ロシアは国家分裂でマフィア的寡占化させたが中国の社会主義的一党独裁主義は自壊する。

中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会主義的一党独裁システムのまま、資本主義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが、それは革命によって、大農地の支配下の農奴的身分から解放され、三代を経過した時間差の違いによって、成功しているように見えるだけだ。

三代を経過すると、農奴開放の記憶は消滅して、一党独裁のマイナス面しか見えなくなる。だから、中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる。だから、資本主義的経済を導入すれば、中国の社会主義的政治が、資本主義的民主主義ルールに自然に移行するという、資本主義国の指導者の期待は幻影なのだ。

ロシアは、資本主義的民主主義のル一ルを採用すれば、自然に資本主義的自由経済に移行できると錯覚した。そのため、国家の政治的分裂と、少数財閥によるマフィア的経済を誕生させてしまった。

上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産であること、そして、世界経済の盲腸であることを、世界のエコノミストはスッカリ忘れてしまっている。香港ドルは、今日地球上で民間銀行が発行する唯一の通貨なのである。つまり、原価１ドル香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない。

そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。

しかも2007年にスタートし起点とする第二次世界信用収縮恐慌は、米国のサブプライムローンと香港ドル・上海株の二つ傷口から姿を見せ,リーマンショックでそのパンドラの幕を開けた。

中国とインドと日本と?アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。だが中国とインドは多民族国家＆多部族国家であるために基軸通貨国になれない。それは一致して行動することは困難であるからです。

しかし一党独裁国家の中国は自壊するが,中国はじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/339.html#c1

｢多極化で中国とインドは基軸通貨国になれるか？｣

中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。だから、中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

ただし
｢後進国と先進国の間で、周期ごとに商品の優位性は交代する｣

商品の世界的優位性は、周期ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。しかもコピーと物真似は簡単である。

従って
｢中国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す｣,中国は乗用車を2ＢＯＸがセダンと企画すると日米欧を抜き去る。しかも中国もロシアも中古車の2ＢＯＸが50％になると日本を追い抜く。

世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

そして上海の熱狂的株投機と土地の暴騰、香港ドルの米国ドルとのペッグ制の崩壊は、世界の信用システムに、鋭く大きな穴を開ける。その理由は、中国が溜めたドルを全部吐き出しても足りない額に膨れ上がっているため中国の崩壊を防止することができない。なぜなら、社会?義的国家と企業と個人のレベルも、それぞれのレベルは、その破産から免れるために、エゴ的思考と行動をとるからである。

｢日本の日銀+政府はこれから大失敗をする。｣
円は、米国に気兼ねし、世界のキン争奪戦に立ち遅れるために、国内の民間に保有するキンを流出させる。そこで、ドル外貨を使ってキン争奪戦に参加する。これは、明治の新政府が銀とキンの比率を間違って、国家的大損失を発生させるのに匹敵する失敗だ。

そして日本の地方銀行の取付け騒ぎと銀行の一斉休業は絶対に避けられない。

｢中国の一党独裁政権は自壊する、しかも元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！｣

ロシアは、国家の政治的分裂と、少数財閥による経済のマフィア的寡占化を誕生させてしまった。

中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会?義的一党独裁システムのまま、資本?義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが、それは革命によって、大農地?の支配下の農奴的身分から解放され、三代を経過した時間差の違いによって、成功しているように見えるだけだ。

三代を経過すると、農奴開放の記憶は消滅して、一党独裁のマイナス面しか見えなくなる。だから、中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる。

上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産であること、そして、世界経済の盲腸であることを、世界のエコノミストはスッカリ忘れてしまっている。

上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。

そのために日本の政府と企業は次期産業革命へ大胆にシフトすると放射能ゼロとＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。次期産業革命を加速させると日本の商品の世界的優位性は2040年〜2060年まで堅持する。

原発やめないと信用恐慌では、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。日本沈没も見えてくる。

それでは,なぜ日本の商品の世界的優位性が長期に堅持できるのでしょうか。今回の産業革命の排ガスゼロにする起点となるエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力はコピーや真似は困難だからです。そして現在致命的なもねのが流通し開発され実用化されているからです。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。それは水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。振動応力による発火や腐敗や穴から逃れることができない，そして材料を厚くして逃げているだけ。

そのために燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池が普及します。乗用車と家庭は燃料電池が主力なんですが，大型車や工場や建設機械はパワーの大きい電子電池電源が普及する。

太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

たとえば携帯電話はリチウム電池でなく,太陽電子電池となると，振動応力による発火や腐敗や穴も発生しません。こうしてアフリカでも日本製の携帯電話が中国製を上回ることが可能になる。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/449.html#c1

｢カネリ｣の実験テストやっていないのではなかろうか。鹿島なら政治家や霞ヶ関と繋がっており，初めから利権がらみの実験でしょう,成功したらしめしめと狙っていたのだろう。

凍土壁の失敗は、｢カネリ｣だと思う。地中は土圧・水圧・水量・温度によって反応時間が遅れると効果が半減する。例えば，薬を飲みます,20℃の常温水なら反応が早く効き目があるが，低温や高温だと反応時間が遅くなるために,そのときに圧力などかかると破壊する。効き目がなくなるのです。

トンネル工事などで用いられる場合,岐阜の国道では薬剤注入は成功している,しかし大阪の東西線(福知山線)の地下では失敗し，地上の道路が陥没している。どちらも20℃の温度でも失敗し成功した。距離体積は小さく影響が少ないときでも成功率は50％でした。東西線は地下水が豊富で動的だったが岐阜の国道では静的状況だと感じている。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。
そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない。従ってすべての原発は、自動停止したにもかかわらず、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食すると炉心は水の中でも溶解します。

携帯電話のリチウム電池の、発火は，この分子レベルにおける共鳴共振の原理が原因です。Ｂ７８７のリチウム電池は応力が小さくなるように材料を厚くして設計して逃げているだけです。Ｂ７８７も疲労劣化すれば原発や携帯電話と同じ発火が発生する。

原発は沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。プルトニウム核が原発基地で爆発したと思えばよい。

日本の原発は定期点検で安全だと思わせてきた。こうして、放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されバレたのである。

北朝鮮の核なしのミサイルで原発基地を攻撃されたら日本は終ることになる。米国のＭＲシステムでも妄想に過ぎない，やるとしたら対米従属主義も安保も捨て，日本の自衛隊基地とイージス艦に産業革命で開発したレーザ線を設置すればよい。

だが日本の既得権益側の抵抗とエサと蜃気楼化した経済指数に騙され，あぐらをかいた国民は寛容なので，改善されることはない。

おかしな事例がある
それは原発に猛烈反対している,小泉元総理と小出氏である。
片や総理大臣の在籍中に，原発止められたのではなかろうか？
小出氏なぜ在籍中に設計変更しなかったのだろう。この二人は不思議である。

特に小出氏は
ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しなかったのか？
そして共振共鳴振動の発生しない材料での設計変更しなかったのか,不思議な人。

権力と利権，既得権益,食べられないから困るから引退後にわいわいガヤガヤ言っているにスギナイあきれたものだ。こいつらは人間のくず

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/839.html#c4

実用化されているものを組み合わせ次期産業革命へ大胆にシフトしなければ解決しない。

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し無視しています。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。

酸素とのバランスが崩れる30年後先の半減では遅すぎる。

すでに人類は，ＣＯ２や放射能を排出しない技術を発見済みである。放射能・ＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成できる。それは簡単で，日銀と政府が国民からプレミヤつけてキンを買い取り，政府と企業が，産業革命を前倒しするだけでよい。

今回の技術革新は，エンジンレス化です。第一次産業革命の動力から第二次動力への技術革新です。第三や第四は別の技術革新です。つまり自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば,排気ガスや工場排気そして放射能の蒸気の海洋と大気へのばらまきなどで地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。

そうしないで，いくらＣＯ２を軽減する方法を羅列しても,それは絵に描いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

電気自動車やハイブリッドや地熱や風力やメタンや原子力や化石燃料ではありません，しかも水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池・太陽電子電池電源です。ただし今回の産業革命は環境と多極化による世界恐慌から人類を救うことになるので，乗用車と家庭用は燃料電池が中心になります。もちろん電柱はいらない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/373.html#c3

原発が危ないとなってメシの種がなくなると困る人は、どうしても、安全だということを証明したいと思って、数字を都合のよいように操作してしまう。しかも現役中は既得権益など捨てられないから知らんぷりする。対策すれば解決することでも，あえて知らんぷりする。薄情なものよ。そして引退後にまくし立て批判する。あきれたものだ。

原発もＢ７８７も携帯電話はイオン化した分子が共鳴振動させるという、分子レベルの原理を認めないので、知らんぷりしている。疲労劣化すると共振共鳴振動応力が高くなる。そして穴を開け亀裂させ腐食させ発火させることになる。しかも事故が発生したら地震や津波や噴火やテロのセイにして逃げる。

リチウム電池の発火も、原発の容器やパイプを、共鳴振動しない材料に変更するか、マグネシウムやリチウムを、他の原子に変えなければならんのじゃ。長く使用していれば、マグネシウムやナトリウムやリチウム電池は再び、穴を開け亀裂させ腐食させ発火させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

特に原発は、マグネシウムをはじめ多くの分子がイオン化している海水を冷却水として注ぐのは、例えてみれば、火に油を注ぐようなことを平気でしている。頭が狂っているとしか思えない。

福島事故原発は，今も原子炉には近づけないので、水蒸気噴出が、どんな放射性物質を含んでいるのか？容器が崩壊してるのか、燃料棒が溶解しているのか観察できない状態になっているのに、損傷の疑いあれど安全だと言ってるんだよ。おそろしや！

原発の冷却にマグネシウムを使っいる。マグネシウムはリチウムなどと共に、イオン化しやすく、イオン化すると強い共鳴振動を増幅させる。そのために、パイプや容器に穴を開けたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり、発火させたりするから放射能もれが大きくなる。そのときに地震加速度が大きいとパイプや容器の穴が開く。こうして自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解することになる。

すでに人類は，ＣＯ２や放射能を排出しない技術を発見済みである。放射能・ＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成できる。

「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命はすでに進行している。これが次期産業革命の中心になる。すでに実用化されていますが、日本の政府と日銀や大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し無視している。

しかし転換革命の妨害は酸素とのバランスが崩れる30年後先の半減では遅すぎる。すでに人類は，ＣＯ２や放射能を排出しない技術を発見済みである。

今回の技術革新は，エンジンレス化です。第一次産業革命の動力から第二次動力への技術革新です。つまり自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば,排気ガスや工場排気そして放射能の蒸気の海洋と大気へのばらまきなどで地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/886.html#c8

日本の政府と財務官僚,日銀は、明治の官僚と同様、キンの役割を過小評価し、円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もあるかもしれない。

世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となった。しかし、このポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。

1934年、ルーズベルトは、米国民のキンの売買と輸出入を禁止し、キンを買上げた。すでに上昇していたキン価格は約?割上がって、1オンス35ﾄﾞﾙで固定された。このキンの公定価格が、38年後の1972年のニクソンショックまで遵守され、為替の固定制度を維持させた。

このルーズベルトのキン買いの目的は、ドルをポンドにかわって世界通貨にするためでも、為替を固定化するためでもない。キン買いと同時に、金本位制からの離脱を発表したし、ドルを切り下げているから、別の目的のためであることは明白だ。

日本と中国は、溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、キンを買う度胸はないと断言できる。だが、キンを原価百分の一の自国の紙切れで買いまくると、インフレが起きデフレを解消できる、ただし今回はプレミヤつけなくてはならない。

日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！？分かち合いがよい。すると国家が金の買い手になるので、一オンス3500 ドルになります。

キンが通貨の尺度でなければならないのか？その決定的な理由は、キンだけが、価格が高くなると、生産量が減?する希少金属（レアメタル）だからだ。

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

なので2008 年のリーマンショック後も、日本の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させたのは間違いで悪政になる。

そして
金を含有する鉱物埋蔵量は測定できないため、金は値上がりすると良質坑道は将来のため閉鎖。生産量が少なくて閉鎖されてた坑道の採掘再開するので産出量低下。だから、金は高騰すると、世界の基軸通貨額と金価格が１対１となり高値で安定するのです。

そして人間は、金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できるのです。今回は複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度に一時的にしないと日本は沈没する。

だから日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。そしてエンジンレス化中心の産業革命です。

できれば中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

なので世界的に説得できる国際的な指導者が日本に出現しないと困難である。ドロボー詐欺国家の嘘つきではだめ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/106.html#c1

振り返ると
原発は一度事故が発生すると元の原野にもどるのに100年以上はかかる，特に新潟の地震加速度は大きく激しい加速度です。

今世界経済ででチャンスが訪れている，それは
世界信用恐慌から救えるものの一つに電子蓄電発電(次期産業革命)システムがある

太陽光発電を太陽熱ではなく太陽から飛来する電子に着目して企画するならば、２４時間稼働する電子発電を設計することができます。それは人工衛星電波が発射される付近では、電波を補足すると点灯できることは良く知られています。しかもすでに実用化されています。

それは電子コンデンサー（蓄電）発電システムと呼ぶ太陽発電・太陽電子があります。この電子蓄電発電システムならば、住宅の全電力を安価に十分まかなうことが可能です。。自動車の動力源としても、また、あらゆる移動体と産業の動力としても実用化でき、農業の人工光による植物工場の普及も加速することができます。蓄電式発電システムと呼ぶ太陽発電・太陽電子こそ日本を未曾有の危機から救う次期産業革命の本命になる。

政府の成長戦略原案は，利権のためのウソとデタラメです
「スマートグリッド」と呼ばれる次世代電力網の実証実験や太陽光発電の学校などへの集中導入、電気自動車の急速充電器の整備などを列挙。「主要な環境技術で世界トップを堅持する」とうたっている。それでは日照時間しか発電できないため、高価な蓄電設備と併用しなければなりません。その為に、家庭電力を太陽光発電にだけ頼ることができないのです。

太陽から飛来する電子や電波を補足すると点灯できることは知られているので宇宙や地上から発射されている、すべての電子の波長周波数などから24時間稼働する電子を発電でき蓄電設備が出来るならば、電力や農業、自動車の動力源として使えるので太陽光発電は、CO２を減らして地球温暖化を防ぎ、多くの雇用を増やす一石二鳥の国策です。しかし政府と大企業は拒絶したのです。それは既得権益のために原発稼働させ放射能をばらまき酸素とのバランスを崩したいからです。

だが政府の思惑は外れ電子蓄電発電システムが世界は進行します、これで住宅の全電力を安価に十分まかなうことが可能となります。ところが日本の動力は原発でリニアも原発。とんでもないことです。

そして、自動車の動力源としても、また、あらゆる移動体と産業の動力としても実用化でき、農業の人工光による植物工場の普及も加速することができるのです。北挑戦のミサイルも同時に何機でも10分以内につぶせます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/121.html#c15

株，土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。

それは三年ごとに一休みしながら値上がりしたが、とうとうバブルは弾けた。そして日本は新自由主義によって企業が国家の代役していた福利厚生の社会保障の終身雇用や年功序列制度など開発を切り捨て派遣化させた。

バブルが弾ける最後の段階は、各レベルが自己防衛のために、利己的行動と思考に走るのに「日本の国土は狭小なので、必ず上昇する」という信念はマダ崩れていない。だから、供給過剰が解消すれば、再び株価や住宅土地ブームはこれまでと同様再燃すると確信してる。

そして銀行と企業は、購入時の時価会計方式を採用し、倒産と赤字決算を避けている。国家日銀とGPIFは投機でない株，住宅土地，サムライ債，国債購入を選び、優遇税制を復活させバブル決壊の傷口修復を試みる。

金融緩和や年金や郵貯や農協で銀行から融資を受け、買手まで斡旋されてきた建設業者は、ダンピングして差額を払っても生き残ろうと必死に努力する。だが、創価学会信者である一級設計土は、国の耐震規準を骨抜きにするソフトを発明、旭化成などくい打ち偽装やマンション購入者は債権が倍となる。

一方中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかった。

そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に
自壊する。しかし中国とロシアと東南アジアは，日本の世界的商品の優位性に追いつき追い越すことになる。

中国とロシアと石油宇生産国は三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となると低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起があると簡単に資本主義国家でも自壊し共存共栄,自給自足が復活勝利する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/125.html#c1

434基の廃炉の国際標準化と日本にある原発43碁の廃炉標準化は，各電力会社がそれぞれやれ，それを持ち寄り原子力委員会が作成しまとめ，ドイツや北欧の標準化を持ち寄り，世界支配層が指示しろ。

ところで世界支配層とは何者ですか，これから作るのですか？

そして電力会社と官僚は原発に変わるエネルギーの代案を国民に提出せよ。

それは現在進行形の世界信用収縮恐慌および多極化と地球温暖化を解消し救済できること。しかも人類が繁栄できるものでなければならない

先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定しているが,この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能とCO2を発生させる動力は一掃される技術革新でなければならない。

特に日本の政治と経済の指導者は，「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命を政府と大企業や官僚や司法は既得権益（設備・技術）を失うため、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。それは原発関係者は「つぶされる」と思っているからです。

早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できる日程表の企画とビジネスの事例を作成しなければならない。

原発推進させた奴らには，最低限の責任がある。簡単なビジョンなのでできる。問題は既得権益を捨てられるか，どうかだけだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/143.html#c4

ロシアはソ連の国家分裂でマフィア的寡占化させた，これを見習い，世耕経済産業大臣は，日本の極右翼化に成功したので，プラス，ロシア的マフィア化させるのかも知れない。恐ろしや

ロシアは、資本主義的民主主義のル一ルを採用すれば、自然に資本主義的自由経済に移行できると錯覚した。そのため、国家の政治的分裂と、少数財閥によるマフィア的経済を誕生させてしまった。

しかも経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。政治家や経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

｢ジレンマ｣から地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/207.html#c4

世界信用恐慌では，2006年と同じように挫折する。2006年に包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移っている。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。

しかもＦＴＡや二国間協定で，米国への輸入品には高関税。日本への輸出品には関税ゼロや米軍の全額負担を求めてくるはずです。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。米国政府は高関税政策を採用し世界恐慌から脱出したのである。これを経済史から抜けているのである。しかし今回でドル覇権は終焉し多極化になります。

日本は関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくる二幕・三幕，バブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。そのために貿易はさらに縮小し続け，内需を外需での拡大が出来なくなります。そして日本は世界で一番景気の回復が遅れます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/200.html#c8

自民党も末期的だが大マスコミ、ＮＨＫ、民放テレビ、大新聞らも末期的です。４大マスコミ、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの時代は終わりつつある。　新聞社も毎日新聞などを筆頭に数社が合併とか、倒産になるでしょうし、雑誌は廃刊など日常茶飯の時代です。

世の中はすでに、テレビ・新聞といったマスメディアが、かつてない事態に直面している。若者を中心としたテレビ離れ・新聞離れが懸念され、また景気の悪化により広告収入も減少、アメリカでは、経営難に陥るマスメディアが相次いでいる。

地上波デジタル放送はインターネットテレビとのデメリット、メリットを明確にしない。このことで新聞テレビは未曾有の地獄絵図を体験する。私は「マスメディアや国検察を信用しないのはいい傾向だ」と思った。今の市場ではインターネットテレビが普及する兆候なのかもしれないだろう。

マスメディアは特にＮＨＫ・読売・産経・日経など真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。

国民にとって重要なことは報道せず、国民をだますための憶測・創作（捏造）報道を繰り返す横並び大手マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞）。この事実を全国民が了解しなければ、日本の真の独立と経済発展はありえない。

日本では司法＝裁判所は検察とグルである，国民の意思をもって検察・警察・最高裁の改革を政権にやらせねばならないし,でっちあげられた事件が多発しているので，検察マスメディア改革を緊急にやって貰わなければならない。

そこでインターネットテレビと『在庫・店舗・商品レス』の流通の将来を予測する。

【在庫・店舗・商品レス】のインターネット流通システムが王座を獲得する
2000年からやんわりと始まり2040年，インターネットの普及により『在庫・店舗・商品レス』の流通システムがあらゆる商品アイテムで王座を獲得するはずです。

日本型カタログ販売ブームは終わったが、インターネット販売ブームは継続する，なぜならインターネット販売ブームは｢陳列レス｣だけでなく｢商品レス｣｢小売レス｣の新しい流通システムとルールを誕生させていくからである。そして｢在庫レス＝産直オーダー｣革命によって2040年には流通の王座を獲得する。従って2020年までに映画、音楽、出版を先頭に、あらゆる商品アイテムで在庫・店舗・商品レスの流通システムがスタートする、流れに乗りムダを省くと、メンデルの法則から売り上げと収益を3倍にすることが出来る。

しかし地上波デジタル放送はインターネットテレビとのデメリット、メリットを明確にしない。このことで新聞テレビは未曾有の地獄絵図を体験する。私は「マスメディアや国検察を信用しないのはいい傾向だ」と思った。すでに市場ではインターネットテレビが普及する兆候になっている。

2000年代から始まった店舗レスは2020年までにはあらゆる商品(映画・音楽・出版を先頭に)アイデムで在庫レス・商品レス・小売レス・店舗レス・の流通革命がスタートする。2040年代には在庫レス＝産地直送オーダー革命によってその王座を不動のものとなる。

実績から有線と無線が40年周期で交互に訪れていることが分かる。現在の携帯無線通信時代から有線通信ケーブル(光)中心のＩＴ電話が到来した。その次の時代は衛星通信時代で無線が来ることになる。

そしてテレビ離れ・新聞離れが加速するが，テレビや大型スクリーンは，ボケなしメガネなし焦点のない立体画像時代が到来する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/226.html#c2

ゼネコンに騙された，利権のために騙した。
騙した騙された，ウソでは済まされない，腹を切れ

政府機関もマスメディアも大企業も司法も国民も悪事に染まったグルなんだから，どうしょうもない。そして政府はロシアのようにマフィア的寡占化させようとしている。

東北や北海道では自然災害で家が流され人命が失われているのに自治体に放り投げて知らんぷりしている国家。国民はすべて寛容だ。しかも3ヶ月過ぎるとすべて忘れてしまう。同級生が関東にいますが，同窓会で福島原発事故と放射能の話をしても，何にそれ，そんなことあったね，で，はいおしまい。すでに日本列島は終っている。

野菜や魚や材木や腐葉土が放射能汚染されていても，大気や海洋では薄められ，食べても被害はないと思っている。こんな国民相手にしていると頭がおかしくなる。雨が降ると汚染され乾燥すると地上から1万メートルに舞い上がる。そして雨で落下する。もちろん浄水場や河川には蓋がない。

凍土壁は低温，高温では薬剤の反応時間が遅れる，そのときに外的な要因で｢カネリ｣が発生すると破壊する。破壊された薬剤は効かなくなる。外的な要因とは，イオン劣化・動的自然現象・水圧・土圧・地震・津波・噴火・過大な水量・放射能漏れなど。しかも共振，共鳴振動でクラックや隙間がでるとそこに応力が発生し凍土壁は持たない。

この阿呆なことをマスコミも政府も官僚も自治体もゼネコンも，わかっていながら平和憲法反故ににするために，なんとなくゼネコンに騙され，政府は国民を騙し，やっているにスギナイ。これを馬鹿と言う。国民はまさかと感じ，なんとなく気づいているが，そのうち誰かがなんとかしてくれるだろうと寛容だ。そんなことはない，日本列島汚染化が進むだけのこと。見えるのは日本沈没
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/244.html#c4

どちらにしても使用済み核燃料を地層処分は，命がけになる，犠牲者は覚悟しなければならない。100年後は死んでいないから関係ないと言っている，村人がいるし直接聞いたことがある。

「地下数十メートルに埋める」でなく「1万メートルの地下に埋めることだ」

さて，狭い列島のどこに？　太平洋の噴火のない大きな無人島しかない，まさか東京湾

石油は1万メートルまで掘削している，シールド(直径50ｍ程度)なら1万メートルまでカッターヘッドを交換しながら自動的にいける。しかしマグマの法則がわからないので，大変だ。掘削だけでも何年かかるやら。コストも膨大。天下り廃止と参議院廃止と先進国並みに議員削減しなければできない。

シールドの動力は原発。電子噴射式にするといいんだけど，現状は電気シールドしかない。
政府や官僚とゼネコンが考えたのは地下数十メートルなら，どう考えても東京の地下空間のように地上から専用の掘削機で掘るのだろうな。

劣化・発熱・腐食はイオン化による75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。従って共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる材料は使わないことだ。

すなわちイオン化された容器を共鳴共振する材料を使うべきではない。容器を厚くすれば応力の発生も小さく押さえられるので，二重・三重・四重にすると寿命は伸びる。容器の厚みは100ｍがよい。しかも鉛で放射性物質を吸収させることが望ましい。ドアも何十にしなければならないし。大変だ。産業革命なら中性に強い自動ロボットによる点検や検査や自動交換も考えられるが，まだ先だ。

気休めにしかならないが，自己防衛。自分自身が気をつけておくことが何より大切なことだ。そして原発推進派の国会議員に投票しないことだ。しかも劣化ウランもプルトニウム核も使う気なのだから恐ろしいことだ。

ついでに，共振・共鳴振動の発生しない物質，材料，材質は地球上には存在しないが火星にはあることがわかっている。そして人類はすでに水素・酸素・リチウムなど固有の振動数を発生させない，原子力発電以上の巨大なパワーがえられる発電は発見済みである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/247.html#c5

日本市場での外人投資家の思考と行動は、米国のモルガン財閥のような愛国心のカケラすら無いから逃げ足が早い。これに、香港・上海のダメージが加われば、過去の1929年と1987年のＮＹ大暴落の記録も、2008年リーマンもサブプライムも塗り替えられる。

現代の日本政府は、他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きはしない。
しかも1％の富と99％の不幸を導く政策しかしない。

そして日本の政治・経済の指導者と官僚および国民には，
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この根因である多極化を認識しても対策をする気も全くない。

それは「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。）

事例1
アベノミクスや日本株投資で外国からの資金が逃げ出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

従って，予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。そして日本の地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。

マスコミとエコノミストの「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」の合唱でかき消される。

1929年、ＧＰＩＦへの投資で10兆円以上も損失している大切な年金，日銀による金融緩和で年間6兆円ものETF買い，しかも手数料が安いとぼやいている。

世界恐慌の二番底・三番底の匂いに気がついている人は多い。だが、蜃気楼化した経済のどの指標は極端に悪くはない。しかもＧＰＩＦやETF金融緩和で外資も株を暴落させるハズが無い、と誰もが信頼し切っている。だが、暗黒の日を迎える。しかし、日本の政府は米国は利上げで株価も景気も回復すると断言している。だから、運命の節目になるなどと予想した人はいない。

取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる理由。

銀行の取付け騒ぎは、銀行は、預金額の一割も、紙幣はストックせずに運用しているシステムであることを、正直に告知していれば発生しない。

ところがマスコミと社会学者や政府は、取付け騒ぎやパニックは、デマ風聞から発生すると確信している。銀行や証券の窓口の長い行列をデマのせいにしていると、全国の銀行に波及して、紙幣の印刷が間に合わなくなる。

そのために、全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。
もし今でも投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。

不動産市場では、外人ファンドが、急速にその資金供給源を失いつつある。そのため、日本の円と株と土地相場は、裸の王様になっている。だが、マスコミとエコノミストは気がつかない。その原因は、個人の脳の中で、毎日の株や円や土地相場が、相互に関連づけられてアト解釈されるためだ、そこで、砂上の楼閣で踊る裸の王様の姿は全く見えない。

事例2
ノーベル賞を受賞した二人の数量経済学者が設立したファンド会社（ＬＴＣＭ）は、
（約12兆円）を集めて98年に破産した。倒産したノーベル二人組のＬＴＣＭだが世界信用収縮恐慌を10年引き延したにスギナイ

ＬＴＣＭは、世界中から一千億ドル（約12兆円）を集め、十倍の一兆ドル（約120兆円）の相場をはっていた。これはサブプライムローンの十倍の規模である。米国のＦＲＢと連銀は、欧米の金融機関にＬＴＣＭに緊急融資させ、出資者の損失を補填させた。おかげで、世界信用収縮恐慌を10年引き延ばすことに成功した。
ＦＲＢは金利を三回下げ、デリバティブ（金融商品の変動をリスクヘッジするための架空取引）は、半ば強制的に解消させられた。そして、欧米の金融機関の損失は数年かけて補填された。ただし、ＬＴＣＭを真似て損した企業と個人の損失は補填されなかった。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/698.html#c2

ドロボー詐欺，ピンハネ，賄賂，口利き，使い込みなど国家の指数は全部インチキ
例えば，食料自給率は20％以下です。
雇用・失業統計も経済指数も蜃気楼化したデタラメ，インチキ，ウソです，騙されても国民は寛容で，歩いてしまってからゆっくりと考える人種。欧米人はこれを不思議な国と評価している。

それは国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

これは、今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。ここでも、正常な広告宣伝行為？の「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。

近代産業化は、各国の雇用・失業の歴史に、色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。そのため、雇用・失業の統計はバラバラで、実態は反映されていない。

失業を過少統計する国、失業を過大統計する国，日本の失業数、欧米に比べると三分のーとして騙されている。しかも「偽装」がまかり通る国家で，司法もグル。

そして偽装し腐敗し糾弾されている。それを、国家レベルでは、対症療法的、官僚的に規則と罰則を強化し、自己の不作為政策の失敗の追及から逃れようとする。そのため、消費市場の縮小を一層加速し、朝令暮改で混乱させている。

わかりやすく言えば「赤信号皆で渡れば怖くない」というワケである。

バレたらせ「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」「想定外」として責任は全くとらない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/346.html#c2

ダイナミック応力試験すると全部ＯＵＴになるだろう,そして分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視している。核なしミサイルを打ち込まれると1次冷却材設備の配管がやられ福島事故原発と同じ爆発が発生する。。

応力測定ゲージ(ＸＹＺなど)で原発稼働中と地震加速度度毎の応力値と変位量を計るとすべての箇所で応力値が高く変位量も大きく出るはずです。

しかも1次冷却材設備はすべての受け入れ検査してないだろう。特に一次冷却材管配管の容器や蒸気発生器の溶接つなぎ部は応力値は高いはずです。

そして冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはナトリウムやリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

リチウム電池が、発火した事件は記憶に新しいが、この分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない限り、事故は繰り返される。B787も疲労劣化するといずれ爆発墜落する。

冷却材管配管や容器を厚くすれば，共振・共鳴振動応力値が小さくなるので，寿命は伸びるがイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使っているので，発熱・腐食・亀裂から発火や放射能漏れは避けられない。

共振・共鳴振動応力値の対策をしてないので，現在稼働中の原発は、地震津波や噴火がなくても事故発生は避けられない。

放射能が漏れつづけている証拠。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

多くの分子を含む海水を注入して原子設備の腐食・穿孔・発熱は加速し、火に油を注いでいるために事故発生したら瞬時に早急に厳重な封鎖をしなければならない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/414.html#c15

ロシアは、資本主義的民主主義のル一ルを採用すれば、自然に資本?義的自由経済に移行できると錯覚した。そのため、国家の政治的分裂と、少数財閥による経済のマフィア的寡占化を誕生させてしまった。四島返還なら極東マフィアに暗殺される恐れがある。

そして世界はドルの一国通貨支配体制が崩壊し、複数通貨支配体制に移行する。

ロシヤや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後自壊と予測され，中ソ社会主義国家，ソ連がまず80 年目に自壊分解した。

引き続き中国も80年目に自壊する。

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっている。そのため、社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だ。レーニンはネップとよぶ資本主義的経済制度と外国資本導入を計画した。

そして多極化で中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

しかし，これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難となる。

従ってユーロのような経済統合を進めると成功するが,政治的統合になると失敗する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/418.html#c2

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆
として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩
恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

第二次世界信用恐慌の前兆は，１９８９年から十年目の１９９８年に破裂した。、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。

日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。

２００８年の円の暴騰は、高金利の預金と債権と株高騰の国への投機資金が、円に逆流
したため発生した。今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年以上もかかる。世界信用恐慌の二番底・三番底はアベノミクスやＴＰＰでは避けられません。

しかも今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

もしも、ユーロと円が基軸通貨ドルに加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。

次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

すでに実用化されていますが、政府と大企業と労働組合が既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

そのために貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。日本の大企業の消失劇が見られる。内部留保は紙屑です。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/819.html#c3

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

日本はライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。

マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる

そして国家権力は革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/429.html#c2

チャラにはモラトリアム・借金棒引・負債凍結・価格固定が有効
即効薬は、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きです。

紙幣は、その発行者の信用がなくなれば、徳川時代の大名の印刷発行した藩札や日本軍
が占領地で発行した軍票のように、突然紙切れになる。又、ハイパーインフレが発生すれば、何百枚の紙幣で饅頭一個しか買えなくなる。

以上のように、紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

個人・企業・国家の発行する信用通貨の種類には
(1)国家は，国債・輸出信用状・内外の各種信用供与・他
(2)企業は，株式・債券・手形・保険・投信・社債・リース・他
(3)個人は，クレジット・小切手・クーポン・電子マネー・他がある。

この信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

そして貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。
（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。）

信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/448.html#c4

結論から言えば
その解決方法は，原子力の動力を使いＣ０２の排出する大企業が，政府や官僚と既得権益から脱出し，ＣＯ２を排出しない，原発を使わない技術への早期移行を妨害しなければ達成する。

だが，政治家と大企業とマスコミは，インドや中国に責任をなすりつけ，個人の責任になすりつけている。

答え
自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，ＣＯ２排出や酸素とのバランスが崩れる蒸気と放射能をばらまく原発は使わなくなる，そして地球温暖化で発生する問題の75％は解決する。酸素とのバランスが崩れてからでは遅すぎる。

そうしないで，いくらＣＯ２軽減する方法や原発は蒸気と放射能を大気と海洋にばらまくのに，軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

すでに人類は，放射能蒸気やＣＯ２を排出しない技術を発見ズミである。しかも次期産業革命を加速させると，信用恐慌も多極化もデフレも大企業の消失も沈静化し繁栄する。しかし大企業と政府やマスコミや労働組合は，その生産しすてむが一挙にゼロとなるために抵抗している。

しかし地球温暖化をレベル別クラス別に，地球温暖化を観察すると，太陽と地球の周期軌道が，約一万年＆十万問単位で発生させる「氷河期／温暖期」以外は解決する。３０年先では，地球のＣＯ２と酸素のバランスが崩れるために遅すぎる。

確かに地球レベルでは,ＣＯ２と酸素は一定に保たれているために，人類は，放射能やＣＯ２排出の増大を黙殺過小評価してきた。これは，Ｈ２Ｏが河川や湖や海を浄化する能力があるため，無視してきたのに似ている。でも水質の汚染が一定の量を超えると，Ｈ２Ｏり浄化能力は失われ水質が元に戻るのに時間がかかった。この体験からも，放射能蒸気とＣＯ２の発生削減は，地球全体のＣＯ２と酸素のバランスを破壊するために，地球上の生命が危険となるので緊急なのだ。

だが，国家と企業やマスコミと一部の国民は，必死にＣＯ２を出さない，放射能蒸気を排出しない技術への転換を抵抗し遅延させている。この抵抗と遅延政策が，地球温暖化と酸素のバランスを無視していることが，自然災害や生命危機を解決する第一要因なのである。

次期産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能蒸気とCO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

しかも燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池もある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。そして電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられるものも発見ズミである。そして日本列島をミサイルから守ることもできる。

たが日本の政府は核武装化と核兵器戦争に妄想し，次期産業革命よりも，1％の富と99％の不幸を構築し格差を拡大させ，農民や中小企業はつぶせとまくしたてている。しかも開発や福祉社会保障はいらないとしている。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/430.html#c13

今の川内原発設備の容器や配管，及び，つなぎ部と溶接部の応力ゲージによる加速度毎の応力実測値を公開してください。それだけですべてわかります。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/440.html#c3

ガソリンレス技術革命に成功した企業は，自動車産業だけでなく，ＩＢＭやＧＭやマイクロソフトを合わせたよりも巨大な企業・産業が誕生する。しかしデザインを無視すれば，生き残れない。

次に，曲線２ボックス型がセダン，2025年までは丸型曲線となる。ツートンが基本。

そして中国・インド・ロシアが２ボックス型が50％を占めると，日米欧にに追いつく。２ボックス型がセダンという認識と企画を遅延させ，産業革命による，ガソリンレスへの転換と角から丸へのデザインの転換を遅延させると，自動車不況の二番底・三番底と市場の一層のの収縮は避けられない。

自動車会社は，丸型新セダンで国内市場の縮小を止められたが，形の優位性は為替の変動と無関係に，海外市場は拡大する。しかし2020年前後から再び，欧米や国内他社の売れ筋の追いかけ模倣企画に戻ると，過剰生産と短期のモデルチェンジを繰り返し，日本車の世界的優位性は消失する。

２BOX型がセダンとよばれるのは、2010年以降になる。そして、１BOX型乗用車の占有率が75％を越え多数派となるのは、2030年以後だが、１BOX型がセダンとよばれるのは、2045年以降になる。

2010〜20年は「ルールを破壊することがカッコいい」という価値尺度が多数派になるカジュアル革命の後期となる。

次産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのた期め、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

脱排ガスをめざす米国は、2010〜15年頃の米国市場での普及を、ハイブリッド５％（05年１％）ディーゼル車を９％（05年３％）と予想していた。だが、ハイブリッド車は消滅し、ディーゼル車は25％が正解である。

ハイブリッドも、ガソリンエンジンだけの燃費なら、燃料電池の重さ分、燃費順位は最低になることは、税金で購入する役人と政治家以外のエコロジストは気づいている。そのため、ハイブリッド車の改造ブームが発生し、販売は伸びなくなる。

水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜にある。水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。

そして排ガスゼロの水素発電の成功に時間がかかるために，電気自動車やハイブリッドの改造がブームになるが，次世代乗用車は，電気でもハイブリッドでありません，

日本以外の世界は産業革命が加速するので家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

車はエンジンレスの電子電池電源となる。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/872.html#c1

しかも第二次世界信用収縮恐慌と多極化によって2019年まで日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。

それは日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードするからです。

だが1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識もしない対策もしない政府と日銀。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2019年迄には回復させることが可能だ。

スーパーバブルが日本からスタートする必然性の根拠，それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。

2008 年のリーマンショック後も、日本の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という
教訓で一致している。この反動がやってきます。

沈静化させるには，プレミヤムつけて買い上げ，これしかない
そこで、1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。金融緩和で通貨をバラまいているので，産業革命を加速させると効果抜群となる。

このままでは外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

すなわち外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/886.html#c6

水素発電＆太陽電子電池(電磁波起電力)となる

水素発電（水素と酸素を結合して電気をつくる）の原理の発見は、1939年と早い。その後長く忘れられ、アポロの有人飛行の電源と飲料水用の一石二鳥のテクノロジーとしてよみがえった。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

そのために燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電子電池電源が主力になります。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。電磁波電池と言うべきか，太陽電子電池と言うべきか，そこで

電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

太陽電子電池とコンデンサー，半導体と組み合わせると，ＬＥＤと同じように熱が発生しない，記憶させて再生できます。太陽電子は無限です。携帯にも使われていますしすでに実用化されています。ＬＥＤと組み合わせると夢のような動力となる。

これらは，本命視されていない，その理由は、その現象が全く異なって見え、目的も大きく異なるためだ。

太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

燃料電池や太陽電子電池は，電柱いりません，各家庭にお風呂のように設置するだけでよい，しかも現在の100Ｖ配線をＡＣ＆ＤＣとして使える。

京都の一部に電柱なしの地域がありますが，あれは地下に埋設しただけです。あの関西大地震でも影響がほとんどありませんでした。小池都知事は電柱の埋設を提案していましたが，燃料電池や太陽電子電池ならいりません。

そこで、半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させるとよい。そうすれば、道路や壁に敷設する電磁波起電ケーブルは、火力発電所の電気を使わずにすむ。そして、電磁波起電ケーブルがなくても、車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、車を走らせる電力は十二分である。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。高速道路も画期的に変えられる。

電磁波起電力発電所は原発よりパワーがあり，核廃棄物をつくらないものとなる。

「放射能蒸気とＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業と政府官僚は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

日本政府は必死に拒絶している，そのため何回もオバマ大統領に提案し技術革新を加速させるように依頼ズミです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/517.html#c3

驚いた「日本列島放射能汚染化」の真実，しかも海外で公表された年間の被ばく限度１００倍!!それでも日本国民は寛容だ。

3.11 原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じられている。そのため放射能の大気と太平洋のタレ流しは、当分仕方がないと寛容だ。だが、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されている。これは地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生する。

冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

日本と周辺各国に汚染をまき散らさない唯一の方法は、底の抜けたバケツを、一日でも早く石棺で封鎖し、大気と大海への漏出を停止する以外に方法はなかった。しかし政府も東電も今も知らんぷりしている。

そして質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。だから一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、日本を汚染列島させた。

しかし日本列島放射能汚染化だけではない，

政治も経済もヒトはウソをつく動物，しかも1％の富と99％の不幸を楽しむ権力者。しかも既得権益を失いたくない。そのために日本は世界の商品の優位性を2019年ごろから抜かれます。後進国と先進国の間で、商品の優位性は交代します。

「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつく,エサのアベノミクスはその代表である。

これでは流石に政府の弱者いじめは，バレるので。ときどきエサでつる。愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙すのです。国民は寛容なので騙されたことを知る，しかし弱者も勝ち組にのりたいので，騙された振りをして，悪代官の言うことは正義で逆らってはならないと弱者が愚民を愛国心として説得する。メチャクチャな国民性。反論すると弱者が弱者をつまみ出す。悪人が良識者をつまみ出すのです。

将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが、食いつぶしてしまった年金保険，しかも年金の使い込みが止まらない。そして他人のカネだと思って使い放題。ドロボー詐欺ピンハネ国家は1％の富と権力者と共済年金に貢ぐ厚生年金，

さらに日本には、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。
地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ

政府自民党は関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/523.html#c1

陸上競技場の大型スクリーンは，メガネなしの焦点ボケしない立体画像だろう。
折角，四原色カラー画像への一歩踏みだしたのだから。簡単にできますよ。

車は排ガスをゼロにした水素発電＆電磁波起電力に移行させたエンジンレス車ではないの，CO2を発生させる動力は一切使わない。

そしてエンジンも電池なく、運転手なしの安全車でしょう。全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車に決まっている。

間に合わないかも知れないが，水素・酸素・リチウムもいらないエンジンレス車による自動運転，壁面に張り付き飛ぶことができる電子電池電源車じゃないの。4年もあれば可能なはず。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/913.html#c2

二番煎じの代表では既得権益のために産業革命も加速させられないだろう。

2030年までは二大政党制は機能不全，原発をどうするのか，民主主義のルールが破壊され格差が拡大している。そして核兵器と憲法九条と非核三原則そして米国にＮＯといえるのか。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この多極化を認識し対策案の実行ができるか疑問。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/556.html#c3

これから政治で発生する絶対に逆らうことができない，これを認識し対応することでしょう。

日本の政治も経済も大変革が必要。しないと最後は停滞し自己崩壊する。世界は大変貌します。

そして2030年までは二大政党制は機能不全となる。しかも既成政党の不振・腐敗は絶対に避けられない。

そして一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

従って、一党独裁支配制を採用した、社会主義国家の中国は、革命から80年目の2025年までに自壊する。

石油輸出国も、政治体制を維持するが、戦後80年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2030年までかかる。

すなわち一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。確実です

以下妄想若しくは希望的観測になるが，

経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になろうとしています。しかし、その資本主義経済の崩壊が始まっています。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済に近かったので貧富の格差が少なかった。

そして【日本滅亡後の日本救うのは】プラウト主義経済になるかも知れない
弱者を救う黄金の世紀が日本の野党によって開花する可能性がある、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来する可能性がある、日本は世界から絶賛の声と注目を浴びるかも知れない。

資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、

それは真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている
アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。
無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、
今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、

プラウトの共存共栄、自給自足の"黄金の世紀"の時代が以外と早まるかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/565.html#c2

国家による統計偽装によって，国民は実態を知らない。

要するに，国家と企業は競争力のある輸出商品を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させた。そして，企業は自己防衛のために，海外への生産加工移転を加速させた。このようにして，日本の生産加工の50％以上は海外の低賃金国に移転している。従って5〜8倍の関税率で防衛されている米やバター等の品目を除けば，20%以下という危険的な水域に突入しています。もちろんＴＰＰ関税引き下げで，競争力のない食料は自滅します。

そこでＴＰＰは世界恐慌の多極化で挫折すると思うが，このり国際分業がプラウト主義経済が開花する可能性がある、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代で，米国の大統領次第で加速するでしょう。

そこで食料自給率より大きな課題がある
新自由主義経済は開発，社会保障切り捨て。自由貿易拡大なので，先進国から低賃金国への生産加工委託をかそくさせた，そのために日本の物価と労働者の賃金は，間接的に直接的に抑えられた。そして具体的に省くが，通貨から一層信用が今よりさらに収縮させる。

だが，値上げされた価格は簡単には下げられない。一度あがった物価や公共料金が簡単に下げられない。そして低賃金国に間接的・直接的に5割以上依存することになるので，国民所得も上げられない。

さらに困ったことは労働人口の5割以上が二重・三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれた。そして消費者の所得がインフレに追いつかなくなっている。

食料自給率だけでなく日本の統計指数は蜃気楼化され，すべてインチキです。

近代産業化は、各国の雇用・失業の歴史に、色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。そのため、雇用・失業の統計はバラバラで、次表のように、実態は反映されていない。

例えば，農業の大規模工業化が普及する米国では、農業の雇用・失業統計が集計公表されている。又、サービス業の雇用・失業統計も集計公表されている。日本では、失業保険給付者中心の失業統計のため、全体の雇用・失業の実態とかけ離れ、反映されていない。

ようするに失業を過少統計する国、失業を過大統計する国，日本にはこれにウソとインチキが入る。しかもドロボー詐欺国家でもある。そして1%の富が経済のマフィア的寡占化を誕生さている，なんとも恐ろしや

こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。

それは、古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放されたことが原因です。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/112.html#c1

レーザー光で燃料を粉砕するだけではない

平和憲法で出来る長距離レーザー砲による砲撃ミサイルの代わりになる

日本が射程500kmの砲撃用長距離レーザー砲を、全国15か所ほどの自衛隊駐屯地に配備すれば、日本列島をすべてカバーできる。しかも米軍なしでも確実に国家の安全保障を達成できるのだ。やられる前に叩くのでなく，未然に防ぐことが出来るし砲撃対応できるからミサイル防衛（MD）システムや辺野古の核武装化はいらないし，徴兵制も核武装化の必要なし，やられる前に先制攻撃もいらない。心中攻撃なんか必要ない。ただ原発基地はどうしてもテロ攻撃からは守れない。

北朝鮮の弾道ミサイルは千キロメートルを１０分かかる。砲撃用長距離レーザー砲なら10分かかりませ，多発式長距離レーザー砲砲撃を開発すれば，先制攻撃しなくても瞬時に幾つも撃ち落とせる。今開発中のカネのかかるミサイル防衛（MD）システムより効率と確率がよい。ただしイージス艦はミサイル搭載用なので大幅に改良しなければならないだろう。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/450.html#c3

1台4億円の品物，1千５百万円まで叩かれ，補給部品で回収できるだろうと説得され。デモから作業員の技術教育までやらされ，よし300台買うまで商談が進む，ところが敵が日本にいた。他社の盗人に800万円をモスクワで持ちかけ，さらっていったのだ。赤字も赤字，誰が出したのだろう。国民の税金。

4億円の品物，800万円にするしたたかさ，しかも経済のマフィア的寡占化が進む国家に騙しやが通用するわけがない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/576.html#c6

政治家も官僚も経済界も気づくどころかすべて知っています。
政治は経済のセイ,経済は政治のセイ，マスコミはウソをまくしたて大本営報道で逃げる。

指導者も国民も，そこに利権があり，あぐらをかいてきた既得権益を捨てられないのです。馬鹿のように古い田舎の経済学でなんとかならないかと阿呆の妖怪に妄想し続けているにすぎない。

多くの経済学者は、景気循環の原因を、景気循環の結果発生する現象結果にもとめた。例えば、循環周期は在庫変動に起因すると主張した「キチンの波」がそうだ。企業の設備投資に起因すると?張したのが「ジグラーの波」である。住宅や設備の更新に起因すると主張したのが「クズネッツの波」で、技術革新に起因すると主張したのが「コンドラチェフの波」である。

その他の経済学者も、在庫・設備・建設投資・雇用・貯蓄等循環に起因すると主張した。主張した経済学者の名前を冠した周期説は記憶されやすい。

そして政府の統計はデタラメでおかしいことを知った国民は寛容で、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判はしない。しかも庶民は悪代官のやることはすべて正義と判定する。

そして古典経済学が、ただの一度もバブルとその崩壊を予測できないのは、古典経済学の常識が、バブルを発生させる「信用膨張」を是認したためだった。

しかも，どんな大企業、どんな国家といえども、人工的・人為的にブームをつくることはできない。だが，対立要素と周期により、その反転のタイミングにジャストミートさせれば、ロングランの大ヒットが可能となる。

それで
2007年末、第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現しました。

これは，1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この多極化の対策をすれば沈静化，世界は未曾有に繁栄します。この世界金融大恐慌の妖怪は同じ妖怪です。

すなわち世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にしたのです。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくる二番底・三番底のバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

そのためにユーロも、加盟各国の保有キンを合算し、ユーロ通貨の発行尺度とする。その結果、ユーロ上昇。ドルと円下落。世界の国が、激烈なキン争奪戦争をスタートさせる。

日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。プレミヤつけると世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！？（今回は日銀がプレミヤつけるとあおるだけでよいかも知れない）

為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行する。しかし世界経済の底は歯止めはしたが，このままでは回復しません。

しかも世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。

確かにキンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。

キンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消しないかぎり、世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活する。

この「ジレンマ」から，日本と米国には戦争待望論者が多数派である。そのために日本の指導者は北朝鮮の核とミサイル実験が平和憲法反故に戦争したくてウズウズする。

日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。米国は高関税で逃げ切った。そんなことできないですね。

本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない。

政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次期産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次期産業革命とは「放射能蒸気・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は利権と既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

しないと日本は，ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。そして日本の世界的商品の優位性の法則が働き，大企業の消失劇を体現します。

そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/137.html#c2

日本の政治経済の指導者と人々は，ヒトの上にヒトを造りヒトの下にヒトを造ることを避けることができない。しかも指導者や上司に忠誠心を誓い，悪でも自分にとってプラスは善と判定し，悪いと知りながら協力するときっとお恵みがあると期待する。

日本人の個人の善／悪の判定規準は、線型脳の縄張りを土台に、自分にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。

自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。

そして封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定された。

しかも、血族とその縄張への忠誠優先されている。

そして競争に勝った人は国の基幹企業と産業の利己的利益は国益とみなされる。

すべて,この個人の善／悪の判定規準から連想される。そのために、哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張した。

ヒトは後天的な学習知識を、先天的な本能記憶の脳に接続し、無意識の無条件反射化させることができる。この後天的は憎悪と、先天的な縄張りテレトリーの憎悪を、現象から区別することはできない。

無条件反射化された憎悪が扁桃体で増幅発射されると、ヒトは「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。この憎悪を意識的に止めることはできない。

しかも政治家は本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。こうして指導者は責任をとることはない。

そしてバレたら他人や別のクラスにして逃げる。こうして個人の運命が、国家の運命に巻き込まれてしまう。

例えば，全国統計や経済指数は、国家の税金や財政や財政や登録管理のためや、広告料の参考目的のために集計されている。どれも、企業の本音だと、両刃の剣なので公表して欲しくはない。

公表されれば、売上上位ならプラスになるが、売上下位ならマイナスとなる。そのため、自社商品の売上水増しのため、調査会社を買収したり、異なったデザインの商品を同じブランドで集計させる。

しかも一時的にトップになったよう見せかける。そのため、集計数値の信憑性が損なわれ、調査会社は淘汰され一社に独占される。

だが、一時的数値のごまかしは、画策のための費用が採算に会わないので続かない，そのために時々バレたりするが，想定外や別の理由や他に責任をなすりつけたりセイにして逃げる。それは有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すために行われる。

それは国家も個人も、その政治的予想が外れると経済に責任を転化し、経済的予測が外れると政治に責任が転化する。

指摘すると「そんな理論は欧米など先進国にない」「科学的根拠が無い」と、代案を求め常に拒否し逃げる。

しかし代案も科学常識を否定していると常識・理論からは一層黙殺されることになる。

それは黙殺拒否される最大の理由は、科学的社会的な常識を否定されるため、無条件反射脳が、不快・怒り・憎悪を無意識に反応するためだ。

しかも物事は「民主主義は正義を多数決で決めるので、少数意見は多数意見に絶対服従しなければならない」となる。だが多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ」と主張し，弱者や負け組に抵抗者を排除させる。

これらは動物には、集団や家族で縄張りを守り生存する種と、生殖時だけオスとメスが出会い、それ以外の時は、自分だけで縄張りを守り生活する種とに、ハッキリ区分されている。ヒトは、集団や家族で縄張りをはり、子孫を維持する動物種に属している。

福沢諭吉の有名な「天はヒトの上にヒトを造らずヒトの下にヒトを造らず」は、平等自由の理念から発生した願望で、無意識な本能脳に記憶された行動とは異なる。自然の無意識な設計は、ヒトの上にヒトを造りヒトの下にヒトを造ることを避けることができないのです。

ヒトの上下にヒトを造る「統合」概念は、無意識反射の本能脳が土台となっている。そのために、ルールを厳守が多数派となる時代は、常に優位制をもち独裁を受け入れる。

片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

事例がある
原発は，冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。
この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない、そして。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。多くの分子を含む海水を注入して原子設備の腐食・穿孔・発熱は加速し、火に油を注いでいることになる。

だったら設計変更すれば福島事故原発は避けられた可能性がある。
それはナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しなかったのか，そして共鳴共振振動応力の発生しない材料に設計変更すればよかった。しかし彼らは米国ＧＥが設計変更許さないセイにして逃げている。それはウソで米国の完成品を設計変更したり試験結果ものにならないと報告し改善したものが多くある。

これは地震と津波に一切の責任に転化され，万学のお手本であった物理学が責任を問われているということは、これまで欧米から導入されてきたパラダイム（世界観・自然と文化の法則・原理）が問われていることを意味している。

従って日本は対米従属主義から脱出して米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルしなければならないのです。この対米従属主義が根因です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/638.html#c2

自然エネルギーは
産業の旗手の交代と多極化にならないと改善しない,しかしこれから世界は劇的変化が、全産業で再び観察できる。だが対米従属主義で保守的な日本は取り残されるかも知れない。

それは日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手なんです。医療や介護のインフラは最低です。しかも利権と既得権益を捨てられない。ドロボー詐欺ピンハネ国家にはそれぞれ思惑があり，大革新をしないと難しいといえる。

先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。が、この目標の実現は困難だ。なぜなら、排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないためだ。やってみなければ分からない経験科学方式と、古い科学思考（パラダイム）では、膨大な経費と試行錯誤の時間が空費されるだけだ。

次期産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業によって拒絶・抵抗され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンやハイブリッドや電気自動車そして、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だがバイオも石油の暴落でその姿を消す。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2010年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。電気自動車やハイブリッドではありません。

水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。

マスコミは燃料電池や電気自動車が本命としているが，確かに乗用車は燃料電池が本命ですが，車から家庭，工場や大型車，建設機械は太陽電子電池が中心に回ります。家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわります。、

アップルのiPad 革命でも、iPad やiPhone の電源の出火が問題になっています。。リチウム電池を使用した電子機器は、出火事故が避けられない。原因はイオン化しやすいリチウムが振動共鳴して発火しやすいからです。原子力もＢ７８７も同じです。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが,、太陽電子半導体電池はコンデンサーと半導体が組み合わせると、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及する。

太陽から飛来する電子や電波を補足すると点灯できることは知られているので宇宙や地上から発射されている、すべての電子の波長周波数などから24時間稼働する電子を発電でき蓄電設備が出来るならば、電力や農業、自動車の動力源として使えるので太陽光発電は、CO２を減らして地球温暖化を防ぎ、多くの雇用を増やす一石二鳥の国策です。しかし政府と大企業は拒絶したのです。それは利権と既得権益のために原発稼働させ放射能をばらまき酸素とのバランスを崩したいからです。

だが政府の思惑は外れ世界は，電子蓄電発電システムが進行します、これで住宅の全電力を安価に十分まかなうことが可能となります。ところが日本の動力は原発でリニアも原発。とんでもない阿呆です。

そして、自動車の動力源としても、また、あらゆる移動体と産業の動力としても実用化でき、農業の人工光による植物工場の普及も加速することができるのです。北朝鮮のミサイルも同時に何機でも10分以内につぶせます。

そこで
「地球温暖化」と「ＣＯ２削減」のその解決方法は，放射能とＣＯ２を排出する大企業と政府が，放射能とＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成する。こうして政府は抵抗させ遅延させている。恐ろしや

自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。そうしないで，いくらＣＯ２削減，大気汚染削減にカネをばら撒いても，軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，カネのばらまきと排出量売買と原発再稼働や売り込みによる誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

すでに人類は，放射能とＣＯ２を排出しない技術を発見済みである。「氷河期／温暖化」以外は解決できる。20年先半減では，地球のＣＯ２と酸素のバランスが崩れるため遅すぎる。

しかも現在進行中の世界恐慌や多極化による混乱は産業革命で収束し経済が飛躍することをわざわざ遅延させている。

政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次期産業革命とは「放射能蒸気・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。そのために日本は古今未曽有のパニックを体現します。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/457.html#c5

抵抗するマスコミや大企業は解体し再生すべきです。日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新の加速にプラスしました。

しかも，これから多極化で貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

しかし次期産業革命に早期シフトした国家は、放射能蒸気とＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。
又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

次期産業革命の実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

1％の富と99％の不幸政策のため，大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年そして２０１７以降に先送りされたのです。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/678.html#c3

日本にも記憶に新しい，小泉氏のような奇人・変人が誕生したが，米国にも遅れて誕生したと言うことになる。トランプ氏は多極化をどう具体的に導くのか楽しみでもある。

今度の奇人変人は，安倍氏のような軍国主義者ではない，アメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、

アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。 日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になろうとしています。しかし、その資本主義経済の崩壊が始まっています。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

しかも環境汚染などで資本主義はまさかの爆竹のように弾けて終焉する可能性がある。、

人間が人間らしく生きるためには、この二つのサービスが誰に対しても平等に提供されることが必要であり、所得や富の差が、受けられる医療と教育の差につながることがあってはならないといいます。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっていきます。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本もその中にいるのです。

仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました。

トランプ氏の登場で，少なくとも，ＴＰＰ関税引下げは，2006年と同じ挫折して二国間協定に向かうでしょう。日本への輸出には関税ゼロを求め，米国輸入には高関税にする。これは2030年の世界恐慌から脱出した時と同じことをやるはずです。

トランプ氏やサンダース氏の登場は，米国の軍産系がその地位を失う。そのために対米従属の日本は，政治的にも経済的にも大変革しないと日本沈没も具体化してくる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/679.html#c1

そして目の色変えて，歩きまわり情報を探し求め摘発しています。

しかし親戚・縁者・権力者・政治家(自民党)が脱税などしていても，目をつぶり知らんぷりします。だがこの関係が崩れたり，逝くと，摘発するのです。

例えば知事や議員やゼネコンと役人の関係が親戚のように密な時は，知らんぷりして，この関係が崩れると摘発することは知られています。事実，宴会で，あんたが死んだら，あの1億円摘発すると叫んでいたことを直接，耳にしたことがある。その後亡くなったら事実になった。

この日本は，利権・既得権益・天下り・談合・随意契約は捨てられない，1％の富が99％の不幸を楽しみ騒ぐ姿に，それを利用する奴がいるのですよ。それを見た人は，仲間に入ろうとしがみついてくる。それを見て誰も指摘はしない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/677.html#c5

造成・建設工事全体を管理・指揮は都役所の仕事

設計から検査や環境汚染の分析は都がやる仕事

業者の談合でも，都が図面発行，図面を元に業者は入札したのでしょう。

都議会は，審議して豊洲移転を承認可決し、建設予算を可決したはず。

都職員は，検査に立ち会っているでしょう，しかも抜き打ち検査しているはず。

図面訂正もなく勝手に，業者ゼネコンはやるわけがないがコスト的に安全性・環境性はクリアしていると騙し，職員に依頼しているかも知れない。それとも知事からの指示かも知れない。

そこで談合なんですけど，私の体験から
役人がつるんでいる時と業者同士で談合する場合でも，必ずボスがいる。そのボスはボス議員にもわかるように，例えば手持ちカバンを左肩から茶色のツートンカラーにするとか，サイズまで決まっている。そして名刺の裏に暗号数字を記入，入札する金額を密にする。そして初めてお会いしたような態度を見せる。予め打ち合わせなんかしません。それはバレるから。

他社の入札金額がわかれば，そこで談合が成立です。次に自分たちが入札できる仕事が楽しみになる。

都議員，内田氏の場合は，大物なので顔パスだと思う。業者が全体に回る細工をしているはず，それはEXCELや専用ソフトを使っているかも知れないが，バレる可能性があるので，暗号や名刺や何か別の方法を使っているはずです。

さあ，担当職員が知事からの指示といえるかどうか，面白くなってきた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/700.html#c2

腐敗堕落した自由経済システムと保守的封建政治のおらが町の縄張り死守

日本型一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂しうそや暴力を容認してしまうのか？

それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

日本人は無条件反射脳と神経回路は、生まれてから死ぬまで、その生命維持のために、性と食のために、敵だけでなく仲間でも縄張り死守のために、暴力と死闘させる。

日本の政治家と国民は自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。指導者の考えは絶対で，悪でも不正義はすべて正義と判定する。だから悪事でも正義と判定し知らんぷりして寛容である。

しかも血族とその縄張への忠誠心が優先される。
そして本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。

こうして個人の運命が、国家の運命に巻き込まれ，マスコミや権力者の与えられたエサで操られれ，満足する，なんとも情けない国民である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/715.html#c3

それは、第二次大戦後、家族が一つの屋根と塀の中で一緒に暮らす大家族主義が崩壊して小家族や独身者が独立する流れが多数派となったためである。日本の土地住宅バブルは、狭い国土では値上がりするのは当然で、高層化して分割払いすれば、家賃よりも安くて一国一城の主になれる、というアト講釈によって、全国地価はたちまち十倍となった。

バブルが弾ける最後の段階は、各レベルが自己防衛のために、利己的行動と思考に走るのに「日本の国土は狭小なので、必ず上昇する」という信念はマダ崩れていない。だから、供給過剰が解消すれば、再び住宅土地ブームはこれまでと同様再燃すると確信してる。

よく似た事例がある
計画だけで銀行から融資を受け、買手まで斡旋されてきた建設業者は、ダンピングして差額を払っても生き残ろうと必死に努力する。だが、創価学会信者である一級設計土は、国の耐震規準を骨抜きにするソフトを発明、マンション購入者は債権が倍となる。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

人は、一万分の一のサイズのレベル（分子・細胞・臓器・身体）ごとに、独立した利己的な防衛システムをもち、その集団も利己的自己防衛行動と思考をもつ。

もし、個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。それ以外の多くの時間、個人は、その所属する集団と同じ縄張りと考え利害は一体してると考える。

もう一つは対立要素がないと権力を得て悪事を正義にしてしまう。
どんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

これらの理論はゴミと判断され「そんな理論は欧米にない」「科学的根拠が無い」「常識的でない」常に拒否され相手にされない。

対立要素と周期の予測理論が黙殺拒否される最大の理由は、科学的社会的な常識を否定されるため、無条件反射脳が、不快・怒り・憎悪を無意識に反応するためだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/816.html#c8

2008 年のリーマンショックや2011 年の関東東北大地震後、次々に発生する危機。それに対して、政治と経済の指導者の答えは、危機ではないから何もしない。それは本当の原因が見えないからです。

すなわち世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして破裂。パニックが発生する。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。この間違いが，二番底・三番底を見えなくさせ，古い経済学で乗り切れると錯覚するのです。

政府日銀は対策も認識もしないので水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えたからだ。そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。日銀はマイナス金融緩和しているので，効果抜群となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

だが米国若手経済学者たちは、金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できると提案。現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させている。

しかしルーズベルト大統領のような「古今未曾有の危機から脱出するためなら、何でもやってみる」政治家は誕生しないかもしれない。

もしも日本が次期産業革命へ大胆にシフトすると，放射能蒸気やＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

日本の政府と企業は「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命に抵抗し黙認しています。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。間違いない。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/282.html#c1

米国のルーズベルト大統領のニューディールとは、恐怖の景気後退を打開するためならば「何でもやってみよう」政策である。だが、この政策は金持ちから「アカ」や共産?義者と罵倒されただけで、第二次世界大戦まで、1929年のドン底の経済指数を回復することができなかった。

そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われた。しかし、この「何でもやってみよう」政策のおかげで、自殺や飢餓や失業や倒産から救われた米国民は、大統領を四度も選んだ。

日本はこれから借金が売上を上回る企業が増える。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させるでしょう。

そして「アベノミクス」の失敗が証明される。しかも格差を拡大させ，1％の富と99％の不幸を増幅させる。だが，日本のほとんどの国民は蜃気楼化した経済指数に騙され誰も批判はしない，しかも寛容だ。

「アベノミクス」や三本の矢など「ウソ」の政策を「アカ」とは誰も騒がない，それは弱者切り捨て，金持ち救済，他国に税期を平気でばらまきするからである。安全保障国よりまず国民の生活を向上させることが優先ではなかろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/821.html#c1

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策を提案することだ。

お化け民主党が，お化け民進党に変身した，天守閣が再び，ＣＯ２と放射能物質という感染症の巨大シロアリに襲われる，日本列島を汚染まみれにした妖怪が再び消費税増税で，日本沈没を企む，自然破壊させた責任も取らず，落としを前付けるとお化けシロアリが立ち上がる。

しかも二番煎じのリーダに頼まれ，優しい笑顔の顔で，歩く姿は，まるでリタイのない下転輪だけの戦車。そして台湾守るために中国本土と戦争に期待する軍需型。平和憲法を改変し，非核三原則を反故に世界の憲兵入りを狙う笑顔でごまかす，したたかなリーダである。

既成政党の腐敗・不信は，国民への侮辱，二大政党制も2030年きで機能不全になる。自民党も民進党も分裂して新たな枠組みの大変革をしなければ，一党独裁と資本主義自由主義経済は破壊する。政治，経済の仕組みを変えなければならない。できなければ古今未曾有のパニックが襲ってくる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/868.html#c7

民主党に一度裏切られた政治は，現実的に回復することは難しい
そのために日本の民主主義は，偽装が先行しながら進行する。

2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、選挙の三ヵ月前まで争うために、三ヵ月後でないと予測できない場合がほとんどである。しかし裏切られると，再び政治に関心がなくなる。

そして国家も個人も、その政治的予想が外れると経済に責任を転化し、経済的予測が外れると政治に責任が転化する。

だからお化け民主政権に裏切られた有権者は，政治に関心がなくなった。しかも政治的対立要素をマスコミと指導者はグルとなるために的をしぼらせないように，わからなくさせる。

どんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

民主主義の多数決のルールは、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの先輩の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ」

日本の大政翼賛会は、一党独裁に反対する人が立候補できぬ選挙制度ルールで、独裁権力を国民の総意だと思わせた。

民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

日本の民主主義は政治も経済も文化も三権分立も司法もメチャクチャに破壊されたといえる。従って，利権・既得権益・天下り・談合・賄賂・口利き・随意契約などすでに破壊されている。しかも蜃気楼化された経済指数もデタラメである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/874.html#c1

米国以外の世界のどこを見ても二大政党制は，機能していません，米国も二大政党制がまもなく機能不全になるでしょう。民主党と共和党以外の野党が勢力を伸ばす。今回の大統領選も無所属からプラウト主義的な人物が台頭してくる可能性が100％あるが，次回にずれ込むかも知れない。

ようするに2030年まで二大政党制は機能不全となり一党独裁政権の崩壊と既成政党の腐敗・不信は避けられない。日本も2030年まで二大政党制はお預けとなる。

2020年までは「ルールの破壊」時代でしたが，次に来る「ルール遵守」時代の前長期なので，世界は平和的革新的な勢力が伸びてくる。

日本や世界は1％の富と99％の不幸を続け，格差拡大させているので，債券はデフォルトせよ，格差を拡大させ，国民に耐乏押しつける政権反対を掲げる政党が各国で進出してくる。

現代版応仁の乱である天皇・将軍、執権の三重構造が終結していません，しかも世界信用収縮恐慌と多極化も沈静化していません，既成政党の腐敗・不信はますます加速します。

しかも日本は国会議員の歳費待遇の引下げ案も、参議院を廃止して一院制にする案も、マダ実現していない。

そして天下り・談合・随意契約・賄賂・口利き・利権・既得権益も解決していません。そして多数決の優位性を民主主義の少数党の有利な配分率は50％以下としなければならないが全く進んでいない。このことから日本の二大政党制は政治的に2030年まで機能不全となる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/893.html#c6

既成政党の自民・公明・民進の三党の人気は低下し続けています。だったら新党への期待を増大させることになるでしょう。しかもマスコミの腐敗，国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定が進む。

そしてマスコミは、コップの中の嵐とコップそのものを破壊せよ！という叫びに引きつけられるために、茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）を、正確に報道することも予測することもできない。

これまで「おらが国（故郷）さの名誉」の元首相や首相候補たちは、地すべり的大敗でも当選できた。同じ浮動票でも保守と革新イメージでは、判定は異なるが，天皇・将軍・執権の三重構造で大混乱となった応仁の乱の現代版がスタートしている。そして

「一党独裁政治体制の自壊は避けられない」
世界は、一党独裁支配制を採用した、社会主義国家，中国は、革命から80 年目の2025年までに自壊する。石油輸出国も、この節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。ようするに安定政権も後は停滞し自己崩壊する。

「自由経済システムも腐敗堕落する」
これは一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

この閉塞を打開する勢力は地方分権勢力です。

劇的に第三党になれるのは，地方の首長連合です。

本命は大阪維新でしたが，地方に伸びてない,それでも各地で地方首長連合する勢力が伸びる要素ができつつある。しかも小池都知事は次の総選挙に賭けている，だが安倍総理は，長期政権を確実にするために今年から来年にかけて勝負するかも知れない，

これは世界的に，各国で「近代・二大政党制は，2030年まで，各国で機能不全になることが避けられないからです。日本も二大政党制移行は，お預けとなる。無理にやろうとすると政治経済の混乱は底なし沼に入る。

そして世界信用恐慌と多極化を認識し対策しないと，政治は不安定となり,格差に歯止めがきかなくなり，格差が拡大し，日本は自然災害と人工的に暴落し沈没する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/899.html#c4

ヒトは、特に役人と政治家は個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない。

政治家と役人は，永田町と霞ヶ関と同じで．自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。日本の会社組織や個人や家族内外でも判定される。

日本は封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定された。上司への忠誠心が優先される。

そして悪事が正義を追い払い，競争に勝った世界企業＆財閥、国の基幹企業と産業の利己的利益は国益とみなされる。

日本の労働組合もそう，組合の上層部や会社の管理者などから，私も徹底的に仕込まれた。言うこと聞いて上手くやれと？，数値はごまかせと？組合はひどいもので，同盟系や総評系や役人などと民間の大げんかを目のあたりに見てきた。このように考え方がまるでちがう連中が同じ政党にいること自体，おかしいと思わなければならない。

日本は，天下り・談合・随意契約・賄賂・口利き・利権と既得権益のドロボー詐欺盗人国家であることを知らない人が多い。司法もグルで日本の三権分立は偽装です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/903.html#c1

冗談は止めてくれますか

こうして既存の原子力やエンジンでの排ガス減?に固執し、実用化は遅延される。

「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」という寓話は、資本主義の欠点だけを糾弾する人間の幻覚だと思われてきた。

しかし、次期産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業や御用学者や政治によって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。

原子力から家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代に変わります。都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌する時代になります。

蜃気楼した指数や数値を並べて，頭がおかしいのではなかろうか。
人類はすでに水素・酸素・リチウムを使わない，放射能やCO2を発生させない動力・電源は発見ズミです。コストとコンパクト化の課題を残すだけです。

そこで、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池があります。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

しかも電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられることがわかっています。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

しかし「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命は，すでに実用化されていますが、政府や大企業やムラや御用学者は既得権益（設備・技術）を失うために抵抗し拒絶しています。

そして
地球温暖化は，次期産業革命で解決できる。原発ではありません。20年後原発削減では，酸素とのバランスが崩れるために遅すぎる。
あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。政治のウソです

(地球温暖化の要因)には
(1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。
(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。
(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は次期産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

そして日本は地震大国であり，噴火・水害・自然災害に対する対策と予知能力が必要不可欠，しかもテロ攻撃から原発をどのようにして如何に守れるかビジョンを造りあげなくてはならない。御用学者がよくいうできない，わからない，経済がよくならないは間違っている

世界信用恐慌でさらなる貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。しかし次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/335.html#c6

これは，国家と大企業の技術革新の抵抗と遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因です。しかも個人のＣＯ２排出量が地球温暖化の原因と錯覚させ，原子力がＣＯ２を発生させないと錯覚させている。原子力は大気と海洋に圧力蒸気をばらまいています。放射能蒸気をばらまかないと圧力で爆発し危険なのです。

ＣＯ２の発生削減は，地球全体のＣＯ２のバランスを破壊するために，地球上の生命が危険となるので急務なのだ，20年後先に原発廃炉やＣＯ２排出量削減では，酸素とのバランスも崩れるから間に合わない。

しかし次期産業革命に早期シフトした国家は、放射能蒸気・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

二酸化炭素はもっとも温暖化への影響度が大きいガスです。産業革命以降、化石燃料の使用が増え、大気中の二酸化炭素の濃度も増加しています。

石油や石炭など化石燃料の燃焼などによって排出される二酸化炭素が最大の温暖化の原因と言われていますが，地球温暖化に伴う海水温の上昇が一番でしょう。原子力は放射能蒸気を大気と海洋に垂れ流されています。

二酸化炭素排出量の最も多い中国、2番目に多いアメリカは毎年50億トン以上を排出し、全世界の多くを占めています。

二酸化炭素排出量は，家庭が48％，ガソリンが22％ですが，家庭の48％には車の排出量がほとんどです。ＣＯ２の排出量はトップが米国で中国が次ぎに多く。日本は中国やアメリカの4分の1以下ですが、5番目に多い国です。アメリカが最も多く、日本の約2倍、中国の約2.5倍です。

これは，日本の蜃気楼したインチキ経済指数と同じで，家庭の消費電力を，社会全体のＣＯ２排出量で割って換算して，家庭と個人の責任に錯覚させているにスギナイ。

しかし人間と動物の呼吸によるＣＯ２排出量はゼロに近い。・植物がＣＯ２を酸素に置換する量も，地球規模ではゼロに近いことから証明できる。

(地球温暖化の要因)には
(1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。
(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。
(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は次期産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

従って自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。そうしないで，いくらＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買や原発稼働による誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

しかし政府と大企業は，利権と既得権益を失うために必死に抵抗し遅延させている。しかし世界の先進国は，2020年までにやろうと進めている，日本だけが取り残される可能性がある。さすがに2020年までは無理だろうが，世界規模でやれば遅れながら達成が可能だ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/482.html#c4

分子の世界は，分子が共鳴・共振振動数が一致するとプラスとマイナスが引っ張るが，不一致になると離れる。

これは常識と異なるためで，プラスとプラスが反発し，プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識と異なるために，リチウムやナトリウムやマグネシウムの自己は根絶できない。

加熱しないように厚くすればよいが，携帯は薄くて軽くコンパクト化が要求されており，難しい。しかもリチウムやナトリウムやマグネシウムは，イオン化しやすい物質。イオン化すると電子を放出する。この放出される電子の振動数・共鳴数が，時間がたつとプラスチックやパイプを加熱させて穴をあける。水の中でも共振振動応力は高く発生する。

つまり，リチウム電池は，出火する危険が解決されていないのです，福島事故原発も同じ現象が発生していたはずです。Ｂ７８７はつなぎやゴムや配線は厚くしているのですぐには発火しない，しかし時間の経過でイオン劣化や，金属疲労により，いずれ共鳴・共振振動応力が高くなり発火する。

まあ対策しても，ほとぼりが冷めるころに発火する。だから原発は耐久年数をクリアしても使い続けてはならない。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/348.html#c1

豊洲市場の巨大利権と東京オリンピックの巨大利権の30％は政治家
その見返りに，都庁は天下り，ゼネコンは官製談合や民間談合

政治家と役人は，この毒まんじゅうの既得権益を失いたくない。

この後始末の犠牲は，国民や都民の税金

見返りに，根回し・口利き・賄賂・政治献金で潤う，司法もしがみつく

足りないから増税，年金まで使い込み，こうして大増税時代が到来する。

しかも1％の富と99％の不幸のために，格差と貧困化により，日本沈没。それでも国民は寛容だ。

こうして政治家，役人は，世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせ責任はとらない，しかし三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる。それでもマスコミと一部の国民は，少しでもあやかろうと支援する。

だが、一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、こうして資本主義は爆竹のように突然弾けるのだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/921.html#c5

しかも「ラチェット」条項や、ジェネリック（後発薬）などＴＰＰのマイナスについて述べているのに、日本の大マスコミはＴＰＰにより日本の社会に与えるマイナスについては、ほとんど報道していない。

ラチェットとはナットを噛ませて片方だけに廻す工具。一旦決めたことから後退を許さないという規定。つまり、拙いから元に戻すとは言えないということ。

2006年すでに，世界的な一括関税引き下げは挫折し，二国間貿易協定に移行している．これは1929年の世界恐慌と同じ2006年に世界的な信用縮小恐慌がスタートし基軸通貨のドル一極から多極化に進んでいることになる。現在は世界信用縮小恐慌の渦中にある。このことを認識できないと，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になり，さらなる内外の市場の縮小は加速する。従って戦争なしの世界的信用恐慌から脱出するシナリオを描かなけれはならない。

日本と米国の二国間によるすべての品目を対象とする聖域なき関税撤廃は有り得ないは，日本と米国の都合の良い高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及するはずです、このことで世界貿易が三分の一になり、貿易・外資増加にはマイナスに作用する

日本と世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。各国は報復しないわけがない。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えなくしてしまう。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。予告通りに全国の地方銀行の一時閉鎖は避けられないはずです。

1929〜32 年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。米国は高関税で逃げ切った。日独伊は経済鎖国で逃げ切った。

2007〜10 年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。米国は高関税で逃げ切ろうとしている。残念乍ら日本はＴＰＰと列島汚染化で沈没します。対策はキン又は産業革命で簡単に逃げられます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/218.html#c5

これは東京都の豊洲の問題と同じ
誰も責任とらない，しかも原発の事故処理や原発廃炉の費用は，すべて国民。

そして犯人は設計の陰謀，設計ミス，設計のワナ，皆知らんぷりして他人事にしている。

どちらも究明調査があいまい，落としどころを狙っている。

原発は冷却水パイプが原因です。

福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのは

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはナトリウムやリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。
そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでないが設計変更もしないで米国ＧＥのセイにして逃げている。

リチウム電池が、発火した事件が報道されていますが，どちらも分子レベルにおける共鳴共振振動応力が発生するからです。

全原発を停止し、安全な原発に設計変更するならば、自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならないが知らんぷりしている。そして大切な設計変更は，もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しなければならない。だが地球上には共鳴共振する材料は御座いません。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者のウソがバレたのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/216.html#c1

歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

銀やプラチナなどレアメタル(希少金属)は、価格が高騰すると、それを含有する鉱物からの分離コストが採算に合うので、どんどん産出量が上昇。貝殻を通貨にしていた原住民と同じで、金以外には通貨の交換尺度になれないのです。金を含有する鉱物埋蔵量は測定できないため、金は値上がりすると良質坑道は将来のため閉鎖。生産量が少なくて閉鎖されてた坑道の採掘再開するので産出量低下。だから、金は高騰すると、世界の基軸通貨額と金価格が１対１となり高値で安定するのです。そして人間は、金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できるのです。

「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。でも、米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない。

そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません。最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

この約三年のズレの間、世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシヤ、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではなくなる。

日本の財務官僚は明治維新後、徳川幕府の銀本位制を固執踏襲。日本の金を大量に海外に流出させた。第一次世界恐慌では、英国から金証券を借り最後のポンド金本位制を維持。だが、ドルを無視したため、ドル投機家を勝利させ国家財政の赤字を増大。戦後は、米国の顔色をうかがってドル国債を溜込み金保有を避ける。一ドル360 円は五分の一に暴落して、国益に甚大なる損失を与える。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。日銀は金融緩和でバラマキしているので．プレミヤムを付け国民から買い上げると効果は抜群となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

次期産業革命へ大胆にシフトすると，日本と世界は古今未曾有の繁栄がやって来る。

次期産業革命とは「放射能，ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

今回は国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げ，次期産業革命の本命であるコンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる

繰り返すと．国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げエンジンレス中心の産業革命を加速させると，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる

もう一度繰り返す
国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げ，次期産業革命(エンジンレス化)への加速です。
これをやらないと、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。間違いない。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/447.html#c6

歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

そしてキンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消しないかぎり、世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活する。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。しかし米国は高関税で逃げ切った。

しかし経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない。

政府日銀と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/260.html#c2

なにしろ文学的幻想用語製造の天才ではあるが、失言、いや本音を口から滑らせる失言王でもある。ウソを建設的にまくしたて本当のようにしてしまう天才。

豊洲の地下空間にパワーショベル重機搬入り口，はてな？
コンクリートや堅い土は掘削できない。ブレーカや破砕機がいる。
しかもディーゼルの排ガスもある。汚染された空間を攪拌させる。恐ろしや。

石原氏は汚れたビンを振り回し，東京都は電気式重機しか稼働できないことを決めたのも石原都政。排ガスをばらまく重機搬入り口があるそうだ。

専門的になるとすぐに逃げる姿勢。なんなのこの男は？

そして田中角栄の列島改造を叩き，今になってあれはよかったと。

今は産業革命がの必要性からも逃げている。知らんぷり。
口利き・賄賂・天下り・談合など利権既得権益は大好き
こんな古今未曾有の悪代官でも国民は寛容だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/324.html#c1

このジレンマを解消するために，かってのナチスドイツと軍国日本は，軍需生産拡張によって，信用恐慌のドン底から，どの国よりも速く脱出することに成功した。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

しかし，今回は多極化も同時に進行している，しかも前回ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

だが，どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

従って今回の信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

しかも「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できる。

そこで、日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違
いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

日銀は国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げる,政府は産業革命を加速させるとすべての信用と金融不安は解消する。他国へのばらまきや領土やテロや移民も大切だが，信用と金融は解決しません。

しかも信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/333.html#c1

設計は仕様書の通りに図面をまとめようとしたら，地下空洞にしたらと助言したのが石原元都知事。しかし設計者は仕様書では盛土なので，箱型コンクリート空洞は仕様書と違うし耐久性や安全性・整備性から疑問だと進言するのは常識。

おかしいと進言した設計担当者や技術系の責任者は石原元都知事から馬鹿者としかられたのかも知れない。だが常識的な設計者なら仕様書と違う設計はできないし耐久性や安全性・整備性からできないと言うのが普通。

ところが都庁は伏魔殿なのかなんか知らないが，誰かが耐久性や安全性・整備性を無視してやれと指示したはず。指示した上司は知らんぷりしている，なんとも馬鹿にした都庁である。

2011年の基本設計時、すでに建物地下の空洞が図に描きこまれていたというから，設計責任者の話が出てこない。

しかし入札で盛土仕様書と違う，地下空洞になっている図面をみて何も思わないゼネミコンは談合だろう。この世で談合のない入札を見たことがない。全国津々浦々やっているのだから，証拠見つけるの大変だが・・・私は知っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/342.html#c3

「背景」
通貨も株も、会議や宣言では安定できないのに、1936 年、世界の金の50％を保有するドル・ンド・フラン三国が、バラバラに「貿易決裁に金使用」を約束したら、為替が安定。それなのに、第二次大戦の武器輸出で、ドルが世界の金の75％以上を保有した８年後の1944 年の国際会議でヤット、世界の基軸通貨がポンドからドルヘ交代した。

金は高騰すると、世界の基軸通貨額と金価格が１対１となり高値で安定する。そして人間は、金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できる。

今回の信用収縮では，「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できる。

でも、米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない。

そこで，最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

「日銀は国民からキンをプレミヤムを付けて買上げる」と宣言する。
そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

日本は金を国民からプレミヤムを付けて買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できます。

日本の経済学が、欧米の経済学のコピーで権威を保っているし対米従属主義なので、怪我の功名的提案はないかもしれない。

そのために、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

そしてドルの暴落は止まらなくなり，元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面し2025年までに自壊する。

これをすべて解消させられるのは，次期産業革命しかあり得ません。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/539.html#c1

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

個人と企業と国家の利己的な思考と行動は
個人の善／悪の判定規準は、線型脳の縄張りを土台に、自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。

しかも封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定された。

そのために、哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張した。

以上のように、ヒトは後天的な学習知識を、先天的な本能記憶の脳に接続し、無意識の無条件反射化させることができる。この後天的は憎悪と、先天的な縄張りテレトリーの憎悪を、現象から区別することはできない。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。

すなわち日本は新自由主義思想により，開発・福祉（社会保障）を切り捨て，封建制度以前の文化を変革できない。そのためにサービス業が向上する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/349.html#c1

女性を優遇させて，育児所や保育所などを放り投げ知らんぷりして，少子化を進める安倍総理，女性が働けば子供は誰が育てるのでしょうか？

日本男子はサムライだから，多数派は家事はしません。少子化を叫ぶ安倍総理、子供のいない人は，こうなるのだろう。しかも少子化で戦争することしか考えがない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/347.html#c3

日本の財務官僚は明治維新後、徳川幕府の銀本位制を固執踏襲。日本の金を大量に海外に流出させた。第一次世界恐慌では、英国から金証券を借り最後のポンド金本位制を維持。だが、ドルを無視したため、ドル投機家を勝利させ国家財政の赤字を増大。戦後は、米国の顔色をうかがってドル国債を溜込み金保有を避ける。一ドル360 円は五分の一に暴落して、国益に甚大なる損失を与える。同じことが起きるはずです。

それは周期と脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

パニックは死を連想させると発生するため、株だけでなく食品でも戦争でも、どんな社会現象でも発生します。株が最も強烈なパニックを発生させるのは、個人の財産がマイナスになるためなのです。

パニックに巻き込まれると死を連想するため、個人も企業も必死で逃走するのです。だから、バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。

政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、それは平時の不景気での経験を土台にしています。

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/352.html#c2

確かに日本には，先進国並みの小選挙区制，二大政党制は向かない，
しかも一党独裁政権の官僚国家は権力的で腐敗が止まらなくなる。

民主主義の多数決のルールは、
王政でも独裁制でも採用されてきた。歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの一党独裁政権の官僚国家は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。

そしてドイツとイタリアの国家社会主義党と日本の大政翼賛会は、一党独裁に反対する人が立候補できぬ選挙制度ルールで、独裁権力を国民の総意だと思わせた。

政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ル
ールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。

これを安倍政権に置き換えるとよくわかる。そして国民は暗黙に期待するのである。だから悪事を正義と判断し国民は直接影響が無いので寛容になる。

だからといって，ドロボー詐欺盗人国家の天下り・談合・口利き・賄賂・年金や保険料の使い込みが無くなることはない。少しでも毒饅頭を食いつきたい跋扈が多くいるのも事実である。

だが世界は，新機軸＝新基軸通貨＝多極化の流れは誰にも止められない。前回ボンドからドルに認識されるのに10年以上もかかっている。

つまりドル・ユーロ・円の三極世界通貨体制に移行する前兆期に発生するトラブルなんです。

そして世界的スーパーバブルで最大の打撃を受ける日本！その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。そして蜃気楼化した経済指数のインチキが発覚するを避けるためにＧＤＰや失業率をかさ上げして攪乱させようとしている。驚きである。

それは国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

しかもキンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。

従って，今大切なことは，1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策しなければならない。

戦争が金融恐慌を救うという妄想
そのために日本には、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、安倍政権でいまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。

今回は多極化なので，プレミヤ付けてキンを買い上げると
中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。日本も、1980年代のバブル期に、キンの輸入総量は、米国と欧州の公的保有高を上回った。又、南アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。

だから、中国とインドと日本と?アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

だが指導者は，ゴミ理論と判定し黙殺している。

そこでドルとユーロも、第三次キン本位制に移行するのではない。ドルは、各国の外貨準備通貨が、ユーロヘ移動することを阻止し、その暴落を食い止めるために、心ならずも、ニクソンが遺してくれたキンとのリンクを宣言するのだ。

そしてユーロは、ドルとの均衡安定を回復するため、加盟国のキンをかき集めて、ユーロの固定通貨圏の動揺を防止するため、心ならずも、第三次キン本位制に移行するのだ。

後進国と先進国の間で、商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

韓国・中国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、次々と日欧米に追いつき追い越します。次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

ただし日本はサービス分野での優位性は上昇する。それは
紆余曲折があっても結局、欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

だが日本はこの不利な状況をすべて有利にできる，円が基軸通貨になれる

政府，企業が、信用恐慌から早期脱出するための有利なマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

マニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/373.html#c5

耐震基準値
都庁は新たな耐震性ソフトでも開発したのでしょう。デタラメの？

すべて合格になるソフトの開発，日本にはないドイツ製の耐震測定器で測ったのだろうか。

横方向・縦方向に静的な加重かけるだけではダメ
ＸＹＺ方向に，ダイナミック・動的な加速度ごとの応力測定値がいる。
あるわけがない，インチキ設計計算上の耐震性能にスギナイ

そんなもの安全性・整備性・耐震性・居住性・支柱加重・汚染度をクリアしたとはいえない，耐震性能を測定した試験データを公開すべきである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/380.html#c2

原発に拘る日本商品の世界的優位性は、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。

日本は中国の後追い，恥ずかしい，しかも総延長距離も抜かれている。
時速500km／hのリニアは上海〜北京間ですでに走っていますけど，何も感じませんか。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

たぶんすでに韓国をはじめ中国や東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越しているはすです。

原子力発電所の動力がいるリニアは産業革命とは違う
リニアは原子力を使うための既得権益にスギナイ
そこに天下り・談合・利権があるから。

「リニアモーターカーでなく電子噴射式が次世代になる」
磁気浮上鉄道（リニアモーターカー）や電磁波起電力を推進力に使った船や車はすでに実用化されている，

家庭用の電磁波（電子）レンジ、電磁調理器（IHコンロ）、MRI（磁気共鳴画像方式）などは、日常生活の中で活躍している。
だが、これらのテクノロジーが、電磁波起電の原理の応用であることは知られてない。

その理由は、その現象が全く異なって見え、目的も大きく異なるためだ。すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

太陽電子電池(電子+コンデンサーと半導体を組み合わせる)
水素も酸素もリチウムも必要のない電子電磁波電池がある，

太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

リニアはこの動力を使えばよいが，電子噴射式にすれば，永久起電装置なので安全性・整備性・居住性座り心地に優れ，瞬間移動も可能。

次期産業革命の起点となるエンジンレスの本命は，水素発電と電磁波起電力による電子電池電源による，エンジンレス化です。

世界的信用収縮から速く脱出させる産業革命。
家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌させなければならない。原発や電気自動車やディーゼルやバイオなどではありません。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/564.html#c2

こんなにムダカネをつぎ込むのなら，
福井県や敦賀市は産業革命で百％自給できる家庭用自家発電や電子による永久起電装置を提案しやった方がよかった。私も同級生を白血病で亡くしているのでなおさら思う。何十年も前に原発推進派の裁判長で負けたことが痛かった。

分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱するナトリウムやマグネシウムやリチウムは，火に油を注ぐようなもので爆発するものは今すぐに止めることだ，

火力発電のようにCO２を排出せず、原子力発電のように核廃棄物を出さない水素の核融合発電計画は、もう長いこと国家の巨大な予算を食いつぶしている。核融合発電とよばれるこの計画は、水素の超高温プラズマを電磁波の容器に閉じ込めて発電するアイデアだが、実現のメドは全く立っていない。

もんじゅなんかより核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設や百％自給できる家庭用自家発電や太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置のコンパクト化の量産でしょう。

しかも2016年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

そこで、水素発電と電磁波起電の原理と問題点について洗い出し，、空気中のCO2量の増加を阻止できる原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。太陽電子電池、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設でもしたらよかったのに。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/517.html#c4

そしてＴＰＰや二国間協定などで再び二番底・三番底でドルの暴落で円が一ドル60 円台を越えるかも知れない。日本は米国にＴＰＰで自殺を要求しているので多極化が進むとあり得る。

しかもリーマンショック後も関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信していますので，二番底・三番底は避けられません。

米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない。それはドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。

世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、
南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではなくなります。

円の独歩高は、日本と中国がため込んだ巨額のドルが、間接的に金と等価と連想されているためです。そして日本が世界的商品の優位性の法則を堅持しており，円安では世界の市場は回りません。

そこで、1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束でき
る。

今回はプレミヤムを付けてキンの買上と産業革命しか逃れられません。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/589.html#c2

第2次大戦後に、実質的にポンドに替わり、ドルは世界の基軸通貨として機能しました。

１９３３年のルーズベルト大統領は「何でもやってみよう」と、キンを国民から買上げるとデフレが解消する」とアドバイスされ、キンを買上げましたが、デフレには効果はなく、買い集めたキンはドルを最強の通貨にしました。

そしてニクソンが１９７２年キンドル交換を停止させ、世界のキンの３０％を保持したので、ドルが基軸通貨に残ることができました。しかし2010年以降は基軸通貨ドル一極から多極化への流れは絶対に止められません。

１９７２年にニクソンのキンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。

それは，基軸通貨が、キン離れすると、為替は固定制からフロート制に移行します。だが、世界の信用を膨張させ、バブル景気を発生させ、そして頂点から崩壊したということなんです。

これが1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にすたーとしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因であることがわかっています。

今回は，この信用収縮恐慌の対策をすれば，すべて沈静化しますが，経済は活性化しません。

しかも日本は，政府や日本銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、マイナス金利でも資金は円滑に流れません。このときに政府は領土や拉致や移民やテロを取り上げると外資導入や金融経済には諸刃の剣となる。そして消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

そこで日本は、1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。繰り返すが国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げること。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

そこで基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。そしてドルは助かります。ドルも多極化の仲間に入れるということなんです。

政府は2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。これが世界恐慌を底なし沼から脱出できなくさせドルの基軸通貨体制の使命は終ります。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。では、企業はどうすればよいのでしょうか？

今回は次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、抵抗し拒絶しています。

そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

「追記」
第三の基軸通貨国の見える本命の元を無視しできる理由
元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。そして他民族・他部族国家を解消させないと中国の元は基軸通貨の仲間に入れないと思うが，産業革命を加速させると仲間に入る。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/614.html#c1

1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。違います

それは世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

そして2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。

だから政府・企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

今回の産業革命の中心は「エンジンレス化」です。ＴＰＰやリニアや原発ではありません。ＴＰＰはドルが死滅します。日本は米国に死ねと逝っているに等しい。

産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。一段階は「燃料電池化」そして「電子電池化」です。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/400.html#c2

「農業畜海産と中小企業を犠牲にする自民党政府」

日本の政治家と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。それは1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致しているのです。

だが，ＴＰＰや関税引下げしても内外の市場の縮小は止まりません。そしてその「ジレンマ」から領土やテロや移民や拉致を取り上げると，貿易・外資導入にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

それは，永田町(政治家)と霞ヶ関(官僚)の論理が，社会や国民や農業から遊離しているからです，なぜ，それは，国家は，社会や個人のレベルから独立した利己的な思考を持っているからです。しかもその既得権益が侵害されない限り，不正義や悪でもすべて正義と判断するからです。そして国民は直接被害や影響がないので，すべて寛容になる。

新自由主義思想は，開発・福祉・物作り縮小で，雇用はすべて派遣化です。農業も大規模化させ小規模切り捨て，農地はすべてフリー，共同農地になります。それは農地の共存共栄化です。すでに石川県珠洲市からスタートした能登地域は，農地の共存共栄化が行われて進行し続けています。農地の税金は，持ち主，しかし農地は共存共栄です。しかも少子高齢化。

そして国際分業は，競争力のある輸出を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させた，そして，企業は自己防衛のために，海外への生産加工移転させた。

こうして，日本の生産加工の60％は海外に海外の低賃金国に移転し，食料自給率は，5〜8倍の関税率で防衛されている米やバターを除けば，20％以下という危機的水域に突入しています。だが，国家による統計偽装によって，国民は全く実態を知らない。

産業革命で「収穫を千倍にして世界的食料危機を救え
」
収穫を千倍にして世界の食料危機を救え
ＬＥＤの誕生は、光を熱と切離すべきだと教えてくれた。特定の周波数が植物の形質変更させることを、自然発生的経験科学的に明らかにしてくれる。

これまでに稼働している人工照明使用の植物工場が、収穫量を千倍以上にしたと報告してるいのに普及しないのは、千倍のコストを使って、照射時間２４時間を採用しているからだ。そのため、早生野菜や高価な花に生産品種が限定されている。そして、遺伝子組み替え作物を普及させる。この遺伝子組み替え作物がウイルスと免疫の戦いが永遠に続くことになり，健康上よくない。

もしも朝鮮半島と中国と東南アジアの動乱が発生すると、終戦前後以上の食料危機の発生は避けられない。

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。

外気からの影響を排除できるＬＥＤ植物工場だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。そして、食料の原価を、百分の一以下に引き下げることが可能になる。小規模でも初期の植物実験工場は。国家戦略として投資すべきだ。そして動力は電子電池電源にすればコストが安くなる。もちろんすべての農機具は燃料や原子力の動力はいらないしティーチングプレイバックができるので大規模農業が少子高齢化でもやれる。

ところが政府自民党は，このすべてを拒絶，抵抗しています。それは既得権益を失うからです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/488.html#c2

蓄電・再生・送電電柱なし・出力調整できる・ナトリウムも水素も酸素もリチウムもいらない，電子蓄電発電(次期産業革命)システムがある。

この電子電池にコンデンサーと半導体を組み合わせると，電子電池電源として使え，記憶・再生できてＬＥＤと同じで熱がない。噴射式も可能。

宇宙や地上から発射されている、すべての電子の波長周波数などから24時間稼働する電子を発電でき蓄電設備が出来る、

しかも電力や農業、自動車の動力源として使えるので太陽電子発電は、CO２を減らして地球温暖化を防ぎ、多くの雇用を増やす一石二鳥の国策です。

蒸気機関が第一次産業革命の旗手ならば、電子蓄電発電は、次期産業革命の旗手となり、実用化を加速させることによって全世界に普及すると新経済が活性化して経済雇用問題も多極化も解決する。

ところが政府は，原発依存や既得権益護持だけでなく，「低炭素社会」の実現に向け、再生可能エネルギーや次世代自動車の普及促進策などを盛り込んだ政府の成長戦略原案が明らかになった。「スマートグリッド」と呼ばれる次世代電力網の実証実験や太陽光発電の学校などへの集中導入、電気自動車の急速充電器の整備などを列挙。「主要な環境技術で世界トップを堅持する」とうたっている。

それでは日照時間しか発電できないため、高価な蓄電設備と併用しなければなりません。その為に、家庭電力を太陽光発電にだけ頼ることができないのです。蓄電も困難。

ようするに太陽光発電を太陽熱ではなく太陽から飛来する電子に着目して企画するならば、２４時間稼働する電子発電を設計することができます。

この電子蓄電発電システムならば、住宅の全電力を安価に十分まかなうことが可能となります。

そして、自動車の動力源としても、また、あらゆる移動体と産業の動力としても実用化でき、農業の人工光による植物工場の普及も加速することができます。

しかし政府はゴミ扱いし拒絶し抵抗しています、それは既得権益を失うからです。天下り・談合・随意契約・賄賂・口利きなど無くすことができないからです。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/535.html#c2

多極化が認識されるまで，信用・金融のパニックは沈静化しないそして金融恐慌バブルは、姿を変えて何回も復活し激震が走る。

前回金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない，つまり全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

まず地方銀行のモラトリアムが発生する
信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界の政治家やエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

1933年３月６日、ルーズベルト大統領は、全国に広がった銀行倒産(1362行）と取付け騒ぎを静めるため、必要な紙幣を印刷する時間に必要な四日間、全国の銀行を閉鎖した。

四日間、暴動は発生しなかった。誰もゼニをもたない平等感に、米国民は、不思議な相互扶助のユートピア世界を現出させた。四日間、ゼニなしに、ヤンキースタジアムや映画館に入場できたし、レストランでも食事ができ、交通機関にも乗れた。

今回このユートピアは発生しない。
日本政府は取り付け騒ぎの経験から、一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。確実です。

これは国民が長く、金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させるのです。

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと?張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと?張している人もゼロである。だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという?張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。

ユーロの出現は、為替フロートによるリスクを無くし、ドルの支配から独立した固定通貨経済圏を誕生させた。世界の工業生産の三分の一を占める欧州の同一通貨は、第二次世界金融恐慌の打撃を、かつてのスターリング地域のように軽減させる。目下進行中の注目すべきことは、世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回りつつあることだ。そのため、ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

そしてキンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/645.html#c8

ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？をマスコミも経済学者も政治家も誰も回答できません。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳
と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。
そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。

そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

もし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

対米従属外交の日本だって、ドル国債を担保に米国からキンを借入れれば、先頭を切って第三次金本位制を採用できます。できないでしょう。

従って日本政府・日銀は，認識できない対策しないので，進行中の世界信用恐慌は約十年で収束しても、２００７―８年の経済指数に戻るには、十五年以上もかかります。

信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、ＴＰＰや輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかない。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/644.html#c13

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。

そのために，あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

それはキンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させた。その恩恵を受けた，

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならない。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

日本の企業は慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。しかも各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させることになる。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため抵抗し無視しています。そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/652.html#c2

社会の木鐸としての機能がマスメディアから消え去ってしまっている。和を持って尊しとする日本文化を破壊した罪は計り知れない。大マスコミと官僚（検察）も「義」を見失い、それは劣化の道を歩んでいる。

仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。平家を滅ぼすは平家と言う諺がある，自業自得になる平家は間抜けで自分のやった所業のために自滅したのである。

しかも霞が関や政府と大マスコミは天下りと癒着構造が芽生え,政治資金となって，電通や東電はじめ電力業界とムラにとって，大マスコミ(特に新聞社)は「原発推進派」として心強い用心棒となっている。

政府とメディアの官報複合体は、決して本当のことを国民に知らせない大ウソをばらまく。大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，大マスコミらが、 みんな一人一人が毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪って詐欺やペテンやピンハネし盗人しているドロボー国家なのである。

そしてこれに異議を訴えると，「アカだ」「家族を痛めつけ」「つまみ出される」何回放り出されたことだろう。異国で亡くなった友人もいる。さすがに北朝鮮のようなやられ方はないし自由がある，しかしよく似ているよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/536.html#c2

資本主義国家の社会主義国家でもない，一党独裁政権の奴隷国家，従属主義国家。それは自由はあるが社会保障(福祉・介護・育児施設)や開発や物作り切り捨て，1％の富と99％の不幸な社会システムになっている。、

やることは「根回しする」そして天下り・談合・随意契約・賄賂・口利きの癒着，愛国主義国家である。

そして自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定し，封建制度以前と同じ、血族とその縄張への忠誠度で判定されている。

だが、一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/534.html#c1

米国の大統領がどちらになるにしても，世界的な一括関税引下げが挫折し，二国間貿易協定に移行することが確実，だからすべとの企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる，それは内外の市場の縮小は加速されることになる。

愛国的に支持率を上げた政権は，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

米国は，世界信用収縮の渦中に，米国はＴＰＰをやることはない。しかも二国間協定で，日本はＴＰＰを承認決めると，米国の新大統領は，日本からの輸入に無期限高関税とするだろう，だが日本への輸出には関税ゼロとするだろう。

なぜ，それは米国は世界信用収縮から脱出するために，自国に高関税式鎖国的経済にする，しかし日本には関税ゼロを求め，米国にこれまで以上に従属しろと迫るでしょう。

食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和と医療保険の自由化・混合診療の解禁させる。そしてISDS条項（ISD条項）により日本政府や自治体は法外な賠償金を請求されるか、不都合な法律改正を迫られる可能性がある。

そして二国間協定で，自由化・規制緩和された条件は、当該国の不都合・不利益に関わらず取り消すことができない。ラチェット規定など求めるはずです。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。米国政府は高関税政策を採用し世界恐慌から脱出したのである。これを経済史から抜けているのである。しかし今回でドル覇権は終焉し世界は多極化になります。

こうして対米奴隷化が加速するが，日本は既得権益を捨てられない，しかも天下り・談合・随意契約・賄賂・口利きなども捨てられない，しかもドロボー詐欺国家も捨てられない，年金は使え使えと使いまくり，1％の富のために99％不幸で格差は当然と権力を振り回す。中小企業と農業も切り捨て，そして平和憲法を反故に核武装かし世界の憲兵入りを狙う政治の戦争待望論者たち。叩かれても騙されても気づいても，国民は寛容だ。しかも日本沈没しても気がつかないだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/561.html#c1

現在2016年です，2012年までのデータで云々は何か不思議な感じがする？。しかも1％の富に集中し99％の不幸の格差は確実に助長している。賃金データが物語っているのてはなかろうか？

しかも「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」」

（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。）1％の富の優遇は99％が不幸になる。

次に日本の不思議な十年と実感のない景気は，1％の富に集中し99％が不幸が低迷しているからでしょう。それは自由貿易市場の拡大は，アダムスミスの推奨する国際分業を加速させた。この国際分業は，競争力のある輸出商品を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させた。そして企業は自己防衛のために，海外への生産加工移転を加速させた。

このように，日本の生産加工の60％は，海外の低賃金国に移転し食料自給率は，5〜8倍の関税率で防衛されている，米やバター等の品目を除けば，20％以下という危機水域に突入している。だが，国家による統計偽装によって，国民は実態を知らない。だから生産拠点が海外にあるのに，日本にの仕事は減っている，それで格差がつかないのは考えられない。

しかも消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に6割以上も依存しているために，国民所得は上げられないはずです。こうして1％の富が99％の不幸を作りあげた。

見かけの因果関係が成立するのは、一個人の脳の中である。脳の中では、どんな現象と現象も組合せることができる。その中で最も因果関係の高い現象の統計によってアト理屈は成立している。だが、見かけの関係は、統計的因果関係を75％越えることができない。

ケインズ理論は、社会?義国家を除く、世界の経済学者の75％を改宗させた。ケインズの、古典経済学の定説・常識の前提を反転させた理論は、限界効用学説とよばれている。

古典経済学の定説・常識の「前提」をケインズは次のように反転させた。
（１）「雇用」について古典経済学は、「完全雇用（労働の需要と供給が必ず均等する）」を前提にしている。だが非自発的失業者（首切られ賃金が低下しても働きたい人）と自発的失業者（賃金よりも仕事の内容を第一に選択する人）が発生するため、完全雇用を前提とするのは誤りである。

（２）「利子」について古典経済学は「貸付資金の需要と供給の均衡が利子を決定する」ことを前提にしている。だが、利子は、流動性の低い投資＆貯蓄よりも、流動欧の高い投資＆貯蓄を選好して決定される。（日銀のゼロ金利，マイナス金利を知ったらどう言うだろうか？）

（３）「貨幣」について長くなるので省略する。

そもそも
古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。

ネジ曲げられた「失業統計の不思議」

失業統計は国家のエゴの論理の違いだから、国連でも統一することが難しい。
失業統計はナゼ統一できないのか？ それは、国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

これは、今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。

近代産業化は、各国の雇用・失業の歴史に、色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。そのため、雇用・失業の統計はバラバラで、実態は反映されていない。

農業の大規模工業化が普及する米国では、農業の雇用・失業統計が集計公表されている。又、サービス業の雇用・失業統計も集計公表されている。日本では、失業保険給付者中心の失業統計のため、全体の雇用・失業の実態とかけ離れ、反映されていない。

失業保険給付者中心の統計には、バブルの絶頂期に、いくら広告しても人が集まらない現象は、数値としては表れない。そして、バブルが崩壊して、就職内定者のキャンセルが発生すると、三社をかけもちしていた内定者があったことや、正直に一社の内定を待った学生の約25％が、契約解除される実態が、全く統計に現れないから不思議である。

失業を過?統計する国、失業を過大統計する国
日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。失業保険は、国民年金や保険金と同じく、本人が届けなければ保険金は支給されない。本人が届けなくでも、保険金の受け取り資格発生の通告が前提になると、何百兆円もの未払い金は発生しなくなる。役人の横領や天下り赤字会社乱立も、防止できる。

失業保険給付統計は、失業が急増すると企業の一時休暇に補助金を出すため数字を減?できる。人手不足の会社への一時出向に援助するので減る。職業訓練参加者も統計から外せるし、ウソの就職申告をして、残りの失業保険をまとめて支給するので減る。

結婚で離職する女性には受け取れないように、二重三重にガードして減らす。?子対策で急増する保育所や幼稚園は、どこも就職証明がないと入園できないから、半分はウソの就業証明書を提出しており、あれは亡国の無駄遣いと非難する女性評論家さえいる。

日本人は、常に過?集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。

日本の失業数、欧米に比べると三分のー
そんなワケで、日本の失業数は、過大集計する国に比べると三分の一以下と?ない。このような統計が固執されているのはナゼか？ 理由の一つは、労働力移動の歴史的過程が、国ごとに異なるためだ。日本とドイツは1930年代の第一次世界信用収縮恐慌を、軍隊と軍需工業で失業者を吸収することで、どこの国よりも早く脱出した。

そして、戦後のインフレと失業者の増大で日本とドイツは悩まされた。そのため、インフレと失業数を?なめに集計する数字を愛用している。日本以外の国では、失業とホームレスは、人間が神仏に代わって庇護し援助すべき対象らしい。だから、雇用は国家や企業の義務だと信じられている国が多い。そこで、就職意思があり雇用されていない人は、失業者に集計されるから、過大な数字になる。ところが、外国人の不法労働者数の統計となると、入国した外国人数から出国した外国人数を差し引いて集計するから不思議だ。決死の覚悟で越境＆ボートで到着した不法労働者は、逮捕者数からの推定数字になる。

この不法労働者数の荒っぽい統計が、ある時は、政府の雇用増加政策の成功として水増し強調される。そしてある時は、不法移民を制限するための根拠になる。このように統計は、どんな権力どんな論理にも奉仕することができる。

Ｊ＆Ｗ統計学は、二つの現象の見かけの因果関係が75％以下だったら、75％〜100％の因果関係をもつ第三の要因が必ず隠れている、

これまでの経済学が、第二次世界信用収縮恐慌の到来を、認識できないのはナゼか？ その第一の原因は、結果を原因に倒置するアト学説に支配されているためだ。

このように蜃気楼化した経済指数に騙され，耐乏を押しつけられ格差が拡大していないとうお化けか，妖怪かしらないが，騙されてはならない。

しかも構造改革で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根がとり払われた，そのために中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれている。ようするに，労働人口の5割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中にくみこまれている，それで格差がないとは考えられない。しかも日本はドロボー詐欺国家である，働けば働くほど吸い取られ，使え使えと好きなように使う。所得税や市民税なとぜ払わなくても，固定資産税や健康保険税など絞りとられる。おまけに消費税までとられ国家に好きなように使われているのに，使われ方の何の報告もない。北欧や英国で素晴らしいわかりよい報告書を拝見している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/571.html#c3

医療システムのインフラは世界の先進国の中で最低で全く整理されていない，

しかも各自治体での医療と保険料と診療報酬などまったくいい加減である。

例えば
その日の医療がオンラインでないから誰もチェックできない，月末に各自治体は大量の伝票や現物資料を手計算で集計している。その中身は全く誰も把握されていない。

つまり医療関係と各自治体と霞ヶ関は，通信インフラは持っていない，繋がっていない。しかも別回線ではないので国民が使う，光などのケーブルと同じである。そして一体化されたソフトは各自治体に放り投げ知らんぷりしている。

肥大化した天下りや談合によって拒絶され日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。特に年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手。しかも医療保険の食いつぶしは政治と役人的直観に握りつぶされている。

国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。

それは日本は年金と保険料のドロボー詐欺国家だからである。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/680.html#c5

元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！さらに多民族・多部族国家なので，民族間のバランスがとれないため。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかった。

しかも中国社会主義国家は，一党独裁支配制を採用したため、革命から80 年目の2025年まてに自壊する。石油輸出国も、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

中国とインドは基軸通貨国になれるか？
中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。日本も、1980年代のバブル期に、キンの輸入総量は、米国と欧州の公的保有高を上回った。又、南アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。

だから、中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

しかし商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。

日本はこれから明治の新政府が銀とキンの比率を間違って、国家的大損失を発生させるのに匹敵する失敗をする。だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない。ともあれ、紆余曲折があるが、次の条件が、円を新基軸通貨にすることを必然的にする。

それは、日本が、外国への農漁業など食品の輸入依存度を、実質25％に以下にしてまで、工業製品を外国に輸出する国であること、そして、原材料の75％以上を外国に頼る輸入大国であることだ。

しかし商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。

中国や韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。そして次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/681.html#c2

わが国は，田中角栄の日本列島改造を推進させたように，
次期産業革命を大胆に加速させることだ。

産業革命とは，「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき
産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

すなわち原発やめれば家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/675.html#c1

日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2017年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そして慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。しかも縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

同じことが日本で発生する，それは各産業のトップ企業を入れ替え日本の大企業の消失を我々は体現する。

だが新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/677.html#c2

そこで1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくる二番底・三番底のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

現在信用収縮恐慌の多極化の渦中なので，米国新大統領は，二国間協定で日本に米国輸入品には，高関税を求め，日本への輸出品には，関税ゼロを求めるはずです。安倍総理のＴＰＰやりましょうは，米国に自殺せよと迫っていることになる。恐ろしや。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/588.html#c3

この二大政党制の崩壊が，お化け民主党の惨敗は避けられなかった理由なのですが，現実的には民主党の国民に対する裏切り行為が国民の批判を浴びたことになる，二大政党制の崩壊が，お化け民主党の惨敗は必然的だったといえる。

ようするに，日本の二大政党制は，おあずけとなっている。

日本は，米国のような二大政党制を目指しているが，各国によって「近代・二大政党制の崩壊」は異なるが，国民の不満と期待をよせてきた二大政党制は2030年まで機能不全です。日本は二大大政党制を目指すと，必然的に一党独裁政権になる。日本が目指すのはドイツ式の大連立なのか英国式の保守党・自由民主党・労働党のように三つどもえになるのか，それとも野党連合がオリーブ式になるのかまだ混沌としている。

ただ，日本が伸びる政党は，既成政党ではない,劇的に三党になれるのは，地方首長連合が大躍進できる。できればこれはお願いになるが，英国式がよいのではないかと思われる，しかも一党独裁政権もまもなく世界的に自壊します。そのためには自民党・民進党などの既成政党は腐敗と不信から逃れられない。この既成政党への不満が強いので分裂させなければならない。

自民党と民進党が分裂再編，そして地方勢力による新たな政党そしてあと公明党や小さな政党。そして共産党は吸収再編されるのが望ましい。歴史では世界的に社会主義国家は消滅しします。これが天皇を含めた近代，応仁の乱の終結となる。

このことから，安倍総理は言葉につまると民主党政権時がこうだからこうなんだとなる。しかも社会主義の中国はソ連が崩壊したように，自壊します，そして商品の世界的優位性が移動しますので中国をどうのこうのといえなくなる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/587.html#c4

これを「朝四暮三」のサギ商法のエサ，ＴＰＰ商法という。

「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

これまで権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。ここでも、正常な広告宣伝行為？の「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。

エサの悪事がバレたら「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」「想定外」として責任は全くとらない。

他に
JAの弱体化を狙った嫌がらせ
安倍総理とｹｹ中氏は，ケインズの限界効用学説によって仕組みを反転させ。少子高齢化とサラリーマン化した農業従事者をジワジワ締め上げ弱体化させたのです。

しかも「産業競争力会議」において、農業分野における発想を超え、大胆な対策を講じたい、と発言した。竹中平蔵らは農地を持てる農業生産法人への出資規制撤廃を模索した。つまり、JAに替わる大規模農業生産法人を外資でも参入できるようにしようと画策した。だが今のところ外国資本が日本で農地を購入することはない。そこで

竹中らの策謀だろうが、農業生産法人（××農業協同組合）のような法人に企業を参入させる。サラリーマン化した農業従事者をジワジワ締め上げた。

農地は地主が税金を払うが，大規模区画化された農地は，しめしめとただで使え遺伝子組み換え作物が栽培され、モンサントの農薬と種子が幅を利かす。

地域にとって農地を失うことは、単なる生産の場を失うことではありません。共同体を失いことでもあります。地域の人間関係が消え、そこに育まれた文化が失われます」

しかも関税ゼロの賃金が安い国の農作物が入ってくる。
海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性がある。
関税の撤廃により米国などから安い農作物（特に米）が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。
食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。
医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がると危惧されている

ISDS条項（ISD条項）とラチェット規定により日本は世界信用収縮が止まらなくなる。
TPPのルール上、離脱はいつでも可能とされるが、実際上は海外企業からの莫大な損害賠償請求が予想されTPP離脱は極めて困難と考えられる。こうして日本は沈没するのだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/609.html#c3

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてる。そして

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定された。

こうして既成政党は崩壊し，大改革させないと滅ぶ
過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができるには，次期産業革命を、10年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。

再び、中東と東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生している。これらも次期産業革命を加速させるか，ドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/625.html#c3

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にすたーとしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。すなわち基軸通貨の多極化です。

問題は，大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。困ったものです。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/711.html#c1

世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年から2017年に先送りされたのです。そしてアベノミクスなる妖怪でさらに先送りされています。ようするに二番底・三番底です。今度は避けて通れません。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかありません。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

政府と日銀は何をドタバタさせるか楽しみに拝見しょう。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/703.html#c4

シベリアには10月以降は行きたくないとこですね？

しかしロシア極東には，どうでしょうか，それなりに日本語をしゃべれる人が，多くいて楽しかったことも多くある。

パイプラインでもトンネル工法でもよい，結構技術力があるので教え甲斐がある、ソ連時代シベリアには，建機3台持ち込み，結局2台分が行方不明になり，エンジンが穴から水漏れして補給できなくなり，困ったことがあった，しかし現地の現場の作業員が技術力が高く，まじめなので，なんとか修理できた。このとき教え込むと中国人より飲み込みが早く，可能性を見た気がする。

どちらにしてもよい話である。ところで韓国と九州を結ぶトンネルはどこまで完成しているのだろうか，最近ほとんど情報が入らなくなったので，やめちゃったのだろうか。ドーバ海峡は，日本の合同掘削機(シールドとしておきましょうか)で貫通させているので，宗谷海峡もできると思う。先端は球面式で，モグラのように動かせます。実験や試験で成功したので今も忘れられない。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/691.html#c1

政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。そして封建制度以前と同じ、血族とその縄張への忠誠度で判定される。

そして
企業や国家の正義／不正義・善／悪・味方／敵は、この個人の善／悪の判定規準から連想される。そのために、哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張した。

ヒトが誰からも教えられずに、対立／連想する言語を獲得すれば、自然に善と悪を判定できるのは、テレトリー線型脳が、縄張りが侵害されると、無意識に不快感・怒りを感じるためだ。そして、学習した知識概念を、無条件反射記憶脳「海馬」に接続するためだ。

この学習をしたのが安倍総理です。だから安倍総理は本音と建て前を使い分けられない真のウソ付きです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/632.html#c1

パニックはバケツの底が抜けたような暴落と同じ、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。

そしてイタリアや英国やドイツやアイスランドの特殊で遠い出来事と思っているならば「予期していない危機」に遭遇することになります。

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。
こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。

本当の原因が分かって解決できない現象は存在しない
福島原発事故による日本列島汚染化や東京オリンピックのカネと政治。そして豊洲移転の汚染化や官制談合疑惑，さらに大阪万博の利権へと引き継がれていく。

日本はドロボー詐欺国家，エサで操り騙す盗人集団，しかも天下り・談合・随意契約・口利き・賄賂など，悪事を正義にするとんでもない国家である。彼らは言論の自由をまくしたて，従属主義が愛国心として丸める。

こんな国家に誰がしたのだと言いたくなる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/628.html#c3

自民党政権は，社会保障費の削減を進めた，これが根因

例えば，
総合病院で入院3ヶ月過ぎると，出て行かなければ100％の自己負担になる，大変ですね，そこで個人の入院設備のある病院に，必然的に集まる。当然3ヶ月過ぎているので，個室の料金が高いところに集中する。個人の病院は，患者に全額負担させられないので，赤字経営となる，そこで何かで補充しなければならない。

しかもマスコミや政治家に洗脳されたものたちが国家に忠誠心が働き，悪事を正義に簡単に変えてしまうことが多く見受けられる。

弱者切り捨て社会が来ていることになる。

私の両親は，今年98歳と97歳でなくなったが，特養や病院やホームや自宅をたらい回しになり，結局，最後は個人の病院で姥捨山となった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/646.html#c2

円の独歩高は、日本と中国がため込んだ巨額のドルが、間接的に金と等価と連想されているためです。ですから、中国の元が政府管理下でなければ、世界の通貨投機は元に集中します。だから中国は元の管理が破れないように、香港の銀行（国有・私有）に元建て国債を発行させ、たいへんな人気なのです。それなのに私は、ナゼ第三の世界基軸通貨の本命は円と予測しているのでしょうか？

円が第三の世界基軸通貨の本命と予測する根拠は何か？それは、80 から90 年のバブル期、日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えたからだ。そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

しかもドルの暴落は避けられない

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。すなわちドル一極集中の終焉から機軸通貨の多極化。

そして商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。円が一ドル60 円台を越えなければならない。

そこで「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危 機は収束できると断言できます。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/738.html#c3

今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年以上はかかる
小池都知事が述べた「船頭が多くして船山に登る」の譬えだから。

しかしドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

しかし信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

今度の世界信用恐慌は，一応，二番底・三番底なんですが，

世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年から2017年に先送りされたのです。今度こそ本番のような気がする。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/749.html#c2

そして2025 年前後までに自壊するか一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功します。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後
80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）からスタートした。 2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしている。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/751.html#c1

第一次世界信用恐慌が1929年末に発生した謎を、経済学者も政治家は誰一人として解明していない。しかも日本の自民党政治家は，ドル暴落に加え競ってＴＰＰ関税引下げで米国よ速く信用恐慌で自殺しろと迫っている。

そして日本は，ISDS条項（ISD条項）やラチェット規定や医療保険の自由化・混合診療の解禁そして食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬そして放射能などで自殺しろとなる。

世界のエコノミストの学習効果は「国益と企業と農業を守ため、関税障壁を高くし、自由貿易を否定したのが発生の原因」に集約されている。

だからこそ、世界のエコノミストたちは、自国の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けても、貿易自由化には絶対に反対しない。にもかかわらず、第二次世界信用恐慌の発生が不可避だったことを認識することになる。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

軍国日本は「経済鎖国」と米国は「輸入商品に高関税をかけ」脱出した
ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

米国は28％もの高関税をかけ脱出した。このことは経済史から抜けている。

ただし能動的であれ受動的であれ、「高関税や経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

従って米国は二国間協定で，日本に関税ゼロを求め，米国輸入品には高関税で世界信用恐慌から脱出しようとするたろう。

しかし今回は機軸通貨の多極化なので，沈静化や収束はしない。キンとのリンクや産業革命以外は，信用収縮と金融は元には戻らない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/677.html#c2

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

だから米国新政府はＴＰＰを成立しない。させないはずです。

そして米国は二国間協定に持ち込み，日本の諸制度、諸規制を完全にアメリカ化させます。奴隷国家となるのです。

しかしＴＰＰ批准させると米国はドル暴落が止まらなくなります。それは後進国の通貨がドルを上回る。さらにユーロ通貨も上回る。するとドルの暴落は止まらなくなる。ドル一極集中から挫折し，多極化となりれドルが仲間に入れなくなるからです。しかも米国はキンを20％持っていません。メッキがバレています。

米国新大統領候補の二人とも見抜いています。日本の自民党政府は米国に速く死ねとせまっているのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/684.html#c1

外資が喜ぶ官製相場
51兆円もギャンブル相場に投資したが，すでに消えた10兆円は外資に提供した。
誰も文句は言わない不思議な国民，直接影響ないから，まるで人ごと。

国家官僚は，足りないから増税しろ会議

官製談合・利権
東京地検，官製談合見破るの至難の業
この既得権益は東京地検もおいしい毒饅頭で攪拌されている。
サクラが進入し，わなをしかけない限り無理。そこまで進んでいます談合開発ソフトと顔色標準化，政府御用達でグルの東京地検にできるわけがない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/700.html#c1

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはナトリウムやマグネシウムやリチウムが含まれている。ナトリウムやマグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

ナトリウムやマグネシウムとリチウムの発火・爆発が相次いで発生しているのに，この材料を共鳴共振する材料を使うべきでない。水の中でも共鳴共振振動応力が発生する。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

しかも冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者のウソが3・11 の原発大事故の水素や蒸気爆発と放射漏れでハレている。だが日本のエリートと官僚と政治家はまさかの希望観測に、政府とマスコミは半分信じている。国民は何も知らない。

最近，マグネシウムは，中国と町田市で爆発，炎上している。
リチウムは携帯電話で発火，爆発している。特に韓国製
ナトリウムは空気と触れただけでも爆発する。

福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

強い共鳴共振振動応力は原発・Ｂ７８７・携帯電話に見られる。
Ｂ７８７・携帯電話(スマートホンなど)は材料を厚くして発生する応力値を小さくしている。そのために新品の時は滅多なことはないが，イオン化・金属疲労・劣化・酸化すると，共鳴共振振動応力値が高く強く発生する。

だが原発は全く対策されていない。
沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

電力会社や学者や政治家や官僚とマスコミと国民は，分子レベルの結合／分離はプラスマイナスでなく、共鳴振動数の一致／不一致により、腐食・穿孔・発熱を発生させることを無視しているためだ。

火に油を注ぐ行為を平気でやっていることになる。

日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手らしい。もう一つの電磁波ケーブル反対の理由は、電力を使うかぎり、排ガスは減?しないという、マスコミ的屁理屈である。火力発電のようにCO２を排出せず、原子力発電のように核廃棄物を出さない水素の核融合発電計画は、もう長いこと国家の巨大な予算を食いつぶしている。核融合発電とよばれるこの計画は、水素の超高温プラズマを電磁波の容器に閉じ込めて発電するアイデアだが、実現のメドは全く立っていない。

そこで
原子力発電以上の巨大なパワーがえられるものがある。
半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させる電磁波起電電池なら、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

家庭や工場は電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置がよい,

水素も酸素もリチウムも必要のない電子電池電源なら燃料電池よりパワーがある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電の方が安全・安心である。しかもＣＯ２や放射能蒸気も出さない，酸素とのバランスや温暖化対策としてよい。しかも産業革命の中心になると世界的信用恐慌から脱出できる。

もう一つ核兵器はいらない
レーザ兵器の開発，電子噴射式の技術革新，リニアは原発の動力なしでは走れない。電子噴射式なら燃料による爆発の心配はない，火星への往復も容易になる。

原発やもんじゅの二の舞になる馬鹿な税のムダ使いはやめて，もう少し国民のためになる天下国家のビジョンでも考えることだ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/552.html#c4

わかってないな，ＴＰＰは日本沈没だけでなく，米国と心中になる。
しかもドル暴落は止まらなくなる。それは機軸通貨からの格子が外れることになる。

それは米ドルとのぺッグ制に切り換えた香港ドルは，中国の元ともドルとのペッグ制を採用している。

中国は元の管理が破れないように、香港の銀行（国有・私有）に元建て国債を発行させ、たいへんな人気なのです。香港ドルと米国ドルは一蓮托生。

香港ドルを印刷発行する銀行は，現在も、英国銀行と香港民間銀行と中国官製銀行が香港ドルを印刷発行。中国の元は外国の投機に振り回されないように国家管理しているが、香港銀行発行の元建ての債券は外資に売っている。このような、私立銀行が通貨発行し、企業を直接支配するシステムは、第一次世界恐慌で資本主義の恥部として、倒産され一掃されたが，香港に健在である。

すなわち
香港ドルは、ポンドとのペッグ制（連動）に最後まで固執した。そして、米ドルとのぺッグ制に切り換えた。中国返還後、この英国の既得権益は維持され、東南アジアの金融と物流の中心の土台である、香港の無関税政策に支えられて生き延びてきた。

中国の元もドルとのペッグ制を採用したので、香港ドルは一層強固に安定して見える。1997年、ソロスの仕掛けた東南アジアで米ドルとペッグ制を採用していた通貨は一斉に猛攻撃をうけたのに香港ドルは耐えた。

その後、米ドルとのペッグ制から離脱した東南アジア通貨は、2007年に、輸出でたまったドルの外貨準備を背景に、ドルに対して一斉に値上がりしている。香港ドルは米国ドルとのペッグ制を死守するために、連日香港ドル売り米国ドル買いを実施している。その結果として、香港銀行の米ドルは増え続け、輸出も好調であった。

香港ドルの見かけの安定強化は、中国の「一つの政治二つの経済体制」の成功のイメージを増大している。世界が、香港ドル危機を無視するのは当然なのだ。

しかし、2008年の米ドルの世界的暴落と、中国元の米ドル切上げ政策への転換は、最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト（債務不履行）を発生させる。

香港ドルから中国元への大移動を発生させることは想定されているので、できれば避けたいと思考し行動している。香港ドルと米国ドルは連関している。香港ドルが暴落すると米国ドルは底なし沼的に暴落する。しかも多極化から機軸通貨の仲間に入れなくなる。あの米国ドルがですよ。

従ってドル印刷は，偽札ではない。しかも元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。米国は中国香港を切り離せないのです。

国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。そして、運命を大きく転換させるのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/708.html#c3

地球温暖化は，次期産業革命で解決できる。原発や電気自動車ではありません。
あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。政治のウソです

(地球温暖化の要因)には
(1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。
(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。
(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は第二次産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

そして日本は地震大国であり，噴火・水害・自然災害に対する対策と予知能力が必要不可欠，しかもテロ攻撃から原発をどのようにして如何に守れるかビジョンを造りあげなくてはならない。御用学者がよくいうできない，わからないは間違っている
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/708.html#c4

都市と地方に土地に格差を付けた政府，地方との格差はひどすぎる。しかも都市部は活況下だが不動産暴落は低所得者層のセイにして逃げた。しかも限定されていると放置した。

そして30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

そのために「商品の世界的優位性の日本」は，比較的，苦しむこともなく，国民は経済が収縮していくことを全く認識できない。しかも政治経済の指導者は，縮小の根因である多極化の対策をしないで知らんぷりする。それも大企業はあぐらをかき，補助金や税金の還元や公共事業で逃げられると錯覚する。

そして世界信用縮小恐慌と多極化の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかることになる。

なぜそのような錯覚をするのだろうか，それは世界信用縮小恐慌の渦中にあること，経済が収縮していることを悲観的に認識できないからです。

都会の土地や株のバブルを復活しても地方の土地は，どんどん下げ続け，少子高齢化と過疎化でゼロでも買うものがいなくなる。大企業も外資も離れた土地をわざわざ買うことはない。必要性がないからです。しかも政府は固定資産税を所有者に払わさせ，土地を共同化させる悪質なことをやり始めた。

日本と米国と中国の土地は，都市部と一部新幹線の市を除き，クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に破裂した。

いやなことに住宅土地と関係のない，ＴＰＰは世界的な需要（市場）が供給（生産能力）を下回っているため,すべての国が関税をゼロにしても、世界の貿易額は拡大できない。なぜなら保護しなければならない産業が発生するし世界的な過剰生産でダンピングが不可避になるから，間抜けな日本の政治指導者や官僚マスコミは長期大不況の原因を為替の上下動に責任転嫁してしまうだろう。

2007年に開始する第二次バブルの崩壊が、それは、世界通貨ポンドの崩壊を見えない震源とした、1929年のニューヨーク株式市場を震源地とした第一次世界信用恐慌と同じタイプである。2007年末に東京株式市場を震源地とする第二次世界信用パニックは、世界通貨ドル崩壊を、見えない震源として発生させたのです。

その対策を政治の指導者は誰もしなかった，迫りくるパニックの正体を突きとめない限り阻止することもしない。

最初の傷口は、米国の不動産暴落と香港ドル暴落の二つである

すべての人間が、不動産は必ず値上がりすると考えている時代に、ローンに手を出すのは自然の行為ではないか！ 日本のバブルの絶頂期に手を出したローンの返済は、まだ完済されていない。ところが、2007年、不動産投信と債券は、銀行・証券・郵便局の窓口で「最も安全な利殖」だと推奨され、超低利子預金やマイナス金利からの流出が加速されている。

米国不動産パニックが世界の信用を崩壊させた第一真犯人は、リスクを分散するため、世界の金融システム中にビールス菌をまき散らしたローン信託やローン債券である。

第二の真犯人は、金利だけ払えば差し押さえを遅延させ、個人とローン会社と銀行・証券の倒産を回避しようと努力して、ビールス菌の潜伏期間と伝播力を誤診し、米国の不動産ローンパニックについては、その一割の低所得者用サブプライムローンだけに限定され波及しないと錯覚した、国家の指導者とマスコミとエコノミストたちである。

日本の第一次バブルでも、この不動産ビールス菌の遅延法則により「過去何度も、不動産は値上がり反騰し、不良債券をゼロにした」という、神風的楽天的信念の根拠となった。

そのため日本の銀行は、国家に不良債権を何度も棚上げ補填してもらったのにズルズル決着を引き延ばし、不動産価格の低落を2005年まで食い止められなかった。不動産暴落が株暴落に先行することが多いのは、この「不動産危機の遅延法則」のセイである。

バブル崩壊させた真犯人は国家の指導者たちか！？
しかも多極化を放置し，信用収縮が進行しても知らんぷりしてアベノミクスなるお化けにしがみつく政府が真犯人である。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/805.html#c1

シロアリ駆除と脱原発

人食いシロアリとウソつき船頭が多数派の日本，しかも天下り・談合・随意契約・賄賂・口利き・癒着・利権，そして原発補助金，これらの既得権益を何とかしないと，すべて無理。単なるパフォーマンスに終る。

しかも日本には，従属主義者の根回しやスッポンごますりが多く存在する。これらを支持して追いかけしがみつく役者がいる。そして日本はそのものの跋扈たちのドロボー詐欺盗人国家でもある。

それも1％の富が99％の不幸のために権力を振り回し，すべての悪事を正義にしてしまう，悪代官が楽しむ封建的な愛国的な国家である。

さらに悪代官は，国民に耐乏を押しつけ，格差を助長させ，社会保障費を削減し，大切な年を使え使えと使いまくり弱者は速く死ねと迫る。

この人食いシロアリの駆除は，なかなかできないのではないか。

さらにこのシロアリは，原発設備をも食べ尽くすためにて容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させて放射能のばらまきは永遠である。

脱原発させても廃炉シロアリなので，何百年も棲みつき，離れることがない，そのために日本列島の汚染化と人食いシロアリを駆除するために大増税が必要であろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/749.html#c3

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

そして破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。この繰り返しです。

そして人間は、金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できるのです。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

しかも、ドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。

ドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません

政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。しかも原子力ムラは命をかけて脱原発を阻止してきます。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

そして次期産業革命の本命である燃料電池と電子電池電源化させエンジンレスに成功した巨大な産業が出現します。自動車産業だけでなくＧＭやマイクロソフトやＩＢＭを加えたより巨大な企業が誕生するでしょう。

させないとまず最初に，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。しかも銀行・証券・為替の一次閉鎖が発生するでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/754.html#c5

大体一般的に，世界的原発保険があるものだよ。国民に負担とは酷すぎる。だから日本は年金や保険と原子力ムラのドロボー詐欺国家といわれるのです。
そして鉄腕アトムは原子力でしたが，電子電池電源が次世代となる。

「原発を止めると地域経済が破綻する」と原発推進派は言いますが。しません。
逆に，新たな自然エネルギーが，どんどん開発され，経済が逆に活性化する。

しかも現在進行中に，世界的信用収縮と多極化がある。これは原発推進では収束や沈静化しない。

国家や企業が、地球温暖化や酸素とのバランスが崩れ，信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次は当然，教科書では第四次産業革命となるのですが，基本的には第二次産業革命が正解です。

第二次産業革命とは「放射能蒸気・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。

しかも,企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。

第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

抵抗する大企業は解体し再生すべきです。日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新の加速にプラスしました。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

今回は日本の大企業の消失を体現することになる。そして地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。ドイツ銀行は単なる前兆の赤点滅にスギナイ。本番はまだ先です。

原発廃止できない根底にあるのは，日本は平和憲法を反故に核武装化して世界の憲兵いりを狙う戦争待望論者たちの思惑です。特に北朝鮮のミサイルや核実験で表面化している。

一つ目は，
使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠があるし日本の政治家と経済指導者の多数派は核兵器，核武装に反対ではない。

二つ目は
ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。米国の核の傘の同盟国で原発稼働国は、米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫しているのです。これも歴代の総理が白状している。

一部に米国の戦争屋による武器製造や戦争待望論を指摘する人がいますが，違うとも思います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/783.html#c1

抜粋して少し手を加えると

食の安全と利便性などの築地市場移転を闇に葬る，強引に移転を推し進めた築地から豊洲移転。

平均落札率が９９．９％と官制談合疑惑と手抜き工事。

『新銀行東京』の経営破綻血税１４００億円

“オリンピック道路”環状２号線,虎ノ門-豊洲間

新市場の標準化されたすべてのマニュアルがないムチャクチャ

現場の意見を無視した豊洲新市場の荷下ろしなどを無視した設備レイアウトと安全性・居住性・生産性・利便性などより移転を最優先した市場。

スプリンクラーもない火災・爆発・安心安全が無視されている。

極めつけは，豊洲新市場の青果棟で、鉄骨が３６メートルにわたり崩落する大規模な事故が発生している，事故報告も対策報道もしないで隠蔽している。

石原元都知事の“取らぬ狸の皮算用”も、「都では６０００億円近い新市場の建設資金を賄うため、築地市場の売却代金をかなり巨額に見込んでいます。ところが、築地は高く売れても３５００億円。実際、築地が売却されるのは、東京五輪後という話なので、“五輪バブル”崩壊によって、売却代金はより目減りするでしょう」（前同）と、何ひとつうまく行かない豊洲新市場への移設なのだ。

それでも天下の悪党を支持した都民は，それでも知らぬ存ぜぬと寛容だ。そしてもういいではないかとまくる悪党がいるそうだ。恐ろしや

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/790.html#c3

確かに
商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

そして中国・韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すのです。

日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

しかし日本は紆余曲折があっても結局、欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。

そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/832.html#c1

設計者は仕様書と違う設計したのではないか，それとも
誰が指示したのが，誰なのかも明確にされていない。
しかも誰かが築地の現状把握をしないで設計を指示したと思われる。
どちらにしても設計がおかしい。妖怪が設計したのだろうか。

豊洲新市場は，水洗いができないので「ほうきで掃け」と言っているらしい。
水はけが悪いので，「ほうきで掃け」ボウフラもコバエも「ほうきで掃け」

しかもいけすの海水を冷やす「角氷」を作る設備がないらしい。水温が高くなると魚は死ぬ。

そして豊洲卸売市場は物流拠点のようなトラック搬入になっている，隣のトラックと干渉して側面が開くことができないらしい。

ターレといういう乗り物が円形の形状をしているところを廻らなければならない，森山氏はこのヘアピンカーブにターレが多数通行する場合をシミュレーションしてみた。なんと、路面の白線通りに曲がることは不可能だ。これは，小型ターレに旋回機能をつけたものを購入しろと言うことになる。大変だカネがかかる。しかも渋滞や衝突が起きる。

失敗アクターや地下通路を通る時に高さ制限が2.5メートル。市場のしくみをまったく理解していない欠陥構造らしい。

しかも安心・安全でないことが公開されている。

こんな酷い豊洲市場は，ボツしかない。損害賠償は誰に請求すべきか検討が必要になっている。誰も責任とらないで終ってはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/797.html#c5

京都議定書を進めながら否定しているのは日本の政府と政治経済の指導者です。

核武装化に反対し，平和憲法を反故に核武装化し，世界の憲兵入りを狙う戦争待望論者が多数の政治経済の指導者たち。本音と建前を使い分け，嘘とデタラメをまくしたてる政府。

結論から言えば
その解決方法を，ＣＯ２排出と原発の動力を使う大企業と政治家，政府国家が，インドや中国に責任をなすりつけ，個人の責任になすりつけている。

簡単に言えば，自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化や酸素とのバランスが崩れる問題の75％は解決される。そうしないで，いくらＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

人類はすでに，ＣＯ２や放射能蒸気を排出しない技術を発見ズミである。だが日本の政府と大企業は，既得権益を失うために抵抗し，遅延させている。

「氷河期／温暖期」以外は解決できる。そして30年20年先半減では，地球のＣＯ２と酸素のバランスが崩れるために遅すぎる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/810.html#c3

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳（発音はニントク、日本語の意味は、仁が「思いやり」徳は「善政」）という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！

そして「貧乏人には我慢自己責任、金持ちには借金棒引き支援では、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税など増税することである。）

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が毒エサで操り，富を独占しているからです。日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっていきます。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本もその中にいるのです。

今後の世界経済は、資本主義は崩壊し、中国、ロシアのBrics経済が世界を救うのかもしれない、しかし貧富の格差から弱者を救う，Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来する可能性がある。

速く気づけよ
すでに日本海地方の農業は，少子高齢化と過疎化によつて農地の大規模化が進んでいます，農地の共存共栄から農地の税問題が発生する。それはProut共存共栄(農業)の到来が近いことを暗示しています。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。
個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/811.html#c5

そこで
金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケにしたＦＲＢ

ノーベル賞を受賞した二人の数量経済学者が設立したファンド会社（ＬＴＣＭ）は、大成功とマスコミは報道していたのに、1998年に破産した。ロシアが対外債務の支払いをデフォルト（凍結）し、その連想で新興国の債券価格が急落することを予測できなかった。

ＬＴＣＭは、世界中から一千億ドル（約12兆円）を集め、十倍の一兆ドル（約120兆円）の相場をはっていた。これはサブプライムローンの十倍の規模である。

米国のＦＲＢと連銀は、欧米の金融機関にＬＴＣＭに緊急融資させ、出資者の損失を補填させた。おかげで、世界信用収縮恐慌を10年引き延ばすことに成功した。

ノーベル経済学賞を授与された二人の学者による世界最大のヘッジファンド「ＬＴＣＭ」の破産を救済した日本政府と銀行，そのために世界金融恐慌は先送りされている。

日本のバブルが崩壊した１９８９年から十年目の１９９８年に、ノーベル経済学賞を授
与された二人の学者による世界最大のヘッジファンド「ＬＴＣＭ」が破産しました。引き
金はロシアの対外債務のデフォルトで、アジアの新興国の債券が軒並み急落しました。

このヘッジファンドは、世界のトップ銀行と企業からの投資１０００億ドルを運用し、
一兆ドルの相場を張っていました。だから誰もが、世界信用恐慌発生を連想しました。で
も、ＦＲＢは迅速でした。ＬＴＣＭに貸付けていた外国銀行１４社に救済資金を投入、公
定歩合を三度も下げて、ＬＴＣＭの投資家に全額返済されました。

しかしＦＲＢは金利を三回下げ、デリバティブ（金融商品の変動をリスクヘッジするための架空取引）は、半ば強制的に解消させられた。そして、欧米の金融機関の損失は数年かけて補填された。ただし、ＬＴＣＭを真似て損した企業と個人の損失は補填されなかった。

このようにして救済された、内外の銀行と大企業と個人投資家のリストは、いまだに公
表されていません。今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニッ
ク発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、
1998年から2008年から2017年に先送りされたのです。

ＴＣＭ倒産で損失補填された企業と金持ちのリストは、今日でも公表されていない。だから、補填したのは政府と金融の指導者が投機していたから、という疑問が消えない。

なぜなら、貧乏人のサブプライムローンの損失は、一ドルも補填しなかった政府と金融の指導者の責任が問われるからだ。 1929年のＮＹ株式が暴落した時、多くの指導者が法廷で裁かれた。

サブプライムローン問題は、早期に補填すれば、10兆円ぐらいで沈静化できる。だが、国家は金持ちでない個人には、自己責任だからと救済しなかった。江戸幕府は約４０年ごとの改革で、当時のサラリーマンである武士の借金を、商人に命令して棒引きさせている。

サブプライムローンを証券化した世界の金融商品だけでも約100兆円もある。信用不安で、売買できずに紙切れ同然となっている金融商品は1000兆円規模にふくらんでいる。すべてのローンとファンドと債券市場には、信用不安で市場が麻痺しているのが見えない。沈静化には、最低でも10年はかかる。

その損失規模は、米国の国家予算を全部つぎ込んでも救済することはできない。国と世界経済は、アダムスミスの「神の見えざる手」に頼るしかない。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/860.html#c1

豊洲へのカジノ誘致や大手通販会社が豊洲市場跡地を物流倉庫の話があるのなら，移転中止がよい。ここまで安心・安全のトラブルが発生しており，初期設計や談合にも疑惑がある。心理的によくない，何かあったときに「それみたか」となる。移転中止を進めた方がよい。

しかしカジノは世界的に破綻している，成功する確率も低い。

そこで、次期産業革命の起点となるエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力の拠点にすると地球温暖化防止や酸素とのバランスが崩れない，「世界的商品の優位性」を堅持できる。

例えば，燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池がある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

家庭用電子レンジは、電磁波の振動数をH2O(水分子）の振動数と同期させている。だから水分がないと加熱しない。電子レンジから電磁波がもれると危険なため、レンジの扉は、電磁波が乱反射して同期しないように設計されている。電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。

百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設がベスト。

確かに豊洲移転に莫大なカネがつぎ込まれ，回収は困難を極める，原発の不自然なこと地球温暖化や酸素のバランスが崩れる30年先では遅すぎる，既得権益や利権や天下りや談合や随意契約や賄賂や口利きや癒着や根回しなど国民の生活にはなんの役にもたたない。これこそ世界に恥じない多極化の中心になるチャンスだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/820.html#c5

政府・大企業・ムラは既得権益（設備・技術）を失うため、抵抗していますが，先進工業国は、すでに「水素発電と電磁波起電」の実用化の目標を、2020年前後と設定しています。

「放射能蒸気・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命に，早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

そして，まず燃料電池をコンパクト化とコスト低減を達成し，CO２を排出せず、原子力発電のように核廃棄物を出さない，水素・酸素・リチウムもいらない，永久起電装置や百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設を進めましょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/869.html#c8

しかも米国より落ち込んでしまっている。どこが同盟なんだろう。おかしなことを言う人だ。日本は米国にカネを貢ぐが，助けてもらったことは一度もない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/870.html#c5

気楽な稼業だよ，政治家も官僚も都庁の連中は，そして天下り恩給や退職金。誰のカネだと思っているんだ。

民間の年金は使い放題，使い込むが，共済年金は黒字。

人は簡単に失敗はするものだが，政治家や官僚や都庁の失敗に国民は寛容だ。そして誰も責任を取らない。気楽な稼業だよ

なんか変だ，都議会の連中は，悪事を見抜けない，知っていながら放置して知らんぷりする姿勢にあきれる。しかも平気で他人事のように質問している。それなのにマスコミのエコノミストたちは，素晴らしい質問で，素晴らしい答え方していると褒めちぎる。この国は終っている。まず最初に，謝れよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/866.html#c3

1％の富のために99％を不幸にする，金持ち救済と海外へのばらまきは平気でする，しかも消費税増税や年金や保険の使い込みも正々堂々とする。

社会保障費・医療費は削減し健康保険税は，その都度数値を好き勝手に変える。しかも誰も医療関係のインフラはつかんでいない。

国家の誰も社会保障に強い経済を提言もしない。足りなくなるからと年金保険は上げるが，保証は低減していく。税金横領システムによる大惨状が間違いなく来る，しっぺ返しをくらうだろう。

日本政府はごまかしとゆすりの名人
初めに，外交安全保障もダメ,経済政策もダメ,政治改革もダメ,復興政策もダメ,原発処理もダメ,今までこんな酷い政権を見たことが無い

そして米国は「我々がデフォルトすると、お前らの持っている、国債、外貨、ファンド、全て紙屑になる、アジア人、アラブ人、インド人よ、国債の買い支え、追加買いをせよ」という脅し、恐喝、詐欺、に貢ぐ。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/919.html#c2

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいと願う戦争屋。

濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。米国の核の傘の同盟国で原発稼働国は、米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫している人がどちらにもいる。

二人とも
「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」と錯覚している。倫理観に束縛されて、主張していないが,戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

日本政府は核兵器反対を唱えるはずだが世界的宣言から逃げている。これは北朝鮮の「核実験」と「ミサイル実験」で表面化している。しかも低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しない。このことからハッキリしている。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

もう一つ原発推進，連合労働組合が仲間にいる。排除できないはずです。

さらに
ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

しかも二人は福祉経済に弱い，経済に強い社会保障の充実とは何か，答えられないはずです。

そして世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

極めつけは
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを全く認識できない。だから二人とも対策できない。しない。

そして産業革命の具体的な中身を知らない。理解しようとしない。しかもキン本位制，ドル本位制も知らないだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/875.html#c7

地球温暖化と酸素とのバランスが崩れるために
「放射能蒸気・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命が必要です。これが今回の産業革命になります。すでに実用化されていますが、自公民と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し無視しています。

そして「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命が，信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストになります。だから次期産業革命へ大胆にシフトすることですが，政府と自公民と大企業が拒絶していますので，人類は2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因の対策ができません。

そのために日本の地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。ドイツ銀行は単なる前兆のお知らせです。

しかも日本は大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年から2017年に先送りされています。

3.11 原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じられている。そのため放射能の大気と太平洋のタレ流しと原発稼働は、当分仕方がないと寛容だ。だが、地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生させます。

点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されている。分子レベルでは共鳴共振により、振動応力が水の中では加速して発生します。

分子の共鳴振動数の一致／不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させるからです。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはナトリウムやリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない，福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

次にお化け民進党を支援する御用組合は，企業の労働協約を破壊させ，国家ができなかった福祉である，複利厚生も破棄した。そして正社員化を派遣化させ，賃金体系を破壊させた。この罪は重い。リストラを進め，自分たちだけがよい子になったのだ。すべての労働条件を破壊させた。

しかもルールを破壊させた労働組合は，世界信用収縮を助ける，産業革命を拒絶し，抵抗し，無視しつづける悪代官の従属主義者たちで，軍需産業で経済を立て直そうと企む，悪党たちだ。この跋扈たちを支援する御用組合は人類の敵である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/881.html#c1

理由
(1)核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられる。
(2)濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。
(3)核武装化は北朝鮮の「核実験」と「ミサイル実験」で表面化している。
(4)「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命(産業革命)を政府と自公民と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、拒絶し抵抗し無視している。

日本の自公民と政府は，戦争景気待望者が多数派です、「原爆保有国になる」と米国に脅迫しているのですよ。日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

地球温暖化は，次期産業革命で解決できる。原発ではありません。あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。政治のウソです

次期産業革命(転換革命)は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能蒸気・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

政府や大企業は家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるのに、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌させなければならないのに，自公政府が中心に拒絶しているのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/115.html#c2

破壊力抜群のコストのかからない100円砲撃レーザー砲に決まっている。

今米国が開発中のレーザー兵器を電子噴射にし砲撃，6秒に一発なら打ち落とせるでしょう

SM3やPAC3などの迎撃ミサイルはダメ，コストも高く確率も悪く，高度１０００キロはまさに宇宙空間ですよ。落とせるわけがない。

イージス艦や日本各地の自衛隊基地に配備すればよい。北朝鮮の核兵器なんか恐れることはいらない。天下りの毎年13兆円を回せばよい。

すべての原発廃炉を進め，産業革命を加速させ砲撃レーザー砲の開発ることだ。二番煎じで経済は自己責任，開発費と社会保障費けずることしか脳がない自公政府・霞ヶ関相手では無理はわかっているが。なんとかならないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/120.html#c5

そこには，北のパチンコ利権のゴミ山が動いている。好きにしたら。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/122.html#c1

宗谷海峡横断トンネル70ｋｍとしたら，
トンネル1ｍで1億円なので，7000億円ですネ。
実際はそんなにかかりません。これをボロもうけという。

鉄道1キロで50億円，としたら日本の設計コストと同じ金額になる。

パイプラインは地上掘削でパイプを接続し埋め戻し，するだけなので，コスト的にはよいし仕事も楽，ただ寒い。パイプラインでは鉄道や車や人や荷物の往来はできない。石油や天然ガスを運ぶだけになる。

パイプラインは，すでにウクライナから極寒地のシベリア経由しサハリンに完成しているはずです。鉄道は乗ったことがないのでわかりません。移動はボロ飛行機だから。

シベリア横断道路もある，元々ウラジオストックから北朝鮮と韓国を経由して，日本の九州にくる計画があり,韓国と九州のトンネルが互いにどちらからもあるはずですが未完成で，国家は隠していて，ほとんど進んでないでしょう。

ブーチンの狙いは，ＥＵと同じ経済統合です。すでに多極化が進んでいます，政治統合は絶対に不可能でしょうが，経済統合は可能でしょう。4島返還はロシア人がすでに住んでいます，難しいですよ，条件つきの4島返還の経済統合ならできるのではなかろうか。

産業革命を加速させ経済なら，よい話かも知れない。多極化なので日本にとってビジネスチャンスかも知れない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/123.html#c4

オバマとクリントンが，サンダース以上の，ルーズベルト的弱者救済政策を採用すれば，民主党候補のクリントンが勝利するはず，だがそうしないので，第三の強力者が出ると，三つ巴になる。第三が出ないと，なんともいえないが共和党のトランプが有利かもしれない。

米国大統領選の隠れた対立要素は，「耐乏押しつけ格差を拡大させる政権反対」なので，固定票25％を引き。クリントとトランプの全国投票数を計算すると，55対45の近似数となる。州ごとの勝敗を合算すると，トランプの勝利は不可避のはず。

米国のマスコミと日本のマスコミは，クリントン味方で，全国では両者の人気は，五分五分で，クリントン優位と報じている。

第一次世界信用恐慌の三年目の1933年の大統領選の世論調査は，クリントン有利，トランプ不利と報じ大外れした。同じことが起きるでしょう。しかし第三の候補が出るとわからなくなる。

ようするに世界の二大政党制は，2030年まてぜ機能不全となる。理由は長くなるのでコメントしないが，資本主義的に1％の富が99％の不幸を構築したからです。そして既成政党の腐敗と不信です。日本も二大政党制は機能不全となる。従って大阪維新や日本新党のような地方勢力が出ると，世の中が一変します。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/537.html#c1

「白紙領収書」と言う民主主義のルールを破壊させて，今度は守るために「白紙領収書」のルールを遵守しようと企む，ドロボー詐欺国家の盗っ人政策としか考えられない。

世の中は政治のルールは変化してきた。そして多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。「白紙領収書」は軍国主義的であり権力的でドロボー政策である。年金や保険を平気で食べ尽くす政治家と官僚。国民との遊離が酷すぎる。

「ルールを守ることが正義・善」と考える人が「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が同じとは「馬鹿」といえる。

「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じられている)

「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいる。

だから，「白紙領収書」は多数意見で正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。単なるドロボーである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/131.html#c2

しかも政治に腐敗と不信により，国民は政治に関心を失う，独裁国家になる。

そして政治独裁が文化独裁・経済独裁となり三権分立が完全に消える。

政治の独裁が政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。

独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられなくなる。

独裁政治はコネと賄賂がつきまとい，天下りや談合や随意契約の温床となり，口利きや賄賂や癒着によって資本主義，民主主義が崩壊する。

すなわち利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできなくなる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/128.html#c2

それで霞ヶ関やエリートの役人は，それを見て，平気で年金や保険を使い込み，安心安全の我々の考え方と違うのだ。なるほど。

数え切れないほど，おかしなエリートの博士を見てきた。それは一つの事例にスギナイが，地上から30ｍの空中で，その機械が故障して停止した，そこでエリートは，安心安全や整備性を無視し，高さ30ｍ地点まで上り，ストッパー外してこいと叫んだ。あんた馬鹿か，どんな教育受けてきたのかと反論し，情けないとかのレベルではなかった。あの石綿もそう，いまも豊洲市場の都庁や設計もそう，この世のデタラメは教育だと感じたことがある。

同じような「領収書偽造」発覚で富山市議の多数が責任を取っている。

日本の永田町や霞ヶ関や都庁の阿呆は誰一人として責任をとらない，酷い大臣は，「白紙領収書」はルール化しなければならないと，なんともはや狂っている。

日本はドロボー詐欺国家，癒着は常識，天下り・談合・随意契約・口利き・賄賂は，我々の権利だとデタラメを振り回す。しかし国民の多数は，叩かれても騙されても，国家にドロボーサギされても寛容だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/135.html#c1

試験答案用紙を白紙を提出した，好きな数値を記入しなさいと，言われ，150点としたら，偽装がバレた。50点と記入すればよかった。

ヒトが誰からも教えられずに、対立／連想する言語を獲得すれば、自然に善と悪を判定できるのは、テレトリー線型脳が、縄張りが侵害されると、無意識に不快感・怒りを感じるためだ。そして、学習した知識概念を、無条件反射記憶脳「海馬」に接続するためだ。

日本の政治家や法律家は，後天的は憎悪と、先天的な縄張りテレトリーの憎悪を、現象から区別することはできないのかも知れない。

ヒトは後天的な学習知識を、先天的な本能記憶の脳に接続し、無意識の無条件反射化させる
ことができる。この後天的は憎悪と、先天的な縄張りテレトリーの憎悪を、現象から区別することはできない。

無条件反射化された憎悪が扁桃体で増幅発射されると、ヒトは「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。この憎悪を政治家と法律家は意識的に止めることはできないのでしょう。

呆れた人たちだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/134.html#c1

封建制度以前は確かに、血族とその縄張への忠誠度で判定された，しかも個人・企業・国家ごとの利己的な思考と行動で判定されている。同じだ。

安倍総理のルールは，善／悪の判定規準は、線型脳の縄張りを土台に自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定されている。

個人の運命が、国家の運命に巻き込まれないことを祈るしかないのか。

現代には，必殺仕事人はいないのか？，いるはずがない。ではあきらめるしかないのか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/137.html#c1

だが多極化とキンとのリンクに遅れると，日本のあぐらをかいた大企業の消失を我々は体現する。

しかも産業革命に乗り遅れると中国・インド・東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。中国とロシアは２ＢＯＸが50％超えると，日本を追い越す。

日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。

これは商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

日本は紆余曲折があっても結局、欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。

こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/160.html#c2

安倍ルール破壊総理は，アベノミクスなる三本の妖怪矢で,地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

これがアベノミクスの正体だ。アベノミクスは，1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この多極化と信用恐慌を全く認識しないのです。

しかもアベノミクスは，金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケにし救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年から2017年以降に先送りされている，

ドイツ銀行の問題は単なる，前兆で，これから発生する銀行モラトリアムでは、カードの使用停止が避けられないことを予告してます。だが、これをドイツの特殊で遠い出来事と思っているならば「予期していない危機」に遭遇することになります。

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

アベノミクスはどんなに悪い経済指数でも「予想よりも良い」 「織り込みズミだから買いだ」「いつまでも道半端のウソ」と、デタラメのエサと好材料に反転させることさえできます。だから、予期できない危機の発生がパニックを次々と発生させ、恐慌を引き延ばすのです。
そしてアベノミクスなる妖怪で，消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。しかも安倍政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/139.html#c4

原発稼働の理屈は「朝四暮三」のエサ，絵にかいたモチ
石油や石炭など化石燃料の燃焼などによって排出される二酸化炭素が最大の温暖化の原因と言われていますが，地球温暖化に伴う海水温の上昇が一番でしょう。原子力は放射能蒸気を大気と海洋に垂れ流されています。

二酸化炭素排出量の最も多い中国、2番目に多いアメリカは毎年50億トン以上を排出し、全世界の多くを占めています。

二酸化炭素排出量は，家庭が48％，ガソリンが22％ですが，家庭の48％には車の排出量がほとんどです。ＣＯ２の排出量はトップが米国で中国が次ぎに多く。日本は中国やアメリカの4分の1以下ですが、5番目に多い国です。アメリカが最も多く、日本の約2倍、中国の約2.5倍です。

これは，日本の蜃気楼したインチキ経済指数と同じで，家庭の消費電力を，社会全体のＣＯ２排出量で割って換算して，家庭と個人の責任に錯覚させているにスギナイ。

(地球温暖化の要因)には
(1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。
(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。
(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は次期産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

従って自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。そうしないで，いくらＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買や原発稼働による誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

池田氏には1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識できない，対策は何かを理解しようとしない。

第二次世界金融大恐慌を救えるのは，次期産業革命しかあり得ません。産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能蒸気・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。一段階は「燃料電池化」そして「電子電池電源化」です。原子力ではありません。

それは蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

次期産業革命とは「放射能蒸気・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。池田氏もその一人です。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/584.html#c11

世界的に二大政党制が2030年まで機能しないのに，政界再編というエサをばらまいても，権力と既得権益にあぐらをかくものには通用しない。しかも原発賛成派と反原発派が同じ仲間とは，傑作すぎる。そして御用組合と協議路線の労働組合が同じ党なのも傑作だ。

野党が一本にまとまり、「オリーブの木」とは，理想論で，有権者が望む，政界再編ではない。オリーブの木に止まる毒虫やシロアリが常駐していては，オリーブの木はいつか必ず腐る。

そして木の枝を剪定すればするほど，割れ目から毒虫やウイルスが入り込む。オリーブの木が成長するより成長も止まり，倒木する。先の参議院選挙では東北は確かに，野党統一候補が勝利しているが，北陸から西日本では，流れは変わっていない。保守封建勢力には歯がたたない。

しかも汚れた悪事派は，すべてこの情勢をつかんでいる。そしてマスコミから司法まで悪代官に組み込まれている。

「オリーブの木」だと政治・経済がどうなるのか，福祉社会保障や開発研究や安全保障がどうなるのかサッパリわからない，たんなる自公政党の批判勢力や第二自民党にしか見えない。

そう見ると日本の野党政治は単なる，現代版の応仁の乱がスタートしていることになる。

そのために株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる,それでも寛容な国民は安定した一党独裁的な保守政権を望んでいる。なぜそうなるのでしょう，それは「日本の商品の世界的優位性の法則」にある。自分は自民党のおかげで中流人と錯覚している，貧しくても生活できるのは自民党のおかげだと信じている。だから悪代官のやることはすべて正義として判定し寛容になる。

癒着や汚職まみれの日本の政治，野党も与党の既成政党の腐敗・不信が表面化してきた。米国の二大政党も崩れてきた，近代先進国が作り上げてきた「二大政党制」の崩壊は誰にも止められない。その時に先読みし，先を越して考える提案だと言われても，有権者のほとんどは動揺しない。

これから「二大政党制の機能不全」だけでなく一党独裁支配制を採用した、社会主義国家ソ連連邦制度は崩壊し，多民族国家の中国は、革命から80 年目に自壊する。そしてサウジなどの石油輸出国の民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

それは一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

このように,国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊するのです。

個人の運命が、国家の運命に巻き込まれないことを祈るのみです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/154.html#c3

それで，役人の隠れた要求は，「出世」と「天下り」の確保

だから品質は，都民を騙せたらよい「耐震性」「安心・安全」「利便性・整備性」などの品質は設計から外れた。それは，築地の現状を把握し分析した資料が公開されていない。豊洲市場は築地市場の問題点を洗い出した形跡がない。「カネ」と「工期」が優先すれば，安心・安全や品質を無視してよかろうと言うことになる。

従って技術担当者だけでなく市場長や当時の都知事に責任がある。資料も確認しないでサインや印鑑を押すことは民間の常識では考えられない。それが莫大なページになろうとも民間では目を通しチェックしている，大変な仕事なんです。できないとかは通用しない。

そのために大企業には，役人に通じた役職が存在する。彼らは役人の情報を得て裏社会を構築している。これがイタリア、アメリカに存在するマフイア化，だが，ロシアのマフイア化とはまた違う。日本のルール破壊総理はロシアタイプを狙っている節がある。

日本にはこの陰に，「天下り」「談合」「賄賂」「口利き」「既得権益・利権」など癒着が存在する。一時期これに「女」が存在していた。ご褒美に「女」が与えられ，海外で成功すると海外の接待者は，必ず日本に，このご褒美がついていた。

日本は，本音と建て前がある，これにウソとドロボー詐欺が横行し，ゆすりとごまかすことしか考えない。そして既得権益や利権を奪われると，嫌がらせをして正義を悪事に反転させ犯罪者にしてしまう。

日建設計提案は，すべての品質基準値を達成し，「コストカット」「工期短縮」したものを提案すべきであった。しかし何かしらの圧力で，できなかったの可能性があるのだろう，正直に答えることだ。それが日建設計の使命で，強くたくましくなるだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/165.html#c1

もんじゅの運営を行う職員の間でも、『ほかの研究にカネを遣いたい』のなら，自治体も，政府も霞ヶ関も，転換革命で，そうすべきだろう。すると現在進行形の世界的信用収縮から脱出できる。

日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手で，「出世」と「天下り」を捨てられない。

もんじゅだけでない，火力発電のようにCO２を排出せず、原子力発電のように核廃棄物を出さない水素の核融合発電計画は、もう長いこと国家の巨大な予算を食いつぶしている。核融合発電とよばれるこの計画は、水素の超高温プラズマを電磁波の容器に閉じ込めて発電するアイデアだが、実現のメドは全く立っていない。

もんじゅや原発の廃炉の標準化を進めながら，跡地に原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設したらよい。

しかしこれでも太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。これが電子電池電源です。

これは燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のないので，画期的な動力になる。これは家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかえられる。

次期産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、原発やCO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

これらはすべて実用化されているが,既存のエンジンでの排ガス減?に固執し、実用化は遅延されている。しかも既得権益を失うために政府と大企業は猛烈に抵抗している。

その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。我々は確実に日本の大企業の消失を体現します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/189.html#c1

収穫量千倍増の植物工場が普及しないのは、電気料金と初期投資と維持費が千倍かかるためだ。光合成のシステムは、光の刺激が消えてからも、しばらく稼働しつづけるので、点滅使用すれば、電力料金は半減できる。

人工照射に、光ダイオード（ＬＥＤ）を使うと、電力維持費を半減できる。光ダイオードの発明は、光（電子の波）から、熱を切離して観察することを教えてくれている。だが、太陽光の熱が植物には必至と思い込まれているため、発熱しない光ダイオードの採用を避けている。太陽光で進化した植物は、熱（温度）を、その変化を成長段階に組み込んでいるが、エアコンで、人工的にコントロールした方が賢明だ。

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。

原発廃止させ，世界と日本を食料危機から救うことができる。それは外気からの影響を排除できるＬＥＤと電子電池電源を組み合わせる，植物工場だけが、食料危機から救うことができる。

太陽光発電率に効率は２５%以下と低い。常に太陽から放射されている電子の波は、１００%の効率で電力と蓄積を放出することができ、半導体のサイズで造れる。植物工場の投資と稼働を、１０分の１にできる転換革命をすればよい。これわ跡地に国家戦略として投資すべきだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/184.html#c3

死者が増えている，調べて頂戴，

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=117892
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12205421497.html
２０００年から２０１４年までの１０月１日現在の人口統計の＋−が下の表です。
単純に高齢者の死者が増えたのだろうか。

★日本の10月1日現在総人口統計（総務省統計局から）
2000 1億2693万人（＋25万人）
2001 1億2732万人（＋39万人）
2002 1億2749万人（＋17万人）
2003 1億2769万人（＋20万人）
2004 1億2779万人（＋10万人）
2005 1億2777万人（−2万人）
2006 1億2790万人（＋13万人）
2007 1億2803万人（＋13万人）
2008 1億2808万人（＋5万人）
2009 1億2803万人（−5万人）
2010 1億2806万人（＋3万人）
福島原発爆発 ↓↓↓↓↓↓
2011 1億2780万人（−26万人）
2012 1億2752万人（−28万人）
2013 1億2730万人（−22万人）
2014 1億2709万人（−21万人）-97万人
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm

見ればわかるように毎年多少の増減があるのが普通ですが、それが２０１１年以降、綺麗に減り続けているではありませんか！しかも全て２桁台で。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/587.html#c9

だが、なにしろ文学的幻想用語製造の天才ではあるが、現自民党幹事長の息子と同様に、失言、いや本音を口から滑らせる失言王でもある。

悪代官でも一つだけ賛同することがある

それは
米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルする。と米国でまくし立てたことがある。

この悪代官は文学的天才でも，経済やもの作りには弱い，そのために自分の政治体験から，田中角栄の日本列島改造論を褒めた。だが原発放射能による，日本列島汚染化の深刻さ，例えば，福島事故ごの日本の死者数が２０１１年以降、全て２桁台で綺麗に減り続けていることに見向きもしないで，知らんぷりし金儲けして退職した。

石原元知事は築地市場の現状把握もしないで，豊洲新市場移転を決めた。しかも日建設計には「カネ」と「工期」を要求。しかも「耐震性」「安心・安全」「利便性・整備性」などの品質は二番煎じにした。

また功労役人には，「出世」と「天下り」の確保をした。

彼は空洞が好きで，東京都には，地下空洞があることを知らない人が多い，元々琵琶湖程度の排水能力で水をため込む予定が予算のセイで小規模になった。だがこのときも地上からの排水能力の設計計算に騙しがあり，地上の排水管の経をコストから狭くした。そのために現在の降雨量を裁けていない。同じことやっちゃたネ。

ただ褒めてやる，東京湾に地震センサーを設置し，東京大震災の二の舞にならないようにデータをとれるようにしたことは褒めてやる。それと降雨(大雨降らす)装置を一度作動させ作動することを確認したことも褒めてやる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/194.html#c8

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？

それは，国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。

そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だから。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

蜃気楼化した経済指数をいじくると自殺や飢餓や失業や倒産から逃げられなくなる。市場や国民が現実だと錯覚してしまうからです。

そんなことするより，産業革命を加速させることです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/203.html#c2

産業業革命を加速させると原発はいりません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/205.html#c1

新たな利権貪る，新型マフィア

名前や，やり方を工夫して，姿を変える新型マフィア

その名を電通マフィアと言う，恐ろしや
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/202.html#c4

日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。

このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。ヘッジファンドと投信が、金利ゼロの円を借りまくり、高金利の国の通貨と株や債権や石油や原材料を買いまくりました。そして、９月になって、自己防衛のため短期間に売り逃げました。

ファンド投信が、高金利の通貨と債権から逃げ出し、多くの国の通貨と株債権が、パニック的に売られたために、その国の株は十分の一になり、石油や原材料は二分の一以下に暴落しました。

従ってファンド投信の大破綻が、遅れて表面化すると、今回の第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。

１９９８年のアジアの通貨危機は、タイ・バーツにソロスらのヘッジファンドが、売りをしかけたために発生しました。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

そして日本の地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

アイスランドの銀行のモラトリアムとドイツの銀行からまなぶこと
それは
�@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。
�Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
�B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

パニックは国境を超える。日本の円建てサムライ債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。

日本のバブルが崩壊した１９８９年から十年目の１９９８年に、ノーベル経済学賞を授与された二人の学者による世界最大のヘッジファンド「ＬＴＣＭ」が破産しました。引き金はロシアの対外債務のデフォルトで、アジアの新興国の債券が軒並み急落しました。
このヘッジファンドは、世界のトップ銀行と企業からの投資１０００億ドルを運用し、一兆ドルの相場を張っていました。だから誰もが、世界信用恐慌発生を連想しました。

今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年に先送りされ，アベノミクスで2017年に先送りされたたのです。さらに先送りさせようとしているが，ソロスは中国に罠を仕掛けていると言われているので逃げると大暴落します。

そして円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ，何も対策しないでしょう。

ＥＵは「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

今回は，次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。
政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

もしも米国は第三次金本位制採用に反転すると、ドルは円より高くなります。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/219.html#c1

あのね，石原元都知事や橋下氏の大阪維新とルール破壊安倍総理とは，一応対米従属主義者で戦争待望論者など意気投合しているのです。

その代表が憲法改正しなければならない。そして、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることで一致している。

他に日教組から左翼を一掃すること，道州制，選挙権者の範囲を18 歳まで引下げる，これはやりましたね，そして比例区の議席削減，首相公選制，カジノ，参議院を廃止して一院制にする，国会議員の歳費待遇の引下げなどで意思の疎通が行われている。

東京オリンピックもあるが，そのために総理は延長をしようと企んでいるのです。彼らは経済や国民の生活はどうでもいいのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/206.html#c1

国民との遊離から腐った政権と政治家ではどうしょうもない
しかも白紙領収書と言うウイルスを国内ばらまいてしまった。
それを真似た富山市議は，過ちを認め謝罪し辞職した。

これまで「政治とカネ」とうるさく言ってきた自民党・公明党そして一部の大手マスメディア,これは毒饅頭を食べた上での発言だったのだ。新聞の論説やテレビ番組の裏では、毒饅頭を食らった者が原稿を書き、演出していた。

そして国民の目から、自らの中毒症状を隠すために、代わりの犠牲者を求めていたのだろう。毒饅頭を食らった者は、税金や所得税も払っていない。脱税やこのに世の常識がばらされる恐怖から逃れるには、飼い主様の忠犬として、吼えることしかなった。

しかも悪事である「白紙領収書」を正義とまくしたてる。ましてや「一般常識並みに領収書への記載は」永田町では非常識と受け止めて、敵視するようになっている。

仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。平家を滅ぼすは平家と言う諺がある，自業自得になる平家は間抜けで自分のやった所業のために自滅したのである。

過去に特捜部が仕掛けた民主党つぶし，戦後最大の政治謀略「小沢一郎事件」がある

当時の漆間官房副長官は。国策捜査を指導した犯人で，彼はどうどうと自民党に捜査は及ばないようにします。ご安心ください。と叫んだバカ，しかも天下りしてなにが悪いとまくし立てた，ズブズブの元警察官僚です。

今回も自民党政権の要が，国民と遊離する発言をしている。白紙領収書はみんながやっている政治の常識のような発言をしている，しかもなにが悪いとまくし立てた。

これを見た子供たちはどう感じるのだろうか，悪事も正義にできると理解するだろう。

そしてルール破壊と世界恐慌の二幕・三幕で政治は離合集散の時代に移行する可能性がある。。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/238.html#c5

彼らの「天下国家のビジョン」とは下手くそではなくて，我々の常識と違うだけだ。

シロアリのように年金・保険を食べ尽くし，自分たちだけが潤う，自分たちだけが使えるカネの成金がザクザクなる木を育てているにスギナイ。

その裏金は，日本型マフィアと呼ばれ，「天下り」「談合」「根回し」「口利き」「賄賂」「随意契約」「癒着」の報酬に消える。

そしてその計画を達成した役人のご褒美は「出世」「天下り」として死ぬまで保障される。

これを成し遂げることが，彼らの「天下国家のビジヨン」なのだ。

そしてこの「利権」「既得権益」を失うと，気が狂ったように暴れる。しかも「司法」とグルなので，指摘した正義感あるものを犯罪者にしたて上げる。

だから永田町と霞ヶ関や役人は国民と遊離している証拠になる。しかもこの政治の美味しい毒万寿にしがみつくスッポンがいるのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/243.html#c3

残念乍ら，自公政権では，景気を回復させるアイディアを持っていません。しかも日本の既成政党(自公民)は，あぐらをかき，間違った対処法させるので景気を回復させることはできません。

それは
2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この多極化を認識していません。そのために対策をしない。できないのです。

しかも2006年、包括関税引下げが挫折し，ＴＰＰ交渉も行き詰まるので、日本は二国間の交渉に中心が移る。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。

そのために，その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させるまで下降トレンドは続きます。

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。しかも蜃気楼化された経済指数を変えようとしています。メチャクチャです。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。

さらにドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

今回は厳しく各産業のトップ企業を入れ替え、企業の消失劇が始まります。産業革命に成功した次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

政府や企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは，次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

次期産業革命とは「放射能蒸気・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府や役人や大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し拒絶しています。

そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。日本の企業の消失は,自公政権はもちろん民進党でも避けられません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/284.html#c1

物理学は
リチウム電池の発火する危険が依然として解決されていない。
原子力発電所とＢ７８７のリチウム電池と同じ原因です。

原子力の場合の75％は，ナトリウムやマグネシウムやリチウムはイオン化しやすい物質だからです。

イオン化すると電子を放出する。この放出される電子の振動数・共鳴数が，時間がたつとプラスチックやパイプを過熱させ穴をあけたり，発火させる。水の中は共振共鳴は加速する。

リチウム電池などは、分子の共鳴振動数の一致／不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、振動応力が高くなると想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させる。プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識と異なるために，誰も指摘しない。

これは政治の白紙領収書問題「有印私文書偽造罪」と同じ，常識を反転させないへりくつと同じ。

分子レベルにおける共鳴共振の原理を無視したスマートホン，Ｂ７８７，原発設備。これらはすべて分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱するのです。

常識を変えリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない，分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならないのです。

物理学は、分子レベルでもプラスとマイナスで結合／プラスとプラスで分離するという原子レベルの法則原理を固執する。そのため、パイプを張りめぐらせた化学工場や、リチウム電池などで、分子の共鳴振動数の一致／不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させる。

マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。これを無視しているからです。

そこで産業革命で，電子電池電源にすればすべて解決する。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/284.html#c1

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、どんな理想の集団システムも短所や矛盾の発生は避けられない。

特に独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

政治家は自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。封建制度以前と同じ、血族とその縄張への忠誠度で判定される。
そして国家民族よりも封建君主＆貴族荘園＆地主への忠誠優先される。

だから「天下り」「談合」「根回し」「口利き」「賄賂」「随意契約」「癒着」はなくならない。

そしてご褒美の「出世」「天下り」で死ぬまで保障される。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/294.html#c1

今回は信用収縮恐慌と機軸通貨の多極化が根因です。
ニュートンやケインズも投機の底無し沼から脱出できなくなった。
買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができないのは当たり前。

80年代の株式バブルの崩壊から、米国市場の株価は四倍、日本を含む外国の株価が倍という値上がり格差は、信頼性の有無にある。

例えば，米国金融指導者は、ノーベル経済学者のファンドの破産や架空エネルギー売買会社エンロンの破綻が自国と世界に波及しないように、強制的に架空のデリバティブ契約は手打ちにし、破産取立てを遅延させることに成功した。

その結果、米国の株式市場のバブル波及範囲は限定され、世界への波及が阻止された。この信頼感の獲得によって、米国株式市場は、世界の投機資金を再び集中させることに成功した。

しかし
信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

日本は売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、必ず消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

現在株価は、バブルの底から、米国は４倍に上昇し、日本は倍となり、四分の一になっていた平均株価は二分の一戻した。だが米国株式の暴落が遅延されれば、最後の大ジャンプをする。

世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！
確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

国際空港で、無税の商品を買う人と、バーゲン会場で先を争う消費者は、ムズムズの法則によって「買わなければ損する」と考え、「買わない方が得する」とは考えない。ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。金融商品でも日常生活商品でも、この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！

相場の操作は市場の取引額の25％を占めれば、その相場を左右することができる。 96〜97年の銅取引や為替取引で、日本の商社や銀行が、売買高の25％を占めながら、巨大な損失を発生させた。その原因は、カラ売りカラ買いを繰り返して損失を隠し、一発逆転を狙ったためである。だが、銅や為替の予測はアト解釈では外れるため、巨額の損失を発生させる。

取引額の75％を占めれば、相場は思いのまま操作できる。だが、買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。事例にライブドアショックがある，1929年のニューョーク株式市場は、その取引額の75％を、モルガン商会が占めていた，

モルガン商会は何度も買い支え、何度も反発させることに成功した。だが、買い支えがモルガン商会だけになると、自分が破産することを避けるために、買い支えを諦めざるをえなかった。

人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させるので、売り一色となるのだ。

一つは目
「カネがないのは首（命）がないのと同じ、という諺がある。カネがなくなると、首（命）がなくなると連想するために、人間の脳と心の物理設計思想は、逃走パニックを発動する無条件反射に支配される。そのため、思考停止し売り一色となる

二つ目
取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

三つ目
バブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

１９９８年に、ノーベル経済学賞を授与された二人の学者による世界最大のヘッジファンド「ＬＴＣＭ」が破産しました。このヘッジファンドは、世界のトップ銀行と企業からの投資１０００億ドルを運用し、一兆ドルの相場を張っていました。だから誰もが、世界信用恐慌発生を連想しました。でも、ＦＲＢは迅速でした。ＬＴＣＭに貸付けていた外国銀行１４社に救済資金を投入、公定歩合を三度も下げて、ＬＴＣＭの投資家に全額返済されました。
このようにして救済された、内外の銀行と大企業と個人投資家のリストは、いまだに公表されていません。

そのために
今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年そして，アベノミクスで2017年以降に先送りされたのです。この二番底・三番底はリーマンとは比較にならないほどの大衝撃となります。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/303.html#c1

原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。そして
直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流している。

蒸気の海洋垂れ流しは地球温暖化と海水の汚染化
大気への放射能蒸気のばらまきは，酸素とのバランスが崩れる。
どちらも白血病や心筋梗塞やガンの健康被害が予測される。

原発は地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生させ，接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が進行すると水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

原発には安心安全性・整備性は存在しません。
原発を廃炉にしても安心安全性・整備性は保証できない。

なぜなら原発は，パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させるからです。

原発が危ないとなってメシの種がなくなると困る人は、どうしても、安全だということを証明したいと思って、数字を都合のよいように操作してしまう。そして危険と知りながら安全宣言させて稼働させる。

「放射能蒸気・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命はすでに実用化されている。

政府と役人や大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し拒絶しています。

それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ，日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/324.html#c1

一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国と東欧は、革命から80年目と40年目の節目に自壊し，するのです。

そしてドルの一極体制は終焉します,ドル・ユーロ・円の三極体制になる。しかし南アフリカ・中国・ロシア・インドも基軸通貨の仲間入りを目指します。しかもドルの暴落はこれからも止まりません，日本とキン次第でどうにでもなる。

元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているし多民族・多部族国家なのでなれないが，キン次第で可能性はある。

現在進行形の信用収縮は多極化が根因で対策は可能で，ドルの延命治療もできます。

ナゼ中ソと東欧の社会主義国家は戦後の節目に自壊し，するのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

ロシヤや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後の節目に自壊した。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、三世代目になると、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。

従って中国経済のバブルの崩壊は2015 年に認識されたが、その十年後の2025年までには一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

ソ連は政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持したが、戦後の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しかった。同じことが石油輸出国にもこれから起きる。

革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

英国や日本の,、福祉厚生制度の採用や婦人の働き場所の拡大など，最後は停滞し自己崩壊する。日本企業の福利厚生は節目から徐々に崩壊した。しかも日本はライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられなくなる。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。もし、個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。そして核武装化もできることになる。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/314.html#c2

二番底は，ファンド投信から発信する可能性が高い
ヘッジファンドの、売り仕掛けに注意。特にＥＵと中国

ファンド投信の大破綻が、遅れて表面化すると、今回の第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。2015年〜2017年の間の12月に発生すると，大暴落が加速する。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

何もないことを祈る。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/348.html#c1

トランプ潰し必死の軍産複合体はドル暴落の主犯
クリントンは軍産傘下のマスコミ頼み

ロシアに濡れ衣，シリア戦争と同じことをを仕掛けている。

軍産複合体の仕掛けは全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。主犯。しかも今度は証券・為替・銀行の一時閉鎖は避けられない。

日本のバカ総理と御用マスコミのクリントン有利の報道にはビックリ，ここまでデタラメやりますか。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/620.html#c2

ＴＰＰは自公民戦争待望論者たちと経済戦争屋の仕掛けた罠，軍産複合体+クリントたちは,銀行崩壊近づき驚き，生き延びるためのＴＰＰ，しかも連合は軍需産業に生き延びる作戦にでている。それが連合の原発再稼働思惑と重なる。

それはトランプ潰し必死の軍産複合体と日本の戦争待望論者が仕掛けているＴＰＰと言われている。明らかでもある。軍産複合体+クリントンはロシアにも戦争を仕掛けると思われる。

ＴＰＰは主として食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がると危惧されている，しかもISDS条項（ISD条項）やラチェット規定そしてJAに替わる大規模農業生産法人を外資でも参入できるようにしようと画策している。が，

医療・薬品・医療機器・医療保険、各種共済制度、特許著作権分野が、アメリカ金融資本の狙いと云うこと，

外国資本が日本で農地を購入する可能性は少ない，日本の農地は狭く、大規模集約型の農業には適さないとして、いまは注目されていません。そこで政府は罠を仕掛けた，共存共栄型の大規模農地，整備が行われています。これはただで農地を外資にあげるための工作です。少子高齢化で過疎化の地域は，どんどんこの大規模農地，整備が進んでいる。

それで当面はトランプ潰し必死の軍産複合体は日本に最新の武器を提供するためには。日本の自公民の戦争屋は原発推進させ，核武装化させて，米国の武器を大量に買わされるのがＴＰＰです。しかも米国は日本からの輸入に40％以上の高関税を求めてくるでしょう。当然日本への輸出は，関税ゼロです。軍産複合体+クリントの狙いはこれです。ＴＰＰは挫折すると二国間協定に持ち込むはずです。

トランプ氏は自公民戦争待望論者たちや連合経済界の戦争屋とはまったく違います。そして自公民戦争待望論者たちと経済戦争屋の仕掛けた罠は，多極化の対策ではないので，二番底・三番底は避けられません。

トランプ潰しに必死の軍産複合体とマスコミ,これはトランプ氏の勝利は高い照明になる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/383.html#c1

米国の亡き大統領ルーズベルトも「アカ」とまくし立てられた。しかし弱者を助け，経済を立て直した。

世の中が「安心・安全」で原発廃炉にすると経済がよくなるのだから，「アカ」でもよい。

この世から「危険」なものは，排除していきましょう。

「アカ」や「共産主義」とか，騒ぐものに「天下国家」の国民の生活や文化や経済をまかすと民主主義が破壊する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/384.html#c5

彼ら戦争待望論者たちは原発推進と既存のエンジンでの排ガス減少に固執し、実用化は遅延される。

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを，放射能蒸気をばらまく「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は次期産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

第一次産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。

次期産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

しかし、次期産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業と原発推進派と政府によって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。

だが「水素発電と電磁波起電」の原理は。そのため、既存のエンジンで、ハイブリッド・バイオ・LPガス・メタノール等の排ガスを減?させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。リニアや電気自動車は原発の動力を使う，しかもリチウム電池という発火装置を使う，これらすべて解消させるものが，「水素発電と電磁波起電」である。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。

真の原因が分かれば解決できない現象はない。だが日本の役人や政治家は年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手。

だが燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池がある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

そこで、コンデンサーや半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させると，原発や火力発電所の電気を使わずにすむ。そして、電磁波起電ケーブルがなくても、車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、車を走らせる電力は十二分である。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。これはＳＦ映画の話ではない。すでに実用化されているテクノロジーである。

だが、電磁波地下ケーブルを、高速道路や舗装道路や廃線された鉄道路線やビルの壁面に埋設するには、膨大な投資が必要だからという、大蔵役人的直観に握りつぶされている。

そのため、日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。

ドイツはこれを本格的にやろうとしていることになる。「日本は世界的商品の優位性を失ってはならない」> ドイツより先にすでに「燃料電池が開発された」このチャンスを逃がしてはならない。

原発やめれば次期産業革命が加速する。次期産業革命の主力は「エンジンレス化」です。エンジンレス化が世界的信用収縮と多極化の問題点をすべて解消させます。ではどんなことが解決するのか長くなるので省きます。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当
にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/622.html#c3

基本的な安全性・整備性の標準規格を政府と霞ヶ関は作成しておかなければならない。この国にはＫＥＳ規格や天下り談合癒着はあるが，安全性・整備性の標準規格が存在しない。実におかしな国である。

次に国家の安全性・整備性の標準規格が標準化されたら

避難マニュアル標準書を作成するのは，政府と霞ヶ関の指示で東電(電力会社)が作成。それを確認チェックするのが霞ヶ関と自治体市町村と原子力委員会でしょう。県民と市町村はそれの満足度評価しなければならない。

しかも日本全国の避難計画は，政府と霞ヶ関が指示，電力会社が作成し各自治体が再チェックをする，国民と市町村が確認し満足度評価をする。

国民がなぜ品質標準書の確認をしなければならないのか，それは原発事故は放射能をばらまき日本列島を汚染化させるからである。そして国際的な標準規格書のないものは，電力会社が標準書を作成して国際登録するのが常識。

大切なことは
政府・霞ヶ関は国家としての安心・安全性と整備性の基準値標準書を作成しておかなければならない。放射能漏れや原発が破壊しない標準化と基準値を決めておかなければならない。しかも企業と従業員と近辺住民に配慮した安全標準規格書でなれければならない。

そして避難マニュアル標準書のボケット手帳的なまとめたものを市町村に配布しておかなければならない。健康保険手帳がありますね，それでもよい。

事例に，
アスベスト(石綿)がある，日本にはＫＥＳがあるが，安全性・整備性を国家とし，標準規格がない。そのために日本全国に平気でアスベストコンクリートや吸音材や吹き付気塗装された。しかも原発と同じ当初から危険であることを忠告したにもかかわらず，霞ヶ関と政府は無視した。

世界にはＩＳＯや国際的な安全性・整備性が標準化されている。国家は放置しているのか，国民の安全性や整備性はどうでもよいとしか考えている。これは1％の富のため，99％不幸を楽しんでいるとしか思えない。

この国は自由があるが，ドロボー詐欺国家で，恩義や忠誠心がない意見者を次から次と排除してきた。家族を徹底的にこれでもかこれでもかと無言の圧力で潰していく。これを公安委員から企業から雇われた弱者が弱者をたたき出すのです，国家権力のマフィア化された国でもある。

しかも忠誠心や恩義を文化として，愛国心を高める，権力者に絶対服従です。戦前の軍国国家主義と同じですわ？

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/460.html#c2

原発が危ないとなってメシの種がなくなると困る人は、どうしても、安全だということを証明したいと思って、数字を都合のよいように操作してしまう。そして危険と知りながら安全宣言させて稼働させる。

原子力発電所や電気自動車やハイブリッド車は，繋ぎのエネルギー
お疲れ様でした。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

これは誰も決めることはできないん，技術とデザインの対立的な要素と周期と一致した場合だけになる，そのタイミングがきたのです。

世の中はまもなく家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

そして産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識されるでしょう。

先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

原発の動力は終焉を迎えます。しかし日本だけが固執

そのため、ハイブリッド車改造ブーム（リチウム電池と交換、ガソリンを水素やバイオで走れるよう改造）が発生する。そしてディーゼルエンジンが「ガソリンレス車」として5年間伸びた。そして電気自動車に注目が集まった。

しかし次世代は，電気自動車ではありません，なぜ，それは動力が変わるからです。

世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

水素発電には色々な方式があるが，本命は「燃料電池」ですが，中心は「電子電池電源」です。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池です。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

電磁波起電電池は、電磁波を同期させ、24時間パワーを供給するシステムとして設計すると，
さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

大型車・建設機械・家庭・工場は「太陽電子電池」
乗用車・家庭・工場は「燃料電池」となる電柱はいらなくなる。
電柱は，インターネットも衛星になるのでいらない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/461.html#c3

原因は試験でハッキリしている。材料を他の原子に設計変更しなければならない。
しかも原発では点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見される。その原因は設計と操作ミスに責任を転化されてきた。

これまで原因不明で処理されてきた原発での放射能もれの事故とそっくり。

分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視してきたのも、そのためだ。

マグネシウムやナトリウムはリチウムなどと共に、イオン化しやすく、イオン化すると強い共鳴振動を増幅させる。そのために、パイプや容器に穴を開けたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり、発火させたりさせたため、原発での放射能もれの事故を発生させてきたが、これまでは、原因不明で処理されてきた。

リチウム電池の発火も同じ原因。だから、容器やパイプを、共鳴振動しない材料に変更するか、マグネシウムやリチウムを、他の原子に変えなければならない。

共鳴振動する材料で，長く使用していなくても、リチウム電池は再び、穴を開け亀裂させ腐食させ発火させる。プラスチックなら一発で発火する。

これは
物理学が不確定が原理だと主張するのは、電子レベルと分子レベルで発生している現象を、原子レベルで発生する現象と区別しないためです。

腐食・穿孔・発熱・発火を想定できないのは、分子レベルの結合／分離はプラスマイナスでなく、共鳴振動数の一致／不一致により、腐食・穿孔・発熱を発生させることを無視しているためだ。

物理学は、分子レベルでもプラスとマイナスで結合／プラスとプラスで分離するという原子レベルの法則原理を固執する。そのため、パイプを張りめぐらせた化学工場や、リチウム電池などで、分子の共鳴振動数の一致／不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させる。

そして分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。材料を厚くして共振振動応力を発生させないようにすると寿命は伸びるが，忘れた時期に大爆発する。

分子と循環させるシステムの材料分子が、共鳴振動を一致させないように設計変更すれば事故は解決します。そんなもの地球上には存在しません。火星にあるそうです。従って専門家はすべて知っています。知らんぷりしているのです。

イオン化すると電子を放出する。この放出される電子の振動数・共鳴数が，時間がたつとプラスチックやパイプを過熱させ穴をあけたり，発火させる。水の中は共振共鳴は加速する。

リチウム電池などは、分子の共鳴振動数の一致／不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、振動応力が高くなると想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させる。プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識と異なるために，誰も指摘しない。恥ずかしいからです。

科学の常識を反転させられなかった常識にテレビの三原色があります。常識を反転させると馬鹿にされ相手にされなくなるからです。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/409.html#c1

米国に批准圧力をかけ，自殺せよと迫る日本の政府と売国マスメディア、

ＴＰＰは自由貿易協定ではない。ＴＰＰの目的は関税撤廃であり、それは日本の国内法や日本国内の慣習にまで及ぶ非関税障壁を徹底してなくすことにある。その通りです。

ところが，世界は信用収縮恐慌の渦中に，関税撤廃をやると，自由貿易協定ではなく穀物や医療や保険の支配を他国に差し上げる制度で。日本国内の衣食住はすべてフリーパスになる。

例えば，地方の農地は，固定資産税は地主が支配，大規模かされた農地はただで，外資が使えることになる。その農地はもう売買できなくなる。遺産相続で，放棄もできず，税金は支払わされ，田畑は，外資や大企業が自由に使うことになる。

そこで働く人は，自分の農地であるのに，自由にならない自給自足にもならない，おかしな土地に変貌する。政府はそこに働くことができたではないかと，デタラメをまくしたてる。

まったくの荒唐無稽となる。このデタラメを仕掛け人がなんと我が国の政府とマスメディアではないか。米国もびっくりしているだろう。しかも日本政府は米国に自殺をせよと迫っているのだ。こんな荒唐無稽はない。

しかしその米国は，押し寄せる新機軸通貨の波に耐えらず，ドルの一極支配は終焉を迎える。

そして自殺しろに気づいたトランプ氏とサンダース氏はＴＰＰ反対論を展開した，しかもクリントン氏も後追い気づいた。慌てた軍産系は，トランプ氏のスキャンダルを引っ張り出してトランプ撃墜に右往左往している。これは二大政党制の機能不全になる前兆であることに誰も気づいていない。クリントン氏ならなんとかなると思っているのだろうか。それは流石にない。

トランプ氏もクリントン氏も，ＴＰＰを挫折させて，二国間協定に持ち込み，米国への輸入品には期限付きの40％程度の関税にし，日本への輸入には関税撤廃を求めてくるだろう。そして日本の制度の全滅を目指すことになる。しかし基軸通貨の多極化と後退期には通用しない。ただひたすら後退するだけになるだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/481.html#c1

どんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

有利な対立軸がないと対立軸を消す工作が行われる。対立軸を本音と建前を使い分け，や既得権益が失われない工作をする。

ハッキリした対立軸を有耶無耶にするために，多くの複合する対立軸で攪乱させて，まとを絞らさせない工夫を御用マスコミや御用評論家や御用学者などを使い。攪乱させる。

政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代のイミングによって，我々は振りまわせられることになる。

「ルールが破壊される時代は」既成政党の腐敗と不信が進む，そして二大政党制は機能不全となる。さらにヒトは「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。

こうして、天皇親政の軍部独裁制に移行。政党は解体されて大政翼賛会に統合される。このようにルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく。

既成政党の腐敗と不信は，つぎの政治現象が変革するまで，ズーツと続く。あらたな枠組みの政治の仕組みがでないと苦しみは底なし沼に嵌まる。

マフィア自民党やインチキ公明党やお化け民進党など既成政党が存続する限り日本の沈没は避けられない。連合は御用組合の典型，労働協約を破壊させ，福利厚生も破壊させた罪は重い。御用マスコミ・御用学者・御用エコノミスト。御用コメンテータなど多すぎる。しかも天下り・談合・随意契約・口利き・賄賂・癒着など跋扈が多い。この国はつぶれた方がよい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/541.html#c5

今，世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まっている。

動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能蒸気・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

日本政府や官僚や大企業は既存のエンジンでの排ガス減少に固執し、実用化は遅延されている。

すなわち「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」のです。それが日本の戦争大好きな政府と日本の肥大化した企業と既得権益護持する官僚と悪事と知りながら飯を食べたい御用人たちです。

しかし先進工業国は、まもなく変革します
蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

日本の既成政治家やあぐらをかいている大企業や天下り癒着から逃れられない役人たちや原子力ムラのマフィアたちは，必死に抵抗している。だがこれも世界的信用恐慌と金融恐慌の二番底と三番底の急変で，日本の大企業の消失を体現する。そしてこれをキッカケに機軸通貨，多極化で大きく変革されるだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/544.html#c2

立てば汚職・座れば天下り・歩く姿は水銀汚染で千鳥足

立てばよろめき、座れば しびれ、歩く姿は欲望で千鳥足

立てば知らない、座れば 忘れた、歩く姿はろれつが廻らず千鳥足

立てば空間耐震偽装、座れば 癒着、歩く姿は腐敗で千鳥足

立てばマフィア自民党の悪事、座れば 天下り汚職、歩く姿はしっぺ返しの千鳥足

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/545.html#c2

あぐらをかいた原子力ムラと原子力推進既得権益依存グループ
しかも安全性・整備性の標準規格化したものが存在しない。なのに

国家の補助金で，あぐらをかき，癒着で天下りと談合を楽しむ跋扈ども

「負けることが嫌いなのではなく，ただ勝ちたいんだ」とマイケル・ジョーダンが残した名言。それをコントロールできなければならない。

負けても相手を素直に称えることができなければ何にもならない。

ところが原子力ムラと原子力推進既得権益依存グループは，原発の補助金と既得権益で,ただ勝ちたいだけではないか。これは精神状態が異常としか思えない。

税金と言う危険との引き替えに補助金で，町が潤う，そんなもの人のふんどしで，相撲を取る，そんな馬鹿なやり方は資本主義ではない社会主義・共産主義的である。しかも「アカや共産主義」と騒ぐ。デタラメの民主主義を捨てた独裁主義国家ではないか。

車は古くなったら廃車にする。原発はイオン化して安全性が損なわれても，危険だとハッキリしても基準値を上げて合格にして再稼働させる。こんなこと許せるわけがない。

しかも補助金がもらえないから，再稼働しろと迫る狂う。廃炉にするのなら補助金もよこせと迫る。そこに新しい産業や千倍収穫農業などいくらでも考えればある。

そして原発に変わる新エネルギーが発見され実用化それても，そんなものコストや原発やめたら経済が止まるとわけわからんことをまくしたてる。

もう細かいことは言わない

「結論」
第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。具体的には申し上げられませんが，ただエンジンレスに成功した巨大な産業が，車だけでなく誕生します。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/548.html#c4

スマートホンやＢ７８７のリチウム電池の発火事故が次々と発生してもまだわかないのですネ。リチウム電池には，出火する危険が解決していません。

原子力発電所の事故の75％は，マグネシウム・ナトリウム・リチウムが絡んでいる。

マグネシウム・ナトリウム・リチウムなどは，イオン化しやすい物質です。イオン化すると電子を放出する。この放出される電子の振動数・共鳴数が時間がたつとプラスチックやパイプや接続部を過熱させて発火や腐敗や穴をあけるのです。

そのために過熱や振動応力が発生しないように，イオン化したり発火しない材料に変えたり厚くしたり設計変更している。ところが劣化しないものは地球上には存在しません。そしてほとぼりが冷めるころに発火する。

福島原発事故の根因は，このイオン化が進み，共振共鳴振動応力の発生が繰り返され，穴が開いたと思われる，しかも地震と津波で大きく開いたものと見られる。それは事故1年前から放射能漏れが多くなっていたとの報告が米国とドイツから公表されている。これでわかる。

試験結果次のことが確認されている
分子の世界だけは，プラスとマイナスが異なるためで，分子は共鳴振動数と一致すると引っ張るが，不一致になると離れる。これはプラスとプラスが反発し，プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識と異なるので，誰も指摘しない。指摘すると馬鹿にされ相手にされなくなる。

そのためにマグネシウム・ナトリウム・リチウムなどの事故は根絶できない。

従ってイオン化して劣化したり発火しない材料に設計変更すればよい，劣化しない材料は今の所，太陽電子電池しかない。これをコンデンサーや半導体と組み合わせると，車も家庭も工場もすべて電子電池電源となる。これをＬＥＤと組み合わせると，千倍収穫農業も可能，遺伝子組み換え作物もいらないことになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/551.html#c4

日本の既成政党の腐敗＝不信から二大政党制は機能不全となる。
既成政党(自公民)の腐敗＝不信は，地方の首長が新党を作ると大勢力となる。その前兆期に現れたのが大阪維新であり，愛知のグループである。

もう一つ「平和的革新的」なカリスマが登場すると日本が救われるかも知れない。このカリスマが「産業革命」を加速させると日本も米国も助かる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/558.html#c2

実は自民党の多数派は戦争待望論者です

戦争待望論者たちは，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという人たちが多数派になります。そしてマスコミと経済界の指導者も多数派です。

しかも戦争待望論者たちは，原発推進者たちで，その根拠があります。

彼ら政治家は，戦争が信用・金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのです！

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/560.html#c2

日本の政治は，腐敗と不信の既成政党(自公民)と、現在の議会制度を否定が助長する。そのために、自民・公明・民進の三党の人気は低下し続ける。

もし小池新党や地方の首長連合ができると，一大勢力に拡大する。さらに小池新党の漁夫の利も拡大されていく。

だから既成政党(自公民)と新党以外の野党政党が結束し、日本の政治は「一寸先はヤミ」となる。

権力者側の御用マスコミは茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）を、正確に報道することも予測することもできなくなる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/573.html#c5

はじめから原発が危ないと分かっていてもメシの種がなくなると困るので、どうしても、安全だということを証明したい。だが原発は地震や津波がなくても破壊します。

原発は原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が同期しています。この致命的な問題点を抱えた原発は地下に原子炉を内臓しても，水の中でも，この共振共鳴振動同期現象から逃れることはできません。

水に含まれた分子と循環させるシステムの材料分子が、共鳴振動数が一致。海水や冷却水で冷却すると酸化還元が早くなります。

配管や格納容器,燃料棒のハウジング下部溶接部など地震の加速度振動数に共振共鳴振動同期現象によって応力が発生していずれクラックや穴があき,小爆発が発生して穴から放射能物質がばら撒かれます。

このときに福島と同じ程度の地震が発生すると加速度でクラック部が開きます。海水や津波によって，さらに亀裂部が大きく開き，「冷却水と高熱水を循環させるシステム」は溶解すると放射能の漏出は止らなくなります。燃料棒が落下して放射能は永遠と拡散され続けます。

日本の原発は穴の開いたバケツのように水棺を採用しているから，高い放射能濃度は地球にバラ撒くことになります。冷却水と高熱水を循環させるシステムは、穴や亀裂や腐食や火災を発生させます。絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだになり，炉の底が抜けて燃料棒はいつまでも溶解しつづけることになり，放射能は漏出され続けます。福島で検証されています。

原子力発電所の事故の75％は，マグネシウム・ナトリウム・リチウムが絡んでいる。

マグネシウム・ナトリウム・リチウムなどは，イオン化しやすい物質です。イオン化すると電子を放出する。この放出される電子の振動数・共鳴数が時間がたつとプラスチックやパイプや接続部を過熱させて発火や腐敗や穴をあけるのです。

分子の世界だけは，プラスとマイナスが異なるためで，分子は共鳴振動数と一致すると引っ張るが，不一致になると離れる。これはプラスとプラスが反発し，プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識と異なるので，誰も指摘しない。指摘すると馬鹿にされ相手にされなくなる。

そのためにマグネシウム・ナトリウム・リチウムなどの事故は根絶できない。

原発の冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。
この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。
そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない、

次に
次世代エネルギーはすでに実用化されている。そして地球温暖化は，次期産業革命で解決できる。原発ではありません。あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。政治のウソです

(地球温暖化の要因)には
(1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。
(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。
(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は第二次産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

そして日本は地震大国であり，噴火・水害・自然災害に対する対策と予知能力が必要不可欠，しかもテロ攻撃から原発をどのようにして如何に守れるかビジョンを造りあげなくてはならない。御用学者がよくいうできない，わからないは間違っている
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/582.html#c1

民進党は御用組合と良識的な福祉経済を目指す議員が，同じ釜の飯を食べている。しかも原発推進派と原発反対派が，同席している。そんなチームは混乱が絶えないし政治敵対立要素が同室では政治は成り立たない。それは中国の多部族・多民族国家と同じ。考え方も主張も違う人が同室ではまとまるわけがない。

しかも御用組合は，労働者の権利である労働協約と賃金体系と福利厚生を派遣などの導入で破壊させた。この罪は重い。しかも政治の対立要素が同じでは，どんな少数派の意見も通らない。多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが成立しない。

民進党は民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じている。民主主義は理念でなくルール」「民主主義のはきちがえ」が起きた政党だ。

「背景」
2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。

どんな政治や文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

二つの基本対立要素はが存在しない，政治は成り立たない。

政治の二つの基本対立要素は、どちらも見えない
政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

民主主義の多数決のルールは、王政でも独裁制でも採用されてきた。歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの先輩の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重
こそ民主主義だ」

政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/586.html#c4

福島事故原発の究明調査と原発の安全性・整備性の確認や横ニラミ対策をした形跡がない。

安全性整備性の確認や各部の応力測定と原発火災爆発予防確認や基準値による整備性ﾁｪｯｸｼｰﾄや配管つなぎ部と高温部放射能飛散想定などの品質を確認した形跡がない。

地震加速度毎の応力値とダイナミック応力測定と放射能漏れ予防確認の試験結果が公開されていない。

そして国家の安全性・整備性の標準規格がない。国家の安全性・整備性がないものを稼働させてはならない。

そして原発は致命的な安全性の欠陥を抱えている
原発の冷却にマグネシウム・ナトリウム・リチウムを使っている。イオン化しやすい物質で，イオン化すると電子を放出する。この放出される電子の振動数・共鳴数が，時間がたつとプラスチックやパイプを過熱させ穴をあける。

分子の世界だけは，プラスとマイナスが異なるため，分子は共鳴・共振，振動数が一致すると引っ張るが，不一致になると離れる。そのために発熱・腐敗・発火し穴やクラックが発生する。

これはプラスとプラスが反発し，プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識と異なるためで，科学者はこの常識を反転させられない，反転させると馬鹿扱いされて相手にされなくなる。そのために，誰も指摘しない，マグネシウム・ナトリウム・リチウムの事故が根絶できないのです。

すなわち地震・津波・噴火に関係なく原発は放射能漏れが多くなると発火，爆発します。福島原発は地震・津波のセイにしていますが，根因は，「固有振動数」の同期です。

原発は原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が同期しています。この致命的な問題点を抱えた原発は地下に原子炉を内臓しても，水の中でも，この共振共鳴振動同期現象から逃れることはできません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/596.html#c7

政治的対立要素は一つに絞ること，複数に騙されてはならない
一つに絞ると共産・自由・社民の３野党統一候補で政権とれる
既成政党(自公民)は切り捨てできる方式がハッキリしてきた。
しかも自民党は25％が地盤なのもわかっている，無視できる。

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、選挙の三ヵ月前まで争うために、三ヵ月後でないと予測できない場合がほとんどである。

有権者の投票行動を決定する第一の対立要素は75％
第二の対立要素は25％，以下6.25％，1.56％，0.39％となる。
1.56％以下は，統計誤差範囲なので無視してよい。

25％や6.25％は，地域人気・知名度・地盤・おらが町の代表となる。

第一の対立要素75％が勝敗を決めるので，マスコミの複数による攪乱戦術にだまされないこと。

ただ全国で第一の対立要素75％より地域で第二・第三が優位な場合,逆転するので確認がひつようとなる。

事例に，沖縄に全国第一位の政治的対立要素の原発反対は通じない，その地域毎の政治的対立要素が全国的政治的対立要素が優位でてあることをチェックしなければならない。ＴＰＰなのか福祉なのか経済なのかその見極めが必要。ＴＰＰでも農業なのか，医療なのか保険なのかさらに絞ることが必要です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/624.html#c14

今の太陽光電池は，太陽熱電池なので，太陽の20％も活用できない。それに電池の大きさが大きすぎて話にならない。効率も悪い。そして反射熱で周囲の雰囲気温度が上がる。

例えば，自動車の屋根の上に，あの大きな太陽電池をのせて走ることになる。それは大変だ。

乗用車と家庭の電池は「燃料電池」でまかなえるだろうが，これも電気自動車のリチウム電池と同じ大きすぎるし馬力が大型車には向かない。

ところがすでに実用化されていて国家から拒絶されているものがある。それを半導体とコンデンサー(蓄電池)を組み合わせると，記憶再生できる電池。

それは雨天でも曇天ても発電できる電池です。

太陽熱でなく，太陽から24時間降り注いでいる電子を使って発電する。それが太陽電子電池としましょう。なぜ国家霞ヶ関は拒絶するのでしよう。それは既得権益を失うからです。そして科学の常識を反転させなければならない。常識を反転させると馬鹿にされ，相手にされなくなります。原発の共振共鳴振動応力による発熱・腐敗・劣化・発火が避けられない根因と同じなんです。

それで少し具体的に言うと，コンデンサー(蓄電池)と呼ぶ，半導体ぐらいの小さな部品がある，電子をため込んで，沢山の電子を流したり，流し続ける役割がある。停電でも電子が流れます。そのためにスイッチを切っても記憶が消えない。携帯電話はこの役割をしている。

だから太陽電子電池のコンデンサーは，どんな金属でも，半導体でも電子がためられる。つまり電子は貯められるのです。

カーナビにも使われている。すなわち受信した電子を増幅するのではなく，5種類の振動数の電子のうち，もっとも効率的な電子をため込めばよいだけのこと。これは日本の政治家で世界にものもうす意見が言える人でなければならない。その政治家は一人いますが，日本人が拒絶しています。そのために日本は世界から取り残されるはずです。

そしてこの太陽電子電池は，使われてない電子を使う本当のリサイクルでエコである。しかもキャッチされた電子の力を100％引き出すことができる。だから原子力・火力水力発電所はいりません。電子噴射式なら火星への往復も楽勝。リニアモータはこの電子噴射式にすれば原発の動力はいりません。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。これが「水素発電と電磁波起電」のスタートが切られたことになる。

電磁波起電と組み合わせると水素・酸素・リチウムもいらない，エンジンも電池なく、運転手なしの安全車っを走らすことができる。この電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

さらに、原発跡地に百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

ただし現在使われている，原発処理，燃料棒(プルトニウム)の処理はできません。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/635.html#c6

ゾンビ企業の再建，それは逆だ，原発ゼロに抵抗する大企業は解体し再建せよ

次期産業革命に早期シフトした国家は、放射能・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。

原発依存と次期産業革拒絶と抵抗は大企業の大倒産と人員整理が避けられません。企業の消失を体現しますよ。

「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命は，すでに実用化されていますが，政府大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

原発ゼロに抵抗し，技術革新に抵抗しているので地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。

日本は政治も役人もマスコミもドロボー詐欺国家，「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命に乗り遅れると，世界の笑いもの。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/651.html#c3

私が現役時代に品質確認(性能・応力・整備性安全性などの実験・現場での実稼働試験)した時のことを大づかみに申し上げているので，そんなもの載せることはできません。裏切り行為になるので，事実を抽象的に申し上げているだけです，あまり追求しないで下さい。真実は墓場まで持参します。

時々皆さんが事実と違うことをワイワイガヤガヤ言うと，少し言いたくなり申し上げることになろうかと思いますが，その程度に留めて下さい。ＣＩＡや公安のこともあり，お察し下さい。まだ死にたくないです。家族もいます。もう二度とあのつらい経験はしたくありません。期待に添えずあしからず。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/636.html#c2

選挙は「争点の明確化」につきる，そして政治的対立要素は一つに絞る
政治的第一位の対立概念は75％なので，争点の明確化すること。政治や文化には対立のない要素が存在しないと，人はあぐらをかき，悪事を正義にさせて民主主義を破壊させる。

だから一つに絞ると共産・自由・社民の３野党統一候補で政権とれる。

既成政党(自公民)は切り捨てできる方式がハッキリしてきた。それは

世界は2030年まで二大政党制は機能不全となるからと既成政党の自公民は腐敗と不信により，人気の低下は避けられないのです。そしてこの政党はライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。そのために，既成政党のあぐら＝おごり＝ウソが蔓延＝マフィア化する。

その結果として次のことが発生する
(1)古い経済学の常識にまかせたので，三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかることになる。前兆として地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。

(2)一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

(3)既成政党(自公民)は，天下り・談合・賄賂・口利き・癒着・随意契約・既得権益・利権などを捨てられない。

次に一党独裁政権は節目に自壊する。その理由は二つ
(1)一つは一党独裁を採用すると，節目に自壊する。
(2)三代目になると革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

この証明は2025年までに中国の一党独裁政権は自壊します。すでに東欧の一党独裁も節目に自壊した。

「結論」
国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

「追記」
(1)民進党は戦う相手を間違えている，相手は自民党です。自民党を徹底的に批判すると，民進党は生き延びることができる。それ以外は消滅の道に進む。だから御用組合的な思想は成り立たない。もしやるなら経営に参加し賃金体系と福祉(福利厚生)を取り戻すことしかない。

(2)旧社会党の消滅は，村山内閣の登場で,憲法解釈は，当時の政治的概念から脱落した，このことが護憲を第一とする共産と社民党の不信の根因である。

(3)共産党は，この護憲で伸び悩み,共産主義国家の自壊が進むと，野党統一路線へと転換させた，そのために節目に統一候補が大躍進してくる。この統一候補が地方分権勢力，共闘すると大きな一大勢力になる。

(4)そして護憲・改憲の民間中心の統一連合候補が誕生すると政治的対立概念の中心になる。それ以外では護憲・改憲の政治的対立概念にはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/717.html#c3

民主主義の多数決のルールは、王政でも独裁制でも採用されてきた。歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。

だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。

だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。

故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの自民党のやることは軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。

自民党政治には独裁が必要だと公言している人もいる。既成政党の自民党・公明党・民進党政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。ウソをつく動物である。

政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。

だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。

だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/725.html#c1

確かに板垣 英憲さん得意の妄想なのかもしない，しかし

事実だったら，面白い，やっても1年程度で，後輩を育て道を託す手がある。

どちらにしても世界は機軸通貨の多極化で，これからさらなるドルの衰弱は避けられない。

ロシアは電子兵器に成功したのなら，米国は歯が立たないのは当然。最新レーザ砲でも負ける。

さらに衛星も電子噴射式なら，瞬間移動も夢ではない。火星への往復も実現する。

2020年までに平和的・革新的なカリスマが日本と世界に登場しないと，人類破壊戦争は避けられない。

だが日本がリーダシップとれる可能性はある。

それは基軸通貨のドル一極支配は終焉します。そして多極化に進む。予測は，ドル・ユーロ・円が本命で，元も可能性がある。これから南アフリカや中国やロシアなど「キン」の獲得に激しい戦いがあるでしょう。しかし各国は世界信用金融恐慌の二幕・三幕で挫折する。

日本は産業革命を前倒しさせると「世界的商品の優位性」を2060年まで堅持できる。

しかし安倍政権は軍国復古調的カリスマで民主主義のルールを破壊させて，1％の富のために，99％の不幸を楽しむ権力者。だから弱者に耐乏を押し付け，勝ち組に格差を拡大させ，どんどん社会の政治・経済・文化は破壊されていく。それでもよいと国民は望み寛容なのだからどうしょうもない。

どちらにしても，世界は信用収縮恐慌と金融恐慌の二幕・三幕を避けることは難しい。しかも日本と米国は世界で一番最後まで2017年の経済指数に戻ることはない。キッシンジャー博士が慌てるのもよくわかる。

日本は大変なことになりますよ？

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/828.html#c22

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

歴史を解くと政治現象は「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」と「政治的ルール安定維持する多数派のルールを厳守｣の時代があることがわかる。

政治に対立要素が存在しないと，成り立たない。しかも有権者の選択する第一位の政治的対立概念の75％で勝負が決まる。事例に「郵政民営化是か非か」がある。あとの25％は「おらが街の代表」「親戚・縁者・友人」「スキャンダル」などがあてはまる。複数などに騙されないこと。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/834.html#c12

絶対に避けて通れない道，それは基軸(機軸)通貨の多極化で

即ちドル一極集中の終焉は避けられない。それは基軸通貨の交代期。

振り返ると
(1)欧州列強の大航海時代が終り、第一次植民地分割が完了すると、世界から集めた金を鋳造した複数国の通貨が、世界の基軸通貨となる。
(2)英国の両替商が預かった金の証券を発行。金と交換できると印刷されたお札が、金銀にかわって全世界で流通。
(3)第一次産業革命を牽引したロンドンに、世界の金が集まって英国のポンドが世界の基軸通貨になる。
(4)第一次世界大戦と植民地戦争で、金とポンドのリンクは停止。日米欧は戦争バブル景気に沸く。
(5)戦争終結でバブルは破裂。日本は世界で最後のポンド金本位制採用。内閣を倒して、ドル投機者が勝利して、日本の金交換紙幣は消滅。
(6)ドルが世界の金の75％以上を保有した８年後の44 年の国際会議でヤット、世界の基軸通貨がポンドからドルヘ交代。1971 年のドルと金のリンク停止まで、続く。
(7)1972 年ニクソンのキン離れでフロート制になると．世界はドル本位制が強化されて，世界は繁栄した。

結果として
そして2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。そのために，ドル一極集中の終焉は避けられなくなった。世界は信用収縮から金融恐慌の二幕・三幕まで避けられなくなる。

しかし「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できる。しかし世界は基軸(機軸)通貨の多極化が進み，その結果として世界は信用収縮から金融恐慌に進む。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。今回はプレミヤムです。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円(元)が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。ここで産業革命が加速させると人類は未曽有の繁栄が期待できる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/869.html#c16

基軸(機軸)通貨の多極化は絶対に避けて通れない道でも避けられるか政府と企業が拒絶している。

世界の機軸はニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

ドルは75％のキンを確保した，ニクソンのキン離れでキン本位制を強化した。しかしとうとうキンメッキがバレて25％しか米国はありません。キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。

そして周期的に機軸通貨の交代期がやってきた。この交代期に必ず発生する世界恐慌。今回は信用収縮恐慌から金融恐慌と民主主義のルールの破壊と重なり，軍国復古調的米国従属主義が表面化してきた，それと北朝鮮の核実験やミサイルで日本の核武装化と平和憲法反故が表面化してきた。そのために未曽有のパニックは避けられなくなった。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できるが政府と大企業がネックの原発を再稼働させるために，第三の基軸通貨は「元」が可能性が浮上している。ただ個人的には多部族・多民族を解消しないと難しいのではと考える。しかも中国の一党独裁政権は2025年までに自壊するはずです。100％の自信がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/901.html#c4

「背景」
2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

ところが1929年の世界恐慌から脱出した米国は，輸入品に40％の高関税で，逃げ切った。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学と政治の指導者は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致の間違いをしてしまった。

歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため過ちは繰り返されるのです。

信用が収縮すると政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、世界信用収縮では、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。

だから、倒産してから国有化し、公的資金を再投入するハメとなります。東電・シャープ・東芝など次々と大企業の消失劇が発生するでしょう。

この状態で消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

信用が収縮すると,ＴＰＰで日本政府は，医療・保険や農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にして逃げ切ろうとしているが,過去の経験から米国はＴＰＰを挫折させる。そのために収縮を続ける日本の輸出は,さらに縮小します。しかも2006年に世界的関税引下げも挫折している。

日本の政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。

「船頭が多くして船山に登る」の譬えのように、日本は、米国の顔色をうかがっているために、ユーロの第三次金本位制採用から。さらに三年遅れることが避けられない。だから今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも20年かかると仮定できます。

今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。ＴＰＰで日本は壊滅的なダメージを受けます。そして日本は第二次世界信用恐慌の二番底・三番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/189.html#c5

日本の労働組合は，戦後の混乱期からの雇用体系の変革で，その使命を終えた。従って国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない,そして自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられないので,新たな変革，大革新が必要です。

それは
労働組合の御用化で労働協約・賃金体系(派遣化・退職金・同一労働など)・雇用体制(終など)・安全教育,労災,年金,失業保険,労働強化(生産性と残業規制など)・そしてすべての複利厚生(福祉)が失われた。

しかも御用化した組合は労働貴族になりはて，幹部は自分の出世のために組合を利用するようになった。まるど役人の天下りと同じことになる。彼らはこの既得権益が捨てられなくなり。失いかけると司法とグルになって犯罪者にしたてるようになった。

従って日本の労働組合は,戦後，ストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し資本主義制度の存続に成功してきた。しかし個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させたのである。

そして国家権力は、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。節目の革命を直接体験した国民が少数派になると、大革新，変革をしないと国家は自壊する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/197.html#c6

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。 しかも最近は既得権益が失われることに抵抗していることがわかってきた。特にカネに群がる跋扈。

では,ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。米国の核の傘の同盟国で原発稼働国は、米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫している。

しかし米国で最新のレーザ砲やロシアで電子集積最強砲が開発されてきた，5種類の電子をどう集めたのか知りたいところだが。電子を集め記憶再生もできる。別に原爆保有国にならなくても，ミサイル基地の上空に電子を集めて破壊させることもできるでしょう。日本は核武装しなくても日本列島を守ることができる。原発の放射能で自滅するしかない。

これを解消させるには産業革命しかない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/205.html#c4

誰の巷の噂にも上らない,ＴＰＰの別の恐ろしい怖さがある,それは,世界機軸通貨の交代と海外市場の拡大による蜃気楼化された経済指数の怖さ，それは世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

しかも日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。
だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのため信用収縮の怖さを認識できない。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくる二番底・三番底の崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/221.html#c1

日本の自民党・公明党・維新・民進党の一部は,戦争が日本列島を救うという妄想から逃れられない，そして日本の政治・経済の指導者は超関税自由貿易主義者で戦争待望論者が多数派です。この根拠があります。

第一次世界金融恐慌からナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。しかしナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だから日本政府は超関税自由貿易主義者で戦争待望論者が多数派なのである。

ところが1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。そのために1941年になって,やっと脱出できた。

経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」

前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。そして産業革命。

産業革命を先行させるとすべて問題点は解消するが，原発という既得権益を失う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/226.html#c2

2011年以降は，愛国的熱狂を利用したカリスマの一党独裁政権が台頭する。戦前の日独伊の一党独裁政権は，軍需産業を牽引車として，国民の圧倒的な支持をうることに成功した。

2011年までは，保守革新の信条や伝統的な地盤が無視され政権交代が世界各地で発生した。

この原因は，保守も中道も革新の政治家も，機軸通貨の多極化と世界的信用収縮の本質を認識できないため，バブルの崩壊を，これまでの経験で食い止められる錯覚するためだ。

これは,株式市場は十分の一となり，世界貿易と生産と雇用が30％以上に収縮し，全国の銀行と株式市場の閉鎖が発生するまでは，過去約三年半ごとに発生した景気後退の繰り返しが，少し強いぐらいにしか認識できない。

そして2006年にすでに，世界的な一括関税引下げは挫折しているので二国間貿易協定への移行は不可避である。そこで内外の市場の縮小はこれからさらに加速する。ＴＰＰはすでに挫折しているので，日本はＴＰＰで米国にドルの自殺を求めていることになる。

ところが安倍政権は，アベノミクスのインチキがバレても，国家間の対立する，北方領土を取り上げ，容易に支持率人気を上げることができる。しかしこの愛国的熱狂による支持率回復は，貿易・外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

この「ジレンマ」を解消するために，かってのナチスドイツと軍国日本は，領土と軍需産業拡張に走った。同じことが起きる可能性がある。だが産業革命とプレミヤむ付きキン本位制で避けることができる。

しかし日本の政治経済と底に群がる跋扈たちの既得権益グループと戦争待望論者たちが許していない。ならとりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用することです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/225.html#c1

連合なる御用化された労働組合は，貴族化され労働協約や賃金体系や雇用体系と福利厚生を破壊させた，その罪は重く，戦後の立て直しでその使命を終えている。すみやかに解散すべきである。そして新たなる大変革による新たな組織編成が必要である。

確かに
経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」

前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。そして産業革命。

産業革命を先行させるとすべて問題点は解消するが，政治と経済の指導者とムラの跋扈は原発という既得権益を失うために抵抗し続けている。

そして，産業革命による，この「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができるのです。

現在「日本の商品の世界的優位性」が中流以下の国民の格差や貧困化や耐乏を感じさせなくさせている。そのために，自分は中流以下の意識がなく，迫り来る弱者切り捨て社会の悲劇が見えなくさせている。そのために嘘とデタラメの政治に騙され地獄に落とされる事に気づいていない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/237.html#c3

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。これがアベノミクスが確実に失敗する正体。

ヒラリーもトランプもTPP反対なのは，1929年の世界信用収縮恐慌で，米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。こうして脱出した。

もう一つ，ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、日本の政治と経済の指導者やマスコミエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。。そして、迫りくる二番底・三番底のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

ヒラリーもトランプも米国の市場を助けることになるが,どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」ようするに輸出の神風が吹かないので，日本経済はさらに確実に縮小します。

そのために
戦争が金融恐慌を救うという妄想から逃れられなくなる
なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

従って日本の政治家は対米従属主義なのに米国のドルに自殺しろと迫っていることになる。頭が狂っているとしか思えない。

今回の信用収縮では，輸出の神風は絶対に吹きません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/260.html#c1

次期産業革命は，すでにアップルのiPad 革命から電子書籍は電子電池と合体して、2008 年にスタートしています。同時に第二次世界金融大恐慌もスタートしています。

次期産業革命は，1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この機軸通貨の多極化を解決させ世界を救済する技術革新でなければならない。

次期産業革命とは何でしょうか？世の中の流れから実に簡単です

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

すなわち次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し拒絶しています。

しかも原発の冷却に使うマグネシウム・ナトリウム・リチウム電池を使用した電子機器は、出火事故が避けられない，原因はイオン化しやすいリチウムが振動共鳴して発火しやすいんからです。

だから蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

次期産業革命は，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

「もう少し具体的」
次期産業革命の起点となるエンジンレスの本命は水素発電と電磁波起電力です。

第一次産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。

次期産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

しかし、この目標の実現は困難だ。なぜなら、排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないためだ。それは経験科学方式と、古い科学思考（パラダイム）では、膨大な経費と試行錯誤の時間が空費されるだけだ。

おまけに、経団連や政府自民党と公明党と一部の民進党が，エンジン生産は広い裾野の上にそびえている技術だから、エンジンレスの車は採用できないと、正直に発言しているように、既存のエンジンでの排ガス減?に固執し、実用化は遅延される。「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」ということ。これが今の日本。

しかも、次産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業によって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。たから大企業の消失劇が始まると，いやでも動きだすことになる。

もう一つ工業人口比率が50％以上の後進工業国が、先進工業国を追いつき追い越すことが発生する。後進国は2020年迄に、流行からテクノロジーまで、欧米日の先進工業国に追いつき追越すと，指導者はやっと重い腰を上げざるを得なくなる。

そして世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

そして燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電子電池や電磁波電池が中心に廻る。電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/294.html#c1

信用が収縮すると，一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。アベノミクスで一年半回復したので，これから三年半前後,景気は回復しない。

そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。さらに恐ろしいことは,その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

しかも各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる。

そして求人を四分の一以下に激減させ、給与所得は平均30％減になり、失業者は瞬間的に、三人に一人まで拡大させるまで落ち込む。

そして生産工場を海外に移転し、労働者の賃金を抑制したために、国内の消費市場は横ばいだったため、企業は「付加価値」を上げたいが、それよりも「利潤」の低下から自己防衛するために、偽装し腐敗し糾弾されている。それを、国家レベルでは、対症療法的、官僚的に規則と罰則を強化し、自己の不作為政策の失敗の追及から逃れようとする。そのため、消費市場の縮小を一層加速し、朝令暮改で混乱させる。

しかも消費習慣をスグには変えられない「怒り」から「節約」に、そして「買い控え」へと反転する。

日本のデフレは、日本の生産工場を半分移転することによって、労働者の収入が抑えられたために維持された。企業はデフレ＝価格上昇できないために「偽装」努力する。

「通貨」と「物価」の関係だけに限定すれば、通貨の垂れ流しは、必ずインフレ＝物価の上昇を発生させる。だが、通貨の価値の下降＝物価の上昇を発生させるハズなのに、インフレが発生しない現象だから、デフレ（インフレにならないインフレ）となる。

自国の消費市場の縮小は世界貿易を縮小させる。各国の原産地表示とその国で生産した部品を使用しなければならない範囲は拡大され規制される。そして、自由貿易主義は、中小企業と農業の既得権益を奪い、自国の労働者の職を奪い、開発途上国を疲弊させる元凶だとして批判されるようになる。世界的な信用恐慌でのＴＰＰは海外に移転しているのと信用収縮では逆作用が働く。

世界通貨ポンドの崩壊を見えない震源とした、1929年のニューヨーク株式市場を震源地とした第一次世界信用恐慌と同じタイプである。2007年末に東京株式市場を震源地とする第二次世界信用パニックは、世界通貨ドル崩壊を、見えない震源として発生させた。そして今回は二番底・三番底が終焉させていない。放置したまま金融緩和と官制相場に走った。しかも大切な年金を株に使い込み，経済を放置した。

しかし、迫りくるパニックの正体を突きとめない限り阻止することはできない。最初の傷口は、米国の不動産暴落と香港ドル暴落の二つである。

こうした日常体験から、だれもが不動産や株の暴落や失業や倒産を望んでないのだから、国家や企業は、必ず対策をこうじてくれると期待するのは、自然な感情だと言える。だが、その期待は、国家や産業や企業の指導者の予想が間違っていると大きく外れてしまう。

そのため、それぞれの人間集団のレベルごとに、自分だけが破産から助かるために、自己防衛的に思考し行動せざるをえなくなる。

しかも経済は、固定概念が反転するタイミングが遅れるために、需要と供給のバランスを均衡させることができない。そのため、レベル間に利害的な矛盾が発生し対立し、自己防衛的な思考と行動に反転して、パニックを避けられなくなる。

暴落を買い支えた会社と個人は、世界的信用崩壊の過程では確実に破産する。不動産暴落が株暴落に先行することが多いのは、この「不動産危機の遅延法則」のセイである。

そして日本の政府日銀はキン準備を先進国で最低のまま放置し、米国の顔色みて最後に第三次金本位制に参加するため世界信用パニックの震源地になる。

1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国は，40％もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/301.html#c7

詳細は内田聖子さんのブログ
[[http://uchidashoko.blogspot.jp/]]

二国間協定でグチャグチャになる日本，日本沈没が見えてきた。
自分で身を守るしかないが，守れない人は早く死ねということ

前提にラチェットとはナットを噛ませて片方だけに廻す工具。一旦決めたことから後退を許さないという規定。つまり、拙いから元に戻すとは言えないということ。

関税撤廃「ＴＰＰ」は霧の中のエサで，日本に不利な二国間協定になるはずです，開けて吃驚，たぶん大統領はトランプ氏が断然有利でしょう。米国輸入品には日本に40％の関税を求め，日本への輸入品は関税ゼロとなる。

環太平洋戦略的経済連携協定
『Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement』
Teans とは
「越えて」「横切って」「貫いて」「通って」「…の向こう側の」となる
つまり，米国を中心とした二国間貿易協定を想定していたことになる。

もう一つ
ISDS条項（ISD条項）
海外起業を保護するために内国民待遇が適用される。これにより当該企業・投資家が損失・不利益を被った場合、国内法を無視して世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能。結果、日本政府や自治体は法外な賠償金を請求されるか、不都合な法律改正を迫られる。

日本と米国の二国間によるすべての品目を対象とする聖域なき関税撤廃は有り得ないは，日本と米国の都合の良い高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及するはずです、このことで世界貿易が三分の一になり、貿易・外資増加にはマイナスに作用します。

▼遺伝子組み換え食品表示に不当な圧力,表示の廃止
▼ＢＳＥ発見でも禁輸できない狂った条項
▼サーロインが木綿豆腐より安くなる日
▼食卓の「コシヒカリ」安泰でも舶来１俵１万円の威力、
医療
▼厚労省が悲鳴を上げるジェネリック危機
▼外国人医師と看護師ばかりの病院診察室
▼再び日本水源に迫る外資の魔の手
▼日本の銃刀法が邪魔な「スミス＆ウェッソン」
▼ゆうちょは国債を買えなくなる、
▼質屋に二束三文で買い叩かれるブランド品、
▼反原発派も小躍りする破格のシェールガス
▼人件費半額で公共事業に挑戦するアジアの建築業、

安倍首相が「関税問題では聖域を守る」と言っているが，聖域などと言うのは、寝言で，これでヒラリーでもトランプ氏でも二国間協定に持ち込みできるので，にんまりでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/337.html#c1

既成政党には雪解けはない，そして民進党は「お化け」
その姿を白黒変え，死ぬまで騙し続ける。民進党と連合は自民党公明党とグルになり労働協約・福利厚生。雇用体系・賃金体系や技術革新(開発・福祉)を既得権益を失うために破壊させた。この罪は重い。

シロアリは自民党や公明党と同じ，国民の大切な財産すべて食べ尽くす。

日本の既成政党は既得権益にしがみつき，世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせるので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる。

そして日本の既成政党は，1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを全く認識できない。

既成政党の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

しかも日本の既成政党は世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことを忘れている。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

既成政党の跋扈どもは自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定されハッキリしている。

既成政党の政治家はウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

既成政党の政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。そして無責任で，他人に責任を押しつけて平気。

しかも彼らは多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

シロアリやお化けは，消費税を押しつけ，いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/348.html#c2

それは,原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないと、日本を放射能汚染列島化させてしまった。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者を信じた政府とマスコミが、再び信じている。このウソを見破れない馬鹿としか言いようがない。

すなわち物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。

1870 年代、物理学は原子（陽子）レベルで素晴らしい成果をあげる。それは、メンデレーエフノ「周期律表」とよばれ、未知の原子が予言発見される。そして80 年後には、地球と人類を破壊可能な原子爆弾を完成させた。この成果に、万学は物理学の原子「周期律表」のように、正確に予測できる学問体系をめざして努力する。しかし、物理学でさえも、原子レベルで発見された法則と原理を、他のレベルに押しつけたために、ついには、自然現象は不確定性（あいまい・確率）が原理だという結論が支配されてしまった。

日本はなぜウラニウム原発にこだわるのか？
使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

日本の自公民の既成政党は,いつの日か「原爆保有国になる」と常々考えている。そして平和憲法を反故に核武装かして世界の憲兵入りを狙う戦争待望論者が多数派なんです。政治・経済の指導者は論理感に遮られ，ズバリ語ることはないが，ボロを出し本音を語る政治・経済の指導者は吃驚するほど多い。

これまで欧米から導入されてきたパラダイム（世界観・自然と文化の法則・原理）が問われていることを知らなければならない。

そして原発に変わるエネルギーも開発されてきた，勿論，核兵器も破壊させる「レーザ砲」や瞬時に攪乱させ落とせる「電子兵器」も開発されてきた。日本政府と大企業は産業革命がスタートしていることに気づいていない。情けないというか我々は無能の政治に付き合わされるとは悲劇である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/368.html#c2

そのために国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。

米国もそうなるはずです。だからトランプ氏が有利になるのです。そのことで米国の二大政党制は機能不全になるでしょう。トランプ氏は日本に二国間協定で40％程度の関税を求めてくるはずです。そして特恵関税的な境界の「経済鎖国」を選択するだろう。そしてドルの危機を乗り越えられるかも知れない。

人類は1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策しないと，人類は古今未曾有のパニックを迎える。

これは世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして約40 年後に破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。この繰り返しです。

今回は「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できる。

そこで、日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。これをやらないと第三の基軸通貨国の本命は元です。今回はプレミアムです。

元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているし多民族・多部族国家なので仲間に入れない可能性が高い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/374.html#c12

そして国家民族よりも封建君主＆貴族荘園＆地主への忠誠優先し，血族とその縄張への忠誠度の利己的な思考と行動の判定規準にする。

そのために、哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張した。

ヒトが誰からも教えられずに、対立／連想する言語を獲得すれば、自然に善と悪を判定できるのは、テレトリー線型脳が、縄張りが侵害されると、無意識に不快感・怒りを感じるためだ。そして、学習した知識概念を、無条件反射記憶脳「海馬」に接続するためだ。

政治家は無条件反射化された憎悪が扁桃体で増幅発射されると、ヒトは「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。

我々はこの憎悪を意識的に止めることはできず、憎悪を無意識に発射した後に「そんなことは、自分には関わりがないことだ」と発想を切り換えるか、「それはそれでよかったんだ」と、自分にとってプラスなんだと、楽天的お人好し的に思考する以外にない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/361.html#c3

そして世界の基軸通貨変更はスムーズに移行しないのです。

この人はアダムスミスの「神の見えざる手」をチャント説明していない。それどころか、資本主義経済は国家が干渉せず自由放任しても「神の見えざる手」によって需要と供給の均衡が回復することに期待し続けている。

そして古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放されたのです。

ケインズの限界効用説の誤りが見えてくる。
(1)失 業について
▼外国労働者と輸入品で低賃金維持する
▼低賃金国と地域に生産加工を移転させる
▼農業や不況産業から雇用が移動
▼多重下請け臨時雇用でコスト削減
▼最低生活以下の人口増で格差拡大
(2)雇用について
▼外国労働者の制限的雇用
▼海外の事業所の拡大雇用
▼国内雇用の選択流動化
▼固定避け臨時雇用比上昇
▼職業の自由な選択と高賃金の追求

こうして今日、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している，国家のエゴの論理「朝三暮四」の発想が統計指数がネジ曲げられたのです。

つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

近代産業化は、各国の雇用・失業の歴史に、色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。そのため、雇用・失業の統計はバラバラで、実態は反映されていない。

こうして「中間層の衰退と格差」「二年前から危ないと思っていた」というセリフと、「誰が予期できただろう」というセリフに騙されていく。

経済学も社会学も、個人のエゴの論理と企業や地方のエゴの論理と国家のエゴの論理を区別しない。全部一つにひっくるめて「最大幸福と利益の追求が、資本?義的自由経済社会の目的であり活力である」と?張する。そして、寡占生産と販売こそ近道と考える。

そしてサービス業がなぜ向上するのか，認識していない。
商品の世界的優位性は、「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

後進国や東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことができる，だが「日欧米に追いつき追い越すことはできない」と反論する。初期開発に時間がかかり大変ですが，物真似やコピーは簡単です。

後進国は2019年から徐々に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

もしドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定すると、サービス分野での優位性は上昇する。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる

「最大利潤は寡占生産＆販売から誕生する」とする循環論が正しければ、寡占化に成功した国家や企業が、後進国や後発企業に追い抜かれることは永遠にありえない。

たから，とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。

すると地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けられる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/389.html#c1

政府自身が，慌てふためいて思いついた施策をしますが、それは平時の不景気での経験を土台にしています。

バケツの底が抜けると、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。

信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

「本当の原因が分かって解決できない現象は存在しない」ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。

そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。その発生原因と,それを避ける方法がありますが，残念ながら、完全に黙殺され続けます。この時期に，クズのような指導者に出会い，本当に不幸である。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/240.html#c1

なんと、米の売買同時入札（以下、SBS）を巡る不正取引問題で農水省の調査対象となっていた輸入業者や卸売業者から、山本農水相が資金提供を受けていた、というのだ。

バレてきた「虚構経済」の正体

資本家が儲かれば、労働者も富むのだと云うトリクルダウンは、既に19世紀終盤の英国で既に破たんした、

むしろ労働者の権利はますます縮小し。より安い労働力を求めて、資本は海外に工場を移転し、その結果，後進国には投資と雇用が生まれたが，日本には利益相反としてそれが失われた。

そして円安になれば、いわゆる所得収支が改善されるものの、本質的な付加価値生産力が積み上がっているわけではないから、その背反として国内物価が上昇し、需要が低下することになった。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。

確かに60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。それは輸出の神風が吹いたからである。今回の信用収縮での渦中には関税引下げによる輸出の神風は吹きません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/395.html#c1

一つは，「原爆保有国になる」と常々考えているからです。そして平和憲法を反故に核武装かして世界の憲兵入りを狙うためには，パリ協定は邪魔。それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

もう一つは，実用化されている「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命を政府と大企業は，既得権益（設備・技術）を失うため抵抗し阻止している。

しかし先進工業国は，すでにすでに実用化されている「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換を産業革命で，既存の動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

そのため、世界は原発の動力を使わない，そしてCO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」という寓話は、資本主義の欠点だけを糾弾する人間の幻覚だと思われてきた。

日本の革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業と政府と経団連やマスコミによって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。

こうして日本は原発や火力・水力などの動力や既存のエンジンでの排ガス減少に固執し、家庭や工場の電力の実用化は遅延される。

ようするに実用化されている燃料電池や電子電池による電子電池電源化を日本政府は拒絶しているのです。燃料電池や電子電池をコンパクト化とコストが安くなると原発が困るからです。電子電池電源化されると電柱もいらない電気自動車もいりません。これらはすでに実用化されています，後は政府が天下国家のビジョンとしてやるだけのこと。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/479.html#c1

「民主主義は正義を多数決で決めるので、少数意見は多数意見に絶対服従しなければならない」との考えは，民主主義ではない，日本の自民党・公明党などの政治家はこのルールを破壊させた。とくに強行採決は独裁主義政権である。

民主主義の多数決のルールは、王政でも独裁制でも採用されてきた。歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。

だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。

故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義です。

民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じられている。

どんな政治制度史でも、その独裁的権力が国民総意と思わせた。独裁選択の時期を記録している。

政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。

だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

そして民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/478.html#c3

ドロボー詐欺国家に官制相場，これがアベノミクスの正体
国民に腐った「エサ」を投げたが，毒エサと知り，1％の富と御用人が飛びつき偽装し隠す。99％の不幸は誰も食いつかなかった。

しかも目先だけを認識し、本当の根因を認識できず，そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をしている。

さらにルールを破壊させ，古い経済学と既得権益に拘り，対策を完全に黙殺した。

そして，政治は経済は知らない，干渉しないと，これまでの経済学の常識を、反転させられないのです，

そして永田町の論理が社会や国民から遊離しているために，司法や霞ヶ関の論理は，お互いの既得権益を主張しつつ，既成の国家秩序を破壊するという点で一致している。それそれの既得権益が侵害されない限り，共通し統合されるために，世の中のことが隠れて見えない。そしてあぐらをかいてしまった。

従ってこの汚れた，腐敗と不信なる政党をすべて破壊させないとよくなることはない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/471.html#c9

多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生した，民主主義とは「主権在民」の概念であって，「多数決原理」ではない。

強行採決は，軍国時代と同じである。とんでもない奴らである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/482.html#c9

磁気浮上式リニアモーターカーは高速で、騒音が少ないというメリットがあるが，従来の粘着式推進に比べるとリニア誘導モーター固有の損失、及び、一次側コイルとリアクションプレート間の隙間が従来の回転式の誘導電動機に比べ大きいのでエネルギーの損失が大きく（磁界の強度は距離の2乗に反比例する）効率が低い、そのため、単位輸送量あたりの消費電力が従来型に比べ大幅に増える

超伝導磁石は液体ヘリウムによる冷却が必要だったりと高コストになってしまうこと、強い磁力を使うために周囲の環境や人体への影響が懸念される

車両を小型化することで乗車定員が少なくなったり、他の鉄道路線との相互乗り入れ運転ができない、といったデメリットもあります。

浮上距離が1cm程度と小さいため、車両とレールの間には小石ひとつ落ちていてはいけませんし、地震などの際には車両と軌道が接触してしまうことによるトラブルが懸念されます。最高速度も500km/h程度が限界と言われています。

そこで
消費電力の大きいのですが，危険で無駄な原発は必要ありません，原発なしでできます。

家庭用電子レンジは、電磁波の振動数をH2O(水分子）の振動数と同期させている。だから水分がないと加熱しない。電子レンジから電磁波がもれると危険なため、レンジの扉は、電磁波が乱反射して同期しないように設計されている。電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。すなわち原発はいりません

もう一つ，ボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、リニアを走らせる電力は十二分である。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。原発や化石燃料はいりません。

政府官僚は既得権益を失うために無視しています。

ただ，工事が大変で，地下水が変わります，自然破壊が予測されるが，
日本はドーバ海峡の苦しいトンネルも達成していますし，その後このドーバの工法からモグラのように球面推進掘削もできます。土圧や水圧そして土質を改良しながら，排出した土質は野菜などに有効な土質に変えることも出来ますが，ムダで何のためのリニアなのかよくわからない。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/311.html#c5

ようするに，もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒を採用して，材料分子が、共鳴振動を一致させないように設計変更すればよい。これに反対する自民党政治家がいる。

原発事故の原因の75％は、冷却水と高熱水を循環させるシステムに、穴や亀裂や腐食や火災が発生するため、放射能漏れが避けられない。

これは，マグネシウムやナトリウムやリチウムイオンが容器のプラスチック材料と共鳴振動して発生するトラブルなのです。それは異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させるのです。

原発が冷却水と高熱水を循環させるシステムに、穴や亀裂や腐食や火災を発生させる原理です。

だから、水と水に含まれた分子と循環させるシステムの材料分子が、共鳴振動を一致させないように設計変更すれば、電発の放射漏れ事故は解決します。

直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流ししなければならない，イオン劣化すると直接浴びれば致死量の放射能が大気や海洋にばらまかれる。

沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。

しかも原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

では，もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒を採用し，共鳴振動を一致させない材料に変えればよい，それだけのこと，しかしそんなもの地球上には存在しない。調査で火星にあると言われている。

Ｂ７８７やＰＣやケイタイは慌ててリチウム電池式から充電式＆電池無しに切換え材料を厚く，することで、応力値をなくして一時沈静化させていますが，解決させたわけではない。イカン化劣化で材料と共鳴振動して発生するトラブルにより，いずれ爆発は避けられない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c10

だから，今回は改憲投票前，民間中心の護憲統一連合が誕生すると政治的対立概念の中心となり，「護憲・改憲」が政治的対立概念となれる。それ以外は政治的対立要素にはならない。

同じことが連合にも言える。労働者の労働協約・賃金体系・雇用体系・福利厚生(福祉)など破壊させたのが，御用連合と自民党である。今までの福祉政策はすでに周期的に賞味期限となっている。大変革がをしなけれぱ゛混乱は続く。

この連合は，我々が支持していた，福祉政策中心の民社党とは違う。出世のため経営に参加しないで労働組合を利用した御用組合の連中だ。協調と協議の違いと同じといえる。

しかも共産主義は当時とは全く違う，この共産主義は東欧とソ連が自壊したように，中国の社会主義共産の一党独裁政権も2025年までに自壊する。同じことが石油輸出国にも発生する。それはたぶん産業革命が加速するからだと思う。

要するに日本の既成政党は，お化けで腐り頭が狂ったので，腐敗と不信から，地方勢力の新党が結成されると，その人気は韓国の大統領のように下げ止まらなくなる。そして二大政党制は2030年までおあずけとなる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/487.html#c9

圧倒的多数となった与党(自民党+公明党)は国会で単独採決の恐怖をし続けているのである。時間が経過するとアベノミクスとは，弱者の切り捨て，格差の是正の拡大だったことが判明した。

税金や保険・年金を食いつぶし弱者に耐乏を押し付け，金持ちのかまどの煙ばかり気にして弱者は切り捨てる与党(自民党+公明党)の衰退は必然的である。これを自民党+公明党の鎮魂葬送曲という。

野党勢力が結集出来ないときは,経済危機で民進党は分裂するはず。圧倒的多数の自民党政権もデモや暴動や倒閣運動の発生が避けられなくなり,次々と発生する危機を従来通りのやり方,貿易拡大,外資導入,緊縮財政,信用の拡張,補助金,ＴＰＰ関税引き下げで乗り切ると結託だとして自然発生的にデモや暴動や倒閣運動が起きる。

自民党+公明党の鎮魂葬送曲
オリーブの木が掲げる世界戦略が着実に進化している。

先進国の「基本方針」世界は産業革命と新機軸体制に向かう
▼第３次世界大戦回避させる｢※｣
▼原発ゼロにする
▼地球温暖化対策を加速させる。(パリ協定)

そのために，ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせることになる。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束する。

そして国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。

一党独裁支配制を採用した社会主義国家の中国は、革命から80 年目に自壊する。石油輸出国も、政治体制を維持するが、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

｢※｣中東と東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生している。そこでドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。そして、次期産業革命(地球温暖化対策エンジンレス化)を、10 年前倒しさせると、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、日本政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/502.html#c12

酸素とのバランスを崩す原発の蒸気と放射能
放射能漏れや蒸気を防ぐことはできません。もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒を採用し，共鳴振動を一致させない材料に変えればよいが地球上には存在しません。

そして自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。

原発は冷却水と高熱水を循環させるシステムに、穴や亀裂や腐食や火災を発生させます。

それは分子レベルでは、共鳴振動数が異なる分子間が接続して酸化還元し、不一致で反発分離いたします。それは、プラスとプラスで接続し、プラスとマイナスで反発するからです。

そのために放射能漏れを防止できない，致死量の放射能は大気や海中に放出されます。

物理学は、分子レベルでもプラスとマイナスで結合／プラスとプラスで分離するという原子レベルの法則原理を固執する。そのため、パイプを張りめぐらせた化学工場や、リチウム電池などで、分子の共鳴振動数の一致／不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させる。

原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないと、日本を放射能汚染列島化させてしまった。これは物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。

1870 年代、物理学は原子（陽子）レベルで素晴らしい成果をあげる。それは、メンデレーエフノ「周期律表」とよばれ、未知の原子が予言発見される。そして80 年後には、地球と人類を破壊可能な原子爆弾を完成させた。この成果に、万学は物理学の原子「周期律表」のように、正確に予測できる学問体系をめざして努力する。

しかし、物理学でさえも、原子レベルで発見された法則と原理を、他のレベルに押しつけたために、ついには、自然現象は不確定性（あいまい・確率）が原理だという結論が支配されてしまった。この常識を反転させると馬鹿にされ飯が食べられなくなるので学者たちは知らんぷりしている。

しかも物理学は、電子と原子（陽子）と分子が一万倍もサイズが異なり 独立した法則と定理をもつのに、統一された法則と原理しかないというドグマに支配されている。

そして原発を止められない日本は，地球温暖化の批准に参加することは,まずあり得ない。

理由
(1)核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられる。
(2)濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。
(3)核武装化は北朝鮮の「核実験」と「ミサイル実験」で表面化している。
(4)「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命(産業革命)を政府と自公民と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、拒絶し抵抗し無視している。

日本の自公民と政府は，戦争景気待望者が多数派です、「原爆保有国になる」と米国に脅迫しているのですよ。日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

地球温暖化は，次期産業革命で解決できる。原発ではありません。あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。政治のウソです

次期産業革命(転換革命)は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能蒸気・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

(地球温暖化の要因)には
(1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。
(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。
(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は次期産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/514.html#c2

あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

株価は、バブルの底から、米国は４倍に上昇し、日本は倍となり、四分の一になっていた平均株価は二分の一戻した。 2017年、米国株式の暴落が遅延されれば、最後の大ジャンプをする。この最後の大ジャンプは、輸出と原材料輸入企業の、史上最高の売上と利益の架空のトランポリンを踏台にして可能となる。

三分の一以下が不可避なのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

日本は国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。

だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2018年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/356.html#c1

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。

だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、若しくは複合対立要素を持ち出し攪乱させ有権者の関心を分散させ，政治に関心をなくす工作がマスコミを中心に誘導操作が行われる。

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。

もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

投票行動を決定する第一対立要素を75％とすると，第二対立要素は25％の75％として18，75％Ｓとなる。，更に次々と25％の75７5％を計算すると，6.25％，1.56％，0.39％と，得票誤差比率は低下する。1.56％む以下は，統計誤差範囲なので無視して差し支えない。18.75や6.25％の要素が，地域的人気・知名度・地盤の格差だと出口調査を選挙区全体の平均値と錯覚して予報すれば，当選確実報道が逆転する。

従って第一位の対立要素75％だけで勝敗が左右することになる。強固な固定票(宗教・血縁・地縁)を平均25％とすることができる。第一位の対立要素75％を見つければ勝てることにもなる。

だから小泉氏は過去，隠れた対立要素｢現状からの脱出｣と｢自民党をぶっ壊す｣と｢郵政民営化是か非か｣で勝利した。この対立要素は75％。

全国的第一位の対立要素の｢原発ゼロ・是か非か｣は75％に相当する。しかし地域差があり，沖縄では基地問題が75％，北海道ではＴＰＰが７５％が，全国第一位の｢原発ゼロ・是か非か｣を上待っていることを確認することが必要となる。

すなわち，一つの政治的対立要素で戦えば勝てます。もう一つの対立軸は隠れて見えない。従ってマスコミが煽る複合要素に騙されないことです。

第一位の対立要素75％を見つけると勝利が90％近づく。後の10％は｢保守的なおらが街の代表｣である。連合は10％とした場合，切り捨ててもよいことになる。25％なら75％が当然勝利できる。

生活の党の失敗は多くの複合する政治的対立要素を掲げた，そのために有権者は右往左往したことになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/528.html#c6

世の中は何を求めているのでしょうか，現状把握し分析したことあるのだろうか。まったく現状調査もしないで設計した豊洲市場と同じだ。

焦点のない画像や立体画像の方が売れる，そして電子電池電源化。

四原色画像が普及したのだから，メガネなしの立体画像に決まっている。

そしてカメラも映画もテレビも，レンズの焦点以外は，ボケている。目は，外からの光と色を，展から線と面にミックスしているから，焦点ボケがおこらない。

眼球の底には，積層半導体よりも薄い網膜かあって，点や線や面の色をミックスしたり，点や線や面の境界は，色を重ねて濃く協調するので立体的な見える。

犬や馬や片目のの剣豪(柳生・伊達など)は，立体的に見えている。だから網膜と同じ立体画像が見える方式にすれば，メガネなくても見える。

これが普及するはずです。ＵＦＪでやって欲しいものだ。東京オリンピックの大型スクリーンはメガネなしの立体画像にすべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/533.html#c1

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

そして個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。

国家権力は、周期ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。三代目になり革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

今回この節目に差し掛かった，
個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、周期の節目ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。

石油輸出国も、周期の節目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

そのためにベーシック・インカムよりもプラウト主義経済的なものが，人間が人間らしく生きるための分野として伸びてくる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/554.html#c6

そのために反自民票の受け皿にしようとの策略が練られた，それが「第三極」勢力の人為的創作で，生まれたのが「みんなの党」や｢橋下維新｣である。マスコミは競って煽る。これが「隠れ与党」の「第三極」です。連合は出世のために労働者を騙した完全な御用組合なので，民進党に入り手助けをしているだけのこと。私の体験から役人の天下りとよく似てますネ。

そこで植草が認識されてないことがあります。それは，当時，橋下維新党と石原知事新党を立ち上げる計画があり,総選挙で統一行動（同一名簿での立候補）をする，石原新党は自民から離れた議員と落選議員を統合結集させ、自民党を半減させる。みんなの党と連携する橋下新党は、民主党を半減させる。ことを狙ったのです。

橋下大阪市長のまま入閣する石原慎太郎首相を誕生させて，橋下氏に引き継ぐ案が練られた。そして亀井氏が動いはずです。そして橋下氏や石原慎太郎は長期政権のために、首相直接公選制の採用を急がなければならない。自民党と民主党を分断吸収し憲法改正しなければならない。そして、共産党を排除させる，核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることに全勢力を傾けることで一致した。

「消費税値上げ反対」と｢ＴＰＰ反対｣や｢原発ゼロ｣で狼煙を上げる｢第三極｣を自民党対民社党対維新の保守三勢力を作る計画があった。ところが小沢氏がどこからかこの｢ネタ｣を仕入れ，ぶち上げたのです。そのために，この狙いは頓挫した。国民は阿呆なので同じことをやろうとするのでしょうか。賞味期限が切れています，馬鹿としか思えない。今度は違うことになるでしょう。

小沢氏の失敗は，経済も文化も政治的対立要素は二つが対立して初めて成り立つ。一つは隠れて見えない。もう一つは｢郵政民営化｣や｢自民党をぶっ壊す｣である。これは対立要素の75％を占める。だから一つに争点を絞ることが大切で，小沢氏は多くの乱立する政治的対立概念に挑戦したことか，失敗した根因である。しかもマスコミはこのことを知り，複数の対立要素をまくし立て，有権者を右往左往させ，投票率を低下させることに成功した。

総選挙の対立軸は一つに絞る，この対立要素は75％相当になる。

対立要素のない政治は，民主主義のルールを破壊させる。そして独裁政権となり，1％の富のために99％の不幸をつくることになる。

尚，社会主義共産の一党独裁政権は，三代目の節目に自壊する。それは東欧とソ連で体験した同じ理由です。ところがソ連はマフィア化したために混乱しているだけのこと。

従って右・左・中道などは関係ありません，政治手法で敵を仕立て勝手に作り上げているにスギナイ。だから耐乏押しつける政権反対，デフォルトしろとまくし立てるカリスマがでるのです。トランプ氏やフィリピンの大統領がよい事例で，平和的革新的なカリスマが登場するはずです。だから日本は社会主義共産が自壊すると喧嘩する相手がいなくなるので政治と経済は低迷し阿呆のように進まなくなる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/568.html#c3

しかもエネルギーをつくりましょうとは？　何をはてな？

「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命は，すでに実用化されている。政府や既成政党(自公民)と，大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し拒絶している。

国家と既成政党及び大企業(経団連)の原発廃止の遅延政策が，根因である。シドロモドロと逃げるな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/574.html#c7

しかも本当の根因をマスメディアや御用組合や電通が，消す工作をする。それを司法がグルになり助ける。何のことはない,天下国家のビジョンが下手くそだと思っていたが，みんなグルだとわかった。

そして日本列島は悪事を正義にして汚染された。国民のほとんどは指摘するどころか，味方している。

それを避ける方法を提案し続けても。残念ながら、完全に黙殺され続けています。馬鹿にされ相手にされない。そして提案をクズ箱に投入されたり、読まれても黙殺される。それは既得権益を失うためと常識を、ことごとく否定しているためです。

そのために，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/577.html#c4

多極化（無極化、覇権共有化）を認識し，覇権通貨であるドル本位制からからドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束する。

日本は米国より先に1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

それは
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因だからです。

そして元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。つまり香港ドルの暴落を止めないと米国ドルが大変なことになる。

収束しなくても，沈静化しても次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。パリ協定を加速させるだけで技術革新が進む。そして日本も世界も未曾有の繁栄をする。もし日本が先行すると，日本商品の世界的優位性を2060年まで堅持する。だがパリ協定を無視した。これが痛い。

トランプ氏とフィリピンの大統領が人気沸騰するのは，
格差を付け耐乏を押しつけ，1％の富と99％の不幸を構築したからです。だから

国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/595.html#c1

統合脳である前頭葉も、左右に分かれているため、ヒトは自分の思考と行動を左右に分けて、もう一つの自分から観察することができる。「我思う故に我あり」のデカルトの名句は、統合脳（前頭葉）が、自分と自分を観察する自分を相互認識できるため誕生した。

片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

左の前頭葉で｢ウソ｣をまくし立て
右の前頭葉で｢悪事を正義に巧みに忠誠心に変える｣

そして自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定し，封建制度以前と同じ，忠誠心を優先させる，前代未聞の悪人である。

従って，安倍軍国復古調的対米奴隷主義者は
個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない馬鹿である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/598.html#c2

現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。原発周辺の空気や海の放射能度が低下したと政府と学者とマスコミは安心している。だが、これは放射能が漏れつづけている証拠。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

3.11 原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じられている。そのため放射能の大気と太平洋のタレ流しは、当分仕方がないと寛容だ。だが、地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生させる。福井の原発事故が発生すると琵琶湖の汚染は避けられない。

原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発
は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。爆発に早く気づき、放出が少量なら、巨大な大気に放出薄められバレることはない。それもバレたら「致死量以下だから安心」と逃げている。

使用ズミの核燃料処理も考えずに日本が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

物理学は、分子レベルでもプラスとマイナスで結合／プラスとプラスで分離するという原子レベルの法則原理を固執する。そのため、パイプを張りめぐらせた化学工場や、リチウム電池などで、分子の共鳴振動数の一致／不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させる。

「原子力規制委員会｣は全原発を停止し、安全な原発に設計変更するならば、自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。

設計変更しない原発は,稼働させてはならない。しかも福島事故原発の究明調査もされてない。検査も試験も確認できないものは安全性・整備性が確認できないのです。そして加速度毎の応力テストをいつ，どのようにやったのでしょうか。確認できないものを稼働させてはならない。

すでに開発実用化されている,動力エンジンを、先進国はまもなく水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生させる。それは、放射能とCO2を発生させる動力は一掃される。

トランプ氏の騒ぐ再生エネルギーの石炭からも良質の水素がとれる。燃料電池が普及すると労働者も潤う。家庭も工場も電子電池電源で世の中が一変する。連合の民進党や経団連の自民党は，技術革新を遅延させている。そのために日本の大企業の消失劇を体現することになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/602.html#c9

後進国と先進国の間で、商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。

後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得することができる。

原発導入やめると，技術革新によって東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。

日本は原発捨てられないと，次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/605.html#c3

労働組合連合などのの御用化と経団連が作り上げた労働強化の悲劇。

そして，労働組合の民進党と経団連の自民党が，戦後作り上げてきた福利厚生(福祉)を切り捨てた。そして御用化した組合がｹｹ中らに騙されトリクルダウン富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にもお恵みがあうる？との 雇用体系と賃金体系などを破壊させた。この労働協約を反故にした。

しかも電通の正体が，テレビも原発も、そしてオリンピックも、牛耳ってきた，この正体がマスコミ最大のタブーだったがようやく国民の前にその正体が見えてきて。電通マフィアといった方がよい。

電通には司法など政界などの各界のトップ層の血縁・縁故・地盤などがおり，その権力を思うがままにしてきた。この隠れブラック企業電通を潰さなければ，日本の明日はない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/632.html#c1

どうして政治(既成政党)・経済(連合・経団連)とマスコミの指導者は，国民の99％を犠牲にして不幸にさせ，1％の富のため，自滅する方向に行くのだろうか，サッパリわからない。

そしてこの指導者たちはバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力はしてくれる、だが、悪事はその姿を変えるために、その悪事を予知できない。

例えば、人間に必要なコレステロールも、善玉と悪玉に区分されている。コレステロールは、病気になれば、血管を収縮させ血流を良くし、濃度が高くなると複量体となり、アメーバーのように血管の外側に隠れ、血流を自動調節する。この「結果」が、他の疾病と同期すると、血液臓器にダメージを与える。そのため、血液臓器発病の「原因」と倒置されて悪玉視されている。

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳（ニントク、日本語の意味は、仁が「思いやり」徳は「善政」）という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！

しかも消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

政治(特に政権与党)と経済(特に電通と電力会社)とマスコミ(特に読売・産経・ＮＨＫ・日経)たちは，自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。?しだけ犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。全幕が公開されれば、内閣の土台は保てない。

だが前回のバブルの崩壊で，生き残った企業は、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。これからたっぷりと大企業の消失劇を体現しなければならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/638.html#c2

日本はトンネル工法で地上の陥没はあちこちで発生している。

特に建機による発破破砕では，完成してからでも常に崩落は避けられない。北海道のトンネルの崩落事故でバスが押しつぶされたのも，発破による建機破砕なのでひび割れが原因で崩落している。

大阪の東西線，福知山線も，シールド工法中に，地上が崩落して穴があき，3年間工事がストップした。シールド工法はトンネル掘削機でカッターヘッド回転させながら掘削推進，同時にセグメントで組み立てしながら進むために地下水の流れが変わらなければ崩落事故は少ないが，大阪東西線はそれでも地上が陥没した。そのために福島事故原発で使っている薬剤を注入させ固めながら推進した。

明石のの地上崩落は，水の中なので，水圧に耐えきれず崩落した。

こうして崩落や陥没はあちこちで発生しているが，ドーバー海峡のように完璧に成功した事例は少ない。ドーバはシールを巧みに使い分けたのが良かったのかもしれないが,トンネル発破による建機による破砕工法は，崩落や陥没から逃れられない。

しかしコストと納期が絡むと｢やむを得ず｣建機破砕でやることが多い。シールド工法は，1ｍ?掘削で1億円が相場なので，ゼネコンも役所の企画もわかっていながら発破破砕をする。しかも報告書には有耶無耶にすることが多く見受けられる。あの東京の豊洲市場もそのように設計されている。ウソとデタラメとなる。

従って安全・安心とはかけ声だけで。土圧・水圧・地下水・岩盤・火災・湿度などトラブルの要因は多く存在する，リニアのトンネルも地下水や土砂の処理もあり大変だと思う。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/459.html#c2

だが，この工法は振動ひび割れから土圧や水圧により，地下水も変わり崩落や陥没は避けられない。

これをやるには，トンネルの壁面を綺麗に切断したように仕上げながら推進しなければならない。それ以外は，ひび割れが発生する。そのためにドリルを穿孔させながら破砕する方法もあるが，それでも残り部の岩盤破砕をしなければならないので，ひび割れが絶対発生する。しかしこの岩盤を綺麗に穿孔しながら推進できる建機が開発されているが，納期的に早くできないので誰も使わない。

次にシールド工法は，土質が柔いと容易に進むが，岩盤はカッターヘッドを岩盤仕様にすれば推進できる，しかし先端の摩耗が激しいので，交換しなければならない，その交換は自動にできるが時間がかかる。手作業なら危険と隣あわせになるが掘削に時間がかかる。

しかもシールド工法は円形掘削なので，半分の下部は元にもどす作業が必要となる，しかし円形の下半分は，水や土砂の搬送や酸素や電線など通すことができる，

シールド工法は通常，1ｍ進むのに1億円が相場，ナトム工法は，ダイナマイト発破を使うのでメチャクチャ安くなる。だからゼネコンはこの工法を取ることが多くなる。

しかし建機破砕なので，汚いし危険で死亡事故は避けられない。それでも役人やゼネコンはやりたがる。それはコストなんです。

名古屋の地下鉄や山梨の地下道は，上手くいったのは，シールド工法を採用したからで，久滋の石油備蓄トンネルなどは，岩盤なのでダイナマイト発破と建機を組み合わせ完成させている。

技術的には完璧でもコストと納期と安全性を同時にクリアするのは大変なんです。リニアは地下水と大量の土砂をどうするか，土砂を土質改良して野菜作れるようにすれば良いが，何もしないだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/492.html#c2

トランプ氏とフィリピンの大統領が人気沸騰したのは，日本や世界は新自由主義経済による
格差を付け耐乏を押しつけ，1％の富と99％の不幸を構築したからです。だから

国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するでしょう。

もう一度繰り返す
｢世界各地で国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が勝利する｣

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/674.html#c12

おごれる平家は久しからず，貴族となった平家の公達は，腐敗堕落し腑抜けとなった。

米国の新大統領トランプ氏によって，ＴＰＰ安倍軍国式右翼的政治パフオーマンスが，正味期限切れだったことを証明している。しかしマスコミは，安倍のアベノミクスで大勝したと錯覚しているし，マスコミの支持率で人気が持続していると錯覚している。

日本のマスコミと政治評論家は，トランプ氏のパフオーマンスと，そのアト弁解の逆説兵器を駆使して，日本沈没に向う自公政権に鎮魂葬送曲を送る。

トランプ新大統領の誕生は
1％の富と99％の不幸を解決させる究極の挑戦である，

そして1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。この高関税による鎖国的なやりかたで米国が救われ，ニクソンのキン離れでドル本位制が強化されたのである。

今回は多極化なので国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。為替と株価の乱降下は沈静化する。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

政府日銀はやってみな、吃驚するほどの良い結果をもたらすだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/683.html#c2

「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。やるだけです。

日本の政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し反対している。

そして、自動車の動力は重量が重くなるハイブリッドでなく、ＣＯ２の出ないオール燃料電池に早期に移行し、次期産業革命でリードする技術転換です。

石炭から良質の水素がとれます。次期産業革命は、エンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力です，この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

次期産業革命に早期シフトした国家は、放射能・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

日本の政府経団連の抵抗勢力はキチガイです。無視し次期産業革命を加速させて下さい。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/508.html#c4

特にナトム工法は半円形で建機や発破工法なのでコストが安く代償が発生する。（掘れば陥没、埋めれば崩落）そのものだ。

円周の壁は破砕からクラックや振動による割れは避けられない，土圧と水圧により当然，崩落から陥没は避けられない。しかもダイナマイトをこっそり使うはずだ。

役人やＪＲは常に，立ち会うわけではない。検査も自主検査に任される，納期とコストで突貫工事は避けられない。

しかも，汚い空気の汚れた環境の現場で作業もいい加減になる。安全第一とまくし立てても，現実は幻覚にスギナイ，手抜き工事になる。

問題点の洗い出しを全くやっている形跡がない，莫大な電力も使う，単なる原発稼働させる口実にしか思えない。

崩壊の恐れや陥没や地下水や排土，土砂に対する，マニュアルや作業標準化と発生時の具体的なものが公開されていない。カネもいくらかかるのかわからない。そしてデメリットやメリット，地震対策と緊急時のマニュアルも公開すべきである。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/505.html#c1

シールド工法のトンネル掘削機にモグラのように曲がりながら掘れるタイプもある。ドーバ海峡でこの先端が球面式タイプを使った実績もある。しかも岩盤掘削もできる。球面式はジグザク推進できる。

シールド工法はコストから無視したのだろう。岩盤とは，広島の花崗岩や沖縄の岩盤でも掘れる。政治のうそだけかと思いや，ゼネコンや役人のウソには吃驚した。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/492.html#c3

日本のキンとカネが日本政府からヒラリーに流れた，キンとカネが行方不明

日本からの違法送金受け取り有耶無耶にするヒラリー財団

トランプショックはチャンスです。1972のニクソンショックのキン離れによって世界は未曾有の繁栄をした，日本は画期的な輸出の神風が吹いた。同じ事ができる。現在の日本は世界的商品の優位性のリーダである。その国が円安では世界貿易は成り立たない。

今度はトランプショックとは，次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。米国は前倒しでやるしかない。

日本の政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し拒絶している。

それは、自動車の動力は重量が重くなるハイブリッドでなく、ＣＯ２の出ないオール燃料電池に早期に移行し、次期産業革命でリードする技術転換です。

石炭から良質の水素がとれます。次期産業革命は、エンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力です，この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

次期産業革命に早期シフトした国家は、放射能・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

日本の政府経団連とマスコミの抵抗勢力はキチガイです。相手にしては米国の機軸通貨ドルの運命は日本の政治によってその運命を終えます。死にたくない救える道がある，それは次期産業革命を加速させることです。

そしてＴＰＰを挫折させ二国間貿易協定で日本に40％の関税をかけて下さい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/721.html#c4

トランプ氏の登場は必然的でタイミングや運もあろう

そしてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、

アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。 日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になろうとしています。しかし、その資本主義経済の崩壊が始まっています。

トランプ氏は多極化をどう具体的に導くのか楽しみでもある。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

しかも環境汚染などで資本主義はまさかの爆竹のように弾けて終焉する可能性がある。、

人間が人間らしく生きるためには、この二つのサービスが誰に対しても平等に提供されることが必要であり、所得や富の差が、受けられる医療と教育の差につながることがあってはならないといいます。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっていきます。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本もその中にいるのです。

仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました。

トランプ氏の登場で，少なくとも，ＴＰＰ関税引下げは，2006年と同じ挫折して二国間貿易協定に向かうでしょう。日本への輸出には関税ゼロを求め，米国輸入には高関税にする。これは2030年の世界恐慌から脱出した時と同じことをやるはずです。

トランプ氏やサンダース氏の登場は，米国の軍産系がその地位を失う。そのために対米従属の日本は，政治的にも経済的にも大変革しないと日本沈没も具体化してくる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/732.html#c1

地下水が流れるところに岩盤の上は研磨のように削られ、砂の層となる。これは昨年広島市内の花崗岩の上の層が，削られ，土砂が流れ家屋が押し流されたのとよく似ている。地上と地下の違いでしょう。

岩盤は水圧・水流で削られると，腐れ岩より細かく似た感じの細かい砂になるために，少しの水流でも流れる。

従ってナトム工法のような，建設機械(ジャンボドリル・ブレーカ・クサビ破砕など)やダイナマイト発破工法では，ひび割れが発生するので，水路ができるから,必ず崩落，陥没事故は避けられない。

しかもディーゼルの排ガス，油やグリスの飛散，ＰＳ建機，ダンプカーの振動で，共鳴・共振で地下水の流れが変わる。しかも空気の汚れ，暗い，汚い(7Ｋ)など環境汚染で瞬時の判断が損なわれ，火災や思わぬ事が発生するものです。

名古屋周辺は大きな川が多い，またアルプスなど山岳地帯の地下水は，豊富でしょう。水は固めたり薬剤で硬化させたり，ビー玉のように吸収させ，掘削した土砂と混合させて土質改良させられるし，固めて掘削することができる。しかしひび割れクラックが発生したと隙間から流れる水は一時的に止めても，別の弱い箇所から漏れ出し，大きくなると陥没します。

ナトム工法でやる場合は，まず壁面を半円に破砕専用機で削岩し綺麗に削る，そのアトに，ドリルや破砕機で土砂を処分し，トンネルの壁面を仕上げていかなければ，何をしても崩落・陥没事故は避けられません。

建設機械(ジャンボドリル・ブレーカ・クサビ破砕など)やダイナマイト発破工法を使うトンネルのどの工法でも崩落，陥没事故は避けられません。

金のかかる，時間のかかる，シールド工法はやらないと思います。直径どの程度になるのでしょうか，例えば25ｍとすると，円形なので，円形の下部側半分は，すごい部分がムダ堀になり効率が悪い。

シールド工法は掘削しながら，円周をセグメントを組み立てしながら，推進するので崩落・陥没の事故は少なくなるが，先端部をカッターヘッドで回転させながら，掘削推進する。水を固めながら，地下水は止められるが。先端部の隙間から地下水は流れますし，水を出しながら掘削させなければならないので，完璧に防ぐことは不可能です。

ドーバ海峡の場合，水圧との戦い，しかも先端が球面式なのでスライドさせるところから海水が入ります。そこでシールで防水しながら完成しましたが，小型掘削機の試験で大変苦労した箇所です。しかもカッターヘッド破砕箇所を交換をどうするかで悩んだことがある。自動的に交換できます。

名古屋の地下鉄では崩落の記憶がありません，ビルの工事ではないでしょうか，高速道の山にトンネルを作る場合の殆どは，ナトム工法で，逆に崩落・陥没のなかった場所はなかった記憶がある。シールド工法でも大阪梅田の東西線(福知山線)の地下鉄工事で地上が陥没し3年間工事ストップしています。

私はすでに現役を卒業し，力になれず申し訳けない，成功を祈るしかない。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/542.html#c1

恥ずかしくないのが不思議だネ。これを阿呆の連中という。

高速道路走っていると，よく見かける

｢そんなに，急いでどこへ行く｣，そっくりだ。

しかもアクセル全開，自動ブレーキがいる

我々は，こんな馬鹿な阿呆な指導者に巡り会い，悲劇だ。

言うことも子供,やることも子供，することは古い経済学の過去形の茶番

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/731.html#c9

トランプショックやパニックは、あらかじめ正確に予測され、死（破産）を連想しなければ発生しない。

しかしパニックが発生すると、結果を原因に倒置して、犯人さがしが始まる。そして、エコノミストは政治家に、政治家はエコノミストに責任を転嫁する。評論家は、終末説と天罰説を説き、今発生していることは永遠に続くと恫喝する。

たぶんトランプショックからのパニックが発生したら、次のことが認識されるはずです。

（１）既存の経済システムは、三分の一から十分の一に収縮して、バブルが、人間生活に必要な消費の三倍だったことが認識される。
（２）生産の規模は、各レベルごとの思惑（確保しておかないと機会損失がある）で水増しされ、その実体の３×３＝９倍まで、膨れ上がっていたことが認識される。
（３）このようなバブルの収縮は、これまでのような産業や企業や地域に、限定することを許されないことが認識される。
（４）だが、日本商品の世界的優位性の法則は作用し、技術から流行まで、新しい革命的な商品は、長期大不況の中でも、奇跡的に成功することが認識される。
（５）そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。
（６）したがって、経済信用パニックは、革命的な思考と行動する人たちと、それを支持する人たちとっては、千載一遇のチャンスであることが認識される。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/557.html#c1

ＪＲ東西線はシールド工法ですが,地上が陥没しています。そのために学研都市線の全線開通が遅れました。このときのシールド掘削機は私たちが現役の時に設計し作ったものです。対策に苦慮しこの体験が，日本全国のシールド工法とナトム工法のあちこちのトンネル掘削機に活かされています。

私の勝手ですが，この地下水を変えないようにするために，リニアと北陸新幹線は，新幹線は京都から,リニアは名古屋から直接関空へ結ぶ線が，よいのではと思う,リニアは京都駅と奈良駅の中間に駅があるとどちらにもいける。大阪駅を外すのです。大阪の地下水を変えるとまずいのではなかろうか，繊細なる地下水の経路と土質岩盤調査が必要だろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/572.html#c1

今回は，この程度の被害では済まないので，裁判になるかも知れない。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/542.html#c2

東京の場合，排水と水だめ処理のために，湖を想定した空洞を作った。しかし地上の排水能力の配管径を設計ミスで小さくなり。そのために温暖化による降雨量をさばききれず溢れている。

これは地下空洞を地上から自重落下による円周を削り，円周を鉄骨で組み立てしながら立抗を堀り進め，中央部を建機掘削で土砂をあつめ，クラムシエルなどで，くみ上げ排土する方式で完成させた。操作はすべて地上からカメラやセンサーを頼りに組み立てしながら掘り続けた。

シールド工法もセグメントを組み立てながら推進させる考えは同じ。ただし1ｍ進むのに1億円が相場。

これは地上の排水や地下水を地下空洞に通させることに成功している事例だ。地下道作る際，地下水や排水させる地下空洞がいるのかも知れない，都市になるとこれは大変だ。

それと，トンネルとしてではなく，地上から掘り続けることが，崩落・陥没防止になるのだけど，地上には建物や河川などいろんなものがあるから，矢板で止めたり，できるところとできないところがある。しかしそれでも崩落・陥没事故が絶えない。

命がけで無事に事故もなく地下掘削が終り完成すると，人生一つの仕事を終えた気がするものです。

そこで，話が変わるが，京都の地下工事で，シールド工法なんですが，二人で操作し作業している若者に地下で出会い，データ取りさせてもらったのですが，彼らは6ヶ月過ぎるとこの仕事が終る。そのアトどうするのか聞くと，二人は，外国に行きますと目標を持って仕事をしていた。最近の若者にしては目標をちゃんと持ち，やっている姿勢に，感心したことを記憶している。彼ら二人はその後どうしているのか知りたいです。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/540.html#c1

ＦＢＩがどう出るか，今後の日本に対する米国の姿勢を知りたいものだ。ようするに軍産組織を切れるかどうかだ。

拒絶して，産業革命を加速させて欲しい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/776.html#c4

米国不動産パニックを体験したトランブ新大統領は，経済無知無理の安倍総理は相手にするソブリを見せるだけになる。

第一の真犯人
米国不動産パニックが世界の信用を崩壊させた第一真犯人は、リスクを分散するため、世界の金融システム中にビールス菌をまき散らしたローン信託やローン債券である。

第二の真犯人は、金利だけ払えば差し押さえを遅延させ、個人とローン会社と銀行・証券の倒産を回避しようと努力して、ビールス菌の潜伏期間と伝播力を誤診し、米国の不動産ローンパニックについては、その一割の低所得者用サブプライムローンだけに限定され波及しないと錯覚した、国家の指導者とマスコミとエコノミストたちである。

そして不動産暴落が株暴落に先行することが多いのは、この「不動産危機の遅延法則」のセイである。

第三の真犯人は、不動産や株の暴落による損失を補填しない国家である。

米国の低所得者用サブプライムローンを、第二次世界信用パニックの傷口にした真犯人は、リスクを避けるために世界の信用システムにバラまかれたビールス菌と、そのビールス菌の長い潜伏期間に気づかず、損失補填を強権して治癒しなかった国家である。

国家が真犯人なら、ヒラリーは１万円札の印刷を安倍政府が差し上げた造幣局の印刷機で無制限に印刷して、戦争（殺人）を遂行したとしても罪に問われないというのが、今日の地球の仕組みである。

そこで、トランプ新大統領は，これまでの高額所得者の損失補填の三分の一以下しかない低所得者ローンの債券約一兆ドルを、全額チャラにする特効薬を処方してはどうか？！この処方薬ならば一瞬だが、地球に天使の歌声が響き、天地を花園になり、信用パニックは氷結するはずです。

第一次世界信用恐慌が1929年末に発生した謎を、経済学者は誰一人として解明していない。世界のエコノミストの学習効果は「国益と企業と農業を守ため、関税障壁を高くし、自由貿易を否定したのが発生の原因」に集約されている。

だからこそ、日本や世界のエコノミストたちは、自国の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けても、貿易自由化には絶対に反対しない。

そして
1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国を観察すると米国商品の優位性が原因である。しかし、このことを米国の国家と産業・企業の指導者は認識していなかった。だから、40％もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。

その理由は、1929年から四年間の株価十分の一、工業生産半減の激烈な経済現象の縮小にとらわれているためだ。

これをトランプ氏が知っているのに，私は驚いた。ＴＰＰを拒絶した一つの理由である。トランプショック彼ならニクソンショックが解決したように，まさに経済鎖国と輸出を操り，産業革命で脱出すると信じた理由である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/777.html#c4

それとも,ヒラリー・クリントンにあげた，資金調達機，造幣局の印刷機を，トランプ新大統領にも調達するのだろうか？ＦＢＩはヒラリーと安倍を逮捕しろ。

1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国を観察すると米国商品の優位性が原因である。しかし、このことを米国の国家と産業・企業の指導者は認識していなかった。だから、40％もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。

その理由は、1929年から四年間の株価十分の一、工業生産半減の激烈な経済現象の縮小にとらわれているためだ。

ＴＰＰは日本沈没だけでない，一極集中している米国の基軸通貨のドルが沈没する。ＴＰＰ承認すると，日本と米国は，キンとリンクしない限り，世界信用収縮恐慌から脱出できなくなる。そしてユーロ・元などの多軸通貨制になる。しかも基軸通貨体制はバリ協定のメインの各国が主演を演じヤルタ体制と同じ多軸になる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/783.html#c2

一党独裁下の権力を得ると国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできないのです。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂や天下り・随意契約・談合が絶対必要になる。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？

それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。ヒトの場合は、無意識の怒り・暴力・不快感を避けられない。

自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定するのです。

ヒトは言語を後天的に獲得するために、左利きは右に、右利きは左側に（聴覚野と発声運動の皮質を連続させて）言語脳を誕生させる。文字を獲得すれば、言語脳は視覚野と文字を書くための運動皮質を連続させ、左右の大脳皮質はアンバランスになる。

もし前頭葉を削除すると、ヒトは概念による統合指令ができなくなる。そして思考ができない。

統合脳である前頭葉も、左右に分かれているため、ヒトは自分の思考と行動を左右に分けて、もう一つの自分から観察することができる。

安倍総理は，左の前頭葉で｢ウソ｣を平気でまくし立てられる。右の前頭葉では，その思考力を失った欠陥車である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/799.html#c3

トランプ氏とフィリピンの大統領が人気沸騰したのは，日本や世界は新自由主義経済による格差を付け耐乏を押しつけ，1％の富と99％の不幸を構築したからです。だから

国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するでしょう。

ニクソンシヨックはドルの世界タイトルを防衛し「ドル本位制」は強化された。トランプショックは，機軸通貨の多極化を進め，ドル・ユーロ・円または元などの多極化を容認し，産業革命で人類を未曾有の危機から救うかも知れない。

そして日本の財務官僚と政府の失政で,円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もあるかもしれない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/800.html#c3

1929年第一次世界金融大恐慌で世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされた。今回は世界金融大恐慌が2008年にスタートしてから，日本は信用収縮で輸出の神風が行き詰まっていることを認識できないのである。

これは，機軸通貨の多極化で，通貨のドル一極集中から基軸通貨の多極化を，日本の政治・経済の指導者は認識できないことが悲劇となっている。

そしてこれらの不幸を救済するのが産業革命であることも認識できない。金融緩和やヒラリーに渡した印刷機で1万円を刷っても，日本企業の内部留保と同じで，何も解決しない。

しかも日本政府は，人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

そして，どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」が，一時的に金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にしなければならない。

米国は40%の高関税障壁に固執して、日本や欧州からの投資と自国農業を保護し。当然、他国は高い関税で報復するかも知れない。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばすことができる。それがパリ協定の技術革新である。

この技術革新は，次期産業革命となる「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

次期産業革命とは何でしょうか？
第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命は，すでに実用化されています。やるだけです。

すると、企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。それは動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

米国は高関税障壁と排ガスをゼロにする車の実用化を組み合わせ加速させて下さい。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/810.html#c2

慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。ただし産業革命を加速させると，逃げられる。

従ってＴＴＰや二国間貿易協定でも、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

今回の技術革新は，パリ協定の｢「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です｣もう少し具体的には，エンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力です。

家庭も工場も乗り物も、都市も農業も漁業も電子電池電源で動く時代で，すべて電子化(すべて電子図書化)です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/821.html#c1

司法クラスも永田町の論理と霞ヶ関の論理は，お互いの既得権益を主張しつつ，既成の国家秩序を護持するという一致している。マスコミもエコノミストも御用評論家も御用組合も同じで，

国民の追求が,既成の国家秩序を破壊すると判断すれば，擁護のため訴追は避けられる。日本の政治家と官僚のクラス,司法や経団連や御用組合とマスコミは，既成秩序の護持で一致しているため,その対立矛盾は，ベールにつつまれハッキリ見えない。

これはそれぞれの，既得権が侵害されないかぎり，その論理的思考と行動は，共通し統合されるために，隠れて見えない。

▼国家は
多数決こそ正義・真理で，少数意見は多数決意見に従うべしとなる。

そして利己的な思想で，国家に奉仕し従属すべき義務があるとし，愛国的・国家主義が正義と判定している。

▼社会や企業は
社会集団は，国家の干渉なく，自由に運営されるのが正しい。

そして利己的な思想は
企業・自治体・団体に干渉しないほど国家は繁栄する。アダムスミス主義的である。

だから，日本はヒラリーに紙幣印刷機で援助した，米国の大統領はヒラリーと信じていた。永田町も霞ヶ関もマスコミも御用評論家たちが勝てると煽った。しかしトランプ氏に敗北した，この既得権益が失われる不安感から猛烈に批判し，叩きまくるのです。

この既得権益が失われるために，パリ協定は産業革命を加速させる行動させるために日本政府・マスコミは無視したために，日本の円は機軸通貨の仲間に入れないかも知れない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/837.html#c7

原子力は濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できる。そごで日本政府は対米従属を立てに米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫したとマスコミに自慢した総理がいる。

使用ズミの核燃料処理も考えずに日本はインドに原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

日本の政治・経済の指導者の多数は,平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという、いまや多数派となり，戦争待望論者も多数派となっている。

そして日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。

経済学者と政治家は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

トランプ新大統領になると米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制する。外国投資流入は外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用すると思われる。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊の二番底・三番底のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

しかも日本政府は関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために,この投機や投資が、自国や自企業や個人の既得権益を侵害したとみなされた場合にのみ、ハゲ鷹だと非難される。そして、バブルが崩壊して、エゴ的に逃走して株価が大崩落すると、高金利を追求したファンドが、バブルの元凶だと非難されるだろう。

経済現象は、レベル別クラス別に異なる法則と周期をもっている。中央銀行は、金利の上下動や、貸出枠を開閉すればコントロールできると信じている。このコントロールは、政府高官の口先介入と同じ一時的な効果しかない。日本の政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

トランプ新大統領はこの為替について，日本や中国に文句を付けている，為替を安定させ産業革命で人類は繁栄する。私はトランプ氏の一連の話を聞いて驚いた，よく調べて理解していると思った。産業革命は米国も日本も救われることになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/848.html#c3

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。なのでＴＰＰも挫折して，二国間の交渉に中心が移っるのは必然的です。

そしてこの第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、ＴＰＰなどの新自由主義経済の行き詰まりであることを日本の指導者は見抜けない。

日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。そして日本政府は，核武装化と軍需最新兵器をねだるはずです。原発を人質にとるかも知れない。

1929年第一次世界金融大恐慌で世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされた。同じことが起きるはずです。

米国は40%の高関税障壁に固執して、日本や欧州からの投資と自国農業を保護し。当然、他国は高い関税で報復するかも知れない。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばすことができる。それがパリ協定の技術革新である。

日本は産業革命で｢電子兵器｣を作る能力があります，核武装化する必要はありません。しかし日本政府は，核武装化と平和憲法改変のタイミングを狙っている。だがロシアが開発に成功しているニュースが流れている。恐ろしや

ひょっとすると地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦は避けられないかも知れない。トランプさん頼むよ平和的革新的に解決して欲しいものだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/857.html#c1

例えばアベノミクスで『土地改良事業拡大』は，農家の土地は，共同農地になるので，税金は納めて，なんのことはない，自由に耕作できない，農地となる。

しかもその土地は大企業なのか外資なのか，先行き不明。税金だけ払わされ，耐乏を押しつけられ，格差が助長するだけになる。なんなのこの政策。そしてＴＰＰや二国間貿易協定で全滅。

そして自給率5％の，危険水域から逃れられない哀れな国である。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/651.html#c2

【在庫・店舗・商品レス】のインターネット流通システムが王座を獲得する

2000年からやんわりと始まり2040年，インターネットの普及により『在庫・店舗・商品レス』の流通システムがあらゆる商品アイテムで王座を獲得する。

家電・大工・酒タバコの三種の神器を取り上げたウオールマートの様な巨大流通を誕生させたが三種の神器を欠き、低価格なら売れると錯覚して、物まねした日本では敗退して消滅したのと同様の道を歩む。

インターネット販売ブームは｢陳列レス｣だけでなく｢商品レス｣｢小売レス｣の新しい流通システムとルールを誕生させていくからである。そして｢在庫レス＝産直オーダー｣革命によって2040年には流通の王座を獲得する。従って2020年までに映画、音楽、出版を先頭に、あらゆる商品アイテムで在庫・店舗・商品レスの流通システムがスタートする、流れに乗りムダを省くと、メンデルの法則から売り上げと収益を3倍にすることが出来る。

新聞テレビは未曾有の地獄絵図を体験する。

2000年代から始まった店舗レスは2020年までにはあらゆる商品(映画・音楽・出版を先頭に)アイデムで在庫レス・商品レス・小売レス・店舗レス・の流通革命がスタートする。2040年代には在庫レス＝産地直送オーダー革命によってその王座を不動のものとなる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/891.html#c1

時々刻々とせまっている。誰にでも認識できる見える危機は、株のバブルと関税引下げで先伸ばしすると、二番底・三番底など，予期されてない見えない危機は先伸ばししても，三途の川の泥船で沈没することになる。この責任を取って貰わねばならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/890.html#c2

政治家の虚言癖は一種の職業病だとしても、安倍首相の虚言は「癖」とか「病」の段階ではなく「詐欺師」である。

日本のマスメディアは必死で首相の「嘘」を隠そうとする。

安倍詐欺総理は左右の前頭葉は「嘘」とか「恥」とかを感知する機能が無いのだろう。

安倍詐欺総理は，左の前頭葉で｢ウソ｣を平気でまくし立てられる。右の前頭葉では，その思考力を失った欠陥車である。

しかも現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。

新聞やテレビのいい加減な情報に呆れ,テレビ・新聞といったマスメディアが、かつてない事態に直面している。若者を中心としたテレビ離れ・新聞離れが懸念され、また景気の悪化により広告収入も減少、アメリカでは、経営難に陥るマスメディアが相次いでいる。日本にも、いずれその危機が迫ってくる

日本のマスコミは電通を始めアメリカの戦後占領政策の一翼を担ってきたマスコミは、国民の正しい歴史認識によってその反国民性・反日性を指弾され歴史のかなたに放逐されるであろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/896.html#c2

そして左右の前頭葉に欠陥があるからです。左右の思考力を反転させ，逆の発想のできない欠陥車である。

だから原発の安全性に騙されても，いつまでも御用物理専門家を信じるのです。しかもボンクラのマスコミまでにも騙され忠誠心を信じてしまう。

そして30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と信じているのです。

そして信用収縮でバブルが破裂しても、複数の基軸通貨制になり固定為替制度になることも予知できない権力を振り回すボンクラなんです。そんなものを総理にさせた国民と国会議員に我々は騙され裏切られているのです。

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で，そして信用収縮の渦中に，関税引下げや通貨の切り下げをやると，経済は底なし沼に入り，脱出できなくなることを認識できないのです。

安倍嘘つき総理のセイで地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして，予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。それでも国民もマスコミも安倍ルール破壊総理を支持するのだろう，呆れて勝手にしろと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/895.html#c5

日本と世界の政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。

地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。私のいっていることが証明されます。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/667.html#c2

引退したら，ブツブツ騒ぎ，無責任行動にでる二人
じゃ!　なんで現役中にやらなかったのだ。

小泉氏は，マスコミが小泉劇場で煽り，圧倒的多数で，国会の単独採決を強行し続けた。そして弱者の切り捨て，格差を拡大させ社会保障など緊縮財政で赤字を量産し国民の99％に耐乏を押しつけた。息子もよく似た性格である。

引き継いだ安倍政権は民主主義ルールまで破壊させ，1％の富のための政治しかしない。しかも彼は戦争待望論者で奥方は大麻好きでもある。

しかも賞味期限が切れても，権力の欲望にあぐらをかき，大切な年金や保険を株や外国にばらまく，使い込み過ぎて足りないから，年金支給顎を減らし，支給年齢を上げる小細工を始めた。

一方の小出氏

原発に冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。
この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

しかも海水で冷却するという、火に油を注ぐ行為を平気でやっても知らんぷりしていた。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない

そしてウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプ
ルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

しかも小出氏は冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と現役時代に断言していた。我々国民を騙したのだ。

小出氏は現役時代に，冷却水と高熱水を循環させているシステムの、どのような小さな放射能もれも点検発見すべきです。そして、分子材料の共鳴振動数が不一致になるよう設計変更し、もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用を提案すべきであった。彼にはそれができたはずである。

そして二人はそろって，現役時代の無責任な行動を反省しないで，引退すると騒ぎまくし立てる行為は許されるものではない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/907.html#c8

そして原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないと、日本を放射能汚染列島化させてしまった

原発事故の収束は、本当に安全な原発設計のためにも、現代物理学を支配しているパラダイム（世界観）の誤りをシッカリ認識する必要がある。

福岡駅前の地下鉄工事による地上の陥没事故は，ナトム工法のおよその原因がわかっている。そのために対応が早く，復旧に時間がかからなかった。それはどうしてこうなったのか，どうすればよいのかわかっていたからである。

3.11 原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じられている。それは｢嘘｣
原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。

原発を定期点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見される。その原因は設計と操作ミスに責任を転化されてきた。それは分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視してきたからです。

接続箇所やパイプ部分は腐食・穿孔・発熱して金属疲労や劣化する，

ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない，そのために圧力が高くなると低下させるために大気や海洋に致死量の放射能と蒸気を逃がしている。そして「致死量以下で薄められる，だから安心」と　うそ　で逃げている。

それでもイオン劣化した配管や接続部が，静的にも動的にも共振共鳴振動応力が発生するのだから腐敗・亀裂・ひび割れは避けられない，だから当然放射能蒸気漏れが増えてくる。

福島はドイツの調査や米国の衛星調査でも，放射能漏れが1年前から多くなり，ドイツの調査では亀裂が入っていたと報告されていた外国の記事を見たことがある。地震と津波で拡大したにスギナイ。

クラック(亀裂)箇所は，地震の加速度でさらに開く，津波で，さらに大きく開く，こうして、放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。

しかも放射能物質は宇宙の外に逃げることはない，
万有引力は質量をもつすべての物質の基本原理だと教えられるが、引力とは回転する物体の引く力であり、質量はその引く力の作用範囲を決定している。したがって、質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。

すなわち1万メートルの上空に舞い上がると，雨で落下する，当然河川や浄水場には蓋はない。そして乾燥すると舞い上がる。また落下する。いつか排気ガスなどと，ともに酸素とのバランスが崩れる。20年後に対策では遅すぎる。

そして冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

ではなぜ学者は，この常識を反転させられないのか，それはまわりから馬鹿にされると飯が食べれなくなるからだ。

そして炉の溶接部分やパイプの穴だらけが想定できないのは、分子レベルの結合／分離はプラスマイナスでなく、共鳴振動数の一致／不一致により、腐食・穿孔・発熱を発生させることを無視しているためだ。

台風や竜巻、コマや回転するバケツの水は「回転する物体は地球の引力から独立」の法則が作用する。原子レべルはプラスとマイナスで結合し、プラスとプラスで分離する。だが、分子レべルでは、プラスとプラスで結合し、プラスとマイナスで分離する。正確に表現すれば、共鳴振動数が一致すれば結合／不一致になれば分離する。

物理学は、分子レベルでもプラスとマイナスで結合／プラスとプラスで分離するという原子レベルの法則原理を固執する。そのため、パイプを張りめぐらせた化学工場や、リチウム電池などで、分子の共鳴振動数の一致／不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させる。

｢結論｣
自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。そんなもの地峡上には存在しない，できないのだから原発は即時止めることである。

そして，パリ協定・産業革命を加速させ，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるように、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌させなければならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/113.html#c2

トランプ氏は99％の不幸のお助けマン現代版必殺仕事人である。

ＴＰＰは，1％のための，関税ゼロなので，
現在進行形の経済的な信用収縮は進む。

安倍ルール破壊総理の自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、さらなる99％の不幸が助長する。

ＴＰＰやＦＴＡで，貢ぎ米国の奴隷になりますので，好きなだけ食べて下さいとなる。

だから無限大に刷れる，造幣局の原板，1万円紙幣印刷機を上げますとなる。

そして世の中は
世界から集めた金を鋳造した複数国の通貨が、世界の基軸通貨となる。その後、英国の両替商が預かった金の証券を発行。金と交換できると印刷されたお札が、金銀にかわって全世界で流通。そして、第一次産業革命を牽引したロンドンに、世界の金が集まって英国のポンドが世界の基軸通貨になる。このときと同じことが起きる。すなわち機軸通貨の多極化です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/125.html#c2

前頭葉に欠陥を抱えている，そのために，常に勝ち組にいたい。

国家が自壊しても，奴隷でも自分だけは助かりたい，一党独裁支配者でありたい。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、政治と経済に大革新が必要となる。

しかも資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？

それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

この「縄張り脳」は「本能の脳」ともよばれている。線型に見えるので「線型脳」ともよばる。自然が設計した線型脳の役割は何か？それは、種族保存のための性と食確保のため、動物に生前から設計され無条件反射行動させ、生命を維持させるためだ。

この無条件反射脳と神経回路は、生まれてから死ぬまで、その生命維持のために、性と食のために、敵だけでなく仲間でも縄張り死守のために、暴力と死闘させる。

ヒトの場合は、無意識の怒り・暴力・不快感を避けられない。

だが、安倍ルール破壊総理は,結果と原因を倒置反転させると、思考上は「結果論」＆「アト解釈アト学説」に自然となるのに気がつかない。

環境に順応続合させる大脳の条件反射神経回路は、経験学習によって既成概念と知識を蓄積することができる。この既成概念や知識は、先天的な無条件反射回路に接続すると、善悪・正義不正義・味方敵を判定し反応する。

安倍ルール破壊総理は,この欠陥品である。

そして本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。

そして，成功すると，その成功者にスッポンのようにしがみつき，まるで自分がやったようにしてしまう，驚くほど悪質で無責任で勝手である，前頭葉が傷ついた人間である。

こんなリーダに巡り会い我々は本当に不幸で悲劇だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/128.html#c2

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして破裂。パニックが発生する。

固定為替に戻さないと，世界信用縮小恐慌は沈静化しません。

そしてドル一極支配の機軸通貨が多極化になり，｢ドル本位制｣は終焉します。日本の｢円｣が，通貨の仲間に入るのを政府は阻止するのですネ。無知無能には呆れる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/124.html#c2

自民党と維新の多数派は戦争待望論者です，公明党と民進党の一部も戦争待望論者。

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという議員は、いまや多数派です。

しかも政治・経済の指導者も多数派です。

そして日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。

経済学者と政治家は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/134.html#c2

世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となった。しかし、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。

ユーロの成功の最大の成果は、ドル支配から脱出して、域内の為替変動リクスをなくしたことにある。政治と経済は独立しているため、ユーロ単一憲法の批准は成功しない。

世界の金融システムは、ドルとキンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。

そして基軸通貨の交代期に必ず発生するのが，世界的商品の優位性の国家の大企業の消失。前回は米国です。今回は日本。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。今回も日本で同じことが発生する。

しかもユートピアは発生しない。それは1％の富を救済し，99％の不幸を構築したからです。そして先送りされけている，二番底・三番底の悲劇は激痛が激しい。だが，産業革命を前倒しすると，巨大な産業が自動車だけでなく出現する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/135.html#c1

経産省で作ったＴＰＰ二枚舌・隷従して二枚舌の間抜けな騙しやシナリオ
日本官僚得意の密約・二枚舌外交の国民騙しペテン作戦です
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/167.html#c5

安倍ルール破壊総理が頼りにしてきたリチャード・アーミテージやマイケル・グリーンなどのジャパンハンドラーたちは、ヒラリー支持を表明してしまっているのでトランプ氏は。キッシンジャー博士の意見を参考にすると思われる。

トランプ新大統領やポール・アルフレッド・マナフォート氏やヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士は，平和的革新的な世界の道を模索しており，日本にも大変革を求めるはずです。

ジョージ・ソロス氏は中国株を大量に仕入れて，いつでも暴落させる準備を整えている。安部総理は素直に受け入れ退陣しなければ，日本は世界から置いていかれる。二島返還なんてあるわけがない，カネと経済支援次第で，経済統合なら受け入れるかも知れない。マスコミは大成功と大本営報道するだろう。馬鹿な奴らやだ。国賊
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/190.html#c1

原発や新幹線や潜水艦や飛行船などの，どこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な設計はできるのか？を知らない人が，生意気に輸出に顔を出してはならない。

物理学のパラダイムのもつ間違いそのものを認識しない人が，知ったフリして恥さらしをするものではない。

万学のお手本であった物理，科学の責任を問われているということは、これまで欧米から導入されてきたパラダイム（世界観・自然と文化の法則・原理）が問われていることを意味している。

●中国とインドは基軸通貨国になれるか？

中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。日本も、1980年代のバブル期に、キンの輸入総量は、米国と欧州の公的保有高を上回った。又、南アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。

だから、中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

●後進国と先進国の間で、商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

中国やインドをはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。

世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。日本商品の世界的優位性は2019年から、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

●インドは自国通貨を固定化させると輸出大国になれる
中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/194.html#c3

ドルを最強の通貨になったのはどうしてでしょう。

ドルを新基軸通貨として公認されたのはいつでしょうか。

１９７２年にニクソンショックが発生した，何をしたら世界は繁栄したのでしょうか。

ドル本位制が強化されたのはなぜでしょう。

世界の信用を膨張させると、なぜ未曾有の繁栄を現出させるのでしょうか。

なぜ，1％の富が豊かになると，99％の不幸が助長するのでしょうか。

平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

日本も世界も政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれたのです。

この常識と経験則を反転させるのに、約三年かかるため、今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも二十年はかかります。この状態で関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば，世界は金融恐慌から脱出できなくなる。

だが世界の信用恐慌は、三年で収束させられます。機軸通貨の多極化で沈静化するし技術革新で米国も日本も飛躍的に繁栄する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/212.html#c1

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳（発音はニントク、仁が「思いやり」徳は「善政」）という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/218.html#c5

それは二大政党制は，2030年まで機能不全だから。

そして｢政治的対立要素は一つに絞る｣他はいらない

やってみな，投票率上がるよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/214.html#c5

マスメディアは,真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。

国民にとって重要なことは報道せず、国民をだますための憶測・創作（捏造）報道を繰り返す横並び大手マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞）。この事実を全国民が了解しなければ、日本の真の独立と経済発展はありえない。

自民党も末期的だが大マスコミ、ＮＨＫ、民放テレビ、大新聞らも末期的です。４大マスコミ、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの時代は終わりつつある。

「記者クラブ」は、その閉鎖性、税金による運用、海外メディアの排除等批判も多いが、特定のマスコミ・記者だけが独占的に情報を得られるシステムとして、マスコミの既得権の代表である。マスコミにとって都合の悪い情報は流さない、そのためにデタラメな世論調査をもとに世論操作を行うマスコミ，

官僚−大資本−米国−マスメディアが利権政治屋と結託し、日本政治を支配し続けてきたのがこれまでの日本政治の実情であり“検察の暴走”は、その象徴だ。

マスメディアは，既得権益の利権特権によりバラ色を謳歌して家を建てたものが居るらしい。

国民から見て即時やって貰わないと困り社会の混乱が続く主要既得権益の規制
●記者クラブの廃止・解体
●クロスメディア規制（TV＋新聞⇒TV／新聞）
●日本版ＦＣＣ（行政から独立した通信・放送委員会）の設立
●テレビの免許制の廃止
●新聞の再販売価格維持制度の廃止

日本では司法＝裁判所は検察とグルである，国民の意思をもって検察・警察・最高裁の改革を政権にやらせねばならないし,でっちあげられた事件が多発しているので，検察マスメディア改革を緊急にやって貰わなければならない。
●取調べ全可視化法案
●検事総長国会同意人事法案　など

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/228.html#c1

年金・保険を使い込み，知らんぷり，原発も、安保法制も、年金カットもうそのオンパレード，ＧＤＰ600兆円を掲げながら、一方で年金14万円（年額）減額。

トンネル掘削機では，1ｍ掘るのに1億円が相場。
それで7Ｋの作業場のトンネルで，命がけ，低賃金で働き過ぎ，職人に向って，なんとこの阿呆。

失政で誰も責任とらない，ハツキリ言うと，今頃の政治の仕事なんか，誰にでもできる。他人に責任や罪をなすりつけ，やってみろとすごむ，ヤクザ顔負け。云うこと聞かない忠誠心の奴は，アカやゴミとして切り捨てる。

賃金体系を壊したのは，自民党で経団連が煽り，連合が労働協約を破壊させた。1％の富のために99％の不幸を作った，新自由主義経済と鼠講金融工学を導入し，ｹｹ中氏の雇用体系，派遣社員化である。

しかも待てども待てども経済を立て直せなく，いつまでもアベノミクスを道半端と大嘘。

「低賃金のくせに働きすぎの馬鹿がいる」をつくり上げたのは政府，政府の責任は追及しない，しかもなにも云わない，信用収縮恐慌で多極化の渦中に，平時の経済学を押し通す馬鹿に云う言葉がない。

「低賃金のくせに働きすぎの馬鹿がいる」1ｍ掘るのに1億円が相場の現場で，低賃金のくせにと煽る馬鹿がいる。褒めてやれよ。

しかも｢土方｣や｢土人｣と差別する偏見。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/784.html#c5

ヤクザより悪質

国民を騙す放送や報道を繰り返す読売マフィア

読売マフィア

人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，大マスコミ(読売)らが、 国民が毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。これは、まさに国家による収奪である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/246.html#c2

安倍晋三首相が，「最新鋭原子力航空母艦」３隻などミサイルを要求したのではないの。

(理由)
ひよっとすると原発再稼働や原発の輸出を条件に，トランプ氏に米国の最新兵器をねだったかも知れない。もし断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫した可能性がある，逆にトランプ氏は，日本も核武装化し世界の憲兵入りをしろと進めた恐れもある。

もう一つ，トランプ氏は，ヒラリーに渡した造幣局の1万円紙幣印刷機を要求したかも知れない。円安になる根因。株価上がりますよと言われたかも知れない。

(おねだりしたもの抜粋)
イージス艦にミサイル搭載ができる
無線ドローン式偵察飛行機(無人航空機)情報収集システム機
ＴＰＰ推進による見返り兵器
レーザ最新兵器

ただ米国は電子兵器が開発されてないので，ロシアには勝てない。

そして日本は核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。
安倍戦争屋は国民の生活より，これを狙っているのだから。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/275.html#c6

ヨイショ！　ヨイショ！　　よう御用人

常識的には御用人は，御用聞き活動するものだ，

大門未知子が叫んだ，。『私、失敗しないので』

安倍総理が叫んだ，。『私、戦争したいので』

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/249.html#c1

インチのスパナでミリのボルトは緩められない
だったらボルトなしの組み立てにしよう。

【基本単位】を守ろう
ＳＩ単位とMKS 単位系が基本

電子兵器にミサイルやドローンはいらない
ひれ服す奴隷外交はやめよう
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/277.html#c3

医療も機械も農業も一番煎じで世界をリードすることができると，市場商品の優位性占有率を押し戻すことができる。二番煎じだと，日本はサービス業中心のつまらない国家になる。

例えば，乗用車。２ＢＯＸがセダンとして市場の優位性を保持したときに，二番煎じの３ＢＯＸでは，売れなくなることが証明されている。

二番煎じは楽です，何も考えなくて，コピーや真似するだけで，追いつくことができる。同一商品なら，低賃金国の商品しか売れなくなる。

だから，中国やロシアが２ＢＯＸがセダンとして企画販売すると，日本車は売れなくなる。だが一番煎じの産業革命でパリ協定のエンジンレス車が普及し脚光浴びてくる。日本がやると2060年まで商品の優位性を堅持できる。

二番煎じは喧嘩しなくてよい，勝ち組にスッポンのようについて行き横取り，ピンハネするものが増え，市場競争がダメになる。これで私は国内の跋扈に海外でよくやられたものだ。

そして商品の優位性のある国家は，世界恐慌(信用収縮・金融)の時に，技術開発すると，企業の消失を防ぐことができる。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。

後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

これをやられないようにするには，一番煎じでないとダメ。

米国は第一次世界恐慌では，輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用すると世界信用収縮恐慌の再発を防止することができる。

だが経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない。だから原発やめて産業革命の前倒しするだけでよい。

日本と米国のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために信用収縮を阻止することはできなくなる。

それは基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

つまり，政府の指導者は二番底・三番底を体験するまで，脱出できなくなる，それは対策しないからです。

指導者の経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。二番煎じで日本沈没の妖怪の姿がハッキリ見えてくる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/292.html#c2

現在進行形で世界信用収縮恐慌は収束していません。元も中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているし，、欧州各国は緊縮財政で危機を切り抜けたわけではない。

その証明に，国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。

世界機軸通貨の交代期に発生する世界信用収縮恐慌を認識できない政治と経済の指導者。

第一次世界信用恐慌が1929年末に発生した謎を、経済学者は誰一人として解明していない。世界のエコノミストの学習効果は「国益と企業と農業を守ため、関税障壁を高くし、自由貿易を否定したのが発生の原因」に集約されている。

だからこそ、世界のエコノミストたちは、自国の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けても、貿易自由化には絶対に反対しない。にもかかわらず、第二次世界信用恐慌の発生は不可避だった。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

世界信用収縮の渦中に危機を乗り切るために，

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

イランや北朝鮮は、受動的「経済鎖国」である。そのため、世界的バブルの影響は軽減されるが、経済の停滞は避けられない。

英国のスターリング地域（英連邦と植民地）の特恵関税も「経済鎖国」である。そのため、第一次世界金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にした。

しかし三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

世界はパリ協定で産業革命を加速させないと沈静化し繁栄しません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/298.html#c1

政治経済の低迷とマスメディアの既得利権,捏造報道などにより日本市場が縮小したことに気づくことだ。

マスメディアは，真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。

家電・大工・酒タバコの三種の神器を取り上げたウオールマートの様な巨大流通を誕生させたが三種の神器を欠き、低価格なら売れると錯覚して、物まねした日本では敗退して消滅したのと同様の道を歩むのだろう。

世の中はすでに、テレビ・新聞といったマスメディアが、かつてない事態に直面している。若者を中心としたテレビ離れ・新聞離れが懸念され、また景気の悪化により広告収入も減少、アメリカでは、経営難に陥るマスメディアが相次いでいる。

国民にとって重要なことは報道せず、国民をだますための憶測・創作（捏造）報道を繰り返す横並び大手マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞）。この事実を全国民が了解しなければ、日本の真の独立と経済発展と産業革命はありえない。

社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている。こうした「官僚、政治、報道」が一体となった「政・官・報」複合体が、日本の支配体制の正体です。

大手マスコミと政・官・業の癒着は、「大本営発表体制」この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。日本型マスコミマフィアといえる。

改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

大手マスメディアはやりたい放題、したい放題の、権力者集団の大手新聞テレビ報道である。おまけに日本国民全員を侮辱した変態新聞テレビである。

大マスコミは権力者を振り回し、弱い者は叩き、弱いフリした団体には媚び、自分達の不祥事にはとことん甘い,悪は怖くて叩けないくせに。市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。

市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。

議会制民主主義国家となってから、自由民主党と民主党により戦後唯一残された官僚組織が特権階級化し、メディアの腐敗と疲労劣化を招いてしまった。

そこで国民は民主党に絶対多数を与えた、結局は特定の個人や階級（霞ヶ関）大マスコミの為の政治しか出来なかった。国は破れ山河も荒れ果て、人心は離れることとなった。

大マスコミはガダルカナル化した旧大本営陸軍のように、砲弾が尽きて来たのか，もともとメディアはプロパガンダの道具 ラジオ，新聞，テレビ，今ではネットでさえそう。

【ナチ宣伝手法】と言うごく自然に圧力をかけ国民を騙しワナに嵌める技がある。大活字で他紙を罵って読者の感情を揺さぶり、他紙の反論を招けば招くほどナチ党とその主張の宣伝になるという方法である。

血をわけた赤いごろつきどもと非難したり昔から米隷属者マスコミ等はナチ宣伝手法を使い国民に赤だと圧力を掛けていた。今も盛んに使われている。真実を無理にへし曲げ悪人の血祭りのように騒ぎ立て、追い詰めるのである。

ごろつきマスメディアは，政治とグルになって，ドロボー詐欺国家を天下国家のビジョンとして作り上げたのである。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。

マスメディアと電通は「この世は、すべてカネで動く。カネで買えないものはない。女もカネで買えバラ色の人生を謳歌できる」と、人間の思考と行動を、すべてカネに還元させる解釈に人間は支配されている。特に大マスコミが描く持論である。

そして生産者や霞ヶ関を保護して金利だけ払えば差し押さえを遅延させると低所得者だけに限定され金持ちに波及しないと錯覚したのは政府とマスコミとエコノミスト達である。 従って大マスコミは世界的信用崩壊の過程では確実に破産する。これが1％の富と99％の不幸と永田町と霞ヶ関の遊離である。

そして
タレントの人気投票的なマスコミ報道に国民が踊らされ、大マスコミや政治家が国民の支持率ばかり気にしていては良い政治が育つはずがないし、敷いては衆遇政治となって国は滅んでしまう。自分達の人生をも左右する国の指導者を正しく評価できる社会になってもらいたいものだ。
ハードボイルド２世

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/340.html#c3

アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。 日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になろうとしています。しかし、その資本主義経済の崩壊が始まっています。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっていきます。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本もその中にいるのです。

仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました。

そのために，ルーズベルトのような弱者政策や99％の不幸を助ける政策を掲げると有利な選挙運びとなる。

それで弱者とは
注;金持ちの救済・借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。）

そのために，一時的な鎖国的な政策は，信用収縮から脱出に有効に働く。

だから
国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。

だが
どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

それで，一時的に為替を安定させ，キンに吸収させるか，産業革命を加速させなければないのです。日本政府，自民党は既得権益失うために拒絶しています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/342.html#c5

新機軸とは何か，日本の指導者は勉強すべき。

日本は政治的・経済的にも大変革しなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/347.html#c2

「日本の商品の世界的優位性」の法則を，活かすにはパリ協定の｢産業革命｣をやるしかない。この技術革新は，第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。

世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことをすっかり忘れている。しかも，ＴＰＰはすでに，2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移っている。

これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味するのです。

そして1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この対策をすればよい。何も難しいことではない。

阿呆の政権を持ち上げ，提灯報道しかしない大手メディアは，日本を三途の川の沈没船に載せているにスギナイ。

ＴＰＰやＦＴＡは,人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきたグローバリズムに巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にしたのです。

そのために為替表示をドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行させ，キンに代わる国際通貨システムを構築しなければならない。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

しかし，どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」しかも今回も世界経済は関税引下げと通貨切下げをすると，貿易と外国からの投資を制限できなくなり，逃げると大暴落する，そのために「日本の商品の世界的優位性」を失い。

経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）は三分の一以下に激減します。理由は長文になるので省く。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人が増える。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

どちらにしても
日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者と御用人や大マスコミやエコノミストたちは、現実だと錯覚する。それも、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だから。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/503.html#c3

追加するならば
産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

通貨の信用縮小は，ドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、為替が安定するから通貨の信用縮小は収束する。

とりあえず，機軸通貨体制をドルとユーロと円にすると，混乱は沈静化する。しかし経済は伸びない。だが産業革命加速で世界経済の停滞は止まり，繁栄に向う。

政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させるのではなく，ドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

日本は，33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

政治は
二大政党制は2030年まで機能不全となる，既成政党である自民党・公明党・民進党の腐敗・不信は続く，そして既成政党と大マスコミのセイで日本経済は底なし沼に嵌まる。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。

社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

日本はせいじ・経済とも大革新をしないと大変なことになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/505.html#c4

安倍民主主義ルール破壊総理は，戦争待望論者で，国民の生活を破壊させ，弱者は早く死ねと嫌がらせしている。現代版の必殺仕事人はいないのか。

年金を好きなだけ使い込み，株に投資してマイナスになったら，年金カット法案を｢強行採決｣経済を産業革命で立て直せるのに，領土や原発やTPPや消費税や拉致の先送りで頭に血が上り年金カット法案で責任逃れ。彼の前頭葉は完全に欠損している。

前代未聞の悪政と道徳（モラル）のない行為を押しつけ，弱者を意図的に不快にさせ99％の不幸を作り，実質的な損害を与え嫌がられる。

歴史に残る，国民を不快にさせた最悪・最低の総理になろう。

1％の富裕層のために，99％の不幸を作り上げ，威張る姿は，国民への嫌がらせじゃないの。しかも阿呆の政権を持ち上げ，提灯報道の大手メディアも同じ，国民の敵。

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳（発音はニントク、日本語の意味は、仁が「思いやり」徳は「善政」）という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引き救済」
金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税で救済。貧乏人は自己責任，自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。

我々はとんでもない総理に出会ったものだ，過去最悪の悲劇だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/544.html#c2