦車だけで敵に勝てるのはゲームの中だけ
http://japan-indepth.jp/?p=1392

［清谷信一］陸自の新兵器、機動戦闘車は無用の長物
http://japan-indepth.jp/?p=755

［清谷信一］低性能でも価格は数倍から10倍の国産小火器?住友重機が防衛省に納入していた機関銃データの改竄も露呈
http://japan-indepth.jp/?p=1930

●自衛隊隊員が乱戦で民間人を誤射した場合、軍法会議が無いので過失致死罪に問われかねない。（憲法上、軍法会議は不可）だから、実射する「駆けつけ警護」など精神的拷問。また、医師の資格がある医務官しか治療できないので犠牲者が続出する。要するに、自衛隊はウクライナ軍のような「なんちゃって軍隊」。

米国の国防総省に助言している「ランド研究所」の上級アナリストは、現時点でも中国は日本に５日で勝つと予想しているように、全面戦争の場合、日本の偵察衛星やレーダー網は開戦と同時に破壊され、自衛隊は右往左往しているうちに、中国軍に殲滅されてしまう可能性が高い。

つまり、将来、日中が戦争をしたら中国のロボット兵に、湾岸戦争の時のイラク軍のように一方的に殲滅され、自衛隊の潜水艦や駆逐艦、戦闘機、戦車などの大型兵器は、中国軍が自衛隊を効率的に殲滅するための「格好の攻撃目標」となるだけなので、廃棄した方が良い。

＜JBpress＞衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849

中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅　長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状　　北村 淳　
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html

●今年、国連の大陸棚限界委員会が、アルゼンチンのフォークランド諸島を含む大陸棚延伸３５０カイリの主張を認めた。だから、フォークランド諸島と同じ内容・構図で問題化している尖閣問題も中国が国連に提訴すれば、大陸棚限界委員会は尖閣を中国の領土と認める可能性が出てきた。

日本は日清戦争で中国の敗北が明確になってから、尖閣の領有手続きをしたのだが、この経緯を世界が知れば、それだけで尖閣は日本が戦争で中国から略奪したと解釈し、世界は中国を支持して日本は孤立する。

この件に詳しいイギリスは、尖閣は中国領と言っているので、日本は西欧の支持も得られないし、最後は米国も支持しない。

★だから、仮に尖閣戦争に勝っても、尖閣は中国に返還する破目になり、自衛隊の犠牲者は犬死となる。

★日本も中国が南シナ海で主張しているように岩礁である「沖ノ鳥島」を島で日本の領土と主張し、「沖ノ鳥島」を起点にした大陸棚の領域拡張を主張している。しかし、奇妙なことに、この日本の主張が認められれば、東シナ海では、益々中国の「大陸棚説」が有利となり、尖閣は中国の領土とする趨勢が強まってしまう。

＜HARBOR BUSINESS Online 2016年4月6日＞アルゼンチン、ついにフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの国連承認を得る
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160406/Harbor_business_89651.html

●日本列島の地下では、４枚の地球プレートが衝突して絶えず地震を発生させている。４枚もの地球プレートが衝突している陸地は、地球上でも日本列島だけ。また、現在ではＮＨＫでさえも、福一の過酷事故では圧力容器の爆発で東日本壊滅の可能性があったことを報道して認めている。

現在の日本の「今そこにある」現実の最大脅威は中国でも北朝鮮でもなく、どう考えても地震や津波、洪水、地滑り、火山爆発などの自然災害であり、且つまた、そうした自然災害などによる福一のような原発の過酷事故である。

戦争で「六ヶ所再処理工場」用の発電所や送電網が破壊され、「六ヶ所」の使用済み核燃料約３０００トンの１％＝３０トン分の放射能が放出されると、周囲約７０キロ以内は全員が死亡する７シーベルトとなり、放置するしかなくなるので、日本人はもちろん、全人類さえも絶滅する可能性がある。

使用済み核燃料は２０１３年現在で、「六ヶ所」以外にも新潟の「柏崎苅羽原発」が約２４００トン、「福一」が約２０００トンなど１０００トン以上保管する原発は全国に６か所もある。今、心配されている伊方には約６００トン、川内には約９００トンもあり、全国では１万７０００トンも貯蔵されているという。

だから、多くの方が指摘しているように、５５基の原発と青森の「六ヶ所再処理工場」が有る日本は、絶対に戦争ができない国なので、周辺国に脅威＝敵意を抱かせる自衛隊の戦車や駆逐艦、戦闘機などの大型兵器は日本だけでなく、人類全体を危険に晒している。

六ヶ所再処理工場の潜在的危険性―使用済み燃料プールの事故災害評価―
http://www.cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=20

★日本は戦闘機などの大型兵器の更新を停止して自衛隊を徐々に縮小し、更新用の税金で災害時用のヘリなどの装備を大量に揃えるべきである。

それで当面の間、自衛隊はボランテア兵士を募集して数百万人規模に拡大し、各県毎に小火器や地雷、各種の携帯武器程度しか保有しない「郷土防衛軍」に再編すべきである。

★日本に、数百万人ものゲリラ軍があれば、日本を占領しようとする国など無くなる。イラクやアフガンで、米軍が現地のゲリラ軍を制圧できなかったように、民衆から支持された士気が高いゲリラ軍が、最強の軍である。

また、こうしたゲリラ軍なら、憲法が禁止する領土紛争などの国際問題には使えない「軍事力」なので９条にも違反しないし、他国にも脅威にならない。この「郷土防衛軍」が「災害用組織」も兼ねれば良いだろう。

＜おまけ＞
［清谷信一］ ＜海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション＞日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しない
http://japan-indepth.jp/?p=6994

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/612.html#c10

それで、１９世紀以来、約２２年間隔の周期でＭ６級の地震が発生していた「パークフィールド地震」（アメリカ・カリフォルニア州）では、１９８０年代には次の地震は１９８８年−１９９２年の間に起きると予測されていたが結局は起こらず、実際に起きたのは１０年以上経過した２００４年だった。

つまり、法則化が不可能な偶然性も働くので、人間界（たとえば経済動向）はもちろんだが、自然界も、科学的な知識を駆使して、何らかの精密な＜モデル化＞を行い、それにより未来を予想する方法は、短時間であれば有効性があるモデルでも、時間が長くなればなるほど偶然性が働く。

それで、科学者がどんなに精密な自然界の＜モデル化＞を行っても、時間が経てば経つほど、そのモデルの限界性が現れるのだが、根本的に、自然界には法則では捉えられない偶然性も働くので、断層が無い所でも地震は起きる。

★むしろ、断層とは断層が無かった所で地震が起きたことで形成されたものなので、断層が無い所＝たとえば原発の真下でも地震は起きるという真実の証拠。だから、原発のような施設は断層があるなら、もちろん建てるべきではないが、断層が無い所でも原発は建設すべきではない。

（この宇宙は約１３５億年前にビックバンが起きて出来たというビックバン説は、あくまでも、現在の自然法則が１００億年以上もの長い期間でも有効と仮定した場合、つまり、近代科学が前提としてきた「自然の斉一性原理」を承認した場合の学説でしかない。しかし、この「自然の斉一性原理」は原理的に確かめる方法が無いので、近代科学は実証不可能な前提の下での知見、つまり科学理論もイデオロギー。特に近代科学は、この「自然の斉一性原理」と相即する「機械論的自然観」を前提にして「大成功」したが、それには限界性もある）

自然の斉一性
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E3%81%AE%E6%96%89%E4%B8%80%E6%80%A7

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/403.html#c12

通常、各国政府が発表する国内総生産 (GDP) には、地下経済の分は含まれないが、2010年の欧州金融危機の際、EU各国は財政赤字を対GDP比3.0％以内に抑えなければならないことから、イギリスとイタリアが地下経済をGDPの計算に算入することを検討し、イタリアは2015年からGDP統計に加算すると発表した。

●オランダの「ABN-AMRO銀行」の調査では・・・

国別「地下経済」のＧＤＰ比

ドイツ・・・・・ 4〜27%
オランダ・・・・ 6〜18%
イタリア・・・・ 30%
ベルギー・・・・ 15〜21%
フランス・・・・ 7%
英国 ・・・・・・3〜15%

★ユーロ圏・・・・ 15%
（米国 ・・・・・2%？）

別の調査では、日本や米国の「地下経済」も約１０％前後もあり、ユーロ圏でさえも１５％もあるので、中国は最低でも２０％はあるという。

儒教や仏教などの影響で、アジアでは歴史的に国家が商人を＜守銭奴＞と見なして軽蔑し、野放しにしてきた。

それで、アジアでは政府の経済活動を把握するノウハウの蓄積は、元々貧弱だったが、中央指令型経済を続けていた中国の場合、特に「地下経済」を把握するノウハウは貧弱。だから、ＧＤＰの２０％を超えるのは間違いないだろう。

というのは、中国の「地下経済」には、ヤクザ絡みのケチな違法活動だけでなく、普通に堂々と営業している企業であっても、腐敗役人が見逃して法人税を払っていない企業が多いからである。

中国の経済統計がいい加減なのは事実のようだが、通常批判されているのとは逆に、中国の実際のＧＤＰは、公式発表よりも多い可能性もある。それで中国の場合、株が暴落しようが爆買いは続いているのではないか？

地下経済
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/787.html#c36

被曝線量は少なければ少ないほど健康には良いということは間違いない。つまり、放射線の被曝線量と、その悪影響の間には「しきい値」は無く、両者には直線的な関係が成り立つ。つまり、ほんのわずかであれ被曝すれば、その被曝した分、身体は物理的、生理学的に弱体化するのは間違いない。

３・１１により、日本国政府は自らの国策の失敗で全国民を被曝させ、政府はほんのわずかであったとしても全国民の身体的、精神的健康を害し、弱体化させた。

●しかし、確かに３・１１の被曝で国民の健康が傷ついたこと、そして、その被曝による弱体化が、３・１１以降に全国民が罹った様々な病気の一因になった機制を、例の大規模な甲状腺の調査以外では、その因果関係を具体的に、詳細に言い表すことは不可能である。

★しかし、ほんのわずかであれ被曝すれば、その被曝した分、身体は物理的、生理学的に弱体化するのは間違いないので、論理的には両者にはほんのわずかであれ、影響関係があると言える。

★だから、政府は３・１１以後、全ての医療費を税金で賄い、全ての医療費を無料にしなければならない。

★なぜなら、被曝したことと、何らかの病気になったことには、「ほんのわずか」であれ、因果的関係があることを、完全には否定できないからである。というのは全ての病気は、大小様々な複合的原因＝因子が累積し、ある限界点を超えると発病すると考えられるからである。つまり、その大小様々な複合的因子の中の小さな因子も含めて、全ての因子が発病における「最後の引き金」と言えるからである。

その小さな因子が無ければ、ギリギリ限界点を越えずに、発病しなかった可能性があるからで、原因となった大小様々な複合的因子の全てが、「最後の一撃」だからである。

★つまり、３・１１以後の全ての病気は、「福一」由来の放射線だけでなく、原発の爆発という衝撃的な出来事による精神的な打撃も含めた「福一」由来の全てのほんのわずかな因子さえも、「最後の一撃」となって発病した可能性がある。「福一」由来のほんのわずかな因子が無ければ、他の因子だけでは発病しなかった可能性が否定できないので、政府は医療費を無料にしなければならない。

★従って、当然であるが、政府は革命的抗ガン剤と言われている「ニボルマブ」を、誰でも無料で使用できるようにしなければならない。

●革命的抗ガン剤「ニボルマブ」

２０１３年、アメリカの科学雑誌「サイエンス」の「ブレークスルー・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた「ニボルマブ」は、免疫力を利用する全く新しいタイプの革命的抗ガン剤で、日本では既に製造・販売が承認され、「オプジーボ」（小野薬品）として発売されている。「ニボルマブ」は、京大の本庶佑博士のチームが開発に多大な貢献した抗ガン剤で、本庶氏が人脈のある「小野薬品」に協力を依頼、「小野薬品」が米国の「ＢＭＳ」と共同開発した。

「悪性黒色腫」の承認国は日本と米国、欧州。「非小細胞肺癌」は日本と米国。「腎細胞癌」は日本ではまだ未承認だが、米国では承認済みである。（治験が「悪性黒色腫」や「非小細胞肺癌」で先行したのは、それらは有効な治療薬が無い難治性のガンだったために過ぎず、「ニボルマブ」は「悪性黒色腫」と「非小細胞肺癌」専用の抗ガン剤ではない）

「ニボルマブ」は再発または治療抵抗性「ホジキンリンパ腫」に対して、約９０％弱もの患者で効果が認められたとか、現在、世界中で驚くべき治験結果を出している開発中の抗ガン剤である。

欧米では既に標準治療薬となっている「イピリムマブ」と「ニボルマブ」を併用することで、ガンへの効果は５０％以上という臨床データもあるが、やがて感染症の特効薬となったペニシリンのように「ニボルマブ」は、一部の末期ガン患者さえも救うと予想する学者もいる。「ニボルマブ」は、正に革命的な＜夢の抗ガン剤＞となる可能性がある。

●「ニボルマブ」の作用機制

人間の免疫細胞である「Ｔ細胞」の攻撃性が過剰になると健全な細胞まで攻撃してしまうので、「Ｔ細胞」には自己の攻撃性を抑制する仕組みが具わっている。ガン細胞は、この仕組みを悪用して「Ｔ細胞」を無力化して増殖する。そこで、ガン細胞が「Ｔ細胞」の攻撃性を抑制する作用を阻止する薬剤（ニボルマブ）を投与すれば、「Ｔ細胞」は無力化されずにガン細胞を攻撃して消滅させる。

要するに「ニボルマブ」は人間の免疫システムでガンを退治する抗ガン剤。既存の抗ガン剤はガンを耐性化させてしまうこともあるので延命剤的な抗ガン剤という側面もあるが、「ニボルマブ」の場合はガンを消滅させるので、完治させ得る力があるという。他のガンに対する「ニボルマブ」の治験でも効果があったとか、投与を停止した後でも効果が持続したなど新しい知見が公表されており、その投与方法も含めて開発途中。

●「ニボルマブ」の副作用

今のところ、致命的な副作用は「間質性肺疾患」など少数で、その効果と比べれば副作用は軽微だという。また最初からメインの抗ガン剤として投与すれば、更に副作用も少なくなる可能性が高いという。つまり、「ニボルマブ」の副作用の中には、既に使用した抗ガン剤との相互作用の結果として起きるものもあるかもしれないのである。

また、患者の中には免疫力が弱く、そもそも「Ｔ細胞」がガン細胞の周辺に集まらないなど、一定の割合で無効な人もいるという。しかし、そのような患者も、他の薬剤と組み合わせれば効果が上がる可能性があるという。既存の抗ガン剤と比べると副作用の面でも、「ニボルマブ」の優位性は比較にならないほど高いと思われる。

●高価な「ニボルマブ」と憲法の生存権

現状では、「ニボルマブ」は１００�rで約７３万円もするので、体重が６０キロの人では、保険が適用されても、１回の点滴治療が３０〜４０万もするという。また、１年間使用した場合の費用が１５００万〜３５００万円になるとか言われている非常に高価な薬剤でもある。

それに現状では、日本で保険適用が認めれれているのは、皮膚ガン「メラノーマ」＝「悪性黒色腫」と肺ガンの「非小細胞肺癌」用の二次的使用の場合だけ。（運良く条件をクリアできれば、臨床試験＝治験に参加出来るケースもあるはずで、その場合は無料のはずなのだが）

治験で他のガンでも薬効が認証され、使用が承認されれば大量生産で価格が下がり、保険適用も拡大されるかもしれない。しかし、大量生産でも余り安くならない場合、国民保険の財政的破綻を防ぐという大義名分で、保険が適用されるのは手術など他の安い治療方法では治せない患者だけに限られるかもしれない。

つまり、現在も国民保険適用外のガン治療方法もあるが、貧乏な庶民の大部分は、＜夢の抗ガン剤＞「ニボルマブ」が開発されても、まずは他のリスクが有る安い治療方法を強いられる可能性もあり得る。

★だから、＜３・１１福一爆発＞後の日本で憲法の生存権を生かすには、防衛費５兆円を減らして国保の財源に回せとか、不当に引き下げられた法人税を元に戻すとか、この問題を政治的な新しい争点にしなければならない可能性もある。（実は日本の防衛費はＧＤＰ比２％で約１０兆円なのだが）

★あるいは、「ニボルマブ」が治験で「万能の抗ガン剤」と認められた場合、使用されなくなる既存の抗ガン剤メーカーが政治家や厚生官僚に圧力を加え、保険適用の拡大を阻止する危険性もあるので、十分に監視する必要がある。

ニボルマブ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%9C%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%96

＜日経＞15年間諦めなかった小野薬品　がん消滅、新免疫薬　　2014/10/24付
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO78790300T21C14A0X11000/

ＮＨＫが特集したニボルマブの薬価と効果を検証！
http://choi-manabu.net/357

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/684.html#c14

間違い。“F-35という機体”そのものも問題であった。

というのは、下記の記事によると、ロッキード・マーティン社のＸ−３５に負けたボーイング社のＸ−３２の設計者で、Ｆ−１６の設計者でもあり、米国空軍・海軍の主要航空機のほぼすべての制作に関与した大物設計者ピエール・スプレイが、マルチ・ミッション（多用途戦闘機）Ｆ−３５は歴史的欠陥機だと言っているからです。

ピエール・スプレイは、Ｆ−２２とＦ−３５を組み合わせる「ハイ・ロー・ミックス」構想の提唱者。つまり、Ｆ−３５という「多用途戦闘機」の提唱者自身が、空論だと言い出したのです。

理由は、そもそも格闘戦を行う制空戦闘機と、長距離を侵攻して敵の深部を爆撃する戦闘爆撃機や、ＳＵ−２５のような地上支援機は全く別の飛行機であり、Ｆ−３５だけで全ての役割を果たすという設計思想自体が＜捏造＞なのだそうです。

ピエール・スプレイは、高価・高性能の兵器と廉価・低性能の兵器を組み合わせるという「ハイ・ローミックス」という概念を捏造して、Ｆ−１６の研究予算を議会から騙し取った張本人だったと明かしたのです。

また、「多用途戦闘機」というコンセプトは苦し紛れで捏造したと言うだけでなく、実は「ステルス性」もウソなのだそうです。機体の限界の件は納得できますが、「ステルス性」もウソとは驚きです。

航空自衛隊の幹部はＦ２に続き、また欠陥機を選んでしまった。もっとも、自衛隊の幹部はＦ−３５が使われる本格的な正規軍同士の戦争など起きないと考えており、また、天下り先の心配しかしていないから、Ｆ−３５が欠陥機であろうが、どうでも良いことなのです。

＜引用開始＞

あれは生まれつきどうしようもない飛行機だ。なぜなら、バカな発想から
生まれた飛行機だからね。マルチミッションの飛行機つくろうと考えた時点
でもう終わってる。

（聞き手「ステルス性は？」）

あのね、まず最初に言っておきたいんだが、「ステルス」っていうのはでっち
上げなんよ。隠れないんだから。レーダーは1942年にできた、ブリテンの戦い
のときのレーダー、あれで世界中のステルス戦闘機は現代のものまで含め、
すべて検知できる。

＜引用終了＞

F-16設計者、F-35が駄作な理由を語る
http://www.gizmodo.jp/2014/06/f-16f35.html

米次期主力戦闘機「F-22ラプター」は失敗作、天才戦闘機デザイナーと戦闘機戦術の第一人者が空軍の戦闘機開発戦略を批判
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/462.html

AAA THE F-35 IS A LEMON PIERRE SPREY (RUNAWAY FIGHTER) FIFTH ESTATE EXTENDED INTERVW
https://www.youtube.com/watch?v=mxDSiwqM2nw

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/734.html#c5

なぜなら、今まで欧米はアジアやアフリカ、南米諸国を植民地にして民衆を搾取し、更に奴隷貿易で富を築いたので、賠償要求や報復を恐れている。

欧米には、米国が原爆投下を正当化して謝罪しないように、植民地主義を公式に反省・謝罪し、賠償しようとする国など一つも無いのが現状。原爆投下と同じように、必ず謝罪させ、賠償させるべきである。

●それで、とにかく東アジアや南アジア、西アジアの３地域がそれぞれ団結し、更にこの３地域が、一つの＜大アジア＞として大団結し、アフリカ諸国や南米諸国を率いて、欧米に対抗してくることを恐れている。

欧米諸国は、東アジアや南アジア、西アジアの各地域で、それぞれの地域にある「対立」に火を注ぎ、対立関係を増幅して激化させ、アジアが大同団結することを阻止しようとしている。（欧米は、西アジア＝中東ではイスラム主義による西アジアの統一だけでなく、ナセルなどによる世俗主義による西アジアの統一も妨害してきたのが真実）

誠に残念ながら、中国も含めて全てのアジア諸国の指導層には、日本の従米派のように地域内の対立を増幅＝激化させようとする「裏切り者」がいて、意識的、無意識的に欧米のアジア分断工作に協力している。

（中国が世界に冠たる「大国」になることを望むなら、中国は小国と同じ立場で＜利＞を争うべきではない。つまり、中国が譲歩するべきである）

●しかし、世界に平和をもたらし、人類を戦争の危機から救出できるのは、＜アジアの文明＞である。

なぜなら、＜アジアの文明＞は、人類が何万年、何十万年も費やして形成してきた人類の＜太古の知恵＞（現在の先住民たちの文化）を継承している文明だからである。この＜アジアの文明＞の特徴は、欧米との＜人間観＞の違いとなって現れている。

例えば、日本ではどんな人でも死ねば＜ホトケ＝神＞と見なすが、このような人間観は、「生まれながらの悪人はいない」という太陽崇拝の「天皇教」（農業の宗教）以前の古神道＝縄文神道（狩猟採取民の宗教）の人間観が背景に有る。もし、生まれながらの悪人がいると考えるのであれば、日本人が悪事をした人まで、＜ホトケ＝神＞と見なすようなことをするはずがない。

アジアで誕生した典型的な関係主義（縁起論）の立場の仏教が、「生まれながらの善人」（性善説）や「生まれながらの悪人」（性悪説）という本質主義的な人間観を否定する宗教であることは言うまでもない。また、中国で誕生した儒教も「衣食足りて礼節を知る」と教え、本質主義的な人間観を否定する。

つまり、儒教では、人が悪事を為すのは「衣食が足りない」＝「生活が貧しい」からと考え、生活が豊かになり、教育を受けられるようになれば、人は悪人にはならないと教えている。

これも、「生まれながらの悪人はいない」という人間観が背景に有り、悪人になるかどうかは生後の環境次第という非本質主義的な、関係主義的な人間観なのである。

また、万物の生成消滅を「陰陽説」や「陰陽五行説」で説明する道教系の宗教も、人の善行や悪行を、「陰と陽」や「五行」（木、火、土、金、水の５種類の元素）間の＜力関係＞で説明するので、本質主義的な「性善説」や「性悪説」を否定する関係主義の宗教である。

更に、全ての人間や万物は、潜在的には皆同じイスラム教徒と見なすイスラム教も、「生まれながらの悪人」などいないというアジア的な人間観の宗教。

★つまり、日本の古神道＝縄文神道も含めたアジアの主な伝統的宗教の人間観は、全てキリスト教の＜神が人間を善人と悪人として創造する＞という本質主義的人間観とは対極的な人間観であり、このアジアの伝統的人間観が平和な世界を実現する可能性を秘めている。

なぜなら、キリスト教のように、神が人間を善人や悪人として創造したと考え、この世には善人だけでなく、悪という本質を内在的に具えた「生まれながらの悪人」が居ると考えると、そのような悪人は矯正不可能だから殺しても良いとなり、結局、殺人肯定思想となるからである。

●もちろん、近代戦争の「原因」は＜資本主義経済＞そのものである。しかし、この資本主義の弱肉強食的な世界システムが、この本質主義的な殺人肯定思想や人種差別思想＝自民族優位思想と相互作用し、思想的に植民地争奪戦争＝帝国主義戦争を支えたのである。

この殺人肯定思想が、人権思想を構築するという良い面もあった自由主義者（資本主義者）を、残忍な植民地主義者＝帝国主義者に変身させる一助となり、その結果過去５００年間、アジアやアフリカ、南北アメリカの先住民が辛酸を舐める破目に陥ったのである。

★したがってアジアが、全体主義でも個人主義でもない伝統的な非本質主義的人間観（仏教の関係主義的人間観）を理念に掲げ、アフリカや南アメリカ諸国と協力して、欧米の過激な個人主義的、本質主義的人間観（機械論的な要素主義の人間観）を排除し、平和な世界を実現するべきである。

（過去の日本右翼による「アジア主義」は、単なる欧米による「被害者同盟」＝「理念無き同盟」でしかなかったので失敗した）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/810.html#c8

それで、旧動燃は、残土の一部をアメリカに送り、先住民である「アメリカ・インディアン」の土地に放置するという悪質な「公害輸出」を実行し、残りの残土を材料にして汚染レンガを約１４５万個製造した。このうち、約５２万個が原子力関係施設で使われ、残りの約９３万個が一般に頒布され、全国にばら撒かれた。

このレンガは、主に花壇や歩道用とされ、建築物の壁・柱等の躯体、窯・暖炉・断熱材としての使用には適していないとされている。国は、この人形峠のウラン残土問題と同じ環境汚染を行うことで、これを「解決」しようとしているわけで最悪の選択である。

時間が経てば、大量の死者が出た津波の被害さえも忘れられてしまう。だから、やがて＜区別＞がつかなくなるのは必然。これが実行されれば、原発廃炉で出る低レベル汚染鋼材などの処理にも適用され、将来、日本でも台湾のように汚染鋼材が使われたマンションが売りに出されることになるだろう。

（日本原子力研究開発機構）人形峠製レンガの頒布のお知らせ
https://www.jaea.go.jp/04/zningyo/4-1/20110701.html

人形峠ウラン残土住民工作
http://actdoi.com/syukan%20asahi.html

放射性廃棄物問題の縮図　ウラン残土
http://homepage3.nifty.com/ksueda/waste0605.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/819.html#c40

シリアは人口が約２３００万ぐらいの国で、国民の半数が国の内外で難民化し、その内の約１００万人がヨーロッパに来ただけで、ヨーロッパは大騒ぎしている。

アホな想像力が無いネトウヨたちは、人口１４億人もの国が崩壊して内戦となったら、周辺国に何百万人どころか、何千万人、あるいは億単位の難民が流出し、地球的規模の大惨事が起きることが理解できない。

日本にも、船で何十万、何百万人もの難民が押し寄せ、「水が無い、食料が無い、上陸させてくれ」と救助を求めたら、上陸させないわけにはいかないし、飛行機でも、「燃料切れで、着陸させてくれないと墜落する」と言われたら、着陸させないわけにはいかない。

こうした難民を日本が拒否したら難民は死ぬので、日本が世界中から非難される。だから、中国が崩壊したら、日本経済が大打撃を受けるだけでなく、日本自体がただでは済まないことになる可能性がある。中国の崩壊こそが、「今、そこにある」最大の危機。

●実際には、中国の共産党政権とロシアのプーチン政権は８０％以上の国民から支持されていて、世界で最も安定した政権。

アメリカの有名な世論調査機関「ピューリサーチセンター」が、世界の主な国の政権支持率を調べた結果、過去１０年以上連続して毎回、中国の北京政権の支持率は８０％以上でトップだった。

また以前は、米国に留学した中国人学生たちは、帰国して中国を米国のような民主国家にしようと思う人が多かったが、最近の中国人留学生たちは、むしろ、現在の体制を支持する人の方が多いという。

●この変化は、何と言っても、�@中国人留学生たちは共産党政権が、中国を米国に次ぐ世界第二位の大国に押し上げたことを率直に評価するようになったこと、また、�Aマスゴミが世論操作している米国流の「民主主義」が、実際は１％のための偽装「民主主義国」に過ぎないという米国の実態を知ったことが大きい。

そして、更に、�Bそもそも中国が日本や米国のような「国民国家」＝国民の第一の帰属認識が国家になった国ではなく、シリアやアフガンのような内戦が起きかねない「モザイク国家」＝国民の第一の帰属認識が国家ではなく各自の「地域」で、国家への帰属認識が無い国民がいる国であること、つまり、強力な中央政権が無いと、分裂ー内戦になりかねない国であることを自覚したからだろう。

また、旧ソ連時代の国営企業を私物化した政商（オリガルヒ）の支配体制を一掃したプーチン政権の支持率が高いことは有名である。プーチン政権は、常に７０〜８０％ぐらいの国民から支持されていて、オバマや安倍の支持率よりもはるかに高い。

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/810.html#c8

それで、「三菱東京ＵＦＪ」が国債を買うＰＤ資格を返上したことと、「三菱東京ＵＦＪ」が来秋発行する仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」について、おおよそ次のように結論し、詳しく解説している。

＜＜結論：「三菱東京ＵＦＪ」などのメガバンクがＪＰモルガン系やロックフェラー系の外資系巨大資本に乗っ取られたから、国債を買うＰＤ資格返上のようなことも出来た。仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」の発行は、外資系の巨大資本に乗っ取られた「三菱東京ＵＦＪ」が、主権国家「日本」の固有の権利である＜通貨発行権を奪う＞ということ。つまり、ＪＰモルガン系やロックフェラー系などの外国の巨大資本が日本の政治だけでなく、日本の経済も管理するということである>>

＜＜ビデオの要約開始>>

●●ＴＰＰの本丸は「金融の自由化」であった

●日銀は去年７月１日から、今年の６月末の１年間で約９０兆円、新たに円を刷った。

●この約９０兆円の内の約３０兆円は一般会計の赤字の埋め合わせで使い、約３０兆円は株価の値下がりを防ぐために、ファンドを通して外国のファンドが持っていた日本株を市場から買い入れる「買いオペ」に使われた。つまり、この３０兆円は海外ファンドが所有することになった。残りの約３０兆円は、使われずにそのまま日銀にある。

●日本株を売って大儲けした（？）海外ファンドは、この約３０兆円を使い、様々な日本企業を買っているが、日本のメガバンク「三菱東京ＵＦＪ」や「三井住友」、「みずほ」などの株の購入にも使った。その結果・・・

★今のメガバンク「三菱東京ＵＦＪ」などの株の約２５％は、ＪＰモルガン系やロックフェラー系の外資が所有することとなった。つまり、今の「三菱ＵＦＪ」や「三井住友」、「みずほ」は外資である。（三菱系である「日本生命」は１．２８％だけ）

★「三菱東京ＵＦＪ」などのメガバンクがＪＰモルガン系やロックフェラー系の外資系だから、国債を買うＰＤ資格返上のようなことも出来た。

●今までの仮想通貨は、あくまでも＜個人対会社の取引＞だったが、外資である「三菱東京ＵＦＪ」は、来秋に新しい仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を発行する。

●この仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」は、ＪＰモルガン系が開発した「ブロックチェーン」という技術で、通常の貨幣と同じ＜個人対個人の取引＞ができる。

●●日銀対外資（「三菱東京ＵＦＪ」など）の戦いが始まる

●日銀の金融政策には、�@貸付利率（公定歩合）、�A預金準備率、�B「買いオペ」の３つの手段があるが・・・

●�@貸付利率（公定歩合）はゼロ、�A預金準備率はＯ．０５〜Ｏ．１などの低率なので機能せず、銀行はマイナス金利の口座から資金を引き出してゼロにしたので・・・�@と�Aの２つとも機能していない。

●つまり、日銀の金融政策は�B「買いオペ」のみとなった。しかし、円の代わりに、「ＭＵＦＧコイン」のような仮想通貨が使われるようになれば、日銀の代わりに「三菱東京ＵＦＪ」が「買いオペ」をする、つまり、日本の中央銀行は外資である「三菱東京ＵＦＪ」などになる。

●ＪＰモルガン系やロックフェラー系の巨大資本は、所有していた日本株を日銀に売って約３０兆円を手に入れ、「ＭＵＦＧコイン」のような仮想通貨の発行で日銀から金融政策（買いオペ）を実行する権利も奪うので、日銀にある３０兆円も外資である「三菱ＵＦＪ」などが奪うことになり、合計６０兆円が外資のものとなる。

●今まで、マネタリ−ベース（日銀が印刷して流通させている紙幣「円」と、日銀の当座預金口座にある紙幣「円」、＋財務省発行５００円や１００円などのコインの合計）の中で、コインは額としては極少数だった。しかし、今後は、このコインに相当する仮想通貨「ＭＵＦＧ」の方が、紙幣円よりも額としては多くなる。

★つまり、事実上、日本の中央銀行に外資である「三菱東京ＵＦＪ」や「三井住友」、「みずほ」も加わり、日本の通貨は日銀の「円」と、ＪＰモルガン系やロックフェラー系外資である「三菱東京ＵＦＪ」系仮想通貨「ＭＵＦＧ」、「三井住友」系仮想通貨、「みずほ」系仮想通貨の４つになる。というのは・・・

●当初は、１円は１「ＭＵＦＧコイン」というように＜１対１＞の比率で交換される。しかし、やがて現在の為替市場と同じような競争が起こり、交換レートが円１対「ＭＵＦＧコイン」１．１や１．２とかで交換されるようになり、「三菱ＵＦＪ」や「三井住友」、「みずほ」の仮想通貨が円に勝つ。

★つまり、国民は円を仮想通貨と交換して、仮想通貨を通貨として使い、円は死蔵されるようになる。なぜなら、・・・

●ＡＩ・コンピューターで完全管理される仮想通貨の方が、紙（人＋コンピューター）で管理される円よりも維持・管理費が安いから、円を仮想通貨と交換して保有したり、使用した方が高い金利が付いたり、各種手数料が無料など安くなるので、仮想通貨の方が通貨としても有利となり、仮想通貨が円に勝つ。（→銀行では大リストラ＝首切りが起きる）

●ところが、＜個人対会社の取引＞だった仮想通貨が、＜個人対個人の取引＞も可能になったということは、暗仮想通貨による取引の暗号化が進んだということでもあり、税務当局（政府）は金の流れが捉えられなくなるということでもある。その結果・・・

★パナマ文書以上の巨額の脱税やマネーロンダリングが起こる。

★「Dr苫米地英人」氏は、９０年代からこの事態を予想して、仮想通貨の流れを追跡できる技術「トマベチアルゴリズム」を開発していた。この「トマベチアルゴリズム」で、税務当局（政府）は金の流れを把握して、脱税やマネーロンダリングを防止すべきである。

●●「国家資本主義国」中国とロシアの「仮想通貨」対策

●中国とロシアは、仮想通貨を政府が管理すると決めている。中国やロシアは銀行も政府の管理下に置いているので、仮想通貨も政府が管理できる（銀行が諸悪の根源なのでグッド！！）

●一方、アメリカはＪＰモルガンやロックフェラー財閥がアメリカの「連邦準備銀行」（中央銀行）の株主、すなわち、＜アメリカ＝巨大資本「ＪＰモルガン財閥」や「ロックフェラー財閥」＞なので、仮想通貨を政府が管理すると決めても、決めなくとも同じことである（笑）

★何と日本政府の見解は、「仮想通貨の技術は民間が行っている。そして、政府は民間から仕事を奪ってはならない」という屁理屈で放置（涙）

＜＜要約終了>>

★★つまり、苫米地氏によると、従米派である「政府自民党・公明党」は政治的主権だけでなく、経済的主権も米国系巨大資本にゆだねると言うのであるが、苫米地氏の解説は明解であり、妥当だと思う。

それで、苫米地氏の説を前提にすれば・・・

この重大な問題を、「Tokyo MX」以外のマスゴミは無視しているので・・・

★★アメリカに完全属国化されることを目指すのが、今の日本のマスゴミであり、自民党・公明党」と言えるのではないだろうか。
　　　

�@2016年6月10日三菱東京UFJ銀行”国債離れ”のカラクリをDr苫米地英人が解説！Tokyo MXバラいろダンディ木曜日,前園真聖,橋本マナミ,篠原伸信一,梅沢富美男,長谷川豊
https://www.youtube.com/watch?v=XYxrTE1uPAs

�A２０１６年6月16日三菱東京UFJ・独自の仮想通貨"MUFG"発行へ
Dr苫米地英人が裏側を解説！Tokyo MXバラいろダンディ木曜日,
橋本マナミ,杉村太蔵,梅沢富美男,長谷川豊
https://www.youtube.com/watch?v=1occb27hBc4

★最後に。意見が合わないというだけで安易に工作員＝敵と見なすのは、「あいつは敵だ。敵は殺せ」という＜内ゲバの論理＞です。

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/890.html#c40

苫米地氏とは、全ての問題で意見が一致しているわけではありませんが、苫米地氏は最近注目している人です。確かに、１０年以上前から、「電子マネー」の論議はありましたから、苫米地氏が対抗システムを研究していたというのは本当のように思います。

＞私たちは、人間でありつづけるために何をすべきか。
＞今できることとは何か。
＞それは諸問題の根本的な解決のための議論です。
＞あなたならどうされるべきと考えますか？　

●巨大資本も、多くの失敗をしているように、全知全能というわけではありませんね。だから、この件も彼らの目論見通りに進むとは限りませんが、危機的状態であることは確かだろうと思います。

この件については、とにかく多くの人が知ることが重要だと思います。既に、マスゴミは彼らに制圧されているので、野党がこの問題を知り、選挙運動で訴えればベストです。

さしあたり、阻止できないでしょうが、この事実を知る日本人が増え、日本製の暗号技術で日本製の「仮想通貨」用システムを造って、彼らと同等か、より魅力的なシステムを導入して対抗し、最終的には彼らのメガバンクも含めて全てのメガバンクを政府の管理下に置く＝公有化するしかないでしょう。

●もともと、メガバンクというものは、万一倒産しそうになったら、血税で救済するしかありません。血税で救済した場合、こうした企業には国民よりもはるかに高い給料で雇い続けるしかない専門職の高給社員（企業内官僚）が大量にいます。

こうした企業内官僚が転職してしまうと、現実にはメガバンクの再建は不可能となるので、国民の血税が、国民自身よりも高い給料を払うために使われるという、国民としては、何ともやりきれない、バカバカしい事態が起きます。

ということは、メガバンクは自由な株式会社として、経営陣と経営陣を支えてきた高給の企業内官僚らは好き勝手に経営し、その結果、経営に失敗しても、国民の血税で救済されるのですから、経営に失敗すれば倒産するしかない一般企業と比べれば著しく不公平です。

★要するに、メガバンクやトヨタなどの巨大企業は、潜在的な「モラルハザード企業」というわけです。

●ですから、メガバンクやトヨタ、ＪＲ、電力会社、郵政など、万一の場合、倒産させることが不可能な企業は、すべて国民の管理下に置くべきです。

そして、市場経済＝資本主義を続ける限り、その他の一般企業には、資本主義の＜大義＞である＜自己責任論＞＝「企業は自由に経営して良いが、その代わり、万一の場合は国や社会に迷惑をかけずに自分で責任を取る、つまり、倒産して市場から退場する」＝を適用して、せめて資本主義の＜大義＞を回復すべきです。

●公有化された巨大企業であれば、万一倒産しても、その巨大企業を管理・運営したのは国民が選んだ政府ですから、国民自身にも多少は責任があるわけで、万一の場合は血税で救済するのも仕方がないわけです。

その具体的な方法としては、国民が選出した政府の管理下に置く、つまり公有化するしかありません。つまり、日本はさしあたり、「国家資本主義化」（民主社会主義化）すべきです。

★＜自由・平等・博愛＞は、近代に成立した民主主義社会の＜大義＞です。ところが、日本も欧米も、本来倒産させるべき大企業を、国が血税を投入して救済してしまいました。日本も欧米も、この＜自由・平等・博愛＞から導いた資本主義の「大義」である＜自己責任論＞を放棄したのです。（政治思想としての自由主義は破産したということ）

ですから、政府が道徳教育をするなどお笑いであり、現在の大人は子供から、「同じく自由に経営していても、大企業は税金で救済されるのに、中小企業は救済されないのはなぜか？」と質問されると、誰もまともには答えられません。

そして、子供に、正直に答えれば、現在の日本社会は「不平等社会」であると認めざるを得ません。つまり、われわれは自分たちの社会の正当性を子供に教えられないのです。

すると、子供はこの社会には＜大義＞＝正当性が無いと知って、今の社会を支持して守ろうとする根拠を失い、日本への帰属意識も失いますから、社会は腐敗堕落します。（具体的には、せいぜい＜法＞さえ守れば、その他は何をしても良いと思う若者が増え、グレーゾーンの「犯罪」多発で腐敗堕落してゆく）

★日本や欧米社会は、＜自由・平等・博愛＞という民主主義社会の＜大義＞を放棄し、封建時代のような不平等社会＝格差社会に逆戻りしました。それでサンダースが大活躍したように、米国では民主社会主義派が劇的に増大しました。

とにかく、全ての国家・社会には何らかの＜大義＞が絶対に必要です。だから、日本はさしあたりは「国家資本主義化」（民主社会主義化）して、市場経済＝資本主義を続ける限りで、その＜大義＞たる＜自己責任論＞を回復すべきです。

ーーーーーーーー

「ブロックチェーン」には、日本のメガバンク３行も含めて、２０１６年の２月末時点で、世界の主な４２の金融機関が参加しているようです。日本でも、昨年から今年にかけて、「ブロックチェーン」との業務提携を発表した企業の株式がストップ高を記録するなど、準備が進んでいるようです。

＜以下ＷＩＫＩより、引用開始＞

２０１６年４月７日日本取引所グループは、野村総合研究所と共同でブロックチェーンに関する実証実験を開始する事で合意したことを発表した。同グループは２月１６日すでに日本ＩＢＭ との実証実験合意を発表している。

＜引用終了＞

＜ＷＩＫＩ＞ブロックチェーン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%B3

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/890.html#c55

下記のビデオは、「Tokyo MX」で放送された苫米地氏の「 パナマ文書」についての解説です。

苫米地氏はこの番組で・・・

電通、東京電力、ＪＡＬ、住友金属工業、住友林業、ドワンゴ、ＮＴＴドコモ、楽天、ライブドア、ソフトバンク、オリックス、野村証券、大和証券、日興証券、東京海上、日商岩井、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、豊田通商など、日本の有名企業が軒並み、租税回避地を悪用して脱税していることを暴露しています。これだけ、暴露したのは日本でも、苫米地氏だけでしょう。

また、この件を最初に報道したのが、ドイツのゴールドマン・サックス系の報道機関だったので、この件の裏にはＣＩＡがあり、ロシアや中国の首脳部を攻撃するのが目的だったのでは？という疑惑さえも苫米地氏は明らかにしています。

5/12 パナマ文書　Dr.苫米地
https://www.youtube.com/watch?v=Dwu0KrUrHh0

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/890.html#c56

そういうことでしたら、われわれのブログ「母系社会研究会」に来て下さい。

ここと同じ仕方で会話が出来ます。

母系社会研究会
http://blogs.yahoo.co.jp/icbm2629
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/890.html#c75

＞自由、平等、博愛・・・↑これがグローバル主義の根幹だよ。
＞ここには階級制度が当たり前に存在していますよ。

●確かに、フリーメーソンも＜自由、平等、博愛＞を唱えているようですね。しかし、＜自由、平等、博愛＞の問題では、フリーメーソンなどよりも、日本も含めて全世界で多数派になっているリベラル派の方がはるかに重要です。

何しろ、リベラリズムは、現代社会を動かしている主流派の政治思想で、小沢一郎氏のような社会自由主義的リベラル派もいれば、「自分の臓器なら商品として販売を認めろ」というリバタリアンまで様々なタイプがあるようで、阿修羅でも広い意味でのリベラル派が多数派ですから。

●資本主義社会を肯定する自由主義派＝リベラル派の＜自由、平等、博愛＞という理念の解釈では、階級制度を許容してしまいます。そしてそれは、リベラル派が人間の理性（知性）を過剰に高く評価してしまう理性主義＝人間中心主義、つまり科学主義という資本主義的「パラダイム」（思考の枠組み、暗黙の前提）の影響下で思考していることに無自覚だからです。

戦国時代に生きた信長や江戸時代の歴代将軍に、民主主義の理念を説いても、納得するハズがありません。天皇を神と信じている人に、「主権在民」を説いても無駄です。要するに、原発の爆発が典型的な科学主義の「原発安全神話」を吹き飛ばして人間の理性（知性）には限界があることを「実証」したように、われわれも含めて、人は時代毎に形成される歴史的、文化・社会的な「パラダイム」＝「時代の壁」に制限されて思考しています。要するに、われわれは「井の中の蛙」です。

●人間は歴史の壁（パラダイム）を乗り越えることは出来ないということに自覚的なマルクス派の場合は、リベラル派のように、＜自由、平等、博愛＞という理念を普遍的な、絶対的理念とは考えません。しかし、この理念はマルクス派も支持できる理念、現時点では欠点が見つからない理念です。

と言うのは、＜自由、平等、博愛＞という理念は抽象的ですから、左派や右派、あるいはリベラル派などの政治的な立場の違いを越えて、幅の広い解釈できるので、この理念を支持するかと問われれば、近・現代人なら誰でも肯定するしかない理念です。しかし、当然ですが、この理念の解釈は政治的な立場により異なります。

それで、階級制度が残存している資本主義を前提にしているリベラル派は、＜自由＞という理念を権利の問題と考え、権利としての「表現の自由」を保障している政体であれば肯定します。あるいは、＜平等＞という理念なら、単なる「機会の平等」の問題と考え、縁故などの不平等を批判して終わりですが、このリベラル派が現代の多数派です。

●キリスト教の全盛時代であったヨーロッパ中世までは、神は悪人を極少数しか創造せず、神は大多数の人々は神が善人として創造した、つまり、大多数の人間は性善だと考えられていました。しかし、貨幣経済が社会の隅々まで浸透し、＜貨幣＞が神になると、誰もが多少は守銭奴＝性悪にならなければ生きてゆけません。人間自体は「性悪」でも、「性善」でもありませんが、誰もが多少は性悪説的な人間にならないと生きられない貨幣社会になったので、そのような社会に適応した性悪的な個人主義的人間像が主流となったのです。

ですから、現代人の人間像と、この貨幣万能の市場経済社会、つまり資本主義社会とは相互に相手を創りだしている関係、相補的関係です。リベラル派は性悪説に基づいて、＜人間は性悪的だから、性善説的な社会主義は失敗した＞と考え、資本主義を支持しますが、このようなく社会主義批判は、転倒した議論であって、リベラル派がこのように考えるのは、これは＜貨幣＞が神となった社会で生きているからです。

●中世までは、人々は強い社会的紐帯で結ばれ、同じ社会で協働（分業労働）をして生きていました。しかし、同じ協働（分業労働）をしているのに、貨幣経済社会となると人々は＜競争＞（貨幣の争奪戦）という「敵対的関係」に置かれ、人々は社会的紐帯を失い、孤立した人間、つまり個人（部分）であることを意識せざるを得なくなります。

こうした社会情況と、「置き時計」（自動機械）の普及がデカルトの機械論的世界観を誕生させ、やがてこの機械論が時代の「パラダイム」となり、「個人主義」の全盛時代を誕生させました。この貨幣経済社会とは、同じ社会の隣人こそが最大の脅威＝潜在的な敵になる社会＝「生き馬の目を抜く」資本主義社会ですが、機械論を前提にした近代科学で自然や人間を研究し、大きな成果を上げてきたわけです。

●リベラル派が資本主義を前提にして解釈するのは、彼らは、究極的には＜全体と部分＞の全体を軽視して、部分（個）を実体と考えるからです。すると、全体は単なる部分の集積に過ぎず、部分さえ解明できれば全体も解ると考えますが、これは機械論的自然観や人間観の影響です。

彼らは社会でも個人を実体と考えるので、人間の労働には必ず先行世代から継承した技術が使われ、しかも人類は「分業労働」という＜他人が使用する物資・サービスを相互に生産する＞、つまりネットワーク的な労働をしているのに、このような時間的・空間的な「関係」を無視して、労働を「個人労働」と考えます。

また、リベラル派の個人主義に反発して全体（国家・民族）こそが実体であると考える潮流は、日独伊でファシズム派として台頭し、世界中に植民地を持っていた欧米の帝国主義列強に対して、植民地の再分割を要求して世界大戦を起こしました。

実際は、部分重視も全体重視も、本質を内在的に具えた「実体」が存在すると考える点では同じ実体主義（本質主義）の立場です。ですから、一見するとリベラル派とファシズム派は正反対のようですが、実は同じ実体主義であり、２つのバリエーションに過ぎません。そして、現代では実体主義的な機械論の可能性は尽き果てたので、機械論とは異なる関係主義的な「システム論」や「複雑系の科学」が台頭していますが、代表的左派であるマルクス思想も関係主義です。（現在でも、様々な分野での論争は、この部分を重視するか、それとも全体かという同じ実体主義的地平での対立です）

●マルクスは、全体か部分かで争う実体主義的な機械論のパラダイムに対して、ヘーゲルから部分も全体も実体ではないという関係主義を学び、＜関係＞こそが部分や全体を、あたかも実体（フェティッシュ＝物神）であるかのように物象化させていると説きました。これは、仏教とほとんど同じ関係主義的パラダイムの立場です。（「資本論」の商品価値の「物神論」）

そして、このパラダイムを前提に、資本主義を搾取経済として否定し、＜自由、平等、博愛＞もリベラル派とは異なる解釈をします。つまり、＜自由＞という理念の場合、そもそも「表現の自由」の権利だけ持っていても、その権利を行使する自由時間が無ければ無意味ですから、マルクスは生産性を向上させる技術的改善を「労働時間の短縮」＝「自由時間の拡大」に使う体制＝社会主義の実現を提唱しました。（資本主義では、技術的改善が自由を拡大する「労働時間の短縮」には活用されず、コスト削減＝人減らしに使われる）

また、＜平等＞の理念については、マルクス的な「労働価値説」の立場で、単なる「機会の均等」では＜平等＞の理念は実現しないと訴え、資本主義では大規模な搾取が合法化されていること、そしてこの他人の労働を「盗む」搾取で、大規模な＜貧富の格差＞＝不平等が発生する機制を明らかにしたのです。

●この資本主義における＜搾取＞の件は、最近「富裕層１％の財産が残り９９％の財産を上回る」ようになり、実際に起きていることが「実証」されました。商品の価格として現象する＜価値＞を、心理的な「効用」（付加価値）とする近代経済学派（ケインズ派、ミクロ・マクロ経済学、新自由主義派、新旧の制度派経済学など）では、この驚くべき規模の格差が起きた機制を説明できないのですから、学問としての「近代経済学」は全て破産したわけです。

マルクスは、実体主義的古典派とは異なる関係主義的「労働価値説」で、商品の価値や資本は関係態であり、それらが、あたかも実体であるかのように物象化して現象している世界が資本主義的世界（今の言葉なら「資本主義というゲーム」）とする「資本論」を書き、学問としての「近代経済学」を価値論という根底から否定しました。（そもそも、知の階層性を肯定し、全ての規定・結論が暫定的であるマルクス的弁証法で書かれている「資本論」を、近代経済学の学者は誰も正確には読解できません）

●ところが、われわれの日常的意識は実体主義そのものなので、実体主義は非常に根深い先入観的「ドグマ」です。それでロシア革命を成功させた「ロシア・マルクス主義」派はマルクスの関係主義を理解できずに実体主義的に誤解し、更に実権を掌握した「スターリン派」は、社会主義体制は世界的規模でなければ実現不可能とするマルクス思想を無視して、ロシアなど一国レベルでも実現可能とする「一国社会主義」を唱えました。

「スターリン派」は「社会主義」を唱えつつ、実際のロシアは格差社会のままだったので民衆の支持を失い、結局、民族主義的感情に依拠して「国家社会主義」（スターリン主義）を唱えました。それで、ロシア製の実体主義的な「マルクス主義」が「マルクス主義」ということになってしまいました。

★このように、幅広い解釈が可能な＜自由、平等、博愛＞という理念は、その詳しい解釈となると直ちに大論争となりますが、一応は左派も含めて、現代人なら誰もが一致できる理念で、その点が優れた理念だと思います。政治には、時には妥協も必要だからです。

★しかし、近代経済学の「価値効用説」（付加価値説）を支持する自由主義派＝リベラル派は、１％の富裕層がやがて、０．１％→０．０１％→０．００１％、更に少数になって１つの家族の財産が残りの全人類の財産とイコールになろうが、究極的には１つの家族が地球の全財産（全富：要するに地球自体）を所有しようが批判できません。つまり、近代経済学の価値理論では「仕方がないこと」として認めるしかなく、「正当な財産」として認めて擁護してしまうので、かつてのヨーロッパにおけるキリスト教のように、「効用説」の近代経済学は１％の支配を正当化する思想＝人類の奴隷化さえも肯定するとてつもない「反動思想」です。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/890.html#c81

今年、５月に亡くなった軍事ジャーナリストの神浦元彰氏によると、最前線の部隊では士気を高めたり、対峙する「敵軍」に侮られないようにすることが重要なので、多少の「挑発行動」は見逃す場合もあったり、中には訓練として、奨励する部隊もあるらしく、実際は良く起きる事態らしい。（時々、このような組織的「挑発行動」を撮影したビデオが出回る）

あるいは、軍人個人でも、帰隊後に「敵軍をビビらせた」とか仲間の軍人たちに自慢するネタにするために、このような「からかい行動」をするだろう。

要するに、例えば、縄張り争いで敵対し合うヤクザのグループ同士が、街中で遭遇した場合、何もしないと侮られるという心理が働く。それで、お互いに相手に、自分たちの力や勇気を誇示する「挑発行動」を行うが、それと同じ行動である。

しかし、当然だが、誤解から実戦へと発展してしまうこともあり得るので、平時には禁止されているハズである。しかし、それでもこのようなことは起きるので、尖閣のように、「敵対」する軍同士が接近している状態は、極めて危険である。

★要するに、「中国空軍の戦闘機パイロットは経験」が浅く、未熟だからではない。ベテランの軍人でもすることであり、軍人という特殊な職務の宿命である。（自衛隊は？だが）

★織田 邦男氏は自衛隊に長く居たのだから、こうした事情は知っているはずで、これは、参議院選挙を意識した意図的な情報操作だろう。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/133.html#c5

★全国区は「共産党」、「社民党」、「生活の党」へ。
（この３党だけ残れば良い。他は必要無し）

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/203.html#c38

確かに、戦後は日本の戦闘部隊が戦場で直接的に戦闘をすることはありませんでした。その点では、他の欧米諸国よりも人類の平和維持に貢献してきた国であり、憲法９条と日本の科学技術は世界中で信頼され、称賛されてきました。

しかし、三宅洋平氏は、戦後の日本は、逆に人類の平和と幸福の増大を妨害してきた面もある国だと指摘しました。つまり、人類に対する加害者＝「テロリスト」でもあるという＜真実の日本＞を明確に、疑問の余地なくあの選挙運動で暴露したのです。

ですから、三宅洋平氏は、少なくとも共産党よりも左派で、ラジカルな最左派候補（の中の一人）だと言えるのです。

●というのは、「ナイキ」がアジアなどの低賃金・長時間労働を強いる委託工場を利用して巨額の利益を上げていることが暴露され、不買運動が起きたことは有名ですが、日本の企業も海外で同様なことをして、世界各地で労働争議を起こしているからです。

つまり、＜真実の日本＞は、日本や欧米諸国は、アジアやアフリカで過酷な低賃金労働を強いられている膨大な民衆の犠牲により、「豊かな生活を享受している」という面もある国ということです。

そして、そうした過酷な低賃金労働を強いられているのは大人の労働者だけではなく、中には大勢の児童もいるので、彼らが教育も受けられずに大人になると日本や欧米諸国を憎悪して「テロリスト」になると指摘しました。要するに、「テロ」を誘発しているのは日本や欧米諸国の方だと、三宅洋平氏は指摘しました。

（しかも、日本は搾取工場を造るだけでなく、米国が「イスラエル」という＜砦＞まで築いて、約７０年間もパレスチナ人を爆撃し続けているのを黙認しているので、日本も十字軍だと憎悪されるのも仕方ないことです）

こうした日本の現状に対して三宅洋平氏は、「フェア・トレード」の精神を学び、現在の「ライフスタイル」そのものを見直すことを訴えました。日本人の加害性も訴えた候補ということです。

（もちろん、世の中は複雑ですから、三宅洋平氏は日本の非正規雇用者が、海外の低賃金労働者と同じ立場に立たされ、労働者が互いに憎み合うように「分断支配」されていることも訴えていました）

●共産党の候補が真の共産党の候補であるなら、演説時間の３分の１ぐらいは三宅洋平氏のように真実の日本の姿や、その解決策としての＜社会主義＞の理念やビジョンを訴えるべきですし、社民党なら、＜社会民主主義＞の理念やビジョンを訴えるべきです。ところが、彼らは選挙では全く真実の日本の姿や、固有の理念・固有の構想には触れません。

ですから、事実上、共産党＝社民党ですし、最近は独自の＜共生の理念＞を訴える「生活の党」とも、事実上、同じです。むしろ、小沢一郎氏は、このような最左派の三宅洋平氏の応援演説をしたので、現実の共産党や社民党は＜社会自由主義＞の「生活の党」以下です。

★自民党が選挙で、＜資本主義＝新自由主義＞の理念やビジョンを訴えるように、共産党が選挙で＜社会主義＞の理念やビジョンを訴え、社民党が＜社会民主主義＞の理念やビジョンを訴えるのは極当たり前の常識であって、過激でも何でもないことです。

むしろ、全ての政党は、短期・中期の政策だけでなく、その当面の政策を実行することで、将来的に日本と世界をどのように改造したいのか、その理想とする世界構想・世界ビジョンを明らかにすべきです。

しかし、どうも共産党や社民党は、選挙で＜社会主義＞や＜社会民主主義＞の理念やビジョンを訴えるのは過激派だと勘違いしているようです。しかし、選挙で＜社会主義＞や＜社会民主主義＞の理念やビジョンを訴えないのであれば、どのようにして、＜社会主義＞や＜社会民主主義＞の支持者を増やすのでしょうか？

ＴＶや公の印刷物を利用して、大規模に＜社会主義＞や＜社会民主主義＞の理念やビジョンを訴えられるのは、今も昔も選挙しかありません。

共産党や社民党には、選挙で堂々と自党の理念やビジョンを訴え、国民の同意を得る自信が無いのであれば、＜社会主義＞や＜社会民主主義＞の看板を下ろして、＜社会自由主義＞の「生活の党」に合流すべきでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/314.html#c57

＞これを受けとめられるのは、偏狭ではない人間ですね。自国の罪も
＞含めて、事実を事実として認められるだけの知性と知識が必要です。

その通りですね。日本人が犯している「罪」を、同じ日本人でありながら素直に認めるのは、義務教育制度などでプライドをズタズタに破壊されて、弱いものイジメで自己のプライドを維持することしかできなくなったネトウヨのような「偏狭な人」には困難です。

三宅洋平氏はベルギー生まれの「帰国子女」でもあるので、日本人でありながら日本人を客観視する第三者的な視点を持っている人かもしれません。

ただし、こうした問題は、現在の世界経済の構造の問題でもあるので、単に先進国国民一人一人の倫理（道徳）の問題、つまり、善悪の問題に還元してしまうと、それはそれで、別の偏狭な運動になってしまいます。

「フェア・トレード」のような「連帯経済」を推進する運動は、単に途上国の貧困層を救う運動というだけでなく、過労死さえも起きるような厳しい競争社会で呻吟している先進国の国民も救う運動、つまり、現在とは異なる「新しい世界経済の構造」を産み出す運動の一部でもあるはずですが、単なる加害者側の謝罪運動のような息苦しい運動になってしまいますね。

＞私は、彼、好きですね。

通常、こうした個々人の「ライフスタイル」＝生き方そのものの善悪も問われるような問題、善悪がかなり大きな誘導因となる運動は、何となく息苦しい運動、肩苦しい運動になってしまいがちですね。

しかし、三宅洋平氏たちの運動には、そうした暗い面が見受けられないので、全く新しい日本人による全く新しい運動なのかもしれません。

その点、かつて明るく戦った「ブント」の運動に似ているような気がします。ですから、非常に大きな可能性を秘めた運動ではないかと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/314.html#c77

＞戦いは明るくなきゃ・・・ですね。
＞（個人的には、これに伊達と酔狂でというのが加わりますが）

その通りですね。

個人として政治運動や社会運動に参加する＝戦う根拠は「伊達と酔狂」はもちろんですが、「義理」（腐れ縁）でも何でも良いわけです。

問題なのは、その運動の理念とビジョン自体だと思います。

自分が参加する＝加勢する運動の理念とビジョンにさえ、９９％の大多数の人々にとって良いという＜普遍性＞があるなら、個人的な根拠・理由など関係ありませんね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/314.html#c79

したがって、「生活の党と山本太郎となかまたち」と「社会民主党」とが、同一会派を結成しても、全く問題は起きないだろう。

ただし、将来はともかくとして、現時点で小沢一郎氏らのグループが「社会主義インターナショナル」に加盟するのは不可能であり、その必要性もない。だから、強要すべきではない。

●そもそも、「社会主義インターナショナル」は、西欧の近代主義＝「機械論的世界観」（本質主義）に基づく組織。

東洋の政治組織は、東洋的な「関係主義的世界観」（仏教や儒教、道教、イスラム教などの非本質主義的思想）に基づく新しい「インターナショナル」を組織すべきである。

なぜなら、西欧の本質主義思想では「善悪二元論」となり、生まれながらの悪人や本質的に悪の国（ならず者国家＝悪の帝国）があるということになって、殺人や戦争を誘発してしまうのである。

一方で、東洋の関係主義的思想では、「迷惑な人」や「迷惑な国」への対処方法としては、自分と相手との「関係」や相手を取り巻く「関係」を変えれば良いということになり、殺人や戦争を誘発することなく、彼我の関係性を変えることで問題を解決できるからである。

（安倍の「抑止論」による「軍備増強策」は「悪の帝国」である中国（北朝鮮・ロシア）に対して、「有事には戦争をする」という姿勢を見せることで戦争を防ごうとする政策で、古代から世界中の国々が採用してきた軍事政策。しかし、それでも戦争は絶え間なく起きた。相手国側から見れば、ただの「軍備増強策」に過ぎないからである）

本質主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E8%B3%AA%E4%B8%BB%E7%BE%A9

関係主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E4%BF%82%E4%B8%BB%E7%BE%A9
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/515.html#c45

＞髭面長髪で「粋がって」26万票の「死票」をだした。
＞二度と騙されない。

おそらく、６さんやその他の三宅氏の髭などのスタイルを批判する人は、三宅氏の演説を真剣に聞いたことがないのでしょう。

要するに６さんたちは、三宅氏のことをろくに調べもしないで、外見＝印象だけで批判しているのでしょう。

三宅氏の演説を聞けば、三宅氏が渋谷という土地に拘ったこと、「選挙フェス」という戦い方、髭などのスタイルの＜謎＞が理解できたはずです。

★要するに三宅氏は、９条支持派が共倒れにならないように、今まで選挙に行ったことが無い若者の票を掘り起こして当選するというリスキーな道を、敢えて選んだのですよ。

三宅氏は民進や共産、社民などの既存政党の票を奪わないように配慮して、投票をする人が多い郊外の団地巡りなどは、敢えてしなかったのです。

そもそも、選挙に行かない人が多い若者の街である渋谷は、選挙の玄人からは重視されない土地です。時間の無駄だからです。

今回は１８歳も解禁となったので少し渋谷の重要性は高まったが、それでも、自分の当選だけを考えるなら、渋谷よりも郊外の駅や団地巡りの方が効果的です。

しかし、９条派の若者は相対的に少ないのが実情。それで、９条派全体としては、誰かが渋谷などの若者に訴える選挙をしなければならない。だから、若者への影響力が高い山本氏や三宅氏は非常に貴重な人材です。

●２００７年の参議院選挙で、「９条ネット」から立候補したミュージシャンのＺＡＫＩ候補（野崎昌利氏）や２０１３年の山本太郎氏など、渋谷という土地に拘って戦った候補者は皆、９条派のすそ野を広げることを目指して、９条派が「苦手」とする若者に訴える選挙運動をしたのです。

（日本で初めて、若者にターゲットを絞って戦う「選挙フェス」という方式を本格的に実行したのは、２００７年のＺＡＫＩ候補）

★だから、１０日夜の三宅氏の事務所では、三宅氏以外の９条支持派候補が当選する度に歓声が上がったので、取材していた記者が「こんな事務所は他に無い」と驚いたのです。（三宅氏のボランティアは、もちろん三宅氏の当選を期待したが、それよりも「３分の２の阻止」が最優先だった）

★そもそも、選挙は＜真実を公的にプロパガンダできる最大の機会＞です。ですから、今回は当選しなくとも、あれだけ聴衆を集めて、他の候補は誰も言わない真実、つまり、現在の日本企業は途上国の民衆を低賃金で働かせているので、搾取者という＜加害者＞の面もあると演説した三宅氏の戦いは画期的で、大成功だったのです。

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/427.html#c34

しかし、本当だろうか？

ここで三宅氏を批判している人たちが、もし安倍昭恵や安倍晋三から声が掛かったら、会ったり話したりしないのだろうか？

●まず、言えることは、たとえば小沢一郎氏であるなら、安倍昭恵や安倍晋三と会えるなら会って、説得を試みるだろう。あるいは、共産党の志位氏でも、会えるなら会って、説得を試みるだろう。それが政治家である。

もちろん、小沢一郎氏も、志位氏も、説得できるとは思わないだろうが、彼らが知らないことを知れば、本人自信も明識できない彼らの無意識・潜在意識に微妙な影響を与える。それで、後の判断を多少は変えられる可能性が発生するのである。（もちろん、逆に、安倍昭恵や安倍晋三からの見えない影響も受けるのだが）

この件は、三宅氏の対応よりも、三宅氏にアプローチしてきた安倍昭恵や安倍晋三に注目するべきで、案外、安倍昭恵や安倍晋三は、われわれが推測していたほど「アホ」ではないのかもしれない。

あるいは、逆に予想よりも、はるかに「アホ」なのかもしれないのだが、やはり、圧倒的な将来性を持つ三宅氏に彼らが注目したということは、われわれが推測していたほど「アホ」ではない可能性の方が高い。彼らを単純な「アホ」と評価していると危険ではないか。

●この件で、間違いなく言えることは、今回の件は天皇に手紙を渡した山本太郎氏の行動と同じということである。彼らにはそれが可能であるからこそ、将来、「生活の党」のような、この国の政権を担う政治勢力の核になれるのである。（しかも三宅氏は、この件を隠すことなく公表しているので、何の問題もない）

そして、われわれにとっても、「生活の党」のような真摯な対話が可能で、政権も担える政治勢力が絶対に必要である。

なぜなら、天皇制の廃止でさえも、国民合意が必要だから、直ぐには実現できず、長い時間が必要となるように、われわれが理想とする世界が実現されるまでには、長い長い「過渡期」が必要だからである。（厳密に言えば、現在も過渡期だが）

この「過渡期」は、現在の好況と不況が交互に現れる「市場経済システム」を母体に始めるしか他に方法がない。この「過渡期」の初期社会は、現在の中国やロシアのような国家資本主義社会である。

●この国家資本主義社会では、万一の場合は巨大過ぎて倒産させることができず、税金を投入してでも救済するしかないメガバンクや電力、鉄道、トヨタなどの巨大企業は公営企業化して政府の管理下に置くが、それ以外の一般企業は、現在と同じように営利民間企業として活動する社会である。

だから、どのような政党が政権を担っても、初期過渡期社会の政府は民衆の権益と営利企業の権益とを＜均衡＞させなければならない。それでこの段階では、労働者や民衆だけのために働く政府ではなく、営利企業のためにも働き、両者のバランスをとる政府が必要となる。

そのような政府を担うには、天皇に手紙を渡した山本太郎氏や、あちら側の人とも話す三宅氏のような人材が必要。つまり、「生活の党」のような真摯に対話できる確固としたリベラルな「修正資本主義」（社会自由主義）の中道政党が必要であり、彼らに初期の「過渡期社会」で政権の中核を担ってもらう。

そして、われわれは、時には「生活の党」とも戦うことになるだろうが、自公のような反動的な政党に対しては「生活の党」と共同して戦い、自公を完全に消滅させる。

★明らかに、共産党・社民党・緑の党とも真摯な対話が可能で、時には共同して戦うこともできる「生活の党」や三宅氏・山本氏らのグループは、われわれ一般の民衆にとっても、欠かせないグループだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/702.html#c98

＞身内の集まりではないのですよ、あらゆる年代階層を対象に行う選挙
＞なのですからもう少し身だしなみを整えなさい、身だしなみを整える
＞ことは礼儀です、礼儀とは相手を大切に思っているという意思表示です、
＞という趣旨を述べたら信者連中に袋叩きでしたね

三宅氏が身だしなみを整えたら、共産党や社民党の票を奪ってしまうかもしれないのですよ。

三宅氏は自分が当選しても、他の９条派の候補が落選したら意味がないと考え、これまで選挙に行ったことがない若者、共産党や社民党、市民の党などには投票しない若者に訴える選挙運動をしたのですよ。

三宅氏がネクタイをせず、髭を伸ばしたままで選挙運動をしたのは、他の９条支持派候補との共倒れを避けることと、何らかの理由で政治に無関心となった若者、政治に絶望している若者たちに、安倍政治の危険性を訴えて、９条支持派のすそ野を広げる意図があったからですよ。

１０３さんや、その他、三宅氏の選挙スタイルを問題にする人たちは、本当は三宅氏の演説を、一度も真剣に聞いたことがないのではありませんか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/702.html#c109

それで、アメリカの大半の地震学者は、次の地震は１９８８±７年に起きると予測していたのだが、実際に次の地震が起きたのは、１９６６年から約４０年も経過した２００４年であった。

このことからわかることは、地震には、確かに周期的に起こるという面＝「機械的な繰り返し」もあるが、そうした周期的地震自体が、それまで周期的地震を起こしてきた地殻構造を変化させて、突然、変わることもあるということです。

それで、過去の地震のデータを集めて、そのデータから未来を予測することも大切ですが、一方では、過去のデータでは予測できない地震も起きるので、地震学者は、原発建設予定地域の地震予測を求められた場合、そのような地震予測は不可能と答えるべきでした。

（原発の敷地に断層があるかどうかなどくだらない議論で、断層があればダメで、無ければＯＫというような議論は、原発推進派のワナに地震学者がハマった論議です。確かに断層というものは、将来の地震予測では重要なポイントですが、一方で断層は、もともとは断層が無い地域に地震が起きて形成されたものなので、地震は断層が無い地域でも起きるということの証拠だからです）

サンアンドレアス断層
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%B9%E6%96%AD%E5%B1%A4#.E3.83.91.E3.83.BC.E3.82.AF.E3.83.95.E3.82.A3.E3.83.BC.E3.83.AB.E3.83.89.E3.81.AB.E3.81.8A.E3.81.91.E3.82.8B.E5.9C.B0.E9.9C.87.E8.A6.B3.E6.B8.AC
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/588.html#c27

＞Ｂ層どころか、Ｄ層以下で、だから進次郎に群がる。
＞未だに宝くじ売り場に行列を作る。
＞Ｃｓも未だ書けない。
＞首都直下の備えなし：８０％。知能が犬以下だよ。

残念ですが、１２さんのような恥ずかしい日本人が、まだこの２１世紀の日本に居ることこそが、現在の日本文化が不均等発展の産物であること、つまり、日本文化には、非常に洗練された、優れた側面もあれば、バカバカしい封建的遺制の残存物もあるということを表しているのです。

要するに、１２さんは霞が関の国家官僚どもと同じであり、＜自分は知性が高い教養人で、的確に真理と虚偽の判別が出来るが、国民は右も左もわからないバカなので、俺たちが導かなければならない＞という啓蒙主義の勘違いエリート人です。

１２さんは、自分自身が＜全知全能の神＞ではないという極当たり前の事実を自覚しましょう。

１２さんも含めて、われわれが真理だと確信している事柄にも、沢山の虚偽があるのですよ。

「われわれ人類は皆、サルより少し賢いだけ」と確信し、自分の信念さえも疑う人が、真の賢人です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/488.html#c20

現在の社共陣営には、小沢さんのような大人（たいじん）はいないかも？

おそらく、「戦後民主主義」（擬制の「民主主義」）が産み出した最高の政治家だろう。

社共陣営は小沢一郎さんを首相にして、その小沢首相と戦うべきである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/515.html#c30

その通りだと思います。

＞共産党の志位委員長はかなり頑張られておりますが、首相となると現実味に
＞欠けてしまうところがありますね。会社で例えるなら舵取り役である、
＞社長が小沢一郎、片腕としてサポートする役が志位委員長、そして、
＞最も活動する営業部の気鋭が山本太郎や森ゆうこと言うのが現在出来うる
＞最善手だと思えます。

確かに、今回、共産党は野党共闘に協力して大きく変わりましたね。大変、良い変化だと思います。

共産党随一の理論家として絶対的な威信と指導権を持っていた不破氏が完全引退状態となり、志位氏に指導権が移行したのかもしれません。良くはわかりませんが。

しかし、社長（首相）は小沢一郎氏で良いのですが、志位氏が「片腕」になるのは無理でしょう。というか、志位氏が「片腕」にされたら、たぶん、志位氏自身にとっても悪夢だと思います。

というのは、志位氏は死ぬまで、「無垢な共産主義者」でいたいのではと邪推しています。しかし、政府の中枢に入ると「清濁併せ呑む政治家」、つまり汚れ仕事もしなければならず、志位氏が理想とする「無垢な共産主義者」ではいられません。

また、党の内外で賛否が分かれる問題に関わると、党が分裂しかねません。細部に拘るのが左派の特徴です。ですから、共産党は閣内に入るよりも、閣外協力を好むはずです。

もし、仮に共産党から誰かが入閣するような事態となっても、社民の福島瑞穂氏と同じで、せいぜいが環境大臣ぐらいしか望まないハズです。

この点が、日本の左派の最大の弱点であり、これは共産党に限らず、日本の左派やリベラル派全体の体質の問題＝日本の「知識人」の問題かも＝なので、時間が掛かるでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/515.html#c45

＞国が大きく変わる時、常に指導的立場の稀有な人物がその先導役となります
＞が、歴史を紐解いてみれば、それは常に冤罪被害者であり、例え裁判に
＞掛けられようが牢屋に入れられようが、それを国民が後押しして支える
＞という構図なのです。

なるほど、気が付きませんでした。その通りですね。

＞ですが、それを壇上で見ている人達があり、更にそれを上から見ている
＞人達釜いるのです。

これも、その通りだと思います。今回の都知事選挙では、改憲反対や原発ゼロ派としての鳥越氏が３位で負けたのではないと思います。

多くの方が指摘していますが、小池自身か、あるいはその背後にいるかもしれない金髪碧眼の「演出家」により、「強大な勢力に守られた悪徳ボス政治家勢力」ＶＳ「たった一人で悪徳ボス政治家との戦いに決起した小池」という構図で、劇場型の選挙が仕組まれたため、今回の都知事選挙での都民の関心は、＜小池対増田＞の戦いとなり、大半の都民が「弱者」小池側を応援したため、鳥越氏は蚊帳の外に追い出されてしまったのだと思います。後知恵ですが。

つまり、この構図が出来た時点で、野党が蓮舫氏を立てようが負けた可能性が高いと思うのですね。だから、改憲反対や原発ゼロ、あるいは鳥越氏自身の問題ではないと思います。判官贔屓の都民の善意が、巧妙に狙われたわけです。

とは言え、野党がこの策動を打ち破り、「９条改憲反対＋原発ゼロ陣営」ＶＳ「９条改憲派＋原発再稼働陣営」という構図での選挙にすることができなかった背景には、マスゴミによる反中国世論の形成や、放射能・原発隠しによる福一事故の「風化」（と言っても、気にしないふりをして、自分自身を誤魔化しているだけですが）の影響があるのも事実なので、人がいない国会前や日比谷公園からのデモは減らし、池袋、新宿、渋谷などでのデモを増やすべきでしょう。また、野党側にも何らかの「ストーリー性」が必要ですね。難しいですが。

東京都の選挙だから、改憲とか原発などをテーマにした国政型の選挙は不適当という意見もありますが、先の大戦が実証したように、防衛省も含めた政府中枢が存在し、更に戦争遂行機関であるため、正当な攻撃目標となる金融機関が集積した東京は、戦争になれば、日本では最も被害を受ける都市になることは確実です。

（尖閣戦争など起きません。なぜなら、中国が尖閣を奪取し、部隊を恒常的に駐留させるには、東シナ海全体の制海権・制空権が必要なので、本土の自衛隊基地も攻撃する全面戦争になり、短時間での終戦＝講和が困難→貿易停止で、中国も被害の方が大きくなるから。しかし、日本が勝ったとしても、５４基の原発メルトで日本の領土は尖閣だけになるかも？）

また、福一の過酷事故でも、東京も含めて東日本全体が壊滅する危険性があったのは事実で、東日本の全滅という最悪の事態を回避できたのは偶然でしかない。だから、改憲や原発も、都知事選挙の正当なテーマとなり得ます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/515.html#c46

しかも、有事には「同士討ち」を防ぐという名目で、自衛隊の指揮権は米軍司令官に移行し、米軍と自衛隊を一元的に指揮する。だから、日本の首相は肝心な時に自衛隊や海上保安庁の指揮権を失う。つまり、軍事組織としての自衛隊は、米軍の一部隊でしかなく、日本の国家組織としての自衛隊の実態は自然災害部隊だが、安倍自民党は＜国防軍＞にすると言う。外国の指揮下でしか戦えない軍が、自民党によると「国防軍」なのである（笑）★２

★１：日本の公表防衛予算は約５兆円だが、全ての米軍基地が返還されて民間企業がその土地を活用すれば、約５兆円程度はＧＤＰが増えるという。更に、米軍への「思いやり予算」や様々な研究機関に分散された秘密の防衛関連研究費も含めれば、日本の軍事費は約１０兆円でＧＤＰの約２％であり、中国と同じ。防衛予算はＧＤＰの１％というのはデマ。

★２：おそらく、自然災害での出動も米軍に通知して、事実上、米軍の許可を得て出動している。なぜなら、武装部隊が自然災害という名目で出動し、米軍基地を包囲・攻撃することも可能だからである。また、海自は第七艦隊の対潜部隊であり、掃海部隊。海自の護衛艦は高速が出せるので、米海軍との艦隊行動が可能な「ガスタービン艦」ばかりで、輸送船の護衛に必要なディ―ゼル艦はほとんど保有していない。安倍は「シーレーン防衛」を改憲の根拠にしているが、実際の自衛隊は旧日本軍と全く同じで、「シーレーン防衛」（兵站）など、全く考えていない。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/364.html#c6

●残念ながら、尖閣諸島は中国領である。万一、日中両軍が尖閣問題で偶発的な戦闘を起こした場合、戦死した自衛隊員は犬死となる。安倍自民党やネトウヨは、再び、日本兵を犬死させようとしている。

（東シナ海の海中で、日中の潜水艦同士が衝突するなどの偶発事故で、中国の潜水艦が沈没した場合、誤解した中国艦隊が自衛隊を攻撃するなどの偶発的戦闘なら、起きる可能性がある。実際に、米国と旧ソ連の潜水艦は、何度も海中で衝突事故を起こしているし、英国とフランスの潜水艦同士が海中で衝突事故を起こしたこともある）

●尖閣諸島の領有権問題が顕在化した１９７０年末、在日英国大使館が本国に、「確固とした日本政府の立場とは裏腹に、その主張には疑問が残る」とし、日本側の「尖閣日本領土説」を否定する公電を送ったことが明らかになっている。おそらく、この公電の根拠となったのは、下記の歴史的事実である。

清朝時代の１８４５年６月、中国の福州にあった琉球王国の出先機関「琉球館」はイギリス海軍の依頼で、イギリスの軍艦による尖閣諸島の測量許可を、清朝の福建布政司（地方政府の長官）に対して申請した。この件は、日本側では琉球国史料「球陽」に記載されているが、在日英国大使館にも、この件に関する何らかの記録が残されているのだろう。

●というのは、もし、琉球王国の出先機関である「琉球館」が＜尖閣は琉球王国の領土＞と認識していた場合は、イギリス側に、＜尖閣は琉球王国の領土だから、中国政府ではなく、沖縄の琉球政府に申請せよ＞と返答し、中国側への申請代行を断ったはずである。

あるいは現在、日本政府が主張しているように、尖閣は琉球王国の領土でもなく、また、中国の領土でもない「無主地」と認識していたなら、「無主地だから、どこにも測量の申請をする必要はない、勝手に測量しても大丈夫」と返答したはずである。

●ところが、「琉球館」はイギリスの希望通りに、イギリスに代わって清朝の地方政府に、尖閣の測量申請をした。つまり、福州の「琉球館」は、尖閣には中国の許可がないと上陸できないと判断していたので、要するに「琉球館」は、＜尖閣は中国領土＞と認識していたのである。

（この申請を中国側は許可しなかった。しかし、イギリスは独断で、密かに尖閣の測量を実施し、イギリス海軍が世界初となる東シナ海の近代的な海図を作製した）

この件は、日本の外務省も知っているので、「英国人が尖閣を琉球領とみなして琉球館に申請した」などと「反論」している。仮にそうだとしても、肝心の「琉球館」自身が、清朝の地方政府に尖閣の測量許可を求めたのである。

だから、日本の外務省は「無主地説」の立場で、この「琉球館」による中国側への申請という歴史的事実を、「無主地説」と整合的に説明しなければ、反論したことにはならない。しかし、このエピソードは、日本の立場では説明しようがない「不都合な事実」なのである。

●万一、尖閣戦争が起きた場合、最悪のケースでは複数の原発をメルトダウン→爆発させて、日本列島には、少なくとも１０００年間は人は住めなくなり、日本の領土は尖閣と沖縄だけになるかもしれない。だから、日本は尖閣戦争などする気は全くない。

もちろん、中国も尖閣戦争などする気は全くない。このことは、中国に進出している外国企業の半数は日本企業であること、あるいは、中国在住の外国人で最も多いのは米国人であることからもわかる。つまり、現在の中国は、日本製や米国製の工業製品と両国から移転される技術を、喉から手が出るほど必要としている。

●大半のマスゴミは、尖閣戦争を尖閣周辺での限定的戦闘としている。しかし、先の大戦で旧日本軍と米軍とが行った南洋の島々の争奪戦が証明しているように、尖閣戦争は、尖閣諸島そのものの奪い合いではなく、必ず東シナ海全体の制空権と制海権を奪い合う戦い＝日本本土も含めた全面戦争となる。

だから、本土は中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルで再び焼け野原となり、中国は日本製品を輸入できなくなるし、技術移転もストップし、中国は戦争に勝って得るものよりも、失うものの方が遥かに大きいから、日本だけでなく、中国も戦争など望んでいない。

★世界が、この「琉球館」による尖閣の測量申請の代行のエピソードだけでも知れば、日本を支持する国など無くなり、日本は孤立するし、尖閣問題で自衛官が戦死したら、旧日本軍兵士のように＜犬死＞になるだろう。マスゴミは自衛官が＜犬死＞しないように、真実を報道すべきである。

★しかも日本は、日清戦争で中国海軍を壊滅させ、日本が東シナ海の制海権を握ってから、尖閣の領有手続きをしたので、この事実だけでも、世界は日本が尖閣を武力で無理やり中国から奪い取ったと判断するだろう。これが常識的な解釈である。

★中国が東シナ海の制海権を握っている状態で日本が尖閣の領有宣言をしても、中国が認めるはずもない。また、尖閣の領有という日本の狙いが知られてしまえば、中国側が防衛処置をし、日本は尖閣を占領しにくくなるだけ。それで、日本は東シナ海の制海権を握ったら、直ちに尖閣の領有手続きをした。

★東シナ海の海図を作製した時、イギリスは尖閣に英語で命名したが、日本側が使用している「尖閣諸島」とは、この時のイギリス側の英語名「Pinnacle islands」を直訳したものである。

（「Pinnacle」は「頂点」や「尖塔」などの尖った形状を意味する英語。尖閣諸島の島には、剣のように鋭く尖った形状の山が多いことで、この名が付けられた）

★日本は尖閣を「固有の領土」とさえ呼んでいるが、日本名が無い「固有の領土」などあり得ない。

もちろん、現地の各地の漁民は尖閣に、それぞれ様々な呼び名をつけていたが、琉球政府には正式な琉球語での名前さえ無かった。それで日本は仕方なく、イギリスが命名した英語名を直訳して命名したのである。

しかも、日本が「尖閣諸島」と命名したのは、何と戦後のことである。琉球政府が尖閣に、正式の琉球語での命名をしなかった理由は尖閣を中国領と見なしていたので、尖閣には関心が無かったとしか考えられない。

★今年国連の大陸棚限界委員会が、アルゼンチンのフォークランド諸島を含む大陸棚延伸３５０カイリの主張を認めた。だから、フォークランド諸島と同じ構図で問題化している尖閣も中国が提訴すれば、国連の大陸棚限界委員会は「大陸棚説」により、尖閣周辺は中国の領土と認める可能性がある。

（また、奇妙なことだが、日本も中国が南シナ海で主張しているのと同じように、岩礁である「沖ノ鳥島」を島＝領土と主張し、「沖ノ鳥島」を起点にした大陸棚の領域拡張を主張している）

★原発への直接攻撃は核兵器使用と見なされるので不可能だが、ダムや送電線網自体は、継戦に必要な設備なので正当な攻撃目標。だから、中国が戦争で不利になると、知らなかったとして、原発に送電しているダムや送電線網設備を攻撃し、日本各地でメルトダウンを起こすかもしれない。

そうなれば、日本は戦争どころでは無くなり、再び「無条件降伏」する破目になるし、日本人は日本列島を失うかもしれないので、日本の場合、「万一の場合は降伏せずに必ず戦いますよ、だから、あなた方が最終的に勝ったとしても、無傷では勝てませんよ」という安倍の「抑止論」は＜戦争宣言＞であり、亡国論なのである。なぜなら、万一の場合は降伏もあり得るという軟弱な姿勢では、戦争を抑止できないからである。

尖閣諸島問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E5%95%8F%E9%A1%8C

尖閣領有権に疑問イギリス日本の「固有の領土」支持せず -７０年代の英公文書より！他尖閣情報保管
http://matome.naver.jp/odai/2133706488276645001

英、日本の尖閣領有権に疑問　「固有の領土」支持せず - kwskニュース
http://sfew.net/articles/38410.html

日中衝突の場合も「中立維持」７割、経済関係で中国重視　豪世論調査　
http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110029-n1.html

「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅　長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状　　北村 淳　
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html

アルゼンチン、ついにフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの国連承認を得る
http://hbol.jp/89651

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/452.html#c2

●おそらく、英国は米国やその他の欧米諸国に、「尖閣は中国の領土」と知らせているはずなので、この情報は欧米の法曹界にも伝わるはずです。ですから、中国に批判的な欧米の法曹界の影響力が強いと思われる「国際司法裁判所」で尖閣問題を審議しても、日本が勝つとは限りません。

●明確に言えるのは、日本の「無主地先占の法理」を根拠にした主張など、アジア・アフリカ諸国は絶対に認めないということです。なぜなら、まさに、この「無主地先占の法理」なるもののせいで、アジア・アフリカ諸国は植民地にされたからです。

この「無主地先占の法理」は、元々は欧米諸国同士が植民地の争奪戦争を行って、共倒れになることを防ぐために設けた「早い者勝ち」というルールで、欧米諸国だけで勝手に決めた「国際法」です。

そして、この「法理」によると、たとえ先住民が住んでいる土地であっても、その土地が欧米諸国のような主権国家の領土でなければ、最初に「発見」した国の領土にして良いという、とんでもない「法理」であり、欧米諸国は、この「法理」を根拠に、アジア・アフリカに建設した植民地を「正当化」＝「合法化」してきたのです。

ですから、欧米は「無主地先占の法理」自体は認めるかもしれませんが、アジア・アフリカ諸国は、日本の「無主地先占の法理」を根拠にした主張など、絶対に認めるはずがないのです。

（フォークランド戦争の時、英国は「無主地先占の法理」を根拠にしてフォークランド諸島の領有権を主張したが、ほとんどのアジア・アフリカ諸国は英国の主張を認めず、アルゼンチン側を支持した）

●また、何と言っても、日本が日清戦争で東シナ海の制海権を確立した直後に、尖閣の領有手続きをしたこと自体が、「日本は尖閣を武力で奪った」という中国側の主張を支持する根拠になるでしょう。

●更に言えば、現在では、世界約１９０ヵ国中、１３０ヵ国余りの最大貿易相手国は中国です。ですから、尖閣について詳しい事情は知らない国も中国の経済的報復を恐れて、大半の国は中国支持に回るでしょう。

●ですから、尖閣問題で中国と戦争をしたり、「国際司法裁判所」で裁判をすれば、孤立するのは日本の方です。おそらく、世界でも日本を強く支持する国はベトナムと米国ぐらいかもしれません。台湾は尖閣の日本領土説を否定しているので、フィリッピンでさえも、尖閣問題については日本を支持するとは限りません。（フィリッピンの最大貿易相手国は中国）

●更に言えば、多くの人が言っているように、米国でさえも日本を支持するとは限らない。万一、尖閣周辺で日中両軍が偶発的な戦闘を起こしたら、米国政府は中国との核戦争を恐れて、この英国から得た情報を米国議会に流して議会を中国支持にし、米国政府は議会が反対していることを言い訳にして、軍事介入を回避する可能性もあります。

＞安倍が中国と戦争する気満々なのは何故だろう

●安倍自民党と、その背後にいる米国政府は、自衛隊を中東などでの「対テロ戦争」に動員するために、日本国民に＜中国が攻めてくる＞と思い込ませて憲法９条を改悪しようとしているだけです。ですから、現在のように、尖閣周辺での緊張状態が続いている状態が、一番理想的です。

安倍自民党には、中国との戦争などする気が全く無いのはもちろんですが、現在以上に緊張が高まることも望んでいません。というのは、中国が日本との経済関係で得られる当面の利益を犠牲にしても、尖閣問題を決着させることを決意した場合、中国は日本と戦争などしなくとも、＜開戦前夜的な雰囲気を醸し出す＞だけで、日本に勝てるからです。

というのは、日本には、有事でも命懸けで食糧などの物資を輸入してくれる日本の商船団が無いからです。それで、中国は日本との戦争を示唆するだけで、日本に物資を運ぶ外国の商船は無くなってしまい、日本は飢餓寸前なるか、経済が壊滅的危機に陥るので、日本は再び「無条件降伏」するしかなくなります。この方法なら、戦争は起きないのですから、たとえ米国が軍事介入する意思があっても、米国の介入は不可能です。

★これだと、実際に戦争をすることは無いので、戦争よりも「後遺症」（恨み）は少なく、一刻も早く元の通商関係に戻りたい中国としては戦争よりもベターな方法。だが、それでも日本と中国とが元の通商関係のレベルに戻れるかは不明なので、中国としては、この方法も安易に採用・実行することは出来ない。

★日本の貿易を主に担う商船の約９０％が外国人が操船する外国船。ですから、戦争前夜的な情況になれば、巻き添えになることを恐れて、９０％の外国商船は日本への輸送を停止します。しかも、残りの１０％の商船もストップしてしまいます。

というのは、先の大戦で旧日本軍は、「シーレーン防衛」に格別の意義を認めなかったので、日本の商船は護衛無しで輸送を行うことが多かったために、民間人である日本人船員が約６万人も犠牲になった。

それで、産別組合である「全日本海員組合」は強固な９条派組合となり、戦争協力を拒否している。だから、日本は外航商船も不足していれば、それを操船する船員もいないので、安倍の「シーレーン防衛」など、全くの空理空論です。

★更に言えば、海上自衛隊（海自）も戦前の海軍と同じで、「シーレーン防衛」をする気など全くありません。というのは、高速は出せなくとも、燃費の良いジーゼルエンジンの商船の護衛には、商船と同じジーゼルエンジンの護衛艦が大量に必要ですが、海自には、ジーゼルエンジンの護衛艦がほとんど無いからです。

というのは、自衛隊の編成を主導・規制している米軍は、日本経済などには関心がないからです。米軍が海自に求めているのは、米国の第七艦隊の対潜水艦部隊の役割です。

ですから、海自の護衛艦は、高速で移動する米国艦隊に追随可能なガス・タービン艦ばかりでなので、海自は戦前の海軍と同じで、「シーレーン防衛」の能力など全く無いわけです。しかし、国民に存在意義を認めさせないと縮小されかねない海自は「シーレーン防衛」を唱えて、日本経済に貢献している振りをするしかないのです。

★欧米諸国や日本の「巨大資本（１％）」は、彼らが操る政権を政治的に正当化するためと、莫大な利益が稼げる武器を売るために、ロシアや中国、イスラム勢力を挑発して西側諸国に敵対させ、彼らを実態以上に「悪魔化」し、自分たちが自国民を守る「正義の味方」であるかのように偽装しているのです。

★冷戦時代の旧ソ連の軍事費は米国の１０分の１程度であり、旧ソ連には西側を攻撃する意思はもちろん、戦争に勝つ能力も無かったのだが、息を吐くようにウソをつく西側マスゴミは、ソ連が攻めてくるとプロパガンダしていた。日本では、従米派の自称軍事評論家どもが、毎年、毎年、旧ソ連軍が北海道や新潟に上陸・侵攻してくるというウソを真しやかに語って国民を騙していた。

★現在では、彼らはロシアの替りに中国が攻めてくるとプロパガンダしているが、中国が人口が１億以上もある日本に、海を越えて侵攻するはずが無い。３回「高句麗」遠征を行なったために疲弊して滅亡した「隋」のように、中国が日本に侵攻したら、モザイク国家である中国の方が崩壊してしまいます。

★中国が日本に侵攻するなどあり得ないことは、冷戦時代、陸自は約１２００両の戦車を保有していたのですが、今は約３００両に過ぎないことでもわかります。経済が相互依存型＝グローバル化した現在では、中国が日本を破壊したら、日本製品が必要な中国自身も困るので、中国が日本と全面戦争することなどあり得ないということです。

（安倍自民党は肝心な有事に、日本国首相が指揮権を失い、替りに米軍司令官が指揮する自衛隊を、「国防軍」と呼ぼうと主張しているのですから、頭がどうかしています）

［清谷信一］ ＜海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション＞日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しない
http://japan-indepth.jp/?p=6994

［清谷信一］ ＜海上自衛隊のシーレーン防衛の無駄＞火星人やゴジラの襲来にそなえて軍備予算を毎年要求するに等しい
http://japan-indepth.jp/?p=7249

船団輸送に見る完敗の海軍　
http://www.d4.dion.ne.jp/~ponskp/yamato/transport/h-86.htm

全日本海員組合
http://www.jsu.or.jp/

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/452.html#c8

したがって、護衛艦「かが」なるものは、実質的には米海軍の軍艦であり、海上自衛隊は、米海軍の対潜部隊に過ぎない。

この根本問題を論じない「航空軍事評論家」を自称する関 賢太郎なる者は、米国の手先であり、ネトウヨにも理解できる言葉で言えば、＜売国奴＞である。

肝心な有事に、外国軍の指揮下に入る自衛隊を、自民党は日本の「国防軍」と言いたいのだから、自民党にとっての「国」とは、米国のことなのだろう。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/464.html#c2

●米国の権威ある航空機設計者で、「ハイ・ローミックス」のアイデアを提起し、Ｆー１６も設計したピエール・スプレイによると、Ｆ−３５は欠陥機だそうです。

というのは、主に空中戦を行う制空戦闘機と、長距離を飛んで敵地の深部を爆撃する戦闘爆撃機、それに地上軍の侵攻を援助する地上支援機とは、機体の造り方が全く異なるそうです。

それで、Ｆ−２２のように高価だが高性能な戦闘機と、当初のＦ−３５プランのような安価で多数製造できるマルチ戦闘機とで、軍事費の高騰を防ぐ「ハイ・ローミックス」構想に基づいて造られたＦ−３５のように、任務に合わせて多少機体を修正するぐらいでは、結局は全ての任務で中途半端な戦闘機になってしまうから、Ｆ−３５は欠陥機なのだそうです。

●また、ピエール・スプレイによると、Ｆ−２２やＦ−３５のステルス性もウソであり、最初期のレーダーで把握可能なのだそうです。そもそも、ステルス戦闘機と言っても、レーダー波を全く反射しないというわけではない。

それで、各地でレーダー波送信機とレーダー波の受信機を初めから離して設置し、それぞれで情報交換すれば、三角測量の方法でステルス戦闘機の位置も把握できるのだそうです。（バイスタティック・レーダー）

当初、日本は１機約１００億円で買う契約だったが、今では１５０億円という推測もある。しかも、これは機体だけの値段。別に武器やシュミレーター、その他の機材も必要。だから、少なくとも１機あたり２００億円以上になるのは確実だろう。しかも、中途半端な欠陥戦闘機（涙）

F-16設計者、F-35が駄作な理由を語る
http://www.gizmodo.jp/2014/06/f-16f35.html

日本メディアはなぜ、次期主力戦闘機F35の致命的欠陥を報じないのか？
http://blogos.com/article/90903/

AAA THE F-35 IS A LEMON PIERRE SPREY (RUNAWAY FIGHTER) FIFTH ESTATE EXTENDED INTERVW
https://www.youtube.com/watch?v=mxDSiwqM2nw

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/498.html#c10

過去に大きな地震が起きていない所ほど、巨大なひずみが溜まっている可能性もあるので、日本中、どこでも安心できないのが日本の現実。４枚ものプレートが重なっているのは、世界でも日本だけ。

日本に原発を造るのは狂気の沙汰であり、学者は利口だが、バカでもある。

ＷＩＫＩの「サンアンドレアス断層」の記事によると、サンアンドレアス断層上に位置しているカリフォルニア州パークフィールドでは、マグニチュード6クラスの地震がほぼ22年周期（1857年、1881年、1901年、1922年、1934年、1966年）で発生していた。それで、地震学者たちは、次の地震は1988±7年に起きると予測されていたが、実際に起きたのは約４０年後の2004年であった（パークフィールド地震）。

サンアンドレアス断層
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%B9%E6%96%AD%E5%B1%A4#.E3.83.91.E3.83.BC.E3.82.AF.E3.83.95.E3.82.A3.E3.83.BC.E3.83.AB.E3.83.89.E3.81.AB.E3.81.8A.E3.81.91.E3.82.8B.E5.9C.B0.E9.9C.87.E8.A6.B3.E6.B8.AC

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/307.html#c45

要塞のようなビルを建てる理由は、「米軍機の墜落事故に備えるため」ということにしておけば良いだろう（笑）

中核派や共産同などの「左翼過激派」では、政治的にマズイのであれば、一水会のような反米右翼団体に貸しても良い。あるいは合法的に実行可能なら、中国やロシア、イランなどの米国が嫌う国の企業に貸しても良い。

とにかく、米軍が嫌う団体や国の要塞のようなビルが、米軍基地を包囲するように無数にあれば、それだけで、米軍は万一の場合を恐れて、自主的に出てゆくのではないだろうか？（笑）

というのは、小型の迫撃砲でも砲弾は約２〜４キロは飛ぶので、万一、奇襲的に周囲のビルから、一斉に無数の小型迫撃砲で飽和攻撃されたら、米軍には攻撃を防ぐ方法は無く、万一の場合、一瞬で米軍の航空機や基地は壊滅してしまうのである。だから、実際に武器を運び込む必要は全く無く、米軍は奇襲攻撃される可能性だけで出て行くだろう。

一水会などにビルを借りる資金が無ければ県が貸せば良いし、米軍が退去したら、それなりの撤退費用と慰謝料（？）を県が負担して、経済的に損をさせずに、貸したビルを県に明け渡してもらう内容の契約にしておけば良いだろう。

ビルを無数に建てれば沖縄の土木業界などの経済界も喜ぶし、基地が無くなれば、跡地の利用で県の経済が潤うのは実証済みなので、県の税収も増え、ビルの建設費も取り戻せるし、一水会や中核派、共産同なども宣伝になり、支持者が増える可能性があるので、喜んで協力するだろう（笑）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/382.html#c11

それで、困った血縁共同体Ａの知恵者＝中国なら紀元前５世紀頃の法家の祖先？＝が法律を創ること＝「法治主義」を思いついた。

要するに、法の前では血縁共同体Ａも、血縁共同体Ｂも平等だというわけ。

支配しているのは血縁共同体Ａではなく、法律だと言って、血縁共同体Ｂを騙したのである。

これが法治主義の正体で、血縁共同体Ａは支配者のままでいながら、この甘言で血縁共同体Ｂは騙されてしまい、今でも騙されたままなのである。（もちろん、現時点では人治主義はもっと悪いのだが、将来は法治を止めて、人治へ移行すべきである）

★そして、石原のような輩は、この血縁共同体Ａの下僕である。

★法治主義というのは、一見すると良い制度のようだが、そもそも、日本に法が存在することは、日本は階級国家であり、真の共同体ではない証拠である。

★なぜならば、典型的な共同体である家族には法など無いからだ。血縁共同体で殺人が起きたら、簡単に「犯人は死刑」とは出来ない。なぜなら、被害者は血縁者だが、犯人も血縁者だから。それで、誰でも例外なく、一律・公平に罰を与える法というものは、真の共同体には馴染まないのである。

★だから、日本が階級国家であることを止め、日本を昔のような人々が助け合って暮らす「真の共同体」にすることを目指すならば、原理的に「法治主義」は止め、法ではなく、道理で治める国を目指さなければならない。

ことは、先の福岡高裁の辺野古合法判決でもわかるし、これまでの原発裁判で、最後に原発を合法化したのは、全て裁判所であることでもわかる。小沢氏の冤罪弾圧事件でも、検察ー裁判所が秘書たちを有罪にしたことでもわかる。

この血縁共同体Ａは、日本では天皇部族であり、血縁共同体Ｂとは日本各地の非天皇系部族で、東日本では、われわれ東日本人の祖先である縄文人の蝦夷である。

（現在でも、日本でトップクラスの大富豪は天皇家で、猪瀬直樹の「ミカドの肖像」によると天皇一族は日本一の地主であったが、戦後、西武グループに抜かれた。大陸から、農業神である太陽を神とする弥生系の天皇部族が日本列島に上陸し、日本＝日の本、すなわち中国から見ると東の方角の国という意味の「中華思想」まるだしの国を創るまでは全国に、天皇部族以外の小国家が沢山あった）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/885.html#c27

＞母系社会さんは法治国家をいとも簡単に論じられますが、法治主義の法とは
＞如何なる法を指して言うのか母系社会さんの意において如何なものでしょうか。

「法治国家をいとも簡単に論じている」ように２８さんが思えるのは、過去に起きた事態を抽象化して論じているからです。

しかし、突き詰めれば２７に書いたように、一律に、公平に適用されるというのが建前の＜法＞というものは、ある部族が別の部族を支配下に置いて、初期の国家らしい国家＝階級国家を形成した時に、征服された被支配階級の不満をなだめて階級国家に組み入れるためのイデオロギー装置として設定されたものです。

というのは、それ以前の血縁共同体である部族社会の＜掟＞というものは、その部族の宗教のタブー集のようなもので、一応は定められていたのですが、罰せられる者も身内ですから、杓子定規に犯人を罰するわけにはいかないのです。

これは、今の家族の場合と同じで、親父がルール違反をした子供をルール通りに罰しようとしても、母親が反対するとかで父親も妥協するしかなく、なかなかルール通りに罰することは出来ないわけです。

また、そもそも、この頃の人類には今のような個人という意識は無いので、ある個人が宗教的な掟を破ると、その個人だけが罰されるのではなく、その個人が属する村（バンド）の全員が神から罰を受けると考え、村（バンド）全体がパニックを起こしたりしたのです。こうした罪と罰の関係は、つい最近の日本でも、部分的には残存していました。

というのは、村の誰かが「狐付き」（実際は、何らかの「心の病」）に罹った場合、その個人に何らかの問題があって狐に付かれたのではなく、村全体に何らかの問題があり、神は村全体を罰したのだと人々は見なす場合があったからです。

それで、そのころの家族は、身内に病人が出た場合でも隠さずに公表し、村全体で祈祷師などを呼んで治療する体制が取られたのです。こうした病気の解釈は、場所によっては、昭和になってからも行われていて、ある村の人々が総出で「治療」する様子を撮影した映像が残っています。

ところが、明治以降、徐々に近代的文化＝個人主義的文化の流入などで伝統宗教の力が弱まり、また遺伝的な病気があるとかの西洋医学的知識が社会に浸透し始めると、当時の医学の水準で遺伝的と見なされている病気の場合、家族全体が差別されるのを恐れて、病人を世間から隠すようになりました。

これは今でも続いていますが、とにかく、今のような個人という観念や国語、政治的主権を持つ民族、あるいは主権国家などの観念は、ここ２００年ぐらいの間に、東洋だけでなく西洋でも、半ば国家主導で形成されたものです。

その証拠は、たくさんありますが、西洋では、１６世紀以降のハプスブルク家の結婚政策で、突然、国王が外人になろうが、国民は全く気にしませんでした。また、１８１４年から１８１５年にかけて開催され、ナポレオン戦争後のヨーロッパ体制を決めたウィーン会議でさえも、民族など、誰も全く気にしていませんでした。

しかし、第一次大戦後の１９１９年のパリ講和会議（ヴェルサイユ会議）では、「民族自決」が最も重要な問題になりました。だから、この約１００年間で西洋でも、国家や知識人が一気に、民族とか国民、国家などの意識を民衆に浸透させたのです。（フィヒテの「ドイツ国民に告ぐ」や、福沢諭吉の「学問のすすめ」）

また、日本でも、１８５３年の「ペリー来航」は文字通りの国家的危機でしたが、庶民は動揺する武士階級を、「泰平の眠りを覚ます上喜撰たつた四杯で夜も眠れず」という狂歌で揶揄しました。現在のような国民という意識など、江戸時代には無かったわけです。

＜法＞だけでなく＜民主主義＞も、決して理想ではありません。民主主義は多数派の専制だからです。

もちろん、犯罪が起きる限り、また、人々の意見が異なる限り、＜法＞も＜民主主義＞も克服できません。

したがって、犯罪が起きないような社会を創る、また、人々の意見の対立が起きないような社会が理想です。

これは、ほとんど不可能のように思えますが、自然災害が起きた時、人々の意識は一気に変わり、ヤクザでさえも、被災地に無償で物資を届けることも事実です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/885.html#c33

●ヤクザは、日本社会の歪み＝差別や貧困、無知が生み出したものなので、ヤクザを無くすには社会も変えなければなりません。日本の社会を変えずに、ヤクザだけを絶滅させても、ヤクザのような組織は何度でも復活します。場合によっては、今のヤクザよりも凶暴な反社会的な組織として復活する可能性さえもあります。

ですから、良く「ヤクザ組織が組員の暴発を防いでいる」とか言って、ヤクザ組織が自己正当化するのも一理あるわけです。彼らは今まで、他人から傷つけられたことはあっても、親切にされたことは一度も無く、唯一親切にしてくれたのがヤクザ組織なのでしょう。

とにかく、生まれながらのヤクザはいないので、一人のヤクザに、世話役・相談役として一人の警察官を専属で付けて、１〜２年間ぐらいの間、その警察官が徹底的に面倒をみたり、適当な働き口を世話すれば、彼らの社会に対する不信感や憎悪も無くなり、立派な社会人となって社会復帰するのではないでしょうか。

●この「生まれながらのヤクザはいない」というヤクザ観は、「生まれながらの悪人はいない」という人間観です。それで、日本が最も世界に誇るべきことは「技術力」とか、ゴミを道に捨てないとかの「公共心」ではなく、日本人の人間観であり、この日本人の人間観こそ、世界に広めるべきだと思います。

ヒットラーの遺体は焼かれて骨はエルベ川に流されたので、ヒットラーの墓はありません。欧米のキリスト教文化では、極悪人は生まれながらの悪人と見なして、一般人と同じ墓地に埋葬することも許さないようです。

ところが、日本ではどんな悪人でも、一般人と同じ墓地に埋葬することを許します。これは、日本の文化では、どんな悪人でも死ねばホトケ＝神と見なして、通常は悪人でも死体は丁重に扱うからで、日本の文化では、生まれながらの悪人はいないと考えるからでしょう。生来的な悪人なら死んでも悪人であり、神であるはずがありませんので。

この人間観は、太古の縄文神道＝古神道、つまり奈良の「大神神社」の三輪山や富士山のような山、そして巨木や巨石などの特異な自然物を神と見なすアニミズム的宗教の人間観です。

この宗教の死生観は非常にシンプルで、死ぬと魂は富士山のような山の頂上で少し休んだ後に、再び、子孫の家族の子供として生まれてくるという輪廻思想の宗教なので、地獄という観念がありません。それで、死ねば誰でも皆「天国」に行くわけです。地獄の思想は、生まれながらの悪人という人間観とセットだからです。（親鸞の浄土真宗は事実上、地獄を無くしてしまった世界に例が無い宗教ですが、最も日本化が進んだ仏教なのでしょう）

●アニミズム的な宗教は、今では世界各地の先住民以外ぐらいしか信者はいません。それで、日本のような「先進国」で、太古のアニミズム的な人間観が残存している国は、恐らく他に無いはずです。

キリスト教のように、生まれながらの悪人がいるという宗教だと、そのような人は矯正不可能ですから、殺すしかないわけです。一方で、生まれながらの悪人はいないという人間観の場合、悪人でも強いて殺す必要はないことになり、同種同士で殺し合うという人類に特有の悪弊を抑制するので、この人間観の方が優れているわけです。

自我さえ無いという「関係主義」の立場の仏教はもちろんですが、この日本の古神道や「衣食足りて礼節を知る」という儒教、それから、「陰陽説」の道教、そして、「全ての人類は潜在的なイスラム教徒」と考えるイスラム教など、アジアの伝統宗教には、生まれながらの悪人＝悪という本質を具えている人はいないという人間観が共通しています。ですから、２１世紀は、アジアが主導して世界を平和にすべきだと思います。

（モスクでは異教徒でも、困窮者には食事を与えるなどして助ける。イスラム教が異教徒も助けるのは、アダムは最初のイスラム教徒で、全人類はアダムの子孫だから、異教徒であれ潜在的にイスラム教徒ということになり、困窮者は誰でも助ける）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/885.html#c38

「原子力情報室」によると、青森県の「六ヶ所村再処理工場」で事故が起きて、たった１％の放射能が漏れた場合でも、半径７３km圏内は７シーベルトの汚染で全員死亡となり、「六ヶ所村再処理工場」にたどり着く前に全滅するので、決死隊さえも送り込めない状態に陥ります。

すると、更に放射能が漏れ出すかもしれず、１０％の漏れで日本はもちろん、東アジア全体が壊滅。そして、全ての放射能が漏れ出すと全人類が絶滅するというのですから・・・

★日本を核攻撃する国などありません。日本を核攻撃すると最悪の場合、核攻撃した国も全滅する可能性があるからです。しかし、日本にも良い面はあります。

●日本が最も世界に誇るべきことは「技術力」とか、ゴミを道に捨てないとかの「公共心」ではなく、日本人の人間観であり、これこそが世界を救う人間観なので、世界に広めるべきだと思います。

というのは、欧米のキリスト教文化では、生まれながらの悪人がいるという人間観なので、そのような生来的悪人は、一般人と同じ墓地に埋葬することも許しません。

一方で、日本ではどんな悪人でも、一般人と同じ墓地に埋葬することを許します。これは、日本の文化では悪人でも死ねばホトケ＝神と見なすからで、日本の文化では、生まれながらの悪人はいないと考えるからです。もし、悪人が生来的な悪人であれば、死んでも悪人であって神であるはずがないからです。

（ヤクザになる人は、今まで他人から傷つけられたことはあっても、親切にされたことは一度も無く、唯一親切にしてくれたのがヤクザ組織なので、ヤクザとなるのでしょう。だから、一人のヤクザに、世話役・相談役として一人の警察官を専属で付けて、１〜２年間ぐらいの間、その警察官が徹底的に面倒をみたり、適当な働き口を世話すれば、彼らの社会に対する不信感や憎悪も無くなり、立派な社会人となって社会復帰するのではないでしょうか）

●この人間観は、奈良の「大神神社」の三輪山や富士山のような山、そして巨木や巨石などの特異な自然物を神と見なす太古の縄文神道＝古神道、つまりアニミズム的宗教の人間観です。

（アマテラス教＝天皇教は、太陽を神と見なす農業民族の宗教。世界の農業の歴史は２万３０００年ぐらいあり、中国でも１万年以上前、日本では約６０００年前なので、日本は世界の主要な国の中では狩猟採取時代が長く、農業を始めるのが遅かった国。だから、アマテラス教＝天皇教は大陸系の比較的新しい宗教であり、日本固有宗教ではなく、縄文神道＝古神道が日本の固有宗教）

この宗教の死生観は非常にシンプルで、死ぬと魂は富士山のような山の頂上で少し休んだ後に、再び、子孫の家族の子供として生まれてくるという輪廻思想の宗教なので、地獄という観念がありません。それで、死ねば誰でも皆「天国」に行くわけです。地獄の思想は、生まれながらの悪人という人間観とセットだからです。

（親鸞の浄土真宗は事実上、地獄を無くしてしまった世界に例が無い宗教ですが、最も日本化が進んだ仏教なのでしょう）

アニミズム的な宗教は、今では世界各地の先住民ぐらいしか信者はいません。それで、日本のような「先進国」で、太古のアニミズム的な人間観が残存している国は、恐らく他に無いはずです。

●キリスト教のように、生まれながらの悪人がいるという宗教だと、そのような人は矯正不可能ですから、殺すしかないわけです。一方で、生まれながらの悪人はいないという人間観の場合、悪人でも強いて殺す必要はなく、悪人の環境＝関係を変えれば良いことになり、同種同士で殺し合うという人類に特有の悪弊を抑制できるので、この人間観の方が優れているわけです。

自我さえ無いという「関係主義」の立場の仏教はもちろんですが、この日本の古神道や「衣食足りて礼節を知る」という儒教、それから、「陰陽説」の道教、そして、「全ての人類は潜在的にはイスラム教徒」と考えるイスラム教など、アジアの伝統宗教には、生まれながらの悪人＝悪という本質を具えている人はいないという人間観が共通しています。ですから、２１世紀は、アジアが主導して世界を平和にすべきだと思います。

（イスラム教の寺院であるモスクでは、困窮者であれば異教徒でも、食事を与えるなどして助ける。これは、神から「喜捨せよ」と命じられていると考えることと、アダムは最初のイスラム教徒で、全人類はアダムの子孫だから、異教徒であれ潜在的には、全人類はイスラム教徒だと考え、兄弟と見なすからです）

六ヶ所再処理工場の潜在的危険性―使用済み燃料プールの事故災害評価―
http://www.cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=20

「原子力資料情報室」とめよう！六ヶ所再処理工場
http://www.cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho

地震調査研究推進本部　　青森県
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/tohoku/p02_aomori.htm
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/182.html#c18

この「主権国家論」では、各国が個別に自己武装することを許すので、各国の主権は守られやすいのだが、一方では、各国の軍が他国を疑心暗鬼しながら対峙する関係が続くので、戦争が起きやすい。そこで、戦争を防ぐために国連のような国家を超えた国際組織が結成された。

おそらく将来は、この「主権国家論」も放棄され、世界政府＝世界共和国が創られると思うが、その前には、アジアでもＥＵのような国家を超えた「アジア共同体」が創られるだろう。

なぜなら、世界政府の元で、世界が一つのルールで統御される統一市場になることが、現在の世界を支配する＜巨大資本＞の意思でもあるからだ。＜巨大資本＞には祖国などない。だから、＜巨大資本＞は世界中の租税回避地を利用して税金さえも払わずに、ただひたすら蓄財に励むのである。

●現在のアジアの民衆は欧米製とは言え、この主権国家論を受け入れていることは間違いない。また、この主権国家論は、現在のイスラム諸国政府は、おおむね認めているのも間違いない。

しかし、イスラム諸国には専制政治の国が多いので、各国のイスラム教宗教界や、イスラム教徒の民衆までもが主権国家論を認めているのかどうかは不明である。

というのは、イスラム教には、全てのイスラム教徒が参加するイスラム教徒の共同体＝ウンマの建設という理想があるからだ。だから、イスラム世界が主権国家論を承認するということは、イスラム教のウンマの建設という理想に抵触すること、矛盾することになるからである。

これが、ＩＳやアルカイダのような武装集団には、傭兵や犯罪者ばかりではなく、イスラム世界のエリートたちも、大挙して参加する理由である。

●現在のイスラム諸国政府はウンマ建設に消極的である。なぜなら、ウンマが創設されると、現在保持している権力を失うからだ。しかし、イスラム世界のエリートも含めて、熱心なイスラム教徒はウンマ建設を希求している。それがイスラム教の教義であるからだ。

しかし、何といっても１８世紀半ば頃から、事実上のウンマだったオスマン帝国が衰退→崩壊し、その後、イスラム世界は欧米の侵略に晒され続けていることが動機としては大きいだろう。

彼らは、侵略国家イスラエルのような存在まで造られてしまったので、欧米に対抗するには、かつてのオスマン帝国のような巨大なイスラム教徒の統一国家を建設するしかないと考えているのだろう。

●とはいえ、現在のイスラム世界には、トルコやインドネシア、シリア、イラク、エジプトなどのような世俗主義のイスラム教徒が多い国もあるし、国民意識＝民族主義も育っている。また、少数だがイスラム以外の人々もいる。

現在のイスラム世界の人々の帰属意識＝アイデンティティーは、血縁や民族、人種を超えたイスラム教徒であるということと、それぞれの国の国民、あるいはアラブ系やトルコ系、クルド系、ペルシャ系といった民族の一員ということとの間で、激しく揺れている。

また、イスラム教徒はシーア派とスンニ派の対立だけでなく、スンニ派もアッラー以外の聖者崇拝を認める同胞団のようなスーフィズム派と、サウジに多いサラフィー主義＝ワッハーブ派、それに、レバノンのドゥルーズ派やリビアのサヌーシー教団のような各地の土着的なイスラム教徒に分裂しているので容易ではない。

●しかし、全ての人はイスラム教徒であるアダムの子だから、全人類は潜在的なイスラム教徒と見なすイスラム教は、イスラム教徒が国家や民族、人種の壁を越えて大同団結することを信者に強く求める宗教である。

だから、イスラム共同体＝ウンマの建設は、イスラム教の核心的教義なので、ＩＳやアルカイダのような武装集団を武力で消滅させることは不可能であり、イスラム世界各国の政府がより強く団結して、イスラム教徒の統一国家建設を目指して本気で協議を始めない限り、彼らは武装闘争を止めないだろう。

★イスラム世界も「主権国家論」を認めるべきというのは、日本や欧米のような国民国家化し、宗教が弱体化した近代社会の良識＝コモンセンスに過ぎないのであり、肝心の「主権国家論」にも、各国が勝手に武装して対峙するので、戦争が起きやすいという重大な欠陥がある。

★明確なのは、イスラム世界以外の欧米諸国やロシア、中国、日本などは、イスラム世界の出来事を批判するだけなら良いが、これまでのように、武器を供給したり、軍事介入することはすべきでない。

★なぜなら、それで一時的に平和になっても、相互に敵対する勢力を外国勢力の手先とか宣伝して憎悪を増幅し、対立を激化させてしまうからである。基本的に、イスラム世界のことはイスラム世界にまかせ、和平の仲介や難民の救助だけすべきである。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/740.html#c15

中世までは、キリスト教も、自動的に貨幣が貨幣を産んで増殖するというようなことはあり得ないので、利子は＜労働搾取＞であるとして禁止していたが、その後キリスト教は堕落して、なし崩し的に利子を黙認するようになってしまったので、資本主義が成立した。★２

それで、キリスト教を派生させたユダヤ教では、現在もユダヤ教徒から利子を取ることを禁止している。

しかし、イスラム教では、イスラム教徒はもちろんだが、イスラム教徒以外からも利子を取ることは禁止している。だから、現代のイスラム銀行は無利子の金融機関であり、また、欧米系金融機関が派手に展開しているヘッジファンドや先物取引も禁止しているイスラム銀行や金融機関は２００以上もあり、毎年急拡大しているという。諸悪の根源は、利子による＜労働搾取＞を認める資本主義である。

イスラム銀行
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E9%8A%80%E8%A1%8C

★１：アホな経済学者どもが捏造した「金融工学」を悪用した「サブプライム住宅ローン」が破綻し、２００８年にリーマン・ショックが起きて世界中が不況となった。この世界的な不況と、自然環境の悪化による農業や放牧業の弱体化が重なった北アフリカや中東諸国では、生存の危機に陥った民衆が、専制的な政府への不満を爆発させて、革命的動乱状態に陥った。この動乱を利用して、この地域の反欧米派政権を打倒し、ついでに再植民地化を狙った欧米諸国が反政府勢力に武器援助を行って介入し、内戦となった。

しかし、元々シリアやリビア、アフガン、あるいはウクライナなどの内戦が起きた国は、戦前の日本帝国のような国家だったのである。つまり、歴史や民族が異なる琉球、朝鮮、台湾、満州の住民たちが、それぞれの自発的意思で日本と統合したのではなく、帝国主義国家であった日本によって無理やり、一つの国に纏められたような「国家」だった。

だから、日本で言えば太古のヤマト王権時代や、その後の鎌倉・室町、そして江戸期の幕藩体制の日本のように、専制権力でしか統治できないという困難を抱えた国であった。

★２：既に、資本主義の役割は終わって退場する時が来た。カトリック教会や正教会系、聖公会系（イングランド国教会系）、その他プロテスタント系のキリスト教徒のみなさんには、ローマ法王のようなそれぞれの指導的なリーダーたちが、今でも利子を黙認し続けているのはキリスト教徒として堕落だと、糾弾すべき義務があるのではないだろうか？それとも、神が決めた戒律を、人間が勝手に変えてしまったのだろうか？

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/793.html#c7

この言葉は、「君子豹変」の精神と同じ意味を表している。現代では、「君子豹変」は「自分の都合により態度を一変させる」というような「ご都合主義」を揶揄する意味で使われることが多いそうだが、もともとは、「徳の高い立派な人物は、過ちに気づけば即座にそれを改め正しい道に戻るもの」とか、鋭く状況の変化を読み取り、意見や態度を変えて、変化に適正に対応するというような意味であったそうである。

しかし、これは、マルクスの「座右の銘」である「全てを疑え」＝「全てを吟味せよ、検証せよ」と同じ精神である。本来のマルクス主義の究極的原理、最高の精神、マルクス主義の奥義とは、この「全てを疑え」である。

というのは、マルクスはヘーゲルから、「ミネルバの梟」の例え話で、人間は全知全能の神ではないという、ごく当たり前のこと、つまり人間の理性＝知性の限界を教えられたからだ。（原発を推進した学者どもは事実上、この人間の理性＝知性の限界を忘れ、理性を絶対化する＜科学主義＞に陥って、原発を推進してしまった）

この「全てを疑え」は絶対的原理、根本精神なので疑わないのだが、これ以外は、＜自分自身の確信も含めて、常に、繰り返し間違っていないか吟味・検証せよ＞というのが、マルクス主義の奥義である。

ところが、仏教やキリスト教などの宗教の場合と同じように、真っ先に、このマルクス主義の奥義を捨て去ったのが、マルクスの弟子たちで、彼らはマルクスの言辞を絶対化し、理論家であると共に、政治指導者であったマルクスの「微妙な発言」＝「政治的発言」（階級闘争史観など）も絶対化して、理論を現実に合わせるのではなく、逆に現実を理論に合わせてマルクス主義を宗教化してしまった。

というわけで、小沢一郎という人物は、残念ながら左派・左翼ではないのだが、現代の日本の政治家の中では、最もマルクスの精神を継承している政治家の一人と言えるだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/912.html#c39

ロシアと中国は、ステルス機を無力化する「量子レーダー」を開発中らしい。このレーダーは、量子コンピューターや原子時計などにも使われている「量子もつれ」を利用するもので、これは「マイクロ波や光ビームに反射しない物体の検出に使う量子レーダー技術」なのだそうである。

量子レーダー技術で使われる「量子照明」原理は、２０１３年に可視光に対して実証され、その後、マイクロ波領域で使えるように改良されたという。ロシアや中国が開発したこの技術と、チェコが開発した「パッシブ検出技術」によって、「ステルス機能」は無力化されつつあるという。

中国は先日、世界に先駆けて「量子暗号衛星」を打ち上げたが、中国も量子計算機や量子暗号研究の最先端にいるのは間違いない。米国のステルス戦闘機のステルス性が無力化されれば、運動能力では劣るステルス機では制空権を維持することが不可能となり、旧世代の戦闘機に簡単に撃墜される恐れがあるという。

このステルス性を追求したアメリカ海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦「ズムウォルト」は、当初は３０隻以上の大量建造が計画されていた。しかし、例によって価格が１隻３３億ドルと高騰したので、３０隻→２４隻→７隻→３隻で建造中止になってしまった代物だが、結果的には大量建造しなくて正解だったのかもしれない。

http://www.trendswatcher.net/082016/science/ステルス機を無力化する中国の量子レーダー/

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/771.html#c4

むしろ、欧米諸国はアジアやアフリカ、南米に「文明」をもたらしたと思っているので、かつて国連を舞台に、アフリカ人を奴隷にして酷使した責任を問われた欧米諸国は、明確に責任は無いと否定し、賠償する気もないことを明らかにした。

確かに、欧米諸国はアジアやアフリカ、南米に「文明」をもたらした面もある。しかし、だからと言って、植民地にして搾取したことまでも、正当化されるわけではない。と言うのは、中国の歴代王朝によるアジアの支配体制である「柵封体制」でも、周辺国は「文明化」したから、この点は同じであるが、中国の「柵封体制」と比べれば、欧米諸国は真逆のことをしたからである。

●中国によるアジアの「柵封体制」では、「宗主国」である中国皇帝の「臣下」となるのは、「朝貢国」の王（日本では天皇や将軍）だけだが、「朝貢国」が外国から侵略されたり、内乱が起こると、中国の皇帝は援軍を送り、臣下となった王＝「朝貢国」を守らなければならない義務があった。

（それで、朝廷が分裂した南北朝の時、南朝の懐良親王は、北朝に対して南朝の正統性を主張し、軍事的にも優位に立つために、日本国王として中国皇帝の臣下となり、冊封を受けたし、軍事力が弱かったチベットなどは、清王朝の救援軍により、何度も外国の侵略から守られた）

「朝貢国」は中国の歴を採用し、皇帝や王が代替わりした時などに、中国に使節を送り、貢物を献上しなければならなかったが、中国の皇帝は気前の良さと中国の国力を示すために、貢物以上に価値のある土産を持たせて、使節を帰らせた。

要するに、「朝貢国」が中国に貢物を届ける使節を送るということは忠義を示すだけでなく、子供が親に小遣いを強請るような面があり、「朝貢国」の方が、逆に儲かったのである。

それで、北朝室町幕府3代将軍の足利義満も、明との朝貢による利益を得るため、日本国王として冊封を受けた。その後、室町幕府は特に使節を送る名目が無いのに、約１５０年間で合計１９回も使節を送ったのだが、途中で困った中国側は回数を制限するために、勘合を持つ者のみに朝貢を許す「勘合貿易」を始めた。

★だから、欧米諸国は「全てが野蛮だった時代のことなので・・・」というような言い訳は出来ない。なぜなら、アジアでは既に紀元前３世紀ころから、この中国による「柵封体制」による国際的な秩序形成を開始していたからである。

★また、１５世紀の明の永楽帝は、鄭和に数万人もの兵を与えて、９回も大船団を東南アジア、インド、そしてアフリカまで派遣したが、一つも植民地など造らなかったからである。

★この中国の「柵封体制」を評価の基準にすれば、欧米諸国による＜「宗主国」ー「植民地」＞という国際的な秩序形成の仕方が、どんなに野蛮な体制であったかがわかる。

●日本は米国に原爆投下を謝罪させなければならないが、日本も明治維新後、欧米諸国に不平等条約の締結を強要された。だから、日本もアジア諸国の一員として、アジアやアフリカ、南米の途上国が、欧米諸国に植民地にされて搾取されたことを謝罪させ、被害の賠償を要求できるように手助けしなければならないのではないだろうか？

安倍は、民主主義や人権の尊重などの価値観を共有する国家との関係を強化するという「価値観外交」を推進すると言っていたが、最近は、価値観が異なるベトナムやキューバとも、なりふり構わず連携するつもりのようだ。しかし、現代の「民主主義」とは「偽装民主主義」に過ぎず、元を正せば「開国論」の系譜の西洋思想である。

つまり、現代の「民主主義」とは「偽装民主主義」に過ぎない以上は、結局は「攘夷論」＝「東洋思想」の方が正しかったのであり、「開国論」派の安倍は根本的に間違っている。

と言うのは、東洋思想の中でも政治思想の代表は儒教であるが、儒教の理想社会である「大同社会」とは、今日の言葉で言えば、マルクスと同じ「社会主義社会」＝「共産主義社会」であり、しかもマルクスと同じく、国家を死滅させて、一切の権力が消滅した状態になることを儒教も理想としていたのである。

このことは、儒教で聖人と崇められている古代中国の神話的な皇帝「堯」（ぎょう）が統治していた時代の中国では、民衆は皇帝がいることなど気にもせずに暮らしながら、太平を謳歌していたとされ、この状態が儒教の理想社会とされているからである。つまり、民衆が皇帝＝権力＝警察がいるのかどうかもわからない状態とは、警察など存在しなくとも、何も問題が起こらない状態のことなので、最高の理想社会なのである。

（中国では近年、儒教の再評価が進み、中国共産党は「マルクス主義」を捨てて、「儒教社会主義」に転換すべきと公言する有力な学者も出現するようになった。それでかどうかはわからないが、中国は２０１０年現在で、中国文化の教育と友好関係を推進する目的とした「孔子学院」を、世界９６の国と地域に３３２校も設置し、分校の「孔子課室」も３６９室も設置して中国語を教えている。日本にも１７大学に「孔子学院」があるのだが、そのうちに儒教を教える施設に変わるかもしれない）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/788.html#c6

真に自由を拡大することとは、マルクスが主張したように、「義務的労働時間」を出来るだけ短くして、自由時間を出来るだけ長くすることです。

「資本論」では、繰り返し「労働時間の短縮」の実現が訴えられています。マルクスは、「労働時間の短縮」を、初期の頃から晩年まで、一貫して訴えていました。というのは、近代の資本主義社会では、誰もが「専門馬鹿」になってしまうからです。

１８６５年、マルクスは「国際労働者協会」（第１インターナショナル）の会議で「賃金、価格および利潤」というテーマで講演しました。この講演は「賃労働と資本/賃金・価格・利潤 」という本になり、今でも手に入りますが、「光文社古典新訳文庫」の 「賃労働と資本/賃金・価格・利潤 」には・・・

＜＜「時間は人間の発達の場である。いかなる自由な時間を持たない者、睡眠や食事などによる単なる生理的中断を除いて、その全生涯が資本家のための労働に吸い取られている人間は、役畜にも劣る。彼は単に他人の富を生産するための機械にすぎないのであり、体は壊され、心は荒れ果てる。だが、近代産業の全歴史が示しているように、資本は、阻止されないかぎり、しゃにむに休むことなく労働者階級全体をまさにこのような最大限の荒廃状態に投げ込むことだろう」>>と書かれています。

マルクスは、人間の理想的な生活を「朝には狩りをし、午後には魚をとり、夕には家畜を飼い、食後には批判的評論をするが、狩人にも、漁師にも、牧者または評論家にもならない」という比喩で表現しています。要するに、「専門馬鹿」にならずに、人々が「全面的に発達」する社会が、マルクスの理想社会＝自由社会だったわけです。

●一方でマルクスは、マルクス自身がこうした社会を理想社会と思ってしまうのは、マルクスが生きた時代の資本主義社会では、人間が奇形化しているとしか思えないからです。

それで、マルクス自身が「全面的発達」を理想と思ってしまうことを自覚していました。ですから、これは、あくまでも「暫定的な理想社会論」であり、究極的な理想社会論ではありません。

というのは、別のマルクスの唯一の哲学を書いた「ドイツ・イデオロギー」には、共産主義運動とは、永遠の現状否定運動＝永久革命運動であり、実現すべき特定の理想社会などないという趣旨が書かれているからです。

また、マルクス弁証法の意識説や、人間の知性には限界があるという弁証法的な人間観に基づけば、当然のことだからです。ですから、当面の目標社会であって、万一予想外の欠陥が見つかれば、断固として「反共産主義」になるという半ばアナキズム的な共産主義運動がマルクス派の神髄です。

ある特定の社会を究極的な理想社会としてしまうと、現在の新自由主義派のように、特殊な自由社会を究極的理想と思い込み、批判の声を無視する一種の「自由主義ファシズム運動」になってしまうからです。

●先日、電通の若い社員が過労で自殺したように、「過労死」や「ブラック企業」、「メンタル・ヘルス労災」などが深刻化し、現代資本主義は、１５０年前の野蛮な資本主義と、本質的には同じであることはわかります。資本家が同じ賃金を払うなら、極少数の専門家が行う高度な頭脳労働は別だが、通常労働の場合の労働時間は１０分でも２０分でも長くした方が、労働の搾取量が増えて儲かるからです。

★つまり、「社会主義＝共産主義」とは、人々の「自由時間の拡大」ということが、福祉などと同じくらい大きな社会の目的になった社会のことです。

●ソ連では、革命が成功した直後に、当時では世界でも最も短い「８時間労働制」を導入し、世界中の労働者が絶賛しました。

というのは、「８時間労働制」の実現には大量の血が流れたからです。イギリスで１７６０年代〜１８３０年代にかけて起きた「産業革命」の頃の労働時間は、1日１０時間〜１６時間でした。それで、時には弾圧で死者までも出しながら、各国の労働者は1日８時間労働や１０時間労働制を訴えて運動し、イギリスでは１８４７年に、ようやく若年労働者と女性労働者に限って１０時間労働制が実現しました。

フランスでも「１８４８年革命」後に、1日１２時間労働制が実現し、アメリカでも、労働者が８時間労働制を要求して運動し、１８８６年には、労働組合員が謀略的冤罪で４名も死刑となった大弾圧事件「ヘイマーケット事件」が起きたり、ストライキをすると、資本家が雇った暴力団が銃で武装して攻撃してくるとことも珍しくはありませんでした。（現在の日本でも、組合を結成したりすると暴力団幹部が一時的に会社の幹部になったりして組合を潰しにかかるようなことが、平然と行われていますが）

フランス革命百周年記念日となった１８９０年５月１日、フランスを本部とする「第二インターナショナル」が世界の労働者に、「仕事に８時間を、休息に８時間を、おれたちがやりたいことに８時間を!」をスローガンにして集会を開催することを訴え、メーデーが始まりました。そして、ついに１９１７年に「ロシア革命」が起こり、ソ連が最初の法律として「８時間労働制」を布告したのです。

それで、ソ連のような革命が起きるのを恐れた西側の資本家たちも、「８時間労働制」の導入を認めるようになり、１９１９年の「国際労働機関」（ILO）第１回総会で、「１日８時間・週４８時間労働制」が決定され、西側にも導入されました。

日本が法律で正式に「８時間労働制」の導入を決定したのは、戦後の１９４７年の「労働基準法」ですから、「国民は天皇の赤子」だと言って、国民を戦場に送りながら、皇族は誰一人として戦死しなかった戦前の天皇制国家の本質は、このことだけでもわかります。

●つまり、１９１７年の「ロシア革命」により、ロシアの労働者が大量の血を流してくれたので、現在、日本も含めた西側諸国の労働者も「８時間労働制」を享受できるようになったのです。しかし、残念ながら、「ロシア革命」が起きた時、日本やアメリカ、イギリス、フランス、カナダ、イタリア、中華民国などの西側諸国は、ロシアに軍隊を送り、ロシアの反革命勢力を支援しました。

特に、日本は最大の兵力を投入して、ロシア人を大量に殺したのですが、その時、余りにも酷いことを日本兵がしたので、当時の右翼「黒龍会」さえもが機関紙で批判しました。というのは、動員された部隊の日本兵だけでなく幹部たちも、何のためにシベリアで戦い、部下や戦友が死ななければならないのか、その戦いの意義が理解できなかったからです。（シベリア出兵）

一度は「８時間労働制」の導入を決定したが、革命直後から始まった内戦では、多くのロシア軍が反革命勢力化してしまい、労働者はプロの軍隊と戦うことになり、また、元々当時のロシアは遅れた農業国だったので、赤軍側にはロクな武器もありませんでした。更に、内戦には当時の全ての西側先進国が軍を派遣して軍事干渉したために、誕生したばかりの赤軍は、全世界の最強軍隊と戦う事態になってしまったのです。

内戦は、軍事的天才でもあったトロツキーが赤軍を指導したことや、ソ連政府が「農地解放」を宣言して、貴族などの大地主が独占していた農地を、農民に平等に分配すると宣伝したことで農民の支持を得られたこともあり、何とか勝利したのですが、赤軍に参加した共産党の古参党員や、革命支持派の熟練労働者が大量に戦死してしまいました。

それで、当初は「８時間労働制」の導入を決定したソ連政府でしたが、急速な「工業化」＝「軍事国家化」を決定し、超過労働を奨励・賛美する「スタハノフ運動」などで事実上、「８時間労働制」を放棄してしまったのです。

これは、中国や東欧、ベトナム、キューバなどでも皆同じです。だから、遅れた農業国から移行して形成されたソ連や中国などの「現実社会主義」＝「国家社会主義国」では、「義務的労働時間の短縮」＝「自由時間の拡大」ということが、社会の目的になったこと一度もありません。

それどころか逆に、政府は西側諸国からの反革命侵略を防ぐために、国民に労働を奨励＝半強制したので、マルクスが理想とした「社会主義＝共産主義」は、一度も実現しないまま、崩壊してしまったのです。

しかもソ連では、共産党の古参党員や、革命支持派の熟練労働者が大量に戦死してしまったために、社会主義の理論や理念をほとんど知らない者たちが大量に入党してスターリン派に加わり、レーニンの死後、革命戦争の英雄トロツキーさえも追放される大弾圧でスターリン派の独裁体制が確立してしまったのです。

★しかし、マルクスが予想したような先進国ではなく、開発途上国で左派政権が誕生したこと、また革命党が反革命党へと変質したことなども事実ですから、マルクス理論の吟味・検証は必要です。それは、中国を除けば、世界最多のマルクス学者を擁する日本のマルクス学者が行うことになると思われます。

その中心となる理論家は、マルクス理論に仏教と同じ「関係主義」を見出し、＜「物的世界観」から「事的世界観」へ＞と提唱して、「西洋思想」に対する「東洋思想」の優位（つまり新型の「攘夷論」）を説いて、多くの点で共通の文化を持つ日本と中国が連携して、世界を立て直す道を説いた廣松渉ではないかと思われます。

★ですから、仏教徒と思われる小沢一郎氏をはじめ、自由党の皆さんにも、是非、廣松渉をお読み頂き、廣松を乗り越える政治理論の構築をお願いしたいと思います。とにかく、自由は権利の問題であることは間違いありませんが、それだけでは言い尽せないことも間違いありません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/331.html#c63

同意は頂けませんでしたが、コメントして頂き、ありがとうございました。

まぁ、廣松渉はマルクス理論に仏教と同じ「関係主義」を見出したのですから、６４さんが驚くのも無理はありません。しかし、マルクス思想は、マルクスが生きていた頃から、既に誤解されていたのが実態です。

というのは、親鸞が法然から浄土教を学び、新しい浄土教を創設したように、マルクスはヘーゲルから関係主義的な思想を学び、ヘーゲル以上に、それを高く評価して、関係主義的唯物論を創ったのです。

それで、人間や社会、商品、資本などの近代の思想では特別に重要な存在は、全て単なる物質的なものでも、精神的なものでもない、第三の存在である＜関係態＞＝＜事的存在＞として規定しました。ですから、マルクス思想では、第一次的なのは＜関係＞であり、「もの」の性質とか本質といわれているものは、関係が創り出す二次的存在という典型的な関係主義の立場です。

それでマルクス思想は、仏教などの非実体主義に親しんでいる東洋人には、比較的わかりやすい思想となりましたが、西洋人には理解が難しいものとなったのです。

とは言え、東洋人も西洋人と同じ人類ですから、東洋の民衆も西洋と同じ実体主義的でした。しかし、なぜか、東洋の哲人＝宗教家は民衆が信じる実体主義を否定し、非実体主義＝関係主義的思想を唱えました。

これは、関係主義の仏教が典型的ですが、それ以外にも儒教や道教、それにイスラム教も核心的な教義（タウヒード）は、仏教並みに精緻な関係主義思想だそうです。

日本のアマテラス教＝天皇教よりも古いアミニズム的な古神道＝縄文神道も、広い意味では非実体主義的人間観の宗教ですか、アジアの伝統的な宗教は皆、マルクス思想と親和的なのです。

これは、東洋では西洋のように、人間は人格神が創造したのではなく、大地から植物が生えるように、人間は死んだ神の身体から自然に生えてきたというような神話が主流だからかもしれません。

一方で、キリスト教のように人間は人格神が創造したと考えると、家を建てる時には、まず設計図を作るように、人格神はまず、人間の性質や本質などのコンセプトを考え、その次に、そのコンセプト通りに人間を創造したということになり、人間には、神が考えた性質や本質が埋め込まれているというような実体主義的な人間観になります。

おそらく、この違いが微妙な差となり、東洋では仏教や儒教、道教、イスラム教などの非実体主義的な宗教が主流となり、民衆の実体主義的な常識を矯正したのかもしれません。

＞こんな間違った論理は日本では通用しません。一部の日本人だけです。

下記の筑波大学名誉教授で、東洋大学学長の竹村牧男氏の「入門 哲学としての仏教」には、広松渉が考案した関係主義的マルクス主義の用語が仏教哲学を説明するのに、たくさん使われていますし、この本の４０ページには、廣松渉の「事的世界観への前哨」（勁草書房）という本からの引用さえありますよ。

入門 哲学としての仏教 (講談社現代新書) 新書 竹村 牧男 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E5%85%A5%E9%96%80-%E5%93%B2%E5%AD%A6%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E4%BB%8F%E6%95%99-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E7%AB%B9%E6%9D%91-%E7%89%A7%E7%94%B7/dp/4062879883

それに、６４さんも毎日、毎時間、一瞬の休みなく弁証法を駆使していますよ。考えるということは、自問自答ですから、一人で対話＝弁証をしているのです。それに、人間は全ての可能性を考え尽してから行動するというようなことは不可能ですから、６４さんも「走りながら考えている」はずです。この「走りながら考える」というのは弁証法です。自覚していないだけです。

それとも、もしかしたら６４さんは、考えるということはしなくとも、全て直観的に解ってしまう大天才なのかも？

＞マルクスは外道の信者であり、マルクス主義の実行は流血革命と表裏一体ですよ。

確かに、たくさん血が流れましたね。しかし、流血を起さなかった政治思想や宗教があるのでしょうか？資本主義は２度も世界大戦を起しましたし、今も戦争を引き起こしています。

流血を起さなかった政治思想があるなら、是非教えてください。

仏教は唯一、宣教にためには武力を使わなかった宗教ですが、それでも、日本に伝来した時には、蘇我氏と物部氏の争いを引き起こし、物部氏は滅亡したというような付帯的な事態で流血が起きたことはありますし、一向一揆もありました。また、先の大戦では、日本の仏教各派も戦争協力したので、戦後に謝罪しましたね。

＞ですから仏教徒が共産主義を信奉することはない。

それでは、チベットのダライ・ラマ14世は仏教徒ではないということですね。

ダライ・ラマ14世は若い頃、マルクスとレーニンの本も読み、共産党への入党を希望していた時期もあったと証言しています。自分を「半・マルクス主義者」と呼んでも構わないと語っており、仏教と純粋なマルクス主義が融合した場合には、それが有効な施政方法となることを確信していると述べています。（ただし、現在の亡命チベット政府があるインド北西部の町「ダラムサラ」も超格差社会らしいのですが）

京都精華大学45周年記念事業の「ダライ・ラマ14世講演会」：ダライ・ラマ14世が「私はマルクス主義者であり、疑いなく私は社会主義者です。」と表明
http://www.kyoto-seika.ac.jp/1968+45/lecture_report/1123/

ダライ・ラマ、銀行家を導く：「仏教徒マルクス主義者」・「若い頃、中共への入党を考慮した」と表明
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/517.html

＞邪宗仏教各宗派は既に外道に負けて滅び形骸化しているのです。

他派はどうかわかりませんが、私が知る限りでは、仏教はこのような場で、公然と他派を批判することは禁止しているはずではありませんか？

それとも、仏教ではないのかも？

一応は仏教各派は、それぞれ独自の考え方を持っていますから、自派の説明はしますが、他派を攻撃するというようなことはしないはずです。なぜなら、円錐を上から見れば円で、横から見たら三角ですが、これは、それぞれ部分的な真理としては正しいように、仏教各派、あるいは仏教とは異なる他の宗教と仏教の違いは、同じものを別の角度から見ているに過ぎない可能性があると考えるからでしょう。ですから、ほとんどの仏教各派は、他派を攻撃するというようなことはしないのです。

ところが、自分の確信が間違っている可能性を自覚しない人、つまり、「唯我独尊」の人＝無意識的に自分は神だと思っている人＝は、相手の考えを吟味せずに、自己の思想を前提＝公理にして他派を攻撃するので、相手を説得ができません。

＞あとは正統な仏教である正法を日本人が学ばなければいけないということですよ。

政治や経済の場合は別ですが、宗教の場合は、他派の宗教で満足している人にまで、自派の宗教を説教するのは、止めた方が良いです。迷惑なだけです。

当方も、キリスト教の教義の一部を批判しますが、それでもキリスト教で満足している人までも、キリスト教を捨てるべきだとは思いませんね。われわれの関係主義的な唯物論も、宗教のようなものだからです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/331.html#c65

新潟で米山氏が勝ちましたね。グッドです。とにかく、現在の連合の欠陥が誰の目にも明確になったのは良かったです。

原発の問題は万一の場合、取り返しができないわけですから、連合内の反原発派の組合は脱退して、民進党から再稼働派を追い出し、社・共と自由党を応援すべきです。

柏崎刈羽原発が事故を起こしたら、中国は許可しないでしょうから、日本人の半数ぐらいはシベリアとか、南米にでも移住するしかなくなります。

＞そうしたら絶対に正しい宗教があるはずだと思うのが逆説的アプローチになると思いませんか？

この件は、人間の知性＝理性を、�@全知全能の神の知性に近いものと考えるか、�A神とサルの中間と考えるのかで、違ってくると思います。

「相対性理論」と「量子力学」を前提にする廣松哲学の信者であるわれわれとしては、�Aの立場で、人間の知性＝理性には限界があると考えます。これは「パラダイム」についての考え方とも関連し、われわれ人類は、大小様々な「パラダイム」を暗黙の前提として思考し、生きていると考えます。

人類はそれぞれ、歴史的、文化・社会的な「思考の枠組み」としての「パラダイム」に従って思考しているので、この「パラダイム」を全面的に乗り越えて、「生の現実」を認識するというようなことは、人間には不可能という立場です。

この「パラダイム」は、ヨーロッパ中世までは、部分よりも全体を重視する有機体論的な「生物論的自然観」でしたが、これが粒子的原子論が優勢になった近代は、全体よりも部分を重視する「要素主義」の「機械論的自然観」へと変わり、人間観も「個人主義」が優勢になりました。

その後、量子力学により、波的な、雲的な原子論が出現したので、システム論のような新しい科学が始まりましたが、まだ、大半の科学者は「機械論的自然観」と素朴反映論を前提に研究しています。

ただし、「生物論的自然観」も「機械論的自然観」も、完全な誤謬であれば、既に人類は滅亡しているはずなので、それらは全くの誤りではないわけで、それぞれが、ある角度から世界を視ているということです。（ついでに言えば、「事的世界観」＝「関係主義的自然観」も、ある角度から世界を視ているに過ぎませんが）

それで、人間の確信＝自分自身の確信も余りあてにならないものと考えるので、自分の確信＝「相対性理論」や「量子力学」、関係主義、弁証法など＝も含めて、常に「全てを疑え」＝常に何度も「吟味・検証せよ」ということになります。

つまり、「全てを疑え」という現実への対処方法＝実践的「姿勢」＝「知の構え」がマルクス思想の神髄であり、この「全てを疑え」＝「全てを吟味せよ」以外は相対的真理と考える「歴史的相対主義」が廣松哲学だと思います。

「絶対に正しい宗教」を「絶対に正しい教義＝客観的な真理」を説く宗教のことだとすると、まずは、普遍的な客観自体が存在しないと考えます。ですから、その普遍的な客観についての知＝通常の意味での真理も無いことになります。

というのは、「相対性理論」によれば、この宇宙には秒速３０万キロの「光速度不変の原理」以外には普遍的なものは無く、時間と空間自体が＜慣性系＞毎に異なるからです。しかも、それぞれの＜慣性系＞は並立しているだけであり、この宇宙には絶対的で格別な＜慣性系＞というものは無いことになるので、普遍的な客観というものは存在しないことになります。

この立場は、普遍的な客観は存在するが、人間の知性＝理性には限界があるので、せいぜいが近似的にしか把握できないというような意味の相対論ではなく、そもそも、文字通りの意味の普遍的な客観自体が実在しないという立場なので、不可知論でもありません。

しかし、全く客観的なものが無いというわけでもなく、実在するのは個々の＜慣性系＞ですから、少なくとも個々の＜慣性系＞毎の客観は存在します。人類の場合なら、人類が帰属している＜慣性系＞での客観が人類にとっての客観ということになります。

これは、別の学問で言えば、すべての動物はそれぞれの「種」特有の知覚世界で生きているというヤーコプ・フォン・ユクスキュルが提唱した「環世界」（環境世界）の世界観と整合する世界観＝相即する世界観です。

しかし、普通の常識では、これは奇妙だと思うはずです。なぜならば、人類は長い間、全知全能の神が存在し、その神の認識が真理だと考えてきたので、真理という概念には、この世界を上空から俯瞰した時に見える知、人間も客観の一つとして、神の視点で見た知という意味、つまり人間が関係していない知という意味があります。

そして、大半の唯物論者は、一方では神を否定しながらも、一方では、この上空飛翔的、俯瞰的な認識が真理という真理についての概念は、そのまま維持しています。そして、これは「主観ー客観」という構図での認識論ですから、大半の唯物論者は、実質的には、まだ、客観とは無関係に独立自存する自己（自我）が実在するという前提で物事を考えています。

龍とかドラゴンのような架空の存在であれ、それを想像できたということは、何らかの媒介物があったから想像できたのであり、人間には１００％の空想、純粋な空想など不可能です。また、そもそも、純粋な空想が可能だとしても、人間との間に、一定の関係が生じないものは、人間の脳は「ノイズ」としか認識しません。

このことは、最高に奇想天外なＳＦ小説を書こうとして、人間の生活と全く無関係な「物語」を書いてしまうと、意味不明となってしまい、「ＳＦ小説」として成立しないことでもわかります。

つまり、人間の広い意味での生活様式、人間という存在が認識の基準ですから、「主観ー客観」という構図で認識を考えること、つまり、主観である人間とは無関係に、それ自体として客観が独立自存していて、それの「生の姿」を認識出来るという反映論的認識論は間違いです。

ですから、あくまでも「真実」とか「真理」とは人間的な「真実」や「真理」であり、人間が「原理」なので、近代科学の「客観主義」は誤りです。

とは言え、「人間原理」と言っても、「主観ー客観」という構図で「主観」や「客観」を考えること自体が、「主観」や「客観」を独立自存的なものと見なしていることなので、「客観主義」の対極である「主観主義」も誤りで、真理という概念に含まれる客観性とは、実質的には人間界での共通認識性＝共同主観性のことです。

そこで、この色あり、音ありの日常的世界では「 "所与" がそれ以上の或る者として『誰か』としての或る者に対してある」という廣松の認識論である「四肢構造論」や「物象化論」が登場するわけです。

しかし、あくまでも廣松哲学は「相対性理論」や「量子力学」を前提にしているので、将来「相対性理論」や「量子力学」自体が否定＝止揚されるかもしれませんから、「四肢構造論」も踏み台でしかないことは、廣松自身が最も良く理解していたわけで、われわれ信者も、廣松哲学を絶対的真理と見なしているわけではありません。

また、廣松理論を批判する論者は多いのですが、単に既存の理論の立場から批判するだけで、一人も廣松理論を否定する独自の理論を提起することは出来ていないのが現状です。

しかし、当然ですが、人間の知性＝理性を高く評価したり、また「相対性理論」や「量子力学」を前提にしなければ、別の話になると思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/331.html#c67

この方法だと、論争相手も自分の意見を頭ごなしに否定されているのではなく、逆に、意見は認めてもらっているので、問題点が見つかった場合は納得しやすく、また反論は不可能になります。反論すると、自ら自分の意見を否定してしまうことになるからです。

（したがって、吟味・検証した結果、相手の意見を肯定する場合もあります。マルクスの「資本論」は、この弁証法で書かれているので、大半の学者が誤解してしまう）

●この場合だと、＜原子力から他の電源に換えると死者は増える＞という意見を、仮に肯定してみるわけです。

すると、仮に＜原子力から他の電源に換えると死者は増える＞としても、万一、福一のような過酷事故が再び、新潟やその他の原発で起きた場合、最低でも日本列島には１０００年ぐらいは人が住めなくなり、日本人はユダヤ人のように流浪の民になってしまうので、＜原子力から他の電源に換えると死者は増える＞としても、原発は即時中止して燃料の冷却を一刻も早く始めた方が、はるかに良いわけです。

（福一の場合、大半の放射性物質は太平洋に流れたが、日本海側の原発や九州、四国、静岡の原発で過酷事故が起きたら最低でも、日本人の半数は流浪の民化するでしょう。取り合えず、水冷から空冷で貯蔵できるようになれば、かなり安心です）

また、青森の六ヶ所村再処理工場のように、使用済み核燃料が３０００トンもあると、最悪の場合、日本人だけでなく人類が滅んでしまいます。

青森の六ヶ所村だけでなく、新潟の柏崎刈羽原発には約２４００トンもあり、福島第一には約２０００トン、その他１０００〜１５００トンも使用済み核燃料を貯蔵している原発が４か所もあります。

日本には、使用済み核燃料が全部で約1万７０００トンぐらいあり、貯蔵容量約２万４０００トンですから残りは約３０％。「原発が順次再稼働した場合、数年後には満杯になる計算だ。」（東京新聞2013.9.24）なのだそうですから、再稼働は空理空論です。

社会実情データ図録＜使用済み燃料量＞
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4110.html

六ヶ所再処理工場の潜在的危険性―使用済み燃料プールの事故災害評価―
http://www.cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=20

地震調査研究推進本部　　青森県
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/tohoku/p02_aomori.htm

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/594.html#c234

と言うのは、米国には�@艦船や航空機、戦車などの修理だけでなく、原子炉までメンテできる工業国にある米軍基地は、世界中でも日本しかない、�A在日米軍基地は東アジアだけでなく、南アジアや西アジアに散在する米軍基地の支援基地の機能を果たしているので、実質的には南アジアや西アジアも在日米軍基地がカバーしているからである。（ヨーロッパやアフリカに散在する米軍基地の支援は、米国本土の基地でカバーできる）

つまり、米国が在日米軍基地を失うということは、実質的には世界の半分の覇権を失うということであり、絶対に手放せない海外基地が在日米軍基地である。

（オーストラリアの自動車メーカーは1社のみで、自力では潜水艦も建造できないレベルの工業力しかないし、原子炉のメンテなど全く不可能。ハワイもグアムも同じ）

ということは、沖縄や日本本土から米国の基地を追い出すということは、米国から「唯一の超大国」という特権的な地位を奪うこと、つまり、世界の半分を＜解放＞するということでもある。

だから、沖縄の戦いは世界史的な意味を持っているし、本土からも米軍を追い出せば、文字通りの＜世界史的大事件＞となる。

ということは、米軍は日本から追い出されないように、日本の支配体制を極めて強固に構築しているはずである。

それで、阿修羅では常識化していることだが、やはり、議員や官僚、あるいはマスゴミの中枢は、米国からも直接的に支配されている＝脅迫されたり、買収されたりしている可能性も十分に有るのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/245.html#c36

戦争末期に戦争協力した満州の農民たちは、結局は最前線に取り残され、家族も守れなかった。

先の大戦では、日本の富裕層の中には、軍を買収して徴兵を逃れた者もいるし、白洲次郎のように、人脈を駆使して徴兵を逃れた官僚もいる。

★また、戦死した皇族は一人もいない。

（皇族で死んだのは、軍の演習中の事故で死んだ一人だけ。戦死した皇族がいたとウソを流す者がいるが、実は元皇族であって、戦地にいた皇族は手厚く保護されていたから、戦死した皇族は一人もいない）

★しかも、「徴兵逃れ」のズルい白洲次郎は、占領軍にタメ口をきいたから、日本の＜英雄＞だと、富裕層の手先であるＮＨＫは称賛する。

●だから、戦争は、勝とうが、負けようが庶民には無関係。

●太古の民衆のように、侵入してきた異民族と戦うかどうかは、税金交渉をしてから決めても遅くはない。

●究極的に重要なのは生命であり、日本の文化である。戦争に負けようが、文化の力で勝った異民族を同化して飲み込み、滅ぼしてしまった中国の漢民族のような民族もいる。

このことは、今のアメリカの白人貧困層を見ればわかる。

アメリカは先の大戦の戦勝国で、日本を占領した米軍部隊もその後、朝鮮に送られて戦死してしまった。★

運よく生き残ったアメリカの庶民である白人層も、今では貧困に喘いでいる人の方が多い。

戦争は、勝とうが、負けようが庶民には無関係。戦争になったら、戦争協力などせず、とにかく家族を連れて逃げ、生き延びるべき。

お人好し＝無知だったために、政府の戦争プロパガンダに騙されて、戦後も世界各地で戦い、血を流してきたアメリカ人も、ついにヒラリーのようなエセ人道派＝エセ正義派＝富裕層の守護者を嫌い、サンダースやトランプを支持するようになった。アメリカ人さえも覚醒しつつある。（トランプの支持者は失望する運命だが、それでも一歩前進する）

★：つまり、先の大戦で日本兵を「サルと人間のハーフ」と侮蔑して大量に殺した米軍を、更に大量に殺して日本の＜敵＞を取ったのは中国の人民解放軍だったということ！！

しかも、ネトウヨには中国の人民解放軍を日本の＜敵＞のように言うアホがいるが、某右翼評論家によると、中国大陸で、主に日本軍と戦ったのは、中国共産党＝人民解放軍に負けて台湾に逃れた国民党と国民党軍であって、中国共産党＝人民解放軍は、ほとんど日本軍とは戦っていないと言う。

これは、中国伝統の兵法を大量に取り入れ、強い敵との戦いは避け、退却しながら消耗戦しかしない毛沢東の「人民戦争論」からも言えることであり、事実である。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/133.html#c7

また、同じイスラム教徒同士が、殺し合いするのも、動物にも劣る愚かな行為であり、また、悲劇以外の何ものでもない。だから、クルド人の指導者も罪深い。

イスラム教では、アダムはイスラム教徒なので、アダムの子孫である全人類も、潜在的なイスラム教徒と考えるので、困った時にモスクに行けば異教徒でも助ける。イスラム教は同じ一神教でも、キリスト教やユダヤ教とは全く異なる。

日本を代表するイスラム哲学者で、カイロ大学の客員教授やイラン王立哲学アカデミーの教授を務めた黒田寿郎氏によると、イスラム教の核心である「タウヒード」は、仏教と同じぐらい精緻な＜関係主義＞の哲学を説いていると言い、そのレベルは、ヨーロッパの現代哲学と同じだと言う。

★この＜関係主義＞の世界観こそが、日本も含めた東洋の伝統的文化の特徴であり、核心的な世界観である。

●東洋の伝統的な文化である仏教や儒教、道教、日本の縄文神道、そしてイスラム教には、＜関係主義＞という共通の世界観がある。

この世界観では、人間には生まれながらの性質や本質は無いということ、つまり、性善説や性悪説は誤りということで、儒教の「衣食足りて礼節を知る」という人間観のように、人間は環境の産物という人間観である。

つまり、誰でも青少年期には、「自分は生まれながらのバカではないか」とか、「生まれながらの小心者ではないか」などと悩むものだが、これは間違いということ、人間は努力次第で変わることが出来るという人間観でもある。

●一方で、キリスト教のように、全知全能の人格神が人間を創造したと考えると、個々の人間の運命は神が決めたもので、既に全知全能の神は知っている、決まっているということになり・・・

「神が善人として創造した人は善を為し、死後は天国へ行く」、一方、「神が悪人として創造した人間は悪を為して地獄に堕ちる」と生まれる前から運命や性質は決まっているから、努力しても本質は変えられない、無駄ということになる。

なぜなら、神は全知全能だから、個々の人間の未来も知っているハズで、しかも、神が善人として創造した人が悪を為したら、神は全能ではないと言うことになってしまうから、全知全能の人格神が人間を創造したと考えると、悪を為す人は生まれながらの悪人で、矯正しようがないということになる。

だから、キリスト教の神は「汝の敵を愛せ」とも言うのだが、一方では「悪を為したビンラディンのような奴は殺して良い、むしろ殺すのが神の意思」ということになり、裁判もしないで、寝間着姿の無抵抗な老人に過ぎないビンラディンを、簡単に殺してしまい、キリスト教世界では称賛すれど、誰も老人殺しを咎めない。

●人間には、生まれながらの愚者や賢者などいないということであり、血統主義を否定する人間観こそが、実は東洋の伝統文化・伝統思想である。

しかし、常識では西洋よりも東洋の方が、日本の「天皇主義」思想のように、血統主義的な人間観の方が根強いように思える。

確かに、輪廻思想のように、生まれる前から運命は決まっているという常識的な人間観が、東洋には根強く残っている。しかし、そうした常識的な人間観を否定するために仏教や儒教、道教、そしてイスラム教が誕生したのである。

釈迦や孔子の人間観が、当時の常識と同じであるなら、そもそも唱える必要がないし、宗教としても成り立たない。彼らの人間観は、当時の常識＝良識＝共通認識的な人間観と異なったからこそ、彼らは布教を行った。

（釈迦が唱えた原始仏教は輪廻思想を否定していたが、後に、弟子たちが布教を優先して、民衆の常識的人間観に妥協して、仏教に取り入れてしまった）

●そして、何とこの＜関係主義＞的な世界観で、資本主義を分析したのがマルクスなのである。

だから、マルクスは唯物論の立場でありながら、人間や社会、国家、資本、あるいは価格として現象する商品の＜価値＞などは全て、＜関係態＞＝＜半ば幻想＞であると主張した。

それどころか、マルクス思想の神髄は「国家死滅論」＝「権力の廃止」思想であり、マルクスは左派の権力であれ、強制を行う権力というものは、そもそも危険なものという権力観こそが核心的思想であったのだが、実は儒教も実質的には同じ権力観を唱えていたのである。

●というのは、儒教では、古代中国の皇帝「堯」（ぎょう：実在したかどうかは？）の統治時代を再現すべき＜理想社会＞としていた。この時代の中国社会は、数十年もの間、平穏無事に治まっていたという。しかし、ある日、堯は「本当に天下は平和なのか」、「自分が皇帝で民衆は満足しているか」と不安になり、自分の目で確かめよう街に出てみたというのだ。

堯が変装して街に出てみると、子供たちが堯を賛美する歌を歌っているのを見たのだが、疑り深い堯は「子供たちは大人に歌わされているのではないか」と思って、次に、年老いた農民が・・・

日の出と共に働きに出て、
日の入と共に休みに帰る。
水を飲みたければ井戸を掘って飲み、
飯を食いたければ田畑を耕して食う。
帝の力がどうして私に関わりがあるというのだろうか。

・・・と歌っているのを聴いて、やっと堯は世の中が平和に治まっていることを悟って安心したという。

つまり、堯の治世下の中国では、民衆は皇帝が存在することすら忘れつつあるということであり、これは数十年もの間、皇帝（政府）が権力を行使しなくとも、社会は自律的に秩序を維持し、民衆は平和に暮らせてきたということを意味している。

その結果、とうとう最高権力者の皇帝「堯」自身が本当に居るかどうかさえも、民衆はわからなくなってしまった。皇帝「堯」自身が、民衆から忘れさられつつあるということである。

●この話は、儒教で聖人と崇められていた堯は、自分自身が民衆から忘れられそうになっているのに安心したという話なので、一見すると奇妙な話なのだが、実はこのように、非常に重要な儒教の唱える「理想社会の構想」を明らかにした話である。

この話は、たとえ良いと思えることであれ、自律的であるべき人間には、＜強制＞ということ自体が望ましいものではないという普遍的な真理を示す話だからである。

これは、＜強制＞ということ自体が理想ではないということだけでなく、そもそも本当に良いことなのかどうかは、実行してみるまでは不明だからである。また、あらゆることは、たとえ、実行して一時的に良くても、長期的には惨禍をもたらすかもしれないからでもある。

★だから、たとえ実践で良いと判明したことも、疑い続けなければならないのである。

★人間はサルの親戚に過ぎないのだから、自分自身の確信も疑わなければ、騙されてしまうのである。

●この話は、聖人である堯は＜自分のような皇帝＝権力など、本当は無い方が良い＞と考えていたということであり、また、そのような堯を聖人と崇める儒教も、本当は世の中には＜権力＞など無い方が良いと考える宗教ということである。

つまり、今まで儒教は封建的なイデオロギーとされてきたが、実は、儒教の理想社会とマルクス派社会主義の理想社会と非常に良く似ているのである。

儒教の理想社会である「大同社会」とは、皇帝も民衆と同レベルの生活をする平等な社会のことであり、また、儒教もマルクスと同じように「権力の消滅」、つまり「国家の死滅」を理想としていたということだからである。

●＜権力＞というものは、たとえマルクス派の権力＝労働者の権力であれ、権力＝強制力＝暴力で秩序を維持しているので、理想的な社会ではない。つまり、＜権力＞が存在するということは、社会の秩序を維持するには、強制力＝暴力が必要な状態、つまり、社会が分裂し、対立があるということで、社会が真の「共同体」になっていないということを意味するからである。

それで、＜権力＞というものは、人々が無くそうとすれば無くせるというような単純なものではないが、社会が真の「共同体」になり、政治的対立が無くなれば、この対立が激化して共同体自体が破壊されるのを防ぐために対立を調整する仕事もなくなるので、政府の権力的機構＝＝警察や軍、裁判所などは自然に廃止なる。

皇帝が存在していても、存在していないような社会＝「大同」社会＝の実現を理想とした、つまり、一切の権力が無くなった状態を理想としたので、数千年も前に、中国では既に、ここまで考えられていたことに驚くかもしれないが、実はそうではない。

●太古には、権力が無い社会の方が、普通の社会だった可能性が高いのである。というのは、南米のアマゾンとかに残っている「未開社会」でも、特定の権力者が存在しない社会があるからで、また、つい最近まで、国家ではない社会＝氏族社会（宗族社会）や部族社会＝共同体が、地球上には多数存在したからである。

★つまり、人類史では、戦争を引き起こす国家という存在は異常な存在であり、消滅した方が良いのである。

（最近の日本サルの研究では、ボスザルは存在しないことが判明したそうである。ボスザルと見なされたサルは、人間社会をサル社会に外挿した幻影＝人間の先入観が創り出した幻影だった）

たとえば、ロシアのチェチェン民族は、ロシアに征服されるまで国家を形成せず、共通の問題が起きた時だけ、各地のチェチェン民族の部族代表が集まり、話し合いで対応を決めていたので、恒常的に存在する権力機関が無いので、国家を形成していなかった。

その各地の部族社会には、一応リーダーがいたが、基本的には同じ血縁集団なので、集団を統率する＜掟＞はあっても、その＜掟＞で裁かれる「犯罪者」も同じ血縁なので、現在の＜法＞のように、公平一律に、杓子定規に適用される建前のものではなかった。

●更に驚くのは、チェチェン民族は太古から、非常に誇り高い戦闘的な民族なので、部族長と部族民との関係も対等だったというのである。つまり、部族長は権力ではなく、権威＝道義を説くことで間接的に集団を「治める」存在だった。

このように、国家が形成される前の人類社会は、チェチェン民族の社会と同じだったと思われる。戦時には、狩猟＝戦闘が上手い人がリーダーに選ばれ、指揮を執るが、戦争が終われば、一般の部族民に戻る。

この戦時のリーダーやシャーマンのような宗教者が族長からリーダーシップを奪い、宮中で血税を使い、得体の知れない不気味な儀式を、年がら年中行っている天皇のような「王」が誕生したと思われる。

（日本には、アマテラス教＝天皇教の信者が大勢いるから、儀式をしても良いのだが、天皇は世界有数の大富豪でもあるのだから、自腹でするべきであり、年間約２６０億円もの血税を使うべきではない）

堯
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%AF

宮中祭祀
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E4%B8%AD%E7%A5%AD%E7%A5%80

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/135.html#c2

２００８年に、精華大学で教授をしているダニエル・A・ベルと言う人が出した著書「中国の新たな儒教」では、中国共産党の幹部には、既に「儒教社会主義」という用語を使っている人もいて、「マルクス主義」から、「儒教社会主義」に移行することを提唱しているそうです。★

しかも、中国では新左派の論客として有名な清華大の汪暉教授や崔元之教授も、支持しているそうです。実際に、その兆候もあります。というのは、胡錦濤（温家宝）政権は２００２年の就任時からスローガンとして「和諧（調和）社会」という言葉を掲げ、成長と公平な分配、人間と自然の調和などを重視することを提唱しましたが、この「和諧社会」（調和社会）の「和諧」とは「大同」とセットを組む儒教の用語だからです。

「和諧社会」とは、儒教の究極の理想社会である「大同社会」が実現する前段階の社会のことです。胡錦濤（温家宝）政権は、沿海部と内陸の格差是正のために西部大開発を展開し、あるいは「三農問題」解決のために農業税の廃止など農民負担軽減策を進めましたが、既に１５年も前から、中国共産党では、正式に儒教の用語を使用しているわけです。

更に、胡錦濤国家主席は２００５年、「孔子は『調和を追及すべきだ』とおっしゃった」と述べて孔子に対する尊崇の念を表明したそうです。また、２００４年から、中国の国策として世界各国の大学などに中国文化の紹介や中国語教育のためとして、２０１０年の段階で、世界約１００ヶ国に、約３３０校の「孔子学院」と、その分校が約３７０もあり、日本にも１７校もあります。中国はこれを、２０２０年までに世界中の１０００か所に孔子学院と孔子学級を設置しようとしており、奨学金も出すそうです。日本の右翼には、将来はこのが「儒教社会主義」を宣伝する機関になるのではないかと疑う者もいます。

もちろん現代では、古代の儒教思想をそのまま全て肯定するわけにはいきませんが、どうも近代の日本人や中国人は、儒教イコール封建思想と誤解してきたようです。儒教は中国でも日本でも長い間、その時々の政権に都合が良いように解釈され、政権の正当化のために使われてきたようです。

まぁ、ほとんどの宗教・思想は、それぞれの開祖のオリジナルの思想を、その時々の権力者に都合が良いように、意識的・無意識的に「捏造」＝「誤解」されてきたわけで、その点ではキリスト教も、仏教もマルクス主義も、全て同じです。

★実は、中国共産党は旧ソ連製の実体主義的＝本質主義的で、科学主義的に改変されたマルクス主義（スターリン主義）をマルクス思想と勘違いしているので、中国ではマルクス主義は不人気なのです。

しかし、この勢力は江沢民の指令で、中国の全大学に学部（学院）を保持している強大な勢力ですから、共産党の幹部が儒教社会主義に移行したいと思っても、簡単には移行できないでしょう。

しかし、中国では北京大学‎や清華大学と同じ国家重点大学に指定されている南京大学には、日本の廣松渉派の関係主義的なマルクス主義派の拠点があり、現在、廣松の著作を中国語で出版する事業をしていて、日本の廣松渉派の学者たちが支援しています。

ですから、将来中国で共産党が主導する民主化が起きれば、中国の左派は、現在の主流派である�@科学主義派が主流のマルクス主義派政党、�A儒教社会主義派政党、�B毛沢東主義派政党、�C社会民主主義派、�D環境政党などに分裂し、この５つの左派政党が選挙で争うことになるかもしれません。しかし、残念ながら、廣松渉の関係主義的マルクス主義は超難解な思想なので、�@の中で科学主義派を圧倒して主流になるには、かなりの時間が掛かるでしょう。

おそらく、共産党が主導する上からの民主化では、台湾の国民党のような右派政党は認められないでしょうが、右派政党も合法となる本格的な民主化が起きるなら、それは第二の中国革命ということですが。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/135.html#c4

＞残念ながら　中国共産党軍（八路軍）は、日中戦争の途中から大規模に
＞参戦しておりますしかもその戦い方は　国民党軍よりも“かなりえげつない
＞戦い方”だったのです

●１０さんは家で寝ている時、いきなり刃物を持った強盗に襲われても、「過剰防衛」で強盗を必要以上に傷つけないように配慮しながら戦える冷静な方なのでしょう。立派と言う他ありません。

私なら、とにかく可能な手段で戦うだけですから、「過剰防衛」で強盗を殺してしまう場合もあるし、場合によっては殺した後も、家族が強盗に傷つけられていたりしたら憎悪を爆発させて、強盗をバラバラに切り刻むかもしれませんね。

他人の家に忍び込んだ窃盗犯が、家人に見つかってしまい、殴られてケガをしたら、「俺は単なる物取りで、人を傷つける気はなかったのに、殴った」などと家人を非難しても誰も認めないでしょう。ですから、単なる物取り＝窃盗犯も、強盗と間違われるリスクを自覚すべきです。そもそも、中国に侵入した時点で、どのような目に会うか覚悟をすべきです。

●もし、日本に中国軍が攻めてきて、交渉やデモ、ストライキ、サボタージュなどの平和的な手段では解決できない、戦うしかないとなった場合、どのような手段で戦うかは、占領された側の日本人が決めることであって、侵略した中国側から「かなりえげつない戦い方」だとか、「残虐だ」とか言われる筋合いは全くありません。

他国を侵略する軍民は、ありとあらゆる残虐な方法で報復されることを覚悟しなければならないのです。中国では、１９３７年に日本軍の爆撃機が中国軍の訓練基地を誤爆する事件が起きて、その後、通州という町で日本軍守備隊が襲撃されて全滅し、日本の民間人も幼児や女性も含めて２２０〜２６０人ぐらいが強姦され惨殺される事件が起きたそうです。（日本側の情報しかない）

それで、良くこの事件をネトウヨは持ち出すのですが、この町は麻薬密売の町で、中国人から憎まれていたことは言いません。また、上海などの日本人居留地の腐敗堕落ぶりは半端ではなく、中国人が虐待されていたことも、日本では知られていません。もちろん、当時は日本人だけが残虐だったのではなく、中国人も欧米人も残虐でした。この件は下記の★へ

●日本がハワイで行った「真珠湾攻撃」のような＜奇襲攻撃＞も、卑怯と言えば、極めて「卑怯な戦い方」です。しかし、現代戦では奇襲に成功したら、そのまま勝利する場合が多いので、奇襲攻撃は当たり前になり、むしろ奇襲された方が「愚か」と評価されてしまいます。

太古の昔には、日本でも中国でも、戦う時には相手にも通告して、相手が戦う準備を完了するまで待ち、相互に名乗りを上げてから戦った。だから、＜奇襲攻撃＞などは、卑怯と見なされたので、絶対にしなかったわけです。ところが、最も効果的手段で戦うという「マキャベリズム」が戦争でも公認され、現代戦の時代が始まりました。物事の解釈の基準は歴史的・文化・社会的に変わります。

●アルジェアの独立戦争では、街で警備をしているフランス軍兵士に対して、いきなり爆弾を投げつけるなどの、明らかに＜テロ＞としか言いようがない手段が使われたので、同じアルジェリア人も巻き添えになりました。

と言うのは、おそれく、そのような方法でしか戦う方法が無かったからです。アルジェアは、１８３０年から１９６２年までフランスに占領され、その間には極めて過酷な弾圧が行われたために、一般のアルジェリア人は、独立のために戦う意思を完全に喪失していました。一般のアルジェリア人には、フランス兵が巨人のように見えたのでしょう。

そのような国内状況から、初期のアルジェリア独立派の人々は、ガンジーのような平和的手段での独立を目指したのですが、やがて武装闘争を志向した青年たちが誕生し、彼らは武装蜂起する前に、まず同じアルジェア人の平和派を数千人も皆殺しにし、平和派を文字通り一人も残さず根絶してから、武装蜂起したのです。

こうして独立派による爆弾闘争が始まり、フランス軍兵士が爆弾で吹き飛ばされる姿を見て、一般のアルジェリア人も、フランス軍兵士といえどアルジェリア人と同じ人間だと気づいたのです。それで、一般のアルジェリア人も独立戦争に参加するようになり、ついに１９６２年に独立しました。

武装闘争派の青年たちが、平和派の先人たちを皆殺しにした真の理由はわかりませんが、とにかく、欧米の帝国主義の脅威に晒されて日本でも、攘夷派と開国派が殺し合いをしたり、幕府軍と維新軍が殺し合いをしましたが、似たような悲劇がアルジェリアでも起きたわけです。

この時、資金不足の独立派には、制服など高価なものを準備する資金などありませんし、そもそも普段着で爆弾を投げつけ、そのまま民衆の中に逃げ込まないと逮捕されてしまうので、おそらく間違って逮捕されたアルジェリア人もいたでしょう。しかし、その方法でしか戦う方法が無いのです。

●それを、戦闘員とわかる制服や標章を付けていないとか言い、「ジュネーブ条約」や「ハーグ陸戦規定」違反で、国際法を守っていない便衣兵＝不正規ゲリラだと言って、不正規ゲリラは裁判無しで殺しても良い、合法だと言うのが日本のアホなネトウヨです。

こうしたアホは、自分がゲリラとして戦う側に立った場合のことを想像しないで物事を判断するので、国際法がどうのと言うわけですが、そもそも、他国を侵略し、植民地や属国にすること自体が絶対的＜悪＞なのです。

植民地化戦争は絶対的＜悪＞ということを前提にしないのであれば、日本が中国やロシアから軍事侵略されても、ネトウヨは一般的な戦争と見なすのでしょう。そもそも、島国の日本には補給や休憩する後背地が無いので、制服を着てゲリラ戦などしたら、たちまち全滅です。バカバカしい限りです。万一、日本が占領され、平和的方法では無理となったら、日本人も便衣兵として戦うしか、他に方法がありません。

●日本と米国が、東アジアの支配権を争奪し合った太平洋戦争は、帝国主義国同士の戦争ですが、日本が中国に攻め込んだ戦争は、帝国主義国同士の戦争ではなく、日本が中国を日本の植民地にするための戦い＝侵略戦争でしたから、同じ戦争でも全く異なる戦争でした。

そもそも、戦争は＜絶対悪＞ですから、国際法で戦争ルールなど決める方が狂っているのです。つまり、国際法でルールなど決めたら、ルールを守っている限り、合法戦争＝正当な戦争と化すからです。

★当時は日本人だけでなく、中国人も含めてアジア全体に「野蛮」や「残虐」が満ちていたのではないかと思います。これは、アジアでは「人類」（人間）という概念が希薄で、全て「生類」とカテゴライズされていたことが原因ではないかという説があります。

つまり、全ての生物が「生類」と見なされると、人間と動物・虫や菌の差が無くなるわけで、人間が特別視されなくなり、下位の人間は動物と差が無くなるわけです。

これが、一方では、仏教や「動物に襲われたときにも動物を傷付けてはいけない」というジャイナ教のように「極端に殺生を嫌う」というアジアの良い面も産み出すのですが、一方では、インドの「カースト制度」や日本の「部落問題」のように、下位の人間と見なされると、家畜との差が無くなってしまうわけです。

もちろん、等位同士の場合は相互にヒューマンに振る舞うので、アジアでは、この落差が激しいわけです。それで、アジア人は誰に対しても「野蛮」や「残虐」に振る舞ったわけではなく、日本兵も日本に帰れば、やさしい普通の日本人に戻るので、アホなネトウヨは理解不能となり、皆ウソだ、反日日本人だと思うわけです。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/133.html#c11

トランプの勝利で、さしあたりＴＰＰは終わり。また名前を変えて復活するのでしょうが。

＞日本軍の軍紀が タガが外れたように乱れたキッカケは やはり八路軍の攻勢
＞なのです　そして、八路軍も　住民達を武力で脅し 言う事を聞かせていたの
＞ですから住民たち 村人たち にとっては「日本軍も 八路軍も【敵だった】
＞と言う事」 なのです

●１９０４年〜１９０５年の「日露戦争」の時の日本軍は軍紀を守り、統制が良くとれていたのですが、１９１８年〜１９２２年の「シベリア出兵」の時には、既に、日本軍の腐敗・堕落は始まっていました。

ＷＩＫＩによれば、シベリア派遣軍の将校は＜毎日「裸踊り」の観覧にうつつを抜かし＞、＜「酒楼に遊蕩」していた＞そうです。また、兵士は村民から、＜薪及鶏類を窃み又駅員其他の家屋に押入りて婦人を辱めた＞そうです。

その腐敗堕落ぶりが、余りにも凄まじかったので、ついに右翼の黒竜会の機関紙『亜細亜時論』にまで、シベリア派遣軍の腐敗・堕落を告発する「絶叫書」が掲載され、政府に解決を求めたほどです。

ロシア革命が起きた時、米国やイギリス、フランス、イタリアなど世界中の主要国がロシアに軍を派遣して、ロシア革命を潰そうとしたのですが、その中でも、最大規模の軍を派遣し、他の軍があきらめて引き揚げた後、最後までロシアに残り、軍事干渉し続けたのが日本軍でした。

ロシアに派遣された日本軍が腐敗した理由は、４年間もの長い間派遣されていたこと、そして、派遣軍には、なぜロシアで戦わなければならないのか、その意義が理解できなかった事もありました。

また、そもそも日本や中国には昔から、戦争に勝った軍は何をしても良いという「戦争文化」があったわけで、更に、この「戦争文化」には１１の「生類」の件も影響したと思います。

人間を動物とは本質的に同じ生物と見なして、人間と動物との間に線引きをしない「生類」として括ると、戦争に負けた側は人間の中でも劣っているから負けたので、動物と差が無い生き物ということになり、動物と同じ扱いをしても良いということになってしまうわけです。

ですから、日本でも「大阪夏の陣」の時、勝利した徳川軍による大阪の民衆の略奪や暴行、奴隷化が起きたし、１８６８年〜１８６９年までの戊辰戦争の時には、勝った官軍による会津民衆への略奪や暴行が起きました。この頃には、日本国内でさえも、現在のような同じ民族という意識は無かった。

（現在のような大和民族・日本民族という民族意識は、明治になって国家主導で形成されたものであって、これは欧米でも同じであり、過去２００年ぐらいの間に形成されたものです）

また、日清戦争までの日本人は、中国をアジアの大国として畏敬していたし、中国側も日本を小国として軽視していたので、日清戦争で日本が勝つと、その反動で、日本人は、中国人を軽視し過ぎるようになってしまったわけです。

尊敬して礼儀を尽くし、尊大な態度も我慢してきた人が、実は尊敬にあたいしない人と判明した場合、それまで礼儀を尽くしたのは自発的であっても、何となく騙されたような気がして、怒りも倍になるわけです。

★だから、八路軍の蛮行で日本軍の「軍紀が タガが外れた」というのは誤りです。既に、それ以前から、極寒のシベリアで酷使された日本軍のタガは外れていたのです。

●子供を大人の基準で評価してはなりません。それと同じように、中国のような「モザイク国家」と日本や欧米のような「国民国家」とを、同じ基準で評価してはなりません。

米国のアホなネオリベは同じと考えて、独裁政権を潰せば民主化すると勘違いすると、アフガンやイラク、リビア、シリアのように、却って酷い破綻国家となってしまい、手がつけられなくなります。（１４億もの人口がある中国で、シリアのような内戦が起きたら、地球規模の大惨事になり、日本も無事では済みません）

最近の調査でも、中国には少なくとも１５０以上の文化集団（民族）があり、漢民族も台湾の漢民族も含めれば、言語が微妙に異なる９つの集団に分かれていて、中国に帰属意識を持たない人が、まだ多いわけです。（共産党幹部でさえも、海外に金を持ち逃げする原因です）

日本軍が中国を征服できると考えたのは、中国国内には実質的な小国（軍閥）が沢山あってバラバラだったからで、実際に侵入してきた日本軍を歓迎した集団もあったからです。（学校でイジメられている子なら、常にイジメる周囲の子らよりも、新しく転入してきた子の方が、望ましいわけです）

また、そもそも中国共産党も、中国という矛盾に満ちた社会から誕生した政党ですから、それまでの様々な歴史的経緯を皆、背負っているわけで、中には「抗日」という大義名分で、同じ中国人集団を虐待し、それまでの恨みを晴らす輩も存在したかもしれません。ですから、住民を虐待する八路軍部隊も存在したかもしれません。

しかし、最終的に、人民解放軍が日本軍や国民党軍を圧倒することが出来たのは、概ね人民解放軍の方が民衆の支持を得ていたからです。このことは、当時、中国で日本人医師が経営する個人病院で看護婦をしていた人からも聞いたことがあります。

というのは、初めて八路軍の将校が病院に来た時、その将校は普通の患者と同じように順番待ちをしていた患者の列に加わり、普通の患者と同じように、自分の番が来てから治療を受けたので驚いたそうです。と言うのは、国民党軍の将校の場合は順番待ちなどせずに、直ぐに治療しろと強要するのが普通だったからです。

また、この人は敗戦後もしばらく、中国に残っていたので、病院があった地域での共産党の統治の仕方も知っていました。その話によると、当時は地域の共産党は定期的に、民衆から苦情を聞くと言うか、批判を受ける会合を開催していたそうで、民衆は不満があれば容赦なく共産党を批判し、共産党の幹部も大人しく民衆の話を聞いていたそうです。

これが、今も開催されている「政治協商会議」の始まりで、当初の毛沢東時代の共産党は、概ね謙虚だったと思いますし、また、革命の理念を本気で実現しようとしていたのです。

というのは、政権樹立後、直ぐに地主から農地を取り上げて、農民に分配する「農地改革」を実行したのですが、これが行き過ぎて、清朝時代にも何度も反乱を起こした戦闘的なイスラム教徒の回族との厳しい内戦になってしまう事態まで起こしたからです。

中国のイスラム教徒には、西部のウイグル族やカザフ族以外にも、中東からイスラム商人として移住してきた人々の子孫で、中国各地に住む回族がいますね。イスラム教には、子供にイスラム教を教える寄宿制の「マドラサ」という学校がありますが、この学校には広い農地が付属していて、生徒と親御さんたちも手伝って、自給自足で「マドラサ」は運営できるようになっています。

しかし、これが共産党には、イスラム教団によるイスラム民衆の搾取施設に思えたわけです。それで、共産党はイスラム教信者の民衆を「不当な搾取」から解放しようとして、この広い農地を手放すように要求して教団と対立し、１９５０年代に、ついに双方に多数の犠牲者を出す内戦が中国の南西部で起きたのです。

革命直後の共産党の権力が、まだ不安定な時代ですから、本当はわざわざ強力な敵を造る必要はなかったわけです。しかし、当時の共産党には、理想の実現に燃えていた党員が多かったので、その善意で戦争を引き起こしてしまったのです。後に、誤解であることが判明して許可されましたが。

今の共産党の本音は何だかわかりませんが、少なくとも当初の毛沢東時代の共産党
は本気で農民を地主の搾取から解放しようとしたのは間違いありません。この件は、「張 承志」という回教徒自身が証言しています。

★つまり、八路軍には、住民を武力で脅した部隊もあったでしょうが、そうではない部隊もあり、総じて国民党軍や日本軍も民衆の支持を得られたので、内戦に勝てたのです。

★２０１３年なので少し古いデータですが、誤解している人が多いので付け加えます。アメリカの有名な調査機関「ピュー・リサーチ・センター」の世論調査では、北京政府の支持率は８５％もありました。しかも、調査した３９か国中では、最初の２００２年から、９年連続で中国政府の支持率は第一位です。ですから、今でも大部分の中国人は北京政府を支持していると思います。

ただし、中国国民が北京政府を支持する理由は、これまでの歴代政権と比べて、まだマシという支持で、評価基準が低い。それで、必ずしも熱烈に支持しているわけでもないのでしょうが。

「国の方向性に対する満足度2013」が発表 / 満足度ナンバーワンは中国で85％！ 日本の満足度は33％
http://rocketnews24.com/2014/02/26/417470/

シベリア出兵
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%99%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%87%BA%E5%85%B5

回教から見た中国―民族・宗教・国家 (中公新書) 新書 – 1993/4 張 承志 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%9E%E6%95%99%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E2%80%95%E6%B0%91%E6%97%8F%E3%83%BB%E5%AE%97%E6%95%99%E3%83%BB%E5%9B%BD%E5%AE%B6-%E4%B8%AD%E5%85%AC%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%BC%B5-%E6%89%BF%E5%BF%97/dp/4121011287/ref=asap_bc?ie=UTF8

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/133.html#c17

＞だからと言って八路軍（共産党軍）が、正義の軍隊であったか
＞のような物言いはどうかと思うだけです

●八路軍（共産党軍）が正義の軍かどうかと問われれば、正義の軍です。しかし、これは、国民党軍と比べた場合の相対的な評価です。台湾で「二・二八事件」を起こした国民党軍と比べたら、人民解放軍の方がはるかにマシです。もちろん、人民解放軍にも国民党軍の軍人と余り変わらない人もいたでしょうし、今もいます。

だから、相対的な意味で中国の民衆にとっては、おそらく中国４０００年の歴史の中では、トップクラスのまともな軍だったと思います。何と言っても、諸悪の根源である地主層を一掃して「農地解放」をしたのは共産党と人民解放軍の手柄です。

正義かどうかは全て関係が決めることなので、昨日までは「正義の軍」であっても、今日は「悪の軍」ということもあり得ます。いつでも、どんな場合でも、誰に対しても正義の人がいないように、本質的に「正義の軍」というような軍は存在しません。

それで、少なくとも「改革開放」（天安門事件の頃）までは、人民解放軍は、中国の民衆にとっては「正義の軍隊」だったでしょう。文革で共産党が事実上崩壊した時、中国の秩序を回復させられたのは、人民解放軍だけしかなかったのです。

実際に、当時、厳しい対立が起きている現場に行き、闘争を停止せよと直接伝えるだけで、文革の混乱を鎮めることができました。人民解放軍は武力など使わなくても、その圧倒的な権威で対立を静められたのです。★１

●そもそも、毛沢東やスターリンは、マルクスが「一国社会主義」は不可能だと言っていたことを知らなかったか、もしくは無視したのです。マルクスは、イギリスやアメリカ、ドイツなどの先進国で労働者が権力を握り、先進国が主導する世界的規模での革命でなければ、社会主義への移行は不可能だと言っていたのです。これは、レーニンやトロツキーたちには常識でした。

それで当時、ドイツ軍と戦っていた前線のロシア軍には弾薬も食料も無く、ロシア本国も飢餓状態だったので、とにかく直ぐに戦争を止めなければならない危機的状態でした。それで、戦争継続派の政府を打倒したのですが、あのロシア革命は、あくまでも先行革命として実行したのです。

つまり、第一次大戦後には、ドイツなどで革命が成功するハズだから、それまで持ちこたえれば、先進国の援助で後進国のロシアでも革命が成功すると期待していたわけです。しかし、ドイツ革命は失敗したので、レーニンたちはＮＥＰ政策を採用し、資本主義を復活させたのですが、レーニンが死ぬと、スターリンは「一国社会主義」は可能だと言って、ロシアを資本主義以下の暗黒社会にしてしまったのです。

この「一国社会主義」という点では毛沢東も同罪であり、戦後、毛沢東が実行した政策は全て失敗し、中国を大混乱に陥れました。しかし、毛沢東は官僚を嫌い、直接民主制を重視するという良い点もあるので、全否定するのは誤りですが、この直接民主制は、日本のような国民国家でしか実現できず、中国のようなモザイク国家に、文革のような直接民主制を導入すると、大混乱に陥るわけです。★２

現在の金食い虫と化した人民解放軍が、まだ、大量の貧困層がいる中国にとって本当に「正義の軍隊」かどうかは大いに疑問です。

＞私の言いたい事は　あなたの>>7における　「中国共産党＝人民解放軍は、
＞ほとんど日本軍とは戦っていないと言う」これは、認識がおかしい　
＞という事　２０万人もの大攻勢をかけ 日本軍をパニック状態に陥れて
＞「ほとんど戦っていない」　とは、どう考えても言える事ではありません。

●よく、読んで下さい。確かに「ほとんど戦っていない」と書きましたが、これは「遠藤誉」の言葉を要約したものです。最後に「と言う」と書いています。しかも、この要約文には「主に日本軍と戦ったのは・・・」とも書いています。この「遠藤誉」説を支持した文です。

それで、今回、下記のＷＩＫＩの「日中戦争」の記事を調べました。この記事には、日中戦争では大小９０前後の戦闘＝会戦（作戦）の記事がありますが、八路軍と日本軍の戦闘の記事は、たった一つだけです。他の戦闘にも、共産党軍も多少は関わったものがあるかもしれませんが、日中戦争の前半は、地方軍閥と日本軍との戦いです。

これは、国民党はまず共産党軍を壊滅させてから、日本軍と戦う作戦だったからで、１９３７年までの国民党は、満州を容認するかのような態度を取り、日本軍との戦いを避けていたからです。それで、共産党軍は日本軍と戦うどころではなく、生き延びるのが精一杯でした。遠藤誉はアホですが、この点は正しいのではないでしょうか。

ただし、人民戦争論の八路軍は、強敵にはゲリラ戦で対抗するのですから、個々の戦闘は小規模で双方の犠牲者も少数のはずですから、記事化されていない戦闘が多いのでしょう。国民党軍は無謀にも、日本軍に正規戦を挑み続けたので、犠牲も多ければ、倒した日本兵の数も多いことは間違いないでしょう。

●中国共産党の結成は１９２１年で、１９２４年から始まった「第一次国共合作時代」には、デモやストライキを統制する「武装労働者糾察隊」が存在したのですが、これは軍のような存在ではありません。この時代の共産党員は、国民革命軍に参加していたので、共産党軍と言えるような部隊はありませんでした。初期に、華北方面で日本軍と対峙していたのは国民党軍でもなく、独立した軍閥の軍です。

１９２７年４月に上海で、国民党右派が左派を弾圧した「上海クーデター」が起き、５月には、蒋介石は国民党からの全面的な共産党排除を実行したため、多くの党員が殺され、「第一次国共合作」は終了しました。

同年８月には、中国南部の南昌で共産党が蜂起し、この過程で後に「中国人民解放軍」へと成長する「中国工農紅軍」が結成されましたが、朱徳が指導した紅軍以外は壊滅し、朱徳の紅軍も逃げ回るだけでした。その後も、毛沢東指導の「中国工農紅軍」が湖南省や江西省で蜂起して失敗し、同年１２月には広州で「広州ソヴィエト政府」を樹立しましたが、ここも反撃されて逃げ出しました。こうして、都市で蜂起に敗北した共産党は、日本軍が存在しない中国南部の農村地帯に小さな支配地域を築いて逃げ込むだけでした。

当時、江西省瑞金付近の山岳地帯が共産党の最大勢力地で、「柳条湖事件」が起こった１９３１年、共産党は全勢力を瑞金に集めて、「中華ソビエト共和国臨時政府」を樹立しました。この新国家は正規軍である「中国工農紅軍」の「紅一方面軍」約１０万人と、民兵５万人が防衛していましたが、チベット・東トルキスタン・内モンゴルの中国からの「離脱の権利」★３を認めた連邦制国家でした。しかし、この瑞金も国民党軍の攻撃で放棄し、共産党は１９３４年から１９３５年末にかけて、有名な「長征」に乗り出しました。

●共産党はこの「長征」の過程で、各地の少数民族に、中国からの「離脱の権利」を認め、農民を奴隷化してきた地主制度の廃止＝「農地解放」などの共産党の政策を宣伝を行いました。それで、共産党は各地の少数民族からの支援で生き延び、後の国共内戦時には、共産党は少数民族からも支援されて勝利できたわけですが、後に取り消したので、共産党が少数民族を裏切ったのは確かです。

こうして、共産党は中国南西部の辺境地帯を、1万km以上も徒歩で移動して、北西部の陝西省延安に逃げ延びることが出来ました。しかし、１０万名もいた共産党軍は、わずか数千名に激減していたと言います。それでも、わずか５年後には４０万もの軍を組織することができたのは、農民に「農地解放」を約束したからであり、また人民解放軍が国民党軍よりも軍紀を厳しく守る軍だったからです。

この延安は、満州から更に西進して今の内モンゴルや山西省を支配しようとしていた日本軍に近い地域でした。しかし、満州から更に西進する日本軍と戦ったのは、延安の弱体化した共産党軍ではなく、共産党と友好関係を築いていた回族の騎馬ゲリラ部隊（馬賊）でした。

延安時代の共産党軍は、国民党軍からの脅威は無くなったのですが、かわりに内部に忍び込んだスパイ問題で指導部は疑心暗鬼に陥り、かなり激しい内ゲバを行っていたので、とても日本軍と戦えるような状態ではなかったという説もあります。

●１９３７年に、盧溝橋事件が勃発すると、国民党政府はようやく日本軍と戦う決意をして第二次国共合作が行われ、共産党軍（八路軍）★４は日本軍と戦いました。しかし、日本軍と正面で対峙したのは国民党軍です。もう一つの新四軍は中国南部で組織されたので、日本軍とはほとんど戦っていません。

ロクな装備もないために、ゲリラ戦しか出来ない八路軍は、前線のはるか後方で、主に日本軍の輸送部隊や鉄道などの攻撃・破壊戦を行いました。

★１：文革が大混乱に陥った理由には、解放前の清国時代には、凄まじい過酷な支配が行われていたことがあったからだと思います。それで、共産党が政権を樹立すると、全国で支配層の大虐殺が起きたらしいのです。共産党は党の支持層が怒りを爆発させているので、しばらくは放置したらしいのですが、余りにも酷いことになったので、共産党が途中で止めさせました。

民衆の怒りが治まらずに潜在化したままで、文革が発動されたために、再び解放前の怨念が爆発してしまい、中国は大混乱に陥ったのだろうと思います。ですから、文革から間もない天安門事件の頃の中国が民主化などしたら、どうなったかわかりません。

また、共産党（毛沢東）が、親がブルジョアだと、子供もブルジョアというような血統主義を、明確に否定しなかったことも原因でしょう。これは存在が意識を決定するというテーゼの誤解です。マルクスは関係の対自化（自覚化）が意識という極当たり前のことを言っただけです。この点は今でも曖昧なので、中国では、革命家の子供は革命家という「太子党」なるものが幅をきかせるわけです。

毛沢東は、精華大学付属中学の「紅衛兵」に何度も手紙を送り、この精華大学付属中学の「紅衛兵」が、全国に毛沢東の指示を伝えていたのですが、１７の張 承志は、その精華大学付属中学の紅衛兵で、「紅衛兵」とは張 承志のペンネームでした。だから、中国で最も文革に詳しい人物の一人が張 承志ですが、その張 承志は、今の中国では文革は誤解され過ぎているので、まだ真相は明かせないのだそうで、時期が来たら、真相を明かすと言っているので、まだまだ、謎があるようです。

★２：とにかく、１００万人ぐらいの難民がヨーロッパに来ただけで、あの騒ぎですから、中国で内戦が起きたら、内戦で負けた側が武装難民となって周辺国に流れ出し、世界規模の大惨事が起きるかもしれません。ある意味、アジアの歴史は中国大陸での負け組が周辺に流れ出して、様々な国を形成してきた歴史だからです。日本も、中国大陸や朝鮮半島の負け組が、海を渡って逃げてきて創った国の一つでしょう。

★３：この頃の共産党は、フィンランドの独立を認めた「レーニン主義」を忠実に引き継ぎ、帝国に吸収された他民族の「離脱の権利」を
を認めていましたが、政権を握ると放棄してしまいました。おそらく、政権樹立時には２５０ぐらいの自称の「民族」があったので、チベット・東トルキスタン・内モンゴルに「離脱の権利」を認めると、他にも離脱を求める少数民族が出てきて、収拾がつかなくなることを恐れたのでしょう。

★４：敗戦後の八路軍は、日本軍の林弥一郎少佐が指揮していた「関東軍第二航空団第四練精飛行隊」の指導で、「東北民主連軍航空学校」を設立してパイロットと整備員を養成した。この学校で養成されたパイロットたちは、人民解放軍空軍の最高指揮官となったし、中国の航空機産業には、日本陸軍の精神が残っているかもしれない。また、日本軍の日向勝少尉などの協力を得て八路軍は、「砲兵学校」も設立した。

張承志
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B5%E6%89%BF%E5%BF%97

二・二八事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E3%83%BB%E4%BA%8C%E5%85%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

国民革命軍
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E9%9D%A9%E5%91%BD%E8%BB%8D

八路軍
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E8%B7%AF%E8%BB%8D

百団大戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BE%E5%9B%A3%E5%A4%A7%E6%88%A6

日中戦争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%88%A6%E4%BA%89
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/133.html#c19

●残念ながら、尖閣諸島は中国領である。万一、日中両軍が尖閣問題で偶発的な戦闘を起こした場合、戦死した自衛隊員は犬死となる。安倍自民党やネトウヨは、再び、日本兵を犬死させようとしている。

●尖閣諸島の領有権問題が顕在化した１９７０年末、在日英国大使館が本国に、「確固とした日本政府の立場とは裏腹に、その主張には疑問が残る」とし、日本側の「尖閣日本領土説」を否定する公電を送ったことが明らかになっている。おそらく、この公電の根拠となったのは、下記の歴史的事実である。

清朝時代の１８４５年６月、中国の福州にあった琉球王国の出先機関「琉球館」はイギリス海軍の依頼で、イギリスの軍艦による尖閣諸島の測量許可を、清朝の福建布政司（地方政府の長官）に対して申請した。この件は、日本側では琉球国史料「球陽」に記載されているが、在日英国大使館にも、この件に関する何らかの記録が残されているのだろう。

●というのは、もし、琉球王国の出先機関である「琉球館」が＜尖閣は琉球王国の領土＞と認識していた場合は、イギリス側に、＜尖閣は琉球王国の領土だから、中国政府ではなく、沖縄の琉球政府に申請せよ＞と返答し、中国側への申請代行を断ったはずである。

あるいは現在、日本政府が主張しているように、尖閣は琉球王国の領土でもなく、また、中国の領土でもない「無主地」と認識していたなら、「無主地だから、どこにも測量の申請をする必要はない、勝手に測量しても大丈夫」と返答したはずである。

●ところが、「琉球館」はイギリスの希望通りに、イギリスに代わって清朝の地方政府に、尖閣の測量申請をした。つまり、福州の「琉球館」は、尖閣には中国の許可がないと上陸できないと判断していたので、要するに「琉球館」は、＜尖閣は中国領土＞と認識していたのである。

（この申請を中国側は許可しなかった。しかし、イギリスは独断で、密かに尖閣の測量を実施し、イギリス海軍が世界初となる東シナ海の近代的な海図を作製した）

この件は、日本の外務省も知っているので、「英国人が尖閣を琉球領とみなして琉球館に申請した」などと「反論」しているが、全く反論になっていない。仮に、「英国人が尖閣を琉球領とみなして琉球館に申請した」としても、肝心の「琉球館」自身が、清朝の地方政府に尖閣の測量許可を求めたので、当時の琉球は、尖閣は中国領だと認識していたということである。だから、これは日本の「無主地説」では、説明しようがない「不都合な事実」である。

●現在、中国に進出している外国企業の半数は日本企業であり、また、中国在住の外国人で最も多いのは米国人であることからもわかるように、現在の中国は、日本や米国の工業製品と、両国から移転される技術を、喉から手が出るほど必要としている。だから、中国は尖閣問題ぐらいで、日本や米国と戦争などする気は全くない。

というのは、大半のマスゴミは、尖閣戦争を尖閣周辺での限定的戦闘だと想定しているが、先の大戦で旧日本軍と米軍とが行った南洋の島々の争奪戦が証明しているように、島の争奪戦は島だけの争奪戦ではなく、必ず、その島がある海域全体の制空権と制海権を奪い合う戦いになるからだ。

だから、中国が尖閣を奪取しようとした場合、日本本土の基地も攻撃して、東シナ海の制空権と制海権を完全に奪った後で、最後に尖閣に部隊を上陸させることになるから、全面戦争となってしまうのである。

だから、本土は中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルで再び焼け野原となり、中国は日本製品を輸入できなくなるし、日本からの技術移転もストップするので、戦争に勝っても、失うものの方が遥かに大きいから、日本だけでなく、中国も戦争などする気は全くない。

●世界が、この「琉球館」による尖閣の測量申請の代行のエピソードだけでも知れば、日本を支持する国など無くなり、日本は孤立するし、尖閣問題で自衛官が戦死したら、旧日本軍兵士のように＜犬死＞になるだろう。マスゴミは自衛官が＜犬死＞しないように、真実を報道すべきである。

しかも日本は、日清戦争で中国海軍を壊滅させ、日本が東シナ海の制海権を握った直後に、尖閣の領有手続きをしたので、この事実だけでも、世界は日本が尖閣を武力で中国から奪い取ったと判断するだろう。これが常識的な解釈である。

★今年国連の大陸棚限界委員会が、アルゼンチンのフォークランド諸島を含む大陸棚延伸３５０カイリの主張を認めた。だから、フォークランド諸島と同じ構図で問題化している尖閣も中国が提訴すれば、国連の大陸棚限界委員会は「大陸棚説」により、尖閣周辺を除く、ほとんどの東シナ海を、中国の排他的経済水域（ EEZ）として認める可能性がある。この方法なら、中国は戦争などしなくとも、東シナ海の大半の海底資源を独占できることになる。

尖閣諸島問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E5%95%8F%E9%A1%8C

尖閣領有権に疑問イギリス日本の「固有の領土」支持せず -７０年代の英公文書より！他尖閣情報保管
http://matome.naver.jp/odai/2133706488276645001

英、日本の尖閣領有権に疑問　「固有の領土」支持せず - kwskニュース
http://sfew.net/articles/38410.html

日中衝突の場合も「中立維持」７割、経済関係で中国重視　豪世論調査　
http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110029-n1.html

「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅　長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状　　北村 淳　
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html

アルゼンチン、ついにフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの国連承認を得る
http://hbol.jp/89651

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/156.html#c3

●八路軍の戦果の記事は、当方も読みましたが、中国側の発表ですから、そのまま鵜呑みにはできません。日本の大本営も敗北しても勝利したと、正反対の発表をしていました。

特に、現在の北京政権の場合は、戦後の一連の社会主義化事業が成功して、社会主義を実現できていれば、その点も北京政権の正当性の根拠にできたのでしょう。しかし、失敗したので、経済システムを資本主義に戻して近代化を優先し、世界情勢の変化を待つ、長期持久体制を選択しています。★１それで、北京政権の正当化の根拠としては、中国から外国軍を追い払ったという点の比重が増しました。

だから、八路軍の戦果を誇大に宣伝している可能性が高いわけです。そのような意図が無い場合でも、戦争では自軍の戦果を多めに見積もりがちなので、このまま信用することはできません。★２

●１９で書いたように、八路軍が戦闘していたのは華北だけです。華南の新四軍は戦略予備軍のような存在でしたが、急速に勢力を増大させたために、脅威を感じた国民党軍と武力衝突★３するなど、日本軍よりも周囲の国民党軍と対峙していたのが実態のようです。

１９３７年に国共合作が成立して、華北では八路軍が組織されましたが、ＷＩＫＩの「百団大戦」には、１９４０年頃までは・・・

＜引用開始＞

実際には他の国民革命軍部隊の赤化工作や、民兵の組織を積極的に行って、独自の戦力養成に努めた。１９４０年春には、山西省に展開していた国民党系の第97軍のほとんどを吸収していた。八路軍の装備は迫撃砲や機関銃程度の範囲ではあるものの次第に充実し、ヘルメットを着用した兵士が増えている。兵の練度も向上してきた。しかし、八路軍は「政治七分、軍事三分」を標榜し、前述のように国民党政権軍の戦闘に積極的に協力せず、日本軍との直接交戦は避けることを基本としていた。

＜引用終了＞

とあるように、国民党の１０分の１以下の兵力しか無い共産党軍は、日本軍が撤退した後の本番に備えて、勢力の温存と拡大、兵の教練が主な活動だったわけです。そして、有名な「百団大戦」も、体制を整えた１９４０年の８月から１２月の５か月間のことです。

八路軍が、「百団大戦」に動員した兵力は４０万人説もありますが、２０万人説もありますし、主な作戦は駅舎や線路、橋、トンネル、炭坑や通信施設の破壊であって、この時には、戦闘部隊へ直接攻撃して成功したのは１か所ぐらいだったようです。

「百団大戦」での日本軍兵士の損害も、中国の資料でも１万〜２万人を死傷させただけです。八路軍の被害は、中国の資料でも約２・２万人が死傷ですから、八路軍の方が少し多く、この数字は日本側の資料とほぼ一致します。ですからこの頃、ようやくゲリラ戦でなら、日本軍と互角に戦える士気の高い軍が、中国側に出現したということなのでしょう。

一方で、各地の軍閥の軍を吸収した国民党軍は約４００万人前後もの兵力となり、欧米やソ連の援助で航空隊や戦車など、装備も充実していました。しかし、時には中国民衆への略奪も行うような軍でもあったために人気が無く、練度不足だったのに、蒋介石は日本軍との正規戦を行わせたので連戦連敗し、膨大な犠牲者を出し続けました。

国民党軍が日本軍と互角に戦えるようになったのは、日本軍が弱体化した敗戦直前でしたから、蒋介石も毛沢東と同じようなゲリラ戦をすべきでした。ゲリラ戦の場合、主に相手の補給物資を破壊することで無力化するので、相互に人的被害は少なくて済みます。

●「八路軍の攻勢がきっかけで　日本軍の暴虐が一気に加速したのは　数多くの日本軍将兵による証言」があるなら、それも事実の可能性が高いと思います。しかし、八路軍の全体が暴虐であったかどうかとは別です。

八路軍の結成が決まったのは１９３７年８月であり、この頃はまだ、実際の活動はしていませんが、既に１９３７年８月〜１２月の「南京攻略戦」（南京事件）の時には、南京だけでなく、上海から南京に進軍する過程でも暴走しているのです。また、日本軍は同時期の１９３７年８月〜１０月に、内モンゴル自治区で「チャハル作戦」を行いましたが、この時にも、子供も含めて男性を３５０〜５００名も殺す「陽高事件」を起こしています。

この事件の責任者は、何とあの「東條英機」です。そして、大変珍しいのですが、この事件は、日本側も中国側とほとんど同じ内容で、事実と認めている住民虐殺事件です。これは予想以上に戦死者が出たために、激高した現地部隊が敵愾心のあまり実行したもので、基本的には「南京虐殺」と同じでしょう。しかし、「南京虐殺」については、下記のような田所耕造氏の驚くべき証言もあります。

つまり、八路軍と日本軍の戦いが始まる前の時点で、既に日本軍は暴走しているのです。この原因の一つは、「シベリア出兵」の時の体験談が軍内部で広まっていたことや、下記の戦争文化＝「乱妨取り」、それと、おそらく１９３７年８月〜１０月の「第二次上海事変」の時、２５万人動員して死傷者が予想以上の約４万人も出たことで、激高したのでしょう。（最大の被害を出したのは、１９４４年の５０万人も動員した「大陸打通作戦」で、死傷者が１０万人も出てしまいました）

もし、八路軍と村人の関係が、どこの村でも「村人たちにとっては　沖縄戦での日本軍がそうだったように　八路軍も敵だった」のであれば、＜１７＞のリンクで示したように、北京政府の支持率が、９年連続で８５％もあるはずがないと思いますし、人民解放軍が文革の混乱を静めることもできなかったでしょう。★４

とにかく、われわれが正義と見なすものは、この世界の関係と共に変わるものだと思います。神戸地震の時も、３・１１の時も、割と早くヤクザ組織が被災地に支援物資を届けました。ヤクザにはヤクザなりに、悪いイメージを変えたいという意図があったのかもしれませんが、支援物資を受け取る被災者には関係ありません。被災地に支援物資を届けた時のヤクザ組織は、正義の組織だったと思います。

同様に、全ての存在・組織が善から悪へ、悪から善へと変わるわけだし、＜１１＞のアルジェリア独立戦争の例で示したと思うのですが、テロリズムでさえも、一概に悪とは言えない例外的な事態もあると思います。

●既に、＜１１＞で書いたように、万一日本が侵略されても、まずは抵抗せずに、非暴力で戦うべきだと思いますので、憲法９条を守るために、日本は即時、無条件で、一方的に軍縮を始めるべきだと思います。無条件で一方的に軍縮を始めるということは、東アジアの国々に、「日本が信頼している」というメッセージを発することになるわけで、これにより、東アジアの緊張緩和を促すべきです。

先月の２９日、　日本、中国、韓国の３カ国の経済貿易相が都内で会合を開き、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）などの経済連携交渉について、交渉加速化に向けてさらなる努力を行っていくことで一致したという報道がありましたが、この「日中韓ＦＴＡ」交渉と、東アジア全体での「東アジア地域包括的経済連携」（ＲＣＥＰ）交渉が妥結すれば、次は「アセアン経済共同体」と、「日中韓」か、あるいは「日中韓＋α」で、「東アジア経済共同体」結成の交渉が始まります。（「東アジア経済共同体」は、日本農業には悪影響はありません。既に関税がほぼゼロだからです）

そして、この「東アジア経済共同体」結成に合わせて、全ては話し合いで決め、武力行使はしないと誓う「東アジア平和条約」の締結が行われる可能性があるのです。というのは、以前、「東アジア共同体」の議論が盛んに行われていたころ、この「東アジア共同体」を結成するなら、中国やベトナム、ラオスなどの共産党政権の国があるので、「東アジア平和条約」の締結が必要とされていたからです。

それで、「東アジア平和条約」を一日も早く締結するには、「東アジア経済共同体」の場合でも「東アジア平和条約」の締結が必要と言う国際世論を盛り上げるべきで、そのためには、日本が緊張緩和のメッセージを発するべきです。

長いことありがとうございました。また、どこかで。

＜三笠宮崇仁インタビュー「闇に葬られた皇室の軍部批判」より＞、
＜小川哲雄氏「日中戦争秘話」より ＞
http://www.geocities.jp/yu77799/nihonjin.html#mikasa

【これはひどい】「命令」にもとづいて強姦・虐殺を遂行した南京での日本陸軍　田所耕造の証言
http://anarchist.seesaa.net/article/78079481.html#comment

乱妨取り
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%B1%E5%A6%A8%E5%8F%96%E3%82%8A

★１：中国のような途上国一国だけでは、原理的に社会主義化は不可能なので失敗したために、ロシアでも、レーニンとトロツキーが資本主義を復活させたように、北京政権も、ひとまず資本主義を復活させて中国を近代化し、世界情勢が根本的に変わるまで、長期持久体制を堅持して雌伏することにしたのです。

これは、中国共産党内の反毛沢東主義的な体制派的左派の見解ですが、現在では、大問題となっている中国の格差問題も、市場経済化が中途半端だから解決できないと主張し、公然と資本主義体制を支持する右派の学者グループも現れているので、党内には、相当強力な資本主義派が存在すると推認できますので、今後どうなるかわかりません。

最近、中国共産党は「和諧社会」の「和諧」（調和）など儒教用語を使用し、全世界に中国語と中国文化を広める機関として「孔子学院」を４００以上も設立しています。また、「マルクス主義」を放棄して、「儒教社会主義」を掲げるように提唱する有力な学者グループも存在します。

これは、儒教の究極的な理想社会である「大同社会」とは、一種の社会主義社会であり、しかも「マルクス主義」と同じく、皇帝が存在しても存在していないような政治権力が事実上消滅した社会を理想としているので、両者は、大変よく似ているからです。

中国では、あのトロツキーの著作まで出版が許可されているように、共産党独裁体制を批判しない限り、ほぼ言論の自由も認めていたのですが、ユーゴやイスラム世界、ウクライナなどで、米国が資金を提供した市民団体が、デモや集会?騒乱状態?選挙か内戦で、一連の「民主化革命」を実行したので、最近は市民団体にも、厳しい対応を執るようになりました。

★２：中国での日本兵戦死者は約４５万で、中国での１８の戦闘（作戦・会戦）での戦死者数と負傷者数の割合は約１：３なので、負傷者は戦死者の３倍として１３５万。４５万＋１３５万で中国での死傷者の合計は約１８０万人なので約２００万人前後。共産党の戦果の数字が正しいとしても、全体の２０％であり、共産党軍は２倍に見積もっていたとすれば１０％です。

他の北京政府の功績としては、女性解放や農地解放、そして現在では、中国を世界第二位の大国にしたという点も、北京政権の正当性の根拠になっているのでしょうが、やはり、外国勢力を追い出したというのは、大きな功績となっているでしょう。

★３：「皖南事変」のこと。１９４１年１月に安徽省南部で、国民党軍による包囲攻撃で、新四軍（約９０００人）が壊滅的打撃を受けた事件。

★４：ただし、天安門事件の時には、人民解放軍の威信は通用しませんでした。あれは、中国のインテリの運動だったからでしょう。中国のインテリの一部は既に、金儲けゲームのむなしさに気付き、中国の伝統文化を再評価し始めています。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/133.html#c21

日本の男たちは今まで、日本が米国の属国であることを知りながら、知らない振りをして、マスゴミが垂れ流す「日本は独立国家」とか、「日本は民主主義国家」という妄想を壊さないようにしてきた。

しかし、米国は世界の警察官を辞めると宣言し、欧米では人種差別主義が復活しつつある。

だから、これからは騙されている振りをして、全てやり過ごすような生き方は出来ない。

★ついに、吉本隆明が言い残した「見えない関係が見え始めた」からである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/143.html#c20

だから、南スーダンの自衛隊が「駆けつけ警護」などしたら、無関係な市民を射殺してしまう可能性が高いが、その場合、補償をどうするのか？するのか、しないのか？

補償しないのであれば、益々自衛隊は憎悪されて危険になるが、補償しても、ネコババされて遺族に届くとは限らないから、やはり、憎悪されるかもしれない。また、誤射した自衛隊員の処置はどうするのか？殺人罪で起訴？

●これは、日本有事の場合も同じ。有事の場合、国民が自衛隊の基地に逃げ込むのは危険。なぜなら、軍事基地は第一の攻撃目標であり、敵から攻撃される可能性が高いから。

それで、日本が侵略された場合、日本国民は敵軍だけでなく、自衛隊からも離れていなければならない。

つまり、自衛隊の部隊が近くに存在しようがしまいが、国民は非武装でいなければ攻撃されるので、自衛隊が自分の住む都市に逃げ込んだり、場合によっては通過することも拒否した方が良い情勢になる場合さえもあるのが戦争の現実である。

なぜなら、自衛隊は撤退のための通過だけのつもりでも包囲されて、やむなく都市で戦うことになることもあるから。そうなれば、都市民は無差別攻撃されて、アレッポやモスルのような地獄を味わうことになる。

しかも、敵軍は自衛隊は市民を盾にしている、非人道的な軍だ、卑怯な軍だと世界中に宣伝され、ＩＳのような極悪軍と見なされて、殲滅すべきということになってしまう。

●それで、都市に住む住民は、戦争が起きる前から、つまり、今から「戦時国際法」によって攻撃が禁止されている＜無防備都市宣言＞をした方が良い。

自衛隊も、事前に＜無防備都市宣言＞をした都市を通過したり、立て籠もる計画は避けて、防衛計画が立てられる。自衛隊側も、直前に＜無防備都市宣言＞をされても困るのである。

★自衛隊の防衛戦争を妨害したくない真の愛国者は、＜無防備都市宣言＞運動をして、事前に＜無防備都市宣言＞する都市と、しない都市を明確にした方が良い。そうしないと、直前に＜無防備都市宣言＞する都市が現れ、自衛隊は防衛計画を見直さなければならず、大混乱に陥る。

●自衛隊のような通常の軍（常備軍）は、第一に政府（日本の場合は天皇も）を守る組織であって、米軍でさえも、米国民を守り切ることは出来ない。

どこの国の軍も政府を守るのが第一。そして、どんな国の軍であっても、軍が守る政府が国民を守ることしか期待することはできない。

軍に国民を守ると期待する方が誤っているのであり、自衛隊も血税でウソを宣伝せず、真実を伝えるべきだ。

●かつて、天皇の軍である関東軍が満州の日本人を見捨てて逃げ、戦後に大非難されたが、実は、国民を捨てて逃げた関東軍は「正しい」のである。旧日本軍は天皇を守るのが第一の任務であり義務だから、満州の日本人を救うためとは言え、勝手に全滅する可能性が高い戦争をするのは任務・義務違反であり、絶対に許されない行為である。旧日本軍は全滅する場合も、天皇の許可が必要である。

これは、現在の＜政府と天皇のための軍＞である自衛隊の場合も同じで、国民を救うために、勝手に全滅することなど、したくても不可能である。それでも自民党とネトウヨは国防軍にすると言う。

★自民党とネトウヨの言う＜国＞とは、政府と天皇のことであって、国民ではない。

もし、本当に国民を守る軍を建設するなら、国民の半数は軍人にしなければならないだろう。すると、日本は戦う前に破綻してしまう。しかも、国民の半数を軍人にしても、国民を守れるとは限らない。

★だから、国防軍などウソで、政府軍（日本の場合は政府天皇軍）なのである。

★そもそも、有事には米軍が自衛隊を指揮する。自民党やネトウヨは、他国が指揮する軍が日本の国防軍だと真顔で言うので、笑うしかない。

★中国やロシア、北朝鮮も含めて「東アジア平和条約」を締結し、東アジアで戦争が起こらないようにするのがベストである。

無防備都市宣言
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E9%98%B2%E5%82%99%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%AE%A3%E8%A8%80

ならない。同じである。しかし、
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/869.html#c10

２０１５年５月のイギリス総選挙では、労働党勝利という予想は外れて保守党が大勝。それで、労働党の党首が辞任して、次の党首を選ぶ党首選挙が実施された。この時、突如、「泡沫候補」と見なされていた労働党内最左派ジェレミー・コービンが注目を浴びたのである。

コービンは、約３０年も労働党の議員を務めたベテラン議員だが、反核団体の幹部で積極的な反戦派。それで、ブレアがブッシュと二人三脚で積極的に推進したイラク戦争にも強固に反対し、主要産業の国有化や王室の廃止を主張している。

コービンが所属する党内グループの「社会主義キャンペーングループ」は、党内では圧倒的な少数派であり、コービンは、党内では「極端過ぎる政治思想」の持主と見なされ、一度も政府入りしていない。要するに、最も典型的な＜左翼＞である。

それで、当初は「泡沫候補」と見なされていたが、コ―ビンは、当時のキャメロン政権が進めている公共投資削減＝緊縮政策に最も強固に反対し、「積極財政」を唱えた。それで、予想に反して、急激にコービン人気が高まり、ついに党首選で圧勝してしまった。

主要な労働組合が次々とコービン支持を打ち出したので、ブレアらの労働党幹部がコ―ビン批判を始めても流れは変わらなかった。今年、英国がＥＵ離脱を決め、米国でも「泡沫候補」のトランプが大統領になり、サンダースが善戦したような「パラダイム・チェンジ」が、イギリスでも２０１５年から起きていたのである。

●しかし、コ―ビンは労働党の党員からの支持は多いが、マスゴミからマルクス主義者と見なされている人物なので、ブレアのような議員が多い労働党の国会議員の支持は少ない。だから、労働党は分裂する可能性がある。

また、２０１５年の総選挙で労働党が負けた理由は、マスゴミのプロパガンダで洗脳されて反社会主義となった一般国民がまだ多く、当時の党首を社会主義的と見なしたからである。つまり、労働組合員が多い党員の意識は変わりつつあるのだが、イギリスも日本のように、反社会主義の国民が多いので、近い将来、コ―ビン労働党が政権を奪取できるとも限らない。

しかし、ビートルズが労働党支持であったように、失業率が高いイギリスの若者には労働党の支持者が多い。また、労働党がネオリベ路線を捨てて左傾化したことで、イギリスの独立左派グループも、労働党に参加・協力するようになった。こうした党外左派の協力もあり、労働党の党員は急激に増えて５０万人を超えたので、このまま順調に党員が増えてゆけば、やがて、マスゴミも労働党を無視できなくなる。

これまでは、労働党が中道化したから、ブレアが政権を樹立できたというのが大方の見方であったが、むしろ、保守党と差が無くなったから、２０１５年選挙で負けたという見方が広まっている。

●イギリスには、累進課税の強化で北欧のような大きな政府を志向する「反緊縮民衆会議」という強力な市民団体があり、この団体は１０万人規模のデモも実施できる力がある。（人口は２分の１だから、日本なら２０万人規模）

米国では、サンダースの活躍で左派が活性化し、様々に分裂していた左派の結集が始まっている。そもそも、カナダの世論調査会社グローブスキャンが、２００２年から毎年行っている国際的世論調査では、２００２年の時点では米国人の８０％が市場経済＝資本主義支持だったのだが、オキュパイ運動が起きた２０１１年には５９％と２０％も激減し、中国よりも少なくなっている。

また、少し古いが２００９年、米国の調査会社ラムッセンリポートが公表した世論調査によれば、米国人の３０歳以下の若者の資本主義支持は３７％で、社会主義支持が３３％もいた。（わからない３０％）

また、米国の成人全体でも、資本主義支持は５３％であったが、社会主義支持は２０％もいるという驚くべき結果が出た。（わからないは２７％）もちろん、社会主義を支持すると答えた人には、旧ソ連型ではなく、北欧社会主義＝民主社会主義の意味で支持した人が多かったのかもしれないが、それでも、日本と比べれば比較にならないほど、左派の支持者が多い。

ギリシャでは、ドイツの圧力で方針を劇的に変えざるを得なかったが、非共産党系左派の「急進左派連合」（シリザ）が政権を担当している。また、スペインでは中道左派の社会労働党が下院３５０議席中９０議席で、ポデモスと統一左翼などの左派の選挙連合が７１議席で、一時は左派の選挙連合が第二政党になると予想されていた。

また、最近、某国営放送も紹介していたが、ヨーロッパでは、村長がゲバラ支持者であるスペインのマリナレダ村が注目を集めている。この村では土地は全て村が所有し、生命の維持に関わる「衣・食・住」の分野では村民同士の競争は禁止なので、村民は村営の農園で働き、村が経営する格安のアパートで暮らしている。村営の農園が好調で、村民は失業率が高いスペインでは比較的良い生活を享受できているので、村民希望者が殺到していると言う。

その一方では、ヨーロッパではレイシズム右派も台頭しているので、油断できない情勢だが、少なくとも、日本以外の世界の若者の間では「左翼」とか「左派」は、ほめ言葉になりつつある。世界では常識が変わりつつあるのだ。

「自由の国」アメリカで、資本主義への不信感高まる
http://www.afpbb.com/articles/-/2591762?pid=4021116

急進左派連合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%80%A5%E9%80%B2%E5%B7%A6%E6%B4%BE%E9%80%A3%E5%90%88

ポデモス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%87%E3%83%A2%E3%82%B9

スペインで躍進する若者政党・ポデモスはなぜ幅広い支持を集めているのか？
http://www.huffingtonpost.jp/yuki-murohashi/podemos_b_8987076.html

理想の村マリナレダ (atプラス叢書08) 単行本 ? 2014/12/4
ダン・ハンコックス (著), 浅野成亮 (イラスト)
https://www.amazon.co.jp/%E7%90%86%E6%83%B3%E3%81%AE%E6%9D%91%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%8A%E3%83%AC%E3%83%80-at%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E5%8F%A2%E6%9B%B808-%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9/dp/477831428X

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/363.html#c42

背後で米国の情報機関が、ブラジルの検察や野党、マスゴミを操って起こした冤罪事件。この罷免で副大統領から大統領に昇進したミシェル・テメル（民主運動党）の方が、本物の汚職政治家だと言う。

それでブラジルでは、ルセフ中道左派政権に、左派の立場から厳しい批判を続けていた左派陣営や同国の知識人たちも、この冤罪事件では、罷免されたルセフ大統領を擁護していた。

●トランプが大統領になり、サンダースが善戦したことでもわかるように、現在、急激な「パラダイム・チェンジ」が起きていて、日本以外の世界では常識が変わりつつあり、今や世界の若者の間では、「左翼」とか「左派」はほめ言葉になりつつあり、イギリスでも去年、米国の大統領選挙と同じことが起きていた。

２０１５年５月のイギリス総選挙では、労働党勝利という予想は外れて保守党が大勝。それで、労働党の党首が辞任して、次の党首を選ぶ党首選挙が実施された。この時、突如、「泡沫候補」と見なされていたジェレミー・コービンが注目を浴び、この「泡沫候補」が労働党の党首に選ばれてしまったのである。

コービンは、約３０年も議員を務めていたが、反核団体の幹部で積極的反戦派。それで、イラク戦争にも強固に反対し、主要産業の国有化や王室の廃止を主張している労働党内最左派。労働党内の「社会主義キャンペーングループ」に所属している少数派であり、コービンは「極端過ぎる政治思想」の持主と見なされ、一度も政府入りしていない。要するに、最も典型的な＜ゴリゴリの左翼＞である。

それで、当初は「泡沫候補」と見なされていたのだが、コ―ビンは、当時のキャメロン政権が進めていた緊縮政策に最も強固に反対し、「積極財政」を唱えたことで、予想に反して、急激にコービン人気が高まり、ついに党首選で圧勝してしまったのだ。

●今年、英国がＥＵ離脱を決め、米国でも「泡沫候補」のトランプが大統領になり、サンダースが善戦したような「パラダイム・チェンジ」が、イギリスでも２０１５年から起きていたのである。

ビートルズが労働党支持であったように、失業率が高いイギリスの若者には労働党の支持者が多い。また、労働党がネオリベ路線を捨てて左傾化したことで、イギリスの独立左派グループも、労働党に参加・協力するようになった。

こうした党外左派の協力もあり、労働党の党員は急激に増えて５０万人を超えた。このまま順調に党員が増えてゆけば、やがて、マスゴミも労働党を無視できなくなる。と言うのは、イギリスの人口は日本の約２分の１だから、日本なら１００万人もの党員がいる巨大な党に成長したからで、まだ党員は増えているという。

●米国では、サンダースの活躍で左派が活性化し、様々に分裂していた左派の結集が始まっているが、そもそも２００８年のリーマン・ショック以来、米国の世論は急激に変わりつつあった。カナダの世論調査会社グローブスキャンが、２００２年から毎年行っている国際的世論調査では、２００２年の時点では米国人の８０％が市場経済＝資本主義支持だったのだが、オキュパイ運動が起きた２０１１年には５９％と２０％も激減した。

また、少し古いが２００９年、米国の調査会社ラムッセンリポートが公表した世論調査によれば、米国人の３０歳以下の若者の資本主義支持は３７％で、社会主義支持が３３％もいた。（わからない３０％）また、米国の成人全体でも、資本主義支持は５３％であったが、社会主義支持は２０％もいるという驚くべき結果が出た。（わからないは２７％）この社会主義は旧ソ連型ではなく、国民の３分の１が公務員という北欧の民主社会主義の意味かもしれないが、それでも日本と比べれば比較にならないほど、左派の支持者が多い。

ギリシャでは、ドイツの圧力で方針を劇的に変えざるを得なかったが、非共産党系左派の「急進左派連合」（シリザ）が政権を担当している。また、スペインでは中道左派の社会労働党が下院３５０議席中９０議席で、ポデモスと統一左翼などの左派の選挙連合が７１議席で、一時は左派の選挙連合が第二政党になると予想されていた。

●一方では、ヨーロッパではレイシズム右派も台頭しているので、油断できない情勢だが、少なくとも、日本以外の世界の若者の間では「左翼」とか「左派」は、ほめ言葉になりつつある。

小沢代表の自由党が「脱原発」と「安保法廃止」だけでなく、国民の生活を守るために、具体的な経済政策を掲げ、マスゴミが左派呼ばわりすれば、やがて若者も自由党を支持して、コ―ビンやサンダースのように、劇的に支持者を増やせるかもしれない。

●その点で言えば、高度成長時代に急増した全国の道路や橋、トンネルが寿命を迎えているので、かつて国土交通省が３・１１の前に、２０１１年度から２０６０年度までの５０年間に必要なメンテ費は１９０兆円で、そのうち約３０兆円（約１６％）の資金が不足すると試算したことがあった。原発が爆発した福一の処理には１００年以上の時間と巨額の資金が必要なので、不足する資金は、更に増えているだろう。（おそらく、福一はチェリノと同じように、放射能を垂れ流し続ける石棺にするしかなく、完全な処理は不可能だろうが）

トランプも「インフラ銀行」を創り、国内の道路などのメンテをすると言う。米国と同じように、日本も衰退しつつある。安倍は中国との冷戦を継続するために、ミサイル防衛用に巨額を投じ、フィリピンにも巡視船を１０隻もプレゼントし、練習機も５機貸与する。また、ベトナムにも巡視船６隻をプレゼントしたり、尖閣に巡視船を多数貼り付けるために、巡視船を多数建造しようとしている。しかし、そのような余裕は、日本にはもはや無い。

なぜなら、平均年収が４００万円前後に達した先進国は全て経済成長が止まったからで、この平均年収が４００万円が、現在の世界経済の均衡点の可能性が高いからだ。つまり、これ以上に労賃が上がると企業の海外移転が進み、年収は下がるから。

●トランプも、縄張りの「みかじめ料」を値上げしたいらしいので、在日米軍を追い出せば、跡地の再利用で日本はＧＤＰを５兆円も増やせる。つまり、日本の防衛費は５兆＋５兆で約１０兆円でありＧＤＰの２％。中国もＧＤＰの２％の軍事費だから、日本も中国と同じ軍事費を浪費している。だから、対中国政策を変更し、戦争放棄を誓う「東アジア平和条約」の締結で軍事費を減らし、自然災害用と道路や橋、トンネルのメンテのための公共投資政策を掲げれば、自由党は劇的に支持を集められるのではないだろうか？

今後、巨額の資金を投じて道路や橋、トンネルのメンテをしないと、日本は戦前の日本に戻ってしまうのだから。

「自由の国」アメリカで、資本主義への不信感高まる
http://www.afpbb.com/articles/-/2591762?pid=4021116

急進左派連合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%80%A5%E9%80%B2%E5%B7%A6%E6%B4%BE%E9%80%A
3%E5%90%88

ポデモス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%87%E3%83%A2%E3%82%B9

スペインで躍進する若者政党・ポデモスはなぜ幅広い支持を集めているのか？
http://www.huffingtonpost.jp/yuki-murohashi/podemos_b_8987076.html

理想の村マリナレダ (atプラス叢書08) 単行本 ? 2014/12/4
ダン・ハンコックス (著), 浅野成亮 (イラスト)
https://www.amazon.co.jp/%E7%90%86%E6%83%B3%E3%81%AE%E6%9D%91%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%8A%E3%83%AC%E3%83%80-at%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E5%8F%A2%E6%9B%B808-%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9/dp/477831428X



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/427.html#c23

軍事ジャーナリストの清谷信一氏によると、とにかく自衛隊は戦闘が出来るような組織ではない。まずは、自衛隊の医療体制が全くダメで、他国と比べると貧弱過ぎて最悪の場合、戦死者が続出しそうだと言う。というのは、他国の軍の場合、一般の兵士の医療知識が高いし、一人一人が個人的に携帯する装備内容が充実している。

また、ヨルダンのような途上国の軍でも、部隊に同行する衛生兵を１５人に１人つけているのに、自衛隊は２５０名に1人。しかも、衛生兵の装備も貧弱で、他国では医者並みの治療が可能だが、自衛隊の場合、医師法などで規制され、部隊に同行するメディックは医療行為が出来ない。また、医務官を増員して派遣しても、最前線には医務官は行かないし、そもそも、自衛隊は現場から負傷兵を後送する「装甲野戦救急車」を保有していない。だから、負傷兵を運ぶ車両を現場に送るのは極めて危険で、却って犠牲者を増やしかねない。

３・１１の時、ドイツでもアフガン出兵をすべきかどうかという大議論が起きたのだが、当時の政府が強行して３５００名もの部隊をアフガンに送った。ところが、帰還兵からはＰＴＳＤの患者が多数発生した。また、現地のドイツ軍将校が誤って、アフガン市民を爆撃せよと米空軍に要請してしまったために、３０〜４０人のアフガン市民が誤爆で死亡する事件が起きたのだが、ドイツ軍が隠蔽して問題化したことがあった。このように、自衛隊か、あるいは相手先の国民から大量の犠牲者が出た場合の日本国民の反応が日本の未来を決めるかもしれない。

●また、実戦経験が無い日本製の装甲車などは水準が低すぎて、ゲリラが使う銃の銃弾がスパスパ貫通する装甲車ばかりだと言う。また、日本製の装甲車はゲリラが多用する手製地雷にも耐えられない代物ばかり。手製地雷といっても、敵軍の装備に合わせて砲弾などと共に何個も埋める場合もあるから、地雷用の装備を施された専用装甲車でも、バラバラになる場合もある。しかも、運よく生き残ったとしても、脳が爆発の衝撃波でダメージを受け、後日障害が出る場合が多いが、証明が困難で補償されないから、手製地雷で攻撃されたら最後。生き残っても地獄の日々が待っている。★

車両ばかりではなく、俄かには信じられないのだが、日本はライセンス生産の機関銃などの銃器さえもまともに造れない。２０１３年、機銃メーカーの住友重機械工業は、１０年以上前から耐久性などのデータを改ざんして不良品を１０００丁以上も納品し続けていたことがバレて、軽く仕置されたが、天下り先を確保したい自衛隊幹部は本物を輸入したがらず、そのまま住友重機械工業に担当させている。また、欧米のメーカーが新型を発売しても、わざわざ旧式を調達したり、ゲリラでも使用しなくなった旧式武器を、新たに開発して技術本部は自慢している。とにかく現場の自衛隊員が悲惨で、不良品と知りながら使い続けている始末なのだ。

しかも、自衛隊は天下りのために、平気でウソつく組織で原発推進組織と同じ体質。ルワンダに派遣したＰＫＯ部隊の医療班が３０分も銃撃され続けたことがあったのだが、後で自分だけヘルメと防弾チョッキを着た幹部が来て、ヘルメットと防弾チョッキを着ていたことにしてくれと口裏合わせを強要したという。それで、幕僚監部も大臣もマスゴミも、誰も真相を知らなかったし、高機動車も２台盗まれたが、これも隠蔽したと言う。

●戦闘が起きたら、超ベテラン兵以外は本能で動くものは敵兵と見なして全て撃つ。つまり、軍隊の近辺に居るのは非常に危険であり、これは日本が侵略された場合の自衛隊も同じで、自衛隊の側なら安全と誤解して接近し、誤射されても責められない面がある。

だから、南スーダンの自衛隊が、人が多い都市で「駆けつけ警護」などしたら、無関係な市民を射殺してしまう可能性が高いのだが、その場合、補償をどうするのか？するのか、しないのか？

補償しないのであれば、益々自衛隊は憎悪されて危険になるが、補償しても、ネコババされて遺族に届くとは限らないから、やはり、憎悪されるかもしれない。また、市民と見分けがつかないゲリラが多い。それで誤射なのかどうかの判定はどうするのか？あるいは、誤射した自衛隊員の処置はどうするのか？殺人罪で起訴するのか？

●これは、日本有事の場合も同じ。有事の場合、国民が自衛隊の基地に逃げ込むのは危険。なぜなら、軍事基地は第一の攻撃目標であり、敵から攻撃される可能性が高いから。

それで、日本が侵略された場合、日本国民は敵軍だけでなく、自衛隊からも離れていなければならない。

つまり、自衛隊の部隊が近くに存在しようがしまいが、国民は非武装でいなければ攻撃されるので、自衛隊が自分の住む都市に逃げ込んだり、場合によっては通過することも拒否した方が良い情勢になる場合さえもあるのが戦争の現実である。

なぜなら、自衛隊は撤退のための通過だけのつもりでも包囲されて、やむなく都市で戦うことになることもあるから。そうなれば、都市民は無差別攻撃されて、アレッポやモスルのような地獄を味わうことになる。

しかも、敵軍は自衛隊は市民を盾にしている、非人道的な軍だ、卑怯な軍だと世界中に宣伝され、ＩＳのような極悪軍と見なされて、殲滅すべきということになってしまう。

●自衛隊のような通常の軍（常備軍）は、第一に政府（日本の場合は天皇も）を守る組織であって、米軍でさえも９・１１を阻止できなかったように、軍には国民を守り切ることは出来ない。

どこの国の軍も政府を守るのが第一。そして、どんな国の軍であっても、軍が守る政府が国民を守ることしか期待することはできない。軍に国民を守ると期待する方が間違いであり、自衛隊も血税でウソを宣伝せず、真実を伝えるべきだ。

かつて、天皇の軍である関東軍が満州の日本人を見捨てて逃げ、戦後に大非難されたが、実は、国民を捨てて逃げた関東軍は「正しい」のである。旧日本軍は天皇を守るのが第一の任務であり義務だから、満州の日本人を救うためとは言え、勝手に全滅する可能性が高い戦争をするのは任務・義務違反であり、絶対に許されない行為である。旧日本軍は全滅する場合も、天皇の許可が必要である。

これは、現在の＜政府と天皇のための軍＞である自衛隊の場合も同じで、国民を救うために、勝手に全滅することなど、したくても不可能である。それでも自民党とネトウヨは国防軍にすると言う。

★自民党とネトウヨの言う＜国＞とは、政府と天皇のことであって、国民ではない。だから、国防軍などウソで、政府軍（日本の場合は政府天皇軍）なのである。

★そもそも、有事には米軍が自衛隊を指揮する。自民党やネトウヨは、他国が指揮する軍が日本の国防軍だと真顔で言うので、笑うしかない。

★中国やロシア、北朝鮮も含めて戦争放棄を明記した「東アジア平和条約」を締結し、今後、東アジアで国際戦争が起こらないようにするのがベストである。

無防備都市宣言
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E9%98%B2%E5%82%99%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%AE%A3%E8%A8%80

★最近は、イギリス海兵隊のように揚陸にはヘリを使うのがトレンドで、海からの強襲揚陸は危険すぎるので米海兵隊も例外でしかない。しかし、自衛隊はイラク戦でゲリラが多用した手製地雷で吹き飛ばされて多くの戦死者を出し、生産も終えた米国製水陸両用車「ＡＡＶ７」を、わざわざ再度生産ラインを組んでもらい新品調達を行うと言う。

この「ＡＡＶ７」は約５０前に米軍に採用された超旧式タイプ。南西諸島に多いリーフや防潮堤を乗り越えられず、砂浜がないと上陸できない代物だが、陸幕はほとんど試験をせずに５２両も調達を決めた。自衛隊は試験をする前に、米国の圧力で採用を決めていたとしか思えない採用経緯である。

また、自衛隊は冷戦終結で戦車の定数を３００輌に減らされたら、まだ使える３４０輌もの９０式戦車を潰し、代りにクーラーが無いので夏にＮＢＣ環境下で密閉状態にしたら、事実上使用不可となり、ゲリラが多用する対戦車兵器のＲＰＧで、容易に側面を撃破されてしまう時代遅れの１０式戦車を調達する放蕩組織。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/436.html#c57

＞トランプ次期大統領、２１日、ＴＰＰについて、就任初日に
＞「離脱を通告する」と明言。ＴＰＰは死んだ。ただしトランプ氏は
＞「代わりに２国間の通商交渉にあたる」と宣言。よりむき出しに
＞譲歩を迫ってくる危険がある。多国籍企業の利益最優先でなく、
＞経済主権を守る公正・公平な貿易ルールに切り替えを！

●確かにその通りですね。トランプは、２国間の通商交渉で、更に譲歩を迫るつもりでしょう。

ところで、そもそも、こうした通商交渉は世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が、参加国が多すぎて合意できなかったので、まず、第一段階としては地域毎に交渉して、地域別の「経済共同体」を形成し、その次の第二段階として、世界各地の「経済共同体」の代表が集まり、＜世界共通の通商ルール＞を決めるというプランで始まったものです。

要するに、世界の巨大資本＝１％が、より効率的に世界を収奪できるようにするために、巨大資本＝多国籍企業に有利な＜世界共通の通商ルール＞を決めるのが、真の目的ですね。

具体的に言えば、巨大資本＝多国籍企業は、様々な特許技術を持っていますから、その特許期間を出来るだけ長めに決めたいわけです。一方で途上国は、その特許技術を使用料を払って使う側ですから、特許期間を出来るだけ短くしたいわけで、この点が大きな対立点の一つです。

ですからトランプは、２国間の通商交渉で米国の巨大資本に有利なルールを押し付けて、その次の段階で、再びＴＰＰ交渉をするつもりなのでしょう。

●しかし、先日、日中韓の３国は「日中韓ＦＴＡ」と、アジアの１６カ国が参加している「地域包括的経済連携」（ＲＣＥＰ）交渉を加速することを決めましたね。

このＲＣＥＰには、日本や中国、インドも参加しているので、ＲＣＥＰはＴＰＰよりも自由化の度合いは低いのですが、その経済効果は、アメリカのシンクタンクである「ピーターソン国際経済研究所」（ＰＩＩＥ）によると、ＴＰＰよりも約９倍ぐらい大きいのです。★

●しかし、こうした経済効果なるものは、先進国では巨大資本が享受するのであって、労働者ではないことに米国の労働者は気付き始め、トランプが勝利しました。

これは日本の労働者も同じで、ＴＰＰはもちろんですが、ＲＣＥＰも、日本の労働者には競争の激化などマイナスの面もあります。

しかし、日本がＲＣＥＰに参加しないと、日本の貿易の５０％ぐらいはアジア諸国ですから、日本の巨大資本だけでなく、日本自体が確実に衰退しますから、中国主導だろうが、参加せざるを得ません。しかし、ＲＣＥＰには日本の労働者にとっても、安全保障の面では良い点もあると思います。

●というのは、「日中韓ＦＴＡ」と、このＲＣＥＰ交渉が妥結すると、いよいよ、「東アジア経済共同体」（名称は違うかもしれないが）の交渉が始まるからです。そして、その過程では、この「東アジア経済共同体」には中国やベトナムなどの独裁国家も参加するので、「東アジア平和条約」が締結される可能性があるからです。（かつて、「東アジア共同体」の議論が盛んだった頃には、この「東アジア平和条約」の締結が前提とされていた）

これが締結されれば「日米安保条約」は破棄でき、在日米軍基地も撤去できます。というのは、この「東アジア平和条約」には、やがてロシアや北朝鮮も参加するのは確実で、場合により、ＥＵや、南米諸国まで参加して、世界規模の平和条約に発展するかもしれないからです。（既に、「東南アジア友好協力条約」に、日中韓、ロシア、北朝鮮、ＥＵ、米国、ブラジルなどの世界中の多くの国が参加した前例があります）

●そして、このＲＣＥＰは中国が主導しているので、先進国よりも途上国に有利な通商ルールを決めようとしています。それで、このＲＣＥＰが締結されると、世界中が、中国が主導するＲＣＥＰの通商ルールを、世界の通商ルールに採用する趨勢が強まります。つまり、世界の経済的な主導権が、米国から中国に移る可能性が強まるわけです。

だから、オバマ大統領はＴＰＰの意義について「中国のような国に世界経済のルールを作らせてはならない。我々こそがルールを書くのだ」と中国を名指しで非難する声明を出して、ライバルへの敵意をむき出しにしました。

このことから、わかるように、米国は中国が主導する「ＲＣＥＰ」を恐れているのですね。なぜなら、経済領域での対立は、必ず政治領域での対立も生み出しますから、途上国が多い＜アジア＝中国＞が米国に替り、世界を主導する趨勢が高まるからです。

ですから、トランプ式の２国間交渉の次に、再びＴＰＰやＥＵとのＴＴＩＰを行うという方法では手遅れになり、ＴＰＰやＴＴＩＰが成立しても、既に世界では、「アジア＝中国」型の通商ルールがスタンダードになっている可能性があります。

●中国は、基本的にはまだ途上国ですから、先ほどの特許の件なら、出来るだけ特許期間を短くしたいわけです。

また、中国は共産党政権を守るために、自由化による経済成長で国内の経済格差を減少させることだけでなく、体制を不安定化させる自由化の犠牲者＝失業者を極力減らしたいはずです。

ですから、競争力が弱い産業の労働者を再教育して他の産業へ移動させる時間が欲しいので、ＴＰＰよりも徐々に自由化を進め、経済の激変を避けるルールを決めるでしょう。これは、他の途上国も同じなので、日本はＲＣＥＰや「東アジア経済共同体」の交渉では苦戦すると思いますが、世界中に血の雨を降らす米国の世界支配を終わらせるためには、仕方ないことです。

武力で制圧して国土を広げた米国と比べると、中国は長い歴史から、武力の限界も知っているので、アルカイダやＩＳの件でも、武力では解決できないと公言しています。ですから、日本と中国の２国は協力して米国から主導権を奪い、アジア＝日中が主導する世界を構築すべきだと思いますし、自由党の小沢一郎氏の本心も同じで、まずは「米中等距離外交」を実現し、その次に、日中が主導する世界を実現するつもりなのだと推認しています。

★ＴＰＰよりも、自由化の度合いが低い「ＲＣＥＰ」の経済効果の方が大きい理由についてＰＩＩＥは、�@ＴＰＰ参加国は既に、かなり関税率を引き下げているが、「ＲＣＥＰ」参加国は、まだかなり関税率が高いため、少し引き下げるだけでも大きな効果が期待できることと、�A「ＲＣＥＰ」には日本や中国、インドといった経済大国が参加しているためと分析している。

東南アジア友好条約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84

東アジア共同体
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BD%93

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/427.html#c25

＞しかし、いくらなんでも　褒め言葉 と受け取るのは ちょっと
＞無理がありそうですぞ母系社会さん。

●確かに。まぁ、日本では、まだ「褒め言葉」とは思わない人が多いでしょうね。特に、テレビや新聞を読む年配者には、マイナスのイメージしか無いでしょう。

それで、「日本以外の世界では」とか、「世界の若者の間では」と書いたのですが・・・

コメントの「４２」では、２００９年の段階で、アメリカの３０歳以下では、社会主義支持が３分の１もいたことを書きました。

そして、まだサンダースが大統領候補を争っている時の世論調査では、若者のサンダース支持は８０％前後もあると、度々、報道されていましたね。

ですから、日本でも徐々に「左翼」や「左派」のイメージは変わってきていると思います。もちろん、まだ、断固支持という人は少ないでしょうが、若者ほど中立的というか、中間的、あるいは判断保留になってきているでしょう。

●ところで、ネトウヨのおかげで、最近の若者の間では「左翼」や「左派」の意味が変わりました。

ネトウヨは、「左翼」・「左派」＝社会主義・共産主義という昭和の頃の「左翼」や「左派」の意味を理解していなかったので、「リベラル」も「左翼」や「左派」のカテゴリーに入れました。

それで、若者の間では「左翼」や「左派」の意味が拡大し、リベラルにシンパシーを持つ若者が、ネトウヨから「左翼」や「左派」呼ばわりされて、リベラルは「左翼」や「左派」の一部と考えるか、あるいは、同じと思うようになったのでしょう。

●もともと、「左翼」や「左派」と言う言葉は、相対性を意味するだけでしたから、自民党の保守派・強硬派・復古趣味派を自民党右派、自民党の非保守派・穏健派・進歩派を自民党左派と呼んでも良かったというか、本来は、これが正しい言葉使いでした。

しかし、徐々に「左翼」や「左派」とは、社会党支持、共産党支持の社会主義派・共産主義派、あるいは「過激派」という意味に変わってしまったので、ある意味、元の正しい意味に戻りつつあるとも言えます。

★ネトウヨの唯一の世間への貢献というか成果は、この点だけでしょう。（笑）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/363.html#c44