【松本学の野党ウオッチ】

　１月４日に召集された通常国会で、民主党と維新の党の衆院統一会派「民主・維新・無所属クラブ」がデビューした。会派結成を足がかりに新党結成をもくろむ維新は「参院選に向け国民に選んでもらえる規模感を出さなければいけない」（松野頼久代表）と意気軒高だが、ちょっと待った。維新の議員の大半はかつて民主党に三くだり半を突きつけた面々だ。民主党との連携の意義を声高に叫んだところで、「どの口が言っているのか？」という印象は拭えないのだが…。

　統一会派は４日、本会議を前に初めての代議士会を開き、約９０人の出席議員が国会論戦での結束を確認した。

　ただ、新会派の船出という象徴的な場面であるにもかかわらず、清新さはさほど感じられない。それもそのはず、維新の衆院議員２１人のうち約半数は民主党出身者であり、いわば「元の鞘」に収まっただけの話なのだ。しかも、民主党を離れた後、公然と“古巣”への批判を繰り広げてきた者も少なくない。

　国会運営に関する民主党との調整の最前線に立つ初鹿明博国対委員長代理もその一人だ。

　平成２４年１１月の衆院解散の日に民主党に離党届を出した初鹿氏は、その直後の記者会見でこう言い放っている。

　「１年以上前から次の選挙は民主党で戦わないと決めていた。民主党はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を表明しようとしたり、新自由主義的な政策にどんどん進んでしまっている」

　「日本未来の党」から立候補した翌１２月の衆院選のビラでは、次のような主張も繰り広げている。

「私の考えは全て民主党の方針と正反対になってしまいました。自分の信念を曲げてまで大きな組織に依存し続けることはできないと考え、信念を貫くために民主党を離れる決断をしました」

　「民主党は自民党と変わらない新自由主義の政策を取るようになっています。第３極と言われる維新の会も基本的には民主、自民と同じ新自由主義。そして、外交面ではどこもタカ派」

　民主党だけでなく、維新の党の前身である旧日本維新の会をも批判の的に据えたわけだが、その初鹿氏が２６年末の衆院選には平然と維新の党から出馬し、今度は民主党と組もうというのだから、とんだお笑い草である。

　ちなみに、維新の党の２６年衆院選公約には「ＴＰＰなど域内経済連携に積極的に関与」とある。「自分の信念を曲げてまで大きな組織に依存し続けることはできない」と威勢よくタンカを切っていたのはどこの誰だったのか。たもとを分かった「おおさか維新の会」の橋下徹前代表、松井一郎代表（大阪府知事）らが、維新の党を「ニセモノ維新」と痛罵するのは、こうした無節操さへの嫌悪感ゆえだろう。

　過去に民主党をヤリ玉にあげてきた維新の党の議員は初鹿氏だけではない。

　２４年９月の旧日本維新の会結党に参加し民主党から除籍処分を受けた水戸将史総務会長代理は当時の記者会見で、民主党のお家芸と揶揄される「決められない政治」に矛先を向けている。

　「民主党は政党のガバナンス（統治）ができていなくて、決められない。維新の会は多数決で決める『決める政治』をしていて意思決定が明確だ」

水戸氏と一緒に離党届を出した石関貴史国対委員長も、この会見で「民主党内に残ってぐずぐず言うより、ケジメをつけて新しいところで訴えを実現する」と決別の理由を述べた。

　石関氏は、昨年１２月１５日に開かれた統一会派の準備会合で「懐かしい顔ぶれの皆さんとまた一緒に仕事ができるのは大変うれしい」と“再会”を喜んでみせたが、当然、民主党側は「少なくとも（石関氏の地元の）民主党群馬県連は『懐かしい』なんて思ってないでしょう」（党ベテラン職員）と冷ややかに受け止めている。

　維新の松木謙公幹事長代行が、民主党から除籍処分を受けた後の２３年１０月に出版した著書も痛烈だ。タイトルからして「日本をダメにしたこの民主党議員たち」（日本文芸社）。党幹事長時代の岡田克也代表に対して「理解不能、無機質な能面男」と名指しで批判を浴びせている。

　一方、民主党の「労組依存体質」に言及したのは太田和美国対副委員長である。生活の党から立候補した２５年７月の参院選の街頭演説会で、次のように訴えている。

　「労働組合から支援を受けている民主党は電力改革をうやむやにしている。電力業界と政界のしがらみを断ち切るために私は戦う」

　選挙のたびに違う政党から立候補し、非難していたはずの勢力といつのまにか手を組んでいる−。ご都合主義の野党結集には、有権者から厳しい視線が注がれるに違いない。心ある民主党の党員やサポーターも、こうした議員たちと合流するための「解党」など、けっして望みはしないのではないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/289.html

公明党の井上義久幹事長は８日の記者会見で、衆院予算委員会での質問時間をめぐり、７日の与野党協議が紛糾した事態を受け、野党筆頭理事を出している民主党に苦言を呈した。

　井上氏は、衆院予算委理事会で民主党がおおさか維新の会を与野党どちらでもない「ゆ党」と決めつけ、配分時間の調整が難航したことについて「与党の定義は明確だ」と述べ、おおさか維新は野党だとの認識を示した。その上で与野党の筆頭間協議に言及し、「野党の筆頭が野党間の合意形成に責任を持つことによって、この仕組みが成り立っている。そこはきちんとお願いしたい」と述べた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/375.html

維新の党の今井雅人幹事長は12日の記者会見で、衆院北海道5区補選（4月24日投開票）で地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表が自民党公認の新人を推薦すると表明したことについて、「大変遺憾だ。どうしてそういう事態になったのか全く理解できない」と批判した。
　
　同補選で、大地は野党統一候補の擁立を目指す民主、維新両党などとの協議に加わっていたが、共産党を含む連携には応じられないとの理由で方針転換した。
　ただ、民主党は共産党との表立った協力に慎重姿勢を崩していない。共産党の山下芳生書記局長は会見で「野党間の真剣な話し合いとしっかりした合意が求められている。いつでも話し合いに応じる用意がある」と民主党などに呼び掛けた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/555.html

今日から始まる衆院予算委の質問時間を巡って、野党筆頭の民主党がおおさか維新は「野党か与党か分からない」とし、質問時間の配分に抵抗しているというから開いた口が塞がらない。どうやら６日の代表質問で馬場幹事長が「与党でも野党でもない対案提示型責任政党を目指す」と宣言したのが気にくわないらしい。

国会では、与党筆頭つまり与党第一党（自民党）の筆頭理事と野党筆頭つまり野党第一党（民主党）の筆頭理事が与党と野党それぞれを代表して委員会運営等に当たる「慣例」がある。おおさか維新は連立与党に加わっていないのだから野党に決まっているが、相変わらず姑息な民主党が言いがかりをつけてきたわけだ。

仮に民主党が野党筆頭の「責任」を果たさないのであれば、今日からは民主党の筆頭理事から、おおさか維新を含めた野党全体を代表する「権限」をはく奪し、おおさか維新は与党筆頭と直接交渉すべきである。つまり、これまで与党筆頭と野党筆頭が相対で行ってきた調整におおさか維新も加わり三者協議とするのだ。

そもそも私たちが「対案提示型責任政党」を標榜するのは、民主党など野党５党のような「反対だけの無責任野党」とは一線を引きたいからだが、政府与党に何でも反対する「反対だけの無責任野党」しか野党ではない、と民主党が主張するのであれば、第三類型「対案提示型責任政党」を正式に国会内に作るしかない。

「与党」、「対案提示型責任政党」、そして「野党（＝反対だけの無責任野党）」の３つが国会運営の軸になるのだ。反対だけの無責任野党が政権を獲ってしまうと無能な与党になるだけだということは、民主党政権時代を経て周知の事実になっているので、「万年野党」と言った方が分かりやすければ、それでもいい。

「与党」、「対案提示型責任政党」そして「万年野党」が選挙で相争い、近い将来、（大阪で既に実現しているように）「万年野党」を政界から駆逐できれば、日本の国会でも、少しはまともな議論ができるようになるだろう。その時こそ、責任政党同士が競い合い切磋琢磨する、全うな二大政党制が実現するのだ。

昨年の安保国会で私は、プラカードを掲げ反対のための反対に終始する民主党を「５５年体制の亡霊」と呼び非難した。自民党と社会党による、いわゆる「５５年体制」が崩壊して二十年以上が経過したが、今回の国会運営に係る民主党の横暴を見て、国会内を徘徊する「亡霊」の最期は近い、と確信した次第である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/561.html

衆院予算委員会に臨むに当たって、野党第一党の責任を果たそうとしない民主党のことを「５５年体制の亡霊」と呼び「最期は近い」と書いたら、ブロゴスでの支持数が一日で１００を超えた。三桁支持をいただくのは５度目だが、国会で厳しい闘いに臨んでいる最中だけに、とても勇気づけられた。感謝申し上げたい。

賢明なる読者の皆様は、今回の民主党の横暴が意味するところを十分に理解下さっているとは思うが、いま国会で「与党」だ、「野党」だ、いや「ゆ党」だ、と騒いでいるのは、世間一般に考えられているよりも、ずっと重要なテーマであると思うので、改めて指摘をしておきたい。

１．「野党」像を巡る“闘争”

私たち「おおさか維新の会」が、初陣となった通常国会冒頭の代表質問において「与党でもない、野党でもない」「対案提示型責任政党を目指す」と宣言したのは、思い付きで言っているのではなく、政治を取り巻く環境変化を踏まえた上で、未来への責任を果たしていくために大事な局面だと確信している故のことだ。

５５年体制下の「野党」であれば（反対のための）反対だけをしていればよかったかもしれないが、９４年に小選挙区制が導入され二大政党が政権を争うことが期待されるようになった現在、政権を獲得した際にどのような政策を実行に移すのかを示す、いわゆる「対案」を提示することは「野党」第一党の責務である。

ところが、かつての社会党の系譜を継ぐ議員が少なくないからだろうか、野党第一党の民主党は、国会で対案をほとんど示さず、反対のための反対に終始している。１月６日の代表質問でも、おおさか維新は８つの対案を紹介したが、民主党は０、維新の党も０だった。まさに民主党は「５５年体制の亡霊」なのである。

私たち「おおさか維新の会」が「与党ではない」のは当然だが、「野党でもない」と殊更に強調しているのは、そうした「反対のための反対」に終始する民主党＝無責任「野党」と一線を画するためだ。地方の再生と未来への責任を果たす「対案提示型責任政党」こそ新しい時代の責任「野党」のあるべき姿なのである。

２．民主党が自ら掘った“墓穴”

６日の代表質問で馬場幹事長が「おおさか維新」は「与党でもない、野党でもない」と宣言したら、民主党が、「野党でない」なら質問時間を渡さない、と“いじめ”てきた。これまでの「慣例」では野党第一党の民主党が野党の持ち時間全体を配分する責任者だからそうなるのだが、単なるアホで、恥ずかしい限りだ。

国会は、言論の府であり国権の最高機関。そこでの発言機会は、別に民主党様から頂戴しているのではなく、すべての政党と国会議員が主権者たる国民から頂戴している「権利」であり「責務」である。ところがとち狂ったか民主党は、野党の質問時間は、野党第一党の民主党のものであり、おおさか維新には配分してやらない、という暴挙に出た。

民主党が本来は国民のものを立場を得たとたんに自分のものと勘違いするのは今に始まったことではない。かつて国民を騙して政権を獲得した際にも、権力は自分たちの“もの”だと勘違いし、とんでもない失政を招いた。今回の横暴は、彼らが失敗を経てもなお微塵の反省もしていないことを白日の下に晒すことになった。

沖縄の基地問題を例に挙げるまでもなく、政権交代時の民主党の失政は、取り返しのつかない負の遺産を今に引き継いでいるが、今回の野党第一党としての横暴も、２０１６年の国会冒頭に自ら掘った“墓穴”であり、今後の国会運営、予算委のみならず全ての委員会の運営に負の影響を与えることは、免れないだろう。

３．“野党”と闘う「おおさか維新」

野党第一党である民主党が国会運営に当たっては「野党筆頭」として権力を行使してきたのは既に述べた通りだが、今回の“事件”を通じて民主党は、自ら「反対のための反対」に終始する「無責任野党」と対案提示型の「責任野党」とを区別して、後者は“野党”ではない、と言い出したのだ。

これを機に国会運営を与党筆頭と野党筆頭の二者協議中心の運営から、与党筆頭と「無責任野党」筆頭そして「責任野党」筆頭の三者協議中心に切り替えていくべきだ。もちろん「責任野党」の“筆頭”は私たち「おおさか維新の会」であり、小所帯ながら国会運営においてキャスティングボートを握っていくことになる。

読者の皆様にご理解いただきたいのは、こうした民主党の横暴は、憲政史上はじめてのことであり、“絶句もの”だということだ。そして国会から時代遅れの“無責任政党”を駆逐する機会は「選挙」だけであり、来る７月の国政選挙は、そのための数少ないチャンス。これは学生さんにも是非ご理解をいただきたい点である。

民主党の悪口を書くと、決まって「野党同士で喧嘩するのはみっともない」とのご批判をいただく。しかし、国会から自公政権を追い出すよりも、国会から無責任政党を追い出すことの方が日本のためになるのは明らかである。対案提示型の責任政党「おおさか維新の会」は、与党のみならず“野党”とも闘っているのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/584.html

私、江田憲司の政治家としての原点は「政界再編」です。2002年に初当選した時も、その選挙ポスターやビラには「あえて無所属、政界再編」と記していました。当時は小泉政権全盛時で、誰も「政界再編」など興味がない時代でした。

　その「再編」も、ご承知のように、試行錯誤の連続です。ここ数年、自民党に対抗しうる、政権交代可能な選択肢づくりに努力してきましたが、一歩進んで二歩後退、三歩進んで二歩後退といった状況でした。野党でいることに「こらえ性」のない人たちが与党へと回帰していったことが主因でした。

　これまで何度も申し上げてきたように、「安倍１強政治」では駄目だと言うのなら、自民党のライバル政党をつくり、互いに競争し切磋琢磨して緊張感のある国会にしなければなりません。少しでも国民を無視するような政治をすれば次の選挙で取って代わられる、下野するという緊張感がないと、絶対に国民を向いた政治はできないと考えるからです。

　民間会社だってそうでしょう。ライバル企業があってお互いに競争があるからこそ、少しでも良い製品をつくろう、良いサービスを提供しようと頑張る。これが独占企業だと、独裁１強だと、安倍首相ならずとも誰しも慢心する、傲慢になります。自民党良い悪い、皆さんの中にはそれぞれお考えはあると思いますが、やはり「自民党のライバル政党づくり」が必要で、残念ながら今、自民党が割れる可能性がない以上、野党結集しか選択肢はないと思います。

　ただ、今の「安倍１強政治」を許しているのは、また、違憲の安保法制の強行採決で一旦下がった内閣支持率がじりじりとその後上がっているのも、ひとえに野党のふがいなさが理由です。野党に対する国民の不信感がそれだけ根強いということでしょう。
　
　
　これを払拭するためには、まず、野党再編に当たって政治理念や基本政策を一致させるのは当然のこととして、それに加えて、お互いの古い殻を打ち破って、一つになるという覚悟と気概を示さなければならないのではないでしょうか。そうじゃないと、とても国民は今の野党に振り向いてくれない、いや、そうしても振り向いてくれないかもしれないという危機的状況だということを、我々野党政治家は認識しなければならないと思います。

　私がこれまで、民主党の岡田克也代表に「清水の舞台から飛び下りていただきたい」と申し上げてきたのは、こうした危機意識からです。確かに民主党には20年近い歴史もあり、地方組織を含め大きな組織もあり、「解党して新党」がなかなか難しいことはよく分かります。しかし、「オリーブの木」だとか、「（比例代表選の）統一名簿」というやり方では効を奏さないのではないでしょうか。なぜなら、そんなところに１票を入れたとしても、選挙後にはまたバラバラになるんでしょうと国民は見透かしているからです。だから、少なくとも一つにならなければならないのです。

　国民は、これまで何度も政界再編を見てきました。そして、何度も裏切られてきました。特に民主党政権には裏切られたという思いが強い。国民には民主党政権当時の体たらくが目に焼き付いていて、想像以上に評判が悪い。私自身も地元支持者から「何で民主党と一緒になるんだ」「一緒になるならもう応援しない」と言われ続けています。

　民主党自身が変わろうとする努力は多としますが、もうそんなことでは評価されないところまできているのではないか。誰が言ったのかは忘れましたが、「食中毒を起こした店が、看板も変えず、料理人も変えず、メニューも変えず、はいどうぞとまた料理を出されても誰も食べない、誰も行かない」。今の民主党の現状を言い得ていると思います。
だからこそ、「この指止まれ」再編なのです。俗にいう「ガラガラポン」です。民主党に限らず野党は解党して、議員一人ひとり有為な人材を集めて「この指止まれ」をやる。この「指」とは政治理念や基本政策のことで、そこに止まれる人は「排除の論理」は取らずにみんな入れる。逆に言えば、政治理念や基本政策が違う人は入れない。そうやって一つの政党にしないと、国民は信じてくれないでしょう。

民主党とは、この国会から「統一会派」を組むことで合意しました。今年夏の参院選を見据えれば、国会で実績を積むことも大事ですし、新党の名称を浸透させるためにも半年間ぐらいの時間は必要ですから、昨年のうちにも民主、維新がお互いに解党して、新党結成というのがベストのシナリオでした。

　しかし、今の段階ではこの前の統一会派の合意のように、「政権交代可能な政治の実現のために、両党の結集も視野に信頼関係を高めていく」ということにとどめざるをえませんでした。

　民主党の中には、解党しないで維新の党の議員を吸収する形でいいと考える人もいるようですが、それはできない相談です。そんなことをしたって国民の期待は出ませんし、お互いに傷をなめあって一緒になりましたでは誰も振り向いてくれません。民主党も政権に復帰したいのであれば、むしろ維新を利用して新党をつくる、そのぐらいの度量でやってほしい。ただ、それでも期待が出るかどうか分からないのに、維新のような小さな政党を吸収しただけで期待が出るわけがありません。

　民主と維新の統一会派結成は、例えると「結婚前の同居または同棲」です。同棲するに当たっても約束事はいりますから7項目の基本政策で合意しました。婚約のようなものです。我々も既に２度「離婚」していますから、一緒に住んでみて、今度こそ終生添い遂げられると思えば結婚すればいいし、やはり馬が合わないとか、政策や法案でそりが合わないというのであれば別れればいい。何も「どんな形でも合流」が既定路線ではありません。

　何度も言いますが、「結婚」の大きな前提としては、民主党が覚悟を示してくれないといけません。また、周りの人、ここでは国民からの祝福もなければならない。

　それには、維新の党はもちろん、民主党も解散して「解党―新党」をやり遂げることしかありません。そうしなければ民主党政権の「負のイメージ」が払拭できないからです。

　それができないと言うなら、民主党との合流は、残念ながらあきらめざるを得ない。その時は、やせ我慢でもあり、厳しいのもわかっていますが、選挙区調整や候補者の一本化の努力はするものの、維新の党として独自に参院選を戦うこととなります。

　ただ、私の見るところ、「解党―新党」の意見を持っている人は民主党内でもどんどん増えている状況ではないでしょうか。昨年末の、民主党の両院議員総会で統一会派を決めたときも、新党を求める声が相次いだと言います。あとはだから、私は岡田代表の決断次第だと思っています。

　岡田さんは大きな所帯の代表として、地方組織もあるし、いろいろと根回ししてコンセンサスをつくらないといけないという立場ですから、なかなか積極的な発言はできないのは理解しています。だからこそ、新年早々から国会で「同居」（統一会派）して、お互いに法案や政策で理解を深める努力を尽くし、どこまで協調できるかやってみて、それでよしとなれば、あとは岡田代表の決断次第と言っているわけです。

　これからの政治は、「第三極の再構築、再編成」ではなく、ひたすら与党か野党か、「二極化」、すなわち、自民党とそのライバル政党の二つの流れに収斂していくことでしょう。

　おおさか維新の会も、分裂してその「与党化」の路線を明確にしました。この流れは、国民にとっても、与党か野党か、選択肢がはっきり分かれて、わかりやすくなったという意味では良かったと思います。

　今年は、参院選もありますし、衆参同日選の可能性も取りざたされてきました。「同日」ではなくても、衆院選を年内行うという話も流れています。だからこそ、「野党再編」を急がなければならない。

　しかし、それがこれまで述べてきたようなやり方でできないと言うなら、私は、お互い別々に戦って野党が「焼野原」になるのも一つの選択肢ではないか。焼野原、いや廃墟になって、それでも生き残ったメンバーで戦後復興のように、より「あらまほしき形」で野党再編を行う方が良いかもしれない。

　政局を左右するのは、選挙に弱い人が「選挙目当て」で右往左往して動くからです。「看板」がなければ選挙に勝てない人が多いから、それが政局の流れをつくることもあります。焼野原になれば、それでも勝ち残った人が本当に強い人で、そうした人が少数でもエッジの立った政策、旗を立ててやった方がいいのかもしれません。

　ただ、そうならないように、本当に、お互いに古い殻を打ち破る覚悟と気概を見せていく。何度も言いますが、そうしないと国民は絶対に今の野党に振り向いてくれないでしょう。決して、維新の党のメンツや体面維持のために言っているのではない！そう、これが今の野党を取り巻く冷厳な現実なのですから。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/587.html

通常国会の冒頭、私たち「おおさか維新の会」が対案提示型、政策提案型の「責任野党」を目指すと宣言すると、民主党は質問時間で言い掛かりをつけ、民主党との合流を決めた「無責任」維新の江田憲司議員も、慌ててブログで、「おおさか維新」の路線は「与党化」だとレッテル貼りを仕掛けてきた。

どうして対案を提示し、政策を提案すると、「責任野党」を目指すと、それが「与党」になるのか、全く意味不明である。私たち「おおさか維新」は地元大阪で、選挙のたびに与党自民党と血を血で洗う戦いを繰り広げているのだ。民主党に近づくと、「立ち居振る舞い」まで民主党に似てしまうのだろうか。

江田氏は同時に、これからの政治は「第三極の再構築、再編成」ではなく自民党とそのライバル政党の「二極」に収斂していく、と強弁しているが、要すれば、この十年近く続いた「第三極」政治に疲れ果て、妥協し、敵視してきたはずの民主党との合流を受け入れただけのこと、単なる“負け犬”でしかない。

更に驚いたのは、民主党が参院選までに解党しない場合、「その時は…維新の党として独自に参院選を戦う」と、私たちとの約束を反故にする、と宣言してしまった。“維新”の冠のまま、「野党が“焼け野原”になるのも一つの選択肢」だと、自爆テロを匂わす。とことん迷惑な人である。

「焼け野原」になるのは、「反対のための反対」に終始する「無責任野党」だけで十分である。私たち「おおさか維新の会」は、独自の視点と大阪での実績を基盤とし、今国会での論戦を通じて、「地方の再生」と「未来への責任」を果たすための包括的な政策パッケージを提案し、まずは野党第一党を目指す。

そして、日本の発展のために与党や野党といった立場を越えて取り組むべきテーマ、（その最たるものが憲法改正なのだが、）については、与野党にわたる「責任政党」（おおさか維新）、「未来に向かって責任感の強い人たち」（安倍総理）が連携して取り組む。当り前のことではないだろうか。

与党自民党と対峙しながら、野党第一党に君臨する民主党を乗り越え凌駕していくことは、もちろん容易ではない。しかし、二十年以上にわたって政界に居座り続けている「５５年体制の亡霊」に止めを刺すためには、のり越えなくてはならない挑戦なのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/591.html

民主、維新両党は１３日の党首会談で、人事院勧告制度を廃止する法案や、国家公務員総人件費の２割削減を明記した財政健全化推進法案など行政・政治改革５法案を提出する方針を決めた。人勧に基づき国家公務員給与を引き上げる給与法改正案に賛成するに当たって、維新が求めていた「身を切る改革」の一環。今国会提出を目指す。
　提出するのは人勧廃止などのほか、（1）企業・団体献金の禁止や個人献金の促進（2）国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）の使途公開（3）国会議員関連政治団体の収支報告書のインターネット上での一括公開−に関する法案。
　給与法反対を唱えていた維新の松野頼久代表は会談後の記者会見で「妥協したというより、多くのものが勝ち取れた」と強調。夏の参院選などで成果として訴えていく考えを示した。　
　人勧廃止と公務員人件費削減に関する２法案は近く提出の見通しで、残り３本も法案化を急ぐ。会談では、国会議員定数削減に関する法案提出を目指し、議員歳費削減も検討を始めることで一致。幹部公務員天下り禁止の厳格化や昇給制度見直しに向けた指針を策定することも決めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/610.html

民主党の岡田克也代表ら幹部は15日午前、支持組織である連合の神津里季生会長らと東京都内のホテルで意見交換した。
　岡田氏は維新の党との衆院統一会派結成などを報告し、夏の参院選での支援を要請。神津氏は野党統一候補に関し、「各地方で民主党が中心になって擁立した無所属候補を、後から共産党が応援することはあっても、最初からその輪の中に共産党があるのは違う」との認識を伝えた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/681.html

おおさか維新の会の足立康史衆院議員は１３日の衆院予算委員会で、たもとを分かった維新の党が人事院勧告に基づき国家公務員の給与を引き上げる政府提出の給与法改正案に賛成することについて「今日をもって『維新』の２文字を会派名から外し、二度と選挙で『身を切る改革』というキャッチフレーズを使わないでほしい」と激しく批判した。

　足立氏は、古巣の維新の党の対応について「まさか賛成することはないと思ったが、びっくりした」と主張した。維新の井坂信彦幹事長代理が１２日の予算委で「国の財政事情を考慮すべきだ」と発言したことを挙げ、賛成方針を批判した。また、予算委の場にいた維新の柿沢未途前幹事長を名指し、「目をあわせない」と当てこすった。

　足立氏は「『維新』の２文字と『身を切る政策』を国会で掲げて活動する政治グループは、おおさか維新の会だけだと宣言する」と訴えた。ただ、勢い余ってか、自らの所属政党を「維新の党は…」と言い間違える場面もあった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/698.html

安倍晋三首相が22日に行う見通しの施政方針演説の骨格が19日、固まった。
　雇用形態にかかわらず、職務内容に基づき同じ賃金を確保する「同一労働同一賃金」の実現を目指す方針を打ち出す。賃上げの拡充と併せ、アベノミクスの果実の国民各層への浸透に努める姿勢を示す。また、夏の参院選での争点化を視野に「憲法改正の国民的議論を深めたい」との意向を明らかにする。
　首相は演説で、1億総活躍社会、経済、地方創生、外交の四つの重要課題に挑戦する決意を示す。
　1億活躍関連では、「同一労働同一賃金」を目玉の一つに据え、正規雇用と非正規雇用、男女の間の賃金格差解消を図る方針を掲げる。労働界や野党側も実現を訴えてきたテーマに本格的に取り組むことで、参院選での支持拡大を狙う。
　また、妊娠や出産を理由に退職などを迫る「マタニティーハラスメント（マタハラ）」防止のための施策を推進する考えも示す。
　外交政策では、5月に開催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国として対テロなどの議論を主導したいとの意向を表明。昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」だとして理解を求めるとともに、韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と捉え、一層の関係改善に努める考えを示す。
　昨年大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）について、首相は日本経済の持続的な成長につながると強調。攻めの農業への転換など国内対策に万全を期す方針を説明する。消費税の軽減税率についても「逆進性の緩和」といった導入の意義を訴える。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/847.html

民主党は１９日の常任幹事会で、夏の参院選の１人区で新たに２人の公認を内定した。１人区の公認計１２人は全て共産党と競合し、共産党が選挙協力に関する協議を呼びかけているのを無視するかのようだ。着々と擁立作業を進めるのは、共産党が自主的に候補を降ろすよう仕向けるための「圧力」ともいえそうだ。

　常任幹事会では無所属候補１人の推薦も決めた。推薦は計７人で、これも全て共産党公認候補と競合する。擁立作業が遅れていた民主党は３０日の党大会までにさらに複数の公認候補を内定する予定で、競合が拡大するのは確実だ。対照的に、両党が無所属候補の支援で合意しているのは熊本選挙区だけにとどまる。

　安全保障関連法の廃止で一致する両党だが、具体的な選挙協力となると、民主党の各県連では共産党との連携に難色を示すケースが目立つ。共産党の志位和夫委員長が党本部レベルでの「政党と政党の真剣な協議」を強く求めているのもこのためだ。

　共産党の山下芳生書記局長は１８日の記者会見で、民主党に「前提条件なしの協議入り」を打診したことを表明。安保関連法廃止のための「国民連合政府」構想を選挙協力の前提としないことも示唆したが、民主党側に応じる気配はない。

　枝野幸男幹事長は１９日、「永田町の中のどこかの党とどこかの党という話ではなく、幅広い国民の皆さんとの連携が大事だ。そのことを努力していきたい」と記者団に語り、政党間協議は不要との認識を示した。

　民主党としては共産党の“自主的降板”に期待したいのが本音だ。共産党よりも地力があるとの自信があり、同党が候補を降ろさなければ野党共闘を崩した“戦犯”になるとの計算も働く。

　民主党幹部は共産党が候補を降ろさない場合を想定し、こうほくそ笑んだ。

　「共産党は自民党を利する勢力ということになる」

　民主党常任幹事会で決まった内定者は次の通り。（敬称略）

　【公認】長野＝杉尾秀哉▽岡山＝黒石健太郎【推薦】鳥取・島根＝福島浩彦

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/849.html

昨日２２日、衆参両院の本会議で安倍総理の施政方針演説など政府４演説が行われました。ところが、またまた民主党はじめ無責任野党が席を立ち、与党に加えて、唯一の責任野党たる「おおさか維新の会」だけが出席するという、異常な状況の中で、甘利経財相の経済演説が行われました。誠に遺憾であります。

１．相変わらずパフォーマンスに終始する民主党

疑惑の甘利経財相が説明責任を果たすべきことは当然です。しかし２１日夕刻に野党各党が河村議院運営委員長に対し甘利大臣による早期の説明を求めたのに対し、自民党国対は「予算委が始まる（２７日）までに説明する」と既に回答しているのです。にもかかわらず、どうして本会議を欠席する必要があるのでしょうか。

申し入れをして、それに対して説明責任を果たす「期限」を示すという、誠意ある回答があったのですから、それなら、本会議には出席をする、というのが当り前です。回答の有無にかかわらず本会議を退席する、と最初から決めていたのなら、意味不明の申し入れなどせずに、審議拒否すればいいだけなのです。

すべてがテレビの前のパフォーマンスに始まりパフォーマンスに終わる、「パフォーマンス政党」（馬場幹事長）の本領発揮です。安保国会におけるプラカードと同じ種類のパフォーマンス。「国益」よりも「党益」を追い求める民主党にとっては、与党の足を引っ張ることができれば何でもいいようです。

２．疑惑の向こうに垣間見える国益度外視の「黒幕」

ちょうど２１日、ニュージーランド政府がＴＰＰの署名式を同国オークランドで２月４日に執り行うと発表しました。参加１２カ国の関係閣僚が招待されているのですから、交渉に当たってきた甘利大臣しか署名をすることはできません。甘利大臣の署名式への参加は、まさに「国益」の実現そのものなのです。

その署名式を前に、それも安倍総理の所信表明はじめ政府４演説に際して、わざわざこのタイミングで疑惑が報じられることに、私は違和感を禁じ得ません。日本の国益を害するのは、普通に考えれば外国の仕業ですが、パフォーマンスに終始する無責任政党の所業も、同じように「国益」に反すると断じざるを得ません。

もしも私が推理小説作家であったなら、千葉県の建設会社の背後には「黒幕」がいて、特別の企図をもって甘利大臣の秘書にアプローチさせ、録音内容や盗撮した写真をリークさせた、と考えるでしょう。そして、このタイミングでの疑惑報道を通じて一番利得を得ている者こそ、その「黒幕」に違いありません。

３．「政治テロ」乗り越え「国益」実現に邁進せよ

昨日の所信表明演説で安倍総理は「テロとの闘い」にも言及されました。もちろん、中東で勢いを増すイスラム国等を念頭に置いたものですが、私は今回の一件も一種の「政治テロ」であると指摘をしたいと存じます。疑惑の追及は当然ですが、むやみに政府と国会の機能を停止させる行為は、立派な「テロ」です。

国会は言論の府であり国権の最高機関です。私たち国会議員の活動の基本は言論であって、問題はすべて言論によって解決されるべきです。ところが民主党は、安保法制を議論した平安特にプラカードを持ち込み、厚労委では委員長を負傷させるという文字通りの暴力を行使、今国会でも私たちの質問権を奪ったままです。

週明けも国会は混乱含みでありますが、私たち「おおさか維新の会」はあくまでも政策の提案と言論戦を通じて、その責任を果たしてまいります。甘利大臣が説明責任を果たすべきことは当然ですが、スキャンダル追及を通じた「党益」の拡大に関心はありません。政党政治の再構築を通して「国益」の実現に邁進してまいります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/194.html

週刊誌報道に端を発し、甘利明経済再生担当大臣が国会でも指摘されている。

昨日の衆議院本会議で安倍首相の施政方針演説はじめ政府４演説があったが、甘利大臣の経済演説に野党は退席した。

国民から選ばれた国会議員である。退席する行為は、いかがなものだろうか。演説をしっかり聞いて、質すのが立法府の一員としての姿でないか。本会議では退席し、委員会では質問しますよというのは、あまりにも身勝手ではないだろうか。

１５年前、いわゆる暴風雨のようなムネオバッシングをうけた経験からして、国会は裁判所でもなければ検察官、警察官の場でもない。

あの時、「ムネオハウス」「疑惑のデパート、総合商社」「北方領土人道支援問題」と追及されたが、それらで事件になり裁判になったものはない。

裏付けのない、事実でない事で、作られた話が一人歩きし、世論は「鈴木は悪いやつだ」という事になり、「それなら早く捕まえろ」という空気になってしまった。

国会は、議論に議論を重ね、そこで得た結論はお互い責任をもつ場である。

野党が週刊誌をもとに追求するのは、それはそれで結構だが、国民生活を守る最大のもとは予算である。

先ずは、予算審議もしっかりやって、あわせて甘利大臣の件でも週刊誌だけではなく独自の調査、情報で質問してほしいものだ。

甘利大臣は一日も早く事実関係、事の真意を国民に早く説明することが一番である。２８日までに公表するとの事だが、国民が理解できる内容である事を期待してやまない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/212.html

民主党の枝野幸男幹事長は３１日、新潟市内で記者会見し、今夏の参院選新潟選挙区（改選数１）に衆院比例代表北陸信越ブロック選出で新潟４区を地盤とする菊田真紀子元外務政務官（４６）を擁立すると発表した。現職衆院議員の参院へのくら替え出馬は異例。

　同日開いた同党県連の常任幹事会で、菊田氏の擁立を満場一致で決めた。　菊田氏は体調不良のため幹事会を欠席した。

　会見で枝野氏は「（野党の）幅広い結集のためには、野党第一党が候補者をしっかり立てることが必要。党本部としては新潟を最重点選挙区としており、必ず勝ってもらう」と述べた。

　枝野氏によると、岡田克也代表と枝野氏が協議した上で菊田氏にくら替え出馬を要請し「重い決断をしてもらった」という。民主党は菊田氏を同選挙区の野党統一候補としたい考えだが、民主党の候補者選定が遅れ、一時は擁立すら危ぶまれる事態に陥った経緯もあり、野党間の調整は難航が予想される。

　新潟選挙区には自民党現職の中原八一氏のほか、共産党新人の西沢博氏、維新の党新人の米山隆一氏、生活の党と山本太郎となかまたち元職の森裕子氏が出馬を表明している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/523.html

維新の党の江田憲司前代表は時事通信のインタビューに応じ、今後の野党再編について、国民の期待と支持を得るためには、民主党や維新の党が解党によって古い殻を打ち破り、新党を結成すべきだとの考えを強調した。発言要旨は次の通り。

　◆古い殻を打ち破る覚悟必要

　−野党再編をどう進めようとしていますか。

　２０１６年夏の参院選を見据えれば、１５年中に民主、維新がお互いに解党して、新党結成というのがベストだった。国会で実績を積むことも大事だし、新党の名称を浸透させるためにも半年間ぐらいの時間は必要です。しかし、民主党も大きな組織で歴史のある政党だから、今の段階では統一会派の合意のように「政権交代可能な政治の実現のために、両党の結集も視野に信頼関係を高めていく」ということにとどめざるをえなかった。が、いずれにせよ、参院選前までに新党として一つにならなければ、国民が振り向いてくれないと思うんです。

　本当に今の「安倍１強政治」を許しているのも、また、違憲の安保法制の強行採決でいったん下がった内閣支持率がまたじりじりと上がっているのも、ひとえに野党のふがいなさが理由ですよ。安倍自民党に代わり得る受け皿が無い、選択肢が無いということです。

　野党に対する国民の不信感がそれだけ根強い。これを払しょくするためにはまず、野党再編に当たって政治理念や基本政策を一致させるのは当然。しかし、それだけじゃ駄目です。お互いの古い殻を打ち破って、一つになるという覚悟と気概を示さないと、とても国民は野党に振り向いてくれない。ぜひ民主党の岡田克也代表には清水の舞台から飛び降りていただきたいと（言ってます）。

　確かに民主党はわれわれとは違い、歴史もあり、地方組織を含め大きな組織ということもあり、解党して新党ということがなかなか難しいことはよく分かっています。だが今、民主党やわれわれも含め野党が置かれている危機的状況は本当に深刻なものです。

−民主党など野党各党の支持率が一桁台のままでは参院選でも厳しい戦いを強いられますが。

　（生活の党の小沢一郎代表の唱える）「オリーブの木」構想だとか、（比例代表選の）統一名簿だとかやっても、僕は功を奏さないと思うんです。要は、別々の政党で一緒に選挙協力しようとか統一名簿をつくろうとかいっても、そんなところに１票を入れたとしても、選挙後にはまたバラバラになるでしょと、国民は見透かしていますから、そんなところに票を入れませんよ。やはり自民党に対するライバル政党をつくることが必要で、これはもう野党結集しかない。

　国民は特に民主党政権には裏切られたという思いが強い。僕なんて（民主党との）党首会談のたびに「民主党と一緒になるなら応援しない」と（支援者から）ものすごく言われる。びっくりするほどですよ。

　民主党自身が変わろうとする努力は多としますが、いくら民主党の中で変えようとしても同党をめぐる状況は危機的であり、維新の党も分裂騒ぎで国民の支持は地に落ちている。しかし、そういう中から有為な人材を集めなければ自民党のライバル政党づくりは絶対にできない。僕がよく言う「この指止まれ」再編とはそういうことです。お互いに皆、民主党に限らず野党は解党して、国会議員一人ひとり有為な人材を集めて「この指止まれ」と。「この指」とは政治理念や基本政策のことで、そこに止まれる人には「排除の論理」は取らずに、皆入れる。逆に言えば、政治理念や基本政策が違う人は入れない。そうやって一つの政党にしないと、国民は信じてくれない。

　−民主党は解党せず、維新の党の議員を民主党が吸収する形でいいとの考えもありますが。

　そんなことしたって国民の期待は集まらないから。要は一つになったって、国民に期待されなければ意味が無いでしょう。お互いに傷をなめあって一緒になりましたじゃ誰も振り向かない。民主党も政権に復帰したいのであれば、むしろ維新を利用してほしい。それを奇貨とし、新党をつくる理由にしてほしい。そのぐらいの度量でやっても期待が出るかどうか分からないのに、維新みたいなこんな小さな政党を吸収しただけで期待が出るわけがない。

　再編に関して言えば、小野次郎さんら旧みんなの党出身の維新の参院議員は維新が解散しても、民主党が解散しない限り（民主党と）一緒になることはできない。彼らはみんなの党の比例代表選出ですが、同党が解散して「本籍」がないから、公職選挙法の規定により（民主党に）行くことができない。しかし、民主党出身の維新の比例議員は行ける。民主党も維新も解散し、政党の新設・合併という形にすると、政党助成金も引き継げるし、小野さんたちも新党に入れる。そういう意味でもこの方法しかない。

　民主と維新の統一会派結成ですが、これは例えると結婚前の同居または同棲（どうせい）です。同棲するに当たっても約束事はいるから７項目の基本政策で合意した。婚約のようなものです。ここまでは、民主党もわれわれがこだわる政策をのんでくれて、まあうまくいったと思います。結婚の大きな前提としては、民主党が覚悟を示してくれないといけない。それは、繰り返しますが、民主党が「解党−新党」をやり遂げること。それをやらないのなら、僕らは（民主党には）行かない。厳しいのは分かっているけれども、独自に参院選を戦わなければいけない。

−民主党の前原誠司元代表、細野豪志政調会長らと会談した際は「民主解党」の考えで一致したようですが、岡田代表が解党を否定したことで、解党論はいったんしぼんだように見えます。

　表に出ていないだけで、「解党−新党」の意見を持っている人は民主党内でどんどん増えている状況じゃないでしょうか。もともと前原さんや細野さんは再編に積極的で、お二人とも腹をくくったというからお会いした。ただ、民主党の代表は岡田さんだから、この再編問題はやはり岡田さんと真正面から向き合おうと思って、ずっと僕は会ってきた。岡田さんは２０代のころから旧通産省の先輩後輩の関係で、一緒に仕事をしたときからのご縁です。この何年間も何回かメシを食う仲。たまたま僕が維新の代表となり、岡田さんが民主党の代表になってからも、この再編問題ではやはり岡田さんと話し合いをしてきた。

　岡田さんとは民主や維新を取り巻く厳しい状況、危機意識については完全に共有していると思っています。２０１６年早々から国会で（統一会派により）「同居」して、お互いに法案や政策で理解を深め、どこまで協調できるかやってみて、それでよしとなれば、あとは岡田代表の決断次第だと思っています。

　うち（維新の党）は、民主党が解党して新党をつくる覚悟がなければ、別々に戦うともう決めましたから。そのときは（野党勢力が）「焼け野原」になって、選挙後の廃虚から立ち上がった日本のように頑張っていくしかないでしょう。生き残った人が引っ張っていくしかない。本当にお互いに古い殻を打ち破る覚悟と気概を見せないと国民は振り向いてくれないですよ、絶対に。何度も言いますけど。
（聞き手＝編集委員村田純一）

〔江田憲司氏略歴〕
江田憲司氏（えだ・けんじ）
東大法学部卒。旧通産省（現経済産業省）に入省し、橋本龍太郎元首相の秘書官を経て、２００２年衆院神奈川８区補欠選挙に無所属で出馬し初当選。渡辺喜美氏らとみんなの党を結党し幹事長に就任。同党離党後、結いの党代表や、橋下徹前大阪市長と維新の党共同代表に就任。橋下共同代表の辞任後、単独の党代表となったが、１５年５月、「大阪都構想」の是非を問う大阪市の住民投票で反対多数となったことを受け、辞任した。衆院神奈川８区、当選５回。５９歳。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/527.html

地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表は31日、自民党が長女の鈴木貴子民主党衆院議員（比例北海道）を引き抜いて次期衆院選に擁立する検討を進めていることについて、「期待感なり、それなりの評価をしているということで、私はありがたく思っている」と述べ、歓迎する姿勢を示した。
　札幌市内で記者団に答えた。
　安倍政権は、北海道政界や対ロシア外交に影響力を持つ宗男氏と接近を図っており、大地は4月の衆院北海道5区補選で自民党候補の推薦を決定。また、夏の参院選北海道選挙区（改選数3）でも自民党候補2人を推薦する方向だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/530.html

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は２６日の記者会見で、２４日夜に民主党の前原誠司元外相らと会談したことを認めた上で、夏の参院選に向けて野党勢力の結集が不可欠との認識で一致したことを明らかにした。前原氏が「シロアリ」と酷評する共産党との連携が話題になったかどうかには「そんなになんやかんやの議論はなかったんじゃないか」とはぐらかし、根強い抵抗感を抱える民主党に配慮した。

　会談は小沢氏が呼びかけ、参院選で野党統一候補を後押しする市民団体系の組織「市民連合」の中心メンバーの山口二郎・法政大教授も出席した。

　小沢氏は会談を用意した理由について「山口先生と前原さんは意見も違うから、個別に議論をしたこともないというので、ほんじゃあ、お互い誤解のままで過ごすことはないだろうということで僕がセットした」と説明した。

　会談の話題は野党結集に加え、「憲法論議も（前原、山口両氏の）２人でやっていた」と明かし、「僕は２人を引き合わせた『仲人』だから、多くはしゃべりませんでした」と語った。

　ただ、小沢氏は会見で、前原氏が唱える民主や維新の党の解党による新党結成の実現性に関して「難しい」と断言。一方、比例代表選を野党統一名簿で戦う「オリーブの木」構想を改めて提唱し「参院選までにできると期待している」と述べ、野党の大同団結を訴えた。会談でも持論を展開したとみられ、前原氏を取り込もうという思惑がありそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/532.html

元長野県知事で、衆院議員も務めた作家の田中康夫氏（６０）が、７月の参院選で、おおさか維新の会から東京選挙区に出馬する意向を固めたことが１日、分かった。地域主権や既得権益の打破など、両者の理念は重なる。激戦の東京で、既存政党にあきたらない「ウルトラ無党派層」の支持を集めたい考えだ。知事時代から政治の透明性を主張。舛添要一知事の政治資金公私混同で都政が混乱する東京に、一石を投じる「参戦」にもなりそうだ。

田中氏は、おおさか維新サイドからラブコールを受けて、出馬の意思を固めた。２日、大阪市で松井一郎代表（大阪府知事）と会い、最終的な意思確認に臨んだ上、８日に都内で会見し、正式に出馬表明する。

田中氏は新党日本を率いたが、政党色の薄い政治家として知られてきた。今回は、県知事時代から訴えてきた地域主権や、中央集権、既得権益の打破など、おおさか維新の理念と重なる部分も多く、両者を結ぶきっかけになったようだ。

田中氏は、日刊スポーツの取材に「同じ山の頂を目指す中で、違う登り方（手法）があってもいいのではないか。一緒に日本を変えていける場として、東京があると思う。その一翼を担えれば」と、話した。

東京選挙区（改選定数６）は、自民、民進、公明、共産など各政党が議席を占めている。これまで田中氏は、政治への関心が高く、既存政党に飽き足らない有権者を「ウルトラ無党派層」と呼んで、政治を変える原動力とみてきた。それだけに「自民でも民進でも共産でも公明でもない人の票の行き場がない。今後の日本の形をどうするか、考えている都民の選択肢になりたい」と、意欲を示した。

知事時代、「ガラス張りの知事室」を発案。政治は透明性が必要だと訴えてきただけに、選挙戦では舛添知事の政治資金公私混同問題に、経験者の立場から物申す場面もありそうだ。

知名度が高い田中氏の東京での擁立は、近畿圏以外での勢力拡大が課題のおおさか維新にも、１つのターニングポイントになる。関係者は「東京での足場拡大に向けたチャンス。維新の第２ステージに向けた戦いになる」と、話した。

◆田中康夫（たなか・やすお）１９５６年（昭３１）４月１２日、東京生まれ。一橋大卒。在学中に書いた「なんとなく、クリスタル」がベストセラー。１４年、続編に当たる「３３年後のなんとなく、クリスタル」を出版、話題になった。００〜０６年に長野県知事を務めた。長野五輪後、財政難で全国ワースト２位だった県の財政を、４７都道府県で唯一、６年連続で借金を減らすなど、多くの実績を残した。衆参国会議員も１期ずつ務めた。家族は恵夫人、トイプードルのロッタ。

◆参院東京選挙区　今回から改選定数が５から６へと１議席増えるが、全国有数の激戦区であることには変わりない。自民党は現職の中川雅治氏に、元ビーチバレー選手の朝日健太郎氏の擁立を目指している。民進党は現職の蓮舫、小川敏夫両氏が出馬予定。公明は現職、共産は新人を擁立予定で、日本を元気にする会の松田公太代表も、出馬予定。先月１０日には、女優の高樹沙耶が新党改革から出馬すると表明した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/167.html

＞共産・民進連合

共産が前に来ているのが、いいセンスですね！ｗ

リベラル層でも「共産党だけは嫌」という人たちは
かなり多いですから。

共産に引きずられて、民進党など早々に消えてしまえばいい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/167.html#c12

甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」の上脇博之共同代表らは３日、甘利氏と元秘書を不起訴（嫌疑不十分）とした東京地検特捜部の処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てた。
上脇氏らは４月、都市再生機構（ＵＲ）と千葉県白井市の建設会社との補償交渉で口利きを行い、業者側から現金を受け取ったとして、あっせん利得処罰法違反容疑などで甘利氏らに対する告発状を送付。しかし、特捜部は５月３１日、「十分な証拠がなかった」として、甘利氏と２人の元秘書を不起訴処分とした。
告発内容の一部は８月２０日に時効を迎えるため、申立書では「早急に審査の上、起訴議決をしていただきたい」と求めている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/208.html

7月の参議院選挙に向け、野党共闘を批判した。
安倍首相は、「民進党は、わたしたちの政策は批判しますが、彼らは、共産党と一緒になって、どんな経済政策を示そうとしているんでしょうか。彼らは、それを示したことはありません」と述べた。
安倍首相は、7日の自民党全国幹事長会議で、「民進党は、共産党と安全保障法制を廃止しようとしている。わたしたちには、国民の命と幸せな暮らしを守る責任があり、この選挙に絶対に負けるわけにはいかない」と訴えた。
これに先立つ自民党役員会では、「今の野党に、アベノミクスに代わる対案などあるのか。民進党と、共産主義を掲げる共産党は、統一した経済政策など作れるはずがない」と批判した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/434.html

７月１０日に投開票が行われる参院選の東京選挙区（改選数６）に、おおさか維新の会から出馬することが決定した、作家で元長野県知事の田中康夫氏（６０）が８日、都内で出馬会見を行った。

　同党からの立候補を決めたことに対し、田中氏は「おおさか維新が目指す『地域主権を確立し、中央集権と既得権益を打破する』ということは、自分が２０００年から信州の地で知事として行ってきたことと同じと思っております」と説明。空き家を活用して老人と幼児を同じ場所で介護支援する宅幼老所の充実、潜在的保育士の自宅の一部を育児室として保育を行う「保育ママ」の制度の確立など、福祉面の充実を公約の中心とすることを明らかにした。

　おおさか維新の馬場伸幸幹事長は「田中さんとは登る山、目指す頂は同じ。登山道は違うかもしれないが、共に日本の改革を目指したい」と話した。田中氏は２００７〜０９年に参議院、０９〜１２年に衆議院議員の経験がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/441.html

こんにちは。

東京都議会議員（大田区選出）のやながせ裕文です。

舛添知事の一連の疑惑に対する「調査報告書」が提出された。結論からいえば「調査不足」であり「知事を守るための報告書」としかいいようがないものだ。

報告書を一読すると、舛添知事が弁護士に「説明」したことが「正しい」ことを前提としており、踏み込んだ調査がなされなかったことがわかる。

注目したのは「宿泊費」と「飲食費」だ。話題となった木更津市の有名ホテルの宿泊費を調査検討した部分を引用する。

宿泊期間中、付き合いが長くかねてより相談相手としていた出版会社社長（元新聞記者）を客室に招き、政治家としての今後のことについて相談したとのことであり、面談は数時間程度であったとのことである。舛添氏の説明内容を踏まえると、政治活動に無関係であるとまでは言えない。

「相談したとのこと」「舛添氏の説明内容を踏まえると」と、わざわざ断わりをいれており、「この社長なる人物と会合をしたかどうか」を弁護士が事実確認したわけではない。「舛添知事が真実をのべているかどうか」を調査するのが、第三者の役割なのだから、「舛添知事の説明を前提」にしたものでは、調査とはいえない。

犯罪捜査でも、容疑者の言い分を鵜呑みにする間抜けな刑事はいない。弁護士も舛添知事の説明が「事実かどうか」責任を負うことはできないのだろう。

この一点をみても、この報告書は「調査」「第三者」の名を借りて、「舛添知事を擁護するために作り上げられたもの」だと断ぜざるをえない。

また、この報告書で明らかになったのは、家族との旅行や飲食を継続的に政治資金から支出してきたという事実だ。

宿泊費として計上されている19件のうち、9件に家族が同伴している。弁護士が不適切と断じたのは6件だが、いずれにせよ、継続的に家族旅行の費用に税金を使用してきたことに変わりはない。この事実を「違法ではないからよい。返金したからよい。」などと許容する都民はいないだろう。

都庁職員が公金を横領すれば懲戒免職となる。地方議員が公費を使った視察に家族を同伴し、辞職に追い込まれた事例もある。都民が舛添知事の「税金に対する感覚」を許せるはずがない。

今日から、都議会では「代表質問」「一般質問」が行われる。私は、前回の定例会で時間を使い果たしており出番はない。こんなことになるなら。忸怩たる思いだ。本会議での質疑は、事前に協議がされたシナリオ通りに進む。「壮大なプロレス」と揶揄されないような論戦を望むが、いずれにせよ舛添知事に対する信頼が回復することはない。

この質疑が終了次第、各会派に「不信任決議」を呼びかける。不信任の提議は一人からでも可能だが、可決されるように尽力をする。都議会議員は、ひとりひとりが舛添知事を支持するのかどうか判断することが必要だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/445.html

初めての10兆円台に突入

　今年も3月期決算会社の株主総会シーズンがやってきた。

　ここ数年、安倍晋三内閣がアベノミクスの一環として掲げてきた「コーポレートガバナンスの強化」がジワジワと企業経営にも浸透し、徐々に成果を挙げ始めている。

　日本企業に経営規律を働かせることで、「稼ぐ力」を取り戻させる一方で、従業員や株主などへの利益還元を進め、「経済の好循環」を生み出そうというのが狙い。「アベノミクスは失敗した」という声も根強いが、日本企業の行動を見る限り、着実に変化が生まれているように見える。

　最も企業の変化が著しいのは株主還元姿勢。好業績を背景に配当を積み増す企業が増えている。

　日本経済新聞が報じた上場企業3600社の集計結果では、2015年度の企業の配当総額は前の年度より1割多い10兆9000億円と初めて10兆円の大台に乗せる見通しだという。

配当の増加は「経済循環」にも大きく貢献する。個人投資家が配当を手にすれば、それが消費に向かう。株価が上昇して含み資産が増えることによる「資産効果」と違い、実際に支給される配当金はより消費に向かう可能性が高いと見られる。

資産家にしか恩恵が及ばないという批判もある。たしかに株式を大量に保有する人への恩恵が結果的に多くなるのは事実だが、国民の年金資産で保有する株式にも当然、配当は払われる。配当増は年金資産を増やすことにも大きく貢献しているのだ。
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自社株買いは5兆円を突破

　もうひとつ、企業が力を入れ始めているのが自社株買いである。これは、企業が余剰資金などを使って市場から自社の株式を購入するもの。市場に流通する株式が減ることから、結果的にその他の株主の持ち分を増やす効果がある。

　また、株価の上昇にも結び付くケースが多く、株主還元としての意味がある。そうした自社株買いが2015年度には初めて5兆円を突破。8年ぶりに過去最高を更新した。

安倍内閣は成立以来、日本企業のコーポレートガバナンス改革に力を入れてきたが、それを明確に打ち出したのが2014年6月の成長戦略「日本再興戦略　改訂2014」だった。ガバナンスの強化によって、日本企業のROE(株主資本に対する利益の比率)を国際水準並みに引き上げるとした。

それを達成させるためとして、社外取締役の導入や、企業のあるべき姿を示したコーポレートガバナンス・コードの受け入れなどを矢継ぎ早に求めたのだ。当初、経団連企業などには強い抵抗があったものの、財界が求める法人減税を安倍首相が前倒しで実施したこともあり、「バーター取引」のような格好になった。わずか2年で、大企業のほとんどは取締役会に社外の目を入れることになった。

経営者の間には当初、社外取締役を入れても経営手法は変化しないという醒めた見方もあった。だが、実際には、外部の人に説明して納得してもらうプロセスを通じて、日本企業は徐々に変わり始めている。その端的な例が株主還元だ。

　安倍内閣は発足当初から、日本が成長しない理由を分析して、企業が内部留保をため込んで先行投資などを行わなくなったことが一因だという結論を出していた。一時は、企業がため込んだ内部留保に課税する案なども浮上したが、コーポレートガバナンスを通じて企業経営を徐々に改革するという手法に落ち着いた。

　ガバナンス強化は成果が出るまでに時間がかかるのが難点だとみられていたが、早くもその効果が出てきたのである。

自社株買いブームの背景にあるもの

　安倍内閣が掲げたROEの国際水準並みへの引き上げは、日本企業の利益率を2倍近く引き上げることを意味している。

　本業で稼ぐ力を取り戻し利益を2倍にすることでもROEの引き上げは可能だが、一方で余剰な資本を小さくすることでROEを引き上げることもできる。ROEは分子が利益、分母が資本だ。

　自社株買いは分母を小さくする第一歩とみることができる。社内で余っている資金を使って自社株を買い、それを消却すれば、資本は小さくなる。まさに今起きている自社株買いブームはアベノミクスのROE向上という狙いに沿った動きなのである。

実は、日銀が導入を決めた「マイナス金利政策」も自社株買いの流れに拍車をかける可能性が強い。

　企業が余剰資金を銀行預金などに積んでおいてもほとんど金利が付かないばかりか、マイナス金利によって、近い将来、手数料を取られる可能性も出てくる。企業は当然、手元資金の有効な使い道を探ることになる。

　もちろん、成長の可能性がある分野に積極的に投資をしていくのも企業としてのあるべき姿だ。

　だが現実には、なかなか投資チャンスがない。そこで浮上してくるのが自社株買いである。マイナス金利政策の効果によって、長期の社債を低利で発行することも可能になっている。

　企業の財務戦略としては、相対的にコストが高くなった「資本」を減らして、ゼロ以下のコストで調達できる「負債」に置き換えることが合理的なタイミングになっているのだ。

　実際、企業の中には、長期社債で資金調達する一方で、自社株買いをする企業も出始めている。

日銀がマイナス金利政策に本腰を入れ始めれば、こうした企業の自社株買いブームがさらに盛り上がるのは間違いない。日銀が2月に導入したマイナス金利政策は、市中銀行が日本銀行に預ける当座預金のうち、新たに積み上がる分にだけマイナス0.1％を課している。

　210兆円にのぼる当座預金には今でもプラス0.1％の金利が付いているのだ。その一部がゼロもしくはマイナスになれば、一気に資金が動き出す。

　当然、市中銀行が預かる企業の預金金利も大きく下がることになるだろう。企業はますます余剰資金の持っていく場を探さざるを得なくなるのだ。

企業が配当を増やし、自社株買いを本格化すれば、株価にプラスに働くことは間違いない。また、企業自身のROEが高まれば、再び海外投資家が投資対象として魅力を感じ始めるようになるに違いない。

磯山 友幸

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/449.html

東京都の舛添要一知事は8日、政治資金流用問題の責任を取り、自身の給与を減額する条例案を提出する意向を都議会側に伝えた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/456.html

おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は９日の記者会見で、参院選に向けて共闘する民進党など野党４党を批判した。「自衛隊、安全保障、皇室、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関して考え方がバラバラの政党が一緒に選挙をする。街頭に出て何を訴えるんでしょうね？」と指摘。その上で「そのような政党は国民から見放されるのではないか」と酷評した。

　馬場氏は「きちっとした思想信条を持って有権者に熱く訴えていく。コツコツとやるしかない」とも強調した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/586.html

[司会]ただ今から会見を始めます。本日の出席者をご紹介致します。馬場伸幸おおさか維新の会幹事長、田中康夫第24回参議院議員選挙東京選挙区公認候補予定者、下地幹郎おおさか維新の会国会議員団政務調査会長、藤巻健史おおさか維新の会東京都連会長、以上でございます。ではまず始めに馬場幹事長お願い致します。

[馬場伸幸]皆さんこんにちは。おおさか維新の会幹事長の馬場伸幸でございます。今日は皆様方ご多忙の中お集まりを頂ましてありがとうございます。本日はですね来る第24回参議院議員通常選挙、我がおおさか維新の会第10次の公認候補という事で、先週6月3日の常任役員会で田中康夫氏、東京選挙区から立候補するという事で公認をさせて頂きました。既に皆さま方ご存知だと思いますが、元長野県知事そして参議院・衆議院のご経験もあります。長野県知事の時代はですね、皆さん方も「なんでおおさか維新の会と田中康夫や？」と思っておられる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、長野県知事の時代はですね色々拝見させて頂きますと、ご自身の報酬ですね3割カット、これおおさか維新の会と全く同じでございまして、身を切る改革を先頭に色んな行財政改革、長野県で実行されて参りました。その考え方は全く我々と同じでございますし、大体地方でですね我々のおおさか維新の会の改革をしようとすれば「あいつは変わってるな」と言われるのは定石でございます。私達の常識は地方へ行けば全く受け入れられない。これは大阪でも長年そういう時代が続いて参りましたが、おおさか維新の会という地方政党の旗の下に多くの地方議員が集まりまして、その集団の力で大阪の改革を進めているところでございますが、そういうような流れで田中さんは長野県でも行財政改革をされて、そしてそれを日本の改革に繋げようじゃないかという事で参議院、また衆議院と経歴を重ねてきておられます。後ほどご本人からも話があると思いますけれども、そういった意味で登る山は同じと目指す頂も同じという事を松井代表と田中さんが面会をされ、色んな議論をされ結論として導き出されたわけでございます。登る山が同じで登山道が違うという事になるかもわかりませんけれども、そこはですね日本の大きな大改革の為に、色んなご経験のある地方の首長の経験もある、そして永田町・霞ヶ関の事もよく分かっている、そういう方を仲間に、同志として迎え入れてこの東京選挙区で必勝を期して参りたいと思いますので、どうぞ皆さんよろしくお願い致します。私からは以上でございます。

[司会]では、田中康夫からお話申し上げます。

[田中康夫]改めまして、田中康夫でございます。第24回参議院議員通常選挙東京選挙区から国政政党おおさか維新の会の公認を得て立候補を決意致しました。本日は皆さまに私の思いをお話させて頂きたく思います。座って失礼をば致します。本日は、今ご挨拶を頂戴しました馬場伸幸さん下地幹郎さん藤巻健史さんのお三方にも同席を頂いております。表現者の皆さまにおかれましては大変にお忙しい中足をお運び頂き大変にありがたく改めて感謝を申し上げます。

最初に、何故今国政政党おおさか維新の会の公認を得て東京選挙区で立候補を決断したか、この点をお話を致したいと思います。お手元には私の「サンデー毎日」最新号の連載「ささやかだけど、たしかなこと。−なぜ、おおさか維新か？ 僕が参院選出馬を決めた一部始終」のコピーをお配りを致しております。後ほどお読み頂ければと思います。6月1日の午前5時に産経新聞がネット上でおおさか維新の会が東京選挙区から僕の擁立を検討と記事が掲載されまして、多くの皆さまがそれに関してSNSで発信をされておりました。その中の一つにおおさか維新の会と康夫ちゃんは思想も政治信条も全然違うんじゃありません？というのがございました。おそらく今日お越しになられてる皆さまもこの点からご説明を私がする事がよろしいかと思います。実は国政政党おおさか維新の会が掲げる「地域主権を確立し中央集権と既得権益を打破する」。これは私が2000年から信州の地で県民の理解と職員の協力を得て行ってきた事とですね、ベクトルが同じであるとこのように思っております。今、全国の47都道府県の知事のうち約4人に3人、75パーセント近くは所謂官吏、「官吏」と呼ばれる公務員のご出身の方々であります。これが地方分権・地域主権を行うというリーダーであるというとこであります。無論、それぞれの履歴というもので人は判断するべきではございませんで、その方がどのような志を持ちそしてどのような社会のあり方を目指しているかという事が大事ではございます。けれども得てして則を超えないという行政であったり政治というものはですね、中央から地方への利権分配的なトリクルダウンとなりがちでございます。私はそうしたものでは日本の先行きが無いと考えて信州の地で6年間知事を務めさせて頂きました。ですので国政政党おおさか維新の会が掲げそして実践をしてきてる事、更に目指す事というものは私が不束ながらも今まで行ってきた事、そして参議院・衆議院議員として国政の場でも木製ガードレールの導入であったり、あるいは宅幼老所の開設であったり、あるいは鋼矢板を用いた新しい治水の方法であったり、こうした提言しそしてその幾つかが国の制度となった、この事とベクトルが同じであろうと思います。他方で、おそらく皆さんは共同通信の調査でもあるいは日本経済新聞の調査でも安倍晋三政権下で憲法を改正する事を望まないと言う方が5割を超え、6割近くに至っております。おそらくこれは、私はですね、小学校や中学でも習ったように、憲法というものは国民の権利を守りそして国家の義務を明確にするというものが本来の憲法であり、これは法律とはその意味においては異なるものであります。しかしながら多くの国民の皆さんが、何か国民の義務と国家の権利を語る事が憲法の新しいあり方である、そのような認識を持っている政治というものが、どうも日本に台頭してるのではないかと、この事がおそらく暗黙知の中でですね憲法というもの、とりわけ現政権下での憲法の改正という事に多くの方がですね不安や疑問を持たれてるという点であろうかと思います。現存する国政政党で憲法の試案・草案、色々な呼び方があると思いますが、憲法案を出しているのは自由民主党とそして国政政党のおおさか維新の会の二つでございます。おおさか維新の会が憲法案を掲げてるのは3つだけでございます。もう皆さま十分ご存知であられようと思います。一つは統治機構改革であります。これは正に私が信州で行ってきた事でもあります。そして憲法裁判所の設置であります。すなわち政局として国会の場で扱うのではなく、きちんとした形で憲法裁判所をヨーロッパのように設けようという事が2番目に掲げております。そして3番目が幼児期から大学までの教育の完全無償化であります。先日もテレビの番組で申し上げたのですが、この3つをフリップに出してこれはどこの憲法でしょうかと言われたときにはおそらく少なからぬ方々がヨーロッパであったりとりわけ北欧の憲法であろうと思われると思います。すなわちおおさか維新の会が掲げている事は国民の権利を明確にし、そして国家の義務を明確にするという事だと思っております。憲法で定めなくとも旧民主党政権時代においてもチルドレンファーストと言って子供の予算を付けたじゃないか、施策を行おうとしたじゃないかという風に思われる方もいらっしゃるかもしれません。けれどもそれはその後の政権が異なれば、その民主党政権下の子供に関する施策が望ましかったのか至らなかったのかというその二項を超えてですね、政権が変わればその施策は予算を含めていとも簡単に変更されていってしまうという事を私どもは経験してきております。とするならば、むしろ私達が子供の憲法で保障してるところの教育というものをどうあるべきなのか憲法の26条の教育を受ける権利、この事をより具体的に明確に国民の権利として規定をするという事がその時の政権の思惑で教育を受ける権利が左右されないという事だと私は思っております。これこそが本来の多くの国民が望んでいる国民の権利という事を明確に規定する一つであろうとこのように思っております。制度というものはフェアであって私はオープンであってそしてシンプルである事が大事だと思っております。今議論されております事は例えば、奨学金の額をどうしようかとか奨学金の返済の方法に関してどうしようかという事が言われております。けれどもこうしたフェアでシンプルでオープンというところとは異なる、それはディテイルも大事ですが今のような話は得てして裁量行政に陥りやすいという事です。つまり奨学金の返済をどのようにしようか、額をどのようにしようか裁量行政になりそこには族議員や族団体というものや、そしてそれに伴う新たな外郭団体や第三セクターが生まれてきてそれは結果として行政や政治の肥大化になってしまうと思います。それは国民が望んでいる事では決して無いと思います。ベーシックインカムと問題に関してヨーロッパだけでなくてカナダにおいても具体的な取り組みが行われようとしているのは、国政政党おおさか維新の会もベーシックインカムというものの導入を検討するという事を掲げてきてらっしゃいます。それはやはり制度がフェアでシンプルでオープンである事によってその肥大化を防ぐ、族議員族団体化を防ぐ、裁量行政を防ぐと繋がると思っております。5月18日の党首討論で民進党、日本共産党に続いておおさか維新の会の共同代表の片山虎之助さんが登壇されました。片山さんわずか4分間の党首討論の中で「今の憲法の良いところは残さないといけない。緊急事態条項は必要無い。憲法9条改正は性急だ。やるべきでは無い」という事を明確に仰ってるわけです。他方で改憲あるいは憲法に関して議論をするという事になると、その段階で目を閉じてしまったり耳を塞いでしまう方々がいらっしゃいます。私は堤清二さんというセゾン・グループを80年代から90年代にかけて文化産業として築かれた、そして作家・詩人としても辻井喬さんという名前の下で精力的な創作活動をされた方と幾たびもお話をさせて頂いた事があります。堤清二さんは皆さまご存知のように九条の会というところに入っていた方であります。でも堤さんが今のこの憲法というものを不磨の大典と言って一字一句弄らないのでは無く、私達の国民の権利というものをきちんと明確にして国民の権利を守る為が、その事の議論はしなくてはいけないという事を繰り返し述べるとその度に、そんな事をする必要が無いと強い口調で参加者から言われて戸惑ったという事を仰っておりました。今多くの方々が疑問を持たれているのは、国民の義務と国家の権利になりがちなベクトル、でもそれに対して私どもはただそれに反対ですという事ではなく、政治や社会というものは経済もそうですが、常に建設的な提言をする必要があろうと思います。相方が歩むべきが間違っているときには、それに対して諫言をしてあげる助言そしてあげる提言そしてあげる。兎角何かをものを申し上げると、いやそれは批判という言葉で二項対立的に捉えがちですが、私達は親子でも夫婦でも恋人でも100パーセント意見が一致する事はありません。相方が歩むべき道を見失っているときはそれに対してきちんとした代替案というような言葉を超えた具体的な提言をする必要があろうと思ってます。片山虎之助さんがわずか4分の中で仰った事は、こうした内容であると思います。それを議論する必要は無いと言っていれば、私も知事時代に多くの行政的な判断を行いました。国が行っている事、例えば『「脱ダム」宣言』というものを出しました。私はダムが良い悪いの前に、例えば八ッ場ダムも昨年工事が始まりました。64年間です。計画ができてから64年間ダムが無ければ洪水が起きると言われていたわけです。でもダムは一向にできませんでした、ダムが良い悪いの前に。それはすなわちダムを作らなければ洪水が起きるという事は、ICUの集中治療室に入って大外科手術をしなければ動脈瘤が破裂すると言ってる事に等しいと思います。が、どんなに医療崩壊の医療機関においても手術が始まらないのであればその間に点滴をしたり、蘇生のマッサージをしたり、それが護岸の補修であったり浚渫であったりあるいは森林整備です。そしてその事は青息吐息の地元の土木建設業の方々が胸を張って行う事ができる望ましい公共事業だと思っておりました。ダムを作ると言って調査費を掛けているのに浚渫の記録すら無い。護岸の補修すら行われてない。先日の鬼怒川で見られるように堤防の中は土と砂だけでございます。ヨーロッパやアメリカでは決壊し易いような場所には鋼矢板と呼ばれるような鉄板を2枚入れる事ですぐに堤防が決壊しないようにしております。しかし日本は今まで長きに渡って土堤原則と言って堤防の中には土と砂以外の不純物を入れる事ができないと述べてきました。その事によって中が液状化現象してるわけです。私が行ってきた事は公共事業イコールNOなのではありません。公共事業のあり方を変える。あるいは私達の福祉のあり方を変える。宅幼老所という、日本には今、一般の民家の17パーセントが空家であります。こうした商店街の店舗の空家、あるいは住宅の空家を改修をしてそこでデイサービスを行う、新しく造作の「造」なのではなく、今あるものを直す、そしてそこに保育士の資格を持った人が一人加われば、乳幼児とおじいちゃんおばあちゃんが一つ屋根の下で一緒にお昼ご飯を食べて一緒にお昼寝をしてお互いの元気と知恵を貰える。これを宅幼老所という、税金の補助が無いのに始めていた伊那谷の青年達のグループを知り県独自で財政改革をする中でもこうしたところにお金を出し350箇所を作らせて頂きました。そうれは造作の「造」から直すにする事によって創造の「創」にしていく事だと思っております。おおさか維新の会が目指している事も私はそうした所においてベクトルが同じであろうと思っております。

今日実はお手元にお配りしましたが、同じ「サンデー毎日」の中で塩田潮さんが馬場幹事長の発言について記事をお書きになっております。「憲法改正で安倍首相とおおさか維新 これだけの壁」という記事でございます。

他の方の原稿ですのでコピーはお渡ししておりませんが、その中で馬場幹事長が仰ってる事は「政権与党の案に必要なら賛成し、おかしければ修正をかけ、間違っていれば反対する。有権者が政党に求めている役割はそれだと思う」と言う事を述べております。私は今までのようなイデオロギーの二項対立、賛成か反対か、あるいは何か助言をすればそれは批判をしたという風に捉えられてしまうのを超えてですね、日本が一人一人きちんと自分を持った上で前を向いていくという事が必要であろうと思っております。アメリカにおいてもヒラリー・クリントン女史が候補になったと報じられていますが、ある意味ではバーニー・サンダース氏とドナルド・トランプ氏が述べている事というのは、イデオロギーを超えて同じ今この瞬間も真っ当に全国津々浦々で働き学び暮らしている人達が希望を持ち、そして明日がもっと良くなると思えるような世の中になってないのでは無いかと。支持をしてくれてる人達がいながらその１パーセントの人の為のものになってはいまいかと。それはイギリスにおいても労働党のジェレミー・コービン党首とあるいはフランスのマリーヌ・ルペン国民戦線党首が、ある意味では経済ショックの後に金融機関に手厚くをして、そしてその金融機関だけが守られ、そして国民は疲弊しているではないか、むしろそれは社会主義というようなイデオロギーでは無くて一時的にそうした金融機関を国家管理の下に置くべきではないかということを、労働党のジェレミー・コービン党首とですね国民戦線のマリーヌ・ルペン代表が同じ事を述べてる。それは私はある意味では通奏低音のようなものではないかと思っております。すなわちジャズとクラッシックは一見異なるかもしれません。でもベーシックインカムがミルトン・フリードマンが負の所得税と言い、そして同時にアントニオ・ネグリがベーシックインカムと言う。立場は真逆に見えるものが、つまり大きな組織に根差すのでは無く一人ひとりの真っ当な人間に根差している。そして私達は数字やお金で換算できないものイコール価値ゼロというような経済になってきたかもしれません。でも本来の、人間に根差した保守、あるいは人間に根差した改革や革新というものが家族や地域、あるいは文化や伝統というお金や数字には換算できないところにこそ私達の社会を守り育てていくものがあると、このように感じております。おおさか維新の会の「おおさか」というのはひらがなでございます。あたくしはこれはそれぞれの地域から変えていくという地域主権なんだと。そのアイコンであろうと思っております。私はこの東京の地におきまして、私も東京で生まれ育ちそして思春期を信州で過ごし、また再び東京に戻りまた知事として財政破綻寸前の県で様々な事を県民・職員と共に行わせて頂きました。私は今回の選挙戦を通じて東京の地から変えていく。東京も２０２０年オリンピックが予定されている年から人口が減少して参ります。それは今、地域とか地方と呼ばれている所よりもはるかに急激なスピードで限界集落化していく。そしてコミュニティは希薄である。大きな目標だけでなくて日々の私達の地に足の着いた、良い意味での造作の「造」で無く、直すそしてそこから新たな創作の「創」という事を、この東京で皆さんと一緒に行っていく事。それはこの日本というものの結果として統治機構を変え地域主権にし、そして既得権益や中央集権というものを改めるということに繋がると思っております。私は国政政党おおさか維新の会の公認を得て今回立候補したのはこうした思いにおいて同じベクトルであると、その事を実感したからであります。大変話が長くなりました。多少緊張しているように思いますが、以上で私の今回の立候補の決意というものをお話をさせて頂きました。ではこの後皆さまから自由に質疑応答を受け付けたいと思います。

[司会]それでは只今から質疑応答に移らせて頂きます。挙手を頂き順次指名させて頂きます。スタッフがマイクをお持ち致しますのでお話ください。尚、ご質問の前にフルネームと所属媒体の部署名、フリーランスの方は主たる表現媒体名もお知らせください。それではお願い致します。

[田中]どうぞそちらの方。

[記者]報知新聞高柳と申します。よろしくお願いします。二つあるんですが、まず一つ目がですね、今色々とお話を頂いたんですけれども、ご自身でもちょっとお話が長くなりましたという事を言われてましたけど、一先ず簡潔にですね、勿論党の方針とかというのもあると思うんですけどご自身の中での公約的なものをですね箇条的にですね教えて頂きたいというのが一つとですね、もう一つ直接関係無いかもしれないんですけど、田中さんは長野県知事という事で知事の経験もされてますけど、この前テレビでもお話されていましたけれど、東京で出るということで東京の都知事がですね舛添さんが色々と問題が出てますけれどそういった事に対してですねご自身、今度国政に打って出るということですけれども、人の振り見てでは無いですけどどういった感想を持ちつつ自分はどういった政治家になっていきたいかとお話頂ければと思います。

[田中]具体的な公約は、私は東京で出ますので今申し上げたように一つは宅幼老所というものを都内に設けていくという事ですね。これは国であったり都も協力をして行うという事であります。例えばお隣の横浜市は370億円を掛けて待機児童ゼロを目指されましたが未だ解消はしておりません。そしてそれは新しい建物を作って民間企業を参入させるという事でしたが、これは採算が取れなければ建物だけ税金で作って撤退をする形です。ですから先ほど来申し上げているように今あるものを使う宅幼老所、これ長野県では350箇所設けました。東京においてこそですね可能であると思ってます。もう一つはフランス流の保育ママであります。日本にも保育ママという制度自体はあります。実際にフランスは対GDP比で日本の3倍子育て支援を行っていますが、その金額の問題では無くてフランスは30時間の講習を受ける事で子育ての経験のある方がご自宅で２人あるいはそのお宅にて２人ないし３人の保育をする事ができます。そして更に30時間の講習なり各自治体ごとに保育センターがあってその父母とのトラブルであったりその保育ママの再教育を行っております。こうした形での保育というものがフランスにおいては保育ママに拠るものが75パーセントを占めております。日本には潜在保育士、保育士の資格を持ってらっしゃるけれどもフルタイムではなかなか働けないという方が68万人いると言われております。とするならばこうした方々が自分の身近な家であるいはお隣の家で２人３人保育を行う。そして宅幼老所と並んでデイサービスでお年寄りと一つ屋根の下で行っていく。私はこれこそが地域に根差した福祉でありますし、税金の無駄遣いを排するというような抽象的な言葉の前にですね、地域を元気にさせそして私達の財政を持続可能にしながら良い福祉ができることだと思っております。福祉に関して言えばこの二点を私は是非東京において実現することでそれが全国にも広がるという事を願っております。ですから東京というものは、一つの大きな「国」でベルギーやギリシャよりも人口が多い訳でありますが、その大きなものが体だけが大きくても骨粗しょう症になってしまっては致し方ないわけでありますし、大きいからこそ私は一つ一つの分子細胞の活動が無手勝で無くネットワークの中でできるようなもの、その二つの具体的なもののヒントが私はフランス流の保育ママであり、そして信州型の宅幼老所の充実だと思っております。

[司会]他にいらっしゃいますでしょうか。挙手をお願い致します。大変申し訳ありませんフルネームでお名前の方はお願い致します。

[田中]どうぞ。一番前の方。

[記者]光文社フラッシュ記者の堅田と申します。田中さんでよろしいですか。田中さんとあとお三方にもお伺いしたいと思うんですが、政策理念については一応理解したつもりでいるんですけれども、当然理解の中でそれを実現していく上では多数を取っていかなければいけないと思うんですが、田中さん「サンデー毎日」の連載では第二ステージに向けた戦いという事を今回の参議院選について仰っているんですけれども、民進党にも自民党にもやや違和感をお持ちのように思うんですが、与党なのか野党でいくのかそれとも第三極で目指していくのか今後の見通しみたいなものを伺えればと思います。

[田中]先ほど引用させて頂いた馬場さんの「サンデー毎日」でのインタビューの言葉に尽きると思っております。今の点で言いますと日本には是々非々という言葉がございますが、この是々非々が四文字熟語のスローガンで終わらない形で行うと。私は知事になったときに県民益という言葉を申し上げました。国益というものは国民益があってこそはじめて国民によって構成される国家益なわけでございまして、その意味におきますと正に石橋湛山氏が述べた経世済民的な考え、それを実現していくことこそがですね地域からはじまった国政政党おおさか維新のベクトルだと私は思っております。それはマニュフェストをですね良い意味で丹念に先入観無く改めてお読みに頂ければですね、ご理解頂けると思います。そして先ほど3項目の憲法草案、すなわちそれを出す事によってそれは国民の権利に根差したものです。国民の義務に根差した憲法草案を議論しようというときに私達のこれをどう思うのかということはそれは私は良い意味での空理空論では無い平和の刃だと思っております。それが与党でありながら叩き台というような憲法草案の生煮えのものと、ただそれに反対とか目を閉じ耳を塞ぐのでは無く具体的に3項目、そしてそれ以外に皆さまがおそらく思われているであろう先ほども申し上げましたように緊急事態条項は必要無いと党首討論で言っております。憲法9条の改正も性急だと言ってるわけでございます。そして今の3項目以外に党の綱領にも8つの基本方針にもその手の類は書かれていない。それは私は明確に国民の権利に根差した議論をしようという政党だと思っております。その事を示す事が第3極とか野党とか与党とか、そうした二項対立的な言葉を超えて誰に根差しているのか。アメリカで起きてきている事もヨーロッパで起きてきている事も国民に根差していない既存政党・既存政治・既得権益というものに対する静かな異議申し立てが今起きているのだと思います。ヒラリー・クリントン候補に対してのアメリカでの評価というものはその点が強く問われていると思っております。よろしゅうございますか。

[司会]他にいらっしゃいましたら挙手お願い致します。

[田中]はいどうぞ。そちらの方。

[記者]ネットメディアアゴラの編集長をしております新田と申します。よろしくお願い致します。田中さんにお伺いします。二点お伺いしたいんですけども、おそらく維新の候補者が東京で勝つとなると恐らく割と若い層をどこまで取り込めるかってのが結構鍵になってくるのではないかと、無党派もそうなんですけども今若い世代では子育ての問題も非常に、保育園のブログの問題もあって非常に関心というか、もう切実な問題になっているんですけれども、それと同じぐらいにいわゆる年金の世代間格差の問題も非常に関心が高いと思います。田中さんがこの世代間の問題、この前自民党が小泉さん達がとこまでできるか分かりませんけれど提言書を出したりしていましたけども、その辺の社会保障の格差等について率直のどんな風に思っていらっしゃるかという事と、もう一点はおおさか維新と言えばやはり橋下徹さんという創業者のことは語るに欠かせないと思いますので橋下さんという方をどのように評価しているかということについて、その二点をお伺い頂ければと思います。

[田中]橋下さんはテレビの番組で会ったり、あるいは私が衆議院時代に幾度かお目に掛かっております。先ほど馬場さんからもお話があったように目指すところは同じであろうと思います。そして目指すところが同じ皆隊列縦隊なのでは無くて、良い意味でネットワークを組んで同じ頂を目指すという事が有権者への選択の幅なのでは無くてですね、有権者の方々に、より目指しているものが立体的に見える事になると思っております。その点が非常に感じてる点でございます。あと選挙の戦略というようなお話でしたが私は今まで一回目の知事選から参院選、衆院選も含めて皆さまは多分、私は何か空中戦のようなイメージを抱かれているかもしれませんが、私は自分では従来の地上戦とは違う地上戦をずっとやってきているという些かの自負がございます。ですからこの東京という場所においてもは刃道であったり邪道であったりでは無く決してそれは王道なわけでは無くてですね、地道に今までの私の空中戦であり地上戦である。そして一人でも多くの有権者の方々に私の言葉が皆さんと等身大の言葉なんだと。裏表がある言葉では無いということをご理解頂くということに徹したいと思っております。あと社会保障に関してでございます。社会保障は私は先ほど来ベーシックインカムということを述べておりまして、多分多くの方が今言われてる社会保障が何か労使のベア交渉のような話で、持続可能になどなっていないんじゃないかっていうことだと思うんですね。ベーシックインカムを先ほど述べたアントニオ・ネグリとミルトン・フリードマンのような経済的立場が全く違うものが述べてるということは、これこそが私は私達の21世紀のですね、持続的な福祉を作るヒントがあると思っております。そちらの方どうぞ。

[記者]インターネットメディアIWJの安と申します。よろしくお願いします。これまでですね田中さん自身が掲げてこられた政策の中に消費税は上げるべきではないというのがあったと思います。と同時にですね法人税が実効税率がものすごく低いと。ここをやっぱり公正化する必要があるとこれまでずっと仰っていますけれども、この反増税ということはこれからも一貫して主張し続けられるおつもりでしょうか。

[田中]はい。私は増税で景気浮揚した国家は古今東西どこにも存在せずと言う事を今までも代表質問等でも述べております。その意味においては考えは変わりません。そしてそれは皆さまの民間の場合に喩えればですね、100万円で10箇所なにか仕事をする、あるいは商品を作る。でもその予算が800万円しかないという場合に今までの行政というのは国交省の仕事を厚労省がやったり、農政部の仕事を教育委員会がやるわけでは無い。随意契約のようなものでありますから800万になると100万円の仕事が8箇所しかできません。アウトカムの数8個です、と。でも普通の企業はですね粗製乱造したらですねこれはPL法に引っ掛かることで、そうでは無い皆で努力をして80万円で10箇所10個作るということをやるわけですよね。その意味で言うと私は予算というものもですね省庁の中においても競わせるですね事を行わねばならないと思っておりましたし、信州でもそういした事を試みておりました。ですから予算というものは財源はというような事もありますが財源は作り出すものです。そしてそれは今も申し上げたような粗製乱造では無くてその金額の中でどれだけのアウトカムを出せるのかという事が問われると思っております。行政というのは広報宣伝費を掛けて宣伝をしてもですね、例えば米飯給食推進ですと言ってキャンペーンをやっても、それで米の減農薬で作ってる専業農家がですねどれだけ報われたかというデータが出てこない。どんな企業でも広報宣伝費を掛けてもその商品が受け入れられなければですね、それは何故なのかということが問われます。広告の方法だけで無くてその商品の事もマーケティングも。私は行政にこういう事を入れるという事が大事だと思っております。その事によって増税では無くてですね、持続可能な財政再建と同時により充実した福祉が作り出せる、それは信州において47都道府県で唯一6年連続借金を減らしてプライマリーバランスを黒にして、それはあくまでも県民の協力と職員の協力があったからですが、同時に30人学級を6年生まで全国で最初に導入する。そして外郭団体の統廃合、入札制度の徹底改革によって生まれた原資で人が人のお世話をしてはじめて成り立つのが福祉や医療や教育や環境であります。これが21世紀の新しい労働集約産業だと思っております。そうしたところにお金を回すことによって金額を税金をあげるのでは無く雇用が生まれ、そして誇りを持った生活ができると思っております。ちなみにIWJは私はサポーター会員にもさせて頂いておりますので今日お越し頂いて大変有難いと思います。

[記者]ありがとうございます。もう一点簡潔に質問します。緊急事態条項です。片山共同代表が緊急事態条項は必要無いと仰っておられます。これは維新としての党の見解として受け止めてよろしいでしょうか。もう一点、田中さん自身の思いとして緊急事態条項は必要無いと今明言する事はできますでしょうか。

[田中]当然でございます。私は繰り返しそしてその点に関して党首討論で申し上げてる事です。新しい判断をされる方も世の中にはいらっしゃるのかもしれませんが、少なくとも私は一緒に戦わせて頂く国政政党おおさか維新の会は党首討論で述べ、そして憲法草案で述べそして緊急事態条項は要らないと言う事を明確に述べ、先の安保法制においても領海の問題というところで専守防衛というところで私達は日本を守っていくんだということを明確に述べてるわけですから、もしそこをまだご理解頂いていない方がいるとするならばですね、やはりIWJをご覧になってるような皆さんの思いに最も近いのが国政政党おおさか維新の会であり、そしてその事を選挙を通じてですね一人でも多くの方に納得をしてご理解をして頂いて、安心をするだけでは無くてそこで希望を持って頂く、その為の役目を私は果たしたいと思っております。

[司会]では他にいらっしゃいましたら。

[田中]どうぞそちらの方。

[記者]読売新聞の越村と申します。よろしくお願いします。田中さんと言うと阪神大震災の際に支援を現地で行ったという印象が私は強いんですけれども、東京の場合ですと首都直下地震が想定されておりまして、木造住宅密集地の問題ですとか人口密集してる中にどう物資を供給するか供給体制の問題等が様々挙げられると思うんですけども、一義的には東京都とか23区とかが対応するかと思いますが、東京選挙区から出るという事で防災・災害対策に関しては政策の優先順位としては田中さんの中でどのくらいなのか。そして具体的にこういう事をしてみたいというのがあったらお聞かせ下さい。

[田中]それは王道は無いと思っております。やはりコミュニティが希薄になってる中でですね独居の方であったりあるいは障害をお持ちの方であったりそうした方々がその地域のどこに住んでいるのかというマップを皆が共有する。それは決してプライバシーの侵害では無くてですね、私は東京はきちんとした消防団というもの、消防団という言葉だけでは無くてですね、あるいは逆に言えばこれは国家的にも平和的予備役という事を申し上げております。すなわち大きな熊本の震災のような時にもですね、例えば全国には水道の配管の工事をされてきたマイスターが沢山いらっしゃる。60を過ぎても大変元気な方がいらっしゃる。こうした方々を平和的予備役としてですね登録をして、そして一旦緩急ある時にそうした方々が全国から、その交通費は国費で負担をする中でお手伝いに来る。私はそれこそが人が人として信じられるという事に繋がると思っております。私は東京においてもそうした良い意味での平和的予備役というもの、そしてそれは消防団というものをもう一度ですねきちんとですね私達が再構築をするという事にも繋がると思っています。その議論無くしてですね、万里の長城のように何百年何千兆円掛かるのか分からないスーパー堤防ができればと言ってるのは、八ッ場ダムが出来なければ洪水になると言いながら64年間何も治水をしてこなかったという事と同じ、それこを机上の空論の、破綻した社会主義計画経済と同じような事を、本来資本主義の社会に生きてるはずの日本が行ってるとしたら、それをきちんと現場から改められるという事が国政政党おおさか維新の会の原点であろうと、このように考えております。

[司会]では他にいらっしゃいますでしょうか。

[田中]別の方は他にいらっしゃいますか？二巡目になりますが。ではどうぞもう一度。

[記者]田中さんにお尋ねします。先ほど是々非々という事を仰いましたけども、長く対談を続けてらっしゃる浅田彰さんあるいは以前政治的な接点があった小沢一郎・亀井静香両衆議院議員には今回の出馬についてどういう風にお伝えになりましたか。あるいは今後どういう風にお伝えになるつもりでしょうか。今後も連携していく事は可能でしょうか。

[田中]小沢一郎さんには先日お話を、お目に掛かって出馬をするという事を致しました。激励を頂きました。亀井静香さんにもお伝えをしております。浅田さんとも毎月、四半世紀25年間対談をしてきておりますので先日伝えております。無論、理解を下さっております。ですから私達は党派性とかイデオロギーとかそういうものがいかに不毛かという事を多くの市民の方がより良くしたいと思っても常にそこにイデオロギーや党派性が入るという事で傷ついてらっしゃる。私はそうした傷つきが起きてる事が世の中に大変関心があって今の日本で良いと思って無いのに特定の支持政党が無いという、私が述べるところのウルトラ無党派層だろうと思っております。そうした方々に最も私が訴える事、私が一緒に変えていこうと思ってる事、そしてそれが国政政党おおさか維新の会として目指して行ってきた事が最も近いのだという事を是非とも改めてお伝えをしたいと思っております。

[司会]他にいらっしゃいますか。

[田中]どうぞもう一度読売新聞の方。

[記者]度々すいません読売の越村です。ちょっと軟らかい質問をさせて頂きたいんですけれども、田中さんのパーソナリティの部分で現在のストレス解消法とか休日何をされていらっしゃるのか。あとは大切にしている言葉・モットーみたいなものがありましたらお教えください。

[田中]私はどんなに嫌な事があっても翌日になるとケロっとしておりまして、それが可愛げが無いと、よく信州の知事時代には県会議員の方から言われてました。ストレスが溜まらないんですね。でもその代わりに私は、述べたように批判なのでは無くて常に提言や助言や諌言という事を述べる事が大事だと思っております。生活におきましては多分またアンケート調査でお書きしなければいけないのだと思いますが、妻の恵ともう一人トイプードルのロッタという、この間もダウンタウンDXに出た犬がおりまして、その娘と触れるときがある意味ではそれが私の最も至福の時間かもしれません。でもそれは私がミーイズムなのでは無くて多くの方々もやはりそうした愛する、数字に換算できない家族であったり係累であったりというのがいらっしゃって、その方々を決して路頭に迷わせないような社会にする事が政治だと思っております。その為に奮迅したいと思っております。

[司会]では他にいらっしゃいましたら。

[田中]ではそちらの女性の方どうぞ。

[記者]共同通信の川村と申します。先ほど選挙戦略の事も少しお話されたかと思うんですけれども、もう少し具体的にどの層にこんな事を訴えていきたいという事があれば教えて頂きたいのと、合わせて馬場幹事長におおさか維新としてこの東京選挙区をどのように戦っていかれるかという現時点での戦略があれば教えて頂けますでしょうか。

[田中]勿論私はガラス張りなのでお話をしていきたいと思っておりますが、全部手の内を明かしてしまうのも今後皆さまが今日出稿の記事だけでお書き頂いてしまうと徐々にそれはきちんとお話をして参ります。そしてそれは同時に私は一方的に私の頭の中で考えるのではなく、それは長野県のときの多くの職員や県民と歩んできた事の経験はあるかもしれません。それは東京で直に私が地べたでですね皆さんとお話をしていく中において、恐らくその事がより良く、洗練なのではなくてより良く充実していくと思いますし、その事が今日お話をいくつかした事以外にもですね新たに皆さんにお伝えする事が生まれるかと思っております。

[馬場幹事長]党としての東京選挙区の戦略という事ですが3年前に比べてですね、随分有り難い事に東京でもおおさか維新の会の同志が今増えています。会長は藤巻健史参議院議員にお務め頂いてますが柳ヶ瀬都議会議員を筆頭にですね約20名余りの地方議員さんが誕生しておりますので田中さんの知名度を生かしながらここはやはりきちっと地に足の着いた地上戦も同時並行的に進めていくという事が肝要だという風に思います。田中さんの知名度をいかに生かしながらやっていくかというのがポイントになると思います。

[田中]どうぞ再度そちらの方。

[記者]すいません度々すいません報知新聞の高柳ですが、今の選挙戦略というところとちょっと関連するのかもしれないですけれど、今回の参院選から18歳19歳の選挙年齢が下がるという事がありまして、それで田中さんの知名度というお話もありましたけれども我々の世代とかであれば田中さんの知事時代の事ですとか作家活動であるですとかそういった事を知ってる人間が多いと思うんですけれども、所謂今の若手にですね田中さんの知名度がどれぐらいあるのか分かんないんですけど、18歳19歳っていう新しく選挙権を持つ世代に対してのですね、戦略と言いますかそういうPR活動ですとかそういったものはどのように考えてるんでしょうか。

[田中]ご心配頂いてありがとうございます。でも他の候補にも多分その同じご質問はなさると思いますし。でも年齢が近い候補者だからその人達、同じ年齢層の事が分かるかあるいは反映できるかといえばそれは異なると思います。昔、開高健さんが私に、仮に満員電車に乗った機会が少なかったとしても満員電車であるいはその日雨模様で傘を持ってて少し車内も蒸し暑くて臭いがしてそうした時に、会社に向かう若い女性の方あるいは仕事を定年で終えるのが近い男性の方がどういう事を思うのか想像し、そしてそれを描くだけでなくてですね、それを読んだ方に私達の気持ちを理解してくれてると思うかという事が、君、物書きの仕事だよ、というのを仰いました。私はものを書くという事においてはとてもその足元にも及んでいませんが、やはり政治に携わる者行政に携わる者もですね年齢や性別や地域や仕事を問わずですね、その想像力の感覚ではなくて勘所の「勘性」が必要だと思いますし、それを勘所で感じるだけでなくてそこに与えられている権限を自分の為ではなく、その権限を行使をしてより多くの人々に新たな幸せを届けるという事が私はパブリック・サーヴァントであると同時に物事を決定をしていくサーヴァント・リーダーの役目だと思っております。ですからその思いで選挙戦を戦う事で年齢に関係なく自分の感じている事をこの候補者は理解してくれる、あるいは候補者の言っている事に私は共感できるというところを1パーセントでも増やしたいと思っております。よろしゅうございましょうか。

では最後に、今日はこの六本木の国際文化会館という場所を選ばして頂いた事を最後に少しお話をしたいと思います。この建物は、今度国立西洋美術館が世界遺産になります。国立西洋美術館の基本設計をしたのは皆さまご存知のようにル・コルビジェでございます。このル・コルビジェの下で薫陶を受けたのが前川國男・吉村順三・坂倉準三という三名の建築家でこの建物は敗戦の焦土と化した中で日本の戦後モダニズム建築の代表作と言われております。今日、このホールは岩崎小弥太記念ホールと申します。元々は三菱財閥の岩崎小弥太の家であった所が戦後国庫に接収され、そしてそれは日本の無謀であった戦争という後にですね、ロックフェラー財団と日本の多くの経済界の方あるいは学術会の方、こうした方々からのですねご協力や寄進によって出来たのがこの国際文化会館であります。実はこの建物は私が生まれた昭和31年1956年の前年の昭和30年1955年に出来ております。私もここの会員にさせて頂いて図書室で2000年の知事選に出るまではここで原稿を書いて検稿の後デートに行ったりをしていたんでございますが（笑）。この建物が古くなったと、耐震構造の問題もあるという時にですね、全面建替えという計画が当初出ました。けれども会員の多くからですね、ただ建物を残しましょうと、ただ憲法を一字一句いじらないで念仏として唱えましょうと言うのではなくですね、この建物の持つ歴史的意義、そしてこの建物をきちんと今の時代に合った形で改修して使おうではないかと言う形になりました。その事が理事会でも新たな方針になりまして出来上がったのがこの建物でございます。日本では耐震補強というのが四文字熟語の、なにかあまり体温の伝わらない行政用語がありますけれども、カタカナだからというのではなくてですね諸外国の建築業界ではこうした建物を再生することをレトロフィットと申しております。すなわち私達の文化や伝統、地域や家族の絆そうしたものを保った上でですね、それを今生きている私達にとってバリアフリーもそうでしょう、使い易くなること。あるいはトイレの形もそうかもしれません。これがレトロフィットという言葉です。私は今日本の政治に求められている事もですね、造作の「造」ではなくてレトロフィットをすることこそが大事だと思っております。私の1980年に書いた『なんとなく、クリスタル』は442の註がございますが、その一番後ろに日本の合計特殊出生率のそれまで・これからの予測、そして高齢化率のこれまで、そして予測というのが一番最後の註に付けました。当時海外のメディアの方からは何故これを付けたかとご指摘を頂きましたが日本の方からはあまり頂きませんでした。でも私はそのデータを見たときに、当時の厚生省が発表したデータを見たときに、こんなに少子化になるのかこんなに高齢化になるのかと、当時24の私は衝撃を受けました。でもその予測を遥かに上回る形で日本は超少子超高齢社会になっています。そしてこの日本はもしかしたら黄昏なのではないかと思ってらっしゃる方がいる。でも、そして日本の出生率を1.8に出来ると言ってらっしゃる方々がいる。その根拠は何ですかと言うと、結婚をしたい人が未婚者の9割いますと。結婚をしてる人が平均二人はお子さんを授かりたいと言っている。0.9×2で1.8だと仰ってる。これは私は決して科学ではないと思います。計画経済にもならないお話です。そして日本の出生率は1.4台です。フランスは2.01かもしれません。でもそれは対GDP比で子育ての費用を3倍にかけるかかけないかの話ではないと思っております。そして実はASEANの国々が合計特殊出生率はベトナムが1.7です。タイは日本と同じ1.4台です。日本の人口構造は逆ピラミッドかもしれません。戦争のあったベトナムやあるいはタイはピラミッド型かもしれません。でもそれは20年30年後には今日本が迎えている事よりも遥かに超少子高齢社会を、日本が迎えたよりも遥かに短い時間で迎えていくという事です。とするならば私達が今日本で行うべき事は黄昏という言葉は、ちょっとくどくなりますが、昔は「誰そ彼」と書きました。薄ぼんやりとしてるんでそこに誰がいるのか分からないから「誰そ彼」と書いた。じゃあ夜明けは何と書いたかと言うと「彼は誰」と書いたわけです。でも江戸の最初までは「彼は誰」という言葉が夕暮れ時も日の出時も両方同じ言葉でした。それはロールシャッハテストのようなものかもしれません。私達、今日本が迎えていることは決して黄昏なのではなく、ここで私達が発想を変え仕組みを変えそして選択を変えて行く事によってASEANが迎えるこれからの事を日本がオンリーワン・ファーストワンでものづくり産業を作り出してきたように、日本がこの超少子高齢において新たな福祉のあり方、新たな公共事業のあり方、新たな税金の使い方、新たな人々の暮らし向きを示す事によって私は21世紀のデファクト・スタンダードをですね、ものづくりではなくて次は私達の生活において日本が作り出せると思っております。その事を最も出来る、それは私一人で出来ることではありません。チームワークが必要です。その時に私と先ほど来述べている憲法観においても社会観においてもあるいは構造改革などという言葉を超えたですね、地域主権あるいは既得権・中央集権の打破という点においてですね志を同じく持つ馬場幹事長をはじめとする国政政党おおさか維新の会の皆さまと一緒に、今この瞬間も真っ当に働き学び暮らしている方々に日本に、ここに空威張りではない希望があるんだという事を今度の選挙で伝えて参りたいと思っております。本日は大変皆さま忙しい中をご参集頂きましてありがとうございました。この後個別の撮影を希望の方は進行の川端が広報担当でございますので川端ひとみの方にお申し付け頂ければと思います。本日はどうもありがとうございました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/595.html

　民進党と共産党ほどの違いはありませんよ。

田中康夫 第24回参議院議員通常選挙 東京選挙区立候補表明会見：やはり目玉はベーシックインカム
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/595.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/586.html#c13

政治資金の私的流用疑惑が噴出する中、辞職拒否している東京都の舛添要一知事に対し、おおさか維新の会所属の柳ヶ瀬裕文・東京都議（東京維新の会）が１１日、都議会最終日の１５日の本会議に不信任決議案を提出し、採決をはかることを表明した。デイリースポーツの取材に柳ヶ瀬都議は自民・公明の舛添氏追及を「茶番」と断じ、都民注目の本会議で“踏み絵”を突きつける姿勢を明らかにした。

　仮に不信任決議が否決されれば、猛烈な都民の反発が予想される。一方で可決されれば舛添氏が辞職か議会解散を迫られることになる。舛添氏への追及姿勢が２２日公示の参院選に影響するとも指摘される中、週明けから都議会は各会派の思惑が入り乱れ混乱を極めそうだ。

　本会議に不信任案を提出するためには、手続き的に１４日の議会運営委員会の承認が必要。柳ヶ瀬都議は「過去に議運で不信任決議案がつぶされた例はない。それだけ重い議案で、つぶすような行為は非道」とけん制した。

　一方で都議会は１３日と、会期後の２０日に舛添氏の疑惑に対する集中審議を行う。

　柳ヶ瀬都議は「各会派とも１３日に関してはすごい追及姿勢を見せるでしょうが、自公は『２０日の審議も見てみる必要がある』と１５日段階での不信任決議に反対する可能性がある」とも予測する。

　ただし「２０日は会期後ですから、とんでもない新事実が出て『けしからん』となっても、議会は次の９月議会まで何もできない。舛添知事もその辺を分かっているはず」と指摘。議会が舛添氏に法的効力がある不信任決議を突きつけられるのは１５日の本会議がラストチャンスとなることを説明した。

　◆会期延長は？

　議員の発案で、１５日に終了する都議会の会期延長を、本会議にはかることも可能。今回の場合、２１日までの会期延長が認められれば、２０日に２度目の集中審議を終えた後に、２１日の本会議で不信任決議案を採決することも可能となる。

　◆辞職勧告決議案

　不信任決議案と違って、法的拘束力がないため、仮に今回のケースで提出・可決されても、舛添知事は拒否することが可能。当然、議会が首長を追及する“ポーズ”として提出することは道義的問題が問われる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/601.html

舛添知事批判のキモは「都民のために働いていない」ことにある。働いていれば、政治資金の使い方に多少のお手盛り、公私混同があっても有権者は気にしない。

前回のブログ（http://agora-web.jp/archives/2019634.html）でそう書き、石原慎太郎・元都知事だって、危なっかしい点が見られた。都への出勤だって、しばしばサボっておりその点、舛添氏と甲乙つけがたい。

そう書いたら、「あの石原氏の姿勢は今も許せない」という女性が相当いるという。「そうだろう」とは思うが、では、石原氏を都知事の座から引きずり下ろしたか、となると、今回の舛添知事よりもそういた声はケタ違いに低いと思われる。前回、書いたように、都知事としてそれなりに汗をかいて仕事をしていたからだ。

この人間に任せれば安心かどうか。究極的にはそれで決まる。あれほど汚職、政治資金問題で騒がれた田中角栄・元首相を今、石原氏は高く評価している。

1974年当時文芸春秋で「君、国売り給うことなかれ――金権政治の虚妄を排す――」と田中氏を強烈に批判した石原氏は、最近田中氏の生涯を一人称で描いた「天才」を上梓、大ベストセラーとなった。

カネにまつわるマイナスの問題以上に、国家と国民のために仕事をして来たことを再評価したのだ。

極論すれば、汚れた政治資金問題を抱えていようが、国益のためにそれをはるかに上回る仕事をしているかどうかで、政治家の評価は決まるのだ。家族と食事した費用も政治資金で支払うといった「不適切な公私混同」。そんな「みみっちい」ことなど、本当はどうでもいいのだ。

国民が本気になるのは「こいつらに任せて大丈夫か」と不安になる時である。然り。2009年から2012年にかけて、民主党が政権をとったとき本当に「危ない！」と思った。

初代内閣安全保障室長を努めた佐々淳行氏は2011年1月に「彼らが日本を滅ぼす」（幻冬舎）、同7月に「ほんとに彼らが日本を滅ぼす」（同）と、半年の間に2度も危機の書を書き下ろしで書いた。

それほど、焦燥感に駆られていたのである。私も同書を読んで全く同感だった。政治が機能しなくなり、あらぬ方向に向かうと、国家は衰亡の道をたどる、と実感した。

その民主党（現民進党）の岡田克也代表は昨日、ケネディ駐日米大使と会談し、安全保障法案の廃止を求める民進党の立場について「法が通る前に戻るだけだ。日米同盟は非常に重要と考えている」と説明したという。

これを米国がどう受け取るか。「今さら何を言っているのだ！」としか思わないだろう。米軍事予算が削減の道をたどり、もはや東アジアでは日本との集団的自衛権を強めない限り、中国や北朝鮮の攻勢に耐えられないだろう。これが日米の安全保障当局の共通認識である。

岡田代表はそれをまったくわかっていない（風情である）。「集団的自衛権は違憲の疑いが極めて濃い」とケネディ氏に伝えたという。そんな論法が米国に通用すると本気で思っているのだろうか。

同じ日の新聞に中国海軍の艦船が尖閣諸島周辺の接続水域を初めて航行し、日中間の緊張が高まっていると伝えている。イザという時に日本は備えねばならない。今、その危機の只中にある。

こうした現状を民進党と岡田代表はどう考え、どう対処しようとしているのか。仕事ができない――。民主党政権時代の悪夢は消えていない。やはり彼らに任せたら「日本を滅ぼす」としか思えない。

「リーマンショック級の経済危機が来なければ必ず消費税を10％に上げる」と約束していたのに消費増税の再延期を決めた安倍首相の政策を、私を含む多くの有権者が危ういと感じている。財政再建をどうするのか？　税収増が期待できるのか？　社会保障政策は大丈夫か？

多くの不安が頭をよぎり、その分、7月の参院選の成果は不透明になりつつある。だが、それでも民進党に任せられるか。やはり安倍政権「一強」は続くのではないか。

危ない点を抱えているのに、ほかに交代する政権がない「一強」状況は本当は良くないと分かっているのだが。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/731.html

「田中康夫にはがっかりしたよ」「この人、リベラルかと思っていたが」

　元長野県知事で作家の田中康夫氏（60）が、おおさか維新の会から立候補。同会はタカ派イメージが強いこともあり、ネット上に困惑と疑問の声が広がっている。

　6月8日、田中氏は参院選東京選挙区から出馬することを正式に表明。都内で開いた会見では、こうした疑問の声に対する説明に力点が置かれた。

「おおさか維新の会（以下、お維）が掲げる地域主権の確立、中央集権と既得権益を打破することは、私が信州の地で行ってきたこととベクトルは同じです」

　お維が発表した憲法改正案の「幼児期から大学までの教育完全無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」を高く評価する。

「これはどこの憲法でしょうかと問われたとき、少なからぬ人がヨーロッパ、とりわけ北欧の憲法と思われるのではないか。お維が掲げているのは国民の権利と、国家の義務を明確にするものだと思っています」

　田中氏は1980年、ベストセラー小説「なんとなく、クリスタル」で作家デビュー。2000年から長野県知事を2期6年務め、“脱ダム宣言”で話題となった。05年、国政政党「新党日本」代表に就任。参院議員、衆院議員を歴任したが、12年の衆院選で落選していた。
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　会見には、お維の馬場伸幸幹事長、下地幹郎政調会長らも同席。よどみない口調で語る田中氏の話を、神妙な面持ちで聞いているといった体である。田中氏の知人が語る。

「新党日本のころに国民新党と統一会派を組んでいたが、そのころから仲のいい下地氏に誘われたことも理由の一つ。それ以上に、夫人から『このまま終わっていいの？』と背中を押されて決心したようです」

　だが、いくら言葉を尽くしてみても、やはり違和感は残る。お維には、国会で「アホバカ」「ふざけるなよ、お前ら」など“暴言”議員が跋扈（ばっこ）しているからだ。田中氏と親交のある東京・世田谷区長の保坂展人氏が、困惑した様子で語る。

「田中さんが政界に復帰してくるのは歓迎で、大いに応援したいと思っていた。しかし、安倍首相とも親密なお維からと聞いて大変驚いている。これまでの田中さんの発想や政治行動とかけ離れていて、首を傾げてしまう。お維は、安倍政権を信任する立場だが、その点も同じなのでしょうか」

　一方、先の知人は田中氏の今後の動向をこう見る。

「田中さんはトリックスターですから、いろいろなことを言ってケムに巻くが、お維を自分のカラーに染めていこうと思っているはずです。会見までに、橋下徹氏（顧問）とさえ会っていない。霞が関の既得権益を撃つための孤塁となっていくのではないか」

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/824.html

安倍総理が、憲法改正を言い始めました。確かに、１回目に総理になった時や、民主党政権時、野党の代表として憲法改正に言及していましたが、昨年、安保法制が成立した直後は、「これでしばらくは安全保障の議論は必要ない。憲法改正ではなく、経済に集中する」と周辺には話をしていたといいます。しかし、去年の１１月の下旬、大阪市長を退任した橋下徹氏や松井一郎・大阪府知事と会談をしてから、「憲法改正が参議院選挙の争点だ」と言いはじめました。谷垣禎一・自民党幹事長には事前の相談もなかったようです。また、連立のパートナーである山口那津男・公明党代表にも事前の相談はなかったようで、むしろ不快感を表明しています。
　私は、憲法改正は必要だと思います。そして民主党も、２００５年１０月にまとめた「憲法提言」に書かれているように、憲法の三つの基本原則「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」は守りながら、時代に合った未来志向の憲法を創造していくべきだとして、幾つもの改正、或いは付加するポイントを掲げています。私たちは日本国憲法を、大日本帝国憲法に書かれているような「不磨の大典」とは、見做していないのです。
　では何故、安倍総理の憲法改正発言に違和感、いやむしろ嫌悪感を覚えるのでしょうか？
それは、「何としても憲法改正を成し遂げたい」という熱情からではなく、大阪維新を引き付けておき、野党分断を図るための政局的な発言だと、見透かされているからです。「新・三本の矢」で「出生率１．８」や「介護離職者ゼロ」を打ち出したのも、或いは、「同一労働同一賃金」を言い出したのも、野党の主張を取り入れてでも実現したいというよりは、参議院選挙の争点を消しておきたいという、姑息な手段としか感じられません。
　本当に憲法改正をやりたいなら、まずは与党内で憲法改正を進める旨のコンセンサスを取り付け、そして、野党の党首一人一人と会って、「国民的な議論を深めたい。選挙の争点としてではなく、まずは各党で１年ほど議論をしてもらい、続いて衆参両院の憲法調査会に各党の意見を持ち寄り、しっかりと議論した後に、憲法改正草案を取りまとめ、自分としては衆参両院で３分の２以上の賛同を得る案を取りまとめ、国民投票で国民に信を問い、何としても憲法を改正したい」と王道を歩むべきではないでしょうか。
私は、有事法制と国民保護法制を作る際、民主党の責任者でした。自民党の責任者は久間章生代議士。自公連立政権ではありましたが、久間先生と私は、何度も修正ポイントについて意見を交わしました。当時の自公政権には、有事法制のような法律は、出来るだけ多くの政党が賛成して作られるべきだとの大局観がありました。そして、野党第一党である民主党の意見を、出来るだけ受け入れようとの度量もありました。我々も、後世の歴史の評価に耐えるためには生半可な修正案は出せないと考え、現職の陸海空自衛官の協力も得ながら、現実に起こりうるシナリオを徹底的に洗い出し、現実的ではあるが政府案には足りない論点を踏まえた修正案をまとめました。有事法制や国民保護法制は、衆参共に約９割の国会議員が賛成する修正案が成立しました。安倍総理には、憲法改正というのであれば、政局ではなく大局に立って、堂々と進めてもらいたいと思います。
　私が憲法改正で特にこだわりたいのは、以下のポイントです。
�@前文
　日本国憲法前文の第２パラグラフには、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と書かれています。核実験を繰り返したり、力による主権の拡大を図ろうとする国やテロ集団が散見される今、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」というのはあまりにも現実離れし、理想主義に過ぎないかと思います。
�A第９条
　日本国憲法第９条第１項には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とあります。そして第２項には、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書かれていますが、これは自衛隊、またその前身の警察予備隊すらなかったときの記述です。ＧＨＱが冷戦の激化により「日本の再軍備阻止」という方針を転換し、現実に自衛隊が存在し、国民に広くその必要性を認められるようになった今、少なくとも第２項は「読んで字のごとく」に見直すべきではないかと思います。なお、私は第９条第２項の見直しによって、新たな役割を自衛隊に与えるべきだとは考えておりませんし、現行憲法の「平和主義」の理念は、これからも尊重され続けるべきだと思います。
�B緊急事態対応
　有事法制の審議の最中、日本共産党は「憲法に緊急事態の規定がないのに、なぜ有事法制を作ることができるのか。有事法制自体、憲法違反ではないか」との論陣を張りました。確かに傾聴に値するものがありました。実際、日本国憲法で「緊急」という文字を探すと、憲法５４条の「衆議院が解散されているときの参議院が緊急集会を開くことができる」という条文があるのみです。他国の憲法では一般的に見受けられる「非常事態宣言発令下における私権の制限」など、日本国憲法には概念すらありません。やはり憲法には、平時と有事における国民の権利と義務に違いを持たせるべきだと思います。
　他の論点としては、「ねじれ」をなくすための１院制、統治機構改革、首相公選制、そして改正手続きを定めた９６条見直しの議論もあります。いずれにしても、議論のポイントを国民に周知徹底し、王道を歩む憲法改正議論の高まりが求められます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/832.html

舛添都知事の辞職が決まってから一夜明け、与野党は都知事選挙の候補者選びに着手している。民進党から蓮舫代表代行が立候補を検討している事がわかった。

　蓮舫氏は１６日朝、周辺に「ギリギリまで考えて決めたい」と話した。参議院選挙に立候補を予定しているため公示前日の２１日が判断のリミットとみられている。

　蓮舫氏を巡っては民進党内でも出馬への期待が高まっていて、１５日、蓮舫氏と対応を協議した執行部の１人は、「確実に勝てる候補だ。決断を待ちたい」と話している。また自民党では石原経済再生担当相や小池元防衛相らの名前が挙がっているが、前回の都知事選で舛添氏を支援した経緯もあり、慎重に候補者選定を進める考え。政府高官は選定作業の本格化は「もう少し世論が冷めてからだ」と語っている。野党側の出方や選挙情勢などをみながら検討するものとみられる。

　一方、動向が注目されている橋下前大阪市長は１５日夜、出馬の可能性を否定した。

　橋下前大阪市長「（Ｑ都知事選に出馬する可能性はありますか？）ないです」

　今後は、蓮舫氏の最終判断をにらみながら立候補に向けた駆け引きが活発化する展開になりそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/837.html

桜井誠

都知事舛添要一が辞職します。リコール運動、住民監査請求そして都民の世論でついに舛添を辞職に追い込みました。舛添後を決める都知事選では自公の責任を問うことはもちろん、民進党・共産党の反日売国の体質を白日の下に晒すことを第一目標に行動する保守運動として候補者を選定したいと思います。

　当初はこのようにツイッターで報告していたようですが、ツイキャスでは　「支持すべき適当な候補者がいなければ、自分が立候補する。」と述べたとネット上にはありました。

　実際、私の所にも「行動する保守」から候補者を出すというメールはありました。もし、誰かを出すとしたら、それは行動する保守の代表である桜井誠氏しかいません。

　朝も書きましたが、舛添知事を追い込み辞任にまで至らせた最大の力は、国民・都民などの大衆の力であり、その大衆運動を組織して声を挙げて来たのは、他でもない我々ですから、舛添辞任後の知事選挙に誰かを推して戦うのは当然です。

　適当な人が見当たらないときは桜井代表が自ら出馬することは、最も賢明な選択であり我々は全力を挙げて桜井誠氏を応援することになります。

　まだ、本人の正式な出馬宣言はないので、この件については、これくらいしかお伝え出来ません。明日以降の桜井氏の動きなどにご注目下さい。

　桜井誠氏が知事選挙に出馬して、自公や民進・共産党などを徹底的に批判しまくるのを期待したい。胸がスーッとするくらいの厳しい舌鋒で既成政党を切りまくって欲しいものだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/845.html

こちらこそ、なんか申し訳ない感じになります。

公務員嫌いで、ベーシックインカム推しの最大多数の最大幸福です。

たぶん、日高見さんとは、だいぶ立ち位置が違いますよね？

外交・安保では、私、かなりタカ派ですし。

でも、ちょっと面白いです（笑）
いろいろ楽しませてくれますね〜
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/845.html#c3

東京都の次期都知事として待望論が起こっている前大阪市長の橋下徹氏（４６）の弁護士事務所に、出馬を求める電話が殺到していることが分かった。しかし橋下氏は１７日から欧州連合からの離脱を問う英国の国民投票をテレビスタッフと取材するため渡英。帰国後の７月もテレビ、講演の仕事を入れており、都知事選の投開票日となる見込みの７月３１日には堀江貴文氏（４３）と講演会を行うが、事務所は「予定に変更はありません」と回答した。

　関係者によると、舛添要一都知事の辞職を受け、橋下氏の事務所には「絶対に出て欲しい」といった一般からの熱心な要望電話が相次いでいるという。

　ただ仮に出馬する場合は、各テレビ局が立候補予定者の出演自粛を行う期間（おおむね選挙前３カ月）に入っている。

　橋下氏は１７日から民放キー局のスタッフと、２３日に英国で行われる欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う国民投票を取材するため英国に向かう。もともと個人的に視察を予定していたが、テレビ局の番組として取材する形式をとることになったという。

　また帰国後の７月もレギュラー番組の収録や、６回の講演会が入っており、状況的にもこれらをキャンセルしての出馬は極めて難しいといえる。

　１５日には、橋下氏が政治家時代に妻よりも会話する時間が長かったという松井一郎・おおさか維新代表が「ない。ここで都知事というタイプではないのは、理屈じゃなく分かる」と断言。次期都知事は次期五輪開催都市の首長としての栄誉も担うが、関係者は「性格的に、それは一番興味を示さないところだろう」と見る。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/850.html

阿修羅でも外国人参政権反対の人は多いですよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/845.html#c6

二階俊博・自民党総務会長

　（民進党にとっては）気の毒なことですが、共産党にすべてを握られてしまったではないですか。本当に残念なことだと思います。共産党に右向け右、左向け左と言われたら、その方向に連立を組んでいるんですから、動いていかなくちゃいけない。これは本当にお気の毒というより、言いようがありません。我々はこういう党に日本の政治を任せてはならない。共産党に日本の政治を任せていいかどうか、この分かれ目がこの参院の選挙にあるとすれば、極めて重大な選挙です。（１２日、新潟市での党会合で）
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/855.html

「反対」「おかしいだろ」「異議あり」−。１５日再開された富山市議会の本会議。議員報酬を月１０万円増額して７０万円とする条例改正案は、傍聴席を埋めた市民の怒号が飛び交う中で採決された。市民から声が上がるたび、議長が注意して審議は何度も中断したが、賛成多数で可決された。「民意が無視された」。傍聴席には失望が広がった。

　午前９時。傍聴受付には、開始の１時間以上前から市民が次々詰め掛けた。議会事務局によると、この日の傍聴者は７８人で、８６席の傍聴席がほぼ埋まった。初めて訪れた富山市久郷、農業、高道俊彦さん（６３）は「数の力で押し切る議会なのか、市民の声に耳を傾ける議会なのかこの目で確かめたかった」と話した。

　同１０時に議会が開始。報酬増の議案が取り上げられ、反対討論で赤星ゆかり氏（共産）や村石篤氏（社民）が「富山市の議会改革は大変遅れており、引き下げ論が出てもおかしくない状況」「議会の信頼を失ってしまう」と述べると、傍聴席からは「そうだ」「廃案を」という声が飛んだ。そのたびに市田龍一議長（自民）は「静粛に」「退場させますよ」と注意。審議は何度も中断した。

　議長注意や退場も覚悟して声を上げたという同市北代、パート、中平延一さん（６７）は「１０万円増は市民にとってはかけ離れた数字。報酬額を審議した会議が密室だったことも許せない」と憤った。

　同１０時５０分。多くの傍聴者が身を乗り出して見守った採決は賛成多数で可決。十数人の市民が諦め顔で席を立ち、議会を後にした。同市中市、無職、杉本俊治さん（７８）は「時間の無駄と感じた。民意を完全に無視した」と怒り、同市の無職女性（５４）は「１０万円の重みがどれほどのものか全く理解していない」とため息。女性は体調不良のため７年前から仕事に就けない状態が続き、この日は杖をついて議場を訪れた。

　冷静に今後を見据える市民もいた。同市田中町、無職、村内義範さん（６５）は「議会を情けなく思ったが、元々は私たちが選んだ議員。チェックが足りなかった」と悔やむ。「民主主義の危機を感じた。行政や議員の活動に厳しい目を向けていかなければならない」と語った。

■報酬に見合う仕事を／市民の声
　条例改正案が可決された１５日、市民からは「高い報酬に見合う仕事をして」と求める声が相次いだ。

　議員報酬を来春から１０万円引き上げると、議員定数を二つ減らしても、年間の議会費は約３４７０万円増える。

　富山市長附（大沢野）の会社社長、福本稔さん（７２）は、来年３月末で市大沢野文化会館が閉館することを嘆く。「議員の報酬が上がる一方、住民の文化活動の拠点が無くなるのは納得できない。他の市議会のように、市民と意見を交わす場を設けてほしい」と言う。同市赤田のパート、菅田佳織さん（４０）は「議員活動には費用がかかる、というが本当に無駄がないか見直してほしい」と求めた。

　開かれた議会づくりを要望する声も。同市新庄町の会社員、今村直人さん（２８）は「誰が、何をしているのか分からない。ブログや議会のネット中継など、もっと積極的に情報発信すれば市民も関心を持つと思う」と話す。

　同市善名（大山）の介護士、青島真実さん（３６）は「高齢化や商店街の空洞化など、地域が抱える多くの課題は未解決のまま。報酬にふさわしい成果を挙げるべき」と指摘した。

■市役所前で横断幕、30人抗議
　「オールとやま県民連合」などの市民団体メンバーらは１５日、条例改正案が採決されるのを前に、市役所前に集まり抗議の声を上げた。

　同団体や「市民が主人公の富山市政をつくる会」などの市民団体メンバー、赤星ゆかり市議、市議会の傍聴に訪れた市民ら約３０人が参加した。「市民は納得しない！」と書かれた横断幕を掲げ、「議員報酬引き上げ反対」「議員は市民の声を聞け」と抗議した。

　抗議活動後、同市大町の保育士、川島留美子さん（６３）は「議員報酬を引き上げる理由が納得できない。自分たちと同じ思いの人は多い」と話し、市議会の傍聴へ向かった。

■本社・市に電話やメール続々
　富山市議会本会議で議員報酬引き上げが決まった１５日、北日本新聞社には３０件の電話やメールが届いた。５月下旬から寄せられた意見は計１８２件となった。

　この日の多くは、引き上げ反対や議論の方法を問題視する内容だった。「一部の議員は市民と向き合う気が全くない」（女性）や「納得がいかない。プロセスが開示されておらず、市民無視だ」（５３歳会社員男性）などと憤る声や、「私たちが議員の資質や能力を選んで投じた一票の結果、望んでいない現実が突き付けられた」（男性）という嘆きが寄せられた。

　一方で「手順を踏んで決まったことだと思う。何が問題かよく分からない」（５０代男性）、「可決してしまったのは仕方ないが、賛成した理由を一人一人に聞いてほしい」との声もあった。

　同日、富山市にも４２件の意見が寄せられた。４月１１日に市田議長が、森雅志市長に議員報酬引き上げの検討を求めてからの合計は３０１件となった。

■強行採決と抗議声明
　県平和運動センター（山崎彰議長）は１５日、条例改正案が可決されたことに抗議する声明を発表した。

　声明は「多くの市民の声を無視し、強行採決した」と批判。「議会が審議会を隠れみのに反対意見を数の力で押し切った。賛成した議員一人一人の説明責任と、議会として猛省と撤回を求める」としている。

■問われる増額根拠／牛山久仁彦明治大教授（地方自治論）の話
　自治体議員は地方分権で活動領域が拡大し、行政チェックや、民意を集約して政策を立案する役割も大きくなっている。仕事に見合った形で報酬を上げることは一概に悪いとはいえない。ただ、大事なのは、住民に値上げする金額が合理的かを説明し、客観的に証明する努力をしたのかどうかだ。反対する市民を説得するだけの根拠を持っているかが問われる。今後、市民の目が厳しくなる中、議員には地域の実情に見合ったきめ細かい活動と、二元代表制にふさわしい首長との緊張感のある関係が求められる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/884.html

　原発以外は全て同意できるから別にいいですね〜

　それに原発だって積極的に推進って訳じゃないから。

　ここまで一致できて、覚悟と実行力のある政党は
　おおさか維新の会しかない。

　民進党なんか言うだけで、まったく反対のことしかしない
　インチキ詐欺政党だからねぇ
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/884.html#c2

平成28年6月21日、北朝鮮がまたもミサイル発射を行う兆候があるとして、中谷防衛相が自衛隊に対して破壊措置命令を発動しました。もう何度目となる破壊措置命令でしょうか？無論、命令が無いより有るに越したことはありませんが、余りの我が国政府の弱腰に呆れ返ります。

北朝鮮がミサイル実験を行い、現在は、その都度失敗していますが、何れ完成した北朝鮮製ミサイルが日本海、南シナ海、太平洋を脅かすのも時間の問題と思われます。何よりつい先日、米国の科学国際安全保障研究所が北朝鮮が現在13〜21基、若しくはそれ以上の核兵器を保有していると宣言したことを踏まえれば、今後核の小型化を進め核弾道弾の組み立てに入ることは疑う余地はありません。

日頃から、平和ヲー、核のない世の中ヲー、と念仏よろしく唱えている自称平和団体やらパヨク勢力の皆さんは一体何をしているのでしょうか？北朝鮮関連施設である朝鮮総連などに対して断固平和を訴えデモや街宣を行い、道行く人に暴発寸前の北朝鮮の実態を唱え、いつものように「北朝鮮を許さないぞ！」「戦争反対！」を叫ばないのは何故でしょうか？

閑話休題

この北朝鮮のミサイルに対し、日本領空を通過もしくは領土内に落ち、甚大な被害が出ると判断される場合に出されるのが、先述の破壊措置命令です。破壊措置命令が出ると自衛隊はイージス艦、PAC3などを使用して侵入するミサイルを迎撃することができます。幸いにして破壊措置命令が出せるようになって現在まで実際のミサイル迎撃には至っていません。

日本破壊を目指す他国の脅威に対して、いちいち法律を用いなければならない我が国の現状、そして何時日本目掛けて発射されるか分からない北朝鮮のミサイル…必ず日本はこの対応、北朝鮮を口先で非難しながら総連や朝鮮学校といった北朝鮮関連施設へ徹底的な対応を取らなかったことを後悔する日がくるでしょう。

旗揚げから一貫して北朝鮮、朝鮮総連、朝鮮学校、悪のトライアングルと真正面から戦い続けてきた行動する保守運動だけが北朝鮮の脅威から国民を守る砦となります。ブログ読者の皆様におかれては北朝鮮をめぐる欺瞞に気付いている方が圧倒的多数だと思いますが、まだまだ国民各層には浸透しきっているとは言えない状況です。今後も厳しい戦いが続きますが、行動する保守運動への皆さまの変わらぬ暖かいご支持ご支援を何卒宜しくお願いします。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/295.html

　このご意見には私も賛同いたします。

　しかし、自分とすべて意見が合う活動家さんに出会うことは
　なかなか難しいですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/295.html#c3

　在特会の応援団ではないですが、共感できる主張内容は多いと
　感じています。

　在特会も「日本が好きな外国人」の排斥までは訴えていないと思いますよ。

　反日外国人の追放と移民の制限は訴えていると思いますが、
　その件に関しては、私も、大いに共感し、賛成しています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/295.html#c5

　どうやら戦争中みたいです？

朝鮮総連が「聖戦」指示　反対勢力に総攻撃・総決死戦（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000071-san-kr

　　金正恩氏への上納金も要請

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、核開発を主導する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長就任を受け、反対勢力へ総攻撃・総決死戦で臨む聖戦を傘下団体に指示したことが２０日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。このため、朝鮮総連は金委員長礼賛行事を各地で展開中で、朝鮮労働党第７回大会の北朝鮮訪問団に金委員長へ上納金を持参するよう求めたことも判明。政府は朝鮮総連の過激な言動を危惧し動向監視を強めている。

　関係者によると、朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長は５月１８日、大阪市で開いた西日本の幹部を集めた協議会で「金正恩元帥様に無限の栄光を抱かせるため、朝鮮総連の反対勢力に総攻撃・総決死戦を繰り広げ勝利を勝ち取ろう」と指示した。

　具体的には約２カ月間にわたり、全国規模で金委員長礼賛集会や組織拡大イベントを実施するよう求めた。

　これに対し、ある地方本部幹部は「北朝鮮と朝鮮総連の指示に従った祖国統一偉業を達成するために聖戦に決然と立ち上がる」と応じる談話を出した。

　また、朝鮮総連は５月１４日、「金正恩元帥朝鮮労働党委員長推戴（すいたい）慶祝在日本朝鮮人中央大会」を都内で開催し、朝鮮大学校在校生ら約２千人が動員された。この際、許議長は日本政府の弾圧に立ち向かうよう求めた。

　さらに、朝鮮総連は同月上旬に開かれた朝鮮労働党第７回大会に向かう祝賀代表団に対し、事前に金委員長への上納金として計５千万円を分散して持参するよう指示していた。

　朝鮮総連は今後も、金委員長への崇拝機運を高めるイベントを続行する構えで、引き続き組織の引き締めを図る。

　朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「受けない」としている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/295.html#c9

　日高見さん。こんにちわ。

　ひとつのご見識だと思います。

　しかし、相手に撃たせない努力も最大限必要なことかと思います。

　有効な手段は何か？については、様々、難しいことが多いのでしょうが、
　試行錯誤しながら追究していくことも大事なのではないかなと。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/295.html#c11

　ご意見ありがとうございます。

　同意はできませんが、内容は理解いたしました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/295.html#c13

　個人的に裏を取る努力もしてみたいと思います。

　「聖戦」と、朝鮮総連が公式に認めることはないとは思いますが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/295.html#c14

　おっしゃることも、ごもっともだと思いますが、
　日本の方角に向けて撃ってきている訳だから、
　真剣に抗議するぐらいは、もっともっと多くの日本国民が
　実行した方がいいんじゃないだろうか？

　まかり間違って日本国内の領土にミサイルが堕ちてくる
　可能性だって、それなりにはあるんだし。

　怒るべき時には、しっかり怒っておかないと。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/295.html#c18

第２４回参議院選挙（７月１０日投開票）が２２日に公示され、おおさか維新の会代表・松井一郎大阪府知事（５２）が大阪・難波の高島屋前で、吉村洋文大阪市長（４１）とともに、大阪選挙区に擁立した２候補の応援に駆けつけ「税金の無駄遣いを見直しましょう。やればできる！」と第一声を上げた。

　高島屋前は、国政や大阪都構想住民投票など、多ければ１０００人以上を集める維新の選挙の“拠点”というべき場所だが、この日の聴衆は「２００〜２５０人ほど」（党関係者）と、寂しい光景。政界を引退した前大阪市長・橋下徹氏（４６）の不在の大きさを物語った。橋下氏は今回の参院選で応援演説を行う予定はない。おおさか維新は４月の衆院選京都補選で敗れており、その発信力に頼れない今回は党としての正念場だ。

　松井氏は、盟友の橋下氏の不在については語らなかったが「争点はいろいろ語られているが、今回のキーワードは『セコい』。僕も吉村も橋下徹もセコかった。税金を使うときはセコく細かく、鉛筆一本、紙１枚無駄遣いしていない」と、橋下氏の名を使って、財政改革ぶりを説明。「この大阪の細かさを全国でやれば、消費税を増税する必要はない。凍結ですよ」とアピールした。

　一方、維新の政調会長の浅田均候補（６５）は、橋下氏のいない選挙戦について「寂しいです」と漏らした一方で、「松井体制になって初めての（大きな国政の）選挙。初陣です。絶対負けるわけにはいかない」と危機感たっぷりに支援者に訴えかけた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/305.html

　北朝鮮が米韓同盟を過剰に怖がることは理解できません。

　核保有国である中国と北朝鮮は同盟関係ではないのですか？
　中国の核の傘もあり、北朝鮮独自の核もある。

　そこまでの備えがあるのに、何故、ここまでジタバタするのか。

　米韓合同軍事演習が嫌なら、中国にお願いして、
　中朝合同軍事演習でもやればいいだけではないか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/295.html#c20

　維新は府庁・市役所の無駄は排除して
　府民と市民に還元している。

　結果、府民と市民の可処分所得は改善し
　消費の拡大につなげていっている。

　それを国政全体に拡げようってことです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/305.html#c2

　わたしには、真相の道さんほどの知識と文章力とユーモアがありませんので。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/305.html#c4

　北朝鮮当局が核保有宣言してたかと思うので
　とりあえず持っていることを前提で考えておけばいいのでは？

　いくつかの海外機関も核保有認定してませんでしたか。

　それと中国が北朝鮮に対して、つれない態度なのは、
　核実験やミサイル発射等、北朝鮮の素行が悪いからですよね。

　それを改めた上で、中国にお願いすれば良いのだと思います。

　もっとも北朝鮮がおとなしくすれば、米韓合同軍事演習自体が
　無くなる可能性だってあるでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/295.html#c22

　　すみません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/295.html#c23

　桜井氏は７つの公約として、都内在住の外国人への生活保護費支給を停止し、受給者を日本国民に限定する▽都内の不法残留者を４年間で半減させる▽日本人に対して行われる反日ヘイトスピーチ禁止条例の制定−などを表明。舛添氏が進めていた韓国人学校の増設については「中止」し、代わりに保育所を建設して待機児童ゼロを目指すとした。

　また、パチンコに対しては「違法賭博」と断じ、営業時間の短縮や新規出店を認めないなどの対策を講じると主張。ギャンブル依存症の患者には心療内科などを受診させ、社会復帰をサポートするとした。

　桜井氏は「今の日本は間違った方向に進んでいる。日本に対して牙をむくような民族がいれば断固として処断する。国民、都民のために戦う知事が一人くらいいてもいい」と述べた。

　桜井氏は平成１８年１２月に結成された在特会の会長を務めた。２６年にはデモで民族差別をあおるヘイトスピーチ問題をめぐり、橋下徹大阪市長（当時）と面談。激しい言葉で応酬した面談はわずか１０分弱で終わった。同年、会長退任と在特会からの退会を明らかにした。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/620.html

東京都政を国民の手に！

記者会見をも持論展開の独壇場にしたカリスマは選挙も独壇場に？

　平成２８年６月２９日、「行動する保守運動」の桜井誠氏が東京都知事選（７月１４日告示、同３１日投開票）への出馬記者会見を行なった。

　この席上、桜井氏の選挙運動に関する資金管理団体を同氏が代表を務める『都政を国民の手に取り戻す会』にすることが確認された。

【2016/6/29】桜井誠：東京都知事選挙出馬記者会見【ノーカット版】
https://www.youtube.com/watch?v=fdJ46Yq0JEw

記者会見の席上、「出るからには勝つ」ということを前提にしつつ、「それ以上に、都民の皆様に訴えることが重要であると考えております」として立候補に向けた決意を表明したものである。

　今回の都知事選では自民党（及び公明党）、民進党ともに候補者選びが難航している。与野党ともに候補と目された「本命」に相次いで逃げられるなど、「この人を推します」と胸を張って言い切れないところに、都知事選を戦う資格を持たないことが示されていると言えよう。

　都知事選に限ったことではないが、どう考えても任期中には実現が不可能な公約を１００も２００も平然と掲げる選挙戦の在り方とは、政治家が職業的詐話師と化した議会政治の現状を物語っている。

　都知事選に向けた決意表明の後、桜井氏からは公約についての説明が行なわれた。「日本を取り戻す」ための約束として桜井氏が掲げた公約は七つ。

１．外国人生活保護の廃止

２．都内の不法滞在者を半減

３．反日ヘイトスピーチ禁止条例制定

４．総連、民団施設への課税強化

５．違法賭博パチンコ規制の実施

６．韓国学校建設中止

７．コンパクトな東京五輪の実施

　東京都だけに限定しても、外国人への生活保護支給など年間数十億円に及び、１０年単位で見れば数兆円という莫大な金額に上る。法律でも禁じられた外国人への生活保護支給など言語道断であり、その財源を都政に生かす有用な方途はいくらでもあるだろう。

　また、不法滞在外国人の残留も法律で禁じられた犯罪であり、これを自治体として追放せよと務めるのは当然。

　桜井氏が掲げた公約とは、どの政党の、どんな候補者も掲げられないものばかりだが、どの候補者が掲げる、どんな公約よりも現実的であり、尚且つ都政が日本人の手によって行なわれていれば、とうに実行・実現されていなければならないことばかりなのである。

　公約の細部については動画などを視聴した上で、各々ご判断頂きたい。

　本項では桜井氏の諸政策の是非だとか、当落の確率、得票といった問題ではなく、都知事選に臨まんとした意気込みについて、記者会見でのインタビューへの回答から論じてみたい。

　これまでネットでも散々言われてきたことだが、桜井誠氏のペンネームについて。最初に質問した朝日新聞記者からは「戸籍名で選挙に出るお考えはないのか？」との質問が飛ぶ。

　これについて桜井氏は「不破哲三さん（元共産党委員長）に聞いてみて下さい。あの方もペンネームですが、本名で活動しているのを聞いたことがありません」と一蹴。

　政治家もそうだが、作家のペンネームや芸能人の芸名と同じ。これらは飽くまでもペンネームや芸名であって在日韓国・朝鮮人が持つ「通名（日本人名）」のように公文書でも使用可能な制度上で認められたものではない。

　元共産党委員長の不破氏のように、これまでも芸名やペンネームで出馬し、当選を重ねた者は多数いるだろうに、桜井氏だけがペンネームを責められる道理はない。

　そして、お決まりのように在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ問題（？）。

「私はこれまで活動してきた中で、（本当の意味で）ヘイトスピーチに該当する内容はなかったと信じております。在日韓国・朝鮮人にしても本国の韓国、北朝鮮にしても（日本人から）本気で批判されるべき点が一つもないと考えている人はいますか？
　北朝鮮は日本人拉致に核、ミサイル、麻薬とやりたい放題。韓国にしてもメディアは報道しませんが、日本人が様々な形で反日性に基づく事件に巻き込まれております。
　韓国の学校での教科書内容、朝日新聞の記者ならご存知ですよね？」（桜井氏）

　朝日の記者は「そのことについて訊いているのではなく、まず質問に答えて頂きたい」などとはぐらかすのが精一杯だったが、桜井氏は余裕と貫禄たっぷりに「質問に答えていますよ」と反駁。

　「そういう韓国人が日本に来て日本人に対して親和的になることなど、あり得ないわけです。そういう日本が嫌いな韓国人、朝鮮人に出て行け！…と言うことのどこがヘイトスピーチなんですか？」と逆質問した桜井氏に引き続きヘイトスピーチ問題で追い打ちをかける記者はいない。

２年前、当時、『在特会（在日特権を許さない市民の会）』会長だった桜井氏が大阪市庁舎で橋下徹市長（当時）と対談した際、「政治家になれよ」「選挙に立候補して自分の主張をしてみろよ」と言った橋下市長に対して、「政治には興味がない」として選挙への立候補を否定した桜井氏だったが、当然のことながら今回、都知事選に出ることについては過去の発言との齟齬を追及する向きがある。

「現在においても政治には興味が御座いません。しかしながら、都知事選に立候補を表明した顔ぶれを見ると小池百合子だとか民進党の片山善博、共産党の宇都宮健児…結局のところ誰をとっても変わらないんですよ。これまでと同じように東京都民の税金が外国に垂れ流される。外国人のための都政が行なわれる状況に変わりはありません。であれば致し方ない。今回、出馬を表明させて頂くことになりました。
　確かに過去の発言と違うじゃないかと言う人もいらっしゃるでしょうけど、問題は今現在の状況がどうなっているのか？　…ちなみに、あのハシシタ・トオルさん。あの後（対談の後）、市長をやめましたよね？　人に政治に参加することを勧めておきながら、自分は市長をやめるというのは私はおかしな話だと思います」（桜井氏）

　記者会見での質問はインターネット上で「アンチ在特勢力」が仕掛ける捏造の暴行事件に及ぶ。とにかく桜井氏を扱き下ろしたい、その一心で集まっているような連中だ。

　平成２４年春、新宿で芸能人（吉本興業所属）の生活保護不正受給を追求する行動が駅前で行なわれた時のことだった。演説中の桜井氏に対して一人の老人が罵声を浴びせて来た。忽ち街宣参加者らが駆け寄るが、その勢いに圧倒された老人が自ら倒れ込んでしまう。

この時、『護国志士の会』の高木脩平局長が暴行したとしてユーチューブ動画でネガティブ・キャンペーンが今なお行なわれているが、殴打するような仕草はあったが、パンチは届いていないし、威嚇的なポーズであって事件化もしていない。

　第一、桜井氏が述べたように「老人のほうから『申し訳なかった』と謝って来て一件落着しました」という程度の問題なのである。

　そのように、とにかく桜井誠を抑えたい、在特会を潰したい、行動する保守運動を無くしたいとするのは戦後日本社会のあらゆる分野を司る人たちに共通するのではないか？

　では、何故にそういう運動体が突出し、そのリーダーたる者が都知事選にまで打って出る状況になったのか？

　桜井氏らが過去、朝鮮大学校（東京・小平市）で行なった抗議行動が法務省より人権侵害の勧告を受けたりもした。
「本来ならメディアこそが堂々と書き立てていなければならない問題だった。京都・朝鮮学校の問題にしても５０年間にわたって朝鮮学校が公園を不法に占拠。そこで遊んでいる子供たちに『ここで遊ぶな』『出て行け』という問題があったわけです。あの問題では朝鮮学校の校長が微罪ですが、都市公園法に違反して罰金刑という有罪判決を受けております。
　あの問題ではここにいる皆さん方に『在特会が悪い』『在特会が悪い』と書き立てて頂きまして、有り難うございました。
　しかし、あなた方メディアが本来の職分を果たしていれば私たちが出てくる必要もなかった、私が出る幕などなかったんですよ」（桜井氏）

「ヘイトスピーチ対策法は一種の理念法。各自治体に対し、ヘイト問題の解消について（国が）様々な指示を出しているところでしょうけど、一番の解決法は在日韓国・朝鮮人が東京都から、あるいは各自治体から出て行き、朝鮮半島で暮らすこと。何せ、韓国という国は同胞愛に満ち溢れた国だそうですので、そこで彼ら在日が平和に暮らせば解決する…そうですよね？」（同）

「ヘイト対策法で一番の問題は日本人に対しては何を言っても良いのか、何を言っても許されるのかという問題。許されるわけがないんです。ここは日本なんです。日本人だけの国なんです。そのことを都知事選で強く訴えかけていきたい。
　だからこそ、虚構の歴史に基づいて日本人を責め立てる反日ヘイトスピーチ禁止条例を東京都として定めるとしています。
　今の我が国は非常に間違った方向へ進んでおります。日本人よりも外国人、日本人の人権よりも外国人の人権。在日韓国・朝鮮人の犯罪によって、どれだけ多くの日本人が泣き寝入りしているか、それを理解して頂きたい。在日韓国・朝鮮人が犯した犯罪であれば堂々と在日韓国・朝鮮人を批判してください」（同）

　…もう記者会見と言うよりも完全にマスコミ関係者を前にした講話であり、「教え」の時間である（笑）。しかも自分に否定的な記者ばかりを相手に。これなら議会で如何なる追及を受けても、数百人の議員全てが敵であっても正面から桜井氏に斬り込める者はいないだろう。

　例えはあまり良くないかも知れないが、かつて数百万人の信者を酔狂させた池田大作（創価学会教祖）でも議会でこれほど流暢な受け答えをして、鋭い追及を一蹴することは出来まい。

「都民の代表者です。その都民に牙を剥く、日本国民に牙を剥く者があらば都民の代表として断固たる処断をする。そういう都知事（候補）が一人くらいいても良いんと違うかと！　…それと、（お聞きしているのは）選挙戦のイメージですよね？」（桜井氏）

　熱狂的なアジテーションからパッと切り替わる辺り…。

　たかが記者会見ではあろうが、これほど記者を前に持論を展開する立候補予定者というのも珍しいのではないか。現職の議員でも、ここまで記者を圧倒するような持論は展開出来まい。もう記者会見と言うよりは演説会場。どんな場面でも自分の演説会のように独壇場にしてしまう…これが桜井誠というカリスマに授けられた天分だろう。

「自民党をはじめ各党の選挙対策というのは非常に大きな影響力を持っており、私もそれで勝てるかと言われれば厳しいところですが、勝つと信じてやるしかない！　これまでの選挙のイメージを突き崩したい。そのための手段としてインターネットを活用します。ネットも今でこそ生中継だとか出来ていますが、１０年前は文章を書くことしか出来なかった。それが今ではメディアの役割を果たしている。
　今ここにマスコミ関係者の方が座っていますが、１０年後にはその立場が逆転してネット関係者が座っているでしょう。１０年後の都知事選がどうあるかです」（桜井氏）

　１０年後の都知事選を見据えた戦い。その意味で今回の出馬表明にあたる記者会見は後世、歴史的な場面となるかも知れない。つくづく東京都民として都知事選で「桜井誠」と書けなかったことが個人的に悔しい限りである（私事だが今年１月に東京都から埼玉県へ引っ越したため）。

　桜井氏の都知事選出馬は敵勢力が言うように、単に選挙という場面（街頭や政見放送など）で自分の主張をするためのものではない。ヘイト対策法の成立で勘違いする向きもあるが、１０年前２０年間に比べ、日本人にとって遥かに自由な言論空間がつくられている。

「１０年前、街頭で朝鮮問題を取り上げること、朝鮮人があんなことをやっていますよ、こんなことをやっていますよ…ということはタブーであったわけですよ。外国人問題で言えば朝鮮人の問題より、支那人（中国人）の問題のほうが大きいわけです。そこに移民問題が出て来ております。今の日本が移民政策を採るなど自殺行為に等しい。
　しかし、その一方で移民を受け入れなきゃやっていけないと言う人がいることも事実です。そのため、これから議論を戦わせていかなきゃいけない。…これが１０年前であったとしたら、移民反対を言っただけで私たちの言論というのは完全に潰されていたわけです。
　今、朝鮮人問題がやっと大きく取り上げられ始めて来た。それを上積みしていくことも都知事選を通じての夢です」（桜井氏）

　自由社会として、民主主義社会として議論を戦わせて当然なのに、最初から結論ありきで一方の言論を封殺するような法律の運用はおかしな話である。

　桜井氏の出馬会見は実に「夢」に溢れた会見だったと言えよう。質問に要する時間はオーバーしているというのに、まだ質問をしようとする記者が相次いだ。これほどメディアから黙殺されつつ、メディアから注目された候補というのも珍しい。

　司会進行役の堀切笹美氏（在特会東京支部長）から総括を促された桜井氏だったが、最後に質問者として挙手したのは在特会批判の急先鋒としても知られるジャーナリストの安田浩一氏。「日本人が受けたとするヘイトスピーチとは、どんなものだったのか？」

「簡単なことですよ。ヘイトスピーチとされる問題について話し合ってさえいないというのに対策法を作った…これで分かるでしょ？　あなた（安田氏）がヘイトスピーチ規制法に賛成していることは分かっているんですよ。こちらは反対している。でも、双方の意見さえ聞かずに対策法が出来ているという現状なんですね。

　そして、よくあなたが記事に書いている所謂ネトウヨ（ネット右翼）。そのネトウヨというのは『社会的弱者だ』『社会的な不平不満を（デモで）外に撒いている』と。…であれば、我々のほうが弱者でしょ？　マイノリティは我々のほうなんですよ。（あなたが書いていることと）全然逆じゃないですか。で、我々が一つでも（在日社会に）反論すれば、それがヘイトになるというわけですよね？　本来なら、そこの解決策が問われなきゃいけなかった。
　ところが、民進党の有田芳生と自民党の西田昌司がヘイト対策法を成立させてしまった。このヘイト問題を追及すればキリがない。だから、日本社会はこれまでヘイトスピーチとかヘイトクライムの問題を敢えて曖昧にしてきたわけです。しかし、ヘイト規制法が出来てしまった以上はそうはいかないでしょう。
　何がヘイトであって何がヘイトではないのか、それは勝った側の言い分が通るんだと思います」（桜井氏）

　桜井氏が言われた勝ち負けとは単に都知事選などの選挙、裁判での勝ち負けではない。おそらく日本人と在日のどちらが日本社会で主導権を握るかの勝敗だろう。

「ヘイトスピーチ対策法が出来たので慌てて出馬を決めたわけではありません。というのも私、ヘイトスピーチ規制法が出来る前と、出来た後とで、やっていることは何も変わらないんですよ」（桜井氏）

「選挙戦において『在日出て行け！』などの主張を、敢えて言う必要があれば言います。でも、解決法というのは在日韓国・朝鮮人が日本から出て行くこと。結局そこに尽きてしまうんですよね。
　日本人からそう言う風に言われれば本来なら在日社会こそが反省し、反日的な言動をする同胞を処断する、それが当たり前のはずなんですよ。ところが、この７０年間、韓国民団も朝鮮総連も態度を改めない。もう結構です！」

　…桜井氏の回答は、そのまま最後の締めの総括に入るはずだったが、毎日新聞のハヤシとかいうアホ記者（女性）が資金管理団体と生年月日について尋ねる下らない質問のせいで遮られてしまった。あんな下らない質問など無視して総括を続ければ良かったと思う。

　桜井氏は都知事選において、肉を切られる覚悟とともに骨を断つ自信をのぞかせた。これまでヘイトスピーチとの批判や在特会が反社会勢力とのレッテルを貼られるや、いかに逃げ出したり態度を翻意した関係者がいたことか。しかし、桜井誠だけは逃げない。平成１８年に在特会が結成されてから丸１０年。その節目に行動する保守運動の集大成として都知事選に打って出るとした桜井誠氏こそは行動する保守そのものと言えるだろう。

　このカリスマとともに同時代を生きたこと、共に行動したことを後世に語り継ぎたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/695.html

日本を取り戻す７つの公約

１．外国人生活保護の廃止

２．都内の不法滞在者を半減

３．反日ヘイトスピーチ禁止条例制定

４．総連、民団施設への課税強化

５．違法賭博パチンコ規制の実施

６．韓国学校建設中止

７．コンパクトな東京五輪の実施

桜井誠氏について、どのような人ですか？一言で答えて下さい・・・そのように聴かれたら何と答えれば良いのか？この１０年間運動を共にしてきた者として次のように答えたい。

　「桜井誠とは生まれるべくして生まれ、出るべくしてこの世に忽然と現れた」

　何者か？と問われれば、私は迷うことなく現代のカリスマと断じたい。まごうことなく英雄と呼ばれるに相応しい男なのだと思います。

　政治ブログランキングに登録している「哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』 」というブログがあります。小沢一郎を擁護したりネット右翼を批判したりで、私は余り好印象を持ってはいなかった。

　この山崎氏が「「思想の土着化」とは何か？ー桜井誠論。」なるエントリーを挙げた。哲学者と名乗るだけに私のように学歴もない人間には正直言って難し過ぎる。でも、この文を読んで私なりに、桜井誠なる人物は何者？と問われた時に、前に書いたように説明したいと考えた。

　再度同じ文章を書いておきます。

　「桜井誠とは生まれるべくして生まれ、出るべくしてこの世に忽然と現れたカリスマ」

　改めて山崎行太郎氏の文書を読んでみましょう。

　【桜井誠の『大嫌韓本』や『大嫌韓日記』を読んで、私は、桜井誠の文章は、大衆とともにある文章だと思った。ここには、大衆の集合的無意識とでも呼ぶべき「叫び声」がある。だからこそ、知ったかぶりのインテリやインテリ崩れの似非大衆どもが、どんなに嫌悪し、排除し、唾棄しようとも、物言わぬ大衆の心をつかむのだ、と。】

　余りにも見事な評論に脱帽せざる得ない。これが哲学者としての洞察力なのか。思わず唸ってしまった。なぜ、桜井誠氏が現代社会のカリスマなのか？それは大衆に語りかけ、大衆と共に歩もうとしているからだ。

　ここからは有門大輔氏の「桜井誠氏の記者会見」というエントリーをお読みください。

＜さて、このカリスマとともに同時代を生きたこと、共に行動したことを後世に語り継ぎたい。＞

　最後に有門氏が書いた文章は私の思いでもある。やはり、長年続いた師弟関係には共通の思いがあるようだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/704.html

都知事選で、都議会民進党（旧民主）は２日、民進都連幹事長の長島昭久衆院議員に対して、正式に立候補を要請した。都連内でも候補者として名前があがっていた。

　民進都連はこれまで、長島氏、江田憲司衆院議員、柿沢未途衆院議員、前民主党代表の海江田万里氏の４人を主な候補として党本部に伝えている。

　民進党は、参院選での野党４党共闘を乱さない候補者を選ぶという大前提は崩していないが、候補者選びに難航している。

　都連の松原仁会長は２日朝、報道陣に対して、参院選東京選挙区に立候補している蓮舫氏が当選後に都知事選に出馬する可能性についても、「考えづらいが、ないとは言い切れない」と述べた。（伊藤あずさ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/728.html

生放送などで紹介しましたが、桜井は在特会の会長を退任する前、二年半程前でしょうか、「世界ナショナリスト大会」から日本代表として招待されています。米国のナショナリスト政党から正式な招待を受けたもので、欧州を中心に8カ国から政党代表者が集まり今後のナショナリストにとっての世界展望などを話し合う、とのことでした。

そんな席に日本代表として桜井が招かれたのは驚きでしたが、招待状には「これまでの貴殿の主張、行動をインターネットで拝見し感銘を受けた」と書かれており、是非とも今年ブタペストで行われる世界ナショナリスト大会に参加して欲しい旨が記されていたのです。

有難い申し出だったのですが、日程が迫っていたため流石に訪問することができず、応援のメールを送っただけでしたが、皆さまもご承知の通り、その後欧州を揺るがす難民危機が訪れたのです。突如ドイツの首相メルケルが「難民歓迎」を打ち出し、その発言をきっかけに大量の難民が欧州を目指すようになりました。

最初の難民危機は欧州の玄関口、ギリシャからです。ギリシャは通貨危機に見舞われ、何とかEUからの提案を受け入れて通貨危機が落ち着こうとしていた矢先の難民爆弾（大量の難民が押し寄せること）にどうすることも叶わず、ギリシャ国民も疲弊するだけだったのです。そして、遂にブチ切れたギリシャが難民を力づくで追い出し始めたことにEU各国が騒ぎはじめ、ドイツが難民を引き受けると確約したため、難民たちはギリシャを抜けてオーストリア、ドイツを目指すことになったのです。

しかし、一部難民はドイツ以外の欧州各国に入り、その地でも大混乱を起こします。また肝心のドイツでも当初こそ「難民大歓迎」の横断幕を掲げていましたが、予想を超える難民が入りこみ、遂には昨年末のケルン集団強姦事件まで発生し、ドイツ国民も政府、EUが進める難民政策に怒りの声をあげるようになったのです。

そして、欧州ではハンガリーで初となる極右（難民排斥を叫ぶとメディアがこのようにレッテル貼りを行います）連合政権が誕生し、その中に先述の世界ナショナリスト大会の主催者だったハンガリーの政党も含まれていたのですから、流石に驚きました。欧州の危機は、欧州のナショナリストにとって最大のチャンスでもあったのです。

「ナショナリズム」という言葉に否定的な反応を示される方もいますが、しかしナショナリズムとは国家最優先の思想であり、我が国であれば「日本第一」「ジャパンファースト」という当然至極の主張なのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/836.html

混沌とする知事選に都民の選択はどうなるのでしょう？一昨日、かねてから噂されていた増田寛也元岩手県知事が都知事選に出馬表明し、これで自民分裂選挙になることが確定しました。まだ届け出前なので確実に出馬するかどうかは分かりませんが、自民系が増田寛也ｖｓ小池百合子になります。何度も申し上げますが、今回の都知事選に自民党が候補者を出すのは間違っており、この点は徹底的に追求します。

一方野党側は民進党からいろいろな名前が取り沙汰されており、現在では古賀茂明元経済産業省官僚が有力だそうです。共産系は宇都宮健児元日弁連会長、また市民団体推薦で俳優の石田純一などの名前が上がっているそうです。バラエティに富んだといえばそうでしょうが、それにしても百花繚乱、色とりどりの都知事候補ばかりです。ちなみに桜井誠もその中の一人として入っています（笑）

実際に14日を迎えなければ何とも言えないのですが、これまでの都知事選の様相を考えると、当確ラインが下がったように思えます。特に自民系の二人の衝突で票が割れることは確実で、通常200万〜400万票で決まる都知事選ですが、150万〜200万票くらいに下がったのではないかと思うのです。

現状、都知事の座に一番近いのは自民系候補でしょうが、二番手三番手に共産系の宇都宮健児、彼は都内共産支持層など基礎票100万票を持っています、以降がこれまで名前が挙がっている候補者になるのではないかと思うのです。

桜井としては夢の実現に近づいてはいるのですが、中々に選挙戦を戦う戦術を考えるのが難しいところです。人づてに聞いたところではタブーを破ると称していた虎ノ門ニュースで「次に選びたい都知事候補」の名前から桜井誠が外されていたとのことです。メディアに徹底的に嫌われる、それだけメディアに都合の悪いことを拡散してきた訳ですが、それはいうなれば露出度が下がり知名度がただでさえ低い候補には致命的と言えるでしょう。

しかし、私が目指す運動はこれからの日本を目指しています。今はどうなるか分かりませんが、十年後の我が国においてメディアの形態が一変すると信じています。ネット配信者、ごく一般の普通の人たちがネットを使い配信する近未来、既存メディアが役割を失う時代が目の前に来ていると思うのです。ですから、この選挙戦ではネットを120%活用していきたいと思っています。十年後に出馬する多くの若者の為に礎となることが希望です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/268.html

おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は１３日、東京都知事選への対応について、独自候補の擁立や特定候補の支援をしない方針を示した。

　都知事選について、松井氏は当初、「徹底的に行革をやる人が出てこれば（支援したい）」との考えを示していた。しかしこの日、記者団の質問に「どの候補（予定者）も具体的な政策を一切示さなかった」と指摘し、１２日の常任役員会で関与しないことを決定したことを明らかにした。

　一方、民進、共産など野党４党からの支援を受けるジャーナリストの鳥越俊太郎氏が「改憲の流れを変えたい」などと出馬表明したことについて、「都知事の仕事は憲法改正ではない。都民に直結した政策を掲げないと立候補者として無責任だ」と批判した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/455.html

東京都知事選に無所属での立候補を表明した「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長、桜井誠氏（４４）。ヘイトスピーチ問題をめぐり、当時の橋下徹大阪市長と激しいののしり合いに終わったその様子をテレビで見てあぜんとした人も多いかもしれない。在日韓国・朝鮮人に激しい非難を浴びせ、韓国からは“差別主義者の権化”と言われる一方、ネットを中心に熱狂的なファンがいる。７つの公約を掲げ、都内在住の外国人への生活保護費支給の廃止などを訴える。その素顔とは…。

　−−ご出身は？

　「北九州市です」

　−−ごきょうだいは？

　「弟が１人。大阪で転勤族をやっています」

　−−どのような家庭でしたか

　「父は早くに亡くなって、母子家庭でした。その母親も私が東京に出てきたころには倒れていました。５０歳代で亡くなりました。弟を大学にやろうと奨学金を私が働いて返していたわけだけれども…、別にそんなこと、売りにしているわけじゃないですからね。当たり前でしょうよ、そんなこと」

　−−どんな少年だったと思いますか

　「普通ですよ。剣道教室に通っていましたね。勉強は好きな方で、国語と歴史が好きでした」

　−−歴史が好きというのは今に通じる感じですね

　「中１のころに、教師がしょっちゅう休むんです。『なんで休むんだ？』と思っていると、日教組の活動のためだという。でも当時はそんなの日常茶飯事でしたから、おかしいことだなんて思いませんでした」

「というのはね、その先生、日教組の活動に熱心だったくせに授業は全く偏向していなかったんです。ヒトラーは生きているとかね、わけのわからないことを言う先生で、逆にそれで歴史に興味がわいた（笑）」

　−−すると今に至る思想の萌芽が見当たりませんね

　「実体験でね。中学のころ、近くの朝鮮学校の生徒が悪さばかりしていたんですよ。で、うちの学校の不良が鉄パイプを持って乱闘していた。当時の不良はね、自分のところの生徒は徹底的に守っていましたからね。恐喝をされるので、やり返していた。でも、それも日常すぎて異常なことだとは分からなかったです」

　−−本なんかは読む生徒だったんですか

　「ニーチェは読んだんですけどね。それと明治の偉人ですかね。当時は貧しいながらも皆、筋を通していたでしょう。今は筋が通らない。誰も一本、筋を通さないんですね」

　−−今に至る嫌韓活動のきっかけは何なんでしょう？

　「２００２年の日韓ワールドカップってあったでしょう。あの当時、翻訳掲示板があって、韓国語を日本語に訳して、日本語を韓国語に訳して討論できたんです」

　−−ｋｏｎｋｏｎというハンドルネームでやっていたって話ですね

　「そうです、そうです。みんな知らなかっただけなんです。日本人はみんな韓国を応援していた。ところが韓国はテレビで『日本負けろ』と言っている姿が映っていた。しかもそんな風潮を国を挙げてやっている。それがおかしいと思ったんです」

「それがきっかけになってボーッと中央日報（韓国の大手紙）の日本語版を見ていたんです。私だって（１９１０年から４５年の併合期を）１００％正しいとは思いませんよ。でもね、大韓帝国の時代より日本は良いことだってしたでしょう？」

　「３年間そんなことをやってきて、最後の討論の際、彼らにこう言ったんです。『朝鮮人が日本人に虐殺されたというけれども、それなら併合期になぜ人口が倍増しているんだ』と。韓国の教科書にその統計が載っているんですよ。国定教科書ですよ、向こうの。だからその向こうの国の教科書を相手に見せたんですよ。そうしたらこう返したんです。『いや、日帝は奴隷を作るために人口を増やしたんだ』と。私、脱力しましたね。これはダメだと、議論にならない」

　−−反日があまりにひどすぎると？

　「彼らは反日のための反日をやっているんですよ。反日スパイラルですよ。慰安婦問題にしたって、日韓基本条約（１９６５年）ですでに解決済みのはず。それなのに解決していないと言う。（対馬の観音寺から）盗まれた仏像も返ってこない」

　−−区役所の非常勤職員をやっていたそうですが

　「ええ。江戸川区でね。おばちゃんたちと話していたんですよ。『誰々さんと誰々さんが生活保護をもらったそうなんだけど、そのときに○○党や△△党の議員がついてきたのよ』って。口利きのようなことをしている。その代わり、選挙の際は死にかかっているような人が選挙に来ると聞いた。要は票を買っているわけでね」

　−−外国人の永住権については反対ですよね

「江戸川区なんかはインド人がたくさん住んでいますけれども。私は日本に外国人が訪れることは反対していないんです。ただ、永住しようという外国人は分けて考えなくてはいけないと思っているんです」

　−−裁判でも敗訴が確定したり、逆風もありましたね。排外主義の権化のように言われていますが

　「在特会を辞める直前、世界ナショナリスト大会というのがあって、８カ国が呼ばれたんです。ギリシャの『黄金の夜明け』（Ｇｏｌｄｅｎ　Ｄａｗｎ）という、難民が経営する店をぶっ壊して回るというとんでもない団体があるんです。そんなのが来ている大会に、アメリカの民族政党の党首が在特会のホームページ（ＨＰ）を見て『ぜひ来てくれ。３日後にブダペストに来い、と』。無理だろ、そりゃ（笑）。そんなこともありました」

　「ところが、先日、ハンガリーで政権交代があったときに、連立政権の顔ぶれの中にナショナリスト大会に呼ばれていた奴がいたんです。これからはアメリカだって排外主義ですよ。ヒラリー・クリントン氏が当選すれば経済的な反日、ドナルド・トランプ氏が当選すれば軍事的な反日になるでしょう」

　−−区役所ではどんな仕事をされていたんですか

　「税務部門に７〜８年いました。区民税を延滞する人がいるんです。もちろん日本人が圧倒的に多いんですが、韓国籍の人もいた。複雑な思いでした」

　−−既成政治家は中韓に甘いですか

「上海の総領事館に勤務していた事務官が自殺した事件があったでしょう。中国のハニートラップに引っかかって機密情報を流したと言われた。遺書に『国に迷惑をかけられない』と書いてあったとか。ふざけるなですよ。中国が色仕掛けをしてくるのは当たり前。国がそれを防ぐ運動をしなくてどうするんですか」

　−−裁判の件は？

　「メディアを騒がせる形となりましたが、悪いことをやったとは思っていません。朝鮮学校の件（京都朝鮮第一初級学校による公園の不正占用に在特会が抗議した事件。在特会は約１２００万円の賠償命令を受けた）は負けて賠償金を払ったが、日本の司法によって裁かれたのだから、それに従って賠償金は払っています。相手方は都市公園法違反罪で有罪になっています」

　−−初めて街宣活動をしたときのことを覚えていますか

　「署名集めをして銀座に立ったんですよ。あのときは民団（在日本大韓民国民団）が参政権を求めるデモをしていて３０００人が集まっていた。そこにたった２０人で駆け抜けたんですよ。数寄屋橋通りだったなあ。向こうはおそろいのジャケットに風船、『参政権よこせ』ってプラカードを掲げてデモやってましたね」

　−−怖くなかったですか

　「目の前も後ろも敵だらけ。でもそれは男の夢でしょう。問題提起にはなったと思います」

　−−ほかにもありますか

　「東日本大震災の直後に日遊協（日本遊技関連事業協会）にデモに行ったんです。すると黒い服を着た強面の人がずらーっと出てきた。『パチンコを廃止しろ』と私たちがやっているところにですよ。警察ＯＢだそうですよ」

「私たちは当たり前のことをやっているんです。日本人ですから。根っこからの売国奴っていないと思うんですけどねえ」

　−−既存メディアには批判的ですが、産経新聞も含めどう思いますか

　「これから１０年でメディア環境は大きく変わると思います。しかし、テレビや新聞は安穏としてやっている。産経新聞は右っぽい記事は書くけれど、１０年経ったらネットメディアが主流ですよ。市民がその辺から配信してそれがニュースになるという」

　−−鳥越俊太郎さんがネットニュースの編集長になってやったりしていましたが、今ひとつうまくいかなかったようですが

　「慰安婦問題の日韓合意についても新聞は安倍首相の売国的な合意について批判していないでしょう。あれはご先祖様の顔に泥を塗る行為ですよ。しかも日本政府はあの合意の後、台湾の慰安婦から『私たちにも賠償を』との声が上がると、それを黙殺したじゃないですか。『台湾と話し合わない』というのは矛盾です。それに慰安婦というのは日本人が最も多い。それについてはどう思うのでしょうか」

　−−これからの展望はどう考えていますか

　「来年の都議選には１０〜２０人ほど立候補させますよ。みんな政治活動は素人ですが、今回の都知事選でノウハウができましたから」

　−−どこでこれほど日韓関係は悪くなったと思いますか

「４年前に李明博が竹島に上陸したでしょう。あのときに長崎で街宣やって、その後東京に戻って赤坂で１人で抗議活動をしました。８月１０日に李大統領が竹島に上陸し、１４日に不敬発言をしました。『（天皇陛下が）韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある』と。それは日本国民は怒りますよ」

　「新大久保には１月１２日にデモを行ったのですが、このときの不敬発言に怒っているということを伝えたかったんです」

　「今や内閣府の調査で韓国が嫌いだという人は６４．７％に達している。日本人の意識が変わったんです。しばき隊（レイシストをしばき隊）が必死になって妨害していますがね、この流れは止まりません」

　−−今回の都知事選で都民の支持は得られるでしょうか

　「やられっぱなしではなく、声を上げるべきでしょう。全国で何万という人が応援してくれている。吹けば飛ぶような数字しか取れないかもしれないが、いつかみんな気づいてくれると信じています」

　「マスコミについてもうひと言。韓国のマスコミは私のことをめちゃくちゃに言って、嫌韓極右の権化などと批判するが、私のところに取材には来る。日本のメディアは知ろうともしない、見もしない、批判だけ。その意味では韓国の方がまともだと思います。これからも実際の行動しかないと思います」

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/534.html

全国比例に新党改革から立候補した山田太郎参議院議員が29万票を獲得。

新党改革が議席を獲得できず、結局落選となったが驚異的な数字。

しかもこのほとんど全てが、ネットユーザーや”オタク層”からの得票であり、「ネットは票にならない」という政治家やメディアで言われていた「通説」が覆された。

山田さんは、前回のみんなの党での得票は3万票。

強固な後援会や全国団体が支援しているわけではなく、山田さんの密接なつながりで獲得している票は多くても5万票と推定できる。

その他の24万票が、ネットユーザーとオタク層からの得票となる。

多くの議員が選挙の時だけネット生放送や動画を活用するが、山田さんも私も継続的に行ってきた。

その他の手法も含め、山田さんに大いに学びたいと思う。

山田太郎さんは我が党とともに、いわゆるヘイトスピーチ規制法案に、憲法の表現の自由に関わる問題であること、過度な表現規制につながるとの観点から、反対している。

昨年の安保法制成立の際も、与野党5党合意に積極的に関わっており、実は我が党と統一名簿などで一緒に出来ないかという話があった。

結局、この構想はうまくいかなかったわけだが、私はこの話があった時から一緒にやるべきであったと思っていた。

一緒にやっていれば我が党などの連合体は1議席を獲得し、2議席目をうかがうという状況になっていた。

我が党はこうした戦略ミスもあり、支援して下さった方に大変申し訳ないことになった。

ネットにおいては、我が党のボギーてどこん候補も、地元の沖縄とネットでの活動だけであったが、沖縄で3200票、その他都道府県で32000票と、ネットの力を大いに発揮した。

もう一度ネットの力についてしっかり分析したいと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/537.html

舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選（３１日投開票）に無所属で立候補した「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長、桜井誠氏（４４）は１４日午後３時すぎ、東京都豊島区の池袋駅前で第一声を上げ、「日本を愛する魂があれば、桜井誠に一票を」と支持を呼びかけた。

　スラックス姿で、ワイシャツに青いネクタイを締めて選挙カーに上がった桜井氏は、自民、公明両党が舛添氏を都知事に推した経緯をあげ「紹介した責任は自民党にある。本来、候補者など立ててはいけない」と断じた。

　また、舛添氏の就任直後から、デモなどで政策を批判していたのは「われわれだけだった」と強調。他の保守系候補らを「（当時）何もしないでどこが保守だ」と厳しく批判した。

　一方、軍事的圧力などを強める中国や北朝鮮の動向を厳しく非難し、国防の重要性を強調。日本国内について「外国人犯罪の温床になっている」と指摘した。

　演説中、豪雨に雷も鳴り響き、びしょぬれとなったが「雨が降ってもやりが降ってもやめない。私には恵みの雨。雨宿りしている人が私の話を聞かざるを得ない」と気勢を上げた。

　桜井氏は「日本を取り戻す７つの約束」として、外国人生活保護の廃止▽都内の不法滞在者の半減▽反日ヘイトスピーチ禁止条例制定▽総連、民団施設への課税強化▽違法賭博パチンコ規制の実施▽韓国学校建設中止▽コンパクトな東京五輪の実施−を掲げている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/604.html

「自民党都連はブラックボックス」「都連・都議会の『ドン』が都政を不透明なものにしている」――。31日投開票の東京都知事選に立候補した自民党の小池百合子元防衛相が先月末の出馬表明時から、こうした抽象的な言い回しで“標的”としてきた都連・都議会の問題について、作家の猪瀬直樹元都知事がツイッターなどで発言を続けている。時計の針を小池氏の出馬表明の時点に巻き戻し、猪瀬氏のツイッターやネット上での発言内容を順を追って紹介しつつ、両氏が主張する都政と五輪利権の「闇」の一端を探った。

「崖から飛び降りるつもりで」と小池氏が知事選出馬の意向を明らかにした6月29日、猪瀬氏はそれを受けて次のようなツイートを発した。

「最大のガンは既得権益を仕切るボス政治」

　猪瀬氏を目の敵にしたとされ、今ではメディアの注目の的ともいえる内田茂氏（77）とは、議長経験も有する都議会自民党の最大実力者。自民党都連幹事長の座に2005年以来、10年以上にわたって居続ける。

　その内田氏をターゲットに猪瀬氏は7月5日、小泉元首相が小池氏の出馬を「最近は女も度胸がある」と評価した際には3回に分けてこうツイートした。

　「報道ステーションとニュース23に重大な誤りがある。僕は知事選の際、自民の推薦をもらっていない。都連（内田幹事長）は選挙ポスターを突き返してきた。舛添氏は内田氏の傀儡政権だったが、僕は副知事時代に既得権益に踏み込んだので敵扱いされた」とし、「都政で何が問題だったのか。都政の最大のガンは既得権益を仕切るボス政治なのにメディアは表層的でことの本質に迫っていない」と指摘した。

　そして「小泉元首相の発言の真意が伝えられていないようなので解説しておきたい。小泉氏は既得権益への斬り込みを小池氏に期待しているのだ。内田茂・自民党都連幹事長は既得権益の権化」と強調した。

絶大な権力と東京五輪の利権問題

　「『都議会のドン』やひと握りの幹部による都政運営を改め、都民のための『東京大改革』を進めます」。正式出馬を表明した小池氏は参院選当日の10日、都連への推薦申請を取り下げた際、吹っ切れた表情で報道陣にこう語った。同氏による「都連、都議会の『ドン』」という発言はこの日以降、日を追って回数を増す。

　猪瀬氏のツイッターでの発言にも拍車がかかる。同じ日のツイートは「都知事選は自民の分裂選挙になるが、実態は都連の内田幹事長にとって無難な人物か、その既得権にメスを入れようとする人物か」。

　翌11日、自民党都連が石原伸晃会長、内田茂幹事長らの名で出した「都知事選における党紀の保持について」という文書に「各級議員（親族を含む）が非推薦の候補を応援した場合は（中略）除名等の処分対象となります」との条項を盛り込んだ際には、ツイッターで「親族を含むに苦笑。北朝鮮じゃないんだから」と揶揄した。

　さらに13日に公開されたニュースサイト「NewsPics」のインタビューで、都連幹事長の内田氏を「東京のガン」と名指し、都連幹事長が知事選の実際の公認権に加え、都選出の国会議員の公認権も握っていると指摘した。「国会議員は都議の足で選挙してもらうのだから都議が動かないと当選できない。だからこそ、幹事長の内田氏に絶大な権力が集まり、そのポストに10年以上も居座り続けることで勢力を広げています」。その強大な力の前には石原元知事でさえ気をつけて接していたという。

　インタビューの中では内田氏のいじめ、嫌がらせにあって同じ自民党の都議が11年7月に自殺したという事実も明かし、都政の正常化には「来年の都議選で内田支配をストップさせる議員を多数当選させることが大事。都議会の既得権益のボス支配をやめさせること」と訴えた。

　2020年の東京五輪問題にも言及し、関連予算が膨れ上がったり運営の不透明さが問題視されたりする背景には、組織委員会委員長の森喜朗元首相の存在があると明言する。

　インタビュー記事のネット掲載に合わせるかのように、同じ日には自らのツイッターを通して自殺した自民党都議の遺書も写真公開した。

　一方、都議の音喜多駿氏（かがやけ）はその前日の12日、「都議会のドンの先にある森喜朗氏とその利権構造とは」と題するブログを公表し、猪瀬氏の知事辞任劇と森氏の五輪組織委員長就任との関連について論考している。

「元知事がなぜあんなことを書くのか、事実無根」

　東京五輪の予算規模は2013年の招致段階では「コンパクト五輪」を売り物に3000億円程度だったのが、組織委内部の密室の話し合いの中で今や少なくとも6倍の1兆8000億円に。このうち仮設会場の整備費や既存施設の改修費に限っても、招致時点の723億円が現在約3000億円に増大しているという。

　こうした問題について、告示後の第一声で小池氏は「いつ誰が、どこで何を決めているのか分からないうちに五輪予算は2兆、3兆と言われるようになった。もっと明確にし納得のゆくものにしなければ」と語った。

　増田氏は「五輪の準備が大変遅れている。都民の負担を最小限にして素晴らしい夢のある大会実現に努めたい」と訴えた。

　鳥越氏は第一声では五輪関連予算には触れなかったものの、15日には公約がホームページに掲載され、「五輪経費の徹底したコスト削減を行います」としている。

　当の猪瀬氏は15日深夜、こんな内容のツイートを発している。「しかし、必ず流れが変わります。（ネットや夕刊紙の）次に週刊誌が登場してワイドショーが内田氏の姿を追い始めるかもしれません。闇に棲むものは光を照射すると力を失います」

　なお、猪瀬氏のツイッター上などでの発言に対して内田氏の事務所は「元知事がなぜあんなことを書くのか、事実無根です」と反論している。

（フリー記者・本間誠也）

「小池衆議院議員が都知事選に立候補？！　僕を目の敵にした自民党都連幹事長、都議会のドン・内田茂の一挙手一投足に注目ですね」
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/605.html

◇東京都知事選（３１日投開票）

　東京都知事選（３１日投開票）は１６日、告示後最初の週末を迎えた。各候補者は多くの買い物客らが行き交う、ランドマークや商店街などを回り舌戦を繰り広げた。孤軍奮闘ぶりをアピールしている元防衛相の小池百合子氏（６４）のもとには、東京都の枠を飛び越え全国から支援者が集まり始め、百合子応援隊が結成されつつある。その背景には“一通の文書”の存在があった。

　「たった一人で戦っています」「組織票はありません」――。選挙戦３日目となるこの日、小池氏はスカイツリー、銀座四丁目交差点、ＪＲ上野駅前、池袋駅前など多くの買い物や、観光客が集まる場所で遊説を行い“孤軍”を訴えた。

　自民党都連からの支援を受けられず、無党派層頼りの完全な空中戦。これまでの選挙戦のような動員はないが、上野駅前に集まった約１００人に「古い切り口ではなく、女性の目線を生かしてみんなで都政を進めていく」と語り掛ける。最後に自身のイメージカラーである緑を示し「東京を百合子グリーンに染めましょう」と声を張り上げると、大きな拍手が起こった。

　元総務相の増田寛也氏（６４）の推薦を決めた党都連は告示前、「非推薦の候補を応援した場合は、親族を含めて処分する」との文書を関係各所に送付。この“反逆者は一族郎党罰する”との通知に、党内から反発の動きが出ている。小池氏の地元・練馬、豊島両区の区議は完全に“シカト状態”で、区議バッジを胸に着けたまま小池氏をサポートしている。ある区議は「都民のための政治を選ぶのか、党のルールを選ぶのか。答えは一目瞭然です」と処分上等の構え。陣営によると、池袋駅前に開いた選挙事務所には、閣僚経験者の秘書が手伝いに加わった。陣営にはある現職副大臣も加勢に入り、猛然と都連を批判する姿も目撃されている。都連が出した文書は「効力は都連内のみ」「都連所属の議員本人や家族は応援できないが、秘書は別動隊」などと裏読みしている関係者もいる。増田陣営を引き締めるための文書が、いまや逆効果になりつつある。

　自民党とともに増田氏を推薦する公明党の一部から小池氏側に回る動きもある。都政関係者は「来年夏には都議選が控えている。小池氏、増田氏どちらに転がっても選挙戦を有利に展開できるよう、伏線を張っているのではないか」と分析する。

　ジャンヌ・ダルクのもとに集い始めた援軍。今後、自公、野党４党の後ろ盾に匹敵する集団に育つ可能性もある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/623.html

東京都知事選（３１日投開票）は１６日、告示後初の週末を迎えた。鳥越俊太郎氏（７６）増田寛也氏（６４）小池百合子氏（６４）の主要３候補は、繁華街や人気の観光スポット、盆踊り会場などに足を運び、有権者らに支持を訴えた。選挙戦は、いよいよ中盤戦。各陣営は支持拡大に奔走している。

　小池氏は、戦闘モードを強めている。自身を応援した自民党議員が、親族も含めて除名される可能性に言及した党の文書に対し、東京・有楽町の演説で「憲法違反じゃないですか」と批判。「自由で民主的な政党が、そんなことをするとは信じられない。一部の人が決める不快さを、皆さんも感じているはず。だから私は崖から飛び降りた」と訴えた。出馬を「スカイツリーから飛び降りるようなもの」と表現した増田氏にも、「高さではなく、志の問題。ガチガチのパラシュート（組織戦）で固めて、降りる覚悟なんか必要ない」と、パンチを繰り出した。

　「いかに都民の共感を呼びながら都政を進めるかが、問われる」と主張。１６日夜は、お気に入りの浴衣に着替えて地元の盆踊りに参加した。草の根選挙に加え、超党派の支援体制もできつつある。「今後（自民党に）どう締め付けられるか分からないが、私は淡々と訴えていきたい」と述べた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/631.html

フジテレビが、16日と17日の2日間行った東京都知事選挙に関する電話世論調査によると、鳥越 俊太郎氏、増田寛也氏、小池 百合子氏の3候補による混戦となっている。
調査によると、現時点では、小池氏が1歩リードしていて、民進・共産・社民・生活の党推薦の鳥越氏、自民・公明党と日本のこころ推薦の増田氏が追う展開となっている。
しかし、まだ誰に投票するか、「決めていない」と答えた人が、4割を超えていて、予断を許さない、混戦状況が続いている。
また、自民党の支持層が、小池氏と増田氏に割れる状況になっている。
一方、都知事選に、「大いに関心がある(52.5%)」、「ある程度関心がある(40.9%)」との答えは、9割を超え、関心の高さがうかがえる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/638.html

東京都知事選は小池氏と鳥越氏が競り合い、増田氏が追う展開。共同通信世論調査や情勢取材で判明。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/639.html

私は2012年に「石原伸晃が不甲斐ないから政治が動く」説を書いたことがる。あの年の自民党総裁選で、本命、つまり首相候補と言われたのは石原伸晃だった。しかし失言連発で失速。長老たちの支持を受けながらも２位にさえなれない致命的な敗北を喫した（勝ったのは劣勢と言われた安倍晋三現総裁）。

　伸晃が惨敗したあと何が起きたか。父親の石原慎太郎が国政復帰を表明したのである。それまで何度も都知事辞職や新党結成の噂を否定していた慎太郎だったが「不甲斐ないムスコ」をみて、自身でたたないとどうしようもないと思ったのだろう。なので急遽、都知事選がおこなわれることになった。伸晃が不甲斐ないせいで東京都に莫大な費用が掛かったのである。

　そのあと親父の慎太郎は「維新の会」（当時）と合流した。そこには橋下徹がいた。不甲斐ないムスコに代わり、橋下徹に夢を託したのだ。伸晃がピリッとしない、それだけで第三極ができたのである。

　さらに俳優の山本太郎が「新党 今はひとり」を旗揚げして立候補した。山本太郎は「杉並で闘う。石原伸晃さんの選挙区で」と宣言した（2012年衆院選・東京８区）。新党がまたひとつ増えた。すべては伸晃の不甲斐なさのせいである。恐るべし、その政界再編力。

　さて今回。自民党の東京都連会長である石原伸晃が政治勘の無さをまたも発揮して都知事選を混沌とさせている。長いあいだ、都知事選は「後出しじゃんけん」が必勝の法則と言われた。99年に石原慎太郎が成功した。しかし今回、伸晃の初動対応の隙をついて小池百合子が「先出しじゃんけん」を仕掛けた。既成事実をつくる奇襲である。オロオロする伸晃。不甲斐ないムスコのじゃんけん宿命。皮肉である。

　最近話題なのは「都知事選における党紀の保持について」という文書だ。党公認・推薦候補者以外の者を応援してはならないとして、『各級議員（親族含む）が非推薦の候補を応援した場合は除名等処分の対象となる』と書かれていた。石原伸晃や都連幹事長の内田茂都議らの連名で出された。

　なんと、他の候補を応援したら親族まで除名という。伸晃は、自分が親父の都知事選を応援したときのことを考えたのだろう。

「私は父の当選後４年間、都連には一歩も足を踏み入れることができなかった」と13日の「荒川強啓デイ・キャッチ」（TBSラジオ）で発言している。

　しかし「石原家」は、ふつうの党員の親族とはワケが違う。「都連には一歩も足を踏み入れることができなかった」としても、それに負けない知名度とブランド力がある。なのに、ふつうの党員に石原家と同じ耐性を求めてしまう。この時点でかなり想像力と思いやりがないことがわかる。ボンクラ息子たるゆえんである。やっぱり不甲斐ない。野党も伸晃のボンクラ力に感染したのか、最後までぐずぐずした。政治が伸晃のせいでまた動き出してきた。

　2016年夏、「石原伸晃が不甲斐ないから政治が動く」説は実証されつつある。

文・プチ鹿島

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/640.html

おおさか維新の会の松井一郎代表は17日、憲法改正の国会発議について「民進党が賛成するわけがない」と述べ、発議に向けた議論は民進党の対応とは無関係に進めるべきだとの認識を示した。

　大阪府門真市で記者団に語った。

　改憲発議に関し、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は野党第1党の民進党の賛成が条件との立場を示しているが、松井氏は「それを条件にと言うと、公明党が『加憲』と言っていたのもうそだったのかという話になる」と指摘。「（公明党には）議論に参加していただかないと困る」と訴えた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/641.html

民進党衆院議員の菅直人元首相（６９）は１７日、東京都知事選（３１日投開票）候補の鳥越俊太郎氏（７６）の応援弁士を都内のＪＲ吉祥寺駅前で務めた

聴衆で埋め尽くされた歩道を見渡し、「こんなに多くの皆さんが吉祥寺駅北口に…。ちょっとうらやましいなと思ってます」と笑顔。鳥越氏人気に若干の嫉妬を感じた様子だった。

　鳥越氏について「これだけ筋を通し続けたジャーナリストは数少ない。貴重な存在です。何よりも現場主義。現場に行って話を聞くのが原点。皆さんの声を聞くその原点は、東京都知事としてフルに発揮してもらおうじゃありませんか」と訴えた。

　「７０歳を超えた鳥越さんがボストンマラソン…。ごめんなさいね、ホノルルマラソンのフルマラソンで、４年前に完走されたんですよ、皆さん」。言い間違えて笑いを誘った。「私もお遍路で１２００キロ歩きましたけど、４０キロを超えるフルマラソンで完走する自信はありません」と話し、鳥越氏の気力と体力を高く評価した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/646.html

東京都知事選（31日投開票）に野党統一候補として出馬しているジャーナリスト・鳥越俊太郎氏の周辺が、にわかに騒がしくなってきた。

　抜群の知名度とオバ様ウケするルックスで、選挙戦の主役に躍り出たが……。

「ひとつは、やはり健康問題です。本人は『これまでの人生で一番元気』と述べていますが、御年76歳ですからね。連日の猛暑もあり、1日に何カ所も遊説に回ることはできないようです。選挙カーから降りる際には、転落を恐れるスタッフが介護老人をケアするかのように、下で構えていますからね」とは政治担当記者。

　当選して任期を満了した場合、2020年の東京五輪のときには80歳。そこまで体が持つかどうか心配だ。気になる情報も流れている。

「今週発売の週刊誌が、相次いで鳥越氏の“身体検査”を実施。その結果、女性問題に関する記事が掲載されるようです」（別の政治担当記者）

　テレビ各局や一般紙、スポーツ紙は告示日後のスキャンダル報道は公平性の観点から控える傾向にあるが、週刊誌はお構いなし。テレビ関係者いわく「鳥越さんの女性問題は、出馬直後からささやかれていました。どうも妻以外に、長年付き合っていた女性がいるとか。鳥越サイドは警戒しています」。

　当の本人は「ジャーナリストとして長年取材してきた私には“聞く耳”があります！」とアピールしているが、女性人気が頼りの部分もあるだけに、致命傷にならなければいいが……。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/733.html

産経新聞社とＦＮＮによる合同世論調査に合わせ、東京都知事にふさわしい候補を全国の有権者を対象に聞いた。小池百合子元防衛相（６４）が他候補をリードし、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）と増田寛也元総務相（６４）が追う構図となった。

　自民党支持層では小池氏と増田氏がともに３割以上の回答を得たが、小池氏がやや優勢。増田氏は公明党支持層の４割以上から支持を得た。

　民進、共産両党の支持層では鳥越氏が４〜５割を占めた。無党派層では鳥越氏が３割以上の支持を得ている。

　小池氏は４０代の男性、３０代と４０代の女性から３割台後半の支持を集めた。鳥越氏は６０代以上の男女、増田氏は５０代の男女から３割以上の支持を得ている。

　東京都内の回答者に限っても小池氏支持が最も多かったが、１割以上が「わからない」と答えた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/768.html

東京都知事選（３１日投開票）に出馬している小池百合子元防衛相（６４）は１９日夜、自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相の地元、東京・ＪＲ荻窪駅前で街頭演説した。

小池氏は、都連の意思決定過程が不透明だとして、対決姿勢を強めている。党都連がこれまで２度の都知事選で推した猪瀬直樹、舛添要一両氏と、相次いで辞職したことを持ち出し、「責任を取った人は誰もいない。誰とはいいませんが」と、都連会長の石原氏ら幹部を念頭にチクリ。

　さらに、都連が、自民、公明両党の推薦で出馬している増田寛也氏以外の候補を支援した場合、親族も含めて除名も含めた処分の対象になるという文書を出していることについて、「『そんな紙は出されたことは聞いていない』という議員の方もいたらしい」と指摘。「いかに都連の一部の人が突っ走っているかということだ。自民党の都連にもいい人はいっぱいいる」と、主張した。

　「（都連は）『やりたい人より（自分たちが）出したい人』といわれているが、確実に当選するという話になれば、覚悟はいらない」と、与党の推薦で出馬している増田氏との違いを強調した。

　各社の序盤情勢調査で、小池氏が先行しているとの報道があることについては「いろんな数字が出ているが、まやかしだ。小池陣営の気を緩ませるためのものだと思ってほしい」と、引き締めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/772.html

「報道の自由を最も尊重しないのが鳥越さんだった」「この程度で逃げ回っているなら知事になる資格なし」――。21日発売の週刊文春によって過去の「淫行疑惑」を報じられた東京都知事候補のジャーナリスト鳥越俊太郎氏（76）に対し、前大阪市長の橋下徹氏（47）がツイッター上で批判コメントを連投している。その理由として、これまで鳥越氏は報道の自由を強く叫びながら、自らが批判される側になるや、十分な説明責任を果たさないまま、いきなり刑事告訴に打って出たからだ。元「公人」の立場から橋下氏は「記事が事実無根なら言論での大喧嘩をしなさい。それが民主主義だ。法的措置なんて最後のおまけ」と説いている。

鳥越氏側は「事実無根」と文春を刑事告訴

　「被害女性の夫が怒りの告白！」「鳥越俊太郎　『女子大生淫行』疑惑」――。こうした見出しが躍る週刊文春の問題の記事は、14年前に起きた鳥越氏と女子大生Aさんとの性的トラブルに関する疑惑だ。当時、都内有名私立大2年の女子大生に対し、鳥越氏は自らの別荘に誘って「強引にキス」をし、未遂に終わったものの肉体関係を迫ったほか、その翌日には東京に戻る車中で「ラブホテルに行こう」と誘ったとされる。

　記事は全4ページ。「妻への取材は勘弁してほしい。その代わりに私が話します」。当時Aさんの恋人で、現在は夫である男性に週刊文春が接触を図った際、こうした条件で取材に応じ、記事は男性の証言によって構成されている。

　この証言をもとにした同誌の取材に、鳥越氏側はAさんに当時会ったことは認めながらも「身体の関係を迫った等の事実は一切ありません」と回答。鳥越氏の弁護団は記事について発売前日の20日に「事実無根」として同誌編集部に抗議文を送付し、翌21日午前には名誉棄損と公選法違反で東京地検に告訴した。

　注目の記事について当の都知事選候補・鳥越氏は、20日は報道陣の質問には応じなかった。21日は午後になってJR中野駅前での街頭演説後に「私の口から具体的な事実を言うのは控えさせていただきます」「事実無根なので法的措置を執ることが大事」などと話すにとどまった。同氏の弁護団はこの問題に関し、「記者会見等を開くつもりはない」と書面で公表している。

「法的措置なんて最後のおまけ」「説明できないなら公人になる資格なし」

　鳥越氏のこうした姿勢に強く異を唱えたのが、前大阪府知事・前大阪市長で弁護士の橋下徹氏だ。橋下氏は自らのフォロワー約160万人に向け、21日だけで計9回もの鳥越氏への批判をツイートした。

　日中は2回で、ボクシングでいうジャブ程度。「鳥越さん、あれだけ報道の自由を叫んでいたのに自分のことになったらちょっとケツの穴が小さくないか」「（東京地検に）訴える前に、いつも政治家に言っていた説明責任を果たしなさい」とつぶやいた。

　夜に入ると、短時間のうちに7回のツイートを繰り出した。第一弾の内容は「公人がメディアから追及を受けた場合には、たとえ事実無根でもまずは取材に応じて説明すべき」「重要なことは自らが前面に立つことだ。鳥越さん、逃げ回らずに早急に囲み取材を受けなさい」。

　続いて「公人がメディアから追及された場合に弁護士を使うのは最後の最後。自ら徹底してメディアに説明できないなら公人になる資格なし。鳥越さんもいつもそんなこと言ってたでしょ？」と皮肉った。

　攻撃の手はなお緩まない。「今回の週刊文春の追及くらいで説明責任を果たせないなら今後が思いやられる。知事になったらメディアの追及はこんなレベルじゃないよ」「記事が事実無根なら、まずは週刊文春と徹底的に言論での大ゲンカをしなさい。それが公人であり、民主主義だ。法的措置なんて最後のおまけ。こんな程度で逃げ回っているようでは知事になる資格なし」

　橋下氏はそうツイートした上で、「公人はメディアから追及を受けた場合には時間無制限で質問に応じて徹底して説明する義務がある。僕はそれをやってきた自負がある。自分の言葉で語るのが公人だ」と強調した。

　さらに、この日最後のつぶやきでは「つい最近も報道の自由を守れ！と大袈裟に記者会見していた鳥越さん。結局、自分が追及を受けた場合には、報道の自由を最も守らない人だった」と皮肉と揶揄をたっぷり込めていた。

問題なのはタイミングではなく「記事の真実性」

　鳥越氏の説明責任に関する批判の一方、選挙戦のさなかに掲載された記事をめぐって「政治的背景」があるとの指摘もある。鳥越氏自身、21日午前の民進党都連の会議で「単なる週刊誌の記事というより、何か政治的な力が働いたと感じる」といった内容の発言をしたほか、民進党の岡田克也代表は「このタイミングで出てきたことは非常に不自然」と不快感をあらわにした。

　ただ、刑事事件に詳しい元東京地検検事の落合洋司弁護士はネットメディアの取材や自らのツイッターを通してこうした内容の発言をしている。「問題なのは（選挙中という掲載時期ではなく）記事の真実性。どこまで裏付けをとったかが大きく問われる」「名誉棄損で告訴しました！と花火を打ち上げて、それで済む場合と済まない場合があり、鳥越氏の件は後者じゃないかな」

　ちなみに橋下氏も大阪府知事在職中の2012年、週刊文春に知事就任前の女性との不倫スキャンダルを暴かれた苦い過去を持つ。この時の対応は「今回は（文春に）バカはつけられない」と大筋で記事内容を認め、「（夫人との関係は）大変な状況です」と苦笑しながらうつむいた。
　
（フリー記者・本間誠也）

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/861.html

東京の都知事選に立候補している鳥越俊太郎氏が、淫行スキャンダルで窮地に立たされています。昨日発売された週刊文春、その内容については各所で紹介されていますので繰り返しませんが、それこそ表で話題にするには誠に情けない、恥ずかしい内容。本人も出来れば穏便に済ましたかったものと思います。

堀江貴文氏が「女性問題とかで叩くのもういい加減止めにしない？」とツイートされているように、こうしたスキャンダル報道に辟易されている方も少なくないものと存じます。しかし、私は、これはアウト、橋下徹氏や八幡和郎氏が批判している通り、都知事候補としては致命的なミスを犯したと考えています。

八幡氏が批判するのは、鳥越氏がサンデー毎日編集長として宇野首相のスキャンダルを「プライベートな問題は詳細に書かないという報道規範があったものを無視し、生々しい個人間のやりとりまで暴露」した当人であったこと。いわばブーメランであり「踏み込んだ報道をされてもいたしかたあるまい」という。

選挙期間中の報道であった点についても八幡氏は、「鳥越氏の立候補声明が告示直前であったことを考えれば、その手の疑惑追及は告示までにすませておくべきだ、という規範の範囲で追究することが不可能だった」、だから今回の週刊文春の報道は例外的に許容されるべき、であると説得的な指摘をしています。

八幡氏が週刊文春による報道の正当性に焦点を当てているのに対し、橋下徹氏は、公人たる鳥越氏の「説明責任」について集中的に批判を展開しています。曰く、「公人がメディアから追及を受けた場合には、例え事実無根でも、まずは取材に応じて説明すべき」「逃げ回らずに早急に（時間無制限で）囲み取材を受けなさい」と。

そして八幡氏と橋下氏に共通する指摘は、いわゆる“ブーメラン”について。橋下氏曰く、「根拠が薄くともメディアの立場で徹底して公人を批判し追及してきた鳥越さん。」それが、いざ自分が追及を受けたら、弁護士の後ろに隠れて「囲み取材」にも応じない、そして法的措置をとると言って逃げ回るだけの醜態。

私は、八幡氏が指摘する週刊文春による報道の正当性も、橋下氏が指摘する公人の説明責任も、いずれも大事な指摘であり同意するところですが、私が一番大事だと思っているのは、お二人ともが言及された「首尾一貫性」。他人に厳しく自分に甘い公人の「二重基準」だけは、絶対に見逃してはならないと考えます。

いま有権者が政治家に求めているのは、まさに「首尾一貫性」です。国民に増税を求めるのであれば、それを求める側の政治家が「身を切る」のは当然なのに、既存政党は２０１４年の消費増税の直後に（公約である議員定数削減もそこそこに、）国会議員の歳費を引き上げ、公務員の給与も遡って引き上げました。

そして、ブーメランを受けるためだけに存在している民進党は、相変わらず呑気なコメント。鳥越氏を担ぎ出した岡田代表は「（報道が）この時期に出るのは不自然」と“何らかの力が働いている可能性”を示唆したといいますが、民進党お得意の単なる“ブーメラン”であり、“不自然”でも何でもありません。

ここまで来ると、民進党はじめ野党４党の言動について「首尾一貫している」と褒めてあげるべきなのかもしれませんが、ことは公党や公人にかかわる問題であり、その“一貫”した下劣な「二重基準」を見逃すべきではありません。臨時国会が開会した際には、改めて、白日の下に晒してまいりたいと存じます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/877.html

鳥越俊太郎氏及び民進党は「都民に健康問題騒動を謝罪をするべき」だ

鳥越俊太郎氏の健康問題がリアル・ネットを問わず都知事選挙の議論の対象となっています。

筆者は担当医ではない人が他者に対して認知症・末期がんであると断定することは避けるべきだと思っています。ただし、そのための大前提として「本人が本当に健康であること」が証明されることが重要です。

東京都庁は約13兆円の予算を扱う巨大組織です。経営者のヘッドハンティングを行う場合でも常識ですが、この規模の経営者を調達する場合、医師の診断書を確認することは必須と言えるでしょう。

鳥越氏の健康問題は立候補以前から周知の事実であり、鳥越氏の推薦政党である民進党等は都民に対して鳥越氏の健康状態について良好であることを証明する重要性を認識するべきでした。

鳥越氏が共同記者会見で提示すべきものは「がん検診100％」ではなく「医師の診断書」だったことは間違いありません。

東京都政の担い手を選択する都知事選挙において、特定の候補者の健康問題が重要な争点になって徒に議論の時間が費やされている不毛な状況を生み出していること自体が失態です。

「病み上がり」「がんサバイバーへの侮辱」と罵り合うのは勝手ですが、自分のプライドのために都知事選挙の貴重な時間を費やすのを止めていただきたいものです。鳥越氏及び民進党ら推薦政党は低レベルの騒動が起きていること自体について陳謝することが当然だと思います。
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超高齢化社会「ポスターに並ぶ高齢候補者たち」は本当に大丈夫なのか？

米国でも大統領職を争うヒラリー・クリントンは健康問題が懸念されており、対抗馬であるドナルド・トランプは自らの健康診断書をメディアに対して公開しました。外国でも高齢の政治家の立候補に伴う健康問題は投票に際して重要な判断要素になると思います。

選挙と言えば「掲示板のポスター」ですが、鳥越氏に限らず高齢者の顔ばかりが並んでいる現状があります。超高齢化社会においては必然的に立候補者の年齢も上がっていくものです。

つまり、今回の鳥越氏の健康問題のような事例は珍しいことではなくなる可能性が高く、有権者が立候補者の健康状態について事前に知ることの重要性は増していくものと思われます。

たとえ健康状態に問題があったとしても、それでも投票したい人物がいるなら有権者がその人物を選択することは構わないと思いますが、自分自身の深刻な健康状態を公開することなく投票させる行為は善意の有権者を騙すことと同様だと考えられます。

政党は「医師診断書」の提出を義務化し、有権者に対して品質保証してください

政党は自分たちが推薦する候補者の健康問題という非常に低レベルな議論が起きる状況を回避するべきです。推薦候補者という有権者に提示する商品の品質保証を当たり前にクリアしてから立候補させることが常識でしょう。

今後、超高齢化社会における選挙で政党として候補者を推薦する場合、候補者自らが有権者に対して認知症・がん検診などの一通りの診断書を提示するか、政党の公認・推薦段階でそれらの書類を揃えて事前チェックすることを義務化することが重要です。

鳥越氏に関しては一日の演説回数なども少ない状態であり、テレビ番組などをキャンセルされているケースもあるようですから、明日にでも医師の診断を受けてください。そして、有権者に対して医師の診断書を提示して「健康であること」を証明するのはいかがでしょうか。

渡瀬 裕哉

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/880.html

東京都知事選挙、宇都宮降ろしに反発も

　小池百合子、鳥越俊太郎、増田氏の三つ巴となっている31日投開票の都知事選。今週に入って報道各社の序盤情勢分析によると、小池氏が優勢、あるいは小池、鳥越の競り合いとなっている。

　なぜ、組織の支援が得られなかった小池氏がリードできたのか。保守層をうまく取り込んでいることに加え、野党支持者が、野党統一候補の鳥越氏ではなく、小池氏支持に回っているからだ。たとえば、産経新聞の7月18日の序盤情勢調査では、民進党支持者の2割、共産党支持者の3割もが小池氏支持と回答している。

　各陣営の分析によると、最大の要因は、宇都宮健二氏に立候補取り下げさせたこと。前回の都知事選では共産党は宇都宮氏を支持していただけに、告示直前での野党内で候補一本化への反発がでているという。「小池さんの思い切りがいいし、宇都宮さんを強引におろしたのが頂けない」という声が小池氏を支持する革新系支持者から聞こえてくる。

　政策面でもリベラル色を出していることが、野党支持者を取り込めている模様。小池氏のウェブサイトを見ると、「東京大改革宣言」と銘打ち、「納税者・生活者のための政治 まじめに働くあなたのために」と打ち出している。医療・子育て・福祉の充実や地方分権などリベラル派に歩み寄った政策が目立つ。

　衆院選でも中選挙区時代、「マドンナ旋風」を引き起こした土井たか子氏及び社会党の牙城である旧兵庫2区（西宮・芦屋）で土井氏に次ぐ第2位で衆議院初当選を飾っている。小池氏は「左寄り」の票を切り崩す方法をよく知っていると解説する人もいる。

　支持層を切り崩されている形の鳥越陣営はというと、民進党は蓮舫氏、共産党は吉良佳子氏など人気女性議員を応援演説に連日投入し、組織票のテコ入れに必死である。

　ある都内の共産党の幹部は、「3割もの我が党の支持者が小池支持とは驚いた。周囲に伝えていく」と動揺を隠せない。一方で同党の選挙対策本部は、「選挙というのは、その日まで結果がわからない。3年前の参議院選挙でも京都では共産党は圏外と言われていたが、最後はひっくり返った。『小池さんを支持する』という支持者には、子育て政策を国会でどれだけ取り上げたのかといった話をして説得していく」と巻き返し戦略を練るが、危機感を募らせているのは間違いない。

　鳥越陣営全体のムードは、「まだ序盤戦なので、組織票を固めていけばひっくり返せる」と追い上げを狙う。

　マスコミ各社の世論調査では、小池氏がややリードで、鳥越氏が追うという分析が大勢だ。組織のない小池氏は終盤で不利になるという見方が一般的である。このまま終盤まで逃げ切れるのか。

■角田　裕育(ジャーナリスト)
1978年神戸市生まれ。大阪のコミュニティ紙記者を経て、2001年からフリー。労働問題・教育問題を得手としている。著書に『セブン−イレブンの真実』（日新報道）『教育委員会の真実』など。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/882.html

産経新聞社の東京都知事選に関する世論調査（２３、２４両日実施）によると、“第２集団”も激戦だ。小池百合子、鳥越俊太郎、増田寛也の３氏には大きく水をあけられているが、元ジャーナリストで会社役員の上杉隆氏と、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）元会長の桜井誠氏、政治団体「スマイル党」総裁で会社役員のマック赤坂氏が、１ポイント以内の差で争っている。

　上杉氏は１期目の知事給与ゼロや首都直下型地震への対策強化を主張しており、生活の党と山本太郎となかまたちの支持層の３割の支持を得た。

　桜井氏は都内在住外国人への生活保護の支給廃止などを訴え、日本のこころを大切にする党の支持層のうち３割近い支持を固めた。両氏への支持は、前回調査（１６、１７日）からポイント数でいえば２倍近く伸びた。

　マック氏は都庁改革や「スマイルあふれる東京」を掲げる。共産党支持者からも一定の支持を受けており、ポイント数を見れば、前回よりも支持を４倍近く伸ばした。

　年代別では、上杉氏は主に３０〜６０代から支持を受けた。桜井氏は２０代男性に限れば１割以上の支持を受け、鳥越氏を上回った。

　マック氏は１８、１９歳の女性から、増田氏と同程度の１割以上の支持を得た。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/132.html

東京都知事選の候補者が集まり、7月24日夜に開かれるネット討論会に、野党統一候補の鳥越俊太郎さんが欠席することが明らかとなった。有力とされる3候補の中で、欠席は鳥越さんだけだ。

討論会は、ドワンゴなどネット企業各社でつくる「わっしょい！ネット選挙」主催。自民・公明など与党が推薦する増田寛也さん、自民党衆院議員ながら支援が受けられないまま出馬した小池百合子さんは、出席する予定。

舛添要一前都知事の辞任後、告示日直前まで、有力候補者がなかなか揃わず、公開討論会の機会は少ない。鳥越候補は、17日に放映が予定されていたフジテレビ「新報道2001」での討論企画も欠席している。

19日放映のフジテレビ「バイキング」ではスタジオで、24日放映の日本テレビ「バンキシャ」では、3候補者が遊説先から生中継で出演した。しかし、討論をかわす時間は少なかった。

候補者が直前まで名乗りを上げず、直接対決の場が少ない今回の都知事選。それぞれの政策について議論する場もあまりないまま、選挙戦は終盤を迎える。

直前に立候補を断念した宇都宮健児弁護士も「政策論争が深まっていない」と批判的だ。

鳥越さんは討論会に消極的？

鳥越さんは討論会に消極的なのか。

BuzzFeed Newsは陣営の広報担当者に聞いた。

ーーなぜ、討論会を欠席するのか。

「直前まで八王子市内で演説会をやっているのと、そのあとも公表していない日程が詰まっており、出演できないとお断りしました」

ーー討論会に出るとマイナスだと判断したのか？

「いえ、それはありません。物理的に可能なものは出演しています。あくまで日程の都合をみながら、個別に判断しています」

投開票日は7月31日、候補者が政策議論を戦わせる時間は、もうほとんど残っていない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/136.html

参院選で社民党から立候補し落選した増山麗奈氏がまた問題発言。

週刊文春が報じた鳥越俊太郎氏の『女子大生淫行疑惑』について、自身も同様の性暴力被害に遭い、ショックで一週間家から出られなかったとしながら、その文中では鳥越氏を擁護する形で、
「日本社会。残念ながらセクハラ、パワハラ当たり前の社会。」

「また今回の文春の場合�@２０歳以上の女性が　�A自分の意志で男性の別荘に宿泊　�Bキスのみで強姦はなし　と事件性は無い。」

「このぐらいの体験は皆様も心当たりあるのでは。」
https://www.facebook.com/rena.masuyama.9/posts/1068494446565665?pnref=story

この人は自分が何を言っているのか解っていないのだろう。
いかなる性暴力も「これぐらい」と許してはいけないし、強姦以外の性暴力に事件性はないと決めつけ被害を受けたとされる女性の自己責任だと言っているのだ。

性暴力被害女性に自己責任を突きつける

まず、初めに言っておかなければならないのは、文春はタイトルを誤っている。「淫行」という言葉の意味を考えずセンセーショナルさを優先している。
記事の事実関係については様々な見方があるが、当初、報じられた鳥越側は全面否定されていたが、ここにきて「示談済み」などの話も出てきており完全なデマとは言えなくなってきている。

しかし、今回の増山麗奈氏の発言は、「事実であっても鳥越氏を応援する」とし、被害女性に性暴力を甘受するよう突きつけている。

セクハラ、パワハラがどんなに横行しようと、それを「当たり前」とすることは問題の矮小化につながり、加害側を開きなおさせるだけだ。

また、20歳以上の女性が男性の別荘に外泊することを、性的な関係を求めていると決めつける発想は実に下品で、男性の勝手な言い分を代弁している。「キスのみで強姦は無し」と、これを事件性がないとするのも昭和のセクハラオヤジの発想だ。
強姦していなくても、電車で女性のお尻を触ったら逮捕される。
いわゆる「痴漢」はその程度によって強制わいせつが適用される場合もあるが、ほとんどが迷惑防止条例違反での逮捕になる。
これも女性は甘受せねばならないというのか？

沖縄県で度々発生する、米兵による日本人女性への性暴力。
これに対し、深夜に外出したり、米兵に近づいた女性側にも非があるという馬鹿な理屈と同等のことを増山麗奈氏は言っているのだ。
20歳以上の女性が男性の別荘に外泊したら、性的な行為を受け入れなければならないなどという暴論は絶対に許されない。
それを「これぐらい」と言ってのける増山麗奈氏。
「ジジババは安楽死でいい」で有名になった人物の応援など『ガンサバイバー』にとっては迷惑至極だろう。

参院選では駅のホームで演説、過去には過激なパフォーマンスで天皇制を批判し「愛子様が天皇を殺害し天皇になる」などいう暴言も吐いている。

これらの問題発言の数々を放置している社民党に、女性の権利や社会進出を語る資格はない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/144.html

公務員人件費２割削減を訴えるなど改革マインドのある頃の民主党は支持していましたよ。
今の民進党に何か変えてくれそうな期待が持てますか？
批判ばかりで役に立たない集団は一旦潰れた方がいいと思っています。

維新の会と桜井誠には現状変革への強い意志と覚悟があります。

その他の魅力のない給料泥棒とは違います。

その点を評価しています。

もちろんだからといって、すべての考えが一致している訳ではありませんよ。

それは、みなさんも同じことですよね。

よりマシな選択を繰り返していくしかないのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/144.html#c15

大阪府門真市長選挙が行われ、
大阪維新の会の新人・宮本一孝さんが当選しました。

２４日の門真市長選挙で初当選したのは、大阪維新の会の新人・宮本一孝さん（４５）です。

門真市長選挙は先月、園部一成市長が死去したことを受けて実施されました。

宮本さんは元大阪府議会議員で、教育環境の改善や子育てサービスの充実などを訴えて約２万４０００票を獲得しました。

宮本一孝さん　２４００４票
川本雅弘さん　１６２１９票
（投票率３９．３８％）

【宮本一孝さん】
「若いみなさんに（居住地として）門真を選んでもらいにくくなっている。ここをなんとかするために子育て支援を全面に出していきたいと思っています」

自民党の推薦を受け出馬した門真市の元副市長・川本雅弘さん（６１）は約８０００票差で敗れました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/154.html

大阪府門真市長選に立候補した大阪維新の新人、宮本一孝氏（４５）の府議辞職に伴う府議補選（門真市選挙区、欠員１）は２４日、投開票が行われ、大阪維新新人の不動産会社社長、泰江征樹氏（４５）が、自民新人の化学会社社長、大西康弘氏（５６）、共産新人の元市議、吉松正憲氏（６６）の２人を破り、初当選した。当日有権者数は１０万３５９２人、投票率は３９・４０％だった。

　同日、行われた門真市長選では、宮本氏が初当選を決めており、大阪維新の「ダブル勝利」となった。

　泰江氏は、大阪維新代表の松井一郎知事や地方議員らの応援を受け、自民の府議や国会議員らが支援した大西氏らとの激しい選挙戦を制した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/155.html

■どこまで分担　手綱さばきは

　２４日で開幕まで４年となった２０２０年東京五輪。施設整備を含む大会の総経費は当初７３００億円程度とされていたが、その後どんどん膨らみ、関係者からは「２兆円」とも「３兆円」とも指摘されている。

　五輪競技会場のうち、都が整備費を負担する「恒久施設」。水泳などの会場「オリンピックアクアティクスセンター」が当初の３２１億円から６８３億円に、カヌーやボートの会場「海の森水上競技場」が６９億円から４９１億円になるなど、建設費の高騰もあって出費がかさんでいる。

　さらに、大会後に取り壊される「仮設施設」の整備費は大会組織委員会が負担する申し合わせだったが、招致時に示された７２３億円を大きく上回り、４倍の約３千億円に膨らんだ。

　スポンサー収入が中心となる組織委は経費の増加に対応できず、全額を負担するという当初計画を撤回。４月から国と都と組織委で負担割合の検討を始めたが、舛添要一前知事の辞職で議論はストップしたままだ。

　都にとって最大の課題は、開催にかかるこうした巨額の費用負担だ。

　◆見通し立たず

　東日本大震災の月命日の今月１１日。津波被害に遭った小中一貫校「岩手県大槌町立大槌学園」の校庭に約６３０人の児童生徒が集まった。リオデジャネイロ五輪閉会式の五輪旗引き継ぎ式で流される日本のメッセージ映像の撮影のためだ。

　子供たちが「ＴＨＡＮＫ　ＹＯＵ（ありがとう）」と人文字を描くと、上空のドローンがその様子を撮影した。後藤康副学園長（５１）は「世界に向けた恩返しのスタートになるし、児童生徒の中には東京五輪のボランティアをやる子がいるかもしれない」と期待を寄せる。

　８月には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で野球・ソフトボールなどの追加競技が承認される見通しだ。「野球などの予選を東北で行う」との方針は定まり、被災地での競技実施も現実味を帯びてきた。だが、その費用がいくらかかり、どこが負担するのかといった見通しも立っていない。

　組織委は追加競技分の費用について「都に相談したい」と新たな負担を求める方針だが、「モラルハザードだ」「都にカネがあると思って際限がない」など都幹部からも反発の声が漏れる。

　◆負担減が必要

　元都副知事の青山●（やすし）・明治大学大学院教授（公共政策）は「新知事は組織委から具体的な整備費の情報を出させてオープンな議論をし、都民の納得が得られるよう負担軽減を進める必要がある」と指摘する。

　招致時に「復興五輪」を掲げた東京五輪。震災から立ち直った姿を世界に示すと約束した五輪で、次期知事はその思いを背負ってリオ閉会式で五輪旗を受け取る。招致時の甘い見積もりと資材・人件費の高騰で巨額となった大会費。費用負担をめぐり、次期知事は難しい判断を迫られる。

　３１日に投開票される東京都知事選。１１２７万人の有権者が選ぶ次期都知事が取り組む課題を探る。

●＝にんべんに分の刀を月に

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/160.html

■鳥越さん、あれだけ叫んでいた報道の自由はどこへ行ったんですか!?　

　今回、なぜ都知事選挙になったかと言えば、舛添さん問題がきっかけでしょ。だから政治とカネの問題についての課題意識はどうしても確認しないといけない。ここはメディアがきっちりと確認しないといけない。公用車利用ルール、出張の際の飛行機利用ルール・滞在ホテルのルールについては当然。政治資金の使い方についても。

　そして、都議会問題。都議会が舛添さんを追及しなかったのは、都議会自体が酷かったから。都議会も豪華なオリンピック視察旅行をやる計画だったことが舛添さんの辞任後に発覚して、都議会はこれを中止にした。この都議会をどうするのか、が有権者の関心が高いところであるのは間違いない。

　ということで、3候補者について気になるところを述べます。

　＜小池候補＞

　議会と対決する姿勢を鮮明にしている。街頭演説の会場を見ても、組織の動員とは一切関係のない無党派層が集まっている。それも物凄い数で。勢いを感じる。

　しょっぱなの「冒頭議会解散」のメッセージが効いた。知事には議会を解散する権限はない!!　　と突っ込まれて話題になることで、議会対決姿勢がさらに浸透した。すぐに不信任決議がない限り議会は解散できないことは承知している、と訂正したこともよかった。あれで知識不足の批判はなくなり、議会対決の強烈なメッセージだけが残った。

　当初自民党から推薦をもらおうとしていたこと、今も自民党籍を持っていることなど、あの強烈なメッセージで全て吹き飛んでしまった。問題は、議会ととことんケンカができるのかだ。この対決姿勢を貫こうとすれば、自ら「小池新党」を作って、都議会で自前の議会勢力を作っていくしかない。これができないと、都議会は混乱するばかりだ。もし小池新党を作らずに、都議会運営をしていくということになれば、今、有権者に示している議会対決姿勢が大きく緩むことになる。この点を突っ込みたかった。

　＜増田候補＞

　増田さんは、これまで東京一極集中の是正を柱に、東京から地方に、人・モノ・カネを移すべきと提唱してきた。総務大臣のときには、東京都から数千億円の税金を巻き上げて地方に配分した。それはそれで賛否両論あるところだが、増田さんの国の在り方の方向性については突っ込みたかった。地方重視・格差是正を柱に置くのか、東京という大都市強化でいくのか。

　そして増田さんは、自民党・公明党の支持を受けている以上、安定した都政になるだろう。ただし、都議会とケンカをすることはできない。

　＜鳥越候補＞

　体力については突っ込む必要あり。ガン患者が再度チャレンジすることには何ら問題はない。ただし最低限必要な体力というものはある。知事の職務は激務だ。記者時代も激務をこなしていたのだろうが、責任感がまるで違う。

　また報道に携わっていながら、有権者の知る権利に奉仕する精神について疑問を感じた。立候補当初、他候補の政策は関心がないから知らないと言い放った。これはあまりにも有権者をバカにしている。候補者間での討論は、有権者への情報提供という点で絶対に必要だ。街頭演説も然り。全ては有権者のためだ。有権者に判断材料を提供するという、民主主義の根幹部分について突っ込みたかった。

　そうこうしているうちに、週刊文春がいつものように爆弾を投下した。鳥越さんの昔の女性問題について。そしたら鳥越さん、週刊文春を名誉棄損で告訴するんだって。

　おいおい、それはちょっと待てよ。鳥越さんは、何かにつけて報道の自由の重要性を叫んできたはずだ。それはそれでいいけど、僕の出自を一方的な証言のみで差別的に取り上げた週刊朝日についても大応援をしていた。鳥越さんは「週刊誌はきわどいことを報じるのが使命なんだから、覚悟をもってやれ。連載打ち切りは残念だ」と。あのときの週刊朝日の記事に比べれば、今回の文春の記事なんてちょろい記事。違うなら違うと、しっかり釈明すればいいだけ。

　あれだけ報道の自由をかっこよく主張してきたんだから、週刊文春を訴えるのは違うだろ。自分だって週刊誌で、どれだけ多くの人を傷つけてきたのか。その贖罪として今度は自分が報じられる身だ!!　　くらいのことを言えないのかね。報道の立場では、他人に対して厳しく、そして報道の自由を叫びながら、いざ自分が報じられる立場になると、ケツの穴が小っちゃくなる。自称インテリの典型だな。

　それと「自分が記者をやっていたので、一気に詰め込んで理解する力に長けている。だから1週間で都政についてしっかり理解した」というのも知事の仕事をかなり軽く見ているなと感じた。僕も知事に出るときには1カ月は徹底して勉強した。もちろん今思えば、それでも不十分極まりなかったが。それを1週間で十分だと言い放つところには、自称インテリの自分は何でも知っているという驕りが見られる。鳥越さんが、いかに都政、地方政治、地方行政のことを知らないかを、しっかりと突っ込みたかった。

　しかし知識の量が知事の資質を決めるものではない。課題意識、問題意識、そしてその解決手法が備わっていれば問題ない。やはりここを語らせたかった。あとはやはり安倍政権に対する批判の受け皿だろう。都政を大きく変えるということではないだろうが、安倍政権への強烈な反対メッセージになることは間違いない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/195.html

東京都知事選に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、21日に週刊文春が報じた「女子大生淫行疑惑」に関する報道を「まったくの事実無根」と否定し、公選法違反と名誉毀損の疑いで、週刊文春の編集人を東京地検に刑事告訴しました。

また鳥越氏は、21日午前に開かれた民進党都連の会議にも出席し、週刊文春に「女子大生淫行疑惑」と題する自身の記事が掲載されたことについて「記事内容は一切事実無根だ」と否定し、「心ない誹謗中傷を受け、心から悔しい。怒りでいっぱいだ。」と語りました。
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「淫行疑惑」に関する説明責任

今回週刊文春が報じた鳥越氏の淫行疑惑に関する記事は、東京都民に大きな衝撃を与え、有権者の投票行動に少なからず影響を与えることは必至の状況を招いています。特に現在問題視されていることは、週刊文春の記事の真偽もさることながら、鳥越氏がジャーナリストでありながら記者会見を開かず、またマスコミの取材にも一切答えないという、ジャーナリズムの否定とも取られかねない対応を行っている点についてです。

「情報公開」の必要性を最も訴えてきたジャーナリストでありながら、なぜか自らの問題に関する事柄については、会見を開かないなど説明責任を全く果たそうとしない姿勢は、多くの都民には理解し難いものでしょう。記事の真偽についても、「弁護士に聞いて。」などといった対応で済ませている姿勢が、一般の都民に受け入れられるはずはありません。

週刊文春は被害女性の夫からの情報のみならず、メールの文面の掲載などの「物的証拠」も記事として掲載しており、内容は概ね事実だろうと思えるものになっています。少なくても多くの読者は、週刊文春の記事内容は限りなく事実に近く、鳥越氏のほうが苦しい対応をしている、といった印象を受けるでしょう。

しかしながら、鳥越氏本人はもとより民進党などの野党も、一貫して「週刊文春の記事は事実無根である。」という姿勢を崩しておらず、法的措置を取ることだけで済ませ、記事の内容についての反論すら行わず、鳥越氏を野党統一候補として推薦した責任を果たそうともしていません。

民進党に求められる「推薦者責任」

今回の都知事選は、そもそも舛添前東京都知事が公私混同や高額の出張費等の問題により、任期途中で辞任に追い込まれたことにより、実施される運びになったという経緯があります。

このような経緯を経て行われる今回の都知事選では、政策のみならず、資質や人格に関する情報も、有権者が投票するうえで重要な判断材料にするはずです。しかしながら、文春が報じた「女子大生淫行疑惑」について、鳥越氏自身が全く説明しないことは、自ら有権者に対する説明責任を放棄したとみなされ、現時点では「文春の記事は事実」といわても致し方ない状況に陥っています。

筆者が残念に思うことは、民進党を初めとする野党各党に、週刊文春が報じた疑惑を真実かどうか確かめようとする姿勢が、全くみられない点です。少なくても週刊文春は、舛添前知事の公私混同疑惑など様々な疑惑を、綿密な取材をもとに明らかにし、実績を積み重ねてきたメディアであることは、周知の事実です。

このようなメディアとして知られている週刊文春が報じた記事に対して、民進党などの野党は、真剣に受けて止めている様子は見られません。逆に疑惑に向き合わず、放置しておけば、間もなく収束に向かうと考えている節があります。

仮に文春の記事の大枠が事実であったとしたら、民進党など野党各党は、鳥越氏が都知事にふさわしい資質と人格をもった人物であるとして、自信をもって都民に推薦できるのでしょうか？　万一鳥越氏が都知事に当選してしまったとしたら、目も当てられません。

今回、鳥越氏を野党統一候補として一本化することにリーダーシップを発揮したのは、民進党本部です。民進党は、舛添前都知事の疑惑が報じられた際、舛添前都知事に対して、一連の疑惑について説明責任を果たすよう、強く求めていました。その時と同様に、、民進党ほか野党各党が、速やかに行うべきことは、疑惑を隠蔽するのではなく、鳥越氏に対して記者会見を行うことを促し、その場でしっかりと真実を語り説明責任を果たすよう、強く求めることです。

仮に鳥越氏が会見を開くことを拒んだとしたら、「文春の記事は概ね事実」と認定し、民進党などの野党各党は、鳥越氏に与えた推薦を取り消すことを検討するべきです。。東京都は、すで2人の都知事が任期の途中で辞任に追い込まれていますので、今度は絶対に失敗が許されない選挙になるのですから。

特に今回の都知事選において、宇都宮氏に立候補を断念させるなど、野党候補の一本化を推進した民進党には、都民の利益のために、鳥越氏に記者会見を開くよう強く求める責任があります。鳥越氏に記者会見を開かせることにより初めて、民進党は「推薦者責任」を果たせることになるのです。

しかしながら、民進党が鳥越氏に記者会見の開催を促すことをせず、このまま疑惑を放置しつづけるようであれば、民進党は徐々に都民の信頼を失い、来年の都議選では厳しい結果を招くことになるでしょう。民進党は現在、岐路に立たされていることを、よく認識するべきだ、と思います。

株式会社デュアルイノベーション　代表取締役
経営コンサルタント　川崎隆夫

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/197.html

　この選挙期間でこのような瞬間を目にすることは奇跡に等しい。候補者が敵対する人間を車上に招き討論するなど、これまでになかった光景であり、桜井誠という人間の度量の広さを示した。

　先ずはこの点はもっと評価されるべきであり、これまで売国マスメディアが繰り返し批判してきた排外主義者でも排斥主義者でもない、真の民主主義思想に立脚する信念を持つ人間であることを証明した。

　即ち、敵との対話を拒否するのではなく、互いの主張を述べあうことによって、聴衆の判断を仰ぐという、まさに民主的手法であり、それを今回の都知事選挙で実際にやって見せたことは、実に素晴らしい事であり、これで桜井誠候補の「英雄伝説」にまた新しいページが付け加えられることとなった。

　さて、この討論というか、対決シーンは桜井誠候補の圧勝に終わった。それをこれから説明したい。神奈川新聞の石橋記者は桜井誠候補の質問に対して、旧来戦後左翼が繰り返してきたことを、いつものように語っていた。

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　桜井誠候補

　「韓国人は70年前に日本人が酷いことをしたと非難するが、70年前の日本について何故、我々が責任を取らないといけないのか？」

　左翼新聞記者

　「当時、私達は生まれてないので直接的な責任はないが、過去の歴史を否定したり、捻じ曲げたり、なかったことにした時は、新しい責任が生じてくると思う」

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　謝罪と賠償を何度も何度も要求し、それでも終わらない。もういい加減にして欲しい。それが現在の日本の若者の偽らざる心からの叫びだろう。この声をマスメディアは圧殺して来た。長い間日本の若者は沈黙を強いられて来たのだった。

　この事に桜井誠候補は激しく反発、マスメディアを批判し韓国や支那・中国に対する批判を強めている。これに対する左翼記者の答えは全くつまらないものだった。

　それは一言で表現するならば、支那・朝鮮がこれまで何度も言ってきたことを代弁する論理でしかなかったからだ。

　日本のナショナリズムへの芽生えは＜歴史の健忘症＞

　この言葉です。

　支那・朝鮮などと結びつく左翼マスコミは、日本に対して常に戦前の軍国主義を持ち出し、日本は戦争の加害者だったことを忘れようとしている・・・・などと批判してそれを許さないなどとしてきた。

　今回の左翼記者はこの一部外国勢力の言葉を代弁しているに過ぎない。一部の外国勢力と書いたのは、他の多くのアジア諸国の人々は大東亜戦争を侵略戦争だと見なしていない。

　アジアに対して行われてきた欧米列強の植民地支配に対して、アジアの解放と民族の独立を掲げて戦ったのです。インドネシアでもインドでもそしてビルマ、ベトナムにおいても、日本兵の一部は日本軍が敗北したのにも関わらず、現地に残って戦い続けて独立を勝ち取った。

　それが何よりの証拠であり、日本が侵略する為だけの戦争などと言った戦勝国史観の押し付けに、若者は疑問を持ち始めている。

　左翼記者は車上に挙がって、下で桜井誠候補の演説を聴こうと集まった４００名以上の大衆の姿を見ても、この旧来からの自分達の持論を繰り返すしかなかった。

　それはまさに戦後左翼の敗北のシーンだった。その映像は今後も長く残り拡散されて行くでしょう。

　何が変わったか、左翼は知ろうともしない。いや出来ないのだ。日本に再び軍国主義が復活することなどあり得ない。世界中で誰よりも平和の尊さを願ってやまないのが我々日本民族だ。

　左翼記者は「新たな責任が生じてくると思う」と言ったが、その新たな責任とは何か？それは左翼が勝手に作り出し、若い世代に押し付けるものだろう。

　しかし、若者はそれを断固として拒絶する。それが桜井誠候補が始めたこの新しい保守運動なのであり、だからこそ２０歳代の若者の支持率で旧来左翼の鳥越をも凌ぐ支持率を得ているのだ。

　左翼は日本の新しい保守主義への眼覚めやナショナリズムへ渇望を何とか止めようと必死だ。しかし、それを無自覚に戦前コースの再現として構築して、それを阻止しようと考える。

　実はそれが失敗するのです。左翼は思想的な怠慢と堕落に甘んじているとしか私には見えない。この都知事選挙において桜井候補は都政だけではなく、将来のあるべき日本の姿、「新しい国家像」とも言うべきものを示し始めています。

　その未来の日本国家には左翼が言うような「新しい責任」など無縁でしかない。もはや旧来の左翼史観など何の説得力も影響を及ぼすことなど出来ない。

　平和への新たな誓い・・・は揺るぎないものだ。それ故に支那の侵略から日本を守る為に全力で戦っているのです。支那や朝鮮と結びつく旧左翼は死滅への道を辿ることになります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/248.html

東京都知事選（３１日投開票）に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝が２５日に東京・伊豆大島で演説した際、「消費税は大島は５％に。私が国に働きかける」などと有権者らに向かって発言したことについて、元大阪市長の橋下徹氏（４７）が同日深夜、自身のツイッターで「こんな演説を許していたらもう選挙は成り立たない」などと痛烈に批判した。

　橋下氏はツイッターで「鳥越さんは『伊豆大島などの島しょ部は消費税を５％にする』と伊豆大島での演説で言い出した。こんな演説を許していたらもう選挙は成り立たない。言った者勝ちになる。民進党は鳥越さんの公約を実現する覚悟があるのか。その覚悟がなければ、鳥越さんにドクターストップをかけるべきだ」と投稿。さらに約１時間後の２６日未明にも、ツイッターの読者の感想に答えるかたちで、「島だけ５％でいいんですか？しかも演説で立ち寄った島で、思い付いたように言っただけ」と書き込んだ。

　橋下氏の２５日の投稿については、元東京都知事の猪瀬直樹氏（６９）も自身のツイッターに全文を引用し、橋下氏の意見に賛同の意思を示した。

　鳥越氏は２５日、大島町の町役場前で演説。「私は一つアイデアがあります」と切り出し、海外での事例を挙げた上で「大島で物を買った場合…消費税８％、２年後には１０％と安倍（晋三首相）さんは言っておりますが、大島は例えば半分の５％にします。これは東京都の権限ではありませんので、私が知事の権限で消費税を下げることはなかなか難しいと思います。しかし、都知事として国に働きかけて、少なくとも東京都の島については消費税については半分にしてください、そうでないと東京都の島は生きていくことはできませんと、ちゃんと交渉してやっていきたい」などと訴えていた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/256.html

“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長(77)が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。

　内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

　東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー(JV)を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額360億2880万円)、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8000万円)の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。

　特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術点で上回り、落札に成功した。専門紙の建設通信新聞も＜逆転落札＞(1月18日付)と報じたほどの逆転劇だった。

　東光電気工事は、五輪施設だけではなく、豊洲新市場の関連工事など、都発注の工事もたびたび受注。売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。

　日本大学の岩井奉信教授はこう指摘する。

「内田氏は都の予算に大きな影響力を持つ人物。条例等で禁止されていないとはいえ、五輪関連工事を受注するような企業の監査役を務めていること自体、望ましい話ではありません」

「週刊文春」の取材に、東光電気工事は「個別の営業について相談したことはございません。従って、ご質問の事業についても内田茂氏が関係した事実は全くございません。なお、役員の個別の報酬額は公表しておりません」、内田事務所も「口利きのような事実はありません」と回答した。

　東京オリンピック施設を巡っては、整備費の高騰が問題となっており、新知事と都議会の対応が注目される。

「週刊文春」7月28日発売号では、都知事選のキーマンでもある内田氏の人物像を詳報している。

＜週刊文春2016年8月4日号『スクープ速報』より＞

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/272.html

東京都知事選（３１日投開票）は２４日、選挙戦ラストサンデーを迎えた。

　マック赤坂氏は、新宿３丁目交差点で街頭演説し、「都議会議員をゼロにする」と訴えた。マック氏は「都議は１２７人いて、年間２５００万円もらっている。３０億以上もあの鼻くそほじっている都議に払われている」と説明。その代わりに「各区市町村議員を２人ずつ、それぞれ輪番制で都議を兼任させる代表兼任制度を取り入れる」とした。これにより、都議会議員の歳費と都議会議員選挙約５０億円で「計１００億円財源ができる。この財源をまず、福祉に使う」と主張した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/303.html

東京都知事選に立候補しているジャーナリスト鳥越俊太郎氏が２８日、フジテレビ系「直撃ＬＩＶＥ　グッデイ！」（月〜金曜、午後１・４５）に生出演。同日発売の週刊新潮が報じた女性を巡る疑惑に対して「事実無根」と説明した。

　鳥越氏側は、この記事に対し、この日、弁護団が東京地検に刑事告訴した。番組で鳥越氏は記事について「例えば舛添さんの（公私混同）問題なら行った、行ってないとかの証拠があるが、この話は誰かがこういうことがあったと言っている話で、打ち消しようがない。悪魔証明で、否定する方法がない」とし「事実無根と言うしかない。あとは法的手段で処理するしかない」と語った。

　有権者に対する説明責任が指摘されていることには「説明責任と言われますけど、説明したってね、基本的に、やってないという証明はできない」とした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/315.html

鳥越弁護団が記事の一部の事実関係を認めているような報道があったかと思いますが、あれは誤報なんでしょうか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/315.html#c4

　ありがとうございます。

＞�A被害者の旦那と名乗る男と、会って話した事はある。が、それは文春が報じたような内容とは異なる。

　やっぱり、どうしてもこの部分が引っ掛かりますよ〜

　やましいことがないなら、しっかり堂々と説明すべきだと思いますね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/315.html#c10

「週刊文春」「週刊新潮」で女性との問題を報じられ、文春を刑事告訴、新潮も近く刑事告訴する方針を明かしている鳥越俊太郎氏（７６）は２８日、フジテレビ系「直撃ＬＩＶＥグッディ」に生出演し、安藤優子キャスターから「本当なんですか」と直撃された。

　鳥越氏は「これは誰かが言っている話で、悪魔の証明といって否定の方法がないんですよ。やっていないという証明ができない。事実無根であると言うしかないんです」と釈明した。

　女性とその友人男性と、３人で会ったことがあるかと聞かれると、「それはありますよ。どんな話をしたか明確に覚えてませんけど、彼氏がもうちょっとちゃんと学生に接してくれみたいな話だったように思うんですけど」と話した。

　番組には増田寛也氏（６４）も出演。石原慎太郎元都知事の「厚化粧」発言について「私も日焼け止めを顔にベタベタ塗っているので、私も厚化粧だなって思いながら聞いていました」とフォローした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/325.html

　鳥越先生は６０歳過ぎて妻子がありながらも
　元気に教え子の２０歳の女子大生を口説くほどの
　プレイボーイですものね。

　わたしなど足元にも及びませんよ。

　まいりました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/325.html#c3

東京都知事選（３１日投開票）に立候補している「在日特権を許さない市民の会」の前会長、桜井誠氏（４４）は選挙戦最終日となった３０日正午ごろ、新宿駅南口で街頭演説に立ち、外国人の生活保護廃止などを改めて主張し、「日本人の権利は守らねばならない」と訴えた。炎天下の中でも約４００人の支持者が集まり、桜井コールが巻き起こった。

　また、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏を支援する共産党関係者が同駅南口の反対車線で演説をしているのに目を付け、「共産党は帰れ！」とシュプレヒコールをあげる場面もあった。

　正午前に桜井氏が現れると、集まった聴衆から拍手があがった。選挙カーに登った桜井氏は、反対車線の共産党関係者に「女性の権利を守るという共産党が、週刊誌で女性問題について報道された鳥越氏を支援するのはどういうことだ！」と“公開質問”を投げかけた。その後も「４日前から自分はここでやると主張してきたのに、共産党が（同じ場所で演説をして）選挙妨害をしている」と批判。共産関係者も「桜井氏が妨害している」と互いのマイクで応酬を繰り広げた。

　政策では「外国人への生活保護を廃止する」「韓国人学校の建設を中止し、保育所を作る」などと主張。「財源を示しているのは自分だけ」と支持を訴えた。

　また、「選挙に出るのは今回が最後。人生をかけてやるのが選挙だ。受かっても落ちても（出馬は）今回だけ」と背水の陣であることも強調した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/413.html

安倍晋三首相は３０日夜、おおさか維新の会前代表の橋下徹氏（前大阪市長）と東京都内で会談した。会談は昨年１２月以来。１０日に投開票された参院選で、与党に維新などを加えた改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な３分の２を獲得しており、改憲項目や今後の議論のあり方などについて意見を交わしたとみられる。

　会談には、維新の松井一郎代表（大阪府知事）、馬場伸幸幹事長と菅義偉官房長官が同席した。

　与党だけでは３分の２に届かないため、憲法改正をめぐってのキャスチングボートを握る形となった維新は、道州制などの統治機構改革や教育無償化などを改憲項目に挙げており、与党との交渉で公約実現を図る構えだ。前回の会談で、統治機構改革のための改憲について「意見が一致した」と松井氏は明かしており、より具体的な改憲項目が話し合われた可能性もある。

　また、維新は参院選の結果、非改選と合わせて計１２議席となり、参院で法案提出が可能な１１議席を超えた。同党は、国会議員の定数削減や公務員の人件費削減など「身を切る」改革をはじめとした独自法案の提出により存在感をアピールしたい考えで、首相らに協力を求めたとみられる。【高本耕太、梅田啓祐】

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/423.html

９月の民進党代表選をにらみ、江田憲司代表代行ら旧維新の党出身議員が党内グループを来週にも結成することが２８日、分かった。メンバーは衆院２１人、参院２人の計２３人で、党内グループとしては最大規模となる。代表選では、維新時代から掲げてきた「既得権と闘う改革」に賛同する候補を推し、主導権を確保したい考えだ。
　３月の民進党結党以降、維新系議員は「情報連絡の場」として定期的に会合を開くなど一定の結束を保ってきたが、党内融和に配慮してグループ化は控えてきた。だが、代表選が参院選後の党再出発の好機になるとみて、江田氏を代表とする集団として正式に発足させることにした。改革姿勢を表すグループ名も検討中だ。　
　維新系は今のところ、代表選で独自候補擁立までは想定していない。主要メンバーの１人は「改革を実行し、党を再生できる候補を推す。その見極めに入る」と述べ、党内最大勢力として存在感を発揮したいとの意向を示す。
　旧民主党系の各グループは、重複登録のケースもあり、実質的な活動ベースでは十数人規模がほとんど。代表選に出馬の意欲を見せる前原誠司元外相のグループも名簿上は約２５人だが、「実質的に１０人程度」（関係者）とされる。出馬には２０人の推薦人が必要なため、前原氏は維新系の支持取り付けを視野に接近を図っている。代表選出馬を模索している細野豪志元環境相も同様に維新系に接触している。
　一方、岡田克也代表は２７日夜、野田佳彦前首相と東京都内で会談。野田氏のグループに所属する蓮舫代表代行の擁立論が出ていることを踏まえ意見を交わしたとみられ、党内の駆け引きが活発化している。（2016/07/28-18:33）

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/425.html

先の参院選（長野選挙区）に出馬せず引退を決断した民進党の北沢俊美元防衛相（７８）＝党県連代表＝は２５日、参院議員の任期を迎え、名実ともに約４０年にわたった議員生活に幕を降ろした。静かにバッジを置いた同党重鎮が、激動の政治家人生を振り返り、いまの心境を語った。（長野支局長　高木桂一）

　４０年間の政治家人生、とても充実していた。野に下り、政治と国のありようを深く洞察できた。民主党で政権交代を成し遂げ、国の礎である防衛相も経験させてもらった。政治家として大きな達成感がある。多くの県民に支えてもらい、幸せだった。悔いはない。

　■「教育県」再興に情熱

　《県会議員５期目の途中で国政に転じ、参院議員を４期務めた》

　県議だった父親が志半ばで急逝したことを受け、県議を目指した。しかし当時は政治家として何をするかというより、同志の皆さんの無念を晴らしたいという思いが強かった。志を立てるということに欠けていたかもしれない。地方政治では「情」の部分が大きいからね。父親は無所属だったが、私は地域に貢献する最良の手段として自民党でやりたかった。そんな思いで同党公認で県議選に出た。

　県議時代に「教育県」と言われる長野県が全国の生徒の学力調査で沖縄県に次いで最下位から２番目になった。衝撃だった。自民党県議団の政調会長として教育県の再興に情熱をかけ、なし得た。誰もが一枚看板を否定されると抵抗し、県教育委員会や県も学力低下の事実を認めようとしない。そんな厚い壁をぶち破ったことは政治家らしい仕事だったと自負している。

　《参院議員となってまもなく自民党を離党し、政治改革に取り組んだ》

　羽田孜さん、小沢一郎さんらと一緒に経世会（竹下派）を割って出るときは何の迷いもなかったが、自民党離党が現実の問題になったときには私自身迷った。

　しかし散々議論していくなかで、政権交代可能な二大政党の形をつくれば、自民党の金権政治から脱却できるとの思いに至った。戦後から続く一党支配体制が果たして民主主義政治なのかという疑問もあった。腹を決めた以上、貫徹するのが私の信条。自民党に帰ろうとは一切思わなかった。

　羽田さんとの出会いは、私が県議選出馬に向けて国会の中を挨拶回りしていたとき。羽田さんも父親の跡を継いで衆院選に出るということで、それならと一緒に回った。政治家を志した時期は同じだった。

　羽田さんの第一印象は非常に親しみのある人だった。じっくり付き合っていくうちに、とてつもなく懐が深い人だと確信した。県選出の自民党国会議員の中でも異色だった。以後、尊敬以外の何ものもない。

　《「非自民」連立の細川護煕政権と羽田政権は１年と持たず、自民党に再び政権を明け渡した》

　細川政権の発足当時、本格的な政権交代ではないという懐疑心があった。その後、下野して野党がバラバラになった経緯をずっと見ていて、真の政権交代を実現させるのはなかなか厳しいと痛感した。

　小沢一郎という政治家の限界も知った。細川さんを引き継いだ羽田首相は６４日間で退陣したが、小沢さんは天下国家を動かすには器が小さすぎると感じた。羽田さんは衆院を解散したかったが、小沢さんが力づくで止めた。内閣総辞職より総選挙を選択していたら政権を維持できる余地はあった。羽田さんの大きな包容力があだになったな。

　羽田さんに「小沢さんとの縁を絶ち切る勇気が必要だ。独自の道を歩きましょう」と進言したら「そうだよな」と。だが羽田さんは腹の中で小沢さんを許していた。一枚も二枚も上だった。政界には永遠の友もいないが、永遠の敵もいない。その頃から国家、国民のために割り切って政治をやることに徹した。

　■利用された民主党政権

　《後に政権交代を果たした民主党政権も３年余りで瓦解した》

　民主党は、消費増税で財政再建をしたい財務省に上手に使われた。青臭い原則論を振りかざす民主党はだましやすかったのだろう。役人嫌いの菅直人さんでさえ首相になって消費増税に言及して参院選で大敗した。後継の野田佳彦さんも財務省に上手に使われた。民主党政権が倒れたのは官僚と対立したからではなく、財務省に利用されたからだ。それで参院選に負け、衆院選にも負けた。

　自民党がさんざん国の借金を増やしたのに、こっちが責任を背負って大勝負に出ることはなかった。歯を食いしばって政権を維持しなければいけなかったのに、本当に残念だった。

　民主党は、政権運営の「覚悟」ができる前に政権をとってしまった。少し早かった。政権を見限っていた外務省をはじめとする官僚たちにサボタージュ（怠業）をされても気付いていなかった。

　《防衛相を約２年間務め、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設問題などにあたった》

　辺野古問題は半年引き延ばして結論を出すというときに、首相執務室で関係５閣僚による最後の協議をやった。だが鳩山由紀夫さんが結論が出ないうちに総理日程を理由に席を立とうとした。私は机を叩いて怒った。そしてことなきを得て、辺野古移設案をまとめた。

　次に本腰を入れたのは「防衛計画の大綱」（防衛大綱）策定だった。それまでの基盤的防衛構想に代わって南西方面に重点配置し動的防衛力を入れた。同盟国の米国も大いに共鳴した。民主党が自民党から政権を引き継いで防衛大綱を作った意義は、日本の政治勢力の８０％以上が関わった画期的なものだ。極めて安定した政治勢力が同意した大綱で、米側にも今後の日本の防衛に大きなプラスになるとしっかり伝えた。

　私は、部隊視察に最大限時間を割いた。自衛隊の自己完結に対する責任感や組織の強靱さ、隊員が上司の命令にどんなことがあっても順守して一生懸命やっている姿を見て、隊員がだんだんかわいくなっていった。隊員に愛情をもって接しなければ自衛隊が能力を発揮できないと思った。

　《東日本大震災で防衛省・自衛隊は過去に例のない事態に次々直面し、その指揮をとった》

　「自衛隊１０万人態勢」で初動対応が非常に円滑にできた。２万人近い人命を救助できた。阪神大震災のときの反省もあった。米軍との連携も大変レベルが高かった。普段の共同訓練の賜（たまもの）だった。安保改定から半世紀の間に強固になった同盟関係の証しだ。隊員が黙々と訓練してきた成果を発揮できた。自衛隊は「国民の最後の砦（とりで）」だからこそ国民に好感を持たれた。

　一方で、陸上自衛隊のヘリによる東京電力福島第１原発への放水は、隊員を犠牲にする可能性が高かったため、大変かつ、つらい決断だった。米国から犠牲的オペレーションが必要だという話があらゆるルートから入ってきていた。国難に際して実行できるのは自衛隊しかない。敢然としてやらなければならなかった。

　■良き後継者を発掘

　《政治家としてのバトンは元ＴＢＳキャスターの杉尾秀哉氏に託した》

　私は歌人・与謝野鉄幹の『人を恋する歌』が好きで、高校時代からよく唄っていた。詞に「六分の侠（きょう）氣（き）四分の熱　恋の命をたづぬれば　名を惜むかな男ゆえ　友のなさけをたづぬれば　義のあるところ火をも踏む」とある。４０年間、そういう心意気みたいなところは貫けたかな。

　自分で自分をほめたいのは、良き後継者を発掘し、一つに減った選挙区の議席を守り抜いたこと。ひそかに自負しているのは、後継を世襲にしなかったこと。世襲は究極の利権だよ。

　信州という大自然のなかで生まれ育って国政の舞台で働き、またこの大自然のもとに帰ってきた。とても爽やかな気持ちだ。高野辰之さんが作詞した童謡『ふるさと』に「こころざしをはたして　いつの日にか帰らん」とあるが、今はまさにその心境だね。

　故郷があるから自分がある。折々に母や父を思い、故郷を思うことが、政治活動を続けていくうえで非常に大切だった。杉尾さんにもそういう気持ちでやってもらいたい。

　■きたざわ・としみ　昭和１３年、長野市生まれ。早大法学部卒、５０年に自民党公認で県議選初当選。連続５期当選後、平成４年の参院選長野選挙区で初当選。羽田孜元首相とともに「政治改革」を掲げて自民党を離党し新生党、新進党、民主党結成に参加。民主党政権の初代防衛相を務めた。参院４期で引退を決断した。座右の銘は「梵我一如」。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/658.html

　失敗だらけじゃないか。

　何十年も中途半端な「剛腕」に付き合わされた国民の身にもなってくれ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/658.html#c2

子育て世代の支援が個人消費回復のカギ

本年4月〜6月の実質GDPは0.04％、年率換算でわずか0.2％にとどまりました。特に、GDPの6割を占める個人消費は前期比0.2％増で力強さを欠いています。

実質賃金がプラスに転じたのに、なぜ消費が振るわないのか。一つのヒントが、内閣府が今月発表した経済財政白書の記述の中にあります。同白書は「39歳以下の子育て世帯が、将来不安を背景に消費を抑制している」と指摘しています。非正規労働も増える中、本来旺盛な消費意欲のある彼らが財布のひもを固くしています。

ただ、逆に言えば、彼らの世代の将来不安を取り除くことができれば、低迷する個人消費を下支えし、日本経済の停滞を打開する処方箋になるはずです。そこで、私は、以下に述べる「こども国債」の発行による、思い切った子育て・教育支援の拡充を提案したいと思います。
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「こども国債」の発行で消費拡大と持続的な経済成長を

過度に金融政策に依存する政策が限界にきていることは誰の目にも明らかで、伊勢志摩サミットでも、適切な財政政策（fiscal policy）が必要とされました。しかし、自民党政権による財政政策は、どうしても公共事業中心になりがちで、実際、この秋の補正予算でも、約4兆円規模の建設国債の発行を予定しているようです。

これに対して、私は、全く別の方法による財政政策を提案したいと思います。それは、子育てや教育支援の財源確保のための新型国債（「こども国債」（仮称））発行による、子育て・教育関連予算の倍増政策です。もちろん、子育てや教育支援はGDPの拡大を目的に行うものではありませんが、現在、我が国における子育て・教育といった「家庭政策」向けの支出は、GDPの約1％、金額で言うと5兆円程度で、OECD平均の約半分しかありません。そこで、「こども国債」の発行によって財源を確保し、関連予算の規模をOECD平均並みのGDPの約2％にまで倍増させれば、毎年新たに5兆円規模の支出が増え、我が国の子育て・教育関連予算は約10兆円規模になります。

子育て・教育予算の倍増でGDP成長率1％程度アップ

そして、この規模の予算があれば、大学教育と就学前教育を無償化できるし、保育士の待遇改善も進めることも可能となり、子育てや教育の内容は驚くほど向上するでしょう。また、政府支出が新たに約5兆円分増えれば、その分、子育て世代の経済負担が減るので、国民のマインドも明るくなり、課題である個人消費の拡大も期待できます。安倍政権になってからの実質GDPの成長率は年率0.8％ですが、負担軽減分の5兆円のほとんどが消費に回ると仮定すれば、同程度の経済成長率は容易に達成できるはずです。
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「こども国債」は財政健全化にも整合的

問題は、「こども国債」といっても、結局は借金であって、財政再建に反するとの批判があるでしょう。しかし、問題はありません。まず、思い切った子育て・教育支援によって子どもの数が増えれば、彼らは将来、立派な納税者になります。20年〜30年償還の「こども国債」を発行すれば、彼らが自らその借金を返していくことになります。財政学でいう「自償性」の高い国債と言えます。さらに、子育てや教育を充実させることによって失業率などが改善すれば、将来にわたる様々な公的支出も抑制されるでしょう。
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昔「建設国債」、今「こども国債」

前回の東京オリンピックが開催された昭和30年代の日本の課題は、道路や港湾といったインフラ整備でした。そしてインフラはいったん完成すれば、後の世代も恩恵を受けるという理由で、インフラ整備には、財政法上、「建設国債」の発行という形の借金が認められ、整備が加速していきました。

あれから約半世紀、再び東京でオリンピックが開催されるようになった現代の日本が抱える最大の課題は、少子化・人口減少です。人が減り続ければ経済成長はあり得ないし、逆に人が生まれ育てば、その恩恵は後の世代も含めて享受できます。そうであるなら、今の日本において、借金してでも増やすべきなのは、公共事業予算ではなく、子育てや教育関連の予算ではないでしょうか。そのために発行するのが「こども国債」です。

半世紀の時を経て、日本は「建設国債」を必要とする国から「こども国債」を必要とする国に変わったと言えます。

「人への投資こそ最大の成長の源泉である」

「こども国債」を年間5兆円程度発行するだけで、日本の子育て・教育の家計負担のあり方はがらりと変わるはずです。その結果、個人消費の拡大と持続可能な経済成長が期待できます。さらに、短期的な経済効果にとどまらず、「こども国債」を活用した「人への投資」は、中長期的に、日本経済の潜在成長率の向上に寄与するはずです。

もちろん、異論・反論はあるでしょう。しかし、私は臆せず訴えていきたいと思います。「人への投資こそ最大の成長の源泉である」と。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/432.html