２２日でリオ五輪が閉幕。東京の小池知事は、次の開催地の代表として五輪旗を受け取る「フラッグハンド オーバーセレモニー」を行なうために、閉会式に参加した。(･･)

　リオ五輪の閉会式における東京都側のパフォーマンスは、それなりに評価できるものだったのではないだろうか？(＋＋)
　知人いわく「オレ椎名林檎、ず〜っと好きなんだけど。やっぱ最近、Ｗカップの国粋主義的な応援歌や、旭日旗っぽいデザインのものを多用して、ウヨ・保守に評価されているから、総監督に起用されたのかな〜」と半分喜べない様子。確かに、いきなり「君が代＋日の丸」で始まっちゃったしね〜。（ダンサーの髪型が皆、椎名林檎ぽかった・笑）細かい感想は後ほど。）＞

　そして、小池知事は、勝負服として、自前でもしかして計１千万円ぐらいしそうな品Ｘ２（しな、ひん）のいい着物を用意して来たのだが。残念ながら、あの広くて暗い会場＆どしゃぶりの雨の中、着物の色が淡すぎて、金糸の帯や鶴の刺繍の素晴らしさが伝わらず。
＜脚を踏ん張っての旗振りも見た目がイマイチで、着物の色、衣装選択を誤ったかも。^^;旗振るなら、おしゃれっぽい羽織袴とかでもよかったかもね。(･･)＞

　しかも、何分にも「安倍マリオ」の出現のお陰で、本来、主役であったはずの小池知事の存在が、ほとんど目立たなくなってしまったのは、本人としても残念だったに違いない。(~_~;)

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　小池氏も安倍マリオの影にかすんだのことが面白くなかったのか、こんな発言をしていたです。(･･)　

『小池知事が首相けん制　費用負担もっと国が関与して

　東京都の小池百合子知事は２２日、ブラジル・リオデジャネイロ市で会見し、安倍晋三首相がリオ五輪の閉会式で、マリオ姿で登場したことに「大活躍されていた」と触れた上で「今後もっと、（大会の費用負担で）国が関与してくださるのかなあと感じました」と皮肉まじりにけん制した。

　膨張を続ける運営費をめぐり、都がさらなる負担を求められていることを念頭に置いた発言とみられる。五輪旗を受け取った自身への注目以上に、アベマリオが注目されたことも背景にありそう。小池氏は２４日、五輪旗とともに帰国した上で五輪旗の到着歓迎セレモニーに臨む。（日刊スポーツ１６年８月２４日）』

『東京都・小池百合子知事：「きのうの閉会式では安倍総理が大活躍をされて、もっと国が関与して下さるのかなと。その意思表示ではないかと受け取った」

　東京オリンピックの仮設会場は、整備費用が当初の4倍にあたる約2800億円に上る可能性があり、大会組織委員会が東京都にも負担を求めています。小池知事は、「利害関係者と虚心坦懐（きょしんたんかい）に話したい」と述べ、費用分担などを巡り、国や組織委員会と改めて協議する考えを示しました。（ＡＮＮ１６年８月２３日）』

＜安倍マリオ首相が前に立って宣伝の場にしている分、お金も出してよねってことだよね。・・・丸川珠代五輪大臣が『これから「安倍・マリオ・晋三」とミドルネームを「マリオ」にすると、世界の皆さまにすぐ分かっていただけていいんじゃないかと思う』と言ってたし〜。(~_~;)＞

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　小池氏が、こう言いたくなったのも、ムリはない。(~_~;)

　だって、２０２０年に開催されるのは東京五輪なのだから。主催するのは「東京」、主催の責任者は「都知事」。（あえて言えば、主役は「選手」。）
　日本の総理大臣は、単に東京のある国のＴＯＰとして、バックアップすべき役割を担っているに過ぎないのである。＜閉会式でも、ふつうはちょこっと映って、挨拶するだけだよね。＞

　スポーツ評論家の玉木宏氏も、このように言っている。

『玉木正之氏（スポーツ評論家）　閉会式で安倍首相が登場したことには大いに違和感があった。スポーツは政治から独立したもので、主役は選手。政治家はあくまで応援する存在であり、首相は出てくるべきではなかった。東京五輪・パラリンピックを、政治色を排して開催できるのかは今後の課題だ。（スポニチ１８年８月２３日）』

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　しかし、安倍首相は、（森元首相の提案に応じて？）マリオ役を引き受けることで、見事にセレモニーで一番印象を残す存在に。
　しかも、ゲームのキャラクターを演じて、茶目っ気を示すことで、国内外で評判になっている国家主義者、タカ派の戦争好きというイメージを打ち崩し、親近感を抱かせることに成功したのである。(･o･)

　さらに言えば、安倍首相自身も「２０２０年に東京で会いましょう」と呼びかけていたことから、今回のパフォーマンスで、首相自らも総裁任期の延長への意欲を示したのではないかという見方も広まっている。(~_~;)

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　こうなっているのも、当ブログにも何度も書いているように、今度の東京五輪は、実際には森喜朗元首相などが９９年ぐらいから当時の石原都知事に誘致の話を持ちかけて始まった、半ば国策と言っていいような日本政府主導のものだから。＜景気低迷打破、インフラ、競技場建設、カジノなどなどの利権込みで。＞

　肝心の石原知事は五輪招致に失敗したものの、次の猪瀬知事時代に、安倍首相がアベノミクスの一環にしたいと考え、（汚染水はアンダーコントロールとウソまでついて）熱心に招致活動に加わり、開催権をゲットしたわけで。
　安倍首相＆周辺にしてみれば、いかのこの２０２０年の東京五輪を国政面でおいしく利用するか、それしか考えていないのである。^^;

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　しつこく書くが、安倍晋三氏の政治家としての最大の目標は（ＨＰを見ればわかるように）、今でも「憲法改正」「教育再生」を２本柱とする「戦後レジームからの脱却」＆「美しい日本づくり」なのである。（＊＊）

　また、安倍首相＆超保守仲間たちの大きな目標は、富国強兵を進め、日本を経済的にも軍事的にもアジアＴＯＰの国に、ひいては欧米諸国と肩を並べて世界をリードする国にすることにある。(･･)

　そこで、彼らは経済面では、この東京五輪の開催で、失敗に終わりそうなアベノミクスを再浮上させるような経済効果を得ることに期待。＜終わったあとにボロボロになることは、考えない？＞

　同時に、五輪開催を国威発揚のきっかけにすると共に、教育再生（という名の改悪）の一環として愛国心＆国旗・国歌普及や、伝統文化・道徳教育の強化を行なうことを計画。
　さらに、

　国政面で言えば、失敗しつつあるアベノミクスを再浮揚させるための経済効果にも期待をしているのであるが。
　安倍首相＆超保守仲間的な見地から言えば、国威発揚、愛国心教育の強化や国旗・国歌の普及のための絶好の機会であり。そして、できれば安倍晋三氏を２０２０年の五輪開催まで首相を続けさせ、何とかそれまでに憲法改正を実現させる（or道筋をつける）ことなわけで・・・。

　　今回の安倍マリオ・パフォーマンスも、それを具現化するための第一歩として行なわれたと言えるかも知れない。(@@)

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　早速、日刊スポーツも、総裁任期延長の布石を示唆するような記事を出していた。(･･)

『安倍晋三首相「東京で会いましょう」任期延長想定か

　リオデジャネイロ五輪閉会式で２１日夜（日本時間２２日午前）に行われた次期開催都市のプレゼンテーションで、安倍晋三首相（６１）が人気ゲームキャラ「スーパーマリオ」の姿で登場するサプライズ演出が行われた。国のトップ自ら現れるのは異例だが東京大会組織委員会・森喜朗会長の発案という。１８年秋に自民党総裁の任期が切れる首相は「東京で会いましょう」と２０年東京五輪での“再会”まで宣言。総裁任期延長10+ 件を意識した形だ。東京都の小池百合子知事（６４）は着物姿で五輪旗を受け取った。

　小池知事が五輪旗を受け取った後、東京を紹介した約１０分のプレゼン映像で意外な演出が飛び出した。

　アテネ＆北京五輪の競泳金メダリスト北島康介氏から赤いボールのリレーが始まり、キャプテン翼やハローキティなど、世界的な日本の人気キャラクターに続き、安倍首相が登場。車の中で「リオに行かねばならないが、時間がない」と述べ、マリオに変身した。

　首相マリオは渋谷のスクランブル交差点で、ドラえもんがポケットから出した土管に飛び込み、リオへワープ。競技場の中心に土管が出現し、カウントダウンがゼロになると、なじみの電子音とともにマリオの格好をした首相が現れ、服や赤い帽子を脱ぐと、スーツ姿で観衆に手を振った。政府関係者は「あの首相が『かぶり物』をするなんて」と驚きを隠せなかった。』

　首相は、マリオになった理由を「日本のキャラクターの力を借り、日本のソフトパワーを示したかった」と述べた。リオで取材に応じた２０年東京大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は、森氏が「マリオ役は、総理にお願いしよう」と発案したと説明。森氏が直接首相に交渉、快諾を得たという。

　次期開催国のトップがプレゼンの「顔」になるのは、極めて異例。近年はスポーツ界の大物が続いており、今回も米大リーグのイチロー、ブラジルに縁があるサッカー三浦知良らの名前が取りざたされていた。

　首相が、マリオ役を受けた意図について、与党関係者は「小池知事のハンドオーバーも、すっかりかすんだ。東京五輪の『顔』は自分という、首相のアピールだ」と指摘する。首相はプレゼンの最後に「ＳＥＥ　ＹＯＵ　ＩＮ　ＴＯＫＹＯ（東京で会いましょう）」と宣言。自身の自民党総裁の任期は１８年９月までだが、首相周辺では任期延長論が拡大中だ。ただ慎重論も根強く「任期延長の既成事実化を意識したのではないか」と警戒の声もあり、今後波紋を広げそうだ。

　首相は先月１３日、都内の広告代理店・電通本社で「海外広報戦略の説明会」に出席したが、準備は極秘に進めた。「東京五輪を首相として迎えたいか」。報道陣の質問に、首相は「どんな立場でも五輪の成功に汗を流したい」とけむに巻き、帰国の途についた。（日刊スポーツ１６年８月２３日）』

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　ちょっと時間がなくなってしまったので、東京五輪開催の意図に関しては、また改めて書きたいのであるが・・・。

　もし日本の国民の中に「安倍首相って意外にユーモアがあるのね」「東京五輪まで、安倍さんが首相のままでもいいや」と思うような彼らの術中にハマった人たちがかなりいたとしたなら、彼らとしては、今頃まさに「シメシメ」なんだろうな〜と・・・ブ何だかル〜になってしまうｍｅｗなのだった。(@@)
　
＜トウキョウショー・・・折角、被災地の子どもが人文字を作ったのに、そのことが伝わらなかったのが残念。ＰＥＲＦＵＭＥなど担当するナカタヤスタカ氏のアレンジ、のＭＩＫＩＫＯさんの振り付けもよかったし（女性ダンサーの外見がみんな椎名林檎に見えたりして。^^;）箱枠をうまく使ったパフォーマンスもステキだった。（エンブレムは苦労した割に、わかりにくて残念。てかエンブレム自体、地味で残念？）＞

　　ＴＨＡＮＫＳ　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/684.html

国民はオリンピックの成果に目を奪われ、福島の原発事故は、もう忘れているような感じである。

福島の核汚染物の除染は、東電の企業責任で行わなければならないはずであるが、東電ホールディングスの数土文夫会長が先月下旬の記者会見で、事故の賠償や除染費用が想定を上回る可能性が高まったとして、政府に負担を求める方針を明らかにした。周りが騒がないと、いつの間にか、このままでは国費投入を政府が受け入れてしまう。今の政府なら、原発はなんでもスルーである。

マスコミが原発を批判する記事は、心ある地方新聞レベルでしか見当たらない。最近、日本最大の原発である新潟の柏崎刈羽原発（７基）についても、原子力規制委が再稼働の許可を出そうとしている。再稼働は、泉田知事の判断にかかっている。

記事にあるように、東電はこれだけ国税を注入してもらっているが、純利益１４００億円も上げている。なのに除染費用が想定より多く掛かるかと言って、自分のお金を出さないで国税を当てにしている。どこまで、企業倫理のない会社だろうか？そんな会社だから、想定外の事故だと言って責任逃れをする。経営者の一同、尻をまくって、ほうかむりしている。

経営者の責任が問われた裁判の話も最近はどうなったのかもわからない。こんな大事故を起こしても、誰も責任を取らなくていいから、次々と恐れもなく再稼働を許している。

福島の除染　国費投入の理由がない
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160824/KT160823ETI090005000.php

　なし崩しの東京電力救済は許されない。

　東電福島第１原発事故による帰還困難区域の除染費である。政府が「復興拠点」を設けて国費を投入して集中的に除染し、インフラ整備も一体的に進める方針を固めた。５年後をめどに避難指示の解除を目指すという。

　帰宅困難区域は放射線量が年間５０ミリシーベルト超と高く、原則立ち入りが制限されている。避難対象の住民は約９千世帯の約２万４千人に上る。これまで本格的な除染作業は行われていなかった。

　東電が負担する除染費用は政府が２０１３年に試算した２・５兆円から、本年度までに２・９兆円に膨らんでいる。帰宅困難区域を含めると最終的には大幅に増える可能性がある。

　帰りたくても帰れない住民のため、政府が除染を急ぐ方針には異存はない。それでも除染費用は東電が原則負担することになっていたはずである。安易に国民負担に寄り掛かるべきではない。
　東電の責任を曖昧にはできない。他の地区の除染費用と同様、一時的には費用を国が肩代わりしても、東電に請求するべきだ。

　東電は迅速な事故処理より経営の維持を優先する姿勢を明確にしている。

　東電ホールディングスの数土文夫会長は先月下旬の記者会見で、事故の賠償や除染費用が想定を上回る可能性が高まったとして、政府に負担を求める方針を明らかにした。国費投入は政府が要請を受け入れたことになる。

　会見で数土会長は、電力自由化による競争激化や、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の遅れ、電力需要の減少など経営環境の変化を理由に挙げている。除染など費用の上振れは「経営に多大なインパクトを与える」という。

　そうした経営上の理由が、なぜ国費を投入する理由になるのか。東電は１６年３月期決算で１４００億円超の純利益を計上した。除染を進める責任の一部を放棄する理由は現時点で見当たらない。

　東電は第１原発の建屋地下にたまる高濃度汚染水への対応でも、責任感のなさを露呈している。

　原子力規制委員会は汚染水が津波などで外部に流出するリスクを懸念し、タンクなどを増設して処理を加速するよう東電に要請。東電はこれを拒否し、今後数年かけて段階的に処理をする従来方針を繰り返している。

　事故を起こした企業として何を最優先するべきなのか。改めて自問しなければならない。

（8月24日）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/693.html

　防空識別圏とは＜国土防衛上の必要から，航空機の敵味方の識別のために特定の距離に設けられている空の防衛圏。日本では航空自衛隊がこれを設けており，日本列島の沿岸約 100km以上，400〜600kmまでの範囲をいう＞のだそうだ。

　昨日、北朝鮮が日本海へ向けて発射したミサイルは防空識別圏内に落下したという。常時破壊措置命令が出されているさなか、北朝鮮のミサイルは極めて日本に近い地点に易々と落下した。

　高額なミサイル防衛システムを作動させても、全く「張子」の飾りのようなもので、何ら役に立たないことが証明された。これはどうしたことだろうか。そのことを批判するマスメディアは皆無で、無様なアベマリオを繰り返し放映している。

　この国は鼎の軽重感覚が麻痺しているのみならず、アリンピックに政治を持ち込まないというオリンピック精神すらも健忘症で忘れ去ったかのようだ。この国のマスメディアの劣化と腐敗ぶりには驚くばかりだ。

　さて、この調子なら日本の大都市が北朝鮮のミサイル攻撃を受けてから、ミサイル防衛ミサイルがやっと北のミサイルめがけて迎撃に飛び立つのだろうか。

　米国本土防衛には役立つかもしれないが、日本の防衛にミサイル防衛は役立たないことが明白になった。それでも右翼の連中は勇ましく北朝鮮に攻撃すべきと進軍ラッパを吹けるのだろうか。

　なぜ偵察衛星で北朝鮮の地上の動きを細部にまで監視していないのだろうか。移動式ミサイルであれ、地上の30�pまで識別能力があるといわれる偵察衛星の解像度なら、ミサイル発射までに北朝鮮の行動を把握できているはずだ。

　それなら北の動きを把握した段階で、発射準備段階のミサイルを破壊するゾと警告すべきではないだろうか。何のための偵察衛星だろうか。ミサイル防衛とはそうしたシステマティックに連動して行うものではないだろうか。

　それにしても北朝鮮の狂気ぶりには恐怖を覚える。マトモな話し合いで何も決まらない、という独善的な政権が存続しているという現代の狂気だ。その政権が核開発してミサイルまで手に入れたという。

　世界人類は平和へと歩んでいるのだろうか、それとも地球の破滅へと向かっているのだろうか。狂気の世紀はいつまで続くのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/702.html

◆〔特別情報１〕
　民進党は代表選挙（９月２日告示、１５日投開票）に向けて、蓮舫代表代行が一番手で名乗りを上げており、前原誠司外相も出馬の意思を固めたという。このため蓮舫代表代行は８月２３日、日本外国特派員協会で記者会見し、このなかで、岡田克也代表について、「私は岡田克也代表が大好きです。ただ、1年半一緒にいて、本当につまらない男だと思います。人間はユニークが大事です。私にはそれがあると思います」と述べ、自分こそが民進党のイメージアップを図れると誇示した。しかし、世界支配層（天皇陛下を頂点とするゴールドマン・ファミリーズ・グループ）が期待しているのは、結果的に岡田克也代表を貶めて平気な顔をしている蓮舫代表代行ではない。むしろ、前原誠司外相の方だ。「民進党をまとめて、小沢一郎代表を復党させよ」と指示している。そのために「物心両面の全面支援」を約束しているという。その理由は――。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/703.html

安保法の下でPKOのため南スーダンに１１月に派遣する。この派遣は１１次となる。青森の師団から約４０名派遣される。安倍首相に最も考えの近い稲田防衛相が就任し、最初の大きな仕事が、安保法制下での自衛隊派遣とは、安倍首相も適任者を選んだものだ。

今日のテレビでは、駆け付け警護、宿営地の警護のため、今日から実際の実弾を使った銃器による訓練を始めたと報道された。今日から実戦に備えた訓練を始めたと言っているが、もうとっくの昔から訓練されていることは、匿名の自衛隊員の話をネット上で掲載されている。実弾の消費も格段と増大しているそうである。

南スーダンと言えば、つい先日、政府運と反政府軍が衝突し、現地の日本人の救援のため自衛隊機を派遣した。このとき、南スーダンの日本大使が自衛隊駐屯地に避難した。それだけ緊迫した。

反政府軍もバカでないので、１１月から来る自衛隊は、武器使用が許可されていることを知っている。当然、武器使用を禁止されている軍隊と武器使用を前提にする軍隊とは、自ずと扱いがことなる。反政府軍からすれば、日本の自衛隊は敵と認識される。なぜななら、駆け付け警護、宿営地の攻撃には敵となるからだ。

危険度は格段と増す。自衛隊に入隊した隊員も、平和憲法下で、まさか実戦が想定される地域派遣されるとは思わなかったであろう。安倍首相が自書の中で、日本も血を流す覚悟の貢献をしなければならないと言ってるが、本当に安倍首相が望む結果が実現する日も近いと思われる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/730.html

【イタリア中部の震災で２００人以上の死者が出ているとのこと。犠牲者の方々のご冥福をお祈りすると共に、１人でも多くの人が救出されるように、被災者に手厚いケアがなされるように願っている。そしてこのような被災地で、日本の自衛隊がもっと貢献できるといいのにと切に思うです。】

　いよいよ自衛隊員が実際に他人を武器で殺傷したり、自ら血を流したりする日が近づいて来た。(@@)

　政府は、昨年、成立させた安保法制に基づき、自衛隊が「駆けつけ警護」などの新たな任務につけるよう訓練を始める方針を決めたという。(-"-)

『政府は２４日、安全保障関連法に基づく自衛隊活動の訓練を順次実施すると正式に発表した。１１月中旬以降、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣予定の陸上自衛隊部隊が、「駆けつけ警護」の訓練を行う。また、後方支援の手順や態勢を整備した上で、日米共同訓練なども本格化させる方針だ。

　稲田朋美防衛相が２４日、首相官邸内で記者団に「各種の準備作業に一定のめどがたった」と訓練を開始する理由を述べた。政府は今年３月の法施行後、７月の参院選への影響を考慮して訓練を控えてきたが、与党が勝利したことで環境が整ったと判断した。

　駆けつけ警護は改正ＰＫＯ協力法に盛り込まれ、離れた場所で国連やＮＧＯ職員らが武装集団などに襲われた際、武器を持って助けに行く任務。次の派遣が予定される青森駐屯地（青森市）の陸自第５普通科連隊を中心とした部隊が、８月２５日から２カ月程度訓練を行う。警告射撃など武器使用の手順を確認するほか、他国軍と協力し、宿営地を警備する「宿営地の共同防護」の訓練も始める。（朝日新聞１６年８月２４日）』

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　ｍｅｗは、正直なところ、安倍政権だけでなく、日本の国民に対しても怒っている。（＊＊）

　だって、政府がこの方針を決めたのは、国民の多くがこの３年余り・・・、集団的自衛権や安保法案の話が出てからも、安倍自民党が強引に解釈改憲や法案成立を行なってからも、安倍内閣＆自民党を支持して来たのを受けてのことなのだから。(ーー゛)
　
＜同時に、そうなるのを止められなかった自分の無力さを情けなくも思っている。_(。。)_＞　

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　でも、安倍首相らの超保守仲間たちは、それなりの緊張感を抱きながらも、心のどこかではウキウキとしているかも知れない。^^;

　このブログに何度も書いているように、安倍首相や稲田防衛大臣、彼らの超保守タカ派の仲間たちは、戦後の憲法、平和主義を尊重する気はないのだ。(~_~;)
　彼らは、明治から戦前の日本こそ本来あるべき姿だと考えており、富国強兵策に力を入れて、日本を経済的だけでなく軍事的にも、アジア、世界のＴＯＰの国にすることを目指しているのである。(ーー)

　そして、彼らは自国の兵士が他国の者に武器を使って攻撃できなかったり、他国と戦えなかったりするのは恥だと。また、自国の兵士も命を懸け、血を流さなければ、一人前の国とはみなされないと思い込んでいて。１日も早く、日本にも武器を持って血を流す軍隊が作れるように、懸命に努めて来たからだ。(-"-)

　実際、安倍首相は『軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。実際にそういう事態になる可能性は極めて小さいのですが、しかし完全なイコールパートナーと言えるでしょうか』と・・・。

　稲田防衛大臣は、『血を流さなければ国を護ることなんてできないんです！」と・・・

　また石破元防衛長官は、『人と基地でバランスが取れている」「日本がやられたらあなた方は助けに来るんですよ、血を流すんですよ、日本は血を流さないけど基地を提供しているからいいよね」ということを、日本だけが言っている。それは本当に実効性のあるものだろうか、ということなのです』と言っている。

（『安倍らは「血を流す」ために集団的自衛権の行使を急いでる＆国民に覚悟と判断の機会を　http://mewrun7.exblog.jp/22051288/』などより）　

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　防衛省は、訓練は開始するものの、実際に駆けつけ警護のような新たな任務を付与するかどうかは決めていないと説明しているようだが・・・。
　１１月中旬に南スーダンに派遣を予定しているＰＫＯ部隊が、この訓練を行なうとのこと。(-"-)

　南スーダンでは、現在、内戦がどんどん激化しており、日本の大使館やＪＩＣＡ、ＮＧＯの関係者、国連の関係者などが次々と撤退しているような、まさに戦闘中と言っていい状態にああるのだけど。（『ＰＫＯ派遣の南スーダンで内戦再開。邦人避難、陸自宿営地に砲弾も、撤退させず』http://mewrun7.exblog.jp/24544660/）

　将来、他国との戦闘を目指している安倍政権＆自衛隊としては、とりあえず、まずはＰＫＯ部隊で、国際貢献の大義名分の下に＆戦争にまで至らないレベルで、武器使用を行なうことは、非常にいい実践訓練にもなるわけで・・・。
　よほど国民世論が強く反対しない限り、１１月の派遣部隊から駆けつけ警護を行なうことだろう。_(。。)_
　
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『稲田朋美防衛相は同日午前、記者団に対し「厳しさを増す中での日本の防衛、さらには憲法の許す範囲の中での自衛隊の貢献も期待をされているので、しっかりと訓練をすることが重要だと思っている」と語った。一方で、安保法制に対する国民の理解が得られているかどうかを問われ、「批判や懸念の声もあるので、しっかりとこれからも説明をしていきたい」と述べた。

　１１月中旬の南スーダン派遣部隊に実際に新任務を付与するかどうかは、訓練の習熟度と現地情勢を勘案して国家安全保障会議（ＮＳＣ）が審査。閣議で決定する。

　安保法制で行使が可能になった集団的自衛権や、作戦に向かう他国軍戦闘機への弾薬の提供にまで広がった後方支援の訓練も開始する。１０月以降に行う日米軍事演習「キーン・ソード」や、日米指揮所演習「ヤマザクラ」には、新任務を訓練内容に含む可能性がある。（朝日新聞１６年８月２４日）』

『南スーダンでは７月に急激に治安が悪化し、現地にいる部隊が宿営地外での活動を一時見合わせた。政府は現地の情勢を判断しつつ、実際に任務を付与するかどうか判断する。
　政府関係者によると、任務の危険性が高まることから、派遣部隊は普通科や陸自テロ対策部隊「特殊作戦群」の隊員ら警備要員の増強が検討される。（時事通信１６年８月２４日）』

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　危険な地域で任務を行なうことになるため、自衛隊員が武器を使用する基準も緩和される予定。正当な攻撃か否かはさておき、残念ながら他人を殺傷する可能性も増すことになる。(･･)

『自衛隊員が相手に危害を加える武器の使用を許される「正当防衛・緊急避難」の範囲について、陸上自衛隊が従来より広く解釈する方向で検討していることが、防衛省関係者への取材で分かった。安全保障関連法の施行で国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務によっては隊員のリスクが高まるとの指摘がある中、任務遂行のため武器使用に柔軟性をもたせる狙いがある。同省関係者は「今までは非常に狭い武器使用の考え方だったが、解釈を転換する時期に来ている」と言う

　　これまでの武器使用は、隊員や管理下に入った人を守る「自己保存型」だった。だが、安保関連法では、離れた場所の他国軍や非政府組織（ＮＧＯ）などを救助する「駆け付け警護」などの場合、妨害者を排除する武器使用が可能になった。海外の日本人の救出でも同様の使用ができる。ただ、日本で武器使用は警察官の拳銃使用の考え方に基づいており、刑法が違法性を否定する事由とする正当防衛・緊急避難の状況に限られる。

　同省関係者によると、陸自では、警察官が正当防衛を理由に拳銃を使用した可否が争点となった訴訟の判決のほか、米軍がどんなケースで武器を使うと軍法会議に諮られたかも調査。その上で射撃が許される範囲を議論している。
　一例では、警備中の自衛隊に相手の車が突入してきたケースを想定。従来の考え方では「相手の武器の所持」などを見極める必要があるが、「このまま突っ込んでくれば自分の身が危険だ」との判断で射撃が可能ではないかという声もあるという。

　元陸自北部方面総監の志方俊之帝京大名誉教授は「派遣現場では、ちゅうちょしている間に犠牲者が出る可能性は否定できない。解釈の幅を広げられるのであれば、現場の自衛官の負荷が減ることにつながる」と指摘。軍事評論家の前田哲男さんは「日本はＰＫＯなどで各国のかなり手前で一線を引いていたが、危害を加える射撃を行わないと任務を達成できない領域に入ったという表れだ」と懸念を示す。（毎日新聞１６年７月６日）』　

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　国民の議論、理解に疑問を覚える自衛官もいたという。

『二つの陸自駐屯地がある京都府宇治市の３０代男性元自衛官は、ＰＫＯでゴラン高原に派遣された経験を持つ。「国際貢献は大切だが安保法制について国民的議論が尽くされたとは言えない。武器使用の要件は明確に詰められたのか。グレーゾーンを残したままだと派遣される隊員が危険にさらされる」と疑問を投げかけた。（同上）』

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　実際、今月行なわれた時事通信の世論調査でも、安保関連法の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思わない」と答えた人が７６．０％もいたとのこと。(･o･)
　また、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答が５５．９％もあったという。(-_-;)

『時事通信の8月の世論調査で、昨年9月に成立した安全保障関連法の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思わない」と答えた人が76．0％に上った。
　また、同法成立により、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答は55．9％だった。同法に対する国民の理解が進まず、懸念が根強い実態が浮き彫りとなった。

　安保法への理解が「進んだと思う」との回答は全体で9．0％にとどまった。自民党支持層に限っても、理解が「進んだと思う」は15．1％で、「進んだとは思わない」が68・6％と大きく上回った。

　安倍政権は安保法により「抑止力が高まった」と強調しているが、調査では、海外の紛争に巻き込まれる危険について「高まったとは思わない」と答えたのは27．1％だった。自民党支持層でも「危険が高まったと思う」が46．2％で、「高まったとは思わない」の39．1％を上回った。
　調査は4〜7日、全国の成年男女2000人を対象に実施し、有効回収率は64．3％。（時事通信１６年８月１２日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　先ほどの朝日新聞の記事にもあったように、稲田防衛大臣は、『安保法制に対する国民の理解が得られているかどうかを問われ、「批判や懸念の声もあるので、しっかりとこれからも説明をしていきたい」と述べた』そうなのだが・・・。

　安倍首相らは「国民に丁寧に説明を」と繰り返し言っているものの、国会でも、記者会見でも、選挙活動中においても、安保法制の内容について、まともに丁寧に説明しているのをきいたことがないし。
　ｍｅｗ周辺の一般ピ〜プルを見る限り、安保法制の概要や集団的自衛権などについてそれなりに理解している人は１０人に２人もいないように見える。(~_~;)

　おそらく「駆けつけ警護」という言葉、またはその意味を知らない人もかなりいるように思うし。南スーダンが今、いかに危険な状況にあるのか・・・いや、下手すると、日本が南スーダンにＰＫＯ部隊を派遣していることすら知らない人も、少なくないように思われる。_(。。)_

　そうなってしまった要因として、このように重要なことを、国民にきちんと説明しない安倍自民党＆与党の公明党にも、世論喚起の力が弱い野党にも問題があると思うし。
　自らの使命を忘れて、このように重要なことを、国民に逐次、わかりやすく伝えようとしないメディアにも問題があるとも思うけど・・・。

　でも、安倍首相らは、胸を張って、こう言うだろう。「私たちは、安保法案が成立した後も、参院選で圧勝して、国民の理解と支持を得ている」と。 (￣ー￣)　

　そう。もし自衛隊が、たとえ正当防衛でも誰か他国の人を殺傷したり、または他国の人に攻撃を受けて血を流すことになったりしたら、それは究極的には、私たち国民のせいだということを、しっかりと自覚しておく必要があると思うｍｅｗなのだった。(@@)　

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/741.html

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下が「平成の玉音放送」をされたのを境に「日本国民の天皇陛下」から「世界の天皇陛下」を諸国民が意識するようになり、「地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」に向けての動きが、顕著になっている。米国エドウィン・Ｏ・ライシャワー東アジア研究所のケント・Ｅ・カルダー博士は８月２４日午後、公益財団法人「笹川平和財団」（東京都港区虎ノ門１−１５−１６　笹川平和財団ビル１１階）で、「中国・欧州関係の進展とその世界的影響」という演題で講演し、「欧州―ロシア（途中駅）―ユーラシア―中国」のなかで起きている大変化に影響を受けて、日本も大きく変化せざるを得ないと力説した。日本では、「天皇陛下と小沢一郎代表」による巨大な力が、根本的な大変革を促している。その現象の1つが、「『政局秋の陣』安倍独裁の自民党分裂、民進党は分解へ〜ジャパンハンドラーズが安倍晋三政権打倒を指示（イスラエル国民が再び亡国、日本か満州へ移住）」だ。民進党の前原誠司元外相は８月２５日、代表選挙（９月２日告示、１５日投開票）に立候補することを正式に表明した。この背後で、「小沢一郎代表」が総指揮を執っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/742.html

　片山さつき議員の「貧困女子高生攻撃、またぞろ生活保護家庭バッシング」。知能指数が、どれ程高かろうと、弱者攻撃で溜飲を下げるような輩は、ゲスである。片山さつき議員が、貧困女子高生バッシングに参加したわけは判らないが、バッシング参加の動機が何であれ、どれ程、論理的で、合理的な根拠があったとしても、人の心がないのだから、“畜生”の類に分類して問題ないだろう。貧困であれ、生活保護家庭であれ、その支援を受けている保護費に色がついてわけではないので、一定の範囲で、保護費の使い道は、自由裁量権が認められている。

　今夜の惣菜が、メザシであろうが、鯛の刺身であろうが、それを規制する法的根拠はない。三日間、海苔の佃煮だけでご飯を食べて、倹約の上で“鯛の刺身”を買ったのかもしれない。五日間の昼食をコッペパンひとつで過ごし、六日目に１３００円のランチを食べる場合もあるだろう。一見豪華主義で、自分達のみじめさを払拭する貧困家庭の人々の知恵があっても良いじゃないか。このような、弱者専用バッシングTwitterは、相当に組織的である可能性が高い。所謂「ネトサポ」な臭いがプンプンだ。「みっともない日本人」の姿を見るようで、酷く不愉快だ。

　日本の母子家庭や子供の貧困問題は、ＯＥＣＤの中で最低ランクに位置する日本社会の問題点であることは、役人どもなら百も承知だし、片山さつきだって、当然のように知識として知っている。片山さつき議員は、参議院比例区選出の議員であり、自民党内におけるポジションも不安定なもので、人脈も仁徳もないことで有名な才媛な女性議員である。随分長いこと自民党議員生活をしているが、珍しく大臣経験がないところが味噌である。おそらく、組織内でも嫌われ者なのではないかとさえ思えるわけだ。こう云う、立ち位置で、一定の政治支持を得たいと云う思惑が見え隠れしている。

　そもそも、日本の生活保護捕捉率は、先進国最低ランクであり、保護されるべき状況にいる家庭の８割が支給を受けていないと云う、本質的問題がある。そのことを棚に上げて、憲法25 条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を権利として具体化した制度が利用されていない現実を国家の恥だと感じない役人がいて、何も感じない立法府があると云うのが現実だ。また、今でこそ「ネトサポ」や片山さつき議員のような、みっともない政治姿勢を売りにするような風潮があるが、憲法の最低限の文化的生活を保障する約束を反故にして、自己責任論や保護家庭には「自由は認めん」と云う風潮は、過去にも存在した。多くの国民が、職を得られ、終身雇用な社会体制の中では、「生活保護を受給する恥」と云う、国民の観念を逆手に取って、予算をけちり、査定基準を厳しくし、「生き恥を晒したいのか！」と恫喝的な行政手続きに持ち込んだのも役人どもだ。そして、それをケチる総本山・財務省（旧大蔵省）であり、元大蔵省主計官であった超エリート片山さつき議員なのである。以上のような事を踏まえて、「貧困女子高生バッシング」を考えたいものである。

　以下のＵＲＬは日弁連の「生活保護制度はどうなっている？」ＰＤＦパンフレットである。じっくり読むと、何とも情けない、世界の経済大国である。それにしても、役人や政治家は「恥じを忘れて平気」だが、国民の方には未だに「恥の文化」が残っている事実を、どう捉えれば悩ましい問題だ。

参考ＵＲＬ
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf#search=%27%E6%97%A5%E6%9C%AC+%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%8D%95%E6%8D%89%E7%8E%87%27

≪　卑劣！ NHK貧困女子高生に“貧乏人は贅沢するな”攻撃！ 片山さつきも乗り出し生活保護バッシングの悪夢再び（リテラ）

　先日8月18日放送の『NHKニュース7』の番組内容が、いまネット上で炎上している。番組では、家庭の経済的事情から進学を諦めざるを得なかったという高校3年生の女子生徒（番組では実名で登場）が登場したのだが、番組終了後に彼女の“暮らしぶり”が炎上したのだ。

　この女子高生は、両親の離婚によって母子家庭で育ち、経済的にも困窮。中学時代には自宅にパソコンがないためキーボードだけを買ってパソコン授業の練習をしたといい、いまも家にはクーラーがないため暑い時期は保冷剤を包んだタオルを首に巻いて過ごしているという。

　そして、高校卒業後にアニメのキャラクターデザインを学ぶ専門学校へ の進学を希望したものの、入学金の50万円を工面することができず進学を断念。彼女は「夢があって、強い気持ちがあるのに、お金という大きな壁にぶつかってかなえられないという人が減ってほしい。いろいろな人に知ってもらって、助けられていく人が増えてほしい」と話した。

　子どもの貧困は年々深刻化しており、番組はこのようにその現実のひとつを伝える内容だったのだが、ネット上では番組終了後から彼女の“粗探し”がスタート。Twitterアカウントを見つけ出し、『ONE PIECE』のグッズを購入したり、EXILEのチケットが届いたと喜んでいるつぶやきを次々にピックアップ。また、1000円以上のランチを食べているなどとあげつらい、猛批判をはじめたのだ。

「趣味満喫してて貧困層ｗｗｗｗ」「完全にデタラメじゃん」「私よりはるかに贅沢な生活してる…」「母子家庭の子供が中小企業リーマンの子供より豊かなのはわかった」「家族そろって徹底的に追い込んで欲しいね」

　希望の進学ができない子どもがいるという現状を訴えたのに、逆に「贅沢しすぎ」と炎上する……。マンガ本やグッズ（それも缶バッチやトートバッグ などといったものだ）を買い、コンサートに行き、アニメイベントに参加する。このようなささやかな愉しみさえ犠牲にして学費にあてろ、というのである。

　まさに暗澹たる思いに駆られるが、さらに唖然としたのは、この騒動に自民党の片山さつきが乗り出してきたことだ。

　片山はこの騒動を、嫌韓本を数多く出版しているKAZUYA氏のツイートで知ったらしく、それをリツートするかたちで、こう女子高生を批判しはじめたのだ。

〈拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！〉

〈私は子ども食堂も見させていただいてますが、ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食千円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね。〉（原文ママ）

　貧困を訴えるのなら、1000円のランチなんて食うな。アニメグッズやコンサートになど行くな。──つまり、曲がりなりにも国会議員である片山は、未成年の女子高生に「貧乏人は贅沢するな！」と公然と批判したのである。

　よくもまあ片山はこんなことが言えたものだ。片山は2013年、政治資金で自著を買い上げ、その本代に計136万8000円も支出していたことが発覚しているが、そのような政治家としてのモラルもへったくれもない人物が、女子高生を批判する権利などあるはずがない。

　だが、恥知らずの片山は、さらに騒動を拡大。片山に対し、〈児童の貧困問題を訴えて、対策会議やらを利用し、補助金やら、募金やらを食い物にして いる人達がいる可能性が、図らずも暴露されたかもしれない〉と訴える者が出てくると、それを受けて片山はこんなことまで言い出したのだ。 〈追加の情報とご意見多数頂きましたので、週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます！〉

　片山はNHKに対して「どうして貧困じゃない子どもを出演させたのか」とでも言うつもりなのだろうか。だが、国会議員が番組内容に口を出すことは政治的介入であり、現場は貧困問題を扱うことに萎縮するだろう。これは以前、片山が火を付けた次長課長・河本準一を「税金ドロボー」と叩きつぶしたときと同じで、メディアをグルにして“貧困と自称する者の生活実態は贅沢”などと弱者バッシングを目論んでいるとしか思えない。

　実際、片山が巻き起こした生活保護バッシングによって、「生活保護費は削るべき」「不正受給許すまじ」という空気が見事につくり出され、その後、安倍政権はここぞとばかりに生活保護費を削減した。

　だが、これははっきり言って異常事態だ。本来の国の仕事は、生活保護費を削ることではなく、貧困の原因となっている非正規労働の見直しや最低賃金の引き上げを行うことなのだ。現に、日本政府は2013年5月、国連の社会権規約委員会から〈生活保護につきまとうスティグマを解消〉するようにという勧告さえ受けているが、安倍政権にこれを是正する動きはまったく見られない。そればかりか、片山は相変わらず 生活保護を「ずる貰い」などとテレビでがなり立てている。

　そして、今回の騒動で片山がネットでの炎上に相乗りして主張した「貧乏人はつましく生活しろ」「貧乏人には趣味の支出も許さない」という貧困者バッシング……。もちろん、こうした世論形成の先には、憲法改正の問題が待っている。

　事実、片山は2012年に発売した自著『正直者にやる気をなくさせる!? 福祉依存のインモラル』（オークラ出版）において、“生活保護の不正受給が起こるのは憲法のせい”と述べている。

〈現行憲法の第3章「国民の権利及び義務」は、日本人が従来持っていた美徳とは異なり、義務や責任を軽視する一方、権利と自由を強調するものです。（中略）現行憲法はまるで、責任や義務を果たすよりも権利と自由を要求することの方が重要だと言わんばかりなのです〉

　同書の巻末にわざわざ自民党の憲法改正草案を掲載していることからもわかるように、本来なら政治が解決すべき貧困とその背景にある問題には取り組まず、正当な社会保障を訴える「権利」や「自由」を人びとから奪うことに主眼があるのだ。

　つまり、今回の女子高生叩きは、自民党による“改憲後の世界”の先行事例でもあるのだろう。貧困をなくすことを第一に考えるべきなのに、「権利ばかり主張するな」と猛攻撃し、貧乏人は生活を厳しく監視される。そんな世の中で得をするのは政治家と一握りの富裕層だけだが、同じように我慢を強いられている人びとも同じようになって「自分たちはもっと我慢している！」と、権利を主張する人を叩くのである。

　ともかく、貧困問題に対してこうした偏狭な世の中をつくり出した張本人である片山は、この国の“ガン”としか言いようがない。今後、この問題に対してどんなアクションを起こすつもりなのか、本サイトは“監視”していきたいと思う。 　　≫（リテラ：編集部）

≪　片山さつき議員のNHK報道捏造騒動に私が噛みついた理由

片山さつき議員のTwitter に対する私の記事に関しまして、たくさんのシェアをありがとうございます。一方、私も言葉が強く、片山議員に対して失礼な発言であったことはお詫びいたします。 片山議員が「NHKに調査する」というのは、NHK に「捏造」があったかどうかの調査であるので、私の指摘は筋違いであるというご意見もいただきました。 しかし、私は、この取材の何を持って、「捏造」と思うのか？それを皆さんに問いたいのです。

　 NHKの「捏造」だと騒いでいらっしゃる方がたくさんいますが、その捏造というのは、彼女のテレビで放映されたあの暮らしぶりを見てもなお、「高校生で1000円以上するランチ食べるなら、スマホ持っているなら貧困じゃない。」という彼女を責めるものであると感じました。 それは、経済的に厳しい中で、頑張っている他の多くの子どもたちを大変傷つける行為です。 彼女を「捏造」という方々は、きっと、

無料学習会に通っているのにスマホ持つなんて「捏造」だ！

　子ども食堂でご飯食べているのにマクドナルドで外食するなんて「捏造」だ！

　給付型奨学金をもらっているのに、夏休みや冬休みに旅行に行くなんて「捏造」だ！

　学費免除してもらっているのに友達と酒を飲むなんて「捏造」だ！

　貧困なのに、私立高校に行ったり、専門学校に行ったり、大学に行ったりするなんて「捏造」だ！

　貧困で学費安くしてもらっているのに、あんなに高い部活の道具を持っているなんて「捏造」だ！ という、低所得の子どもたちへの貧困バッシングに突き進むことでしょう。

　 それを見たら、どんなに困っている子どもも親も「助けて」と声をあげられなくなります。 子どもの貧困対策に関して、「捏造だ」「税金の無駄遣いだ」「裏で甘い蜜を吸う奴がいる」と騒ぐ方々は、すべての税金の使途にこれほど騒いでいらっしゃるのでしょうか？

　 参議院議員選挙前に低所得高齢者に配られた3400億円に、何か抗議したのでしょうか？あの時、低所得の子どもや子育て世帯には1円も支給されなかったのですよ。一体誰を見て「低所得」としたのかわかりませんが、3万円もらった高齢者の方は、本当に「低所得」だったのですか？

誰かあの時「低所得高齢者は捏造だ！」と騒ぎましたか？ 3万円もらった高齢者をネットで晒して、貧困なのに外食するなんて、スマホ持つなんて、趣味の物を買うなんて「捏造」だと批判しましたか？

なんで、皆さんは、子どもや子育て世帯に使う税金にだけ、そんなに厳しい目で見るんですか？

それは、彼らが弱くて、反論の声をあげられないからではないですか？

勇気を持った女子高生を「捏造」と騒ぎたてるなんて、弱いものイジメだと思いませんか？

　 彼女は、別に「自分を助けてほしい」と言ったわけではないんですよ。「こういう現実を知って、もっと子どもの貧困対策を行ってほしい」と主張したんですよ。それを寄って集ってネットをかぎまわって、「捏造」呼ばわりして、本当に彼女が気の毒です。

そしてその捏造騒ぎを見て、低所得の家庭の子どもや親は、どれほど世の中の非情を感じるでしょう。いつ自分も叩かれるかと、ビクビクするでしょう。 皆さんがやっていることは、困っている人が声を上げる勇気を奪っているのです。

　 片山議員が、この女子高生の貧困状況に関して疑念を抱いていらっしゃらないのであれば、本当に私の勘違いですので申し訳ございませんでした。 私が、ハフィントンポストのブログやFBで言いたかったのは、「子どもの貧困」に関して、当事者が取材に答えるということは、本当に本当に大変なことで、インターネットの世界がこれだけ広がる中で、実名取材に応じてくれた高校生に対して、捏造ではないか、と高校生をバッシングする事をやめてほしいという事です。

色々な人がいますから、普通の方が言っている分にはそんなに騒ぎ立てませんが、あたかもそれにのっかっているようにみえる片山議員のTwitterを見て、どうしても書かなければと思ったのです。確かに失礼な表現が多々あるところは猛反省しております。 一市民のブログやFBですので、片山議員は気にもされないと思いますが、もし本当に何か対処が必要でしたら、直接ご連絡いただけますと幸いです。

片山議員をはじめ、すべての政治家の方には、ぜひ、これからも子どもの貧困解決に向けて、多くの貧困な子どもたちが救われるように給付型奨学金の創設や子どもの貧困対策に力を注いでください。

　 そもそも、このようなNHKの報道などなくても、日本の子どもの貧困は大変な状況にあり、世界的に見ても異常な状況にあることは、すべてのデータが指し示していることは政治家の方々は重々ご承知だと思います。

片山議員には、子どもの貧困対策にますますご尽力いただけますよう、心から応援しております。
　≫（ハフィントンポスト＞ブログ＞渡辺由美子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/747.html

＜中国を訪問中の谷内正太郎国家安全保障局長は25日、北京で李克強首相、外交トップの楊潔篪国務委員（副首相級）とそれぞれ会談した。９月に中国・杭州で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に合わせた安倍晋三首相と習近平国家主席の会談実現へ詰めの調整を行った。李首相は日中関係の改善に意欲を示した。

　中国外務省によると李首相は会談で「両国は中日関係を正常な発展の軌道に戻すよう努力すべきだ」と指摘。来年と再来年はそれぞれ日中国交正常化45周年と日中平和友好条約締結40周年だと言及したうえで、「このチャンスを捉え、新旧の問題を適切に処理し、両国関係の改善の流れを維持したい」と述べた。

　谷内氏は楊氏との会談では、沖縄県・尖閣諸島周辺で相次ぐ中国公船の領海侵入について沈静化と再発防止を求めたうえで、Ｇ20での首脳会談の実現に向けて協議した。年内に日本で開く予定の日中韓首脳会談への協力も呼びかけた。

　偶発的な衝突を防ぐための「海空連絡メカニズム」の早期運用開始も提起し、防衛省幹部が会談に同席した。南シナ海で中国が進める軍事拠点化への懸念も改めて伝えた。北朝鮮の核・ミサイル問題では中国の役割や日中協力の重要性を確認した。

　李首相との会談は約30分、楊氏との会談は昼食を含めて約３時間半だった。首脳会談が実現すれば2015年４月のジャカルタでの会談以来、１年５カ月ぶり。中国は安倍首相に近い谷内氏と楊氏の枠組みを「ハイレベル政治対話」と呼び、対日関係の最も重要なパイプと位置づけている。谷内氏は15年７月に北京を訪問した際も、李首相と会談した＞（以上「日経新聞」より引用）

　日中関係が年々悪化しているというのは世界の共通認識だろう。日中だけではない、ロシアを除く中国を取れ囲む近隣諸国のすべての共通認識になっているのではないだろうか。

　その原因は南シナ海の岩礁埋め立て・軍事基地化に象徴される、中国の海洋進出などの「膨張主義」だ。それは現代の帝国主義と呼ぶにふさわしい暴挙で、軍事的な脅威を与えつつ近隣諸国を黙らせる、という先の大戦で否定された侵略の手法そのものだ。

　日中関係を改善しようとするなら、中国が外交姿勢を改めるしかない。日本に何を要求しているのか、谷内氏が何を譲歩しようとして中国を訪問したのか解らないが、谷内氏が日本の譲歩を持ち出したならそれは次なる要求に繋がるだけだ。

　ドイツ系住民が多数を占めていたチェコのズデーテンのドイツ帰属を主張したドイツのアドルフ・ヒトラー総統に対して、イギリスおよびフランス政府は、これ以上の領土要求を行わないとの約束をヒトラーと交わす代償としてヒトラーの要求を全面的に認めることになった。1938年9月29日付けで署名されたこのミュンヘン協定は後に第二次世界大戦へとつながる「宥和策」として批判されている。

　現代版の「宥和策」を中共政府の習近平氏に対して行ってはならない。それは次なる要求へと拡大させることでしかないからだ。

　日本は毅然とした態度で中国に批判を突きつければ良い。つまり9月の杭州で開催されるG20の議題に南・東シナ海に進出する中国を取り上げるように堂々と要求することだ。中共政府がそれを拒否すれば、Ｇ２０に参加を取りやめるように友好国と連携を取ることだ。

　中共政府内でも習近平氏は孤立しているといわれている。その原因は中国経済の悪化だ。中共政府は今も中国は経済成長していると発表しているが、世界のいかなるエコノミストも既に信用していない。なぜなら中国の貿易統計で輸出が7％も減少し、輸入が18％も減少していてＧＤＰが6％台も成長していると発表しているからだ。

　国内の個人消費が飛躍的に増大しているという兆候は皆無だし、不動産にせよ企業にせよ投資が拡大しているといは見えないからだ。ＧＤＰを構成する国内消費や投資、さらには貿易のすべてがマイナスでしかないのに、それらの総計でしかないＧＤＰが成長することはあり得ない。

　中共政府の発表する統計はすべて信用ならない。彼らはそうした統計数字までも歴史と同様に勝手に改竄して良いと思っている。世界は中共政府、いや習近平氏を中心に回っていなければならないため、統計数字も歴史も何もかも習近平氏の都合の良いように書き換えれば良いと考えている。しかし実体経済や現実世界はそうはいかない。

　自国で開催するＧ２０を習近平氏の権威高揚の場にしたいようだが、実際はそうはいかない、としたら習近平氏が慌てるのも頷ける。そこで谷内氏が事前に中国を訪れて「首脳会談」という舞台のお膳立てをしているのだろうが、その舞台はかつてヒトラーの欲望を呑んだチェンバレンの愚行を世界に曝すモノにしてはならない。一時的な「宥和策」は世界を第二次世界大戦へと導く導火線の役割を果たしただけだった、ということを思い出すべきだ。

　世界は中国の前にひれ伏すべきだ、という馬鹿げた「中華思想」の現代復刻版を実演している習近平氏に「あなたの猿芝居に我らは迷惑している」と明確にメッセージを送る絶好の機会だ。日本政府は腹を据えてＧ２０開催に対処すべきだ。かつての融和策はヒトラーをつけ上がらせただけだったということを忘れてはならない。安倍氏は現代のチェンバレンを演じてはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/751.html

２５日に、自民党の二階幹事長が、番組で女性天皇の是非を問われた際、「女性尊重の時代に天皇陛下だけはそうはならんというのはおかしい。時代遅れだ」と語った。自民党のことは誉めないが、二階氏の考えはご尤もな話で、賛同するものである。

自民党において、随分思い切った話をすると思っていたら、安倍首相の側近の菅官庁長官が、過去からの「男系維持の重みを踏まえて」検討しなければならないと述べ、ブレーキをかけた。

自民党には、日本会議国会議員懇談会に、安倍首相を筆頭にメンバーがたくさんいる。日本会議の目指す日本の皇室関係の運動の方針は、以下の通りである。

•男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
•皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動

安倍首相は、麻生副総理と一緒に特別顧問である。その安倍首相が、女性天皇を認めることは有り得ないだろう。日本会議は、ジェンダーフリーも否定している。女性の社会進出、女性管理職の増大を謳っている政府が、天皇は男系でなければならないという時代錯誤を言っているようでは、これからの時代の価値感の変化により、天皇制を維持していくこと自体が危うくなると思っている。

皇位継承の議論「男系維持の重み踏まえて」　菅官房長官
http://www.asahi.com/articles/ASJ8V56M6J8VUTFK00X.html?iref=comtop_8_04

　菅義偉官房長官は、２６日の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が女性天皇の容認論に言及したことに関連し、「男系継承が例外なく今日まで維持されてきた重みを踏まえながら、安定的な皇位継承の維持について考えていく必要はある」との認識を示した。

　菅氏は二階氏の主張について「政府の立場でコメントすることは控えたい」とした上で、皇位継承の維持について「国家の基本に関わることでありきわめて重要な問題だ」と指摘。「この問題は慎重かつ丁寧に対応する必要がある」と述べた。

　二階氏は、２５日のＢＳ朝日の番組収録で、司会者に女性天皇の是非を問われ「女性尊重の時代に天皇陛下だけはそうはならんというのはおかしい。時代遅れだ」と語った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/770.html

＜民進党代表選は、２６日に出馬表明した前原誠司元外相（５４）と、初の女性代表を目指す蓮舫代表代行（４８）の２人を軸に展開される見通しとなった。発信力や清新さをアピールする蓮舫氏に対し、要職を歴任した前原氏は民主党政権の失敗も含めた「経験」を前面に代表選に臨む方針だ。

　「旧民主党は、あれだけ期待をいただきながら、国民の落胆、失望を買ってしまった。私も戦犯の一人だ」

　前原氏は会見で「出馬は悩みに悩み抜いた」と切り出しつつ、こう語った。前原氏は２００５年の郵政選挙後の党代表を経て、民主党政権では国交相や党政調会長などを歴任。自身の立候補について「深い反省に立ち、身に染みて分かっている人間が、もう一度中心となって政権を目指すべきではないか」と党内外に理解を求めた＞（以上「毎日新聞」より引用）

　前原氏が「旧民主党は、あれだけ期待をいただきながら、国民の落胆、失望を買ってしまった。私も戦犯の一人だ」と認識しているとしたら、民進党にもかすかながら期待は持てる。民主党が国民の期待を担って政権を獲得したのは2009マニフェストに「国民の生活が第一」の姿勢を見たからだ。

　国民の生活が第一の政治こそが自民党政治との明確な対立軸だ。現在の安倍自公政権は明らかに米国の１％に奉仕する政治を強行している。それでもマスメディアの世論調査が正しいとするなら、国民の半数近い信を得ていることになる。この自虐的な信は一体なんだろうか。

　安倍自公政権の政治は決して国民の生活が第一の政治ではない。ことに消費増税やＴＰＰ参加や介護・社会保障の後退は国民の生活が第一の政治に背を向けたものでしかない。

　しかしそれでもマスメディア発表の世論調査にある支持率が正しいとするなら、国民はマスメディアによって垂れ流された財務官僚などのレトリックを信じ込まされているとしか思えない。大嘘を信じ込んでいる国民の精神構造とは一体何か、という疑問が湧くが、それほど日本国民は思考能力が劣っていただろうか。

　まず大嘘の最たるものは「国民一人当たり800万円を超える借金がある」という財務官僚お得意のプロパガンダだ。指摘するまでもなく、日本は借金大国ではない。日本は350兆円もの債権を持つ世界随一の債権大国だ。

　1000兆円を超える借金をしているのは日本国民ではない、それは日本政府だ。日本政府が金融機関に国債を売り捌いて市中から資金調達した総額が1000兆円を超えたというだけの話だ。しかも黒田日銀になって以来、毎年80兆円も金融市場から国債を買い上げているため、日銀の保有国債残は400兆円に達している。

　複式簿記の企業決算書のＢ／Ｓを見ればわかるが、長期借入残高がかなりの額があっても、それに見合う資産が計上されていれば企業財務は「健全」と判断される。つまり「債務超過」に陥っていなければ、企業は健全経営をしていると投資家は判断する。

　日本政府も複式簿記による日本のＢ／Ｓを発表すれば国民は一目瞭然で財務官僚が1000兆円を超える国債発行残があるとして、増税しなければ日本は立ち行かなくなる、とマスメディアをして国民に「増税已む無し」の世論を定着させた大嘘がバレてしまう。だから世界で北朝鮮と日本だけしか採用していない「単式簿記」を現在も続けているのだ。単式簿記なら長期借入の部の国債発行残だけを国民に見せられるし、連結決算により日銀保有の国債は帳消しになるという事実も隠蔽できる。これほど財務官僚にとって便利な会計システムはない。

　ＴＰＰも日本国民のために参加するのではない。それは米国の１％の世界戦略・グローバル化に乗っているだけだ。日本の消費市場や医療・介護保険制度や農協・郵政などの社会インフラをそっくり米国の１％に献上しようという目論見に他ならない。

　それだけではない、国際分業と称し構造改革と称して日本の労働賃金を後進国並みに引き下げて米国の１％が日本企業に投資しやすい環境を整えようとしている。その米国の１％の世界戦略にそっくり乗っている安倍自公政権の政治を看破できない日本国民が半数もいるということだ。

　かつて小沢一郎氏が率いる民主党が2009マニフェストを武器に「国民の生活が第一」の政治をこの国にうち立てようとしたが、検察とマスメディアという「悪のタッグチーム」により小沢氏が代表の座を追われて、民主党はゴミ屑のような政党に一変してしまった。

　その結果としてどうなったかは国民の記憶に新しいところだ。しかし、だから安倍自公政権を支持する、というのは間違っている。安倍自公政権は「国民の生活が第一」の政治に背を向けた「売国政権」だ。それは比喩でも何でもなく、ついには自衛隊員の命、つまり日本国民までも米国の１％の前に差し出す「戦争法」を強行成立させてしまった。

　これほど反国民的な政権は戦後71年間になかった。しかし安倍自公政権の存続を許しているのも日本国民だ。日本国民はいつから戦争ごっこ大好きな米国のポチに過ぎない安倍自公政権の正体を見抜けないほど知力が劣化してしまったのだろうか。

　安倍自公政権の正体をあぶりだすべく、国民の生活が第一の政治を具体化する野党が存在していないのが最大の問題だとするなら、それは野党第一党の民進党の問題でもある。　

「旧民主党は、あれだけ期待をいただきながら、国民の落胆、失望を買ってしまった。私も戦犯の一人だ」という認識が前原氏にあるのなら、なぜ旧民主党は変節した民主党政権を総括しなかったのだろうか。かつて民主党政権を実現させた支持者の多くは自民党支持者ではない。

　自民党的な政治を行えば「長期政権」が維持できる、と勘違いしたバカな民主党の政治家たちは熨斗を付けて自民党に進呈することだ。野党たる民進党に自民党的な政治思考の議員は必要ない。「国民の生活が第一」の政治こそが民進党の拠って立つ政治でなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/786.html

◆〔特別情報１〕
自民党の小泉進次郎農林部会長は８月２５日、東京都内で開かれた内外情勢調査会主催の講演会で、党総裁任期延長問題について「率直に言ってなぜ今なのか分からない。急いで議論すべきことがそれか」「議論の場が仮にできるとしたら、なぜ今なのかぜひ説明していただきたい」などと異論を呈したという。小泉進次郎農林部会長が「政治の師匠」と仰ぎ見ている石破茂前地方創生相も８月２０日、ＴＢＳ番組「時事放談」の収録（８月２１日午前６時放送）で、「いま議論するのは違和感をもっている」「今からそれ（総裁任期延長）を優先課題として持っていくことには、国民が望んでいることかしらねと。いま議論することですかというのは、それは違和感をもって聞いている」などと述べたので、小泉進次郎農林部会長が呼応した。安倍晋三首相が、「２０２０年７月２４日〜８月９日までの東京都オリンピック開催時まで政権の座にいたい」と私的欲望をたぎらせているため牽制し、「倒閣運動開始の号砲」を鳴らしたのである。背後に小泉純一郎元首相、細川護熙元首相、小沢一郎代表、亀井静香元建設相ら政界の重鎮が控えて、作戦指導している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/787.html

　小池都知事は、８月後半、リオ五輪に参加＆東京五輪への旗などの引渡しや様々なレセプションで忙しくしていたのであるが。
　小池氏を迎える都の幹部は、相変わらず、こんな子どもじみた対応をしているとのこと。(-_-;)

『川井重勇都議会議長（68）らが式典に出席したが、小池知事への対応は素っ気なかった。小池知事の初登庁時とは違って記念撮影には応じたが、終わると、小池知事の前を素通りして、山下泰裕副団長（59）に握手するため駆け寄ったのだ。小池知事とは目を合わさず、言葉を交わす様子もなかった』のだとか・・・。

　しかも、小池知事が公務で忙しくていた間に、その間に、自民党都政のドンは、小池知事を迎え撃つための準備を着々と進めていたという。(@@)

　８月２４日に都内ホテルで開かれた「内田茂さん政治活動４０周年を祝い励ます会」と題したパーティーには、１０００名以上の人が来場したとのこと。
　安倍内閣や党本部からも、菅官房長官、石原伸晃経済再生担当相、二階党幹事長などなどの大物をはじめ多くの国会議員議員が出席しており、その力を見せ付けたという。(~_~;)

『都議会のドン"内田氏が盛大なパーティー開催

　自民党東京都連前幹事長の内田茂都議（７７）が２４日、都内のホテルでパーティーを開いた。「内田茂さん政治活動４０周年を祝い励ます会」と題したパーティーには、菅義偉官房長官、内田都議とともに都知事選敗戦の責任を取って都連会長を辞任した石原伸晃経済再生担当相、二階俊博自民党幹事長、菅原一秀衆院議員、平沢勝栄衆院議員、前川恵衆院議員、片山さつき参院議員、中川雅治参院議員をはじめ、１０００人以上が参加した。

　この日はくしくも、都知事選で内田都議を「ドン」と呼んで対決姿勢を打ち出し勝利した、小池百合子知事（６４）がリオデジャネイロ五輪から帰国した。ただ、約２時間のパーティーの中で、小池知事の名前はほとんど出てこなかったという。ある参加者は「小池さんがリオから帰ってきたこと以外、一切、話は出なかった」と言い、別の関係者も「小池さんの話？　出ないね。そんなの、こういうところで出ないんじゃないの、やっぱり」と苦笑した。

　この日の関係者からのあいさつは、内田都議の功績をたたえる言葉が多かったという。菅原衆院議員は「小池知事が、まさに圧巻のパフォーマンスで４年後の五輪に夢をつないだ。その五輪は、１３年のブエノスアイレスで決まった。０９年に五輪がダメだった時も、諦めずにリーダーシップを取ったのは、内田さんです」とあいさつしたといい、会場からは「その通りだ」と声が上がったという。

　またパーティーの中で、深谷隆司東京都連最高顧問から「一致団結」という言葉が出たという。ある関係者は「深谷先生一流のジョークだよ。気持ちは、そうだけどさ」と苦笑い。都知事選が分裂選挙となった結果、内田都議が０５年から務めてきた都連幹事長の座を降りることになった、自民党都連内部の複雑な心情をのぞかせた。

　パーティーの最中には、内田都議に「あと３０年、頑張ってください」という声も多くあったという。都連役員の後任人事について、関係者は「深谷先生もいらっしゃったので（この日に）選考会があるかと思ったら、なかった」と話した。（日刊スポーツ１６年８月２４日）』

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　このパーティには、もちろん多数の都議や区議、その関係者も出席していたようなのだが。内田陣営は、このパーティーを踏み絵に使うつもりでもいたようだ。(~_~;)

『「都議会のドン」政治資金“踏み絵"パーティー　出席者の顔ぶれ、人数に注目

（前略）２４日の帰国予定だが、くしくも同日夕、内田氏が皇居近くのホテルで政治資金パーティーを開く。

　案内状によると「内田茂さんの政治活動４０年を祝い励ます会」とあり、「内田さんは学者も一目置く都市政策通」「都政において八面六臂（ろっぴ）の大活躍」などと記されている。立食形式で、何と約１０００人を収容する大きな会場が用意されている。

　ベテラン都議は「例年は、現職閣僚や自民党幹部に加え、副知事や局長級、部長級らの幹部職員も出席していた。かつては、都職員が受付係を行ったこともある」というが、今回はかなり様子が違う。

　小池氏が、内田氏を「都議会のドン」と名指しして対決姿勢を鮮明にしているうえ、週刊誌などが内田氏の疑惑報道を続けているからだ。

　都庁関係者は「小池氏やマスコミは、パーティーの出席者を正確に確認するはずだ」といい、続けた。

　「国政の面々は『ドンとの距離』が把握される。都の幹部職員は事実上、『小池氏を取るのか。内田氏を取るのか』という踏み絵を踏むことになる。内田氏が自民党都連幹事長の辞任を表明し、疑惑報道が続くなか、出席者の顔ぶれや人数次第で『ドンの神通力は続くのか』『（永田町や都庁は）小池氏ｖｓ内田氏のバトルの行方をどう分析しているか』が分かるかもしれない」（産経新聞１６年８月１６日）』

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　今回の都知事選では、自民党都連が推薦・支援した増田候補が惨敗したことから、都連の幹部は一応、責任をとる形で、それぞれの地位を離れることに。
　内田氏も幹事長の座を降りたのが、既に自分の忠臣となってくれる人を幹事長に選んで、「院政」を敷く計画を進めているとのこと。(~_~;)

　内田氏は、小池氏に都政の実権を握らせる気はさらさらないのだ。(@@)

『ドンの側近が後任幹事長に　小池知事を迎え撃つ自民党都連の“院政"新人事

＜和服姿で記者会見に臨んだ小池都知事。帰国すれば「ドン」との戦いが待っている＞

　東京都知事選で敗北し、幹部５人が総退陣した自民党都連の新人事が固まってきた。会長人事は３人に絞られ、「都議会のドン」こと、内田茂都議（７７）の後任幹事長には、最側近であるベテラン都議が就任する見通しだという。一方、リオデジャネイロ訪問中の小池百合子都知事は、着物姿で「日本のおもてなし」をアピールしたが、帰国後には、内田氏が“院政”を敷く「都連のおもてなし」を受けることになりそうだ。

　「４年後には、心を込めた最高の『おもてなし』で、皆様をお迎えできるよう、精いっぱい準備を進めたい」

　小池氏は１９日、リオ市のパエス市長との共同記者会見に臨み、東京五輪への意気込みを語った。和服姿の狙いについては「日本のおもてなしを最大に象徴するものだ」と強調した。

　東京五輪の成功に向けて、地球の裏側で動く小池氏だが、日本では自民党都連が、小池氏を迎え撃つための新人事を着々と進めている。

　都連の幹部人事をめぐっては、今月５日の合同会議で、石原伸晃会長（経済再生担当相）と内田氏ら幹部５人の引責辞任が報告され、了承された。新人事は役員選考委員会で検討されてきたが、大枠は決まりつつある。

　最大の焦点は、内田氏が落選中も含めて１０年以上死守し、「国会議員より影響力がある」といわれた幹事長ポストだが、党関係者によると、都議会議長経験者である高島直樹都議（６６）が内定したという。

　高島氏は、自民党都議６０人の中でも、特に内田氏と議会活動をともにしてきた人物で、「まさに内田派の重鎮だ。ドンの政治手法や、組織運営術を間近でみてきた後継者」（都庁関係者）と評されている。

　会長ポストについては、駆け引きが続いているという。

　最有力候補は、萩生田光一官房副長官で、下村博文元文科相を推す声も強い。ただ、下村氏は会長代行を引責辞任したばかりのため、「すぐに会長就任はいかがなものか」（都連関係者）との見方もある。

　萩生田氏についても、「都連内では『内田氏との距離が近い』との声も目立つ。官邸サイドが萩生田氏の会長就任を渋っているという噂も聞く」（別の都連関係者）。

　こうしたなか、中川雅治参院議員の会長起用案が浮上している。

　東大法学部卒、大蔵省出身の知性派だが、「中川氏はまだ当選２回。（幹事長に内定した）高島氏が采配を振るいやすくなり、内田氏は隠然たる影響力を行使するだろう」（区議）という。

　早ければ、新人事は来週後半にも開かれる都連幹部会で承認される。小池氏は都知事選で、都連を「ブラックボックス」と批判したが、この様子では「闇将軍」が君臨することになりそうだ。（産経新聞１６年８月２２日）』

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　小池知事は、１１月に予定されている築地→豊洲市場移転の時期をどうするか、早く決めなければいけないのだけど。どうやら、そこにもドン内田陣営が利権でかなり絡んでいる様子。(@@)

　この辺りのことは、また次の機会に詳しく書きたいとのだが・・・。

『東京都の小池百合子知事が、重大決断を迫られている。築地市場（中央区）と豊洲新市場（江東区）を１６日に初視察したが、一部で延期が求められている移転問題について、「リオデジャネイロ出張（１８〜２４日）から帰国後、総合的に判断したい」と語ったのだ。１１月７日の開場が迫るなか、週刊文春が１７日発売号で「都議会のドン」こと内田茂都議が絡む、豊洲新市場の疑惑を報じた。小池氏は「闇」に斬り込むのか。』

　この週刊誌には、『豊洲新市場の管理施設棟の電気設備工事を、内田氏が監査役を務める企業が大手建設会社とのＪＶで約３８億円で受注していたという内容だ。同誌の質問状に、内田氏側は返答していない。疑惑報道とリンクするのか、小池氏は視察で、豊洲新市場の事業費にも矛先を向けた。２０１１年度は３９２６億円だったが、資材高騰などを理由に１６年度には５８８４億円に増えている』の疑惑も示されているし。

　もし内田氏や自民党都連が、もっと市場の移転や建設に絡んでいれば、小池都知事が既に決めた計画を変更しよとした場合、その阻止に動くことだろう。(-_-;)

　東京五輪の計画もしかりで。ドン岡田氏に安倍官邸や党の幹事長までついているとしたのなら、小池氏は結局、オモテで言うことはよくても、実際やることは自民の意向に沿ってというおそれが大きいし。
　またＴＶも含めて「「小池vs.ドン」ごっこに興じているうちに、安倍政権が日本の国政をさらにアブナイものにしてしまうのではないかと気がかりなｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/795.html

　安倍政権の、あまりにも無謀な包括的な経済政策により（俗称：アホノミクス）により、国民に、受動喫煙のような被害が及ぶ事態になってきた。日銀、ＧＰＩＦ等々の組織や責任者にも罪はあるが、凡庸な悪であり、口角泡を飛ばしてまで、非難する気にはなれない。やはり、諸悪の根源が、安倍官邸発の強権的経済政策発動だと云う事実関係があるために、彼らの罪は一等を減じて受けとめることになる。安倍首相が、誰彼のアドバイスに従った上の決定であっても、「私が最高責任者である！」と言い放った、安倍首相の後ろには、彼の責任をケアする人物はいないと云うことだ。

　世界最大の年金基金を、自らの政権維持の道具に使ったのだから、儲けを出して、我が成果のように振る舞うことは出来ない。単に、国民と云う他人の財布に手を突っ込んで、好き勝手に運用しただけで、どこぞの、経理担当者の横領と、本質的に変わりがない。よく、消費税１％は２兆円の税収入になると言われているが、ＧＰＩＦの一四半期（１６年４月〜６月）の評価損5.2兆円は、消費税2.5%分を失ったと云うことだ。塩崎厚労相や安倍官邸の幹部からは、“年金運用は長期的視点で見るべきもの”と云う、盗人猛々しい御高説に終始しているが、単なる責任の先送りに過ぎない。

≪　ＧＰＩＦ：評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失−４〜６月

　世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、２四半期連続で巨額の運用評価損を計上した。国内株価の下落や円高を背景に、運用資産額は基本ポートフォリオを前例のない大幅な見直しを実施する前の水準まで目減りした。 　

　ＧＰＩＦが26日午後に公表した今年度第１四半期（４−６月）の運用状況によると、収益率はマイナス3.88％、評価額はマイナス５兆2342億円。い ずれも１−３月期に続く不振だった。６月末の運用資産は129兆7012億円。過去最高だった１年前の141兆1209億円から11兆4197億円減り、14年６月末以来の低水準となった。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた2001年度からの累積収益は40兆1898億円。

　資産別の収益率と評価額は、国内株式がマイナス7.38％とマイナス２兆2574億円、外国株式がマイナス7.76％とマイナス２兆4107億 円、外国債券がマイナス8.02％とマイナス１兆5193億円だった。ともに円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった。収益が増えたのは国内債券のみで、1.91％と9383億円。 　

　６月末の円相場は３月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利 した６月24日は、対ドルで一時７円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成 の見直しでリスク資産を増やしたＧＰＩＦに逆風となっている。

　　高橋則広理事長は説明資料で、収益率がマイナスとなった理由について、５月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったことや、市場予測と異なる英国のＥＵ離脱投票結果を受けて、急激に円高が進み、世界の株式市場が一時的に大きく下落したことを例に挙げた。 　

　ＧＰＩＦの運用は、2014年10月の大幅な見直しで、株式と債券が半分ずつで国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型となっている。基本ポートフォリオは、国内債が35％、内外株式がそれぞれ25％、外債が15％。５％だった短期資産は各資産に分散して管理している。 ＧＰＩＦの資産構成見直しの詳細については、こちらをご覧下さい 　

　ＧＰＩＦは、新たな目標値に向けた資産構成への変更がほぼ終了した昨年７−９月期に自主運用開始以降で最大の評価 損を計上した。世界的な市場混乱からのリスク回避の動きが円高圧力となり、保有する内外株式と外債の評価を目減りさせたためだ。金融市場は年末にかけて持 ち直したものの、今年に入ると円高・株安が再燃。ＧＰＩＦの直近１年間の評価損益はマイナス13兆1929億円に上っている。

　　14年 10月から今年６月末までの通算運用は１兆962億円の損失。昨年６月末までの３四半期で12兆円余りを稼いだＧＰＩＦは、運用改革後の収益全てを失った 格好だ。ただ、運用資産は第２次安倍晋三内閣の発足直後に当たる12年末からとの比較で約17.8兆円増となっている。

　　年金特別会計が 管理する資金も含めた積立金全体に占める国内債の割合は６月末に39.16％と３月末の過去最低から３四半期ぶりに上昇。国内株は21.06％と14年末 以来の低水準に後退した。外債は12.95％と３四半期連続で低下。外株は21.31％と２四半期連続で下がった。短期資産は5.51％。全体の５％を上 限とするインフラ投資やプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）、不動産などのオルタナティブ（代替）投資は0.05％だった。

　　長期 金利の指標となる新発10年物国債利回りは６月末にマイナス0.23％と３月末から18ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。 ＴＯＰＩＸは7.53％安い1245.82。米国債の10年物利回りは1.4697％と30ｂｐ低下。円の対ドル相場は１ドル＝103円20銭と９円37 銭の円高・ドル安が進んだ。ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは円換算で８％下落した。 　≫（ブルームバーグ）

　そもそも、安倍政権の包括的経済政策（俗称：アホノミクス）は、濡れ手で粟のような短絡的マネタリスト思考であり、先進諸国全体覆っている、経済成長の限界は、明々白々であるにも拘らず、インフレターゲットを設定すると云う、非常識な手段に興じただけである。世界的に市場のパイが縮小する中で、少子高齢化に伴う、社会保障制度の改悪など、ＧＤＰの6割以上を占める、内需（個人消費動向に連動）の喚起は、公共事業の頻発だけなのだから、個人消費を促す住宅の購入などの分野の値上がりを誘発し、逆に購入意欲を失わせている。社会保障の充実とは、簡単な話、社会保障の削減である。これで、インフレが起きるなんて考えた奴は、キチガイの類だろう。

≪　７月消費者物価は３年４カ月ぶりの下げ幅−黒田緩和前に戻る

７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は５カ月連続の下落となり、日本銀行が黒田東彦総裁の下で決定した量的・質的金融緩和直前の2013年３月以来、３年４カ月ぶりの下げ幅となった。生鮮食品を除く食料や宿泊料の伸びが鈍化したことが全体を押し下げた。 　
　総務省が26日発表した７月の全国コアＣＰＩは前年比0.5％低下した。マイナス幅は前月（0.4％低下）から拡大した。ブルームバーグがまとめた予想中央値（0.4％低下）を下回った。物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）とエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアＣＰＩは0.3％上昇と、これも事前の予想（0.4％上昇）を下回った。

　総務省は、７月分の消費者物価指数（ＣＰＩ）から新基準（2015年基準）を適用した。12日に発表した１ー６月分に新基準を遡及（そきゅう）適用した数値によると、６月のコアＣＰＩは0.4％低下と従来の10年基準から0.1ポイント上方修正された。

■包括的な検証 　

　日銀は７月29日の金融政策決定会合で、コアＣＰＩ前年比が２％程度に達する時期は「17年度中」との見通しを維持する一方で、「先行きの海外経済に関する不透明感などから不確実性が大きい」と指摘。その上で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の下での経済・物価動向や政策効果について、９月20、21日の会合で総括的な検証を行うことにし、議長である黒田東彦総裁がその準備を執行部に指示した。 　

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは統計発表後のリポートで、「食料やコアコア部分の弱さが続く見込みで、コアＣＰＩはなかなか前年比プラス圏へ浮上しないだろう」として、浮上は来年初めごろになりそうだとみる。基本給の低迷でサービスが伸び悩む中、円高の影響波及で食料などの弱さが続くとして、コアコアＣＰＩは「マイナス化へ至る可能性もある」とみている。

　　先行指標の東京都区部８月中旬速報はコア指数が0.4％低下と、６カ月連続のマイナスとなった。マイナス幅は前月と同じだった。コアコアＣＰＩは0.1％上昇と前月（0.2％上昇に改定）を下回った。事前の予想はそれぞれ0.4％低下、0.3％上昇だった。

■予想比下振れなら追加緩和期待 　

　日銀は物価の基調を見る上で、独自に公表するエネルギーと生鮮食品を除いたいわゆる日銀版コアＣＰＩを重視している。６月分は旧基準で0.8％上昇だったが、新基準では0.7％上昇に下方修正され、26日午後発表された７月分の指数は0.5％上昇に鈍化した。

　　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅エコノミストは19日付のリポートで、エネルギー品目のマイナス寄与は前年比で縮小していくため、コアＣＰＩは年末にかけて「マイナス幅は急速に縮小していく」としながらも、エネルギーを除く物価は目先、「明確な底打ちの兆しはなく、下振れリスクが強まっている」と指摘した。

　　黒田総裁は20日付の産経新聞のインタビューで、９月の「総括的な検証」を踏まえ 追加的な緩和措置を講じる可能性は十分ある、と述べた。野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは19日付のリポートで、７月のコアＣＰＩ前年比が市場予想（0.4％低下）から下振れれば、13年３月以来の下落幅となるため、「日銀に対する追加緩和期待が高まりやすい」としている。 　≫（ブルームバーグ）

　金融関係者の言説と云うものは、新興宗教の教祖が、信者に向かって、寄進を増やせば、“御利益、霊験あらかたなるぞ”と嘯いている状況に似ている。異次元の金融緩和、マイナス金利導入等々、基本的に実行出来る金融政策は打ちどめなので、残された道は「ヘリコプター・マネー」と云う、殆どヤケクソ金融政策しか残されていない。金融関係者にとって、相場が大胆に動くことが望めれるので、上記記事のような「日銀の更なる金融政策」と云う表現になるが、ヘリコプター・マネーにまで突入してしまえば、アホノミクスの材料は在庫の底をついたとなり、大きく売り浴びせのターゲットにされるだろう。愉快犯のように円高株安が顕著になる。ＦＲＢが金利引き上げに動いても、根本的に、円高株安、個人消費の更なる低迷は避けられない。

≪　年金運用損、将来世代にツケ？　「損失処理の仕組みを」

　公的年金積立金の運用損が膨らんでいる。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用基準を見直してからの通算成績は、初めて赤字に転落した。想定以上の赤字が出れば将来世代へ負担を先送りすることになりかねず、専門家は新たな仕組みづくりを求めている。

「今回のような短期的な運用の評価損は、年金額に影響しません」。ＧＰＩＦの担当者は２６日の記者会見で明言した。年金の支払いに必要な年間約５０兆円の財源のうちＧＰＩＦの運用で賄うのは １０％未満。運用する積立金約１３０兆円のうち国債２０兆円分の償還金だけで、当面の財源を捻出できる見通しだという。現在の運用基準は「見直す必要性はない」と強調した。

　ただ、株式の比率を５０％に倍増して以降の運用成績はマイナスに。この傾向が続くなら、将来的な年金額への影響は否定できない。

　高齢化は今後さらに進む見通しのため、年金財政は償還金だけでは賄えず、積立金を取り崩していく計画だ。現時点では評価額だが、将来、運用損が確定すれば、積立金を取り崩しても年金の財源を賄えない可能性もある。その赤字分は将来世代の負担になる。

　日本総研の西沢和彦主席研究員は「新しい運用方針を決めた政府を選んだのは私たち。今の世代で生じた損失は、今の世代で処理すべきだ」と主張。スウェーデンやカナダでは、政府の想定以上に積立金が減ったと判断した場合、自動的に年金額を減らし、保険料を上げる仕組みがあるという。日本にはこうした仕組みがないため、西沢研究員は「損失処理の仕組みをつくるべきだ」と提言する。

　民進党は２６日に年金に関する会合を開き、「株式運用比率を倍増したことが失敗だった」（山井和則・国会対策委員長代理）などと確認。臨時国会で政権を追及していく構えだ。
　≫（朝日新聞デジタル：久永隆一、高橋健次郎）

　朝日の記事の中で、≪日本総研の西沢和彦主席研究員は「新しい運用方針を決めた政府を選んだのは私たち。今の世代で生じた損失は、今の世代で処理すべきだ」と主張。スウェーデンやカナダでは、政府の想定以上に積立金が減ったと判断した場合、自動的に年金額を減らし、保険料を上げる仕組みがある≫と云う個所があるが、これは、役人が言えない部分を、日本総研の西沢に言わせただけで、安倍政権の、政権維持の為に使われた国民の財布の減少を、安倍政権を選んだ国民が悪いのだから、一緒に痛みを分かち合わなければならないと暗に示している。

　こう云う時だけ、民主主義を振り回されたのでは、国民も浮かばれない。安倍政権を、思慮分別なく選択した国民が、応分の負担を強いられるのは、一定の範囲で致しかたないのかもしれない。しかし、初めから、このような事態を迎えるであろうことは、権力を握る側は知っていたわけで、その罪は大きい。単に、選挙に勝つために、目先の利益を優先し、国富や国民の財産を根本的に傷つける可能性もあるような、と思いながら、政権維持を優先した結果なのだから、安倍政権に責任を取って貰ったうえで、応分の負担に応じたい。こういう事態が起きると、北朝鮮のような国の野蛮なお仕置きが魅力的に見えてしまう。どうも、筆者の感情も、かなり劣化してきている（笑）。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/796.html

＜都知事選でも明らか＞

　８月２６日午前、先日初めて会ったばかりの青柳さんが、彼の友人の統計学者・井上雅之氏を、わが埴生の宿に案内してきた。初めて統計学者のデータを、棒グラフにした資料を見る機会となった。それは石原・猪瀬・舛添・小池の知事選の得票数をグラフにしたもので、なんと４人のそれが見事に、ほぼ一致しいた。ほとんどバラつきのない棒グラフが描かれていた。当選者の２３区市町村の得票が、あらかじめ決まっていたのである。まぎれもなく、不正に操作された選挙を裏付けていた。

＜富士通機器使用の「ムサシ」疑惑＞

　「誰なのか、明らかに仕掛けられている。形だけの選挙。米国のように国連の選挙監視団が必要だ」とする統計学者の指摘にうなずくばかりである。

　もしこれを全ての国政選挙に当てはめると、クーデターでも起きない限り、与野党の政権交代は起きないことになる。民進党の代表選挙に「ムサシ」は使われるのか？

　都知事選に当選した候補者４人が、等しく２３区と市町村でほぼ同じ得票の３００万票で当選する。摩訶不思議な選挙戦が石原時代から続いていることになる。
　民主的な選挙に程遠い。詐欺的選挙の主役は、民間の独占選挙屋「ムサシ」疑惑へと発展することになろう。
　投開票作業を一手に牛耳る「ムサシ」の機器とプログラムは、富士通の製品である。この製品に仕掛けが施されているのであろう。
　同じような機器で、米国でも大問題になった。特にブッシュ対ゴアの大統領選挙である。今回はどうなるのか。ヒラリーとトランプである。

＜期日前票のすり替え疑惑＞

　いつのころか、期日前票を推進するキャンペーンが始まった。この期日前票の管理は「ムサシ」である。これも疑惑を助長させている。
　目的のためには、何でもするマキャベリスト政権において、疑惑の輪は広がるばかりだろう。
　開票立会人の経験のある井上氏は「期日前票と当日票を混ぜて開票機器にかけていた。なぜ別々にしないのか。ばれないようにしているのだろう」とも決めつける。

＜出口調査疑惑＞

　今回の都知事選において、出口調査の正体を知った有権者は多かったのではないだろうか。
　この出口調査をＮＨＫは、きわめて有効に活用してきた。当確報道の決め手としてきた。
　ＮＨＫは確かに金がある。だからといって全開票所に職員やバイトを張り付けて調査をする能力はない。
　実際は、これまた民間企業の出口調査結果を買い込んで、それを裏付けとして利用していた。しからば、この民間の出口調査会社は？「ムサシ」の子会社か関連会社なのか。これも不思議なことだが、筆者を含めて出口調査をする人間に出会ったことなどない。

　もともと得票結果の数字が完結しているのであれば、出口調査もアリバイ程度で済むだろう。新聞テレビは、民間の出口調査会社からデータを購入して、当確報道をする。有権者・主権者を冒涜している！

＜開票即当確報道＞

　事前に人間の心を測定することは可能であろうか。内容・問題次第では、多少は読めるが、無論予想の範囲内である。
　基本的に不可能である。投票した有権者の全てから、投票者を聞き出すことなど不可能である。第一真実を打ち明けるか、これも困難であろう。
　要するに、厳密にいうと、不可能だらけなのだ。それでいて午後８時の時点で小池当確と報道したＮＨＫだった。

　なぜこんな芸当が出来るのか。おわかりだろう、最初から小池当選で仕組まれた数字が、開票機から飛び出してくる？ということであれば、開票即当確もありうる。

　それ以前に世論操作が行われる。鳥越候補には「女性スキャンダルで女性票が逃げた」「増田は地方の知事経験者で東京は無理」といったたぐいの世論操作である。「小池当選」という雰囲気を作り出していた。「安倍は承知で増田の応援をしなかった」がダメ押しとなる。

＜北海道５区の衆院補選の千歳開票疑惑＞

　筆者は、北海道５区の補欠選挙開票での千歳市の開票速報を知って、不正選挙の真実を学んでしまった。同市の開票は２回、１回目の開票で与野党候補はほぼ互角、これはわかる。ところが、２回目の最終開票で９割を自民党候補が抑えた。問題は、この２回目開票のずっと前にＮＨＫは自民候補の当確を報道していた。ＮＨＫは事前に２回目の最終開票を知っていたことになる。これは不可能である。
　千歳投票者の出口調査を完璧に行っていない限り、与野党接戦の結果を早々に公表することは無理だ。ここにも不正の仕掛けが存在したのだ。

＜ムサシを止めて手作業開票だ！＞

　コンピューターは実に便利で早い。が、操作いかんで、どうにでも出来る。１００％操作不能という製品でない限り、選挙に使用してはならない。

　「ムサシ」はいらない。疑惑の投開票機は不要である。
　多少時間をかけても、手作業が一番である。ＥＵ離脱を問うイギリスの国民投票は、そうして実施した。当然、不正選挙の指摘は起きなかった。
　手作業開票に切り替える運動をする政党が、民意に応える政党である。新聞テレビも、である。

２０１６年８月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/802.html

民進の岡田代表が、次期国会で年金損失について追及することを宣言した。

その理由が、今年４〜６月期で５.２兆円もの損失を出したからだ。もっと正確に言えば、参院選挙の直後に発表した今年１〜３月期にも、５兆円以上の損失を出した。安倍政権の塩崎厚労相が、投資先に株式の比率を２０数％ありに引き上げてから、１０兆円以上損をしている。今までの政府の言い訳は、前期までは株式投資比率を上げた後の投資益が９兆円以上あり、まだ黒字だと述べていたが、今期で差し引き１兆円強の赤字を出した。

政府の言い訳が、完全に崩れたのだ。株式への投資比率を上げた時期は、日銀の超緩和策で余ったお金が、株式に大量に流れた。流れたということは、株式を買うということだ。大量のお金で株式を買うということは、買い手が増えたと同じで、高い株価でないと株を買えなくなる。だから株価が上がる。言ってみれば、株価上昇は日銀の作為的なあだ花ということだ。

アベノミクスは日銀の金融政策１本で株価を釣り上げていたが、そのアベノミクスもデフレを止めることが出来ず、株価も下落している。次の期の７月〜9月期の年金損失も、日銀の政策も打つ手がなくなり、黒字になる保証は何もない。

本来、国民の年金は、老後生活の最後の砦である。そんな極めて重要なお金を、博打のような株式の利益に多くを頼ることはしない。一般の家庭でも、生活の砦となる貯金を、元本割れをするかもしれない株式には投資はしない。投資するにしても、株式が紙くずとなっても仕方ないというぐらい覚悟しなければ手を出せない。

５兆円と言えば、消費税を８％から１０％に上げた場合の税収に匹敵する。政府が国民の金を損させるなら、その損金を補償すべきであり、それが出来ないなら、今の投資比率を元に戻すべきだ。損失させることは詐欺と同じだ。

年金運用のＧＰＩＦ、５・２兆円赤字…株安で
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160826-OYT1T50075.html?from=ytop_top
2016年08月26日 19時34分

　公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は２６日、２０１６年４〜６月期の運用収益が５兆２３４２億円の赤字だったと発表した。

　ＧＰＩＦが、すべての年金保険料積立金の運用を開始した２００８年度以降、四半期ベースの赤字額としては過去３番目となった。

　赤字の内訳では、外国株式（２兆４１０７億円）、国内株式（２兆２５７４億円）の割合が大きかった。６月に発表された米雇用統計の悪化や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定などを受けた国内外の株価下落が影響した。

　１４年１０月に国内外の株式への投資比率の目安を５割に引き上げて以降の収益も、マイナス１兆９６２億円で初の赤字となったが、今後も投資比率を変更する予定はないという。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/820.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は８月２７日〜２８日開催の「第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）
」に約８０の企業・団体を同行して出席した。同行するには、交通費など諸経費とは別に、１企業・団体２００万円の参加費を支払わねばならず、このツアーで、安倍晋三首相側には、１億６０００万円の儲けが入ると見られており、「真に国益に叶う会議か」と疑問符が投げかけられている。見事な「政商ぶり」だ。というのは、「中国のアフリカ」と言われて久しく、日本は後塵を拝しているので、ノコノコやってきた日本が、中国を凌駕するのは至難の技である。しかも、安倍晋三首相は、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指しているので、アフリカ５４か国を「大票田」としか見ていないフシがアリアリ。そもそも世界支配層が、真にアフリカの平和と繁栄を願って、新世界構築の「使命と役割」を浸そうと尽力しているのとは、極めてかけ離れている。そんな安倍晋三首相が、世界支配層から信頼されるはずはない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/830.html

　これは前記事の『小池軽視の都自民ドン、閣僚も招き、踏み絵込みの大パーティー＆豊洲移転にも関与か』に関連する話なのだけど・・・。

　まぐまぐニュースに、興味深いニュースが載っていた。

　今月１９日、小池百合子知事が都庁に初登庁した日に、あの石原元都知事の腹心であった浜渦 武生元副知事が同行していたというのである。(･o･)

　浜渦氏というのは、30年以上、石原氏の秘書、側近を務めている右翼の政治活動家。(･･)
　石原氏は、政治思想や大きな構想＆個人的なこだわりごと以外は、国政や都政の所持にほとんど関心がない＆交渉や根回しなどの実務的な活動は苦手なため、浜渦氏が石原氏に代わって秘書や副知事として実質的に都政を仕切って来たと言っても過言ではない。(@@)
、
＜要は、石原慎太郎氏と並んで、（いや、実務的なことを仕切っていたという点では、ある意味では、慎太郎氏以上に？）東京都民ｍｅｗの天敵だった人なのよね。(ーー)＞

　そして、ここには政府や自民党をバックに、五輪や築地市場移転やそこに関わる建築物、道路交通網の整備、地域の開発などなど、た〜くさんの利権が絡んでいるのである。＜つまりは都民や国民の税金が、彼らの利益のために使われるってことだからね。（＊＊）＞

＊　＊　＊　＊　＊

『浜渦 武生（はまうず たけお、1947年 - ）は、日本の政治活動家、第三セクター東京交通会館副社長。元東京都副知事。元東京都参与。自民党の保守派議員グループ青嵐会の裏方を務めたほか、石原慎太郎の側近として知られ、肝煎りで東京都副知事に就任した。・・・関西では多少名の知れた右翼活動家だった。』wikipedia

　関西大学時代に石原氏と知り合い、秘書に。鴻池祥肇衆院議員の公設秘書、石原の政策担当秘書、鴻池の政策担当秘書を歴任。石原氏が９９年に都知事になってから特別秘書、さらに００年には副知事に就任して、都の行政全般を仕切る（牛耳る？）。^^;　

『石原知事自身は作家・評論活動など「庁外」の仕事に忙しく、週に2、3日しか執務しないため、知事に代わって都政を牛耳り、都庁幹部が「浜渦詣で」をするといわれるほどの実力者となった。』2007年3月号 DEEP ［石原都政の研究2］

『東京都副知事時代　浜渦は自分への面会の可否を権力増大の手段としていた。会ってもらえない都職員は、"お手紙"（各部局が今後進めようとしている施策の要点をA4判用紙にまとめたもの）を副知事本人ではなく秘書へ渡し、返事（"○"とあれば了解。"×"だと練り直し。）も秘書から受け取る。幹部を叱責する際には"詫び状"を取るのが常であり、"詫び状"を「手書きで出し直せ」という強圧的な姿勢で都職員を服従させた。さらに、意に沿わない実力派の幹部を都庁から早期勧奨退職させ、独裁的な体制を築いた。
2005年3月には、都が練馬区に建設した東京都社会福祉総合学院について都議会予算委で浜渦が民主党に質問を依頼した事実が35年ぶりに設置された百条委員会で判明し、2005年5月12日には同委員会は質問依頼を否定した浜渦副知事の偽証を認定した。』wikipedia

＜この時に、浜渦氏をやめさせようと働いていた自公議員の中に、今のドン・内田茂氏がいたといたらしい。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　　

　この浜渦氏が民主党にやらせ質問をさせたという件が問題になって。０５年、都議会で問責決議が可決されたため、副知事を辞職したのであるが。石原都知事は、浜渦氏を東京都が出資する第３セクターのビル会社東京交通会館の副社長に天下りさせた。

『石原知事は「その後の就職の世話を都としてするのは当然じゃないですか」「あの人材を埋もらせるわけにいかないでしょう、それっきりにして。東京都のためにこれからも働いてもらいますよ」との見解を示した。また、石原知事は定例記者会見で浜渦副知事を「非常に有能な腹心」「余人を持って代え難い」と再三持ち上げ、「最後は浜渦と私で涙を流して話した。泣いて馬謖（ばしょく）を切る以上に大事な人材」と心境を吐露している。』wikipedia

　しかも、結局１年後には、石原氏の意向で都の参与（都政の課題について知事に助言する非常勤の特別職）に任命され、また一緒に仕事をすることになったのだった。＜2013年3月末で退任。猪瀬知事が再任しなかったため「石原離れか？」と注目された。^^;＞

　でもって、まぐまぐニュースの記事によれば、ドンのことを快く思っていない浜渦氏が小池知事と組んで、復讐劇を仕掛けるのではないかというのである。(･o･)

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「都議会のドン」に追われた男が、小池都知事と共に仕掛ける復讐劇

2016/8/19 まぐまぐニュース！

激戦を制し東京初の女性知事となった小池百合子氏ですが、彼女の初登庁に意外な人物が同行していました。その人の名、浜渦武生氏。石原慎太郎都知事の側近と知られた浜渦氏ですが、今回の知事選で「都議会のドン」としてその悪名が全国民に知れ渡ることになった内田茂氏と死闘を繰り広げ、都政を追われたことでもまた知られる人物です。そんな浜渦氏を同行させた小池知事の意図はどこにあるのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんが読み解きます。

都議会のドンに追い払われた元副知事が小池百合子と同行した理由

浜渦武生といえば、石原慎太郎都政の副知事だったころ、不在がちの石原に代わって都庁における権勢をほしいままにしていた。その人物が、どういうわけか、小池百合子新都知事の初登庁にくっついて、都議会各派の部屋をまわったそうである。意外に浜渦のことを伝える報道がないなか、テレ朝ニュースの内田直人記者はこう報じた。

２日午前９時半、都庁に到着した小池新知事は、緑色の服を着て駆け付けた支援者らに手を振りました。（中略）都議会自民党など議会各会へのあいさつも済ませました。このあいさつには石原都政で副知事を務めた浜渦さんも同行しました。

選挙期間中、小池の攻撃の標的にされた「都議会のドン」内田茂によって、副知事辞任に追い込まれたかつての「都庁の支配者」が、まるで用心棒のように小池に付き添い、内田の牙城に乗り込んだのである。これは何を意味するのだろうか。

浜渦は、東京都知事選の期間中、小池事務所に出入りしていたのを目撃されている。小池と浜渦にはこれまでにどのような接点があったのだろうか。

一つの手がかりは、小池の父、勇二郎（故人）が昭和40年代、浜渦武生、鴻池祥肇（現参院議員）らとともに「青年作家・石原慎太郎を総理に」という運動に参加したという縁だ。浜渦は昭和45年に関西大を卒業後、石原慎太郎の事務所に出入りし、秘書に採用されている。

石油会社などを経営し関西経済同友会の幹事をつとめたほどの勇二郎はのちに日本での事業に行き詰まり、カイロに日本料理店を開くことになるのだが、1969年の総選挙に出馬（落選）するなど、政治とはもともとかかわりが深い。

石原に秘書時代からの辣腕ぶりを買われ、副知事にまでなって、都庁を牛耳っていた浜渦と、かつて政治運動をともにした勇二郎との人間関係は、いつしか、百合子に引き継がれていたものとみえる。

おそらく、2005年９月のいわゆる小泉郵政選挙で、小池が刺客として兵庫から東京10区に鞍替えしたさい、浜渦はなんらかの形で力を貸したのではないだろうか。たまたま浜渦はその総選挙直前、2005年６月２日の都議会で問責決議が可決され、７月に副知事を辞職したばかりだった。そこに、小池百合子が「落下傘」で舞い降りてきたのだ。東京都の事情を最もよく知る男、浜渦は小池にとって力強い存在であったに違いない。

その浜渦が、小池百合子に同行して、内田茂を議員会長とする都議会自民党の部屋を訪れたとき、予想通り、内田の姿はそこになかった。他の会派は、新知事の挨拶に応じようと顔をそろえて待ち構えていたというのに、都議会自民党は、大人げない態度をあえてとった。

担ぎ上げた増田寛也やその支持者の手前、ここでにこやかに小池知事と内田茂が握手を交わすわけにはいかないだろうが、はたして内田の真意はどこにあるのだろう。

ボスの意に反しムラの掟を破った者は徹底してイジメ抜くのがこれまでの内田だ。「来世で必ず報復します…旧い自民党を破壊してください」との遺書を残して自殺した樺山都議はその犠牲者に違いない。

しかし解せないのは、内田からどのような仕打ちをされるかわからないなかで、なぜ小池が浜渦を帯同したかということだ。浜渦と内田の因縁を知らぬはずはない。かつては命がけで闘った二人である。

内田については、にわかに「都議会のドン」などと各メディアで悪辣ぶりが報じられている。昔から各地方の、とりわけ自民党には公共事業の利権をがっちりと握り、カネと票と威圧的な対人力で「ボス政治」をおこなう闇権力者が絶えない。内田もその一人だが、彼が特別なのは、スウェーデンの国家予算に匹敵するほどの財政規模を誇る東京都の議会を牛耳ってきたことである。

オリンピックも、築地市場移転も、巨大な公共工事をともなうのは言うまでもない。彼の地元は国家権力の集中する千代田区で、そこに本社がある東光電気工事の監査役もつとめている。東光電気工事は、大手ゼネコンとジョイントベンチャーを組み、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2,880万円）、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8,000万円）の工事を落札した。

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内田がなぜ「都議会のドン」といわれるまでになったのかについて、猪瀬直樹元都知事はこう語る。

自民党の都知事の公認候補は、党本部ではなく、都連が決めます。都連の会長は石原伸晃氏ですが、しょせんは帽子です。実際の公認権を持っているのは幹事長の内田氏です。都議会議員はもちろん、東京都選出の国会議員の公認権も、内田氏が持っています。だから、内田氏は国会議員より偉い。国会議員は、都議会議員が動かなければ当選できません。だからこそ、内田氏に絶大な権力が集まる。内田氏は、幹事長のポストに10年以上も居座り続けて、勢力を広げています。都知事が交代しても、内田氏はずっと居座り続ける。10年も幹事長をやると、権力はすさまじいものになります。
（NEWS PICKS より）

都連の幹事長には、「自民党東京都支部連合会」の約10億円にものぼる年間収入を、活動資金として所属議員に配分する権限がある。資金をもらえるか、干されるかは幹事長しだいとなれば、内田の顔色をうかがう議員ばかりになるのは、残念ながら仕方のない現実かもしれない。

内田が落選中も含め10年もその幹事長ポストに居座ることになったきっかけともいえるのが、浜渦副知事の追い落としで示した凄味だろう。内田と浜渦は建設利権をめぐってしばしば対立していたといわれる。

浜渦副知事の独断専行ぶりに業を煮やした都議会議長、内田茂は、学校法人をめぐる「ヤラセ質問疑惑」で百条委員会を設置、浜渦が「ヤラセ」を否定すると、内田は偽証で刑事告発するなどと言って、石原都知事に激しく迫った。さすがの石原も、この内田の迫力に屈し、頼りにしていた浜渦の更迭を了承、問責決議をへて浜渦は辞職を余儀なくされた。石原が会見で「泣いて馬謖(ばしよく)を斬る」と苦渋の決断を語ったのは有名な話だ。

浜渦辞任の３か月後、内田は自民党東京都連の幹事長となり、カネや候補者公認の権限を握り、民主党もうまく抱き込んで「都議会のドン」といわれるほどの力を蓄えてゆく。

浜渦はその後、石原の世話で東京都の外郭団体「第三セクター東京交通会館」副社長に天下りするが、辞職から１年後、早くも石原に都の参与（兼任）として呼び戻された。このときは、石原の要請を内田が受け入れ、「貸し借り」の勘定を合わせたということだろう。

裏の汚れ役もこなし、ボスになりたがるという点で、内田と浜渦の二人は似た者どうしだ。参与として都庁に舞い戻った浜渦は、大手町再開発、築地移転などで、内田との間の調整役を担った。

内田がのちに都知事になった猪瀬直樹とはソリが合わず、今になって猪瀬から過去の行状を非難されているのは周知のとおりだが、浜渦も猪瀬が都知事になって参与のポストから追い出されている。

浜渦が政界を引退した石原から小池に乗り換えて、未練のある都政になんらかの関与をしたいという気があるのはたしかだろう。ならば、小池のほうは浜渦をどう使いたいと思っているのだろうか。内田の牛耳る都議会を「大改革」するために浜渦の力を借りたいのか、それとも、内田の手の内や気性を熟知している浜渦に内田との間を調整してほしいのか。

本気になって内田の権力を削ごうということなら、「大阪維新の会」のような地域政党をつくって都議選をめざし、自民党都議団に手を突っ込んで、分裂を誘うという手も考えられる。しかし、そのためには自民党都議のなかに、大阪でいえば松井一郎（現大阪府知事）や浅田均（現参院議員）のような異端児が必要だ。が、少なくともいまのところ、そのような存在は姿を現していない。

「新党」結成の可能性を否定しない小池都知事の姿勢は、内田ら都議会自民党へのある種の脅しではないかと思われるが、内田がかたくなに「反小池」を貫いて議会運営を主導するようなら、この先、都政の混乱は必至だ。当面、小池知事は内田の動きに応じて、議会対策を練っていくことになるだろう。根回しや交渉ごとが嫌いな小池は、都政の裏事情に通じ、内田と行政の調整役としての実績がある浜渦の力をあてにせざるを得ないということかもしれない。

小池都知事は「都政改革本部」を設け、橋下のブレーンだった上山信一慶応大教授ら５人の学識経験者をメンバーに選定、今後も順次、メンバーを加えていく予定のようだが、会議や組織をつくれば改革ができるわけではない。安倍首相などは改革、改革と言いながら、実現性が怪しいまま、やたら有識者会議ばかり増やしているのが現状だ。

小池都知事の掲げる「東京大改革」が選挙用の見せかけだったのかどうか。今のところはなんとも言えないが、石原の腹心だった元副知事を頼るようでは、せいぜい「利権の調整」しかできないだろう。さしあたり、さまざまな利権がからみ、土壌汚染に対する不安がぬぐえないまま新市場の開場予定日が迫る築地市場・豊洲移転問題にどう対処するかが、試金石といえるかもしれない。

『国家権力＆メディア一刀両断』 より一部抜粋

著者／新　恭（あらた　きょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。
出典元：まぐまぐニュース！

＊　＊　＊　＊　＊　

　果たして、小池都知事は、このヌエのような人たちに囲まれて、いかに築地移転の問題や五輪の準備に対応して行くのか・・・。ひとりの国民、都民として、ムダな税金をだましとられないように、しっかりとウォッチしたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/831.html

　今夜は、以下“BPnet”のジャーナリストの福島香織氏などの情報をまとめた『一触即発の尖閣問題　中国はなぜ領海侵犯を繰り返すのか』を読んでいて感じたことを書いておく。この宮島某氏のまとめ記事をあげつらう積りはないのだが、日本の一般的な読者にとって、日常的に読み聞きする傍若無人とも言える「中国」の南シナ海、東シナ海の挑発行動情報に接していれば、何の違和感もなく、この情報掻き集め記事の内容に頷くことは、容易に想像できる。

　しかし、本当に中国が好戦的なファイティング・ポーズ専門の国家であり、平和外交等に縁遠い国なのか、そう云う疑問は、現在、世界二位の経済大国である事実と重ね合わせてみる時、そんな短絡的な中国の外交姿勢と云うのは、常識的にあり得ないと程度に気づくものではないのだろうか。経済予測によると2020年前後には、「米中ＧＤＰ逆転劇」が実現すれば、世界一のGDP経済大国になるわけである。無論、最近の成長減速状況を見ると、その達成は2030年になるのかもしれない。しかし、いずれにしても、その日は来るだろう。

　そのような地位を得ようとしている中国・習近平政権が、徒に、フィリピンだ、日本だと、戦火を交えることを望むのだろうか。常識的に考えると不可思議だ。むしろ、将来展望が殆ど見えていない、日本と云う国の方が、戦争でも起きて、“戦時経済”になることを望んでいる可能性の方が高いくらいに考える方がニュートラルな思考の行きつく先だ。ただ、面倒な点は、中国共産党独裁の国だから、中国と云う国の情報を得るのが非常に厄介なことである。

　中国の公式な情報は、「新華網」「人民網」「チャイナ・ネット」等の日本語版サイトを読むことになる。しかし、安倍自民党政権以来、“報道の自由度ランキング”で日本が72位と限りなく低迷して話題になっているが、その比ではない（笑）。ちなみに、“報道の自由度ランキング”は176位である。北朝鮮が179位なのだから、推して知るべしなのだ。ゆえに、これらのサイト情報を鵜呑みにもできない。

　しかし、だからといって、西側プロパガンダの論調を信じて良い理由にはならない。この西側プロパガンダ情報は、その末端で生活している書き手のお追従で、プロパガンダ報道は勝手に増殖するので、よりリスキーな中国像が描かれ、新興宗教のご託宣にまでなりつつある。だからと言って、中国政府御用達の報道サイトを鵜呑みにも出来ない。まあ、上述のような事情を踏まえて、日経PBのまとめ記事を読むと、何だかな〜と云う複雑な気持になる。今夜は、折角、上記中国報道サイトも覗いたので、中国政府が報道したがっている幾つか目についた記事の見出しを羅列しておく。

■目についた中国報道サイトの“見出し”（原文のまま）
★　国防部、いわゆる「釣魚島周辺で中国側の活動が増加」について
http://j.people.com.cn/n3/2016/0826/c94474-9106024.html

★　第3回中日ハイレベル政治対話が北京で開催
http://j.people.com.cn/n3/2016/0826/c94474-9106006.html

★　外交部、中日韓外相会議で海洋問題は議論せず
http://j.people.com.cn/n3/2016/0826/c94474-9105999.html

★　外交部、安倍首相の杭州サミットでの習主席との会談希望に関するコメント
http://j.people.com.cn/n3/2016/0827/c94474-9106441.html

★　南中国海に関する日本側言論に外交部「冷静になり、真剣に省察を」
http://j.people.com.cn/n3/2016/0729/c94474-9092761.html

★　外交部、日本は南中国海問題であれこれ言う資格はない
http://j.people.com.cn/n3/2016/0725/c94474-9090629.html

★　米国は中国の5つの「断じてない」を理解する必要がある
http://j.people.com.cn/n3/2016/0720/c94474-9088809.html

★　中国を支持する正義の声は国際社会の主旋律　（以上、人民網）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0718/c94474-9087669.html

★　（新華国際時評）中日韓の友好協力の大いなる方向をしっかりと把握しよう（新華網）
http://jp.xinhuanet.com/2016-08/26/c_135635730.htm

★　米軍は海外基地600カ所近くを保有　それでも中国は脅威か（新華網）
http://jp.xinhuanet.com/2016-08/24/c_135628711.htm

★　日本の谷内正太郎・国家安全保障局長が訪中（新華網）
http://jp.xinhuanet.com/2016-08/25/c_135632686.htm

★　「G20：中国の役割とグローバルガバナンス」、国内外の専門家が意見交換（「チャイナ・ネット」）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2016-08/27/content_39176583.htm

　現代ビジネスを覗いていたら、またぞろ、長谷川幸洋の『領土拡大の野心が招いた中国外交の深刻な"八方ふさがり" 　今、日本が通すべき「スジ」は？』というコラムが載っていた。長谷川が言わんとする安倍政権外交の我田引水は、想像がつきすぎるので、参考掲載は省略。読みたい方は下記URLへ。反吐が出ても知りませんがね。やはり、中国軍は戦争したがっていると書いていました（笑）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49549

≪　一触即発の尖閣問題　中国はなぜ領海侵犯を繰り返すのか

■中国の内政的要因が大きな要因

　8月5日午後、尖閣諸島領海に2隻の中国海警船と漁船が初めて侵犯する事件が起きた。このとき、尖閣諸島の接続水域の中国公船の付近に集まっていたのは、230隻あまりの中国漁船。日本外務省は、この事実を確認し、中国大使館公使に抗議している。

　しかし、抗議もむなしく、尖閣諸島海域の中国海警船は立ち去るどころか増え続け、7日午後には13隻、過去最多に増えた。その後も中国公船は断続的に領海侵犯を繰り返している。

　では、なぜ中国は最近になって、これほどまで挑発をエスカレートさせているのだろうか。ジャーナリストの福島香織氏は、日経ビジネスオンラインの記事「尖閣に迫る嵐、『終戦の日』の中国に備えよ」で、背景を分析している。

　一般的には、タカ派の稲田朋美氏が防衛相になったことへの中国側の反応と受け取る声も聞かれる。しかし、福島氏は、中国の内政的要因が大きいと見る。

■習近平政権の指示による計画的行動

　具体的には、習近平の軍権掌握が思いのほか難航していることだという。習近平は軍権掌握のプロセスとして、南シナ海実効支配固めや、東シナ海で影響力拡大を進めているのだが、軍権掌握を深めるどころか実は習近平の方が軍に翻弄され、当初の思惑以上に急速なテンポで軍事挑発がエスカレートしているのかもしれない、と福島氏は述べる。

　福島氏は、中国の挑発がエスカレートした始まりを、6月9日の中国軍艦侵入事件と見ている。同日、尖閣諸島周辺の接続水域に中国の軍艦が初めて侵入した。

　この中国軍艦侵入事件については、福島氏は日経ビジネスオンラインの記事「中ロ軍艦『尖閣』同時侵入、問われる日本の忍耐」の中で、「これは習近平政権の指示による計画的行動だ」と結論付けている。 　その根拠の1つとして、中国国防部のコメントや中国メディアの論調にユーモアと余裕が見られることが挙げられている。この余裕に「してやったり」という中国側の計画性と、ほくそ笑みが見えるのだという。

■自衛隊機と中国戦闘機による“ドッグファイト”

　6月17日には、東シナ海上空で自衛隊機と中国戦闘機による“ドッグファイト”が起きた。この事実は、戦闘機乗りであった織田邦男・元空将による暴露で明らかとなった。

　一方、政府・官邸は“ドッグファイト”の事実を否定した。そのため、織田氏の暴露はガセだったのではないかとの批判や、情報漏えいを問題視する声も見られた。

　しかし、織田氏と面識のある福島氏は、日経ビジネスオンラインの記事「東シナ海、中国戦闘機の『攻撃動作』はあったか」で、織田氏の情報には信憑性があると述べている。

　その上で、問題の責任は織田氏に情報を漏らした側にあるのではなく、むしろ、公表すべき情報を公表しなかった官邸側、あるいは適切な対応がとれなかった官邸側にあるのではないか、と問題提起している。

　このように中国と対峙する日本を、ある意味、うらやんでいる国も存在する。地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備問題で、中国との関係が急速に悪化している韓国だ。

■中国の報復を恐れる韓国から見た尖閣問題

　日経ビジネスオンラインの記事「『中国に怯むな』と叫びながら怯む韓国人」で、日本経済新聞編集委員の鈴置高史氏は、韓国人の見方を紹介している。

　鈴置氏によれば、韓国のメディアはTHAAD配備決定によって、中国が韓国に対して報復するかどうかをかなり恐れているのだという。そんな中、日本を引 き合いに出して「怯むな」と呼び掛ける記事（朝鮮日報7月20日付け「日本は中国の通商報復に屈服しなかった」）が登場している。

　2012年9月に日本が尖閣諸島を国有化すると、中国は戦闘機や艦船を送り武力を誇示した。中国で日本製品の不買運動が起き、トヨタやホンダなど日本の乗用車の販売台数が半減した。訪日中国人観光客のキャンセルも相次いだ。

　しかし当時の日本では、政府も国民もメディアも中国の報復に対する恐れを見せなかった。尖閣諸島の国有化撤回を求める声はほとんど聞かれなかった。日本を参考にハラの据わった対応をすべきだ――という内容である。

　日本だけでなく、周辺諸国と緊張を高めている中国。まるで全方位との衝突をも恐れていないかのようだ。

■原子力潜水艦を太平洋に進出させるための深謀遠慮

　それでは、どうして中国はそこまでして覇権拡大、とりわけ東シナ海や南シナ海での勢力拡大に躍起になっているのだろうか。元自衛官でGEジャパン安全・ 危機管理部長の上村康太氏は、nikkeiBPnetの記事「南・東シナ海で中国が本当に欲しいもの」で、中国の意図を分析している。

　上村氏によれば、中国にとっての脅威は、東の太平洋からやって来る米軍である。従来は為す術もなかったが、国力増強に伴い、より遠い場所で米軍を迎え撃つ戦略を現実のものにしようとし始めた。

　具体的には、東シナ海および南シナ海を軍事拠点化することで米軍が中国を直接攻撃できないようにするとともに、自らは核兵器搭載の原子力潜水艦を、東シナ海および南シナ海を通じて太平洋に安全かつ隠密裏に進出させるというものだ。

　中国の太平洋沿岸の勢力範囲拡大戦略について、上村氏は「まるで太っていく“中年オヤジのお腹”のように見えてくる」と表現する。“中年オヤジのお腹”は尖閣諸島まで呑み込んでしまうのか。中国に対する警戒と緊張はまだまだ続きそうである。 　≫（ＢＰnet＞BPセレクト＞一触即発の尖閣問題　中国はなぜ領海侵犯を繰り返すのか　構成・宮島理）

　以上で終わらせる積りだったが、まともな日中関係について言及している田中均氏のコラムがあったので、口直しに参考掲載しておく。

≪　今年の日中韓首脳会談は日本にとってどんな意味を持つのか

■2012年以降悪化した日中、日韓関係
　政治関係と国民感情悪化の悪循環

　日中韓三ヵ国の外相会談が本日（8月24日）行われる。執筆時点でその結果は明らかではないが、順調に進めば本年中に日本で三ヵ国首脳会談が開催 されることになる。二国間の首脳会談は二国間の政治関係の影響を受けやすいが三ヵ国であればやりやすいという認識もあり、三ヵ国首脳会談は2008年から 毎年開催された。

　しかし、2012年の李明博大統領の竹島上陸などによる日韓関係の停滞や尖閣諸島問題を巡る日中の緊張の影響でその後開催には至らず、ようやく2015年になってソウルで再開され、本年は日本の主催の順番となっており、予定通り開催されるかどうか注目を集めている。

　日中韓首脳会議は東アジアの平和や繁栄という見地からは極めて重要である。しかし、今日に至るまで三ヵ国の首脳の出会いの場という象徴的な意味以外に実質的な役割を果たしているとは思えない。その主要な原因はやはり日韓、日中二国間関係の悪化であった。

　日中韓三ヵ国のGDPの総量は2015年には16兆ドルに及び、東アジアＧＤＰの83％、世界全体のGDPの23％に当たる。貿易量についてみれ ば三ヵ国間の総体は55百億ドルにのぼり、日本、中国、韓国から各国への訪問者の総数は毎年増え続け、2015年には総計約2400万人に上っている。こ のような統計を見ただけでも日中韓の相互依存の深さと協力の大きな潜在性は明らかであろう。また、戦後日本は70年代から90年代にかけて韓国や中国に対 しODA（政府開発援助）や投資を通じて国づくりに大いに貢献してきた歴史もある。

　このような深い相互依存関係にもかかわらず、特に2012年以降の日中、日韓政治関係の悪化は顕著であり、これを後追いするように日本と中国、お よび日本と韓国の相互の国民感情も悪化してきた。2015年の言論NPOの調査では日本の嫌中感情は国民の8割にもおよび、韓国に対する悪感情も5割を超 える。対日悪感情も中国では8割、韓国では7割を超えていた。

　日中、日韓の間の国民感情の根幹には歴史問題があることは疑いがないが、同時に政府が悪感情を煽ってきたという側面も見逃せない。特に中国の場合 は共産党政府の情報コントロールが大きな役割を果たしている。韓国の場合も権威主義的な傾向は否めず、大統領の言動と対日感情は密接に関連している。日本 の対中、対韓悪感情も中国・韓国での対日悪感情に刺激を受けるとともに、従来に比べれば対中、対韓関係の重要性を説く政治指導者も少ない。このような国 民・政府の相互への悪感情が悪循環を生んでいった。

　もちろん、「歴史問題」が消えてなくなる訳ではなく、歴史を巡って双方を刺激しないという基本が守られることが重要である。ただ政府間の関係が変わればそれを反映して国民感情が一定程度変わる。

■日韓の国民感情は改善
　昨年12月の慰安婦合意が転換点

　言論NPOがこの6月中旬から7月初めにかけて日韓両国で行った調査によれば、韓国人で「日本に良くない」「どちらかと言えば良くない」印象を 持っている人は昨年調査時の72.5％から61％へと11ポイント以上の大幅改善となっている。また日本人で「韓国に良くない」「どちらかと言えば良くな い」印象を持つ人は昨年の52.4％から44.6％へと7.8ポイントの改善となっている。

　これは昨年12月の日韓両国政府の慰安婦問題での合意とその後の両国政府の言動が改善の大きな要因となったと思われる。政治関係が改善されれば国民感情も変わるということである。

　今後、歴史問題以外に日本と韓国、日本と中国の政治関係を規定していく要因は何なのであろう。まず日韓関係から見てみたい。第一に日韓の大きな摩 擦要因として竹島問題がある。ただ竹島問題は今に始まった訳ではない。1965年の日韓関係正常化の時代から存在していた問題である。これが50年の時を 経て先鋭化した。

　日本の主張も強くなったが、実効支配をしている韓国が2012年の李明博大統領の上陸や最近では国会議員数名の訪問により敢えて日本国民感情を逆 なでしたという面はあろう。従来は静かにマネジメントが行われてきた問題である。この問題の現状を変える見通しはなく、主張を取り下げるという事ではないが、両国政府でこの問題の故に政治関係を大きく損なうことがないようマネージしていくという了解は出来るはずである。

　竹島問題をマネージできれば、その他の主要課題では日韓が共通戦略を持ちうると思う。重要な課題として、北朝鮮問題・対中関係・対米関係があるの だろう。北朝鮮問題について朴政権は従来中国との関係を緊密化することにより中国の北朝鮮への圧力を期待した時期があったが、北朝鮮の核・ミサイル実験の 頻発化や韓国への強硬姿勢が変わらない現実を見て日米韓の連携強化に舵を切った。今後日米韓の間で危機管理計画の整備や朝鮮半島シナリオ作りが重要な共通 課題となっていくのだろう。

■日韓の共通戦略
　北朝鮮問題、対中関係、対米関係

　さらに韓国の米軍基地にTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）の配備決定もあり、韓中関係は従来の蜜月時代から大きく変化した。もちろん 地理的・歴史的・経済的要因から中国を重要視せざるを得ない韓国と日本の間の対中認識についての温度差は残るが、日本も対中抑止力の強化だけではなく、中 国との協力の拡大に踏み切れば、日韓の間の対中認識の差もさほど問題ではなくなる。

　これからの一年という時期を考えると、日韓共通の最重要課題は大統領選挙を終えて新体制となる米国との関係の再構築である。トランプ政権となれば トランプ氏の発言をベースとすれば深刻な亀裂と摩擦が米国との同盟関係に生じる。クリントン政権となっても、大統領選挙の顛末を見れば米国は徐々に内向き 志向に向かっていく怖れがあり、少なくともブッシュ政権のように軍事的行動を厭わないという姿勢は後退するだろうし、日韓は米国を東アジア地域に引き付け ておくために大きな役割を果たさねばなるまい。

　日本は中国と尖閣問題などの個別の問題を超えた構造的問題を抱えており、良好な政治関係の構築はなかなか難しい。近代の歴史を見れば明らかな通 り、明治維新以降、日本は富国強兵を唱え大きく台頭し中国とは二度の戦争を戦い、戦後1972年の日中正常化以降ごく最近までは世界で第二の経済大国で あった日本が中国の経済発展を助けることを基本とした協力の時代があった。しかし、2010年以降は中国が第二の経済大国として急速に台頭し、他方で日本 は相対的に停滞し、日中の競合関係の図式が出来、摩擦は大きくなってきた。

■構造的問題を抱える日中関係
　両国首脳の大局観が肝要

　日本から見れば、南シナ海や東シナ海での海洋活動が示すとおり、中国は一方的行動により既存の国際秩序を破壊している、中国は東アジアで覇権を求 めているのではないか、と映る。中国から見れば、日本は米国をはじめ豪州、インド、ＡＳＥＡＮなどとの安保協力を強化し、中国を囲い込んでいると映る。更 なる厳しい対立が衝突に繋がっていくという事か。

　日中が対立と衝突を避ける唯一の方策は、両国の首脳が大局的立場に立ち、日中関係はウィン・ウィンの関係を作ることができ、地域の安定と繁栄のためにお互いが不可欠であると言う合意を担保することである。

　習近平主席の登場後たった3ヵ月たらずで米中首脳は長時間の首脳会談を行い（2013年6月にカリフォルニアのサニーランドで二日間にわたるマラ ソン首脳会談が行われた）、現在の米中関係の基本枠組みを作った。米中は利益が異なる分野があるが、これらはマネージし、協力できる分野を拡大していく、 ということである。

　南シナ海や東シナ海を巡り米中の利益が大きく異なるのは周知の事実であるし、南シナ海における埋め立てや軍事施設の構築など中国の一方的行動に対 し米国は「航行の自由作戦」として戦艦を航行させ、中国を強く牽制している。一方で米中の戦略対話は頻繁に行われ、環境などグローバルな課題への協力が推 進されているほか、軍事的信頼醸成措置も進めている。

　日本が自国の安全を担保するため日米安保体制や関係国との安保協力を強化するのは何の問題もなく、望ましいことである。しかし、同時に中国との間で「相違をマネージ」し、「協力関係を拡大」する真摯な外交努力を行うべきものであろう。

　来年、習近平体制は5年の中間地点を迎え、党大会で政治局常務委員会の人事が行われる。これから人事を巡る権力闘争も起こってくるだろう。経済も 現在の6−7％の高い成長から4−5％へとスローダウンしていかざるを得ないのであろう。このような時期に日本との対立を深めることは好ましいことではあ るまい。

　日中韓三ヵ国首脳会談が成功するためには日中、日韓の二国間関係を促進するという総意が必要であるが、いったんそのような総意が達成されれば三ヵ 国首脳会談は経済・環境等の分野で具体的協力を実施していく重要な仕組みとなる。日本は韓国との政治的関係は幸いにして修復の方向性を示しており、ここか ら年末にかけて中国との関係を修復していく格好の時期に来たのではないか。9月のG20首脳会談の杭州開催などを通じてこのような方向性が明確になること を期待したい。

　≫（ダイアモンドONLINE＞国際＞田中均の「世界をみる眼」）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/835.html

　民進党の代表選が来月１５日に行なわれる。告示日（２日）を前に、党内で説明会が行なわれたのようなのだけど。既に公に出馬を表明している蓮舫氏、前原誠司氏のほか、長島昭久氏、玉木雄一郎氏、原口一博氏の陣営が出席。旧維新の党グループの井出庸生衆院議員も参加したという。(･･)　＜原口氏の名、久々に見たかも。＞

　蓮舫氏や前原氏について書く機会はこれから増えそうな気もするので、今回はあえて長島昭久氏のことを・・・。

　ｍｅｗは、実は、民進党の保守派の代表格である長島氏に是非、代表選に出馬して欲しいと思っているのだ。(＊＊)

＜もちろん、ｍｅｗ個人として一番いいのは、長島氏が自分の政治理念、ホンネで目指している政策をしっかりと主張してもらって、その上で惨敗してくれることなのだけど。・・・で、目標を実現したいなら自分と同じ考えの人がいる政党に移るとさらによし？^^;＞
　
　というのも、民進党として、これからどのような政治理念を持って、どのような方針、政策の実現を目指すのか、いまだに一部に根強く残っている（超）保守タカ派系の考え方をどこまで受け入れる気があるのか・・・一度、しっかりと議論したり、考えたりする場を設けた方がいいのではないかと。
　国民に民進党をアピールする前に、まずは党内で議員や党員、関係者が自分たちが進むべき道を決めて、きちんと共通認識を有する必要があると思うからだ。（＋＋）

　憲法改正や安保法制、集団的自衛権に対する考え方、共産党を含めた野党共闘の可否やその範囲はどうするのか。経済・社会の分野は、安保軍事に比べれば大きな差はないものの、それでも、脱原発、消費税、ＴＰＰや農業保護、公共投資、社会保障費用の財源などに対する考え方は議員によってまだまだ違いがあるのは事実で。
　これまでは、同じ民主党、民進党の議員でも、支援者やメディアにおいて、党の公約や執行部の考え方と正反対に近いことを主張したり、党や執行部を辛らつに批判したりすることも珍しくなかっただけに、そろそろ重要なことは、ちゃんと共通の認識を持つようにして欲しいのである。(･･)

＜長島昭久氏は東京選出議員なので、東京在住のｍｅｗにはチラホラ伝聞情報がはいることがあるのだけど。元日本会議の超保守タカ派＋米国べったりで、支持者もそういう人が多いせいなのか、とても民進党議員とは思えぬネオコン政策論を語っていることも少なからずあるようで、ますますイラつく部分もあったりして。お互いに早くストレスを解消しないと！_(。。)_＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　実はｍｅｗ周辺では、先月の都知事選に、長島氏が衆院議員を辞めて出馬し、惨敗することを願っている人が何人かいたのだ。＜負けたら、ただの人だもんね。^^;＞
　ちなみに、長島氏の出馬を期待していたのは、松原仁都連会長をはじめとする民進党、そして自民党＋αの（超）保守派の議員や関係者だ。＜『与野党相乗りの擁立論が自民党から浮上していた民進党の長島昭久元防衛副大臣は・・・（時事１５．６．１７』＞
　
　ただ、民進党執行部がと知事選に関して、１・自民党との相乗りはしない、２・野党４党の共闘を続けるという方針をとると決めたので、長島氏の出馬の話は消えたのであるが。
　何分にも民進党の都連は、超保守派の松原会長、長島幹事長が選挙を仕切っていたこともあり、左派の多い宇都宮陣営や一部の市民団体とはうまく連携できないまま、チョット消化不良の選挙戦を行なったという。(-_-)

　ＳＥＡＬＤｓ解散に関する長島氏のコメントを見ても、鳥越俊太郎候補やその支援者が、いかに自分たちの主張を思い切ってやりにくいような選挙戦だったたかわかるというものだ。(･･)

『民進・長島氏「ＳＥＡＬＤｓに便乗した政治家は安易」

■長島昭久・民進党衆院議員　　（１５日に解散した学生団体）「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の学生さんたちが、自分たちの気持ちを率直に、街頭で勇気をふるって（訴える）活動をされたことには、敬意を表します。
　それはそうなんですけれども、私は一番良くなかったのは、政治家の方で、ああいう活動に便乗して、野党として、安保国会のやり方は本当によかったかっていうのは、これは猛省すべきだと思っています。安保法制＝違憲＝廃案＝安倍政権をぶっ壊せみたいな、ちょっとそういう政治家の側が非常に安易だったと思っています。（国会内で記者団に）　（朝日新聞１６年８月１７日）』

　ｍｅｗは、ＳＥＡＬＤｓは、今回の参院選や知事選では、何より「選挙に行こう」を訴えていたように思うのだが。＜１８歳の投票が開始＆それが民主主義の第一歩だから。＞
　
　基本的に安保法制に賛成である長島氏の目には、自民党やウヨ保守系の人たちと同じように、「あの団体は、安保法制＝違憲＝廃案＝安倍政権をぶっ壊せと騒ぐしょ〜もない連中なのだ」という風に映るのだろうし。「あんな連中に便乗して、支援してもらおうなんて考える方がおかしい」と感じてしまうのだろう。＜共産党との選挙協力もしかり、かな？(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　長島氏は、１５日にJapan In-depthのインタビューに応じて、代表選への意欲を示すと共に、出馬した場合、「民共路線の転換」、「民進党の憲法草案」「人心の一新」を主張すると発言。
　また、自分たちの民進党に対する考え方（いかに民進党を変えて行きたいかなど）も語っている。

　何か民進党の保守派のホンネがかいまみえる部分があるように感じたので、そのインタビューをここに載せておきたい。
＜ちょっと長い記事なので、都知事選に関する真ん中の「中略」の部分と「編集後記」の部分は＊１にアップするです。

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『Ｎ蓮舫人気にすがる民進党の苦境　長島昭久議員インタビュー
Japan In-depth 8月19日(金)

民進党代表選（9月2日告示、15日投開票）が近づいてきた。
しかし、名乗りを上げているのは執行部系の蓮舫代表代行だけ。対抗馬が中々決まらず、無投票当選の可能性まで取沙汰されている。おりしもリオ五輪真っ盛り、代表選のニュースは全く注目を集めずお寒い限りだ。そうした中、出馬を模索する長島昭久元防衛副大臣に話を聞いた。

安倍：出馬を検討されてますね？

長島：今推薦人を集めている段階です。20人はきつい、まだ半分くらいです。僕の場合、主張をとにかく旗幟鮮明にしようと。三原則。1つ目は、「民共路線の転換」、2つ目は「憲法草案」。民進党としての草案を作る。そして3つ目は、これらをやるための「人心の一新」。今までの執行部をガラッと変える。民進党ができたときに名前だけ変えて中身を変えなかったわけですよね。そして今度、このままいくと、顔だけ変えて、中身を変えないんですよ。こうなったらもうおしまいなんで。僕らとしては、最初の二つをやる体制をつくると。つまり生まれ変わるために、ほかにいないんだったら自分が出ると。しかし、今いろんな人と話してるんですけど、現状認識は共有すると。しかし、そこまであからさまに主張されると推薦まではなかなか難しいと、そういう状況ですね。

安倍：なるほど。

長島：民共路線からの脱却っていうのは、別に共産党の存在を否定してるんじゃないですよ。共産党は共産党でずっと積み上げてきた議論があるから。我々が主体性を失って共産党に利用されるような、そういう野党共闘はだめ、と。

安倍：引きずられちゃう。

長島：引きずられる。我々が自ら輝いた上であれば、いろんな選択肢があってもいいと思うんですよ。自民党の一部とやるっていうのもいいし、おおさか（維新の会）とやるでもいいし。共産党でもいいかもしれませんよ、そうなったらね。我々は今病み上がりで、体力もおぼつかないのに、共産党の杖をついて表へ出たら、そこから先ずっとこの杖がなかったら歩けなくなりますよ。今はすべて選挙対策でやってる。確固とした政権戦略があって、その道具にいろんなものを使うっていうのはわかるんだけど。政権戦略もなく、選挙戦術・選挙対策、これをやってるんですよ。もちろんこの選挙対策を重ねていって、政権にたどり着くなら文句は言わないですよ。でも全然方向が違うわけ、僕から見るとね。そこをもう一回清算しないと、リセットしないと、民進党が立ち直る道はないと私は思っておりますね。

安倍：そういう認識の人は結構いるんですか党内で。

長島：もちろんいます、今のままではよくないと。確かにそうだねと。まぁこれは自民党が公明党に依存している体質と・・・

安倍：似てますよね。

長島：似てるんですよ。ところがまぁ、別に与党を弁護するわけじゃないけど、自公っていうのは政策のすり合わせをやって連立を組んでいるんですよ。公明党と共産党ってやっぱり違いますからね、質が。綱領を見ればわかりますけど。

安倍：はい。

長島：ここをとにかく度外視して、去年の安保法制の時に、安保法案はけしからんというところで一致したんですよ。でもけしからんにもいろいろあるわけですよ。違憲だからけしからん、と言っている政党と、安倍首相のやり方は拙速だから、もうちょっとしっかり議論をしてから決めるべきだという、けしからんと。ものすごく開きがあるんですよ。ところがけしからんという一点で、後の内容はほとんど捨象して、一致しちゃったわけです。それがずうっと今日まで続いて、参議院選挙でも私は成果が出たとは思わない。選挙対策としてもいかがなものかと思っているのに、それをそのまままた都知事選挙に押し込んできたわけですよ。それでああいう方を引っ張り出してきて、とにかく有名人で、与党が割れそうだから野党が一致すれば勝てるだろうと、こういうものすごく安易なやり方だったわけですよね。（中略）　＜下につづく＞

　安倍：話戻りますけど、そういう2つね。民共路線からの脱却と、それから憲法草案策定ということについて、それからの人心一新と。「話は分かるよ、長島さん、と。けどあんまりそれを前面に出されちゃうと、やりにくい」っていう声もあるとさっきおっしゃいましたけども。それを前面に出しちゃったら推薦人に名を連ねるのはちょっとなぁ、っていうことなんですか。

長島：そうなんです。

安倍：そうすると、ちょっと言葉を変えるじゃないですけどそういう余地ってあるんですか。

長島：まぁこれは青臭いといわれるかもしれないけど、私は言い方を変えるくらいだったら、最初から手をあげる必要もないと思っています。これね、本当に難しいですよ、政治っていうのは妥協っていうのが必要で、ある程度オブラートに包んでそして権力を握ってそして実行していくと、これが一番いいと思います。しかし、私はあえて今回もともと不利な状況の中でね、僕の派閥は6人しかいませんから、20人なんか到底届かない。それでも手をあげるべきだと我々で考えたのは言うべきことを今言うと、今この党に必要なことを言うべきじゃないかと、これ、やはりあいまいにオブラートに包んでまぁどっちかましな方を応援しますみたいなことだったら、今までと変わらないじゃないかというのがあったんです。この僕らの一石に対して、どういう化学反応が起きるのかということを見てみたいと思ったし、起きないなら起きないなりに僕らも覚悟を決めなきゃいけない。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

安倍：ただ、現実的なことを考えてね、こんな風にしてくれたら推薦人になるよ、という人もいると思うんですよね。だから要するに、民共転換って言っちゃうと、それはあれだからっていうね。だから、共闘のあり方の見直し、とかね。

長島：そうですね。その点については、「主体性を失った野党共闘の路線を転換する」と、こういってるんです。我々が主体性をもった野党共闘はいくらでもやっていいですよ。それはそうでしょう、政権与党は強いんだから。主体性を失った形で今のような形で、ずるずるといくのはよくないと。こういうことです。

安倍：なるほどね。

長島：このへんでかなり、まだ乗ってくれる人が増える、

安倍：もしくは「失った」と言わないで、「主体性を持った共闘路線の確立」、とするとか。

長島：なるほどね。

安倍：2番目はいいんじゃないですか。草案策定。反対の声は大きいんですか？

長島：いやぁー、これも結構抵抗感があるみたいなんです。参議院選挙で、いろんな公約があったけど民進党が一番熱心に国民に訴えたのは何ですか。3分の2阻止でしょう。

安倍：そうそう。

長島：憲法改正なんてまかりならんと言って参議院戦ってるから・・・

安倍：言っときながら。

長島：言っときながら終わって、代表選挙でじゃあ憲法改正の話に入ります。これは言えませんね、というの結構多いんですよ。

安倍：でも蓮舫さん話し合い、って言ってませんでしたか？

長島：あれはうまいこと言ってんだけど、衆参の憲法審査会の議論が始まったら粛々とそれに入ると、別に草案をつくるとも言ってないし。

安倍：ああそうか。

長島：憲法改正にコミットするとも言ってないんですよ。そう。だからそういうところを明らかにするのが代表選なんで。

安倍：ですね。同じこと言っちゃったら、何が違うのって。

長島：何が違うのってなるし。ましてや無投票で、みんな草木もなびく・・・じゃダメなんですよ。

安倍：無投票は辞めたほうがいいと思うんですよ。

長島：いやあ絶対そうなんです。前原さんと今日話しました。私は自分の主張を最後まで貫くつもりでいるんだけど、これ、みんなでにらみ合ってて結局告示の日を迎えて蓮舫さんしか出なかったら最悪だから、そこが最後はね、私利私欲を捨てて、私心を捨てて、一本にまとめて代表候補を出す、ということも自分はやぶさかじゃないと思ってるんです。

安倍：前原さんと一本化の可能性っていうのはかなりありますか？

長島：まだなんとも言えません。今日話聞いた感じでは共通する部分もかなりありますが。

（インタビューは2016年8月15日実施）

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　長島氏は自分のグループのメンバーが６人しかいないので、推薦人を２０人集めるのが難しいようなのだが。＜ってことは、長島氏の政治家としてのあり方や考え方に共鳴する人がわずかしかいないってことでしょ？^^;＞
　そんなに自分の考えに自信があるなら、軟弱な保守の前原氏などに乗っからず、旧維新の保守系などを説得してでも、立候補してみろと。出馬もできないようなら、あまりエラそ〜にするなと言いたくなってしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/865.html

◆〔特別情報１〕
　民進党の前原誠司元外相は８月２６日記者会見し、代表選（９月２日告示、１５日投開票）に立候補する決意を正式に表明した。このなかで、「旧民主党は国民の落胆、失望を買ってしまった。私も戦犯の一人だ」「深い反省を踏まえてやることができるのは戦犯である私だ」「仲間内で本気で殴り合いをし、党を分裂させた」「民進党となってスタートを切る時に、結束を強めて政権をめざすという思いを持たなければいけない」「好き嫌いで政治をした」「私は反小沢の急先鋒の一人だった。それを乗り越えるために、３年半、小沢さんと何回かお話をした」などと自己批判。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが８月２６日午後９時４分配信した。米国ヘンリー・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ顧問、ニクソン政権国務長官）はじめ「ジャパンハンドラーズ」（日本操縦者）が、安倍晋三首相を「バランスの破壊者」と厳しく批判し、早期退陣を求めている。一方、世界支配層（天皇陛下を頂点とする）は、小沢一郎代表による新政権樹立を待望している。こうした状況下、前原誠司元外相は、「ジャパンハンドラーズ」から、「野田佳彦前首相、菅直人元首相、枝野幸男幹事長を切って、民進党を1つにまとめよ」と指示されて、代表選挙に立候補する決意をした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/866.html

NHKは籾井会長になり、安倍政権べったりの報道機関に成り下がったと思っていた。国民は、NHK番組を見る見ない関わらず、テレビを持っていれば強制的に受信料を徴収される。ところが、政府が進めている原発政策について、２６日（金）の深夜に放送された「解説スタジアム」で、NHKの解説委員７名が原発政策の出鱈目を徹底的に批判した。

これだけのことを話すことは、相当の勇気が必要だったろう。、原子力規制委は決して安全とは言わない。政府は責任のすべてを規制委と電力会社に丸投げで、これでは住民、国民は、誰に安全を保障してくれと言えるのか。だから、裁判に訴えるしかないのだと述べた。こんなことを言って大丈夫か？と心配になる発言が多々あった。

番組がライブだったので、それも確信犯的放送だったかもしれない。もんじゅについても取り上げ、幾人かは、はっきり廃止すべきと述べ、核サイクル自体が破綻していると述べた。もし、この番組が録画で、事前に籾井会長などが見たら、確実に日の目を見なかっただろう。

この動画が見られるブログ記事が以下で、まだ見ることが出来る。これもいずれ消される運命である。一見の価値があるので、消されない内に見るべきである。

『原発政策は不可であると断言したＮＨＫ解説委員たちの勇気　　天木直人』
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/813.html

そのブログ記事をフォローした記事が、日刊ゲンダイ紙にも以下の記事でフォローされている。

安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる
2016年8月29日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762

ある解説委員が、原発は今まで国税に加えて電気料によって、投資されて、償却を済んでいるから、電力会社は原発稼働をしたがるが、原発の廃棄物処理場の問題、（千年、万年の）管理コストを考えれば破綻していることを考えるべきといった発言は、マスコミ人としての矜持を見た思いだった。

この番組をゴールデン時間で、一般の人にも見てもらい、本当に原発は止めるべきである。ライブだったからか、ＮＨＫが２６日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。（略）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/892.html

【チョット質問されたので、お答えを。「強姦致傷罪」は、暴行または脅迫を用いて姦淫行為を行なう＆その際に負傷させる犯罪なのだけど。ただ「姦淫しようと押し倒したものの、相手に抵抗されて逃げられた。相手を押し倒した時に、腕に打撲を与えた」というように姦淫の行為は実行されていない（強姦の部分が未遂の）場合でも「強姦致傷罪（既遂）」に該当してしまうので、逮捕された人が「被害者を実際に姦淫したのか否か」は、犯罪名からだけではわからないです。(･･)】
　
　さて、今回は、先週、アップした『「共謀罪」に警戒！名まえを変えて強行か＋二階が、安倍に反し「女性天皇容認」http://mewrun7.exblog.jp/24618959/』の関連記事を・・・。

　さすがは、東京新聞。早速、２７日の朝刊一面で大きく取り上げていたです！（＊＊）

『「共謀罪」新設案　市民監視　４度目の不安

2016年8月27日 朝刊　東京新聞

　計画を実行しなくても、犯罪を行うことを話し合い合意しただけで処罰される「共謀罪」。「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、組織犯罪処罰法に趣旨を盛り込む形の政府案が来月、国会に提出される可能性が出てきた。共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息（こそく）」と強く反発した。　（大平樹、北川成史、辻渕智之）

　「私たちの日々の抗議行動が対象になりうると怖さを感じる」。沖縄平和運動センターの岸本喬（たかし）事務局次長（５３）は恐怖感を語る。
　沖縄県では米軍の新基地やヘリコプター離着陸帯の建設に反対し、資材搬入車両を止めようと県民らが座り込みのデモも辞さない。「今でも道路交通法違反だからと強制排除される。（組織的）威力業務妨害罪の恐れがあると警察から言われたこともある。計画しただけで、すぐに適用されかねない」

　今回の政府案は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、「準備行為」を犯罪の構成要件に追加。罪名も対テロを前面に出す。岸本さんは「たとえば（米軍の）武器についてネットで調べただけで、武器調達の準備行為と認定されることだってありうる」と危ぶむ。「テロ対策や東京五輪に名を借り、安倍政権が姑息な方法で物言わぬ民をつくろうとしているようだ」とため息をつく。

　二〇〇五年に三度目の法案が提出された際、反対の署名運動で市民団体の呼び掛け人になった山脇晢子（せいこ）弁護士は「『組織的犯罪集団』も『準備行為』も『テロ』も定義があいまいで、捜査機関の解釈次第。一般の人が『われわれは大丈夫』と感じるように見せ掛けているだけ」と批判する。

　経済産業省前から二十一日に撤去された「脱原発テント」運営メンバーの木村雅英（まさひで）さん（６８）＝東京都八王子市＝によると、今後の活動内容を話し合っている際、冗談で「これって共謀罪に当たるよね」と話題になったこともある。「共謀」の立証には、監視や盗聴の強化が欠かせない。「安倍政権は原発や安保法制など、多くの国民が疑問に思っていることを強引に進めている。反発する人たちを共謀罪で押さえ付けるなら恐怖政治だ」と訴える。

　米軍横田基地（東京都福生市など）に反対する「横田基地問題を考える会」代表世話人の島田清作（せいさく）さん（７８）は「最近の市民運動は、自分の意志を示そうと穏やかに考える人たちの集まり。刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させるのでは」と懸念する。

◆徹夜の団交決定、抗議の座り込みでも…？

　過去三回廃案になった関連法案に盛り込まれた共謀罪について、政府による三回目の国会提出直後の二〇〇六年、日弁連は共謀罪が導入されると具体的にどのような行為に適用される可能性があるのか、事例を挙げて問題点を指摘した。

　それによると、倒産情報のある会社の労働組合の執行委員会が、退職金の保証を求めて社長と長時間に及ぶ徹夜団交も辞さないと決定した場合は「組織的監禁罪の共謀罪」、マンション建設に反対する住民団体が、資材搬入を止めるため現場に座り込むことを決定した場合は「組織的威力業務妨害罪の共謀罪」、会社の経理課職員が決算時、利益を隠すため経費を水増しし、売り上げを過少計上することなどに合意した場合は「法人税法違反の共謀罪」がそれぞれ適用される恐れがあった。』

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　そして、こちらは南日本新聞の社説から・・・。

『「共謀罪」提出へ] 監視社会への不安拭え
2016年 8月 28日 （日）南日本新聞

　「目配せや相づちも共謀になるのか」「酒席で『上司を殺そう』と盛り上がれば適用されるのか」
　そんな懸念が消えず、過去３回廃案になった「共謀罪」法案が組織犯罪処罰法改正案として、９月の臨時国会に提出される方向だ。

　評判の悪い罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」に変えた。
　捜査機関の拡大解釈と乱用への批判をかわすため、適用対象をこれまでの単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定した。犯罪の構成要件も共謀だけでなく「準備行為」を加えた。

　それでも識者は「犯罪集団や準備行為の定義が曖昧で、捜査当局の恣意（しい）的な判断の余地がある。『監視社会』になってしまう危うい構造は変わっていない」と警鐘を鳴らす。
　政府はこうした危惧を真摯（しんし）に受け止め、国家による市民監視強化への不安を払拭（ふっしょく）すべきである。

　政府が法整備を急ぐのは、昨秋のパリ同時多発テロなど、世界各地でイスラム過激派らによるテロが続発しているからだ。
　２０２０年の東京五輪を控え、テロの未然防止に取り組む必要もある。さらに政府は国際社会からの要請も挙げる。

　日本政府は２０００年に国際組織犯罪防止条約に署名したが、条約を締結するには共謀罪など法整備が必要との立場だ。
　２年前のテロ資金根絶を目指す国際会合では、日本を名指しして国内法の不備を非難する声明が出されたこともある。

　国際テロの防止や、資金源を断つための政策は当然進めなければならない。
　だからと言って、市民団体や労働組合などの健全な活動を萎縮させかねない法整備は最大限慎重を期すべきである。
　法案が国会に提出されたら徹底した審議を求めたい。

　これまで日弁連内からは「現行法でも予備罪や陰謀罪など、未遂以前の段階で処罰できる仕組みがある」との指摘があった。
　実際、１４年に施行された特定秘密保護法も共謀を処罰する規定を盛り込んだ。今年５月には刑事司法改革関連法が成立し、捜査で電話やメールを傍受できる対象犯罪が大幅に増えた。

　捜査機関にとって共謀罪はさらなる権限拡大につながる「悲願」とされる。だが危うさもはらむ。
　改正案に直接関係はないが野党の支援団体が入る建物敷地に、無断で隠しカメラを設置したとして大分県警の署員らが建造物侵入の疑いで書類送検された。
　改正案の「乱用の危険はない」と言う検察内の声はうつろに響く』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　この社説の最後の方に、大分県警が野党の支援団体を隠しカメラで撮影した話が載っているのだが・・・。（関連記事・『警察がカメラで野党の選挙拠点（労組系団体）を盗撮〜国民監視を強める暗黒社会』）

　ｍｅｗも、あの隠しカメラの問題は、共謀罪とリンクして考える必要があると思う。(･･)

　警察が、政府にジャマな団体を謀議行為で捕まえるために（orちょこっと捕まえて、脅したりするために）、隠しカメラや録音機、盗聴器などを仕掛けるおそれは十分あるわけで。この件は、その現実的な可能性を見事に示してくれるものだと言えるだろう。(@@)

　ちなみに大分県は、参院選で与野党の候補がめっちゃ競っていたところ。＜最終的に民進党現職の足立信也氏が、自民党新人の古庄玄知氏に勝ったのだが。何と足立271,783票、古庄270,693票と、おそろしいほど僅差だったです。(@@)＞
　
　となると大分県警別府署（またはその上の人たち）が、わざわざ参院選の告示前から野党側の支援団体を見張っていたのは、選挙違反その他の情報、ネタを収集するなどして、チョットでも相手側にダメージを与えようと考えたとしても不思議はない。(~_~;)

　ただ、大分県警は関与を否定して、別府署の署員が勝手に暴走して行なったと説明したとのこと。　結局、別府署の署員４人が建造物侵入罪（カメラ設置で他人の土地に無断ではいったから）の容疑で書類送検されたに過ぎず。うやむや捜査＆とかげの尻尾きりで終わらせようとしているのである。（減俸などの処分もめっちゃ軽かった。(-_-)＞
　
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『大分県警別府署が野党支援団体の施設の敷地に隠しカメラを設置した問題で、県警は２６日、カメラの無断設置を直接指示するなどした同署の５０代の刑事官ら署員４人を、建造物侵入容疑で大分地検へ書類送検した。

　書類送検されたのは刑事官のほか、署の４０代の刑事２課長▽カメラを設置した刑事課員の３０代の警部補と巡査部長。送検容疑は、参院選公示前の６月１８?２１日に計７回にわたり、別府地区労働福祉会館（大分県別府市）の敷地内に無許可で侵入したとしている。

　県警は２６日、カメラ設置の目的について、公職選挙法で選挙運動が禁止されている人物が、運動をしているとの情報を入手し「違反行為の証拠を採取するためだった」と説明。だが、無断で設置する行為が建造物侵入罪に当たる上、「他人の敷地内を撮影するだけの必要性・相当性は認められない」として不適切な捜査と判断した。

　県警は２６日、刑事官を減給１０分の１（６カ月）、刑事２課長を戒告の懲戒処分、課員２人を県警本部長訓戒とした。県警の松坂規生本部長は「県民に心よりおわびします」とのコメントを発表した。【田畠広景、安部志帆子】（毎日新聞１６年８月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『<隠しカメラ>別府署暴走「報告したら設置認められない」

　大分県警別府署が野党を支援する団体の施設の敷地に隠しカメラを設置した問題は、県警が刑事官ら署員４人を建造物侵入違反容疑で書類送検するという異例の事態に発展した。違法性に途中で気づきながら本部に報告せず、選挙運動を監視し続けた同署の「暴走」も判明。「報告したら設置を認めてもらえない」「上司に逆らえない」−−。状況に流されて法を踏み越えた警察の責任は重く、県民の強い批判を免れそうにない。【田畠広景】

　「署の刑事２課長は内心、設置場所が私有地だと気づき、刑事官も私有地かもしれないと思っていた」。県警の江熊春彦首席監察官らは２６日、記者団に硬い表情で説明した。

　カメラを使った捜査について、県警に内規はないが、本部は参院選公示前の６月２日、「必要に応じて報告を本部に上げる」よう、各署の刑事課長・署長会議で指示していた。今回は報告が義務づけられるケースという。今後、カメラ捜査のガイドライン作りも検討するとしている。

　書類送検された４人のうち「より責任が重い」と懲戒処分も受けた刑事官と刑事２課長が報告を怠った理由について、県警は「（違法である以上）本部に報告しても設置が認められないと分かっていたため」と説明した。

　カメラによる捜査を発案した刑事官は、県警の調査に「ぎりぎりで許されると思った」と話したが、登記簿などで私有地かどうかの確認を怠った。刑事２課長は事前に敷地を見回ったが、「上司（刑事官）に逆らえなかった」と漏らした。４人全員が違法と気づいた６月１９日以降も侵入を４回繰り返しており、ある県警幹部は「選挙捜査で功を焦ったのでは」と指摘した。

　また県警は「４人にプライバシー侵害の認識は全くなかった」と釈明したが、記者団から「プライバシーについて県警はどう指導しているのか」と問われて、「憲法に書いてある。きちんと認識している」と補った。

　一方、県警は実際に侵入してカメラを設置した刑事課員２人は、懲戒処分ではない本部長訓戒とした。刑事官の上司の署長と副署長に対しては、「設置場所のことは知らなかった」としてそれぞれ本部長訓戒、所属長訓戒にとどめた。刑事官を本部の地域課次席へ、刑事２課長を署の留置管理課長へ９月５日付で異動させる人事も発表した。

　さらに本部の責任について記者団から追及を受けた県警幹部は、「本部は今回の問題で報告を受けておらず、本部としては適切な措置を取っている。別府署の判断で行われた事案であり、監督責任を負うのは署長だ」と気色ばんで反論した。（毎日新聞１６年８月２６日）』

　そして、国民の多くが鈍感になっているのをいいことに、どんどんと国家による監視社会が強まって行くんだろうな〜と思うと、日本のアブナさに身悶えしそうになってしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/104.html

＜日本経済新聞とテレビ東京による世論調査で、2020年の東京五輪・パラリンピックまで安倍晋三首相に「首相を続けてほしい」とした人が59％いた。「続けてほしいとは思わない」は29％だった。

この調査は16年8月26〜28日に全国の18歳以上の男女を対象に、乱数番号（RDD方式）による携帯電話も含めた電話で実施し、8月28日夜（日経ネット版）に発表した。回答は1055件で、回答率は47.0％だった。「首相を続けてほしい」と回答した人が過半数になったのは、リオ五輪閉会式に出た首相の姿が支持された可能性があると日経新聞は分析している。

また、同世論調査による内閣支持率は62％で、前回の16年8月9〜11日の調査より4ポイント上昇した。60％台に乗せたのは2014年9月の内閣改造直後の調査以来だという＞（以上「日経新聞」より引用）

　昨日は安倍自公政権の支持率が62％もあると飛んでもない「世論調査」を発表した日経新聞が、今度は2020年の東京オリンピックまで安倍自公政権の続投を望む世論が59％だ、という飛んでもない「世論調査」結果を発表した。

　RDD方式による携帯電話も含めた調査で回答率は47.0％で回答数は1055件だったという。簡単な算数だから調査した総数を弾きだそうと電卓を叩いたら2244.6808という数字になった。本来なら整数にならなければならないのに小数点以下が出るとはいかなることだろうか。

　このブログで私はマスメディアが実施する「世論調査」なるモノの実態を国民に知らせるためにもネットで生テープをアップすべきと書いてきた。わずか1055件だというのなら、一件当たり五分だとして総時間数で5275分でしかなく、時間に換算すると約88時間だ。日数では4日分足らずでしかなく、暇な人が一日12時間も検証すれば9日ですべてを聞き終えることが出来る。

　生テープをネットにアップして、世論調査の実態を国民に世論調査の実態を知らせることで、マスメディアが本当に真摯に電話をかけているのならそうした実態を知らせることにより、マスメディアに対する信頼性も上がるというものではないだろうか。

　私の知人関係への「身の回り世論調査」では安倍自公政権は一日も早く退陣すべき、という声が溢れている。とても安倍支持が62％もあるとは思えないし、格差拡大と貧困化により安倍自公政権に対する怨嗟の声は高まっている。

　そして国内の被災地や子育てや若者、さらには給付型奨学金などに対する予算措置はケチケチし、被災地支援と称して「増税」までやったくせに、財界人などを百人以上も政府専用機に同乗させて世界漫遊記を繰り広げる都度千億円から数兆円規模のばら撒きを気前よくするとは何事か、と怒りの声さえ上がっている。

　安倍自公政権がやっている政治は到底「国民の生活が第一」の政治とは思えないし、安倍氏が口先で唱える「未来への投資」を重視する政治と懸け離れたものでしかない。安倍氏はケニアでアフリカ開発投資に3兆円出すとしたが、アフリカ諸国に対する援助が中国に対抗するものだという不純な動機では賛成しかねない。そして同行記者団が現地から報じる映像にはケニア市内の携帯ショップで売っている携帯電話がすべて中国製だとして、日本国民に危機感を煽っていたが、そうした対抗心を扇動する姿勢にも疑いの目を向けざるを得ない。

　社会主義国・中国が国家ぐるみで中国製品を売り込むのは当たり前のことだが、日本の首相が財界人を引き連れた世界を漫遊して商売の後押しをするというのは余りに下品ではないだろうか。

　日本は商売のために援助をする、という援助の動機を受け取られるとしたら、却って長年国際支援をしてきたマジメな民間団体に対する冒涜ではないだろうか。底の浅い功利主義国と同等に日本が見なされることに恥の概念を持たないほど、日本政府と日本国民は劣化したのだろうか。

　商売は商売人がやれば良いだけのことだ。国民の税をばら撒いて「お為ごかし」の支援と抱き合わせで商売をやるなんて、下品な中国や米国の真似をする必要はない。日本は日本としての規範を堅持して国際関係を構築していくべきだ。

　そして一説で国連で常任理事国入りを果たすために安倍氏はアフリカ諸国の支持を取り付けたいのだという憶測記事まであったが、そんなバカな常任理事の一員になる必要はないし、現在の常任理事国が新たな「利権の分け前要員」を増やすことは決してしないことを肝に銘ずべきだ。国連は戦勝国と称する五ヵ国の利害調整機関でしかない。決して国際平和を希求する機関でないことは、戦後71年間にあった数多の国際紛争で、国内紛争を除けば常任理事国が関わった紛争が一件もないことからも明々白々だ。

　世界平和を壊している連中が大きな顔をしている国連で、日本がのし上がる必要はない。日本はむしろ国連以外の「民主的」で「平等」な運営機関の国際機関の設置を提唱すべきだ。

　しかし政治を持ち込まない、とするオリンピック憲章を無視して、閉会式に次回開催国の総理がマリオのコスプレで登場する、というパフォーマンスを演じる程度の悪さでは画期的な国際機関の創設は無理だ。彼にはそうした概念を持つことすら不可能だろう。常任理事国たちに反旗を翻してそうした国際機関を創設する覚悟すら、持ち得ないだろう。せいぜいが米国のポチになって自衛隊員を米軍の弾除けに派遣し、ＴＰＰで日本の国家と国民を米国の１％の前に差し出すことしかできない愚かな宰相だ。それでも過半数の日本国民は彼を支持し、2020年まで安倍自公政権の存続を願うというのだろうか。それほど日本国民は愚かになったのか、それともマスメディアが捏造した世論調査結果を発表しているのか。世論調査電話の生テープのアップを執拗に求めるしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/105.html

◆〔特別情報１〕
　「黄金の国ジパング」と古来より言い伝えられ、「天皇の金塊」と呼ばれる潤沢な金塊を保有する日本。天皇陛下を頂点とする世界支配層は、小沢一郎代表に託して新しい秩序に基づく新世界を実現するため歩み出している。通貨政策面では、世界各国の中央銀行はすべて、「天皇の金塊」によって強力に裏打ち（担保）されている「円」を持つ日本銀行と「通貨交換（スワップ）協定」を締結して自国の通貨危機に備えることが、当然の基本的ルールとなる。この結果、国際基軸通貨は、名実ともに「円」が、「米ドル」に取って変わる。韓国の朴槿恵大統領は２０１５年２月２３日に期限切れとなった日本、韓国が緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」（１００億ドル＝約１兆１８５０億円分の協定）を失効させていた。ところが、崩壊寸前の経済危機に直面し、恥も外分もかなぐり捨てて、８月２７日、ソウルで開かれた「日韓財務対話」で、日本に「再締結」を提案し、救いを求めてきた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/106.html

＜日本人の隠ぺい体質＞

　日本医療機能評価機構という組織があるらしい。同機構が昨日、1年間の医療事故の報告件数が3374件（2015年）だと公表した。実際は、これの10倍であろう。3万件から4万件だ。この数字は、まともな専門家が統計学を駆使してはじき出したものだ。明治以降の歴史もそうだが、日本人指導層の隠ぺい体質と嘘体質は、あまり変わっていない。人間教育の欠陥をさらけ出している。嘘と隠蔽がまかり通る日本を、なんとかまともな正直な、当たり前の日本にしたいものである。

＜40兆円を食いつぶす非常事態と止まらない事故＞

　先に日本接骨師会の登山会長と会見、日本医師会が40兆円を超えてしまった医療費の8割を食いつぶしている、という想像を絶する深刻な事態を聞かされた。１０００兆円の空前の大借金大国の日本での異常・非常事態である。
　これを政府・議会もいい加減に対応している日本である。
　この悲劇に心臓が落ち込んでいると、今度は安倍首相がアフリカに3兆円をばらまくという。「日本は必ず約束を守る」と嘘の大見えを切っていた。その中に医療支援もはいるという。アフリカ諸国にも医療事故をばらまくというのであろうか？
　医療事故は止まらない。筆者は息子を東芝経営の東芝病院で、1週間の誤嚥性肺炎の治療で入院させたものの、数時間後に二つとない命を奪われてしまった。看護師が１００分も放置、タンを取らなかったためだ。それでいて反省も謝罪も、6年も経ってもしない。
　当方の佐久間弁護士も、東芝顧問弁護士の不誠実さに毎日閉口させられている。

＜反省・謝罪のない医師と病院で繰り返される事故＞

　反省と謝罪をしない医師と病院、それを弁護する悪徳弁護士がゴマンといる日本である。
　これは犯罪である。業務上過失致死は刑法犯罪である。それを嘘と隠蔽で逃げる医師と病院である。
　日本医療機能評価機構の報告の３３７４件は、確かに医師や病院にもまじめな人たちの存在を裏付けている。1割の関係者はまともなのである。これら善良な医師と病院は、過ちを2度と繰り返さないだろう。それは看護師もまた、そうであろう。いい医師と看護師が1割の日本である。
　これを10割に持っていけば、事故は半減することになる。政府・議会と新聞テレビが奮闘すれば、大きく日本の医療を前進させることが出来る。それをする時期だ。それも待ったなしである。日本接骨師会の真実の叫びも、この１点に絞られている。

＜頭でっかちの医師＞

　筆者は、息子の医療事故について「医師失格」（長崎出版）を世に問うた。この本は視聴覚障害者団体などで、点字や音で利用されているようだ。
　医療事故も目下話題のレイプ事件も、被害者になってみて初めて理解できるものである。突然、事故に遭遇して、初めてその悲壮で、深刻な、耐えがたい苦悩を、味わうことになる。このことを病院・医師・顧問弁護士も、真正面から受け止めねばならない。そこから事故解決の糸口が見つかるのだが。
　改めて東芝の猛省を促したい。

　事故の根幹には、頭でっかちの医師が多く君臨している点にある。医師として適性を欠く医師の存在である。「過ちを認めない」医師グループである。そこから事故は拡大再生産されていく。
　進学校に課題も多い。マルとバツの試験成績の高いものを医学部に押し込む。論外であるが、ここに事故を受け入れようとしない、傲慢な医師が多数存在する日本医師会なのである。

＜かね・金の医師倫理＞

　なぜ医師なのか。それは金・かねである。
　「医師になればもうかる」という親や周囲のアドバイスも問題である。その気になってしまう本人に問題がある。問題・問題の連鎖が、医療事故を多発させている。

　医師教育の根本は、教育にある。倫理・人間教育である。過ちを素直に受け入れる医師、そこから深い反省と謝罪から立派な医師へと成長する。そうした人たちの医師の集まりともなれば、４０兆円を食いつぶし、日本を滅ぼすようなことをしない。
　かね金亡者の日本医師会の課題は大きすぎる。しかし、それは許されなくなってしまった日本の現状である。なぜ、このことがわからないのか。内部からの改革が起こらないのか。不思議である。
　開業医の年間平均収入３０００万円は、150万円や200万円前後で生活している庶民と比較すると、けた違いの格差である。勤務医１５００万円も、いまの日本の財政が許さなくなっている。

＜蓋すれば逃げられる教育？＞

　沖縄のレイプ殺人事件の犯人は、日米地位協定で守られている。「逃げれば助かる。みなそうしている。自分も」という背景の下で、20歳の島袋里奈さんは元海兵隊員にレイプされた後、殺害された。これほど悪辣・悪質な事件があっていいわけがない。沖縄４・２８レイプ事件を忘れることは出来ない。
　同じく、筆者の身近なところで起きた「木更津レイプ殺人事件」（２０１４・４・２８）もまた、断じて迷宮入りさせてはならない。やくざ浜名は特定されている。

　「蓋をすれば逃げられる」というのでは、医療事故も殺人事件と大差はない。医療事故も悲惨このうえない。「警報装置もなく、二重扉の個室に入院させられた息子が、１００分もタンを吸引されないまま放置されて、無念の窒息死」のことを思うと、父親として耐えがたくいたたまれない。そのことが災いして妻も息子の後に従ってしまった。医療事故は家族と周囲に不幸の連鎖を招来させる。

＜尾を引く７３１部隊＞

　日本の医療事故の源流・ルーツはどこから派生したものか。昔は「赤ひげ」という立派な医師団が存在した。
　それが「天皇の軍医」となって、ハルビンの731部隊では、捕まえてきた中国人らを生体実験という世にも恐ろしい殺人的医療行為を行った。それでいて戦争犯罪から逃れて、戦後の医師の養成を行ってきた。
　「患者はモノ・モルモット」という悪しき観念が生まれた、との指摘は、あながち乱暴な意見ではないだろう。罪に問われなかった戦争犯罪者が、戦後医師の卵を教育してきた日本の医療である。

　日本医師会は、心を深く病んだ魔人たちなのであろうか？

2016年8月30日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/281.html

新潟県の泉田知事の、４選への立候補が取りやめになった。泉田知事と言えば、東京電力柏崎原発の稼働に対して、東電の事故原因の説明を徹底的に求めて、その原因がわからない内は稼働を許可しないということで有名である。先日も、東電幹部が泉田知事を訪れ、原子炉のメルトスルーの報告が遅れたことを陳謝していた。

その泉田知事の立候補取りやめは、県が出資する第三セクターのフェリー購入のトラブルでの損金の責任を、新潟日報に追及されたことが主因のように書かれている。しかし、８月３０日の社説にも県の情報の非公開を批判する記事が掲載されている。

県の情報非開示　何を隠す必要があるのか
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20160825275632.html

　どこに顔を向けた判断なのか。県民の信頼に背く対応と言わざるを得ない。

　法律で策定を義務付けられた福祉・医療の４計画を県が作っていなかった問題で、新潟日報社は経緯についての情報公開を請求、県が文書を公開した。

今回の泉田氏の後援会が公式サイトに

「この秋の新潟県知事選挙からの撤退についてhttp://www.kenoh.com/2016/08/30_izumida.html」
と題した投稿を掲載されている。

その文の中に以下のような文も書かれている。

（前略）

こういった中、今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れ( http://bit.ly/2bYbBed )にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。

このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています。県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもありました。

新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年５回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を２時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。

以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。

平成28年8月30日

泉田 裕彦

上記の後半の部分に、新潟日報には広告が５回も掲載されたが、その稼働を停止させている理由である避難問題については報道されないことに恨みを述べている。

新潟日報の真意はわかりようがないが、私の個人的な感想になるが、明らかに新潟日報は泉田知事を必要以上に批判しているように思える。これを素直に考えれば、原子力ムラが背後にあり、さらに言えば、政府の方針に逆らっている知事の交替を狙っていると思える。

泉田知事の対抗馬は長岡市長だった森氏で、全国市長会の会長である。Wikiを見れば、原発稼働賛成派の県議の支援を受けて県知事に出馬と書かれている。 なるほどである。

泉田知事の立候補取りやめは、柏崎原発稼働への通行手形と見なしていい。原発稼働に最も見識を持っている知事がいなくなるのなら、何とも悲しい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/130.html

【テニスの全米ＯＰがスタート。リオ五輪で銅メダルをとった錦織圭は、１回戦でベッカーと対戦し、セットカウント３−１で勝利。最初の２セットのプレーはほぼ完璧だったけど。まだサーブの確率が悪いし。急にミスを連発するなど、プレーの安定性に欠ける面がある。^^;
　女子では膝の故障でお休みしていた＆全米初出場の１８歳・大坂なおみが、ランキング３０位のシード選手に勝って、１回戦突破。＜錦織よりも速い２０１キロのサーブが炸裂。大坂は四大大会になると強くなる。昨日もセット間にビヨンセを歌って、自らをリラックスさせながらプレーしてたらしい。(@@)＞　奈良くるみも４年連続で全米１回戦を突破した。"^_^"
　ただ、残念ながら、四大大会で初シードをゲットした土居美咲は１回戦で敗退。＜ランキングが上がって来て、研究され始めたかも。ここからが勝負！＞　
　男子期待の２０歳・西岡良仁も、身長差３０ｃｍの２ｍプレーヤーで３５位のアンダーソン相手に（3 - 6,5 - 7,4 - 6）と接戦を演じるも、１回戦で姿を消した。残念。】

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　さて、この記事では、ＮＨＫの原発報道に圧力がかかっているという話を。
　
　いまや政治系ブログでは、「アベさまのＮＨＫ」という言葉が定着している感じがあるほどで。安倍政権がＴＶ業界、とりわけＮＨＫへの支配を強めていることは、周知の通りなのだが・・・。
　
　実は、安倍首相は（国家主義的な超保守派の考えそうなことで）、０６〜７年の第一次政権の時から、ＮＨＫ支配を目論んでいたのである。(･･)
＜その前に、ＮＨＫの慰安婦のドキュメンタリー番組にケチをつけて、一部をカットさせたりもしてたしね。^^;＞

　実際、第一次政権では、安倍首相は盟友の菅義偉氏（現官房長官）を総務大臣に就任させて、拉致問題に関して、ＮＨＫの国際放送に初の放送命令を出させたことも。
　また、自分をバックアップしてくれている「四季の会」なる超保守派の経営者のグループと結託して、ＮＨＫの支配下に置こうと計画。＜四季の会を主導しているのは、もちろん？、正論大賞を受賞したこともあるウヨ系財界人のＴＯＰ・ＪＲ東海の葛西名誉会長。＞

　０７年に同会の富士フィルムＨＤの古森重隆社長（当時）をＮＨＫの経営委員長に任命したのを皮切りに、今に至るまで同会の関係者が会長人事や経営方針に強い発言権を持つ経営委員長などの要職を務めているというのが実情だ。(~_~;)

＜関連記事・『安倍は、超保守系の財界とも結託。ＮＨＫ、メディア支配、アブナイ戦前志向政策を進める』http://mewrun7.exblog.jp/22707306/

　超保守系の財界人は、もちろん原発推進派。大手企業の多くは、原発が作る電力や、原発がもたらす経済力を重視しており、いわゆる原子力ムラのメンバーであるのだが。
　安倍首相も含め、超保守派の場合は、安保軍事の面で、いざという時に国内で核兵器を作ったり、原子力の軍事利用を行なったりするためにも、絶対に原発を維持する必要があると考えているのだ。(-"-)

＜ちなみに先月決まった新たなＮＨＫ経営委員長（ＪＲ九州相談役の石原進氏）も、四季の会＆日本会議のメンバー。複数のメディアに取り上げられたこともあってか、公正さをアピールするために、とりあえず日本会議は（いったん？）抜けるらしい。^^;『ＮＨＫ新委員長は日本会議の幹部＆安倍政権下でオモテに出始めた超保守改憲派』http://mewrun7.exblog.jp/24548437/＞

　そして、このような裏事情もあって、ＮＨＫの経営委員会は、福島第一原発の事故後も、原発報道に圧力をかけていたという。(~_~;)

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『NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした！ 経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が

ＬＩＴＥＲＡ　2016.06.20

　今年3月、稼働中だった高浜原発3号機と4号機への運転停止命令という画期的命令を出した大津地裁だが、6月17日に再び関西電力による執行停止の申立てを却下した。その理由について山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」「（関西電力が）安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。福島第一原発事故の原因究明が完遂したと認められず、新規制基準に従って許可を受けても安全性は確保されないとした。

　高浜原発の安全性は担保されず、再稼働すべきでないという画期的司法判断が下されたわけだが、しかしこれで安心してはいけない。
　本サイトでも既報の通り、こうした司法判断が出るたびに政府は司法に介入し不都合な裁判官を左遷させ、一方で自分たちの言い分を聞くエリート裁判官を着任させるという強引な手段を講じてきた。また、関西電力も3月の運転差し止めの際、テレビ局などのメディアに対し「反原発派の一方的な言い分を流さないでほしい」という圧力をかけていたことも明らかになっている。
　これまで莫大な広告料や様々な圧力・懐柔でメディアをコントロールしてきた電力会社だが、福島原発事故を受けてもその体質は何ら変わってはいないどころか、その攻勢をさらに強めてさえいえるのだ。

　メディアは、政府や電力会社にどのように“骨抜き”にされ“統制”されたのか。──5月に発売された『テレビと原発報道の60年』（七沢潔／彩流社）では、現場から見たテレビと原発報道についての多くの問題点が指摘されている。

　そもそも、著者の七沢氏は、1986年のチェルノブイリ事故以降、NHKディレクターとして数々の原発をテーマにした番組をつくってきた人物だ。番組は好評価を受け、賞も受賞したが、しかし、局内での評価はそれとは違ったものだった。

　当時、NHKには電力会社の幹部が経営委員にいたこともあり、上司からは「原発番組ばかり作らないほうがいい」と忠告され、その後、七沢氏は関連会社に飛ばされてしまう。だが、そこでも七沢氏は原発関連番組をつくり続け、2003年に放送されたNHKスペシャル『東海村臨界事故への道』を制作、事故の安全審査をした科学技術庁にも重大な責任があったとこと指摘した。ところが、その際も編集段階で報道局科学文化部の記者から「放送すべきではない」とあからさまな攻撃を受け、同年に放送文化研究所に“さらに追放”されてしまう。

　この経歴からも氏が反骨のディレクターであることがわかるが、そんな七沢氏は、福島原発事故当時、放送文化研究所所属でありながら制作現場から急遽招集された。それは「チェルノブイリの大惨事から25年、（NHKで）原発問題に取り組む制作者はいなくなり、現場は基本知識すら失っていた」からだ。

　七沢氏は11年3月16日から元放射線医学研究所の研究官・木村真三氏と福島に向かい、原発から4キロという至近地などで土壌や植物のサンプリングを開始した。できるだけ早くサンプリングして分析し、半減期の短い放射性核種を検出するためだ。東京の通常の1200倍という強い放射線のもと、放射能汚染の独自調査を行い、ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図』を制作・放送した。これには視聴者からの問い合わせが殺到し、17もの賞を受賞するなど大きな反響を呼ぶが、今度もNHK内部の評価はまったく別のものだった。

　「番組が『失速』するまでに起こった最初の出来事は、番組プロデューサーと私が2012年4月に『厳重注意』を受け、取材をともにしたチーフ・ディレクターが『注意』されたことである。理由は取材の舞台裏を綴った番組スタッフの共同著書『ホットスポット』（講談社、2012年）に私が書いた記述が『上司を批判して傷つけ、日本放送協会の名誉を毀損した』こと、そして1年前の取材で『上司に無断で立ち入り禁止地域に入った』ことであった」

　“立ち入り禁止地域に入った”とは、11年3月15日、NHK報道局長名で出された「原発周辺の避難指示地域には引き続き入らないし取材はしない」「20?30kmの地域では、国の指示に従って屋内退避し新たな取材などには入らない」という通達に対し、著者と取材班は原発から2.5キロの地点で取材を続けていたことだ。

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　当時の大手メディアにはこれと同様の内規が存在し、メディアを“現場”から、そして“事実”から遠ざけた、知る権利や報道の自由への大きな足かせだと指摘されたが、そうした状況で果敢にも“現場”に行った七沢氏が処分されてしまったのだ。また七沢氏とともにサンプリング調査を行った木村氏もまた、「情報伝達一元化」という名目で、国から統制され、研究者として自由な調査を禁じられたことで、厚生労働省直轄の研究所に辞表を出している。

　それだけではない。11年6月28日、NHK最高意思決定機関の経営委員会で、『ネットワークでつくる放射能汚染地図』が問題になった。

「その日の経営委員会の席上、視聴者対応担当の理事がインターネットでこの番組の話題が広がり、子育て世代の女性を中心に多くの反響が寄せられていることを紹介、国際日本文化研究センター教授の経営委員長代行が、原発事故の放射能汚染は国民の関心事なので『政治を変えていく』くらいのインパクトをもつ番組を作っていただきたいと要望した。するとJR九州会長の経営委員が『日本の原発54機が全部止まってしまうと、エネルギーの大危機がくる。これについてはどういう番組を作っておられるのか』と発言、鉄鋼業界出身で後の東電会長となる経営委員も『国際放送で、稼働している原発の停止について、日本はどう考えているのかを国際的なスタンダードで世論をリードできるような政治家や科学者の座談会のような番組を作ってもらえれば』と述べた」　

　事故からわずか3カ月。NHK経営委員会のなかでは、原発の危険性を指摘する番組よりも再稼働を推進する番組をつくれ、といった唖然とするような議論がかわされていたのだ。ちなみに同書では匿名だが、“JR九州会長”とは当時代表取締役会長で現在は相談役の石原進氏、そして“鉄鋼業界出身で後の東電会長”は川崎製鉄出身で現在は東電会長の数土文夫氏だ。

　それでも、福島原発事故直後はまだ、原発事故や放射能汚染について報道を続けようとしたメディアは複数存在した。
　しかし、同書ではその流れが再び失われ、原子力ムラに巻き返されていく経緯が、こんなふうに記されている。
「誰もがもはや『原子力ムラ』の影におびえず、のびやかに原発事故後の福島を取材していた。だが2012年が明けてから沈黙していた『原子力ムラ』の反撃が始まり、テレビは次第に失速していった。（略）

　高度の専門性と取材力を要する事故プロセスの検証は、NHK、朝日新聞など大手メディアが担ってきた。だが2014年になってまず前半でNHKの会長人事に政権の影響力が働き、後半で朝日新聞が政権と親和性の高い保守メディアの『朝日バッシング』に屈した。それは原発の稼働を目指す現政権にとって好ましいメディア状況の展開であったかもしれない。そして秘密保護法が施行されたいま、原発関連情報がセキュリティに関わるという理由で非公開とされることが懸念され、それに『不正に』アクセスするジャーナリストは逮捕されるリスクを負うことになる」

　同書では、さらに問題なのはこの「不正」を認定するのが政府だということだと指摘するが、その通りだろう。
　現場から見た原発報道の数々の不条理と圧力。そして闇雲なまでに再稼働に邁進しようとする政府と電力会社を筆頭にした原子力ムラ。今回の高浜原発に対する関電の申立て却下も、さらにどんな巻き返しが行われ、不正が行われるのか。
　今後も高浜原発関連の裁判には大きな注目を続けたい。(伊勢崎馨)』　

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　ただ、何だか先週ＮＨＫで、原発政策の問題性を強く指摘する番組が放送されたという話も出てたりして。＜残念ながら、ｍｅｗは見ていないのだけど。改めて取り上げるです。＞
　
　大手企業のスポンサーに頼っている民放は、なかなか原発批判をしにくい状況にあるだけに、ここはＮＨＫの心あるスタッフや関係者に、何とか頑張って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/142.html

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下を頂点とする世界支配層は、小沢一郎代表に託して新しい秩序に基づく新世界を実現するため歩み出している。その目標の1つが、「原発の廃炉」である。巨額の費用を要するけれど、世界銀行・ＩＭＦ（国際通貨基金）システムのなかで、巨額資金を準備しているという。日本原子力産業協会（ＪＡＩＦ）がまとめた「世界の原子力発電所の数の国別ランキング」（２０１６年版、建設中や計画中の原発は除く）によると、運転中の全世界の原発は４３４基、そのうち日本にある原発は世界３位の４３基。小さな島国の日本1か国に世界の原発の１０％が集中している。日本９電力のうち、原発を持っているのは、沖縄電力を除く８電力。熊本大地震の震源地・熊本県から大分県にかけて強い地震が連続して発生、大きな被害を出した一連の地震震源である西南日本の延長上を縦断する大断層系、すなわち、九州−四国−関西―関東へと背骨のようにつながる大規模な断層帯は、文字通り歴史的にも「危険地帯」である。この南端に九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山１７６５−３）があり、四国の佐田岬半島に四国電力伊方原発（愛媛県西宇和郡伊方町九町３−４０−３）がある。いまや大地震が発生すれば、どうなるかは、「想定内」のことである。このため、世界支配層は、巨費を用意して日本の４３基を含めて全世界の原発は４３４基の廃炉を断行する。電力会社役員であれ、政治家であれ、政府であれ、知事であれ、裁判官であれ、逆らうことは、許されない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/143.html

　自民党税調は配偶者控除を廃止しようとしているようだ。その理由は「深刻」な「労働力不足から日本経済のために書生の社会進出を図るため」だという。

　その一方で少子高齢化も深刻だ、という。女性に働かせて子供も産み育てさせようとは余りに虫が良すぎはしないだろうか。そしてお為ごかしのように「130万円」基準があるため女性がパート労働に甘んじている、だから配偶者控除を撤廃する、というのだ。

　結婚により一度退職した女性がパートでなく、派遣でもなく、正社員として就職できる可能性がどれだけあるというのだろうか。また、日本の社会も女性のパート労働力を便利に使っていないだろうか。

　安倍自公政権のみならず、これまでの「税調」のありようは財務官僚主導できたきらいがある。つまり税収を増やす方向でしか議論していないという事だ。

　この国の未来のための税のあり方を考えるなら、男女が結婚して家庭を営み子供を産んでもらう方が良いに決まっている。そうした家族制度を堅持する方向で税のあり方を論じるべきだ。

　それとも婚外子を増加させて、女性は子育てを放棄して働くことがこの国の未来のためになるとでもいうのだろうか。こうした論を展開すると『性差別だ』との批判を受けるだろうが、元々「性」には格差がある。男子には子供を産むことは出来ない、その反面、女子は妊娠して出産し授乳という育児を一年なりしなければならない、という性による「差」は厳然として存在する。

　テレビ画面にはオカマや女装の男子が堂々と登場して活躍しているが、彼らは極めてレアケースだ。ほとんどの男子は男子として生涯を送り、女子は女子として生涯を送る。だから政策上において「性」による差異はあってしかるべきだ。その「格差」が嫌だという人に対しては「格差」による政策的なサービスを受けない「権利」を確保する途を用意しておけば良い。

　そして基本として男女は婚姻関係を取り結んで家庭を営み、子供を産み育てるのが日本の未来にとって望ましいのは論を俟たない。テレビ画面の中で仮想現実として活躍するオカマや女装男子たちに配慮する必要はない。

　配偶者控除は適用所得制限の金額を引き上げるべきだ。130万円ではなく、400万円程度に引き上げて、しかも配偶者控除額を100万円程度に引き上げるべきだ。彼ら、婚姻した男女が日本の未来のためにどれほど有意義かを税調員たちや官僚たちは認識すべきだ。

　外国労働移民を受け入れるよりも、国内で労働力を賄い、企業も産業効率向上のための投資を積極的に行うべきだ。そのための政策と政策推進のための税制の在り方を議論すべきが政治家たちが形成する税調本来のあり方ではないだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/144.html

【台風１０号＋αで被害にあわれた北海道、東北地方の方々にお見舞い申し上げます。どうか二次災害にお気をつけ下さい。また、農漁業、観光面でも一番大切な時期ゆえ、１日も早く復旧しますように。政府も早く対策をすることを願っています。】

　この番組のことはＢ４さんの「５１％の真実」の記事『テレビ番組の感想（NHK編）http://abmt.blog.fc2.com/blog-entry-45.htm』で知ったのだけど・・・。＜他にも興味深い記事が色々とあるです。＞

　前記事に書いたように、ＮＨＫでは、原発報道に関して内外から圧力がかかっていて、いわゆる自粛or自己抑制モードが強くなりつつある中・・・。
　先週、ＮＨＫ総合で放送された『解説スタジアム　「どこに向かう　日本の原子力政策」』がなかなかよかったとのこと。（＊＊）
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　残念ながら、ｍｅｗはまだ見ていないのだが。ＮＨＫの解説委員が、今の日本の原発政策の問題点について討論を行ない、バシバシと指摘していたという。(@@)

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「健康になるためのブログ」さんの記事『【話題】６人のNHK解説委員が安倍政権の原発再稼働を徹底批判した番組があるらしい。ネット「これがＮＨＫかと目を疑った」http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21169』によれば、こんな内容だったようだ。
　
『画期的だな。NHK、ライブならでは。
解説スタジアム 2016年8月26日。
「どこに向かう 日本の原子力政策」

規制委員会の現在の基準と実施形態は、

・住民避難を保証しない。
・ハードウェアが「基準」を満たしているかを確認しているだけ。
・社会的リスクを担保していない。
・１０キロから３０キロ圏は、事故時の避難先が決まっていない。
・はっきり、原子力を続けるのはムリ。
・避難計画を作ってまで、原発を動かす必要はない。
・裏側のコストを加味していない。作るまでに現在価値で
　４５兆円相当を国庫をつぎ込んでいる。
・福島の賠償金、除染に９兆円、税金をかけているがそれは、
　国民が電気代として負担するのとなんら変わらない。
・常識的に40年ルールを採用すれば、2030年のエネルギーポート
　フォリオは実現できない。
・40年寿命から20年延長は、現実にはザル法になっている。（40年超えの原発が事故を起こしても、どのみち、保険もなく、誰も責任を取らない（取ることはできない）。）
・現実には、新設（リプレース）しない限り、安全性を確保しつつ
今言われているエネルギーミックス（2030年時点での原子力の割合２０?２２％）を実現できない。
・核のゴミの処理については、手付かず。処分場はどこに？過去20年、処分場を公募したが、候補地はなかった。強制的に設置することができるのか。これからでは、20年、30年かかるだろう。
・アメリカ最終処分地は、ヤッカマウンテンは、30年かけたが、白紙に戻った。（白紙に戻したのはオバマ。）
・誰かが、犠牲にならなければならないものをなぜ拡大するのか？
信頼が土台だがその信頼は全くない。
・核燃サイクル？
　どうしようもない。実質的に破綻している。
現実にもんじゅが破綻している。運営主体がない。運営主体が変わるというが現実には存在していない。
・やめるべき。（単純明快）潔くやめるべき。
・矛盾大爆発。

・原発10年でやめるべき。（10年でエネルギーシフトは終わる、次世代の新エネルギも目白押しで目処がつく。これが世界のペース）

などなど・・・

これが、NHKかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い。』

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　でもって、日刊ゲンダイも早速、この番組のことを取り上げていたです。（＋＋）

『安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる

2016年8月29日バックナンバー　日刊ゲンダイ

　ライブだったからか、ＮＨＫが２６日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。

　ＮＨＫの解説委員７人が、「どこに向かう　日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。

　番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。

〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈ＮＨＫの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したＮＨＫは捨てたものではない〉

　番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、ＮＨＫに対する驚きと称賛の声が上がっている。

　〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉〈国会議員は全員観てほしい〉〈これがＮＨＫかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉

　７人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。

■日本の原発政策を完全否定

　実際、解説委員７人の批判は強烈だった。

　ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク３原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。

　再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。

　その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。

「規制委員会は（再稼働にお墨付きを与えておきながら）『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責任を取ると口にしているが、（事故が起きた時）どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」

「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。

　そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに９万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。

　要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。

「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」（下につづく）

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　安倍首相が方針転換する可能性

　確かに、よくぞＮＨＫは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。

　深夜２３時５５分〜午前０時４９分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。

　いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。

　この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。

「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して思い入れがないことです。原発にストップをかけた方が支持率がアップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することにアメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、安倍首相は決断すると思います」（天木直人氏＝前出）

　この５年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。

■「即時ゼロ」でも困らない

　安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。

　この５年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。

「３．１１の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。それに、ＮＨＫの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）

そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。

　福島原発は１００年後も廃炉できないのではないか。

　それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。

　ＮＨＫの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。ＮＨＫが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。』

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　そして、このようにきちんとした情報や意見を国民に伝える番組が増やすためには、ＮＨＫのスポンサーであるわれわれ視聴者後押しして行くことが重要なのではないかと。スタッフが勇気や覚悟をもって＆ある意味で開き直って番組制作を行なうように、もっとプレッシャーをかけたり、激励したりする必要があると思うし。そして、いい番組を作った時には、しっかりと評価して、その気にさせて行く必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/164.html

一般にマスコミは、政府や自治体についての問題について、しつこく批判しないものである。しかも、地方紙が、その自治体の長の責任をしつこく批判するのは異例である。昨日も書いたが、今や新潟県の泉田知事と新潟日報の対立は、全国規模の話題になってきた。

これはある意味、泉田知事の作戦だったかもしれない。泉田知事が、新潟日報が県側の話を公平に報道しないから、知事立候補を辞めると述べたことに対して、新潟日報は、その発言こそが「報道機関に対する圧力にも等しく許しがたい行為」と批判した。それに対して知事は記者会見で、「事実に反する記事の訂正を求めることが圧力だというのは理解できない」と反論した。

この問題は、政府の菅官房長官の記者会見でも、原発再稼働の話として扱われた。中央の大手マスコミレベルでは、反原発と原発推進の話になって、もはや泉田知事と新潟日報の問題ではなくなった。今回の一連の動きは、原発を推進したい勢力と、反原発の象徴である泉田知事との問題として浮彫りにされた。

日刊ゲンダイ紙も、反原発のシンボルととらえ、「原子力ムラはニンマリで、東電の高笑いが聞こえてくるようだ」、と締めくくっている。

反原発のシンボル泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188900

　原子力ムラはニンマリだろう。４選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事（５３）が３０日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか。

地元紙記事に反論「圧力、理解できず」
毎日新聞2016年8月31日
http://mainichi.jp/articles/20160901/k00/00m/010/070000c

　任期満了に伴う新潟県知事選（９月２９日告示、１０月１６日投開票）に４選出馬を表明していた現職の泉田裕彦知事（５３）が立候補を撤回したことについて、決断の理由として名指しされた地元紙・新潟日報は３１日付の朝刊で「報道機関に対する圧力にも等しく許しがたい行為」とする服部誠司編集局長名の記事を掲載した。泉田知事は同日の記者会見で「事実に反する記事の訂正を求めることが圧力だというのは理解できない」と反論した。

　同紙は記事の中で、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る一連の報道について「綿密な取材と事実に基づくものだ」と強調。県側がこれまで「事実に反する」と修正などを申し入れ、ホームページに掲載したことについて、「誤報であるかのような印象を抱かせる一方的見解を公表し、新潟日報社の社会的信用・評価をおとしめる行為で、断固として抗議する」と反発した。

　これに対し、泉田知事は会見で「圧力だというなら、県からこういう申し入れがあり、我が社はこう思うと紙面上で議論すればいい」と指摘。出馬撤回の理由について「県の説明は載らず、きちんとした声を県民に届けられない。私が引く方が、新潟の未来をどうするのか、原子力防災をどうするのか純粋な議論ができる」と繰り返し強調した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/174.html

◆〔特別情報１〕
　「小池百合子劇場、第２幕」が始まった。東京都の小池百合子知事は９月１日、「都政改革本部」（外部有識者が中心）第１回会議を開催。これに先立つ８月３１日午後１時３０分から、東京都庁で記者会見し、１１月７日に予定していた東京都中央卸売市場築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転先送りと１１月２日予定の築地市場の閉鎖、その後の解体工事も延期を正式に発表した。理由は、安全性の確保、費用の検証、情報公開必要の3つ。一旦豊洲市場に移転した後に、ベンゼンなどの有害物質が滲み出てきた場合、取り返しがつかなくなる。そのリスクが予見されているのに、移転を強行するのは無謀と言わざるを得ない。築地市場の豊洲市場への移転は、東京オリンピック・パラリンピック利権とも連動しており、小池百合子知事は、「市場問題プロジェクトチーム」を立ち上げて、築地市場の豊洲市場への移転を強引に進めてきた石原慎太郎元知事（在任期間１９９９年４月２３日 〜２０１２年１０月３１日）にまで遡って責任を調査し、その結果、「中止もあり得る」としており、妥協の余地を残していない。「市場問題プロジェクトチーム」の調査と並行して東京地検特捜部の出番となり、安倍晋三政権まで揺るがしかねない展開も予想され、いよいよ面白くなる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/198.html

＜東電やくざ暴力に屈することは人間の恥＞

　大原発を抱える新潟県の泉田知事は、良心的なリーダーである。遠くからでもそう見える。予想される、東電のやくざ暴力に屈してはならない。せっかくの成果が水泡に帰してしまう。踏ん張りを見せるしかない。それが政治家の道である。命を張って県民を守ってほしい。日本会議の暗躍はあるのか、どうなのか。多少、気にはなる。

＜新潟県警よ、立て！＞

　既に知事周辺に不穏な動きがあるはずだ。
　暴力退治の対策は打てるだろう。予想される圧力をつかむことは容易なはずだ。知事を脅す勢力を一網打尽にしてもらいたい。ついでに、やくざを一掃すれば、新潟の飲食店街は、日本で一番清潔で安全な食を提供できるだろう。一石二鳥作戦ではないか。
　東電と右翼暴力団に屈した知事にさせない。これが警察の責任である。新潟県警の活躍の場でもあろう。県民を守れる県警でなければ、存在価値も無くなる。県警よ、立て！と督励したい気分である。

＜県民は不出馬撤回運動だ＞

　安心・安全を求める善良な新潟県民は、不出馬撤回運動を開始する責任がある。
　直ちに運動を開始しなければならない。市民・学生・主婦・労働者・年金生活者がそろって、県庁前と県警前で決起集会を開くといい。
　暴力に屈した知事という汚名を歴史に刻んでは、この日本の恥でもある。

＜新潟日報は東電圧力に屈するな＞

　県紙・新潟日報にいいたい。大手の新聞テレビが衰退していることを、国民の多くが知るようになっている。他方で、地方新聞はややまともさを残していると感じてきた筆者である。
　新潟日報よ、お前もか！になってほしくなかった。とはいえ、相手が東電である。東電の金である。東電のお先棒を担ぐようでは、もうおしまいだ。東電に屈した新潟日報では、もはや県紙としての資格喪失である。
　編集局長を更迭して正義のジャーナリストを据えて、汚名挽回をしてはどうか。読売を見習うようでは、県民に捨てられるだろう。

＜県民に奉仕しないと部数大幅減＞

　先日、千葉県の新聞販売店主から話を聞く機会があった。
　読売の部数激減は本当であった。もうナベツネの時代もおしまい、とも予想しているという。新潟日報の読売化だと、部数の大幅減は避けられない。そこを東電広告でやり過ごせるだろうか。
　県民の支持を失った県紙は、おっつけ衰退へと突き進む。新潟日報の正念場だ。正義の言論でしか、新聞は生きられない。猛省せよ、である。

２０１６年９月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/199.html

　今日から９月だ〜〜〜。(･o･)　夏は土日も仕事がはいっていたので、競馬もほとんどできなかったのだけど。(ﾉ_-｡)　今月を乗り切ったら、チョット楽になるはず？(･･)
　そろそろ夏バテが出る頃なので、みんな、体に気をつけて、頑張って行きましょうね。（＊＊）

　そして、当ブログは、８日に１１周年（執念？）を迎えるです。 (^ー^)　それまでは、そこそこマジメに（？）頑張るぞ！o(^-^)o

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　さて、昨日８月３１日、小池百合子都知事が、築地市場の豊洲移転を延期することを発表したのだけど・・・。
　今回は、その発表について書く前に、一体、豊洲移転のどこに問題があるのか書いておきたい。(･･)

　それにしても、石原都政時代、築地市場の利用者や都民が、あんなに「豊洲の土壌はアブナイ」「交通も不便で使いにくい」「五輪利権、道路利権のための移転だ」などなど同地への移転を反対していたのに。当時は、メディアは（特にＴＶ）は、ほとんど取り上げてくれず。

　結局、築地市場の移転の問題点についてよくわからない都民が結構いたにもかかわらず、どんどんと計画が進められてしまった感じがあるのだけど・・・。

　それが、何故だか舛添叩き→都知事選→小池都政と、ＴＶが妙に都政に関してアレコレ扱うようになったことから、この築地市場の移転の問題も大注目を浴びることに。(@@)
＜実のところ、ｍｅｗ周辺には、今頃になって初めて、築地市場が移転するという話を知った人がいたりして。(~_~;)＞

　ｍｅｗに言わせれば、豊洲の建物を建てたり、環状２号線を作り始めちゃったあと後で、「今頃、大きく取り上げても、おちょいよ！」って感じもあるのだけど。<(｀^´)>

　ただ、こういうことをきっかけに、ひとりの国民or都民として、自分たちの税金がいかにムダに使われているか、大きな政策や計画にいかに様々な人の思惑や利権が絡んでいるか、そして重要な政策や計画がいかにいい加減にズサンなやり方で決められているかに気づいて、他の政治や社会の問題に関心を抱いてくれれば、それに越したことはないと思うし・・・。

　それに小池都知事と対立しているドン内田は、いかにも昔ながらの自民党っぽい政治屋さんで。彼の言動を見ていると、今の利権やしがらみでいっぱいの安倍自民党の問題点も理解しやすいのではないかと思うので、この「小池vs.都議会」の戦いについても随時、取り上げてみたいと思うです。(･･)

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　築地市場は何と戦前の１９３５年に開設された世界最大級の魚市場。近時は建物の老朽化が目立つこと（アスベストを使用している部分もある）、銀座＆新橋のすぐ横にある築地周辺の土地が高騰し、ビジネス街になっていたことなどなどから、バブル期の頃ぐらいからか、築地市場を移転して、同地域を再開発した方がいいという話が出始めていたのだ。^^;

＜ここにバブルが飛んだことで、豊洲などの埋立地の開発が思うように進まないこと＆東京五輪招なども絡んで、築地市場や五輪関連施設を豊洲などの埋立地に作って、大きな道路や地下鉄も作ろうとか。築地市場の跡地に五輪のメディアセンターを作ろうとか、多額の費用や利権が絡む大規模な建設の計画がアレコレ出たです。＞

　結局、石原都知事の下、２００１年に、築地市場の移転が決まったのだけど。移転先の第一候補になっていた豊洲の土壌汚染が深刻で、食を扱うには危険性が高いということが大きな問題になり、、移転決定まで長い時間を要することになった。
　ｍｅｗが一番、心配しているのも、この汚染物質のことだ。(~_~;)

　豊洲の移転地は、かつて東京ガスが使用していたところで、ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムによって、土壌や地下水が汚染されていることが判明。＜一部には、基準値の４万倍もの濃度の危険物質が存在。当初は、この東京ガスの跡地に小学校を作る案も出ていたのだが、児童の安全性が保証できないとして、計画が見送られたほどだ。^^;＞

　この土壌＆地下水の汚染に対する不安は今も続いているし。＜だから、小池知事もその調査報告を待ちたいと言ってたのね。＞
　都は、厚いコンクリートで覆ったので大丈夫だと説明しているものの、もし大きな地震があった場合は、豊洲のような埋立地は液状化する可能性が大きいため、それを案じている人も少なくないという。(-"-)

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『小池都知事を悩ます築地市場の豊洲移転、何が問題なのか?
政治山 8月18日(木)

　小池百合子東京都知事による都政改革は、東京五輪の予算見直しで注目されていますが、11月7日に開場が迫った築地市場の豊洲移転も、予定通りに開場するか延期するかの結論を早く出さなければいけない差し迫った課題です。小池知事は8月16日、築地と豊洲の双方を視察し、リオ五輪出張から帰国後に結論を出すと述べました。

　そもそもなぜ築地市場が移転されることになり、豊洲市場への移転は何が問題になっているのか振り返ってみます。

＊　戦前に開場した築地市場は老朽化と渋滞で非効率に

　築地市場は1935年に開場してから80年以上が経過し、施設の老朽化が進みました。また、世界最大規模の取引金額に成長したため手狭になり、トラックの渋滞などで作業が非効率になりました。移転ではなく、敷地内での再整備も検討されましたが、工期の長期化や仮設建設費用が高騰するおそれがあり、多くの市場業界団体は豊洲移転でまとまりました。

＊　5つの候補から豊洲地区を選定

　豊洲地区のほかに、晴海や有明北など5地区を候補地として、現地調査も行って比較検討した結果、約40ヘクタールの敷地確保や良好な交通アクセス、築地の商圏との継続性等の条件などを検討し、豊洲地区が選ばれました。

　豊洲新市場の予定地は、1954年から海面の埋立てが始まり、ガスの製造工場が建設され、1956年から1988年まで、都市ガスの製造・供給が行われていました。現在、工場跡地は広大な更地となり、東京都は1997年から土地区画整理事業を行い、一体整備が行われています。

＊　ガス製造工場の名残りで土壌汚染を観測、対策へ

　予定地の土壌汚染は、かつての石炭から都市ガスを製造する過程で生成された副産物などによるもので、7つの物質（ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウム）による、土壌及び地下水（六価クロムを除く）の汚染が確認されています。

　都は土壌汚染対策として、ガス工場操業時の地盤面の下2メートルまでの土壌を入れ替え、その上に厚さ2.5メートルの土壌を盛り、地盤面の下2メートルより下の土壌から汚染物質も取り除きました。地下水汚染の対策としては、環境基準を超える汚染が見つかっている区画の地下水を汲み上げて浄化。地震などの影響で液状化しないように、砂杭で締め固める工法や、固化剤を用いて地盤を格子状に固化する工法を用いました。地下水管理は、敷地全域にわたって、地下水の水位・水質を継続的に監視し、地下水位を一定に保つことにしました。

＊ 土壌汚染やアクセス整備の遅れなど理由に移転延期論

　豊洲新市場への移転を懸念する仲卸業者の中には、（1）土壌汚染の心配、（2）交通インフラの整備が不十分でアクセスしづらい、（3）家賃相場や駐車場の数に不安、（4）11月から年末にかけては繁忙期に当たり移転の準備期間が短すぎる…などの不満があります。加えて、床掃除に海水を使えない点や、鮮魚を冷やす「バラ氷」の製造設備と貯氷庫が不足する点などから、コバエやボウフラが沸くのではないか、という指摘もされています。』

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『専門家も土壌・地下水汚染や耐震性に大きな懸念

築地がもう使えないのなら、さっさと移転すればよさそうなものだが、移転先の豊洲に問題が山積しているのだ。まず土壌汚染。もともと東京ガスの工場跡地で有害物質を含んでいた。土壌の入れ替えなどに858億円をかけ、ベンゼンなどは「環境基準の6割程度」となったと東京都は説明するのだが、専門家は、「ベンゼンが出ていること自体が問題。調査の回数、場所が不十分」という。移転に慎重な業者は「人体実験だ」と納得していない。

地下水にも問題があるのだが、都の調査は豊洲に移転した後だ。しかも、調査結果の公表は年明けになるという。豊洲の汚染について、小池知事は8年前の共著で「不安」と書いていた。（中略）

新施設の耐震性にも疑問が出ている。新施設4階の床の抑えコンクリート（表面）の厚さは、構造計算書では1センチだったが図面では15センチになっていた。この変更で重量が1100トンも増え、耐震性に不安が広がっている。「耐震基準をクリアしてないんじゃないか」（1級建築士）という疑問だ。都は「耐震性に問題はない。構造計算書を訂正する」という。話があべこべではないのか。

玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「信じたいと思っても、信じられない。情報公開しないと」（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１６年８月３０日）』

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『豊洲新市場に残る「不安」

☆　業者撤退の「千客万来施設」は同時開業ならず

新市場の目玉とされた「千客万来施設」は2015年、運営予定だった大和ハウスと喜代村（「すしざんまい」を展開）が相次ぎ撤退。再公募で事業者は「万葉倶楽部」に決定したが、2018年以降の開業予定となり、豊洲市場開場との同時開業は断念。

☆　車以外は不便なアクセス…始発6時の「ゆりかもめ」しかない

新市場への公共交通は新交通ゆりかもめしかなく、車以外は不便な場所にある。新橋駅始発は午前6時。市場は明け方6時前には活気づくため、市場で働く人、自転車で買い出しに来ていた料理人や電車で移動する個人の買い出し人は不便さを訴える。
＜豊洲新市場開場の陰に「築地仲卸人の苦悩あり」〔2016年1月18日 PRESIDENT online〕＞

☆　床積載荷重に問題「床が抜けてしまうかも」

新市場で仲卸業者が入るエリアの床積載荷重の限度は、1平方メートル当たり700キロだが、築地を行き交う荷物運搬用の小型車「ターレー」は積載貨物を含め約2トンに及ぶ。東京中央市場労組執行委員長の中澤誠氏は、「今のまま開場すれば、床が抜けてしまうかもしれない」と指摘する。
＜豊洲新市場に“”衝撃欠陥” 積み荷の重さで床が抜ける恐れ〔2016年2月24日 日刊ゲンダイ〕＞

☆　店の横幅1.5メートル…仲卸業者「狭くてマグロが切れない」

新市場の広さは築地の約2倍になる。ところが、仲卸業者「洸峰」の渡部峰夫社長は、「豊洲の店舗では狭くて包丁が引けない。マグロの包丁は刃渡り70〜80センチ、長さ1メートルあるが店の横幅は1.5メートル。壁もあるから実際はもっと狭い。包丁を引くと背後の壁に肘が当たり、ケガ人が出る」と話す。
＜「新店舗は狭すぎ」築地市場移転に仲卸業者が悲痛な叫び〔2016年3月4日 dot.〕＞（産経ＩＺＡ１６年８月３１日）』

『☆　11月移転に批判「不慣れな新市場で繁忙期を迎えるべきではない」

年末商戦を直後に控えた時期の移転だけに、築地仲卸・大仲社長の今井稜輔氏は、「不慣れな新市場で1番の繁忙期を迎えるべきではないし、買い出し人のほうも戸惑ってしまいます。都に翌年2月など閑散期に変更するよう要望します」と話す。
＜豊洲新市場開場の陰に「築地仲卸人の苦悩あり」〔2016年1月18日 PRESIDENT online〕＞（同上）』【小見出しに☆、出展の表示に＜＞をつけました。】

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　小池都知事は、反対・慎重派からこのような問題の指摘を受けて、１１月７日に予定されていた豊洲移転を、早くとも来年の初めまで延期することを決定。８月３１日に発表したのだが・・・。

　ここから移転賛成派（ドン内田をはじめ自民党都連のほぼ全ては賛成派。安倍自民党本部も五輪がらみで賛成派が多いはず）がどのような行動に出るのか、しっかりウォッチしたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/206.html

民進党の代表選挙の候補者は、玉木議員が候補者になるべく模索しているが、蓮舫議員、前原議員の２人に絞られた形である。しかし、長く国会の事務局に勤めた平野貞夫氏は、憲法上、参議院議員が党首となることは、その党が政権を取るつもりはないことを意味していると言っている。なぜなら、総理大臣は衆議院議員の中から選ばれるからである。蓮舫氏も衆議院に鞍替えすると述べているが、民進党選挙の一つの争点になると思われる。

民進党が出した有効投票ポイントは以下のようになっている。

一般党員・サポーター有権者人数は23万5211人で、　231ポイント。

地方自治体議員有権者人数は1586人で、　　　　　　　206ポイント。

国政選挙の公認候補予定者有権者人数は118人で、118ポイント。

国会議員の人数は147人で、　　　　　　　　　　　　　　　294ポイント。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計849ポイント

安倍政権に対峙して政権を本当に奪還することは、今の民主党の勢力では、５年、１０年経っても無理だろう。選挙の達人である生活の小沢代表は、次期衆議院議員選挙へ向けて、「形の上で統一候補になっても、各党本気で取り組まないと（選挙には）勝てない」と述べている。

その観点から、蓮舫氏、前原氏から漏れてくる発言からは、本当の決意というものが感じられない。野党共闘の意味することは、共産党とどう本気で対応するかで決まってくる。しかし、民進党を支持する連合は、共産党が大嫌いである。

共産党の志位委員長は、『この前の参議院選挙において、野党共闘が３２の１人区で１１の勝利を挙げたという成果は、だれも否定できない事実だと思います。野党間では、総選挙についても「できる限りの協力を行う」ということが合意になっています。ですから、わが党としては、参議院選挙の成果と公党間の合意を踏まえて野党共闘を誠実に発展させるために力を尽くすという立場で臨んでいきます。そして、民進党の新しいリーダーにどなたがなろうとも、この合意の線で進むだろうと私たちは考えています。』と述べている。

大方の予想は、蓮舫氏が勝つと言われている。蓮舫氏は、一般の選挙民からは人気が高いが、いわゆる民進党のコアのメンバーからはいかがなものだろうか？蓮舫氏が安倍首相と党首討論をして、安倍首相を追い詰めるイメージがわかない。むしろ、安倍首相の天敵の山尾志桜里氏の方が迫力があるように思える。その山尾氏は、前原氏を支持するという。蓮舫氏は蓮舫支持の流れを作ってくれた大恩人の岡田代表のことを「つまらない男」と軽口をたたき、コケにした。これにより蓮舫氏が総理大臣となる器でないことが証明されたと思っている。

前原氏は、自分は民主党を下野させた戦犯だと認める発言をしている。かつて小沢氏の後ろから鉄砲を撃ちまくっていたが、最近、その小沢氏に何回も会ったとネットが伝えている。民進党の中には、生活のかつての小沢氏の仲間がたくさんいるからであろう。

これから蓮舫氏と前原氏が立候補で何を言うかが重要である。それにより、民進党が本当に政権を取るつもりがあるかわかる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/218.html

　以下は、「気弱な地上げ屋さん」のブログの一節だが、この方の情報、相当の確度があるだけに、筆者も、そう云うことなら、突如の撤退宣言もありだなと納得した。残念であるが、不注意だったと云うことになる。政治家の場合、国政に限らず、知事や市長たちも、政治資金は喉から手が出るほど欲しいだろうし、行政権力も持っているだけに、タイトロープなことは、時に犯してしまうのだろう。泉田知事の撤退理由が、あまりにもピント外れで、奇妙奇天烈だったわけだが、知事としては、余りにも不用意な行いをしてしまったようだ。無論、この事実が明るみに出るかどうか、現時点でハッキリはしない。公表するのなら「文春」が最右翼だが、記事を揉み潰すことも、盗電（東電）なら、出来るのかもしれない。今夜は、相当にガックリ、これにて失礼。

≪　前文略……

今回の･･新潟県知事選｡

現職知事の知事選出馬断念｡

見事な陰謀でしたね｡ (苦笑)

半年も前に知事選出馬を表明して･･選挙事務所も準備して･･ 選対の幹部会開いた翌々日に･･？　撤退表明？

あり得ないハナシです｡

明るみにされると、よほど困る弱みを･･逃電に、握られちゃったのでしょう､ 泉田さん｡ (苦笑)

それでは！ 本日は･･イヤに多いのですが 仕方ありません｡ (笑) 田中真紀子後援会に放つ！ 草のモノに･･、伝えてもらいましょう｡ (笑)

｢　泉田さんの知事選撤退？ 驚いたねぇ｡ どの調査見たって･･長岡市長に勝てる結果だったし｡ ３セクの問題？ あんなのが断念理由だなんて･･信じてるヤツいるの？

船が思ったより遅かった･･なんてのは､どうでもいいハナシ｡ ホントの理由？ もしかしたら･･来月辺り､文春あたりが書くかも知れないけど･･地元の消息筋で囁かれてるのは･･あのパチンコ屋の件｡

県内じゃかなり大きいあのパチンコ屋｡

社長と知事が個人的に親しい関係で､いままでもパーティー券なんかでお付き合いしてたみたいだけど･･そんなのは数十万の範囲｡

不正ロムって言うの？ オレはやらないから良く知らないけど･･摘発されると､トップが逮捕されるくらいの不正らしいね｡

あの会社は､この不正を全社的にやってた疑いで､一昨年だったかな？ 強制捜査された｡ 確か､子会社の社長もガラ持っていかれたよ｡ 全部で１０人くらい逮捕されたんじゃないかな？

この件でね･･県警は､トップまで登ろうと気勢上げてた｡

ところが？ 子会社の社長の逮捕で打ち止め｡ 何か見えないチカラが働いたんじゃないかって･･当時から言われてたんだ｡

ところが･･見えないチカラどころか･･目瞑っても見えちゃうような権力の介入があったってワケ｡

パチンコ屋の社長から知事へは･･レンガが２〜３個は行ったってハナシ｡ そしてこの社長が･･今回寝返ったってこと｡

県内だったら･･知事だって周りの目があるから警戒しただろうけど･･どうやら､レンガの受け渡しは､都内の料理屋｡ つい安心しちゃったんだろうけど､何でもこの･･レンガ受け渡しのビデオもあるらしい｡

パチンコ屋の社長にしてみれば･･何かあったときの保険のつもりだったんでしょ？

このことを原発マフィアが嗅ぎつけたんだから･･もうアウト｡

問題はね･･誰がこのことを原発マフィアに売ったかってこと｡ ユダは誰か？

多分･･後援会幹部のHだよ｡ 逃電労組と太いパイプあるしね｡

まぁ逃電を敵に回すと･･命までは取られないかも知れないけど･･その寸前まではやられるってことよ｡　｣

泉田新潟県知事｡ どうやら･･、脇がとっても甘かった･･ようです｡

霞ヶ関から知事になった人というのは、どうにもこう･･、脇の甘いところが･･ありますね｡ (苦笑)

しかしです！

ここで一番悪いのは･･ 逃電でしょ｡

なんですか？ 福島原発の凍土壁というのは？

｢壁なんて呼んでいるけれど･･これは最終的に壁になるのか？ 壁じゃなくて”すだれ”のようなものでは？｣

原子力寄生委員からでさえ こんな意見言われちゃってます｡

壁が出来れば？ ｢間違いなく減ります！｣ こんなこと言ってた地下水のくみ上げ｡

工事前と現在で、ほとんど変わっていないのですよ｡

そのうえこの会社｡ 汚染水処理装置の保守管理費だの、賠償相談のコールセンター運営費なんて名目で、これまで､２２００億円以上も、電気料金に上乗せして､消費者に負担させてるのです｡

更に言うと･･、除染やら損害賠償などの費用｡ 国民の負担額をご存知ですか？ 昨年度末まででも･･、既に支払い済みもおカネだけで４兆２６００億円を超えてます。

国民1人あたり･･厄３万３０００円です。

そんなの･･払いたくない？

もう･･払っちゃってます｡ (苦笑)

　≫（ラ・ターシュに魅せられて・気弱な地上げ屋さんブログより抜粋　）　　＊一部筆者改行

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/234.html

前記事『小池が延期を決めた豊洲移転の問題点は？〜深刻な土壌汚染、交通不便、手狭　http://mewrun7.exblog.jp/24629812/』のつづきを・・・。

　小池都知事は、先月末の会見で、築地市場の豊洲移転の延期を決めた理由として、１・安全性への懸念、２・巨額で不透明な事業予算、３・情報公開の不足の３つの点に疑問があると語っていたのだが・・・。
　
　この巨額で不透明な事業予算に絡んでいるのが、都議会のドン・内田茂氏を中心にした自民党都連（バックに政府＆党本部）なわけで・・・。
　小池氏は、今回の豊洲移転の延期を決定したことで、自民党のドン内田とその仲間たちに先制パンチを見舞って、ケンカを売ったと見られている。(@@)　＜自民党都連の分断も狙ってるかも。＞

　後半に、ドン内田と豊洲・五輪関連工事の受注企業のズブズブの関係を示す記事を複数アップするです。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、これは、まだ延期発表前の８月中旬の記事なのであるが・・・。

『小池知事は“都議会のドン"から豊洲利権を剥奪できるのか
2016年8月17日　日刊ゲンダイ

いよいよ、小池百合子都知事（６４）ＶＳ“都議会のドン”内田茂都議（７７）とのバトルが本格的に始まるのか。小池知事が、内田氏が握るとされる“利権”に切り込む構えを見せているのだ。内田氏は築地市場の豊洲移転に絡んで、巨額な利権を押さえていると指摘されている。もともと、豊洲への移転は問題が多いとされてきたが、ここへきて小池知事は“移転ストップ”のニュアンスを強め始めている。（中略）

　１７日発売の「週刊文春」によると、内田憎しの小池知事は「内田のドンとは徹底的に戦う。今いろいろと調べているところよ。築地移転の問題もそうね」と周囲に話したという。実際、内田氏が豊洲の利権に食い込んでいるのは間違いなさそうだ。

　文春によると、内田氏は２００９年の都議選で落選した後の１０年、電気設備工事を手掛ける「東光電気工事」の監査役に就任し、年間数百万円の報酬を得ていたそうだ。内田氏を役員として迎えて以降、東光は売り上げが急増。１３年１２月には、東光が中心となってＪＶを組み、豊洲の管理施設棟の電気工事を約３８億円で受注したという。

　小池知事は１７日の視察後のぶら下がりで、「どうして５８００億円にまで拡大してしまったのか」と、不自然に膨らんだ事業費について検証することを約束。
　さらに、「（土壌汚染の）モニタリングが終わるのは１１月下旬。モニタリングが終わる前に開場する理由を確認する」「既に決まった日程第一で考えない」と開場延期をにおわせた。

　■移転延期の可能性も

　どこまで都民のことを考えているのかは疑問だが、内田氏潰しのために移転を延期する可能性はゼロじゃなさそうだ。
　ある仲卸業者から豊洲の問題点を伝えられた小池知事は、心底驚いたというから、都知事選に出馬するまで豊洲の“欠陥”を全く知らなかったのかもしれない。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「９月初旬までに設置予定の都政改革本部は『情報公開』を重要なテーマに掲げています。小池さんは『都民がおかしいと思う税の使い道について、精査する』と発言しています。築地移転を延期した上で豊洲の問題を俎上に載せれば、内田さんが利権に関わっているのかどうか明らかになるかもしれません。都議会は自公が過半数を握っており、小池さんが出す案件を数の力で潰すことはできます。しかし、それをやったら世論の反発は必至です」

　内田氏潰しが目的だとしても、“欠陥”続出の豊洲の開場を延期できれば結構なこと。逆に、もし“妥協”してしまえば、批判を受けるのは小池都知事だ。』

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　上の記事にも載っているが、ドン内田には、豊洲や五輪関連施設の電気工事を受注した企業とただならぬ関係があるようなのだ。(@@)

『“都議会のドン"が役員の会社　五輪施設を逆転受注
2016.07.27 週刊文春ＷＥＢ

“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長（77）が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。
　内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

　東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー（JV）を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2880万円）、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。
　特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術点で上回り、落札に成功した。専門紙の建設通信新聞も＜逆転落札＞（1月18日付）と報じたほどの逆転劇だった。

　東光電気工事は、五輪施設だけではなく、豊洲新市場の関連工事など、都発注の工事もたびたび受注。売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。

　日本大学の岩井奉信教授はこう指摘する。

「内田氏は都の予算に大きな影響力を持つ人物。条例等で禁止されていないとはいえ、五輪関連工事を受注するような企業の監査役を務めていること自体、望ましい話ではありません」

「週刊文春」の取材に、東光電気工事は「個別の営業について相談したことはございません。従って、ご質問の事業についても内田茂氏が関係した事実は全くございません。なお、役員の個別の報酬額は公表しておりません」、内田事務所も「口利きのような事実はありません」と回答した。』

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『“都議会のドン"が役員の会社　豊洲新市場の工事も受注
2016.08.16 文春ＷＥＢ

“都議会のドン”といわれる内田茂都議（77）が役員を務める会社が、築地市場の移転先となる豊洲新市場の電気工事を受注していたことがわかった。8月17日（水）発売の週刊文春で詳しく報じる。
　内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

　築地市場の移転を巡っては、自民党東京都連の幹事長だった内田氏が都議会対策を仕切り、2012年3月、移転に関する予算案が都議会特別委員会で可決され、大きく進展した。
　予算成立を受け、都財務局は豊洲新市場関連工事の入札を実施。2013年12月、新市場の管理施設棟の電気工事を約37億9000万円で落札したのが、東光電気工事を中心とするJV（ジョイントベンチャー）だった。

　東光電気工事は、複数の東京オリンピックの施設工事も受注しており、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だった売上高は、2014年には約1000億円へと急成長している。

　地方自治法第92条の2では、地方議員が自治体の事業を請け負う企業の役員を兼ねることが禁じられている。さらに、同法127条では、前項に違反した場合、議員を失職することが定められている。
「ただ、失職させるには、議会で出席議員の3分の2以上の同意が必要であると定められており事実上、空文化しています」（自民党都議）』
　
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　ドン内田は、さらにこの電気設備会社に自分の娘婿も就職させていたという。

『“都議会のドン"　五輪施設受注企業に娘婿を就職させていた
　2016.08.31 週刊文春ＷＥＢ

“都議会のドン”といわれる内田茂都議（77）が役員を務める電気設備会社に、娘婿の就職を依頼していたことがわかった。
　この会社は、内田氏の地元・千代田区に本社を置く東光電気工事。内田氏は落選中だった2010年から同社の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、元役員の証言を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

　東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー（JV）を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2880万円）、水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事を落札している。また、築地市場移転に伴う豊洲新市場、都議会議事堂などの都発注の電気工事も受注。同社の売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。

　さらに、東光関係者は次のように証言した。
「娘さんの夫は、今から10年近く前、内田さんが社長に『面倒を見てくれないか』と相談し、入社することになりました」
　東光電気工事は「（娘婿の勤務については）弊社の役職員の情報は公表しておりませんので、ご了承下さい」とし、内田氏の事務所も「親族に関することは回答しておりません」と回答した。

　神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。

「内田氏は、娘婿の就職を依頼し、落選中には監査役に就任させてもらった。つまり、東光には“借り”があることになります。一方で、東光は都の工事を次々受注している。内田氏がその借りを返そうとしたのでは、と疑念を持たれても仕方がありません。特に、五輪関係の事業には巨額の税金が投入される。内田氏には説明責任が求められます」

　有明アリーナとオリンピックアクアティクスセンターは、当初の見込みから約600億円整備費が膨らんでおり、小池百合子知事が立ち上げる「都政改革本部」の検査対象になると見られている。』

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　ドン内田は、豊洲移転＆五輪の双方に絡む環状２号線の関連工事を受注している複数の企業から、献金を受け取っている。(@@)

『都議会のドン　「五輪道路」受注業者から献金
2016.08.24 週刊文春ＷＥＢ

　豊洲新市場に移転した後の築地市場を通る道路・環状2号線の関連工事を、“都議会のドン”内田茂都議（77）の献金企業が複数受注していることがわかった。

　環状2号線は、晴海の選手村から新国立競技場を結び、2020年東京五輪のメインストリートとなる予定で、“オリンピック道路”とも言われる。内田氏の地元・千代田区神田から江東区有明まで約14キロの道路だが、約5キロの虎ノ門−豊洲間は長く未開通だった。しかし、東京五輪招致を目指す中、東京都の整備計画を都議会自民党が支援し、虎ノ門−豊洲間の着工が決まった。一昨年には虎ノ門−新橋間が開通し、残るのは新橋−豊洲間の約3.4キロとなった。ただ、この区間は、築地市場の敷地内を通る予定で、移転を急ぐ大きな理由になっている。都庁幹部が解説する。

「内田氏率いる都議会自民党としては、是が非でも2020年の五輪開催までに開通させたい。すでに工事カレンダーはギリギリで、『移転予定日の11月7日は譲れない』と言っていました。虎ノ門−豊洲間の総事業費は約4000億円にのぼり、単純計算で1キロ800億円の超高額道路です。待機児童対策を含む東京都の保育関連予算が年間約970億円ですから、その金額の大きさがわかるでしょう」

　内田氏の側近で知られる高島直樹都議も、2014年2月の豊洲市場建設起工式に際して、＜環状2号線の完成なくして6年後のオリンピック・パラリンピックの道路アクセスが完成しません。その意味では大きな前進と言えます＞（高島氏ホームページより）と述べ、築地移転、環状2号線工事を高く評価していた。』

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　ね、昨日も書いたけど、いかにも「自民党の政治屋」と呼ぶにふさわしい人でしょ？(･･)

　小池都知事が作るプロジェクト・チームがこれらの問題に踏み込む可能性は乏しいかも知れないのだけど。
　ただ、「小池知事vsドン」の戦いが注目を浴びれば、今までオモテに出て来なかった不正っぽい問題が色々と報じられて、都民に知られるようになるだけでも、少しはプラスになるのではないかと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/235.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000036-mai-pol
毎日新聞 9月2日(金)11時49分配信

　民進党代表選が２日告示され、蓮舫代表代行（４８）、前原誠司元外相（５４）、玉木雄一郎国対副委員長（４７）の３人が立候補を届け出た。蓮舫、前原両氏の一騎打ちと見られていたが、玉木氏の立候補で３氏の争いとなった。低迷する党勢の回復に向け、共産党との選挙協力や憲法改正へのスタンスを巡って論戦が交わされる。１５日の臨時党大会で新代表が選出される。

　蓮舫氏は届け出後、国会内で記者団に「わくわくする政治、さわやかな戦い、女性の挑戦、頑張りたい」と語った。前原氏は「シビアに論戦を戦わせ、最後は一致結束で国民に希望を持っていただけるよう頑張りたい」と発言。告示直前に国会議員２０人の推薦人を確保した玉木氏は、「次世代の党代表として全力で挑みたい」と述べた。

　今回の代表選は岡田克也代表の任期満了に伴うもので、３月の結党後初めて。新代表は２０１９年９月までの任期中に衆院議員の任期満了（１８年１２月）を迎えるため、次期衆院選を戦うことが想定される。党支持率が低迷するなか、「選挙の顔」を意識した代表選となりそうだ。

　１５日の臨時党大会で地方議員と党員・サポーターの開票結果が発表された後、国会議員と国政選挙の公認予定者が投票する。

　三つどもえとなったため１回目の投票でどの候補も過半数を得られない可能性があり、その場合、国会議員と公認予定者による上位２人の決選投票が行われる。

　蓮舫氏は事実上、岡田氏の後継との位置付けで、リベラル系の赤松広隆元農相グループや旧民社党系グループなどのほか、細野豪志元環境相グループなど一部保守系の支援も受ける。前原氏は保守系の長島昭久元副防衛相グループや、中間派の大畠章宏元経済産業相グループの一部が支援。玉木氏は若手を中心に支持を受け、菅直人元首相も推薦人となった。知名度の高い蓮舫、前原両氏を軸とした選挙戦となりそうだ。

　共産党との選挙協力では、蓮舫氏は基本的に現執行部の路線を継続する考え。前原氏は「基本政策で協力できるところと協力する」としている。玉木氏は共産党との共闘に距離を置く。

　蓮舫氏は憲法改正について９条堅持を訴えつつ、衆参の憲法審査会で議論に積極参加する考えだ。前原氏は９条も含めて議論すべきだが、改憲は最優先課題ではないと主張。玉木氏は代表選の政見に「平和主義を堅持する」と記した。【朝日弘行】

…………………………

　◇民進党代表選の仕組み

　民進党代表選は（１）国会議員（２）国政選挙公認予定者（３）地方議員（４）党員・サポーター−−の投票をポイント換算して各候補に割り振る。党員・サポーターと地方議員を合わせた地方票が半数を超える。（１）（２）は１５日の臨時党大会で投票し、（３）（４）は郵送で投票する。今回は総計８４９ポイント。国会議員（１４７人、民進会派の無所属１人を含む）は１人２ポイントで２９４ポイント、公認予定者（１１８人）には１人１ポイントが割り当てられる。党員・サポーター（約２３万５０００人）は計２３１ポイント。全国に占める有権者数や党員・サポーター数の割合に応じて都道府県ごとにポイントを振り分け、候補者に比例配分する。地方議員（約１６００人）は計２０６ポイントで、全国集計して候補者に比例配分する。

　どの候補も過半数を取れなかった場合、上位２人の決選投票が国会議員と公認予定者により行われる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/243.html

＜東京電力は１日、福島第１原発に接近した台風による大雨の影響で、汚染水対策「凍土遮水壁」の２カ所で温度が上昇し、凍土壁が溶けたような状態になったと発表した。追加工事を９月中に終え、０度以下に温度を下げるとしている。

　凍土壁は原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすため、建屋周囲の地中を壁状に凍らせる対策。
　東電によると、台風７号が接近した８月１７日以降、大雨で地下水が増え、４号機南側と３号機東側で土中の温度が１度を超えた。担当者は「雨水の通る道があるのだろう。２カ所で（凍土壁が）一度溶けたようだ」と説明した＞（以上「共同」より引用）

　既に3年有余と300億円以上もかけた結果がこの有様だ。この国の劣化ぶりを遺憾なく発揮しているのが福一原発放射能漏れ事故への対策だ。

　そして政治の劣化ぶりも福一原発に関して遺憾なく発揮されている。安倍氏はオリンピック招致を決定するアルゼンチンでの会議で「放射能汚染水は完全にコントロールしている」と大嘘を吐いたが、その実態は当時と何ら変わらない。

　福一原発が爆発して五年も経過したが、放射能汚染水の拡散防止や放射能の空中拡散防止に関して、日本の「優秀」な技術は無能力の実態をさらけ出している。新たな放射能の線量が福一原発の事故原子炉から吐き出され、日々汚染されているというのに政府もマスメディアもその実態を一切国民に報せない。

　東北新幹線の床下を覆うカバーを取り外して整備する際に、カバーに溜まった土埃などを一ヶ所に集めて厳重に管理している。なぜなら放射能線量計で高い数値を示すからだ。新幹線は福島の放射能汚染地域を高速で走り、放射能の微細なプラークを巻き上げている、という実態が分かるだろう。

　おそらく新幹線だけではない。自動車も放射能の塵を巻き上げて走り、車体に付着したまま各地へ拡散しているに違いない。「福島県産の産物を食べて支援」などという愚かなスローガンを唱える人たちは福島県の物品を全国に拡散し併せて放射能も全国に拡散しているという自覚は皆無なのだろうか。

　なぜ崩壊した原発建屋を覆っていたカバーを外したのだろうか。なぜもっと大きくて頑丈なカバーで福一原発事故地全体をすっぽりと覆い、地下水を巨大な矢板と防水コンクリートでガッチリと止めようとしないのだろうか。福一原発構内はすべて高濃度放射能汚染地域で人が棲めないのは勿論のこと、そこがまさしく放射能汚染物質の拡散原点なら放射能汚染物質をそこに閉じ込めることを徹底して行うべきではないだろうか。

　単純にして簡単な工事で放射能の拡散を止められるのなら、そうした工事にこそ全力を傾注すべきではないだろうか。日本の国土は日々全国的に汚染されつつある、という実態に国民は怒るべきだ。そうした事実を報道しないマスメディアを叱るべきだ。

　そして「完全にコントロールしている」と世界へ向けて大嘘を吐いた安倍氏を国会で吊し上げるべきだ。チェリノブイル事故原発は石棺化して放射能の拡散を閉じ込めた。日本はなぜ拡散を閉じ込めようとしないのだろうか。

　福一原発事故が収束していない現在、各地の原発を再稼働しようとしている電力会社の狂気と、それを後押しする原子力規制委員会と称する異常な機関を是認する政治家や国民には未来に対する責任感が欠落しているというしかない。それは致命的な精神欠陥だ。

　ダダ漏れの放射能汚染地下水は間違いなく海へ拡散している。それでもその付近の海産物が危険ではない、と言える神経が解らない。メルトダウンした核燃料は地下で何度も臨界に達しているのは容易に想像できる。その際放出される放射能物質が拡散しているのも容易に想像できる。

　放射能汚染を想像するしかない、というのは実態を政府機関もマスメディアも報じないからだ。この国は基本的なところで腐り切っている。

　国民に奉仕すべき政府・行政機関が国民からもっと税を巻き上げようとしているし、国民の自衛隊員を日本からはるかに遠い場所で命を的に働けという。それが日本を軽視している国連に対する「貢献」だという。バカバカしいにも程がある。

　国土強靭化と唱えていたのは誰だろうか。東北や北海道では自然災害で家が流され人命が失われている。政府がやるべき仕事は世界漫遊ではなく、国内のインフラ整備と国民生活の下支えではないだろうか。しっかり仕事をしない国会議員や政権を国民はいつまで支持するつもりだろうか。ｕｎｄｅｒ　ｃｏｎｔｒｏｌの実態が凍土壁の溶解だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/244.html

携帯のワンセグの受信料は支払いの義務はないとの裁判判決は、至極真っ当な判決と思っていた。私の携帯にもその機能が付いているが見たことがない。ワンセグで普通のテレビのように見ている人はいないだろう。

この判決は、３権分立の裁判所で出されたものである。この判決が間違っていると、行政担当の長が大っぴらに判決を否定した。NHKが控訴したことを支持した。行政府が、ある意味、司法に圧力を掛けたことに等しい。

そもそも、携帯を選ぶとき、ワンセグ機能があるからと携帯機種を選ぶ人は極めて少ない。実際に受信料を徴収するとしたら、個々の携帯をNHKの職員がチェックするというのは不可能である。もし、そういうことをしたら大変なことになる。NHKも強欲である。これだけ、国民から強制的に徴取しておきながら、見もしないワンセグから取ろうとしている。

いいかげんしろと言いたい。

ワンセグもNHK受信料義務＝高市総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000056-jij-soci
時事通信 9月2日(金)11時51分配信

　高市早苗総務相は2日の閣議後記者会見で、ワンセグ機能付き携帯電話はNHKの受信契約義務が生じないとしたさいたま地裁の判決に関し、「携帯の受信機も義務の対象と考えている」との認識を示した。

　その上で、ワンセグ受信料の裁判について「NHKが控訴するとコメントしており、推移を見守る」と述べた。　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/259.html

【全米ＯＰテニス・・・錦織は何とかロシアの新鋭カチャノフに３−１で勝って、３回戦に進出。次もしっかり勝って、準々決勝で、今度はマレーを倒そうぞ！o(^-^)o（その前にサーブを入れないと・・・^^;）＞

　さて昨日発売の「週刊文春」「週刊新潮」が（珍しくそろって？）、８月に初入閣を果たしたばかりの山本幸三大臣（地方創生＆規制改革担当）が、１２年に証券取引等監視委員会に対して圧力をかけるような国会質問を行なっていたと指摘する内容の記事を掲載した。 (ﾟДﾟ)

『山本氏は２０１２年３月の衆院予算委員会第１分科会で、知人がインサイダー取引疑惑で監視委の強制調査を受けていることを明かした上で、「いじめみたいな感じで調査が行われている」「こういう調査のやり方しかできない監視委は本当に必要なのか」などと疑問を呈した。　
　記事によると、このインサイダー事件で有罪となった会社社長側から、山本氏が社長を務めていた投資会社に５０００万円が拠出されたという。（時事通信１６年８月３１日）』

『日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）の元執行役員らによるインサイダー取引事件について、元執行役員が自分の知人だとした上で、「帰るところがなくなりますよとか、不安をあおるような話ばかりする」などと監視委の調査を批判した。（毎日新聞１６年８月３１日）』

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　山本幸三氏（衆院７期）は旧大蔵省の役人で。米国に留学経験もあるし、ハーバードの客員教授も務めたこともある超ネオリベ・リフレ派。自民党の野党時代の勉強会で、その持論を安倍晋三氏に吹き込んで（一部では洗脳したとの声も）、アベノミクスの原案作成にも関与。
　その後も安倍政策の支援や日銀批判などを続けており、今回の入閣では「アベノミクス大臣」などとも呼ばれている。(@@)　＜ブルームバーグによる山本大臣の記事を＊１に＞

　アベノミクス失敗論が国内外で広がっている中、安倍首相としては、ここで山本氏のアシストも得ながら、もう一度、経済政策を立て直したいという思いもあったのではないかと思うのだけど・・・。

　しかし、その山本氏に関して、大きな問題が浮上したのである。（＊＊）

＜安倍内閣＆国政において、かなり大きな問題だと思うのに、相変わらずＴＶはほぼスル〜。新聞も小さくしか扱っていないようで、何だかな〜って感じ。_(。。)_＞

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　では、先に週刊新潮の記事から。（公開されている範囲で。）

『山本幸三地方創生相、知人が関与するインサイダー捜査中止を企てていた　国会質問で

　8月初めに発足した第3次安倍内閣で、地方創生大臣として初入閣を果たした山本幸三衆院議員（68）。当選7回のこのベテラン議員が、インサイダー捜査を阻むような国会質問を行っていた。「週刊新潮」9月1日発売号が報じる。

＊＊＊
　
　問題の国会質問を行ったのは、2012年3月5日の衆院予算委員会第一分科会でのことだった。自身の「知人」である「ある証券会社の部長さん」がインサイダー取引の参考人と調査の対象になっている旨を明かした山本地方相は、証券取引等監視委員会の調査方法について、

「こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして」

　などの批判を展開したのだ。

　この山本地方創生相の「知人」こそ、2012年に摘発された日興インサイダー事件で、株式公開買い付け情報を漏洩したとされる、元日興コーディアル証券の投資銀行副本部長、吉岡宏芳被告（55）である。

　本事件では、吉岡被告からのインサイダー情報を受け取った横浜市の金融会社の加藤次成元社長（71）に、懲役2年6ヵ月執行猶予4年の一審判決が確定している。この元社長の側近が明かす。

「社長は吉岡さんから、“山本幸三が事件を押さえるから大丈夫だ”と何度も聞かされていました」

　つまり、国会議員という立場を利用し、吉岡被告に便宜を図っていたことになる。さらに「週刊新潮」の取材で、吉岡被告が加藤元社長に紹介したファンド運営会社の代表取締役に、山本地方創生相が就任していたことも明らかに。新内閣に早くも浮上した不祥事。9月1日発売の「週刊新潮」では、山本地方創生相の関与についてさらに詳しく報じる。

週刊新潮2016年9月8日号 掲載　※この記事の内容は掲載当時のものです』

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　そして、週刊文春の記事を。（こちらも公開されている範囲で）

『山本幸三大臣、5000万円資金提供者に対する強制調査に国会質問で“圧力"
2016.08.30

　山本幸三地方創生相（68）が、自らが社長を務める会社に資金を出した人物に対する強制調査に疑義を呈する国会質問をしていたことが、週刊文春の取材でわかった。

　この会社は、2010年に設立された「ブルーエコノミー・ホールディングス」（以下、ブルー社）。山本氏が代表取締役社長、知人のX氏が取締役に就任した。
　事情を知る関係者の証言によると、横浜市の金融業者・加藤次成氏が2億円をX氏が実質的に支配する会社に提供。そこから5000万円がブルー社に流れていた。

　2011年9月、加藤氏は吉岡宏芳・元日興コーディアル証券執行役員とともにインサイダー容疑で証券取引等監視委員会（SESC）から強制調査を受けた。
　その調べが進んでいた2012年3月5日、山本氏は衆院予算委員会の分科会で、吉岡氏を知人と述べた上で、金融担当大臣に質問。次のようにSESCの強制調査を厳しく批判していた。

＜これは本当に、嫌疑、そういうものが犯則行為にならないということになれば、誰がその責任をとるのかという話にもなってくるわけであります＞

＜私は、こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして＞

　この質問から、3カ月後に吉岡氏、加藤氏はインサイダー容疑で逮捕され、起訴された。吉岡氏は地裁、高裁で有罪判決を受け最高裁に上告中で、加藤氏は有罪が確定している。

　また山本氏は、両氏の逮捕から5カ月後、ブルー社社長を辞任した。

　山本氏に取材を申し込んだところ、次のように書面で回答した。

――国会質問の経緯は？

「実際の犯則調査の実態などに関心を持っていたところ、参考人として調査を受けている証券会社部長（編集部注・吉岡氏）の犯則調査に関する具体の例を知る機会があったので委員会で犯則調査に関する質問をしました。なお、質疑の中で『告発するならすればいいんですよ』と申し上げているとおり、『捜査への圧力』という趣旨は一切ありません」

――吉岡氏との関係は？

「大人数の会合にご指摘の方が一度だけ参加されたことがあると思います」

――加藤氏との関係は？

「全く面識がありません」

――ブルー社の社長に就任した経緯は？

「X氏から『非常勤、無報酬かつ一時的』という条件で引き受けました」

――資本金の原資は？

「全く知らないので回答のしようがありません」

　私的な利害関係者のために、国会の場で質問したとなれば、大臣としての資質が問われる問題に発展しそうだ。9月1日発売の週刊文春で詳報する。』

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　リテラも早速、この山本幸三氏の問題を取り上げていた。(@@)

『安倍内閣閣僚5千万円授受もマスコミは・・・安倍内閣の新閣僚が国会質問の見返りに5千万円の重大疑惑！（ｍｅｗが一部編集して引用）

　 2016.08.31　リテラ

　明日9月1日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、安倍内閣現職大臣のスクープを掲載する。その疑惑の大臣は、“リフレ派”として安倍政権の金融政策を先導し「アベノミクスの仕掛け人」と呼ばれてきた山本幸三地方創生担当相だ。
　なんと山本氏は、自身が代表取締役社長を務める会社に資金提供した人物への強制捜査に対し、国会で疑義を呈する質問をし、捜査に圧力をかけていたというのだ。

　「週刊文春デジタル」の記事によれば、山本氏が社長を務める会社というのは、「ブルーエコノミー・ホールディングス」。ブルー社では山本氏の知人であるX氏が取締役に就いていたが、このX氏が〈実質的に支配する会社〉に対し、横浜市の金融業者である加藤次成氏が2億円を提供。そこから5000万円が山本氏のブルー社に流れていたのだという。

　じつはこの加藤氏、日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）の執行役員だった吉岡宏芳氏がインサイダー取引に関与した「日興インサイダー事件」で、吉岡氏とともに金融商品取引法違反の疑いで2012年6月に逮捕された人物。加藤氏は逮捕前の11年9月に証券取引等監視委員会（SESC）によって強制調査を受けていたのだが、捜査の真っ只中だった12年3月5日、山本氏は衆院予算委員会の分科会で“吉岡氏は知人”とした上で、SESCの強制調査を批判したのだ。

〈これは本当に、嫌疑、そういうものが犯則行為にならないということになれば、誰がその責任をとるのかという話にもなってくるわけであります〉

〈私は、こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして〉

　結局、この質問から3カ月後に吉岡氏と加藤氏は逮捕され、山本氏は両名の逮捕から5カ月後にブルー社の社長を辞任しているというが、山本氏のこの国会質問は、自身の会社の“資金源”となっていた人物を庇うため、国会議員という立場を利用してSESCによる強制調査に圧力をかけたと言っていい。

　山本大臣は本日の記者会見で「今はコメントは差し控える。キチッとした回答を今、準備している」と述べているが、明日発売の「週刊文春」の記事ではブルー社への金の流れが克明に記されており、もはや言い逃れは難しいだろう。
　この報道が事実ならば、山本氏は自身の利害のために権力を濫用したことはあきらかで、そうなれば大臣辞職は当然の話だ。』

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　尚、山本大臣は、取材に対し、このようなコメントを出しているという。^^;

『報道を受けて山本氏は、文書で「犯則調査に関する具体の例を知る機会があったので質問した」とし、質問の依頼もなかった、と説明した。ただし、「誤解をもたれるような質疑をしたことは大変反省している。今後は十分注意したい」とした。
　元執行役員は１２年８月にインサイダー取引の罪で起訴され、一審、二審で有罪判決を受け、上告中。（毎日新聞１６年８月３１日）』

『山本幸三地方創生担当相は１日、同日発売の週刊新潮と週刊文春が、平成２４年に知人のインサイダー取引事件を調べていた証券取引等監視委員会に対し、国会質問で圧力をかけていたと報じたことについて「『捜査への圧力』という趣旨は一切ない」などとするコメントを出した。
　山本氏は１日、自身が所属する自民党岸田派の会合で、「大臣になるとこういう洗礼を受けるんだなという思いだ。姿勢を改めてしっかり頑張っていきたい」と述べた。（産経新聞１６年９月１日）』

　ふ〜ん。大臣になったから、こういう（文春や新潮の？）洗礼を受けちゃったんだ〜。<`ヘ´>

　安倍二次政権にはいってから、メディア（特にＴＶ）が閣僚の諸問題をきちんと報じないので、だんだん「何でもあり」のようになっている今日この頃。
　こういうナメくさった政治家を増やさないためにも、早く安倍政権を倒して、まっとうな政治や社会（マスメディアのあり方を含む）の状態に戻さなければと改めて思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

初入閣の山本幸三氏:筋金入りのリフレ派、アベノミクス仕掛け人

2016年8月3日 13:17 JST 更新日時 2016年8月3日 20:14 JST　ブルームバーグ

　日本銀行に大胆な金融緩和を求めてきた衆院議員の山本幸三元経済産業副大臣が地方創生担当相として初入閣した。2011年の東日本大震災直後に復興財源を賄うため、国債20兆円を日銀が直接引き受けるよう主張するなど筋金入りのリフレ派。安倍晋三首相とは野党時代に金融政策に関する勉強会を重ね、アベノミクスの形成に関与した。山本氏は規制改革担当なども兼務する。

　1948年８月８日生まれの67歳。衆院当選７回。旧大蔵省出身で宮沢喜一元首相の蔵相時に秘書官を務めた。日銀に大胆な金融緩和を求め、白川方明前総裁に国会で論戦を挑んできた。13年２月には物価変動率の目標を定める政府との協定締結を明文化した独自の日銀法改正案を公表している。山本氏は３日午後、官邸で記者団から金融政策や日銀法の改正について入閣後も発言を続けるかと問われ、「それはもちろん必要ならやらないといけない」と語った。

　日銀の岩田規久男副総裁、浜田宏一内閣官房参与らとも親しく、ゴールデンウイークには毎年訪米して米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長とも意見交換する関係だ。第２次安倍政権発足後は自民党有志議員による「アベノミクスを成功させる会」の会長として経済政策を提言してきた。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は山本氏について「アベノミクスの仕掛け人。そういう人が閣内にいれば、アベノミクスについてより近い立場でアドバイスができる」と指摘。地方創生担当相として入閣後も「金融政策と日銀は山本氏にとってのライフワーク、片時も信念は揺らがないと思うし、ウオッチも続けると思う」とも語った。
消費税

　消費税率の10％への引き上げ延期をめぐっては１回目に首相が決断した14年11月には増税の１年半延期を首相に提言して後押し。２回目の延期を決める際にはむしろ増税は予定通り実施した上で、16年度から18年度にかけて低所得者への現金給付や熊本地震対策基金の創設などを含めて最大37兆円の追加的な対策を実施するよう求めた。

　15年４月のブルームバーグのインタビューでは、白川前総裁時代 の日銀はインフレに対する「過度なまでの懸念」や、金融政策の「小出し、後出し対応」をとる体質があり、現在も白川時代の「遺伝子がまだ残っているのではないか」と指摘。黒田東彦総裁が日銀の「伏魔殿」に「侵されつつあるのかな」と発言した。
　首相は11年10月に出演したＢＳフジの番組「プライムニュース」で、山本氏の主張を最初は「うさんくさいのではないか」と思っていたと指摘。その後、金融政策について勉強を重ねるうちに「日銀は大切なところで間違っている」と気付いたことを明かしている。
　３日の内閣改造後の記者会見で首相は「地方創生相は、野党時代からアベノミクスを私と共に練り上げてきた山本幸三さんにお願いした。高市総務相と力を合わせ、活力あふれる地方の未来を描いてほしい」と語った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/273.html

◆〔特別情報１〕
　民進党は９月２日、岡田克也代表の任期満了に伴う代表選挙を告示し、蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国会対策副委員長の３人の陣営が、立候補に必要な２０人以上の推薦人の名簿を添えて届け出を行い、１５日の臨時党大会に向けて選挙戦に突入した。「3つ巴」の戦いである。東京都初の女性知事ポストを射止めた小池百合子知事の人気にあやかろうとする蓮舫代表代行は、民主党下野の「戦犯第１位＝野田佳彦前首相」率いる派閥「花斉会」のメンバーで、「イメージ先行型」だ。これに対して、前原誠司元外相は、小沢一郎代表の政権取りを待望している「世界支配層」（天皇陛下を頂点とする）の支持を受けて「使命と役割」を果たそうとしており、玉木国会対策副委員長は、小沢一郎代表から「将来性」を買われている。「女性を売り物」にしている蓮舫代表代行人気を封じ込める作戦だ。このなかに「小沢一郎代表の巧妙な選挙戦術」が仕込まれている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/274.html

＜民進党代表選が２日告示され、蓮舫代表代行（４８）、前原誠司元外相（５４）、玉木雄一郎国対副委員長（４７）の３人が立候補を届け出た。蓮舫、前原両氏の一騎打ちと見られていたが、玉木氏の立候補で３氏の争いとなった。低迷する党勢の回復に向け、共産党との選挙協力や憲法改正へのスタンスを巡って論戦が交わされる。１５日の臨時党大会で新代表が選出される。（９面に３候補の政見と推薦人）

　蓮舫氏は届け出後、国会内で記者団に「わくわくする政治、さわやかな戦い、女性の挑戦、頑張りたい」と語った。前原氏は「シビアに論戦を戦わせ、最後は一致結束で国民に希望を持っていただけるよう頑張りたい」と発言。告示直前に国会議員２０人の推薦人を確保した玉木氏は、「次世代の党代表として全力で挑みたい」と述べた＞（以上「毎日新聞」より引用）

　なんと子供じみた連中だろうか。蓮舫氏は「ワクワクするような政治」だという。政治家はＴＤＬなどの遊園地の演出家ではない、「国民の生活が第一」の政治に骨身を削る仕事だ。前原氏は「土下座をして詫びる」という心構えは了としても、その中身の議論はスルーしたままだ。玉木氏に到ってはお子様政治家そのものの幼稚さだ。

　次世代の党の代表として全力で挑みたい、という言葉は格好良いが、いったい次世代とは単にガキということなのか。それとも未来を見据えた政策がある、ということなのだろうか。

　彼らに現代世界の深刻な理念の対立が解っているのだろうか。それはグローバリズムとナショナリズムとの対立だ。他の言葉でいえば米国の１％対９９％の国民の闘いということだ。

　日本では小泉・竹中政治でロコツに日本社会が破壊された。それは「官から民へ」という美名を隠れ家にした郵政の解体と米国の１％への売り渡しの策動だ。同時に日本の経済成長の原動力だった「終身雇用制度」を悪しきものとして徹底して否定し、非正規や派遣労働がイマ風の働き方だというマスメディアを総動員して国民に刷り込み、企業経営者にも国内投資よりも海外移転する方が簡単に企業利益の太最大化が出来ると吹き込んだ。

　日本の伝統は何かに書いてあるものでもなく、企業の「社風」や企業の「技術力」などといったものはマニュアルとして存在するものではない。それらはすべて社員や労働者の中に蓄積され受け継がれているものだ。

　終身雇用制度で日本の高度経済成長が達成されたのも、終身雇用制度という安定した雇用制度の中で技術や社風が蓄積され継承されたからだ。海外移転した生産現場は単なる生産現場でしかなく、技術の蓄積や改善の蓄積などを望むべくもない。そうしたグローバル化により、日本企業の競争力は削がれていった。まんまと米国の戦略に日本の政治家のみならず経営者たちも嵌められたのだが、未だにそれら気付かないものも多数いる。

　自公政権は未だにグローバリズムを信奉している。安倍氏は残業セロ法案を形を変えて国会に提出しようとしているし、配偶者控除もなくして課税最低所得の引き下げを行って貧困化をますます深刻なモノにしようとしている。

　民進党はナショナリズムというと、かつての戦前の風景が脳裏を過るかもしれないが、私のいうナショナリズムとは「国民の生活が第一」の政治を実践することだ。世界のためだとか国際貢献だとかいう前に、まずは貧困に陥っている多くの若者世代や、社会崩壊に見舞われている地方の人たちの支援策を強力に推進することだ。

　日本の政治家に求められるのは日本国民が幸せになることがまず第一義的な政治課題のはずだ。その上での国際貢献であり、国際協調だ。義務教育の生徒・児童の六人に一人が貧困家庭の私邸だという現実を重く受け止めることから政治を始めなければならない。

　前原氏は民主党政治の失敗を「反省する」といったが、反省だけならサルでもする。反省した上で何をやるのかを国民は知りたがっている。前原氏たちが民主党から追い出した小沢一郎氏たち「消費増税」に反対した判断が正しかったことは今の異次元金融緩和下のデフレ状態で明らかだ。消費増税により需要不足が発生している、という分析を行ってから政策を考えるべきだ。

　政治家主導の政治に回帰するには小沢氏を三顧の礼で民進党に迎え入れるしかない。そのことを明らかに意識して党首選に臨むことだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/277.html

＜◆「食い逃げ」懸念

　「ウラジーミル（プーチン氏のファーストネーム）の訪日では新たな歴史を開く成果を…」。首相はこの日の会談で、大統領の訪日時に領土交渉の一定の“成果”を得たい考えをにじませた。その仕掛けとなるのが、５月の日露首脳会談で打ち出した８項目の経済協力だ。ただ、経済協力と引き換えにロシア側が領土返還に前向きな姿勢に転じる保証はない。プーチン氏は５月に「何も売るものはない」と明言しており、「食い逃げ」の懸念も残る。

　また、プーチン氏は２０１２年３月に「引き分け」という柔道の用語を引用して日露双方による妥協の必要性を指摘した。日本政府内では平和条約締結後に歯舞、色丹を返還するとした日ソ共同宣言を根拠に「２島先行返還」が過去に検討された経緯がある。ただ、２島先行返還を容認すれば、交渉は一気に進展するとの見方もあるが、ロシア側に主導権を握られかねない。会談に同席した日本同行筋はこう断言した。

　「４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する日本の基本的立場に変更はない。そこから離れるような提案は行っていない」＞（以上「産経新聞」より引用）

　個人的な「親密さ」で領土問題が解決する、と安倍氏が本気で考えているとしたら底抜けの大馬鹿だ。そうしたことは古今東西に例がない。領土を戦争以外で広げたというのは例外として米国が帝政ロシアから「アラスカ」を買い取ったくらいだ。

　日本の北方領土を平和に返還してもらう、というのは幻想に過ぎない。武力で奪い返すか、カネで買い戻すかしかない。武力行使が現実的でないとすれば、残る選択肢はカネで買い取るだけだ。

　安倍氏が買い取り価格の金銭交渉する、というのなら少しは期待出来るだろう。しかし困窮しているロシアに経済協力して、返還交渉に持ち込む、というのでは産経新聞の「食い逃げ懸念」という見出しが正しい。

　ロシアとは戦争終結直後に火事場泥棒のように日本の北方領土に侵略して、居住島民1万5千人を強制移住させて奪い取る国と国民だ。そうした国と国民相手に「経済協力」してあげるから「北方領土返還交渉もしようネ」というバカな提案すること自体が愚かだ。

　本気で北方四島を返還したいのなら、徹底してロシアを窮地へ追い込むことだ。協力や援助や共同開発、などといった甘い顔をして譲歩を引き出そうとするのは愚かなことだ。

　それは韓国や中国にもいえる。なぜ日本政府は韓国に対して「最終合意」という馬鹿げた次なるイチャモンの端緒を与える譲歩をしたのだろうか。安倍氏はなぜ徹底して韓国を無視して、村山談話を否定しなかったのだろうか。なぜ竹島の領有を主張すべく国際司法裁判所に提訴しないのだろうか。なぜ韓国の国会議員が竹島に大挙して上陸したときに、日本政府として正式に抗議しなかったのだろうか。安倍氏の行動は外交の体をなしていない。

　ロシアに対して日本の外交は何処がやっているのだろうか。安倍氏がやるのなら外務省は不要だ。外務官僚は全員クビにすれば良い。不要な官僚や省を抱えておくほど日本国民は裕福ではない、まさしく貧困化へと国民は突き落とされている。

　クルミア半島併合に対する国際制裁に反して、日本の安倍首相はプーチンに経済援助する、というのだろうか。ソチ五輪の開会式に西側主要国で唯一出席して先進西側各国から顰蹙を買った愚行をまた繰り返すつもりなのだろうか。これほど愚かな宰相を見たことがない。日本の国益と日本国民のために、任期といわず明日にでも退陣すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/288.html

民進党の代表候補、蓮舫氏、前原氏、玉木氏の三名が、地方遊説を始めた。やっと３氏の基本政策が明らかになりだした。かれらの発言の中で、注目しているポイントがある。それは、どこまで、貪欲に、自公の政権に代わる意欲があるかということだ。

ここで、何度でも書いているが、民進の今の力（政策）では、自公に代わることはできないと思っている。昼のTVで、民進の代表選について、女性のコメンテーターが意見を求められたとき、非常に面白い意見を言った。野球、サッカーなどで相手に勝つためには、勝てる選手をスカウトしたり、チームが勝つための戦略を考える監督を招聘したりする。

今の民進のように、同じ杯の駒をいくら変えても勝てないと述べた。この意見は私の心を言い当てている。このブログでしつこく野党共闘を訴える心理は、民進がいくら理想を言っても、政権をとれるだけの力はないと思っているからだ。

民進の代表候補の３氏の野党連携についての考えは以下である。

蓮舫氏
参院選での共産党を含む野党連携に一定の評価はある。衆院選で綱領や政策が異なる政党と政権を目指すことはない。

前原氏
参院選での野党共闘は一定の結果があったが、衆院選は政権選択選挙なので、岡田克也代表の路線は一度リセットすべきだ。

玉木氏
（野党共闘について）基本的な考え方が違う政党とは一線を画すのが大原則。中長期的には単独で政権を担える政党にならないといけない。

３氏とも格好良く、基本的な考えや綱領が違うところとは、政権を一緒にやることはないと言っている。この考えを聞いて、正直言って失望する。自民は政権に貪欲である。公明党とは綱領が違っているはずであるが、連立している。もっとひどいのは、自民党は敵対する最大野党の社会党の村山氏を首相にしたのだ。今の民進と共産との差から言えば、自民ｖｓ社会党の違いの方がもっと大きいだろう。

このまま行けば、蓮舫氏が優勢で代表（監督）になりそうだが、彼女が監督し、ずるがしこい自公に代わって政権を取れるイメージが湧かない。

民進はやはり、生活の小沢氏ぐらいをスカウトして監督になってもらい、助っ人として、共産、生活、社民にも入ってもらうぐらいの図太い覚悟で連携しないと自民には勝てないと思っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/301.html

＜さいたま地裁が８月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではＮＨＫの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は２日の閣議後記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。

　裁判では、ワンセグ機能つき携帯電話の所有者が、放送法６４条１項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われた。高市氏は「ＮＨＫは『受信設備を設置する』ということの意味を『使用できる状況に置くこと』と規定しており、総務省もそれを認可している」と説明した。

　ＮＨＫ広報部は２日、朝日新聞の取材に「現在、控訴の手続きを進めている」とした。高市氏は「訴訟の推移をしっかりと見守っていく」と述べた＞（以上「朝日新聞」より引用）

　埼玉地裁の「ワンセグは受信できる装置とはみなさない」という判決を受けて、総務大臣の高市氏が「私見」を述べたというが、政治家は司法権も支配する全知全能の存在だとも考えているのだろうか。

　確かに高市氏を総務大臣に任命した安倍総理大臣は日本国憲法を「解釈改憲」して立憲主義を根底から覆した人物だ。安倍自公政権にはそうした憲法や法律や司法権の判断など「クソ喰らえ」と思い上がっている連中の集まりのようだ。

　確かに安倍自公政権はやりたい放題だ。特定機密保護法を制定して自分たちに都合の悪いことは国民に報せないようにした。それも最長60年間という世界に冠たる支配国家米国の25年を遙かに超える悪法中の悪法だ。

　政治家は国民から負託された権利を任期の間だけ執行できる権利を持っているに過ぎない。そうした国民との「契約」の上に成り立っている権利だということを忘却して、いつの間にか「全知全能のオレ」と勘違いしているようだ。

　安倍氏が自民党の党規に反して三期目も総裁を務めようがどうであろうが、それは自民党の定めた党規に過ぎない。勝手にしたら良い。しかし日本国憲法や裁判所判断に異なる見解を軽々に口にすべきではない。政治家に付与された権利は国会議員としての立法権と、内閣首班として政府を構成する行政権に過ぎない。

　高市氏は総務大臣であるからには総務省に関係する判決に対して断じて口を出すべきでない。司法権に対する行政権の侵害というものだ。そして司法判断に対して法が不完全だというのなら国会が「受信装置」とは何かを限定列挙すべく法改正を行うべき範疇だ。高市氏が私見を披瀝して司法権に介入するのは政治家として高市氏がいかにレベルの低い俗悪な人物かを示している。

　三権分立というこの国の権力のありようを根底から否定する発言を総務大臣が行ったことに対して、この国のマスメディアの問題意識の低さには驚く。なぜ喧々囂々たる批判が言論界から巻き起こらないのだろうか。この国のジャーナリストと自称している連中はすべて「安倍氏のスシトモ」として権力の御用・幇間に成り下がったのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/304.html

【全米ＯＰ女子、１８歳の大坂なおみは３回戦で９位のキーズと対戦。フロリダから母や姉も応援に来てくれて、力強いショットを連発。５−７、６−４で迎えた第３セット、格下相手に思い通り試合は運べず、いら立つキーズにミスが増え、大坂が何と５−１とリード。これは大金星になりそうだと思った瞬間、今度は大坂が固くなって安易なミスを連発。タイブレークに持ち込まれ、（３）６−７で負けてしまったです。＜最後の方は、何をやってもうまく行かないことに哀しくなってか、涙をぬぐいながらプレーしてたりして。(ﾉ_-｡)気持ちはわかるけど、試合中は泣いちゃだめだよ。(･･)　でも、本人も言っていたように、大坂にとっては本当にいい勉強、経験になる試合だったと思うし。この試合で注目されて、推薦でのＷＣ出場も増えるかもです。ガンバ！o(^-^)o＞

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　先週、ｍｅｗが、ある意味で一番ビックリしたのは、新潟県の泉田知事が突然、来月の知事選への出馬表明を撤回したことだった。(･o･)

　泉田裕彦氏（５３）は、京大卒の元・通産→経産官僚。０４年に自公や民主党の保守派の支持を受けて、当時では最年少の４２歳で知事選に当選。７割以上の高い支持率を得ていた時期も長く、０８年、１２年と既に３選し、来月の知事選にも４選めを目指して出馬する意思を表明していた。(･･)

　全体的には、自公民も評価するような政策をとっていたのだが。新潟県の柏崎市にある東電の柏崎刈羽原発の再稼動には、県民の安全確保を優先するとして、慎重な姿勢を示している。　１３年７月に東電が、フクイチの原因究明や苅羽の安全対策などをきちんと行なわないまま、政府に再稼動の申請を行なったことも大批判。また、１日も早く再稼動をせんとアレコレ動いている東電に対して、次々と質問書や調査要請などを出していた。
　つい先日も、泉田知事の質問や調査要請を機に、東電が３．１１の事故後、程なくしてメルトダウンしたことに気づいていながら、それを隠していたことが発覚。社長が事実を認め、謝罪したばかりだった。（＊＊）　（関連記事・＊１）

　ただ、事故から５年立っても、柏崎原発の再稼動をなかなか認めようとしないことに、原発推進派の自民党や民進党の一部、地元財界などが不満が覚えて、泉田氏をこれ以上支持できないという声が出ていたとのこと。＜逆に脱原発派の野党からの支持は増していたのだけどね。＞
　そんな折、今年７月に地元紙の新潟日報が、新潟県が出資する海運会社の子会社の事業がうまく行かなかったことに関して、県知事の責任を問う記事を掲載。泉田知事は、新聞社に対して反論を行ない、訂正を求めていただが。結局、何故か、その記事を理由にして、８月末に出馬をとりやめると発表したのである。 (ﾟДﾟ)

　一般の人から見ると（ｍｅｗも含む）、一体、何で泉田氏がそんな（県民もよく知らない＆知事の責任だとも思っていないらしい）事業の問題で、急に出馬をやめるのか、全くもって「？？？」で。まさに不可解極まりないという感じなのではないかと思う。(@@)

　新潟方面などからの伝聞情報によると、１・東電や原子力ムラ、周辺から圧力がかかった、２・水面下で自公民からの支持を断られた（再稼動を認めない限り？）、３・新潟日報のネガキャンも含め、原発推進勢力との戦いに疲れた（健康面に問題が生じたかも？）などなどの理由が考えられるとか。(-_-)

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　泉田氏自身は、先月３１日の会見で、このように説明していたというのだが・・・

『泉田裕彦新潟県知事は31日の記者会見で、知事選（9月29日告示、10月16日投開票）への出馬撤回を改めて表明した。
　理由については、自身が県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきたことを念頭に「私が引くと、原発にどう向き合うのかなどの純粋な議論ができる。引いた方が思いが遂げられる」と述べた。
　知事はまた、県が出資する第三セクターの船舶購入トラブルをめぐる地元紙・新潟日報の報道姿勢を批判。自ら身を引けばこのトラブルではなく、原子力防災の在り方などが知事選の争点となるとの考えを示した。（時事通信１６年８月３１日）』

　果たして、泉田知事が出馬を取りやめた本当の理由は何なのか。原子力ムラや関連議員からの圧力はあったのか。そして、泉田氏の次の知事は、早い段階で苅羽原発の再稼動を認めるのか。
　ｍｅｗの＆多くの人たちのアタマの中で、次々と色々な疑問が湧いては飛び交っているのではないかと察する。(@@)

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『新潟・泉田知事　出馬撤回　柏崎刈羽原発、再稼働に影響
毎日新聞2016年8月30日　

　任期満了に伴う新潟県知事選（９月２９日告示、１０月１６日投開票）に４選を目指して立候補を表明していた泉田裕彦知事（５３）は３０日、一転して立候補を取りやめると発表した。泉田知事は、現在運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に一貫して慎重な立場をとっており、不出馬は再稼働問題にも影響しそうだ。

　泉田知事は書面で、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る地元紙の新潟日報の報道について批判。取材に対し、「県民に事実を知ってもらうのが大切なのに、訴えが県民に届かないと感じた。申し入れても修正もなく、今回の（出馬断念の）決断の後押しをした」としたうえで「県民に訴えを十分に届けるのが難しいと判断した」と話した。

　柏崎刈羽原発は東日本大震災後の２０１２年３月から全７基が運転停止中。

　泉田知事は２月に県議会で４選を目指して立候補することを表明していた。泉田知事の不出馬によって、同知事選に立候補を予定しているのは全国市長会長の森民夫・長岡市長（６７）だけになった。

　泉田知事を巡っては７月、県が出資する海運会社の子会社が、韓国企業とフェリー購入を巡ってトラブルになり、仲裁機関「日本海運集会所」に１億６０００万円の支払いを命じられたことが判明。新潟日報が「県が深く関与している」と責任を追及する報道を展開し、これに対し県は「報道は事実に反する」として再三、記事の訂正などを求めていた。【米江貴史、南茂芽育】』

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『■福島第一原発「メルトダウン隠し」東電に厳しい姿勢

泉田氏は経済産業省職員を経て、2004年に自民、公明の推薦を受けて知事選に初当選し、現在3期目。

大きく注目を浴びたのは、福島第一原発のメルトダウンを巡る、東京電力への厳しい姿勢だった。東電が求める県内の柏崎刈羽原発の再稼働について、泉田氏は「福島の事故の検証と総括が先だ」と認めてこなかった。

その発端になったのは、福島第一原発事故から7日後の2011年3月18日。泉田氏は柏崎刈羽原発の関係者を呼んで福島の状況説明を受けたが、メルトダウンについて「可能性を含めて認めなかった」ことを問題視した。新潟県は独自に「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で福島の事故の検証を続け、技術委は東電に再調査を要求。東電は当初、メルトダウンについて「定義されていなかった」と説明していたが、2016年6月、「メルトダウンの判定基準が社内マニュアルに明記されていたが、5年間その存在に気づかなかった」と発表し、謝罪した。

泉田氏の8月30日の文書では、新潟日報社の原発報道を巡る姿勢も批判している。

東京電力の広告は、今年５回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を２時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。（いずみだ裕彦　後援会Webより 2016/08/30）（The Huffington Post １６年８月３０日より）』

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『◇自民県連「まとまって対応」

　１期目から泉田知事を支援してきた自民党県連。同県連はこの日、新潟市中央区で総務会を開催。参院選新潟選挙区での敗北で引責辞任を表明した星野伊佐夫会長の後任に、長島忠美衆院議員を選出した後、「知事立候補断念」の一報が入った。

　柄沢正三幹事長は報道陣の取材に対し、２００４年中越地震などで対応した泉田知事をねぎらった上で「党内まとまって当たるよう努力したい」と話した。３１日に緊急の拡大役員会を開き、他に立候補を表明している森民夫・長岡市長（６７）の推薦要請への対応などを協議するという。

　県連内では東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡る対応など知事の県政運営を巡り、一部県議から不満の声が噴出していた。（下につづく）

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　前回２０１２年の知事選で泉田知事を推薦した民進党（旧民主党）県連。大渕健幹事長は「急転直下の事態で、ただ驚いている。状況が変わったため、今後は情報収集に努める」と話した。公明党県本部の志田邦男代表は「突然で驚いている。今後の対応は候補予定者の政策をみながら判断したい」と話した。

　社民党県連の渡辺英明幹事長は「原子力防災に熱心な泉田知事に期待はあったので残念だ」と落胆した様子。今後、森氏から要請のあった推薦の是非を協議するという。

　前回、独自候補を擁立した共産党県委員会の樋渡士自夫委員長は「報道を巡る問題で撤退を決めるとは大人げない。他からの圧力などがあったのではないか」と疑問を呈した。参院選に続き検討した野党共闘は「これから各党と話し合う」と述べるにとどめた。

　一方、森氏は「突然で当惑している」とするコメントを発表。後援会「志民の会」の樋熊隆治会長は「首長らが森氏の支持を表明する中で選挙にならないと判断したのでないか」と分析した。

　これに対し、立候補取りやめ表明後に報道各社の取材に答えた泉田知事は「選挙をすれば必ず勝てると思っている。選挙情勢が厳しいから取りやめたわけではない」と言明した。【金沢衛、柳沢亮、南茂芽育】

　◇経済団体「寝耳に水」

　泉田知事や森市長が推薦を要請している経済団体などからも驚きの声が上がった。泉田知事の後援会幹部の今井長司・ＪＡ新潟中央会長が会長を務める政治組織「県農政刷新連盟」は、９月中旬には対応を決める予定だったという。出馬断念は「寝耳に水」だといい、来週にも対策会議を開くという。
　一方、知事が福島第１原発の検証と総括を求める東京電力ホールディングスは「県民が考えることで申し上げる立場にない」とするコメントを発表した。

　また、森市長の推薦を固めた県看護連盟の阿部時子会長は「特にコメントはない。医療・保健・福祉のために我々はまとまっているだけで、そうしたことがきちんと行われれば誰でもいい」と答えた。【堀祐馬、米江貴史】

　◇柏崎刈羽原発　再稼働は不透明

　泉田知事の不出馬で焦点になるのが東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題だ。不出馬が再稼働にどう影響するのか。早期再稼働を望む立場からは「ほっとした」との声もあるが、次の知事の方針は分からず、見通しは不透明だ。

　泉田知事は再稼働に慎重で、見解を問われると常に「東電福島第１原発事故の検証と総括が先」と答えてきた。東電の広瀬直己社長が２０１３年７月、同原発６、７号機の安全審査を国に申請したいと、知事を訪れた際は「（フィルター付きベント装置の設置についての）県の事前了解が先だ」と強く指摘し、申請に２カ月あまりストップをかけた。

　県は同事故の検証を１２年から「原発の安全管理に関する技術委員会」で続けており、きょう３１日からは東電との合同検証委員会も始める。検証終了の見通しは立っていない。

　早期の再稼働を求める丸山敏彦・柏崎市議は「知事は再稼働を門前払いしているようでやきもきしていた。退任と聞いて正直、ほっとしている。（知事選出馬を表明した）森市長にはもっと前向きな原子力政策を期待する」と話す。

　ただ、森氏はこれまで、原発について詳細な方針を明らかにしていない。今月１０日に知事選出馬を表明した記者会見でも、配った文書に原発への言及はなし。再稼働については「安全第一に厳しく検証し、言うべきことは申し上げる」などと話すにとどまった。

　県原子力安全対策課は「行政は積み上げで行うもの。退任表明があっても現段階で変わりはない。福島第１原発事故の検証は従来通りに続ける」と話す。

　市民団体「原発反対刈羽村を守る会」の武本和幸・元刈羽村議は「退任と聞き驚いたが従来の泉田知事の姿勢は、０２年のトラブル隠しや、福島での炉心溶融隠しなど、東電の不誠実さが世論の批判を招いた結果だ。次の知事がだれでも大きくは姿勢を変えられないだろうし、変えるべきではない」と話している。【高木昭午】（毎日新聞１６年８月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　果たして新潟県民は、この事態をどう受け止めるのか。県知事選や原発再稼動の行方はどうなるのか。関心をもってウォッチして行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

『泉田知事「原発運転する資格ない」東電社長に不信感　/新潟
毎日新聞2016年1月6日　地方版

　泉田裕彦知事は５日、東京電力の広瀬直己社長と県庁で会談し、福島第１原発事故での炉心溶融（メルトダウン）の公表遅れなどについて改めて指摘したうえで「聞かれたことにしか答えず、自ら直そうという気概がない。メルトダウンに気付けないなら、原発を運転する資格はない」と不信感を示した。

　広瀬社長は年始のあいさつで訪問。柏崎刈羽原発の再稼働に向け、福島事故を教訓とした安全対策を進めていることを強調し、事故時の避難計画についても「東京電力としてどこまでできるのか、ということも詰めたい」と理解を求めた。

　これに対し泉田知事は、福島から県内への避難者が依然としている現状などに触れ「事故はまだ継続中だ。技術的なことだけでなく、組織面での対応も不十分で、自浄作用が働いていない」と指摘した。

　広瀬社長は会談後、記者団に「認識の違いがはっきりした」と強調。柏崎刈羽原発の再稼働については「県からの事前了解を得ることに尽きる」と述べるにとどめた。【米江貴史】』

『東電 メルトダウン問題で新潟県に謝罪　2016年08月25日 (木)　ＮＨＫ

東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと２か月以上、「炉心溶融」いわゆるメルトダウンを認めなかった問題で、東京電力の幹部がこの問題を追及してきた新潟県を訪れ、一連の対応について謝罪しました。

この問題をめぐっては、事故から５年になることし２月、東京電力が当時の社内マニュアルに従えば事故の３日後には炉心溶融と判断できたことを明らかにし、その後の調べで、当時の社長が炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことも明らかになりました。

こうした隠蔽は、東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県の追及がきっかけで明らかになったもので、２５日は東京電力の原子力部門のトップ姉川尚史常務が新潟県の泉田知事と会い、「十分な調査に基づいた報告ができなかった不手際をおわびします」と謝罪しました。

これに対し泉田知事は「メルトダウンしているかどうかは住民避難の判断に極めて重要な情報で、５年間も認めてこなかったことは非常に残念だ」と述べて、改めて批判しました。

この問題をめぐっては、新潟県と東京電力がより詳しい調査が必要だとして、今月末にも合同の委員会で検証を始める予定で、面会のあと泉田知事は「公表をめぐって社内にどんな問題があったのかさらに検証を続けるべきで、原発の事故の総括なしには柏崎刈羽原発の再稼働の議論はできない」と話しました。』
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/318.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は９月２日夕、ウラジオストクでプーチン大統領と日ロ首脳会談を行い、「１２月に訪日していただきたい」と要請、プーチン大統領は快諾した。１１月にペルーで開催されるＡＰＥＣ首脳会議に併せて日ロ首脳会談を行い、さらに１２月１５日に安倍晋三首相の選挙区である山口県長門市で日ロ首脳会談を行うことが決まった。安倍晋三首相は３日までウラジオストクに滞在し、ロシア政府主催の「東方経済フォーラム」にも出席した。日ロ首脳会談では「新たな発想」に基づいてアプローチし、戦後最大の外交課題であるにもかかわらず、停滞している北方領土返還・日ロ平和友好条約締結交渉にアクセルをかけるという。しかし、プーチン大統領は、日本からの経済支援を重要課題としているだけに、世界支配層（天皇陛下が頂点に立つ）は、安倍晋三首相が日ロ関係改善を行うのはムリと受け止めているので、「カネだけ取られて、得るものはなにもなし」という悲惨な結末を予測しており、安倍晋三首相の「独り芝居」に終わる公算が大である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/319.html

＜NHKは放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」とされている[9]。また、同法の規定により1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している[10]。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局、社団法人大阪放送局（現：NHK放送センター、NHK名古屋放送局、NHK大阪放送局）の業務を統合して設立されたものである[11]。

NHKの主たる事務所は東京都渋谷区に置かれる[12]。NHKは特定地上基幹放送事業者[13]かつ衛星基幹放送事業者であり、国内放送および内外放送の放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが求められる＞（以上「ウィキペディア」より引用）

　常にＮＨＫは真摯な反省に立って運営されていなければならない。なぜならＮＨＫの前身は1925年に設立された団体だからだ。

　つまりＮＨＫは先の大戦に国民を総動員するためのプロパガンダ放送を繰り返し、戦中も「大本営発表」を無批判に放送して大量の国民を死地へと赴かせた「戦時体制」の立役者の一人だったからだ。

　戦前の日本が「誤っていた」とは決して思わない。ただ「負ける戦争」を始めたのは間違いだった。当時の世界は帝国主義華やかなりし「弱肉強食」の暗黒時代で、白人以外の国家で白人の国々に植民地化されていなかった有祝人種の独立国家は日本だけだった、といえる状況だった。（他にビルマとエチオピアが侵略されていなかったが、それは国家として欧米列強と戦って勝ち得た独立ではない）

　植民地とされた国々の国民がいかに悲惨な扱いを受けていたか、御存じない連中が日本の併合政策を「植民地」と発言しているのを聞くと強い怒りを覚える。日本は台湾と朝鮮半島を「併合」したのであって、植民地化したのではない。

　しかし戦後のＮＨＫは帝国主義華やかなりし当時の日本のあり方や、欧米列強がいかに悪辣な他国民や他民族支配を行っていたかの報道なくして、妄信的にＧＨＱ体制が正しいかのような広報をしてきたのは記憶に新しいところだ。ＮＨＫだけではない、公職追放を免れた公務員や学者たちなども、自身の身の安泰を図るためにＧＨＱ体制に進んで協力した。

　現在の日本もＧＨＱの亡霊が支配している。間違いなく安倍自公政権もＧＨＱの亡霊にハンドリングされている。日本の独立を願うなら、国内に展開する米軍基地の撤退を目論むべきだ。

　それはロシアや中国に占領されることを願っているからではない。日本は独自で世界に屹立した独立国家になり得る能力を有している。だから他者に支配されない独立国家として、「何々陣営」などというガキの戦争ごっこのような世界を「ブロック体制」に組み込む発想を否定しなければならない。

　当然、中共政府の中国によるチベットやウィグルや内蒙古の支配にも公然と反対すべきだ。民族自決が唯一の正しい国家のあり方だとするなら、イラク進攻にも日本は反対すべきだった。ＩＳの暴力と虐殺には反対するが、彼らがシリアに民族自決の理念に基づいて国家をうち立てる、というのなら何ら攻撃すべき根拠はない。ただＩＳがイラクにまで進行するのは許し難い暴挙と批判すべきだが。

　北朝鮮の核兵器やミサイルはダメで、米国やロシアや中国などの核やミサイルは了、というのもおかしいと批判すべきだ。すべての核やミサイルがダメなのは子供でも解る理屈だ。

　ＮＨＫはそうした価値観を有すべきだ。ＧＨＱの報道機関として戦後体制の構築に協力してきた悪しき歴史を徹底して自己批判すべきだ。米国様がＮＨＫのご主人様ではない。ましてや安倍自公政権がＮＨＫのご主人様ではない。日本の自尊自立こそがＮＨＫの立脚点でなければならない。

　そのためにＮＨＫは死力を尽くして日本国憲法を遵守し、立憲主義を政府と国民に求めなければならない。法の支配を謳いつつ、憲法を無視する安倍自公政権など、ＮＨＫは先頭に立って批判すべきだ。

　そうでないなら、ＮＨＫは政府広報機関として税により運営すべきだ。その方が国民にとって解り易い。ＮＨＫの主義や思想は政府そのものなのだと判っている方が国民は正しくＮＨＫの報道を見られるようになる。不偏不党の中立・公平な顔をして偏る方が何倍も不正義ではないだろうか。

　ＮＨＫの予算などが国会の承認を得ることになっている手続き規定そのものが間違いだ。国会は政権を樹立する機関でもあって、不偏不党な機関ではないからだ。むしろ最高裁判所の承認を得るようにする方が正しいのかも知れない。

　だが現在の司法の府も政権の毒牙にかかって憲法の番人とは言い難い存在に成り下がっている。ＧＨＱの下部組織のような判断を下した砂川判決などにより、日本の司法の府の尊厳は著しく毀損された。バカな最高裁判所判事がいたものだ。

　国連も北朝鮮に対する批判決議などを見る限り、彼らは「安保理常任理事国の利害調整機関」に過ぎないと断定せざるを得ない。かつて日本共産党が「米国の核は汚いが、中国の核はきれいだ」とのたまっていたのと何ら変わらない。

　核クラブの仲間に過ぎない「常任理事国」たちが北朝鮮のミサイルや核を批判する資格があるのだろうか。国研が世界平和を希求する機関なら、地球上に存在するすべての核やミサイルの全廃を目指すべきではないだろうか。そうした路線の上に立っての北朝鮮に対する制裁なら、当然日本も賛成すべきだ。

　暗黒の支配者が日本を支配していることに気付いたのは小沢一郎氏に対する仕打ちだった。その前は田中角栄氏に対するこの国の仕打ちから、日本は民主主義の原理とは異なる権力が日本を支配していると強く感じたものだった。

　田中角栄氏は間違いなく米国によって狙い撃ちされた。小沢一郎氏は官僚たちによって狙い撃ちにされ、この国の腐り切ったマスメディアが走狗となって小沢一郎氏を三年有余にわたって人格攻撃を執拗に繰り返した。それにより一般の日本国民は「小沢一郎氏＝悪」と洗脳されてしまった。ＧＨＱの亡霊たちが未だに日本を支配している証拠がそれだ。もちろんＮＨＫも小沢一郎氏を「政治とカネ」プロパガンダにより攻撃した一員だった。

　小沢一郎氏の政治資金収支報告書に関する「期ズレ」などという馬鹿げた冤罪は、不動産取引の従事者なら一目瞭然で解ることだ。優秀な記者たちも「決済期日と登記日の相違」くらいはすぐに解っていたはずだが、彼らは解らないふりをして「期ズレ」は資金隠しだという不可解な理屈付けに熱中した。期がずれていても確実に記載されていて、それは登記簿と照らし合わせれば何ら問題のないものだった。

　それでも小沢一郎氏は「検察審査会」により起訴され、被告人とされた。その間に民主党政権は大黒柱を失って第二自民党へと急旋回して政権の座から転落してしまった。すべては日本の暗黒の支配者が描いたストーリーなのだと、未だに解らない愚かな日本国民がいるのも残念なところだが、その原因はＮＨＫの偏りと不公正な報道にあったことも確かだ。ＮＨＫは公共放送といえるのか。むしろ政府の広報機関として税により運営される機関として再出発すべきではないのか。その方が国民にとって解り易い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/334.html

今日、民進の代表候補者の３名がNHKの朝の番組に出ていた。前原氏は、岡田執行部が進めてきた野党共闘は一旦リセットした方がいいと言い切った。蓮舫氏は、野党共闘は効果があったが、民進がその中で埋没したようなことを言った。玉木氏は政策が一致しなければ連携することはないと言い切った。

どの候補者も、民進単独では絶対に政権などを取ることは出来るわけが無いのに、自負心だけは人一倍強く、野党共闘の効果を過少評価している。

東京新聞が、野党が次期衆院選挙の参考になるデータを計算してくれた。それによると、次期衆議院選挙で今回の参議院選挙のような野党共闘を行えば、現状の野党の衆議院議席が２倍になると試算してくれている。国民は、今の史上最悪の安倍政権に勝ってくれるなら、民進であろうが共産であろうが、構わないのである。そのことを野党第１党の民進がわかっていない。逆に共産党の方が、安倍政権に勝つために、自党候補者を下して他党に投票させている。余程、大人である。

４野党共闘なら議席２倍に　次期衆院選小選挙区　本紙試算
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016090402000109.html
2016年9月4日

　三日に大阪から地方遊説が始まった民進党代表選（十五日投開票）では、次期衆院選での野党連携のあり方が争点になっている。民進、共産、生活、社民の野党四党は参院選で全ての一人区で候補を統一したが、衆院選小選挙区（二九五）でも候補を一本化した場合、どれだけ効果があるのか。二〇一四年の前回衆院選の結果を基に本紙が試算したところ、野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる。　（山口哲人）

　一四年衆院選小選挙区では、自民党が二百二十二議席、公明党が九議席を獲得し、与党で八割近い議席を占めた。これに対して、それぞれ候補者を擁立した野党四党側は、民主（当時）三十八、共産一、生活二、社民一議席だった。四党が統一候補として擁立した無所属の仲里利信氏（沖縄４区）を加えても、四党側が勝った選挙区は四十三だった。

　参院選に続き、次期衆院選で野党四党が候補を統一すると仮定し、前回衆院選で四党候補がそれぞれ獲得した得票数を単純に足したところ、九十一選挙区を制する計算になる。自公両党の勝利は計百八十五選挙区。

　前回衆院選のあとに現職議員が所属政党を移動した例もある。三月に発足した民進党には維新の党などから江田憲司氏（神奈川８区）、柿沢未途氏（東京１５区）ら二十五人の衆院議員が加わった。こうした事情を考慮すれば、野党四党側の獲得議席はさらに増える可能性がある。

　野党四党がばらばらに戦うより、連携した方が多くの議席を獲得できるといえる。ただ、次期衆院選では候補者が代わる可能性もあるし、その時の政治状況で得票数は変わる。

　七月の参院選では三十二の一人区のうち野党統一候補が十一勝二十一敗だった。野党四党が共闘しなかった前回一三年は三十一選挙区中、野党が勝ったのは二選挙区のみだった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/344.html

【全米ＯＰテニス・錦織圭が技巧派マユを３−１で破り、４回戦に進出。これで今年は四大大会全てで、ベスト１６以上が確定した。"^_^"＜今年はサーブがはいらない割に、成績は安定しているのよね。(･o･)　あとはサーブさえはいってくれれば。(~_~;)＞次は身長２１１ｃｍのビッグ・サーバー・カルロビッチが相手。１回戦で６１本ものサービスエースを決めて、大会新記録を打ち立てているだけに、いかに自分のサービス・ゲームをしっかりキープできるかが重要になる。ガンバ！o(^-^)o　
　バブリンカも、スライスでしつこく返して来るエバンズに３−２と大苦戦することに。何か卓球の試合でカットマンと対戦しているような感じがした。(@@)】

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ところで・・・ｍｅｗ周辺では、「都知事選、誰かいい候補いない？」って話になった時、マツコ・デラックスの名を挙げる人が何人もいたものだった。(･･)
＜ｍｅｗは「あの人は、頭いいから、政治家なんかにはならないじゃない？」って言ってたんだけど。^^;＞

　マツコは東京ローカルのＭＸテレビ「５時に夢中！」で、さりげなくbut的確な毒舌を吐くビッグなオネエとして有名になった＆安倍批判も結構していることもあって、ｍｅｗ周辺ではかなり評価が高いのである。(@@)
　
　とはいえ、いまやマツコは、民放各局で冠番組を持ち、ＣＭも何本も抱える身。＜「2016上半期タレントCM起用社数」でＴＯＰですって。(･o･)＞　
　それもあってか、大手民放の番組では、以前ほど強い毒は吐かなくなっているような感じもあるのだけど。でも、「５時〜」やその他の媒体では、相変わらず、辛らつに安倍批判を含め、政治や社会の批判を行なっている様子。（＋＋）

　それこそ、あまりの毒舌ぶりに、「マツコ・デラックスの番組降板をCMスポンサーが懇願!?」（エンタメニュース」なんて記事が出ていたほどだ。(~_~;)　＜後半にアップ。＞

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　では、まずはマツコの安倍政権（丸川大臣なども含む）に対する毒舌批判を取り上げたリテラの記事を・・・。

『マツコ・デラックスが安倍政権への毒を連発！「安倍マリオは中途半端」「福祉削減やナショナリズム回帰は恐ろしい発想」

リテラ 2016.09.03

　本サイトで繰り返し取り上げているように、第二次安倍政権発足以降、メディアにおける言論の自由は急速に硬直化を進め、いまや報道のみならず、バラエティ番組においてですら政権を揶揄するような発言を行うことが難しくなりつつある。

　そんな状況下、超売れっ子タレントが政権に対する毒を急速に強め始めている。ご存知、マツコ・デラックスだ。

　8月22日放送『5時に夢中！』（TOKYO MX）で“安倍マリオ”について、「突き抜けていないよね。恥ずかしいんだったらやるんじゃないよ！　すぐ脱ぐんだったらやるな、断れって話。ヒゲもないし中途半端」と語った件は先日、本サイトでも取り上げたが、マツコはこれ以外にも政権への批判を各メディアで繰り返し語っている。

「サンデー毎日」（毎日新聞出版）2016年9月11日号掲載の、読者お悩み相談連載「うさぎとマツコの信じる者はダマされる」では、母親の介護に悩む読者の相談を受けつつ、こう訴えた。

「最近はもう、こういった福祉分野にかけるお金をどんどん削減していこう、というような流れになってきてるよね。前々回のナショナリズムへの回帰の話じゃないけどさ、なんだかどんどんと恐ろしい発想になってきてる気がする」

　安倍政権は「介護離職ゼロ」などと言っているが、実際に行っていることはまったくの逆。国民の負担を増やす大改悪を続けていることは周知の事実だ。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　こういった流れは介護や医療だけでなく、育児の分野でも同じ。「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログが議論を呼び、それに対して安倍首相が国会の場で「匿名なので、本当かどうか確かめようがない」と逃げた件は記憶に新しいが、「EX大衆」（双葉社）16年5月号でマツコはこう切り捨てている。

「夏の参院選に影響しかねないということで、政府・与党はあわてて保育所の待機児童問題についての緊急提言を出したのよ。
　その内容がまさに急場しのぎ。小規模保育の上限19人を22人に増やすとか、企業内保育所の拡充とか。財源のあてがないから、規制を緩めて受け皿を広げようってわけ。質が低下するだけよ」

「先の国会答弁でも分かるとおり、安倍さんって保育園問題とかまったく興味がないんだよね。だけど、いまは憲法改正問題より待機児童問題を解決したほうが、よっぽど国益につながるんじゃないの」

　先に引用した「サンデー毎日」でマツコは、福祉切り捨ての政策と並び「ナショナリズムへの回帰」を「恐ろしい発想」としているが、やたらと「愛国」を叫び、あまつさえ大日本帝国時代の価値観の復活まで主張する人間が出る現在の状況を、マツコは「経済」という戦後の日本国民を支えたアイデンティティが揺らぎ始めたのが原因ではないかと分析。「サンデー毎日」16年8月28日号ではこのように語っている。

「アタシが言いたかったのは、日本人にとって経済が宗教的存在、精神的にすがるものになっている、ってこと。（中略）それが失われちゃった時に、たとえば欧米にキリスト教があったり、また別なところでヒンズー教だったりイスラム教だったり仏教だったりという、すがるものがある人たちとくらべて、心の支えになるものがなかったことが明らかになってしまったわよね」

　拝金主義に走り続け、心の支えになる価値観や教養を育まなかった結果、この国は「ニッポン、スゴい」の考えにすがりつくしかなくなってしまったというわけである。そして、そういった人たちに支えられているのが現在の政権なのだ。

「もし仮に「お金という心の支えを失ったことで、日本社会がナショナリズムを強めていくのでは」という話だったとして、まあ、もうすでにそうなってるよね」

　旧来のやり方ではもう日本の経済は好転しないということは誰の目にも明らかである。だが、新国立競技場をめぐるゴタゴタを見てもわかる通り、政権がやろうとしているのは、バカの一つ覚えのように公共事業に投資し続ける、昭和の時代から何も変わらないやり方だ。マツコは「EX大衆」14年12月号のなかでアベノミクスの欺瞞もこう揶揄している。

「結局、安倍さんのやろうとしている経済政策って、おじいちゃんの時代とほとんど変わらないんだよね。
　東京五輪で莫大な経済効果がもたらされると思い込んでいることもそう。巨大インフラ整備や公共事業投資に力を入れれば、再び日本経済が右肩上がりになるって信じているのね。信じているというか、それしか術を知らないというか」

「安倍さんも結局、既得権益を持つ人たちとは仲良くしていたいのね。所詮は、昔のやり方と同じことやっているのよ」

　こういったマツコの批判や皮肉の刃は首相のみならず閣僚にもおよんでいる。とくに、丸川珠代東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣に対しては「スケベなジジイに対するホステス」と辛辣だ。「EX大衆」15年12月号ではこのように語っている。

「この10月7日に発足した第3次安倍改造内閣で、参議院議員2期目にして晴れて環境大臣かつ原子力防災担当大臣になられた丸川珠代さんだけど、組閣の撮影で安倍晋三首相の斜め後ろで微笑んでいる姿を観た時に、「エエッ!?　丸川さんって、こんな笑い方する人だったっけ!?」って思っちゃった。

　何かスケベなジジイに対するホステスみたいな笑顔だったよ。こういったことに対して、けっこう否定的なスタンスだった人だよね。だから、びっくりしたね。ちょっと、ショックだったね。あまりに衝撃的すぎて、丸川さんの隣にいた強烈なはずの高市早苗大臣さえ目に入ってこなかったわよ」

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

マツコはキャスター時代の丸川については好意的に見ていたようだ。

「テレ朝時代、局内で干され気味になっていた時も、くじけなかった。そういったことも含めて、アタシ、丸川さんのこと、好きだったんだよね。

　だから、自民党から参院選に出馬するって聞いたときも、「あっ、自民党にもこういったタイプの人が入って、新しい面を見せてくれるような時代になったんだ」と思っていたの。

　でも、結果は──。これまでの自民党の歴史の中でも最高峰のホステスぐらいの仕上がりになっていたからね。正直、残念に思った。ま、アタシが勝手に過剰に期待しすぎちゃったのかもしれないけど」（「EX大衆」15年12月号）

「自民党最高峰のホステス」という表現はともかく、マツコは政権の中枢に気に入られるよう行動する丸川の姿勢に強い違和感を持っているようだ。そして、民主党の蓮舫と比較する形でこう語っている。

「結局、ジジイたちの喜ぶようなことをしないと、女の政治家っていうのは上にいけないってこと？
（中略）
　同じキャスター出身の民主党の蓮舫元公務員改革担当大臣って、どこか意地を張っているように見えるよね。「体制にも、男権社会にも、屈しませんよ」という意地ね。その姿を見て、「いい」と言う人もいれば、「悪い」と言う人もいる。

　だけど、蓮舫さんの現在の“仕上がり”には、もう真っ当な進化というか、「あの蓮舫が年を重ねたら、ああいうふうになるだろうな」という安心感があるのよ。一応、それまで生きてきた流れの中で、最低限のマナーは守っていると思うの。何度も言うけど、好き嫌いは別よ。
　一方、丸川珠代大臣の場合は、「人間、こんなに変わってしまうんだ」という衝撃が、アタシの中にあるの」（「EX大衆」15年12月号）

　このように、政治家にも歯に衣着せぬマツコだが、実は、今年4月に発売された「SWITCH」（スイッチ・パブリケーションズ）Vol.34 No.5のなかでは、もう自分は尖った発言はできなくなってしまったと答えている。

「でも最先端で居続けることって恐怖だと思うのよ。それはあたし自身にとってもそう。ずっとバキバキに尖ってられているかと言われたら、やっぱりいろんな人と関わってきて、いろんな人に迷惑を掛けることも知り、丸くなってきちゃうわけじゃない」
　しかしいま現在、政権に対して好き放題言えるタレントがどれだけいるだろうか？　これで「丸くなった」と言われてしまったら、政権べったりの発言しかできない小籔千豊や松本人志など立つ瀬がない。

　とはいえ、本稿で引用した発言は、すべてローカルテレビ局や紙メディアでのものだ。次は是非ともキー局で自由な発言をしている姿を見てみたいのだが、もういまのテレビにはマツコのアティテュードを受け止められるだけの度量は残されていないだろうか……。（新田 樹）』

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　こんなマツコの毒舌ぶりに、広告関係者はヒヤヒヤしている様子。(@@)　＜全文＊１に＞

　『どうする!? マツコ! タレントのマツコ・デラックス(43)が「2016上半期タレントCM起用社数ランキング」(ニホンモニター調べ)で、女性部門初の単独トップ(12社)に輝いた。（中略）
　
「テレビ東京以外の民放はすべてレギュラーを持っているように、いまマツコの影響力は大きい。実際、『月曜から夜ふかし』(日本テレビ系)や、『夜の街を徘徊する』(テレビ朝日系)などの番組で紹介した商品や『これイイ!』とマツコが言ったモノが品薄になるなど��売れる�℃ﾀ績を積んでいる」とはあるテレビ局関係者。

　それだけのレギュラー番組、CMを持つマツコの人気を支えているのは、独特の歯に衣着せぬ本音トークなのは間違いない。だが、このトークにいまさらながら広告関係者たちがおびえているという。
　ある芸能プロ関係者は「代理店の人たちが『もう降りてくれ』と悲鳴を上げているのが、TOKYO MXの『5時に夢中!』なんです」。

東京ローカルの番組だが、なぜ、そこまで恐れられているのかというと「マツコが持っているレギュラー番組の中で唯一の生放送で、時事ネタを斬る番組。何らかの発言が視聴者の反感を買うようなことで炎上しようものなら、CM自粛にまで発展しかねないのが、今のネット社会です。生放送、時事ネタなど、代理店の人たちにとっては不安定要素がいっぱいなんです」と同関係者は語る。（エンタメニュース１６年７月２２日）』

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　でも、大手メディア、コメンテーターが自粛モードにはいりつつある中、どうかマツコには、周辺からの圧力（のようなもの）に負けずに、ここぞという時にはしっかりと言うべきことを言って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。o(^-^)o

　ＴＨＡＮＫＳ

マツコ・デラックスの番組降板をCMスポンサーが懇願!?

どうする!? マツコ! タレントのマツコ・デラックス(43)が「2016上半期タレントCM起用社数ランキング」(ニホンモニター調べ)で、女性部門初の単独トップ(12社)に輝いた。

このおめでたい出来事の裏で、実は深刻な苦悩に直面していることがわかった。マツコをCM起用している複数の大手スポンサー関係者が「頼むからもうやめてくれ!」と降板を懇願している番組があるというのだ。それはTOKYO MXの「5時に夢中!」。マツコ人気のキッカケとなった番組とスポンサーの板ばさみにマツコは――。

昨年末に発表された2015年の同ランキングでは4番目の起用社数だったマツコが、契約会社を2社増やし、初の栄冠に輝いた。

「テレビ東京以外の民放はすべてレギュラーを持っているように、いまマツコの影響力は大きい。実際、『月曜から夜ふかし』(日本テレビ系)や、『夜の街を徘徊する』(テレビ朝日系)などの番組で紹介した商品や『これイイ!』とマツコが言ったモノが品薄になるなど��売れる�℃ﾀ績を積んでいる」とはあるテレビ局関係者。

それだけのレギュラー番組、CMを持つマツコの人気を支えているのは、独特の歯に衣着せぬ本音トークなのは間違いない。だが、このトークにいまさらながら広告関係者たちがおびえているという。

ある芸能プロ関係者は「代理店の人たちが『もう降りてくれ』と悲鳴を上げているのが、TOKYO MXの『5時に夢中!』なんです」。

東京ローカルの番組だが、なぜ、そこまで恐れられているのかというと「マツコが持っているレギュラー番組の中で唯一の生放送で、時事ネタを斬る番組。何らかの発言が視聴者の反感を買うようなことで炎上しようものなら、CM自粛にまで発展しかねないのが、今のネット社会です。生放送、時事ネタなど、代理店の人たちにとっては不安定要素がいっぱいなんです」と同関係者は語る。

確かに、これまでCMランキングの上位の常連たちの顔ぶれを見ると有村架純(23)、吉田羊(年齢非公表)、広瀬すず(18)、そして歴代女王も上戸彩(30)、武井咲(22)と女優の肩書がほとんど。テレビでの発言が炎上する心配はあまりない。

だからといってマツコにも「5時に夢中!」を簡単には降りられない事情がある。

「何といっても、マツコはこの番組に出たのが大ブレークのきっかけだった。東京ローカルだったことで、ある程度バシバシものが言えたし、そのキレのあるトークが面白くてみんなが起用するようになったんです。つまりマツコを育てて、羽ばたかせたのが『5時に夢中!』。マツコは情に厚いところがあるから、周りから『辞めて』といわれて、ハイわかりました、とは言えないし、言わない」と同関係者。

とはいえ、CMクライアントや代理店の気持ちも分からないマツコでもない。

「たまに見ていると、反感を買わないように、いろいろ考えて発言しているなって感じる。以前ほどのキレもかげり気味。これでいいのか?って思ってしまいますけどね」(前出の関係者)

CM女王というきらびやかな冠をいただいてはいるが、マツコの苦悩の日々は続く――。
(更新日:2016年7月22日)

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/360.html

　既得権益内で不貞腐れている準与党化した「民進党」に、何か明るい兆しがあるのだろうか？鳩山由紀夫・小沢一郎路線の、旧民主党（本来の民主党）のシンパであった筆者としては、何とかなって貰えないかものかと、僅かな光を頼りに観察してきたが、この政党は、日本維新の会と合併しても、当然のことだが、「連合」と云う集票マシンの影がついて回る。根本的に、「連合」と云う組織は、日本社会のエリート層の末端にある組合組織であり、決して“弱者”ではないと云う現実である。原則、官公労、大企業製造業（経団連）の正社員によって組織されている労働組合であり、一部で、権力層と対立点は持っているが、同じ船に乗っている、生命共同体意識下においては、日本社会のエスタブリッシュメントの末端にある人々の組織である。つまり、準権力構造内の組織と云うことだ。である限り、民進党も権力政党内にある政党と見ることが出来る。

　全国５紙＋東京新聞の民進党代表選に関する“社説”を読み比べてみた。日経新聞は、民進党代表選など歯牙にもかけないと、無視を決め込んでいる。完全に、馬鹿にされたも良いところである。が、しかし、筆者が社説担当の論説委員であっても、書かなかったかもしれない（笑）。理由は、上述の通りで、安倍自民党と、国民生活において、大差ないのだ。本人たちは、お猪口の中の嵐でも、大変な違いくらいに思い込んでいるが、見ず知らずの人間から見たら、同根から生えた枝ぶりの違い程度で、根こそぎ、その木を倒して薪にでもしてしまえば、同時に消えてゆく存在と云うことだ。これでは、野党ではないだろう？根本が同じで、その政策の強弱を“政権選択の争点”そんな、微細な差異を、日本の有権者が理解する筈もない。そんなことは、鼻糞ほじりながらでも判ることだ。

　毎日新聞が、岡田前代表が、東京都知事選投票の前夜に不出馬表明したことに触れて、民進党（旧民主党）の無責任体質に触れているが、ことは、そんな直近の無責任体質云々以前の問題が横たわっている。09年、国民の熱狂的支持、大いなる期待を背に、堂々登場した鳩山民主党政権が、1年も経ずに、瓦解し、もっと酷い奴らが、とっかえひっかえ出てきて、国民の期待の逆さまを演じたことに関して、真摯な「総括」も、血の出るような「反省」そして、「改革」を何ひとつせずに、あたら時間を経過させただけである。要は、ここの部分が有権者に伝わり、本気で、その生まれ変わった「政党」を、有権者に提示できるか、そのスタート時点を間違っているのだから、幾ら一番にテープを切っても、失格になるのだ。ビデオニュースドットコムのニュースコメンタリーは以下のように論じている。

≪　民進党は政策論争をしている場合なのか

　民進党の代表選挙が公示された。

　立候補した蓮舫参院議員、前原誠司衆院議員、玉木雄一郎衆院議員の3候補は、9月2日に行われた討論会で、「党の立て直し」を共通認識としてたうえで、野党共闘やTPPに対する姿勢やアベノミクスへの評価などの政策での違いをアピールした。

　台湾人の父を持つ女性候補者の蓮舫氏や、元財務官僚で当選3回の若手である玉木氏が、若手の自分らが代表になれば民進党が変わったことが証明でき るとアピールしたほか、民主党政権失敗の「戦犯」を自認する前原氏は、失敗を認めた上で土下座して出直すと語るなど、それぞれの立場から代表選への抱負を語った。

　候補者が出揃い、9月15日の投開票に向けて論戦を繰り広げることになるが、どうも世間の目は民進党に向いていない。それは一重に、民進党が有権者から、再び政権を担える政党に生まれ変わったとは思われていないからだ。

　過去3年あまり選挙に負け続けてきた旧民主党、そして民進党では、選挙に負けるたびに解党的出直しの必要性が叫ばれてきた。しかし、実際に解党的 な出直しが断行された様子は一向に見えてこない。酷な見方かもしれないが、ともすれば二大政党制を前提とする現在の選挙制度の下で、常勝ならぬ常敗野党としての地位に安住しているかのようにさえ見える。

　確かに今回の代表選は過去の民主党の代表選挙と比べると、新しい顔ぶれが目立ち、清新な印象が際立つ。鳩菅、小沢、岡田の時代から時計の針が大きく進んだ感は強い。3人の中では古顔に属する前原氏でさえ、まだ53歳だ。蓮舫氏は48歳、玉木氏は47歳だ。

　3候補はいずれも政策に通じているし、弁も立つ。しかし、どんなに素晴らしい政策を訴えても、それを信用してもらえなかったり、そもそも話を聞い てもらえなければ、何の意味もない。とすると民進党代表選の真の争点は、民進党が再び真に受けてもらえる政党になるために、新代表は何をするつもりなのかにかかっている。

　2日の記者会見でも、代表3候補は口を揃えて、民進党が安倍政権の対立勢力になれていないことへの悔しさを訴えた。しかし、では民進党が再び自民 党のオルタナティブになるために何が必要で、自分が代表になった時、それをいかに実現するかを明確に答えられた候補は、残念ながらいなかった。

　8年前の総選挙で日本は戦後初めて、選挙の投票による政権交代を実現させた。これは日本の民主主義にとっては歴史に残る快挙であり、また賭けでも あった。これまで日本という国の舵取りを自民党一党に任せてきた日本の有権者が、初めて全く別の勢力に日本を託した。その裏にはとても言葉では言い表せないほどの大きな期待と、そして不安があった。

　日本の有権者は、そのあまりにも大きな期待が裏切られた時の心の傷から回復できていない。民進党は有権者のその傷を癒し、日本の民主主義や政党政 治に対する自信を回復させる、とてつもなく重い責任がある。自分たちが再び信用されるように努力するなどと言っているだけではまったく不十分なのだ。

　その意味で民進党にとって致命的なのは、旧民主党政権の失敗の総括が不十分なことだ。政党名を変えただけで過去の失敗が洗い流されるわけではない。失敗を厳しく総括した上で、その失敗が起きた原因や構造を改めて問い直し、その背後にあるガバナンスの仕組みや組合依存体質といった党の構造を根本か ら変革する。それができて初めて解党的出直しとなる。

　この代表選挙で、少なくともその認識と方向性を見せることができるかどうか。それは誰が今回の代表選に勝つかなどという枝葉末節よりも、遥かに大きな、日本の民主主義の根幹に関わる問題だ。それが今、民進党に問われている。

　政権から転落して3年経った今も、まだ民進党が有権者の信頼を回復できない理由を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 　≫（ビデオニュースドットコム＞ニュースコメンタリー：神保哲也・宮台真司）

　安倍一強に歯向かう前に、民進党は、ホンマ物の「解党的出直し」をするのかしないのかと云う問題に、正面から挑まない限り、政権交代可能な野党としての存在感はゼロだろう。今回の代表選で、誰が勝つか負けるかなど、まさに枝葉末節だ。有権者の興味ある政治テーマは、景気・雇用、社会保障がメインであり、後は、その都度考える程度の有権者なのだ。まあ、多少の知識があり、真っ当な市民であっても、日米同盟、普天間基地、日米地位協定、安保法制、エネルギー問題（原発問題）、地方の活性化、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）における、安倍自民党政権との違い。対抗軸たり得る「政策論」を持っているのか？持っていない。辺野古移設を決定したのも「民主党」、消費増税を決めたのも「民主党」、TPPを持ちだし、道筋をつけたのも「民主党」、大犯罪企業・東京電力を救済したのも「民主党」原子力規制委員会と云う鵺のような機関を作ったのも「民主党」、東日本大震災の復旧復興で、中央集権体制を強化したのも「民主党」、“コンクリートから人”の党是を、“人からコンクリート“に変えたのも「民主党」‥等。悪政の限りを尽くしたのが「民主党」。代表選に出ている顔ぶれも「民主党」。

　上記のように、民進党（旧民主党）の根本問題を数え上げるとキリがない。こてほど、酷い政策を断行し続けた「政党」が、仮に「解党的出直し」が出来たとして、有権者は、何を期待したら良いのだろう。現時点では、三候補から、目新しい党のビジョンは語られていない。99.99％今後も語られることはないだろう。つまりは、社交辞令で「頑張ってね」と言うのが関の山で、虚しい応援歌に過ぎない。筆者は、「民進党」に、これっぽッチも期待してない。むしろ、公明党や、自民党のリベラル勢力の蜂起（謀反）の方に期待する。場合によれば、共産党を中心にした「左派リベラル政党」の出現の方が、余程政権交代の可能性を感じる。

　上述のような政治的ダイナミックが起きるためには、「アベノミクス」のパンデミック的な大クラッシュ。朝鮮半島における戦争、南シナ海、東シナ海における紛争ぼっ発と自衛隊員の戦死。米露開戦に引き摺り込まれる自衛隊‥等だが、後者二つの場合、緊急事態発生を理由に、民主主義的手続きを一時停止して、その時現在の政権が、白紙委任的に“立憲主義の治外法権”に至るだろうから、好ましい選択をさせて貰えず、地獄がロックする。やはり、望ましい政治的ダイナミックは、「アベノミクス」のパンデミック的な大クラッシュと云う事になるようだ（笑）。

　正直、各紙の社説等々も、これといった提言が書かれてはいなかった。わざわざ、参考引用するレベルのものは見当たらなかった。あぁ、全国紙ではないが、一社だけ、こんなボロ糞な「民進党（旧民主党）」に対し、愛情を感じる「社説」を載せていたのが、野党共闘で大きな成果を上げた、東北選挙区にある河北新聞の社説だったので、参考引用しておく。

≪　民進党代表選告示／土俵際の覚悟で再生論争を

　３月の結党後初となる民進党の代表選がきのう告示され、蓮舫代表代行（４８）、前原誠司元外相（５４）、玉木雄一郎国対副委員長（４７）の三つどもえの争いになった。

　「アベノミクス」一本やりの安倍政治に、野党第１党としてどんな対立軸を構築していくのか。女性、ベテラン、新鋭が独自のビジョンを掲げて論戦を交わし、旧民主党政権の失政で地に落ちた国民の信頼を取り戻す機会にしなければならない。

　党を取り巻く情勢は極めて厳しい。民主党時代に下野して以降、支持率は１０％前後に沈んだまま。現在の安倍政権に衆院選２回、参院選２回の４連敗を喫している。

　安倍政権は、その数の力で特定秘密保護法や安全保障関連法を押し通した。国民に強い懸念があったにもかかわらず、なぜ民意の受け皿になり得なかったのか。その猛省なくして再生の道はない。

　まず求められるのは、民主党時代から染みついた、旧態依然としたままの体質の変革である。選挙は風頼み。逆風が吹くと、路線対立が激化してごたごたした揚げ句、離合集散を繰り返す。こうした「寄り合い所帯」の悪弊から決別しなければならない。

　改憲勢力が衆参両院で、発議に必要な３分の２を確保した。今月召集の臨時国会の憲法審査会で、本格的な論議が始まる。問われるのは憲法改正に対するスタンスだ。

　３氏は９条などで温度差があるものの、改憲そのものには反対していないようだ。しかし、どこを見渡しても、経済・財政・外交の諸課題を後回しにして、今、緊急に手を付けなければならない憲法上の課題は見当たらない。

　安倍晋三首相の執念ともいえる改憲路線に歯止めをかけるのが、むしろ民進党の重要な役割ではないか。初めに改憲ありきのような「お試し改憲」の論議に、安易にくみするべきではない。

　岡田執行部がかじを切った野党共闘路線を踏襲するかどうかも争点の一つだ。 　先の参院選では、３２ある１人区全てに共産、社民、生活の３党と候補者を一本化。東北の５選挙区をはじめ１１勝し、一定の効果を発揮した。ただ、党内や支援組織には保守層の離反への懸念や、政権選択につながる衆院選での共闘に疑問の声がある。

　こうした党内事情を反映して３氏は共産党との連立には否定的だ。共闘について蓮舫氏は４党の枠組みを維持する姿勢をにじませる。前原氏は「いったんリセットした方がいい」、玉木氏は「共産とは一線を画す」と距離を置く。

　いずれにしても、民進党の単独では与党の強固な壁を突き崩すには力不足。どのように政権を奪取していくのか、その道筋を明確にすべきだ。内向きの論理の説明では国民が納得すまい。

　今回の代表選は、土俵際に追い込まれた党の再生に向けて、最後のチャンスといっていいのではないか。

　「顔」を変えただけと受け止められる結果に終われば、次期衆院選でも、さらに厳しい民意を突き付けられるだろう。３氏はその覚悟を持って戦ってほしい。 　≫（河北新報社説9月3日付）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/361.html

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下は９月１日、皇居・御所で、来日中のサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子兼国防相と会見された。また、岸田文雄外相は２日、アーデル・アフマド・アル・ジュベイル・サウジアラビア外相と会談し、「サウジアラビアの『ビジョン2030』実現に向けて、外務当局間でも連携していきたい」と述べ、ジュベイル外相は、「ビジョン2030でも日本にパートナーになって欲しい」と賛同したという。これに先立ち、ジュベイル外相は１日午前１１時すぎ、笹川平和財団ビル１１階の国際会議場で「日本・サウジアラビア二国間関係およびサウジアラビアの中東関係」と題し講演した。中東問題専門家によると、ムハンマド副皇太子兼国防相とジュベイル外相の今回の訪日は、混迷複雑化する中東情勢の下で、「危機に立つ王制維持」のため、シュメール・バビロニアをルーツとする世界史上最古・万世一系天皇制の皇室（「天孫人種六千年史の研究」三島淳雄著）を持つ日本との関係をこれまで以上に緊密化するのが目的だったという。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/362.html

＜中国産鉄鋼をめぐっては、国内の過剰な生産設備を背景に、作り過ぎた製品が格安で輸出にまわされ、世界の鉄鋼価格が下落。米欧などの鉄鋼メーカーが操業停止や従業員の解雇に追い込まれるなど、世界経済の不安定要因になっている。中国は、国際フォーラムの設置に積極的に関わることで構造改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

　中国の習近平国家主席は４日の開幕式で、投資の低迷や保護主義の拡大などで「世界経済は低迷傾向にある」との認識を示し、Ｇ２０が「処方箋を示す必要がある」として成長底上げの必要性を訴えた。

　日本からは安倍晋三首相が出席。初日の会合では、「Ｇ２０全体で危機感を共有し、先進国も新興国も一致結束して世界経済を成長軌道に戻さなければならない」と各国に協調を呼びかけた。また、保護主義の高まりに懸念を示し、「各国が政治的困難を乗り越えて合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を停滞させてはならない」と早期発効を訴えた＞（以上「毎日新聞」より引用）

　グローバリズムにより今日の世界は失速し崩壊する中国経済の影響をマトモに受けている。中国経済崩壊の原因は過剰投資による供給過多にある。国内消費で消化しきれない供給過多よる低価格の輸出圧力を受けて、世界各国は低廉で億室な鉄鋼などの中国製品に国内市場を荒らされている。

　世界に不況を輸出しているのは中国だ。国内消費量年4億トン（ちなみに日本の年間需要は約1億トンだ）に対して年8億トンもの生産をしている現状を変革しないで中国の深刻な事態は解決できない。しかし社会主義経済ゆえに国内統制のとれないでいる。つまり自由主義経済なら当然破綻している企業が、中国の場合は国営企業、もっと端的に言えば各地の解放軍直営の企業だから操業を縮小したり停止したりすることが出来ないでいる。200万人を超える中国の膨大な人民解放軍を支えているのはゾンビのような公営企業だ。

　鉄は国家なり、という言葉を中国に援用するなら、鉄は人民解放軍なり、ということになる。その軍そのものの鉄鋼を減産することが困難だから輸出を続けて米国などはダンピング法を持ち出そうとしている。つまりグローバル化の反対を米国が行おうとしている。

　そこで安倍氏がＴＰＰの実施によるグローバル化を推進すべきだ、と提言したというトンチンカンぶりに、「安倍は正気か」と言いたくなる。周回遅れのグローバル化を叫ぶ安倍氏の経済感覚は世界の潮流から外れている。

　安倍氏は習近平氏に塩を送った格好になる、ということにお気付きなのだろうか。そして中国が世界に不況を輸出している現状をさらに推し進めよう、と世界へ向けて発言した愚かさにお気付きなのだろうか。

　中国は自由主義経済の旨味とグローバル化の流れに乗って野放図な生産拡大を続けてきた。投資の際限ない拡大により中国は年7%以上の成長を維持してきた。それにより経済規模は拡大したが、同時に世界各国に対して失業を輸出した。日本もその影響をモロに受けて、国内不況に喘いできた。

　日本企業の中国への投資は投資した企業に短期的な利益をもたらしたが、同時にブーメランのように日本に失業と不況をもたらした。中国に投資した企業経営者たちの判断は企業利益の最大化を短期的にもたらしただけで、長期的に見れば国内労働所得の長期低迷をもたらし、そこにバカな消費増税を行って決定的な需要不足をもたらした。

　それでもグローバル化が世界の流れだ、と発言する安倍氏は経済の実態が何もお解りでないようだ。ただ彼は小泉氏が信奉した「構造改革」路線を踏襲しているだけだ。それは米国並みの社会に日本の慣習や制度を変えてＴＰＰ導入以後に備えようとする「売国」政策に他ならない。

　なぜ関税自主権が軍事統帥権と徴税権と並んで独立国家の三要件の一つにあげられているのか。それは主権国家として対外的な政策決定の主権を保持していることを示すからだ。

　英国がＥＵ離脱を表明したのはまさしく英国の主権を取り戻すためだった。6800万人の英国に毎年30万人もの移民が流れ込み、英国内に様々な問題を起こしているが、ＥＵに加盟している限り労働力の移動を制限することは出来ない、とされている。だから９９％の英国民はＥＵ離脱を選択したのだ。それに対して構造改革信奉者の集まりに過ぎない日本の経済評論家たちは「英国は深刻な不況に陥る」と見当外れの論を展開してＥＵ離脱を批判した。しかし、それは見当外れの間違いだ。

　ＴＰＰ参加を主張する安倍氏は米国の１％の代弁者に過ぎない。「国民の生活が第一」の政治に背を向けて、日本と日本国民を丸ごと米国の１％に献上する売国奴だ。かつて幕閣が関税自主権の知識のないまま日米修好通商条約を締結して深刻な不況を日本に呼び込んだ失策を再び繰り返そうとしている。

　日本が後進国で米国の穀物生産よりも低廉で大量の穀物を生産する国ならＴＰＰ参加は利があるだろう。しかし高度先進国で、工業製品生産で米国と競合する日本はＴＰＰ参加により米国の１％に徹底的に日本国内工業生産産業を破壊され、国内農業を破壊され、投資のターゲットとされている医療保険制度や年金保険制度を破壊されるだろう。そうしたＴＰＰ参加後の日本が見えない愚かな政治家を宰相として戴いている日本国民の不幸を日本国民が理解できないのは、そうした情報が決定的に不足しているからだ。それは日本のマスメディアが腐り切っているからだ。

　ＳＭＡＰがドウタラ、ベッキーがコウタラ、とは熱心に報道する日本のマスメディアは、その一方でＴＰＰの実態や構造改革を推し進めた先がどのような日本を日本国民にもたらすのかといった情報は決定的に欠落している。あたかも知らしむべからず、寄らしむべき、ということを地で行っているようだ。

　構造改革があったから日本は高度経済成長が可能だったわけではない。日本国民という勤勉な労働者が終身雇用という安定的な雇用関係があったからこそ能力を発揮できたからだ。企業の技術力は労働者に蓄えられた人間力だ。企業そのものに備わったものではない。だから構造改革の進展とともに企業の技術力が削がれ、企業モラルが低下しているのだ。まさしく「企業は人なり」だからだ。そうした実態も安倍氏はお解りでないようだ。一日も早い退陣を日本国民のために願うしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/364.html

＜改憲派一色の民主党代表選＞

　北京から東京を眺めると、悲しいかな、さわやかな秋の東風が伝わってこない。再生民進党どころか、改憲派一色の代表選挙に衝撃を受ける。世界に冠たる日本国憲法を誇れる候補者が一人もいない。これでは、日本会議のための改憲政党になるのではないか。野党の資格喪失である。北京は連日、杭州・西湖からのＧ２０首脳会議の希望のニュースがテレビを占拠していた。

＜護憲共産党への期待？＞

　「民進党が駄目なら共産党があるさ」という流れを促している。
　志位委員長は、９月３日のクワラルンプールでの３７か国８７政党の国際会議（アジア政党国際会議）で「北東アジア平和協力構想」を提唱して注目を集めていた。
　東アジア経済共同体と連動するものであろう。これの実現には、現在の極右政権を退陣させる必要がある。新聞テレビの客観報道が前提となるが、これまた悲しいかな前途は暗い。共産党への国民の期待は、護憲路線にある。公明党が護憲を放棄してしまったことから、共産党の存在は一段と重い責任が課せられている。
　北東アジアの平和と安定を実現するためには、日本が平和憲法を前面に掲げるしかない。これほど大事な憲法はないのだから。多数国民の思いでもある。

＜羽を広げて無党派層取り込め＞

　日本共産党は、いまや大きく変身している。かつての社会党と同じ路線を走っている。
　生前の宇都宮徳馬は、自民党の右傾化に危機感を覚えていたころ、共産党に対して「党名変更を考えてはどうか」と示唆していた。
　何よりも平和を愛する日本国民を、糾合するような党名を検討してはどうだろうか。時代が求めている。羽を広げて無党派層を抱え込む努力をしてはどうか。

＜小池公約・給与半減の行方＞

　話題を変えたい。都知事に就任した小池百合子公約の行方に注目したいのだが、その一つがべらぼうに高額な知事給与である。彼女は２９００万円の年収を半減すると公約した。１４５０万にするという。これは沈没寸前の日本にとって正論である。これを都議会から国会議員、首相、議長、最高裁判事へと波及させると、日本が変わるだろう。

　知事の月収１４５万６０００円、これに地域手当という不思議な手当てが２０％も上乗せされる。それに年２回の期末手当がつく。そこから見えてくる都庁官僚の腐敗を見てとれる。都議は年収１７００万円と、こちらも法外な金額である。
　自民党秘書の「都議はもっぱら利権アサリ。それでいて高額報酬。国会議員よりも実入りがある」という解説を思い出してしまった。２００万円以下で生活している非正規労働者や年金生活者との落差は、けた違いである。
　伏魔殿・東京改革はここから始めるべきだろう。名古屋の河村市長を見習うべきだ。それも急ぎ決着をつけなければならない。そこから石原都政の腐敗や森喜朗の五輪利権にメスが入ることになろう。

＜安倍・日本会議の軍拡・戦争法予算＞

　わが日本国首相はというと、戦後最大の軍拡予算を強行しようとしている。既に、戦争法と特定秘密保護法を、公明党創価学会の協力で実現している。「ムサシ」二本刀でＧ２０に乗り込んだ。
　中国のテレビでは、鎧兜の安倍・日本会議の姿を見ることが出来ない。何をしているのか？
　友人の話では、従来、このような国際会議では「日本語」も翻訳されていたが、今回から無くなってしまった。４日の数時間にわたる生中継で、安倍の姿は瞬間、１度か２度しか見られなかった。
　戦争屋は嫌われているのであろうか。

＜杭州Ｇ２０で回る地球＞

　いえることは、地球はＧ７からＧ２０に移行したことである。伊勢志摩サミットは、はるか昔の記憶でしかなかった。Ｇ２０の主役は主催者の習近平を除くと、米ロ印、それに独仏英といったところ。４日の二国間首脳会議は、中進国や途上国にもスポットを当てていた。Ｇ７よ、サヨナラである。

　そこでの大きな成果は地球温暖化にアクセルを踏んだことである。これは大きな成果である。オバマの決断がわかると、北京も急ぎ決断した。地球救済へ米中が踏み出したのだ。米中首脳会談は、東屋で通訳２人を加えたサシの会談が印象的だった。
　次期大統領といわれるヒラリー政権や産軍複合体の動向など、北京の知りたいことも話題になったはずである。東京の日本会議のことも？

＜協力の橋に期待と希望＞

　西湖の湖畔で開催された「Ｇ２０峰会」の圧巻は、湖上での大がかりな中国芸術の粋を集めた演舞の数々だった。これには各国首脳も立ち上がって感動的な拍手を送っていた。争いよりも文化交流・経済の交流、西湖の橋にかこつけた「協力の橋」で共に発展しようと印象付けていた。

２０１６年９月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/376.html

三反園知事が公約通り、川内原発の一時停止を九州電力社長へ申し入れた。そのニュースの際、九電は知事の要望には強制力はないと強調していた。案の定、九電社長は点検の休止はあるが、期間を置いた停止には応じない旨回答した。

これに対して三反園知事は、その回答は極めて遺憾と表明した。ここで引き下がっては知事の名が廃ると、一時停止を再度要請するという。このブログで何回も書いているが、電力を買うために、周囲３０キロ圏内の住民が、強制的に避難訓練をしなければならないなどとはありえないと思っている。一般の商品ではないのだ。

しかも、電力会社は核廃棄物を４００年管理しなければならならず、国は１万年管理しなければならないと決めた。各電力会社が４００年も存続するなどということを誰が信じるか！と言いたい。また、一万年といえば、今から遡ること、まだ人類の祖先がやっと誕生したかどうかわからないほどの長い期間である。そんな長い期間、核廃棄物を管理しなければならない

こんな原子力の電力なんて、猿の惑星の映画より非現実的ある。こんな漫才にもならないことを平気で言う神経が、気が狂っているとしか言いようがない。もう原発は止めようではないか？

川内原発の一時停止、再度要請へ　鹿児島知事が週内に
http://www.asahi.com/articles/ASJ9561G5J95TLTB016.html?iref=comtop_8_05
2016年9月5日18時52分

　鹿児島県の三反園訓知事が、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の一時停止要請に応じないと九電が５日に回答したことを受け、週内に再度、停止を要請する方針を固めたことが県関係者の話でわかった。速やかに一時停止して点検に入るよう再び求め、避難計画への支援についても、さらなる強化を求めるとみられる。

　三反園知事は８月２６日、熊本地震後に原発の安全性や避難について不安が高まっているとして、川内原発を直ちに一時停止して再点検することや、自治体の避難計画の支援体制強化などを九電の瓜生道明社長に要請した。瓜生社長は今月５日、１０月以降の定期検査に合わせて特別検査を実施する方針を記した回答書を手渡した。三反園知事はその際、「極めて遺憾」と述べていた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/389.html

　民進党の代表選が、先週２日に告示された。３人の候補者が一緒に全国各地を回って選挙運動を行い、１５日に投開票を行なうことになっている。(･･)　＜記事の最後に、選挙のポイント構成と各候補者の推薦人名簿を。＞

　早くから出馬を表明していた蓮舫氏（４８）に続き、前原誠司氏（５４）も出馬を表明。さらに衆院当選３期の若手・玉木雄一郎氏（４７）も告示日の朝までかかって何とか推薦人を集め切り参戦することに。
　１０年前に既に民主党代表を経験しており、当選回数では８回とベテランの域にはいっている前原誠司氏でも５４歳。蓮舫氏、玉木氏はまだ４０代と、自民党の総裁選では考えられないような若い議員たちだけでの争いになる。^^;

　でもって、ｍｅｗは民進党に中道路線を歩んで欲しいと願っているのだけど（この辺りは改めて書くつもりだが・・・）。
　前原氏は、新保守（ネオコン）タカ派の代表格だし。玉木氏は前原氏と安保の勉強会などをしていたそこそこの保守派（本人はリベラルな穏健保守を目指すらしい）。そして蓮舫氏は野田Ｇ所属で、本人いわく「バリバリの保守」（最近、真ん中に寄りつつある穏健な保守？）と、代表選に出馬した３人がみ〜んな保守派であることに、「何だかな〜」とぼやきたくなる部分も大きかったりして。_(。。)_
http://mewrun7.exblog.jp/24623445/
　ｍｅｗ的には、是非、党内最右翼と言われる保守タカ派の長島昭久氏に出馬してもらって、今後の党のあり方（特に改憲、安保軍事に関して）明確な対立軸の見える議論をして欲しかったのだけど。＜『長島にも民進党代表選に出馬して、保守的な持論の評価を（要不要かも）受けて欲しい』＞
　長島氏は推薦人を集めるメドが立たず。今回は前原氏の推薦人＆サポート役に回ることになったのは残念なことだった。(-_-;)＜この２人は党内の支持者が被っているので、一方が立つと、もう一方は支持に回らざるを得ないのよね。^^;しかも、実は前原氏も保守派の推薦人を簡単に集められず、天敵だったはずの生活の小沢一郎氏に相談して、旧・小沢Ｇの議員に何人か推薦人になってもらったです。(~_~;)＞

　ただ、安倍自民党に対峙して行くためには、野党第一党である民進党＆その新代表に頑張ってもらわなければならないわけで。それなりに関心を抱いて、ウォッチして行きたいと思っているし。
　率直なところ、ともかく前原氏with長島氏にはしっかりと負けていただいて、民進党が決して保守タカ派の道を歩まないような態勢をきちんと作って欲しいと。また、そのことを、世に知らしめて欲しいと強く願っている。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊
　
『民進党代表選に３氏が立候補、「新世代」蓮舫氏、「戦犯」前原、「若さ」玉木氏

　民進党代表選（１５日投開票）が２日、告示された。蓮舫代表代行（４８）と前原誠司元外相（５４）、玉木雄一郎国対副委員長（４７）の３人が立候補を届け出。午後に党本部で行われた共同会見に出席した。

　最も早く出馬を表明していた蓮舫氏は「新世代の民進党」を自らのテーマとすることを主張。「自分が代表になっただけで、民進党は変わると思う」とした上で「私は（党内で）真ん中の世代だと思います。母親の気持ちで、上と下の世代を『情』でつなげていくことができたら」と意欲を見せた。当選すれば前身の民主党も含め初の女性代表となるが「ガラスの天井（女性のキャリアアップに立ちはだかる見えない障壁）に向き合っている女性、その女性を支える男性に元気を与えることができるのではないかと思います」とした。

　一方、前原氏は「ゼロからの再出発」を強調。野党第一党でありながら、国民から信頼を失っている状況に「政権政党時代には〇〇をやった」のではなく、反省と潔さが必要とした。「国民にいったん土下座をして、その上で『もう一度チャンスを頂きたい』と言うのがふさわしい。それができるのは、“戦犯”の自分しかいない」と話し、「みんながみんなのために」を意味する「Ａｌｌ　Ｆｏｒ　Ａｌｌ」をスローガンに挙げた。

　また、直前で２０人の推薦人を集めて立候補にこぎつけた玉木氏は「４７歳、当選３回。『お前はまだ若い』という言葉もあるし、自分でもそう思っている」としながらも「ガムシャラに訴えないと、国民に本気の覚悟ができないと思う」。逆に「若さ」をセールスポイントに訴え、「２人は尊敬する先輩ではありますが、私が一番田舎に住んでいる。独居老人の不安や問題などを知ることのできる、最も近いところで生活をしています」と、国民との近さをアピールしていた。（スポーツ報知１６年９月２日）』

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『民進代表選　３候補発言要旨

　民進党代表選共同記者会見と公開討論会の三候補発言要旨は次の通り。　

◆蓮舫代表代行　わくわくする政治を

　目指すのは新世代の民進党だ。信頼を取り戻し、わくわくする政治をつくる。私が代表になれば（女性の社会進出を阻む）「ガラスの天井」に向き合う全ての人に元気を与えられる。全てのライフステージに信頼と安心を取り戻したい。

　憲法九条、平和主義を守る。社会のさまざまな問題に対して、足りないところはないのか、考え直したほうがいいのではないかという所はある。与党が検討する緊急事態条項の新設は、最優先事項ではない。

　参院選での共産党を含む野党連携に一定の評価はある。衆院選で綱領や政策が異なる政党と政権を目指すことはない。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、交渉の途中経過が分からず、情報公開の在り方がおかしい。政府の法案と同じ土俵には立てない。

　アベノミクスで税収が増えたことは一定の評価をするが、借金を減らすことにつながっていない。どこに再投資、再分配するかを考えるべきだ。

　次の衆院選で政権交代を目指す。（代表就任後、衆院選へくら替え出馬する可能性に関し）参院議員ではいけないという認識を持っている。覚悟は行動に移そうと考えている。

◆前原誠司元外相　岡田代表の路線リセット

　民主党政権に多くの人が失望した。信頼を回復するのは並大抵のことではない。土下座する先頭には、戦犯である私こそがふさわしい。次の衆院選で当然政権交代を目指したい。

　憲法は公布後に自衛隊がつくられたため、自衛隊の位置付けがない。しっかり議論すべきだ。将来の日本を構想する憲法論議をしていきたい。緊急事態条項は議論すべきだが、自民党の改憲草案は権力乱用の恐れがあり、反対だ。

　参院選での野党共闘は一定の結果があったが、衆院選は政権選択選挙なので、岡田克也代表の路線は一度リセットすべきだ。

　ＴＰＰは総論で必要な取り組みだと思うが、交渉過程が明かされず資料も出されず、国会で議論できる素地ができていない。反対したい。

　税収が増えたからアベノミクスが成功したとは全く言えない。金融緩和ができなくなったとき、命脈が尽きる。国民に税負担を求めて教育や社会保障を安定させ、消費の喚起につなげる好循環をつくる。

◆玉木雄一郎国対副委員長　大胆に子ども支援

　国民の信頼を集められておらず、根っこから変わらなければいけない。衆院当選三回で出馬は若過ぎると何回言われたか。でもそんな私が変革の思いをがむしゃらに訴えないと国民に覚悟が伝わらない。衆院選で当然政権交代を目指す。

　立憲主義を守るのが大原則だ。憲法裁判所の必要性や統治機構の在り方は積極的に議論し、党内で一年をめどに憲法提言をまとめるべきだ。自民党改憲草案の緊急事態条項は権力乱用を許す内容で、反対だ。

　（野党共闘について）基本的な考え方が違う政党とは一線を画すのが大原則。中長期的には単独で政権を担える政党にならないといけない。

　ＴＰＰは中身の分からないものに判を押すことはできず今回の交渉には反対。
　最大の課題は子供の減少。借金をしてでも未来に投資し、大胆に子どもたちを支援したい。景気の好循環や経済成長につながる。「子ども国債」を発行する。（東京新聞１６年９月３日）』

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『蓮舫氏は届け出後の出陣式で、「新世代の民進党。『ガラスの天井』を絶対に打ち破る、私にしかできない代表像を持っている」と同党初の女性リーダーを目指す立場を強調した。政策面でも、女性政策として配偶者控除の見直しなどを挙げている。代表に選ばれたら次期衆院選に立候補するか記者団から問われた際は、「覚悟を持っています」とも語った。細野豪志元環境相らが推薦人となった。
　蓮舫氏は、岡田氏が進めた共産党との共闘は、継承する考えを示している。

　前原氏も届け出後、「民進党は崖っぷちだ。党の再スタートを切るのに戦犯（の私）が反省のもとに取り組むのが一番の道筋だ」と出陣式で語った。岡田氏の執行部と距離を置く勢力のほか、山尾志桜里政調会長が支持している。

　前原氏は共産党との共闘について「岡田路線はいったんリセットしたほうがいい」と見直す考えを示し、蓮舫氏との対立軸となっている。政策集では憲法について「立憲主義に立脚して冷静かつ現実的に憲法を論議する」と明記した。

　党内の若手議員に推されて出馬を模索していた玉木氏は、菅直人元首相ら２０人の推薦人を確保し、２日午前の届け出に何とか間に合った。「私は当選３回。『まだ代表選に出るのは早い、若い』という声をいただいた。しかし、変革に向けたがむしゃらな姿勢を見せない限り、民進党が変わろうとする覚悟を示すことができないと思って決断した」と記者団に語った。

　代表選は３月に旧民主党と旧維新の党が合流して初めて。党所属国会議員ら（１４７人＝１人２ポイント）と国政選挙の公認候補予定者（１１８人）による直接投票、党員・サポーター（２３万５２１１人）と地方議員（１５８６人）の郵送投票による得票をポイントで配分。過半数を得た人がいない時は上位２人の決選投票を行う。（朝日新聞１６年９月２日）』

【民進党代表選挙のポイントの構成　総ポイント数　849

＊　国会議員・・・1票＝2ポイント　147名⇒294ポイント
＊　公認候補予定者・・・1票＝1ポイント　118名⇒118ポイント
＊　地方議員の総ポイント数・・・（国会議員総ポイント＋公認候補予定者総ポイント）×　1/2　＝　206ポイント（1,586名）
＊　党員・サポーターの総ポイント数・・・（国会議員総ポイント＋公認候補予定者総ポイント）×　1/2　×（当該都道府県有権者数/全国有権者数　+　当該都道府県の党員・サポーター数/全国の党員・サポーター数）×　1/2　＝　231（235,211名）】

『民進党代表選に立候補した３氏の推薦人は次の通り。敬称略。

　【蓮舫】（衆院）赤松広隆▽井出庸生▽大串博志▽緒方林太郎▽落合貴之▽柿沢未途▽黄川田徹▽郡和子▽近藤昭一▽近藤洋介▽佐々木隆博▽篠原豪▽高木義明▽武正公一▽津村啓介▽細野豪志　（参院）相原久美子▽川田龍平▽川合孝典▽小林正夫▽榛葉賀津也▽杉尾秀哉▽田名部匡代▽那谷屋正義▽平山佐知子

　【前原誠司】（衆院）石関貴史▽泉健太▽大島敦▽太田和美▽大畠章宏▽岡本充功▽小川淳也▽神山洋介▽北神圭朗▽小宮山泰子▽坂本祐之輔▽篠原孝▽鈴木克昌▽田嶋要▽中島克仁▽長島昭久▽古川元久▽牧義夫▽松木謙公▽渡辺周　（参院）大野元裕▽桜井充▽福山哲郎▽増子輝彦

　【玉木雄一郎】（衆院）阿部知子▽荒井聰▽今井雅人▽大西健介▽菅直人▽木内孝胤▽岸本周平▽高井崇志▽寺田学▽初鹿明博▽福島伸享▽松田直久▽水戸将史▽宮崎岳志▽横山博幸　（参院）石橋通宏▽白真勲▽藤末健三▽森本真治▽柳田稔　（同上）』

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　そして、まずはＴＶメディアが、この民進党の代表選の様子を少しでも多く取り上げてくれるといいな〜と。また、各候補者の主張を通じて、安倍政権の問題に少しでも多く気づいてくれるといいな〜と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/402.html

＜首相と習氏との首脳会談は昨年４月以来、１年５カ月ぶりで３回目。３０分余り行われた。
　会談の冒頭、習氏は両国関係について「双方ともに妨害を排除し、中日関係を一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない」と呼びかけた。首相は「戦略的互恵関係の考え方に立ち、大局的な観点から協力や交流を進め、安定的な友好関係を築きたい」と応じた。

　首相は会談後の記者会見で、中国公船が沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返している問題や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題について「日本の立場を率直、明確に伝えた」と強調した。

　日本政府の説明によると、首相は会談で尖閣問題について「中国公船、軍による特異な活動は極めて遺憾だ」と主張。緊張を高める行動をなくして状況を改善するよう求めたうえで、「東シナ海の安定なくして日中関係の安定はない」と訴えた。習氏は、東シナ海の平和と安定を維持する考えを示したという。

　尖閣周辺海域では、中国海警局の公船などによる領海侵入が続く。海空連絡メカニズムは中国公船の挑発的な行動などが軍事衝突に発展しないよう、両国の防衛当局間にホットラインを開設し、通信手段を共通化することが柱。１４年１１月の首脳会談で早期の運用開始を確認したが、これまで実現されていない。

　首相は、南シナ海の問題については「国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めてほしい」と伝えた。

　国営新華社通信によると、習氏は「対話と協議を通じて意思疎通を強化し、東シナ海問題を適切に処理し、ともに東シナ海の平和と安定を守るべきだ」と述べた。南シナ海については「日本側は言動を慎み、中日関係改善の障害となるのを防ぐべきだ」と語った。また、習氏は「両国は古い問題をうまく管理し、新たな問題を防ぎ、足かせを減らさなければならない」との考えも示した＞（以上「朝日新聞」より引用）

　東シナ海で日中関係を緊張させてきたのは中国だ。1970年代に突如として領有権を主張し始めたのも、尖閣諸島近海で海底資源が発見されてからだ。

　その時点で厳しく日本領だと主張して、後々の火種を起こそうとしている中国の意図を粉砕しておくべきだった。しかし当時の政府・外務省は中国に対して遠慮し、そこまでキッチリと発言しないでも過去の歴史から尖閣諸島が日本領土だということは疑問の余地がない、たタカを括っていた。

　しかし国際社会は火のないところに煙を立て、立てた煙を利用して火種を起こして係争地へと育て上げる、というのが常套手段だ。かつてチェコ北部のズデーデン地方をナチスのドイツが領有権を主張してイチャモンを付け、軍を進駐させて占領してしまった。

　その解決策としてミュンヘンでの会談が1938年9月29日から30日にかけて開かれ、チェコ スロバキアのズデーテン地方帰属問題を解決するためにイギリス、フランス、イタリア、ドイツの首脳が出席したが、ズデーデン地方のドイツ割譲だけで紛争が終わって欧州が平和になるなら、とのことでイギリスのチェンバレンが主導してヒトラーの進駐を容認した。

　それがナチス・ドイツによるチェコスロバキアの解体となり、ポーランド侵攻へ繋がり第二次世界大戦の導火線に火をつけてしまった。

　領土紛争は火のないところに煙を立てて火種を起こし、軍事侵攻をして奪い取る、というのが常套手段だ。まさしく中共の中国はヒトラーの手法を再現して陸続きの隣接地域を次々と併合し、習近平氏の中共政府は海へと侵略の矛先を向けた。

　国際社会は中共政府の中国を是認してはならない。当然、中共の中国をＧ２０の一員として迎え入れてはならなかった。経済規模が大きいから、国際経済に影響のある中国をＧ２０から排除できない、という理屈で参加させたようだが、経済規模が大きければその国の国策は国際的に容認されるべきだ、と誤った認識を中共政府にもたらしてしまった。

　いかに大国であろうと、ダメなことはダメ、というべきだ。そして国際社会が「覇権の拡大」はどの国であろうと認めない、という国際世論を形成すべきだ。

　それは米国にも、どの国であろうとも平等に適用されなければならない。他国や他民族に対する軍事力の行使は平等・公正に批判されるべきだ。いかに「戦勝国クラブ」の安保理常任理事国であろうと、平等に適用されるべきだ。

　国連の限界は「常任理事国」という五ヵ国の優越権を国際的に認める軍事力信奉の組織だということにある。核拡散防止を標榜しながら、常任理事国はいずれも核を保有し、その核による軍事優越権を振り回して隣国や世界に対して横暴を極めている。

　帝国主義という前世紀の遺物を未だに最も信奉しているのが国連常任理事五ヵ国だ。安倍氏は中国で開催されたＧ２０の格好の場で、習近平氏に配慮して南・東シナ海へ軍事プレゼンスを高めている中国を批判しなかった。なぜだろうか。

　そして日中二か国首脳協議の場で譲歩ともいえる「紛争防止策」を話し合おうと呼びかけたという。愚かなことだ。紛争をもたらしているのは習近平氏だ。なぜ堂々と公開討論の場で安倍氏は中国の軍事力による膨張主義を批判しなかったのだろうか。

　政権を執る前はかなり過激な発言をしていたが、政権につくや靖国参拝もやめ、村山談話の見直しもやめ、慰安婦の最終解決と称して政府から10億円を支出する、という国際社会では慰安婦の容認としか受け止められない愚挙を行った。全く口先だけの腰抜けの愚かな首相だ。

　安倍氏に外交は無理のようだ。外務省はこんな愚かな男の外交を見守るしかないのか。国内的には腐り切ったマスメディアを利用して中身のないアベノミクスで国民を煙に巻いているが、国際社会で見看破されてアベノミクスを買いに走る者は誰もいない。

　さらに安倍氏は周回遅れの「戦争法」により、戦争を周期的に起さなければ成り立たない米国の軍需産業に奉仕する体制を整えている。スクラップ同然のオスプレイという戦術的に使途のない飛行機を高額で大量に購入する、という愚策に対して、国内の軍事評論家と自称する連中はダンマリを決め込んでいる。

　本当にオスプレイが戦術的に素晴らしい飛行機なら西側諸国が先を争って購入している。そうした簡明なことすら解説しないで、平時での有効性を説く軍事評論家たちの言辞ばかり報道するマスメディアもまた国民を欺いている。空中で停止する飛行機など戦時ではゲリラのランチャーロケットで簡単に撃ち落せる標的でしかない。

　オバマの対中弱腰は飛行場でタラップすら用意されないというあからさまな侮辱を受けた。中共政府の中国とは水に落ちた犬を叩き、弱り目の人は徹底して苛め抜く。なぜ弱り目の習近平氏に、日本の安倍首相は堂々と批判の論陣を全体会議で張らなかったのだろうか。まさしく弱腰外交の本骨頂を遺憾なく発揮した杭州Ｇ２０であった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/404.html

＜空砲の安倍・日本会議＞

　先にＧ７を取り仕切った安倍・日本会議の、中国・杭州Ｇ２０サミットではどうだったか。既に事務方で宣言文は出来ていた。したがって、議長国・習近平の独演会と各国間の首脳会談に注目が集まったＧ２０となった。気負いこんだ安倍の中国叩きは、言いっぱなしの空砲で終わったようだ。宣言文に盛り込まれることはなかった。

＜孤立無援＞

　会場にはＡＳＥＡＮメンバー国のシンガポール・インドネシア・タイ・ラオスからも首脳が参加していたが、安倍発言には無しのつぶてとなった。
　孤立無援の日本を印象付けていた。むろん、Ｇ７各国首脳も無視したし、直前の仲良しを演出したロシアのプーチンは、習近平との首脳会談で中露蜜月を内外に誇示していた。

＜必死の中国との首脳会談＞

　一番多忙の習近平は、全体会合のほか各国との個別の首脳会談を次々とこなしていた。この中には、最悪の外交関係にある日本は含まれていなかった。日本無視？の印象さえ与えていた。
　日本排除に安倍の事務方は必死で食い下がった。ようやくセットしたものの、それはＧ２０閉会後となった。結局、中国のテレビには５日の時点で、安倍の出番は全くなかった。

＜「関係改善」に反対できず＞

　開口一番、習近平から「関係改善に努力したい」という包容力のある発言に安倍も反対できなかった。現在の日中関係は戦後最悪である。有事を予想する向きも専門家の間には出ている。これ以上の関係悪化は、双方にマイナスである。
　いざという場面で、ワシントンが有事に踏み切れるか？ＮＯであろう。テレビ映像でも、習近平とオバマは２度も会見している。二人だけのサシの会談もしていた。

＜寛容作戦に満足した中小・途上国＞

　おそらく、これだけの優雅な規模での国際会議を主宰出来る国は、ほかにないだろう。参加国首脳は、中国の「おもてなし」に十分満足したであろう。
　歓迎夕食会のあとの芸術の夕べは、テレビ映像でもその圧倒的な迫力が伝わってきた。しばし、最後の花火に各国首脳が立ち上がって、拍手の手を止めようとしなかった様子が印象的だった。オバマ・プーチン・メルケルの態度から、そのことをうかがうことが出来た。

　西湖を象徴する「協力の橋」をイメージするかのように、今回のＧ２０は中小国・途上国に十分配慮した経済政策を具体化したものだ。日本が期待した尖閣・南シナ海問題は、彼方にかすんで見えなかった。

　そういえば、韓国の朴大統領との会談でも、習近平は米国の新型ミサイル設置に「反対」と表明したものの、そのことで相手を追い詰めようとはしなかった。ポスト朴の後継者になるかもしれない国連事務総長の潘基文を意識している？とも受け止めた。

＜富の配分と原発ゼロへ＞

　世界経済は厳しい。問題は格差である。貧富の差を解消する、富の配分を公平にすることである。これが先進国のみならず、中小国の難題であり、これが争いの根源となっている。今回の画期的成果はというと、地球温暖化に向けた「パリ協定」が、いよいよ日の目を見ることである。地球を破壊した人間が、地球に反省・謝罪する時代の到来である。原発ゼロの日本が、日本政府の課題といっていい。

２０１６年９月６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/405.html

　山口県のローカルニュースで安倍氏の地元とされる長門市や湯元温泉は「歓迎」一色だと報じている。プーチン氏を安倍氏が山口に招いて会談する、と全国版のニュースで流れたからだ。

　これを機に「長門市」が全国に知れ渡れば、とか「湯元温泉に二人が入って裸の付き合いをしてもらえれば」といった歓迎の地元声が街頭インタビューで伝えられている。純情といえば純情だし、愚かだといえば愚かだ。

　ロシアのプーチン氏が安倍氏の地元・山口に来たからといって何が変わるというのだろうか。安倍氏がピエロのようにロシアに出掛けてプーチン氏と良好な関係を日本のマスメディアが報道したが、その三日と経たない今日はプーチン氏が習近平氏と南シナ海で合同軍事演習を実施すると発表している。

　ロシアとはそういう国だ、というよりも外交とはそうしたものだ。たとえ個人的に首相と大統領が親しいからといって、それで領土問題が解決したり、平和条約締結が一気に加速することは断じてない。二国間の平和条約締結とはそうした簡単なことではない。

　ことにロシアは策を弄すことでは世界第一級だ。日ソ不可侵条約を一方的に破棄して日本に侵攻したのは旧ソ連、つまりロシアだ。二国間条約もあったモノではない、というのがロシアのスタンスだ。

　そうした国に対して、首相の故郷へ招待したから日露関係が一気によくなる、というのは幻想でもタチの悪い幻想だ。プーチンにいかほどの決定権があるのか、領土問題を話し合うだけの権限がプーチン氏に与えられているのか、というと答えは「ノー」だ。

　ロシア国民には学校教育で北方領土は正当に占領した「戦利品」だと教え込まれている。だから勝手に日本へ返還することは決してありえない。

　ロシアが北方領土を返還するとしたら、ロシアが破綻するほど国家財政が疲弊して、北方領土を維持することが困難となり、北方領土住民のロシア人が餓死寸前の状態となっても何処からも支援がなく、日本に北方領土を売り渡して、その対価として北方領土に居住しているロシア人を救助してロシアへ送還して欲しい、という状況に陥らない限り、北方領土返還など夢のまた夢だ。

　だから北海道選出のバカな政治家がやったような北方領土在住のロシア人に対する「人道的支援」など決してやってはならない。北方領土に入植したロシア人が餓死寸前になるほど困窮するまで放置するのが肝要だ。

　そして支援の代償としてロシア人の退去と北方領土の返還を交渉条件に持ち出すことだ。けっして北海道選出の馬鹿な政治家がやったような北方領土在住のロシア人への支援などやってはならない。いかに彼らが困窮しようと、北方領土を取り戻すためなら、ロシア人がたとえ餓死しようと、人道的支援などやってはならない。

　単細胞としか思えない安倍氏の地元民の「歓迎」の辞を聴いていると、却って切なくなる。日本国民はかくも純情でお人好しなのだ。だから中共の中国や韓国にはコロッと騙される。反日マスメディアも平気で日本国民を裏切り、安倍自公政権は日本の国家と国民を米国の１％に売り渡して恥じない。

　なぜ日本国民は売国政権に対して真剣に怒らないのだろうか。世界七不思議に新しく登録すべき現象だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/420.html

民進党の代表選挙も、告示早々にはマスコミにも取り上げられたが、最近は地方遊説を行っているはずなのに、さほど話題になっていない。安倍内閣の支持率も中々下がらない。流石、伊達に首相を２回もやっていない。支持率を下げないように、出来ることはすべて行っている。それにも増して、民主党政権時に民主党内部で、自党の仲間を座敷牢に入れたり、後ろから口鉄砲で撃ったり、批判しあったりバラバラだった状況が、国民には民主党はもう懲り懲りと思わせているのだ。これに対して、自民党内でも不満があるかと思うが、批判は聞こえて来ない。

今回の民進代表候補の３名は、参院選挙で野党共闘によって惨敗を免れた成果を決して良く言わない。逆に、共闘の中で民進の主体性が埋没して不満だったようである。前原氏に至っては、野党共闘はリセットした方がいいと言い切った。もし、野党共闘をしないで、民進だけでどうするというのだ。これでは、政権を何としても取りたいと行動するリーダー、監督ではない。

それに対して、野党共闘のキーを握る共産党の小池氏は、民進にコケにされていること怒りもせず、冷静である。記者会見で、民進党代表選で野党共闘をめぐって出ている議論について問われ、

「日本共産党は、野党共闘に安保条約や自衛隊に対する共産党独自の政策は持ち込まないと繰り返し表明しています。天皇制についても、綱領で天皇の制度を含めて憲法の全条項を守ることを明確にしています。また、当面の政治課題になっているわけでもありません。野党の共闘にとって何の障害にもなりません」

と強調したという。共産の方が余程大人の対応で、その本質を理解している。民進の代表候補は、共産の爪の赤でも煎じて飲んだほうがいい。自公にとって、民進が野党共闘をすることが最も恐ろしいことを理解していない。

野党共闘、公党間の合意に基づいて議論を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-06/2016090601_02_1.html

小池書記局長が会見

　日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内で記者会見し、民進党代表選で野党共闘をめぐって出ている議論について問われ、「日本共産党は、野党共闘に安保条約や自衛隊に対する共産党独自の政策は持ち込まないと繰り返し表明しています。天皇制についても、綱領で天皇の制度を含めて憲法の全条項を守ることを明確にしています。また、当面の政治課題になっているわけでもありません。野党の共闘にとって何の障害にもなりません」と強調しました。

　小池氏は、４野党の間で、これからの国政選挙でできる限りの協力を行うことを何度も確認し、アベノミクスによる格差と貧困の拡大を是正することなどに加えて、１５本の共同法案や市民連合との間で確認した１９項目の政策など共通政策を豊かに発展させてきたことを強調。「公党間の合意は重い。これまでの合意に基づいて議論し、さらに発展させていきたい」と表明しました。

　そのうえで小池氏は、民進党代表選で憲法審査会の議論に積極的に参加していくといった議論が出ていることにふれ、「４野党は党首会談で『安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する』ことを合意しています。そして、憲法審査会は憲法を一般的に議論する場ではなく、改憲案および改憲発議の審査を目的とする機関です。そのことを踏まえて対応するべきです。政党間の合意に基づいて改憲反対という立場を貫くことを求めます」と述べました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/443.html

【全米ＯＰテニス、錦織圭は４回戦で、２１１ｃｍのビッグサーバー・カロビッチ（２３位）と対戦。３セット途中まで、アタマを使い＆集中力を保ち、かつ丁寧なプレーを心がけ、おそらくは今年最高のプレーで、ストレートで勝利した。(~o~)＜天才・錦織らしいスーパーショットもいくつか出た。＞
　本人もこのレーには満足行ったようで、試合終了後もご機嫌。次のマレー戦に向けて、やる気を示していたのだけど。ただ、スピードを落としてファースト・サーブを入れるように努めていたものの、ギリギリ６割しかはいらず。^^;　マレーもそろそろ疲れているはずだし（期待込み）、マレー戦では、ともかくファーストを入れて、マレー以上に動き回って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。ガンバ！o(^-^)o　】

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　さて、安倍首相は第二次政権で、ともかく経済を第一に考え、経済再生＆財政再建を両立させるとして、アベノミクスを推し進めて来たのであるが・・・。
　一時的には株高円安が大きく進み、一部の投資家と大企業がそれなりの利益を得たものの、一般国民の懐まではその効果は届かず。何年立っても「道半ば」で、成功を見ずに終わってしまいそうな感じがある。(>_<)

　そんな中、昨日、財務省が２０１７年度の各省庁の概算要求総額を発表したのだけど。過去最高の１０１兆４７０７億円で、３年連続の増加＆１００兆円超えになるという。(@@)

　安倍首相は防衛費を年々増やしている上、（５兆円台よ〜！）、バラまき用の公共事業費用も増加しすることに。さらに、経済再生のためという大義名分で、１億総活躍がどうやら、働き方改革がどうやらと、妙な予算が増えるばかり。
　他方、アベノミクスがうまく行かないため、なかなか経済が再生は進まず。思ったほど税収も伸びず。＜消費増税も先送りされてるし。^^;＞

　それゆえ、結局、どんどんと借金が膨らんで、６月末時点の「国の借金」の残高が何とついに１０００兆円の大台にのってしまったとのこと。 (ﾟДﾟ)＜国民１人当たりで約８２９万円だって。(~_~;)＞

　財務省は、社会保障費をいかに削るか考えているようなのだが。（介護サービス抑制や負担増、生活保護の見直しなども検討。）それでは、根本的な解決にはならないのは明らかだろう。^^;

　日本の国民は、これからも安倍首相の富国強兵ごっこに付き合って、国の借金を増やし、なかなか豊かにならぬ生活に耐えて、一緒に貧乏になって行くつもりなのだろうか？（＊＊）
　ｍｅｗは不思議でならない。_(。。)_

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　先に、国の借金が安倍自民党政権になっても、どんどん増えているという話を・・・。(>_<)

『「国の借金」1053兆円　国債残高、過去最高に

　財務省は10日、６月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が1053兆4676億円だったと発表した。名目国内総生産（ＧＤＰ）の２倍強に匹敵する。３月末に比べて４兆1015億円増えた。財政投融資の原資となる財投債や繰り延べ債なども含む国債の残高は７兆6667億円増え、918兆4764億円で過去最高となった。

　「国の借金」の残高を今年７月１日時点の総務省の人口推計（１億2699万人、概算値）で割ると、国民１人当たりでは約829万円になる。３月末から１人当たり約３万円増加した。普通国債は816兆7635億円で、１人当たりでは約643万円になる。
　国の借金は３月末の名目ＧＤＰ（季節調整値）の2.09倍となる。

　普通国債のうち、償還期間が10年以上の長期国債は585兆7892億円で過去最高だった。３月末より10兆9993億円増えた。
　財務省は長期国債を計画的に増やしている。国債が満期を迎えると、償還するための資金を新たに国債を発行して調達する。その際金利が上昇していると高い利回りで国債を発行する必要があるためだ。財務省は低金利の環境を生かし、借り換えの回数が少ない長期国債の発行割合を増やしている。
　借入金は３月末から２兆955億円減の52兆7120億円。政府短期証券は１兆4697億円減って、82兆2792億円だった。（日本経済新聞１６年８月１０日）』

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　でも、安倍政権は、国の財政や一般国民の生活のことなどお構いなしに、国民の税金を安保軍事の強化や、支持をキープするための利益バラまきごっこを続けるのである。^^;

『財務省は６日、国の２０１７年度予算（一般会計）について、各省庁の概算要求総額が１０１兆４７０７億円だったと発表した。１６年度当初予算より４兆７４８８億円（４・９％）多い。国の予算はすでに３分の１を借金で賄っていて、ゆとりはない。年末までの予算案づくりは、支出の３割超を占める社会保障費の圧縮が焦点だ。

　前年の要求額よりは１％減った。最近の低金利で、国の借金の返済に充てる国債費が減ったためだ。それでも、１億総活躍社会や成長戦略など安倍政権の看板政策にかかわる要求額が膨らみ、３年連続で１００兆円を超えた。

　高齢化が進み、医療や福祉に使う社会保障費の自然増は６４００億円を見込む。政府は財政健全化計画で、１８年度までは自然増を年５千億円程度に抑える目安を設けた。要求額は目安より１４００億円多く、減らす必要がある。昨年、８年ぶりの減額となった診療報酬の改定作業は２年に１度のため、今回は見直すことができない。（朝日新聞１６年９月６日）』

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『<概算要求>３年連続総額１００兆円超え　財政健全化は…

　２０１７年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が３１日、出そろった。一般会計の要求総額は３年連続で１００兆円を突破し、１０１兆円台となる見通し。過去最大だった１６年度（１０２兆４０９９億円）の要求額は下回るが、低金利で国債の利払い費などが減った影響を除けばこれに匹敵する。税収の伸び悩みも予想される中、年末に向けた予算編成では財政健全化との両立が問われそうだ。

　１７年度の各省庁の概算要求では、安倍晋三政権の看板政策を反映した要望が目立つ。成長戦略関連では、経済産業省が人工知能（ＡＩ）や小型無人機「ドローン」などの研究開発支援として２７５億円を要求。国土交通省が訪日外国人観光客受け入れの基盤整備に１５５億円を要求した。

　１億総活躍関連では、厚生労働省や内閣府が、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大や保育士・介護士の待遇改善を要求した。

　対外発信や安全保障を重視する安倍政権の方針に沿う要求も並ぶ。外務省が在外９公館の新設を求めたほか、防衛省が過去最高となる５兆１６８５億円を要求した。成長戦略などに沿う政策に充てる「特別枠」は、上限の４兆円程度となった模様。高齢化による社会保障費の増加もあり、政策経費は１６年度要求時（７６．３兆円）を上回る７７兆円規模となりそうだ。

　一方、国債の利払いや償還に充てる国債費の要求は、２４兆６１７４億円。日銀のマイナス金利政策で金利が下がったため、１６年度概算要求時より１．４兆円減った。ただ、国債の発行残高が増えているため、１６年度予算比では約１兆円増えた。

　各省庁の要望が膨らむ中、今後は安倍首相が主導する政策の財源をどう確保するかが課題となる。首相は、１７年４月に予定した消費税率１０％への引き上げを見送る一方、年金受給資格の短縮など税収増加分を充てる予定だった政策の一部を先行実施する方針を表明している。財務省は、失業給付などを手当てする雇用保険の積立金への繰り入れ縮小などで工面したい考えだが、調整はこれからだ。８月に閣議決定した新たな経済対策に盛り込んだ給付型奨学金の創設なども、財源のメドは立っていない。

　政府は１５年に、政策に使う経費を新たな借金に頼らずに賄えるかを示す国と地方の基礎的財政収支を２０年度に黒字化する財政健全化計画を策定。１６〜１８年度の３年間で、一般会計から国債費と地方交付税交付金を除いた「一般歳出」の伸びを年平均５３００億円程度に抑える方針を示している。これに沿えば、財務省は重点施策の財源を確保しつつ、要求総額を２兆〜３兆円削る必要がある。

　菅義偉官房長官は３１日の記者会見で、「安倍政権は経済再生と財政健全化、極めて難しい二兎（と）を追って二兎を得る政権だ」と強調した。だが、与党などから歳出拡大を求める圧力は根強い。景気停滞で税収の伸び悩みも予想されており、今後、財務省と予算確保を求める各省庁の攻防が注目される。【小倉祥徳】（毎日新聞１６年８月３１日）』

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『防衛省は３１日、平成２９年度政府予算の概算要求で、米軍駐留経費などを含む総額として過去最大の５兆１６８５億円を計上する方針を決めた。５年連続の要求増で、２８年度当初予算（５兆５４１億円）比で２・３％増。０３式中距離地対空誘導弾一式の取得（１７７億円）など中国を念頭に、離島防衛関連装備に重点を置く内容となった。

　防衛予算は第２次安倍晋三政権発足後の２５年度予算から４年連続で伸びている。ただ、人件・糧食費が前年度予算比７８億円増の２兆１５５１億円と４割以上を占めた。

　新規事業では、サイバー攻撃監視態勢などに計１２５億円のほか、最新鋭「そうりゅう」型潜水艦を改良した新型潜水艦の建造費（７６０億円）を要求。新艦対空ミサイルの開発に９０億円、改良型１２式地対艦ミサイルと哨戒機用新空対艦ミサイルの開発に１１６億円を計上した。

　また、新たな海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費（１４７億円）、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）改良型の取得費（１０５６億円）を初めて盛り込んだ。（つづきは＊１に・産経新聞１６年８月３１日）』

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『１７年度予算 国交省　公共事業費、１６％増　物流改善に３０００億円

　国土交通省は２９日、２０１７年度予算の概算要求を発表した。総額を１６年度当初予算比１５％増の６兆６６５４億円とする。うち公共事業関係費は１６％増の６兆１８３億円とし、経済成長につなげるための道路や空港などのインフラ整備や、地方への訪日外国人旅行者の誘致に力を入れる。

　交通網では、羽田空港の発着回数の増加に向けた誘導路整備などに１６年度当初の約２倍の３０５億円、３大都市圏の環状道路や空港・港湾を結ぶ道路の建設など物流改善に２５％増の２９７４億円を盛り込んだ。

　訪日客誘致では、クルーズ船が寄港できる港湾整備に１３７億円、新規事業として観光案内所の増設や鉄道駅のバリアフリー化など受け入れ環境整備に１５５億円を計上した。（毎日新聞１６年８月３０日）』

『<厚労省概算要求>社会保障上限超す　１４００億円削減必要

　厚生労働省の２０１７年度予算の概算要求は、過去最大規模の３１兆１２１７億円と、３０兆円台の要求は５年連続となった。高齢化が進むことによる社会保障費の自然増は６４００億円と見込むが、財務省からは最終的な増加額を５０００億円程度に抑えることが求められている。今後の予算編成での調整に注目が集まる。（中略。省略部分＊２に）

　来年度予算では診療報酬改定など大きな制度改正がない。「目安」を超える１４００億円を、どのように削減するのか。現在、社会保障審議会で介護保険法改正に向けた議論が進む。買い物などの生活援助サービスを保険対象から外すことや収入が高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「総報酬割り」の導入など、介護サービス抑制や負担増などで財源を捻出する可能性もある。

　厚労省幹部は「削減できなかった額が１８年度に持ち越されることも想定している」と話す。その場合、１８年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定や生活保護法改正などで、報酬切り下げや生活保護基準の見直しが選択肢として浮上し、いずれも国民へのしわ寄せが不可避となる。【野田武、阿部亮介】（毎日新聞１６年９月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍政権の政治思想、安保軍事政策もヒドイ＆アブナイものだのだけど。ましてや、彼らの戦前志向の強い国ごっこ実現のために、国の財政不安、国民の生活不安をもたらすことになるのは、さらに許せないと思う
ｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

＊１

『　一方、南シナ海の領有権を中国と争うフィリピンとベトナムに、防衛駐在官をそれぞれ１人増員する。中国が経済協力で影響力を強める中央アジアに関しては、能力構築支援の対象としてカザフスタンとウズベキスタンを新たに加える。

　今後約２０年を見通して科学技術分野の取り組みの方向を示す「中長期技術見積り」を１０年ぶりに改定。これを反映し、概算要求に国産水陸両用車（４４億円）の研究、米海軍で開発が進めるレールガン（電磁加速砲）の研究（２１億円）などを含める。将来有望な先進技術の研究を助成するファンディング制度は前年度の６億円から大幅増の１１０億円を計上する。』

＊２

<厚労省概算要求>社会保障上限超す　１４００億円削減必要
毎日新聞 9月4日(日)14時32分配信

　厚生労働省の２０１７年度予算の概算要求は、過去最大規模の３１兆１２１７億円と、３０兆円台の要求は５年連続となった。高齢化が進むことによる社会保障費の自然増は６４００億円と見込むが、財務省からは最終的な増加額を５０００億円程度に抑えることが求められている。今後の予算編成での調整に注目が集まる。

　主要分野別にみると、待機児童の解消に向けた取り組みに１１６９億円、介護サービスの確保に２兆９９０７億円、年金制度の運営に１１兆４０６７億円、医療・介護連携の推進に３兆４８２億円、医療保険制度の運営に１１兆５７９５億円などを要求した。

　年末の予算編成に向けて焦点となるのが、少子高齢化の進展に伴って増加を続ける社会保障費の抑制だ。昨年６月に閣議決定した「骨太の方針」は、社会保障費の伸びを１６〜１８年度で計１・５兆円に抑える「目安」が盛り込まれた。

　「目安ではなく実質的な上限だ」（与党厚労族議員）との指摘もあり、単純に割り算すると、各年度５０００億円ずつに抑える必要がある。財務省が減額を求める根拠になっている。昨年の概算要求では約６７００億円だった自然増の見込みが、最終的に４９９７億円に絞り込まれた。医療の公定価格である診療報酬改定率が、年末の塩崎恭久厚労相と麻生太郎財務相の交渉で、マイナス１・０３％で決着したことが大きく寄与した結果だ。

　来年度予算では診療報酬改定など大きな制度改正がない。「目安」を超える１４００億円を、どのように削減するのか。現在、社会保障審議会で介護保険法改正に向けた議論が進む。買い物などの生活援助サービスを保険対象から外すことや収入が高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「総報酬割り」の導入など、介護サービス抑制や負担増などで財源を捻出する可能性もある。

　ただし、厚労省幹部は「削減できなかった額が１８年度に持ち越されることも想定している」と話す。その場合、１８年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定や生活保護法改正などで、報酬切り下げや生活保護基準の見直しが選択肢として浮上し、いずれも国民へのしわ寄せが不可避となる。【野田武、阿部亮介】

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/448.html

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下を頂点とする世界支配層は、中国の習近平国家主席、李克強首相から敬愛されている小沢一郎代表が一刻も早く政権を築くのを待ち望んでいる。「小沢一郎政権」が誕生しない限り、中国を民主化する目的での「物心両面」からの支援を実行できないからである。「小沢一郎政権」誕生が遅れれば、遅れるほど、中国の民主化が遅れ、北朝鮮の民主化も遅れ、朝鮮半島統一も遅れる。安倍晋三政権は、中国を第１位の仮想敵国、北朝鮮を第２の仮想的国とする安全保障整備関連法を制定（２０１５年９月１９日）しており、中国側から信頼されていない。むしろ嫌われ、警戒されている。米中国交正常化を実現させた最大の功労者であり、世界支配層の１人である米国ヘンリー・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ顧問、ニクソン政権国務長官）らは、超右翼的な安倍晋三首相を「バランスの破壊者」と厳しく批判している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/449.html

＜安倍・日本会議とのダンス＞

　9月1日は、羽田から北京に飛んだ日である。北京時間午後7時過ぎに到着したが、出迎え口に出た時は8時を軽く回っていた。同4日からの杭州Ｇ２０のためのものだった。そのころ、東京の読売新聞本社で、ナベツネ主宰の夕食会が開かれていた。主賓は極右・日本会議代表の安倍と共同通信社長だった。「共同がいよいよ安倍とダンスを始める！」といった噂も飛び交ったようだ。筆者は知る由もなく、数日後に確認した。「共同よ、お前もか」である。

＜ナベツネに顔を立てる、で済まない＞

　日本の新聞は、70年前に権力を監視するジャーナリズムを約束して、再スタートを切った。これを知らない日本人はいない。
　だが、いち早く産経が崩れて、権力に迎合する新聞へと方向転換した。配下のフジテレビも従った。現在は後者が実力を上回っている。そして読売新聞・日本テレビも、中曽根内閣から「中曽根新聞」を発行するように変質した。
　黒幕は財閥・電通である。日経新聞とテレビ東京も、いつの間にやら改憲論を合唱している。

　一時、運動部記者から社長になった共同通信も崩れたが、その後は体勢を立て直した、と見られていた。どっこい、ナベツネがそこに手を伸ばしてきた。それが９・１会食であったのだろう。　

＜地方新聞に破壊的悪影響＞

　多くの国民は関心がないだろうが、全国の地方新聞は、共同通信が配信する記事によって、新聞を作成している。地方テレビ局も連動している。
　共同のありよう次第で、地方新聞とテレビは、もろに影響を受けることになる。首都圏を離れると、新聞は地方の県紙が羽振りを効かせている。全国紙は太刀打ちできない。したがって、ＴＰＰや原発問題、改憲論に対して、地方の日本人の方がシャンとしているのは、共同通信の成果といっていいだろう。
　日本人の多くは、今でも新聞テレビを無意識に信じる体質を有している。その点で、共同の読売化・産経化・日経化は、歴史の逆転を許すことになりかねない。
　既にＮＨＫは、財閥派遣の籾井によって変質してしまっている。意識の高い日本人は、読売の不買運動、ＮＨＫ排除に熱心である。当たり前の流れであろう。
　今回の事件は、地方新聞の編集者にものすごい衝撃を与えたはずである。共同社長の責任追及が待たれる。このまま容認することは出来ない。ことほどジャーナリストには、国民に対して厳しい倫理観を課せられているのである。

＜電通の大株主＞

　戦前の体制翼賛通信社・同盟通信は、戦後に時事通信と共同通信の二本立てにして、競争の原理を導入したが、前者はいち早く政府に屈して、御用通信社に成り下がってしまった。政府批判をしない通信社である。健全な労働組合潰しに成功した。

　他方、共同の労組は威勢が良かった。権力に屈することは、記者の恥と考える人たちばかりだった。その体質が少しだけ残っていた。このことが、地方の日本人の健全さに貢献してきた。
　時事と共同が、言論界の生殺与奪の権力を握っている電通の大株主である。この電通の暴走が朝日新聞やテレビ朝日、毎日新聞やＴＢＳを揺さぶっている。東京新聞も、である。この電通は財閥の意向を受けて行動している。

＜日本は簡単に世論操作可能な危険国家＞

　こうしてみてくると、日本のメディアが容易に転んでしまう制度と体質にあることが判明する。具体的には、新聞とテレビの一体化、そして記者クラブ制度などで、情報操作は簡単である。そこに危険性がある。
　特定秘密保護法や戦争法という、世紀の改憲悪法の成立が証明している。言論界の悪役であるナベツネ・籾井の、暴走を止めることが出来るかどうか、極右・日本会議の行方と共に、日本丸とアジアの動向を占える材料の一つであろう。悲しいかな、これが現実である。

　共同通信には、まだ労働組合が存在するはずである。読売化阻止に立ち上がってほしい。国民の切なる要望である。

　2016年9月7日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/450.html

　ホトホト民進党はダメだと思わざるを得ない。野党第一党の名が泣くどころか、野党という名を冠することすら憚れるクズ政党だ。

　自公政権がこの国を米国の１％への貢物に仕立てようとしている現在、それに対する現状分析どころか危機感すら全くない。何も解っていない餓鬼どもがそれらしくバッジをつけて国会議員面をしているだけだ。

　彼らの言動からこの国の立憲主義という、政治家が最も畏怖すべき憲法を足蹴にして、勝手に解釈改憲した「戦争法」に心からの怒りも感じられない。それどころか対案を示すとか、全く必要ないことに気を使っている。

　そして最も危機感を持つべきは彼らの一人としてＴＰＰ批准によるこの国の制度と慣習と社会そのものを米国の１％に貢ぐ、という構造すら理解していない所だ。世界はグローバリズム対ナショナリズムの闘いを始めていることを感じ取っていないのだろうか。

　ドイツのメリケル首相の地元ですら、先日の選挙で移民に反対する議席ゼロの新政党がメリケル氏の出身政党を上回る第二党に躍進した。英国のＥＵ離脱を決めた住民投票結果は記憶に新しいところだ。

　つまりグローバリゼーションにより「ヒト、モノ、カネ」が国境なく自由に行き来するのに対して、国家として国民と国の文化・社会を守ろうとする動きが顕在化してきたということだ。グローバリゼーションを推進すれば国家や国民に関係のない世界を股に掛ける投機家や企業家にとって七面倒な国境の壁がなくなって、それこそ自由に移動できる。利益の最大化が自由に実現できる社会だ。

　しかしそこに暮らす国民にとって、グローバリゼーションは賃金が域内の最低賃金に国内の賃金も合わせられて行き、移民の自由により社会の秩序や慣習や文化が破壊されていく、という危機感を抱かざるを得ない。

　つまり米国の１％対圧倒的多数の国民の闘いになるわけだ。そうした構図すら理解できず、構造改革を進める、だの、国際化を進める、だのとわけのわからないことを標榜するとは何事だろうか。自公政権のように米国の１％の手先の政権なら仕方ないとしても、国民が選択できる国民の政党が存在しなければならないはずだ。その任は民進党に課されている、という自覚もなく、ただただ政治家ごっこを続けている餓鬼政党にはウンザリだ。

　前原氏も消費税10％は必要だ、と何を根拠に言っているのだろうか。バカもここに極まったというしかない。

　現在の日本経済のデフケ傾向は安倍自公政権の消費増税により需要不足に陥ったことに原因がある、という分析すらできないのだろうか。社会保障のための財源が必要だ、というのは財務官僚の馬鹿な寝言に過ぎない。

　阿修羅のイタにも「ルールなき資本主義ーー日本とヨーロッパとの比較」という図が掲げられている。それを篤とご覧になれば、日本がいかに酷い状況にあるかがご理解いただけるだろう。

　まさしく「国民の生活が第一」の政治が日本には不足している。そして物分かりの良い、言い方を変えれば長いものに巻かれる国民性に付け込んだ米国の１％の手先の政治家と官僚たちと、その御用マスメディアによる長年の洗脳により、増税も仕方ないか、という気分に国民を仕向けてしまった閉塞感がデフレ化の最大の原因だ。

　民進党の代表選に臨んでいる誰が代表になろうと、民進党は第二自民党であり続ける。日本国民が選択すべきマトモな野党はないままだ。バカバカしさに涙が出る。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/490.html

◆〔特別情報１〕
　小沢一郎代表と緊密な関係にある民進党の前原誠司元外相は９月７日午前、報道各社のインタビューに答えたなかで、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に打って出るタイミングについて、「１２月にロシアのプーチン大統領が来日し、北方領土問題で進展があれば、その勢いを駆って年明け冒頭解散というのは十二分にあり得る」との見方を示したという。時事通信が報じた。自民党の二階俊博幹事長は８月２６日から２泊３日、札幌市で派閥「志帥会」（二階俊博会長）研修会を開いた際、最高幹部の伊吹文明前会長（元衆院議長）、河村建夫会長代行（元文科相）と極秘会談し、「次期衆院解散・総選挙時期は1月とする」ことで一致している。しかし、天皇陛下を頂点とする世界支配層は、「１０月政変」（大義名分＝政府・与党が秋の臨時国会で成立を目指す環太平洋連携協定ＴＰＰ承認案・関連法案に反対し、安倍晋三内閣不信任案提出）を期待している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/491.html

このブログで、民進党のことを批判的に書いている。それは、自公政権に対抗する野党第１党だから、しっかりやってほしいと期待したいからである。今日の毎日新聞の記事に、自分の日頃考えていることと同じような内容が出ていた。タイトルは以下である。

『代表選中ですが、民進党にもの申す　このままでは万年野党の道か』
http://mainichi.jp/articles/20160907/dde/012/010/004000c

この記事の論調の中心は、野党共闘の話で、３候補者とも共闘について論争を避けているとしている。それに対して、作家の室井佑月氏は、党内でもっと共闘について議論しろ言っている。室井氏の発言を抜き出すと以下である。

『作家の室井佑月さんは、今夏の参院選では野党共闘により、「１人区」の１１選挙区で議席を確保したことを重視、「惜敗した選挙区も含め、おもしろい選挙になったのは事実。それを忘れちゃいけない」と強調する。巨大与党に対抗するには、現実的な手段として共闘は欠かせないとの思いがある。

厳しい口調でこう話すのは、野党共闘の必要性を指摘する室井さんだ。「党を割ってでも」徹底した議論が必要な理由について、こう続ける。「今、重要なのは、安倍自民の政治を嫌う多くの人を取り込み、その行き過ぎを食い止めることでしょ。自民党の対抗軸になるためには、第２自民党みたいな勢力ではなく、社民党寄りのリベラル系の勢力が民進党の前面に立つべきだと、私自身は思いますよ』

上記の考えは、このブログで毎回述べている主張と重なる。前原氏、玉木氏よりは革新的と見える蓮舫氏でさえ、

「私はバリバリの保守ですよ。みんな間違っているけど。野田佳彦前首相並みの保守ですよ」

と述べた。野田氏並みの保守というなら、敢えて民進党にいる必要はない。蓮舫氏は、民進の中で野田氏が最も嫌われているのを知らないようである。第二自民党議員は自民党に行けばいいのだ。

室井氏が言うように、第二自民党議員がいるので、民進はどっちつかずの訳の分からない党になっているのだ。民進代表の座に最も近い蓮舫氏が、野田氏並みのバリバリの保守と言って支持を狙う中には、薄っぺらい浅はかな考えしか感じられない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/492.html

電力事業解放で、再生エネルギーを電力とする、またはガス事業を母体とする新電力会社が参入する。その新会社にも、既存電力会社の都合で稼働させている原発の廃炉費用、核廃棄物管理費用を、原発を持たない新電力会社にも負担させようと、政府が画策している。私などは、多少料金が高くとも、原発を使わないで、再生エネルギーや水素を用いる燃料電池による電力会社と契約したいぐらいに思っている。

既存電力会社の意思で電力事業を行っている電力に原発と全く関係のない新電力会社にも負担させることは、結局原発反対の消費者にまで、原発のツケを払わそうとしている。

廃炉費用ならいいだろうという魂胆かもしれないが、お金には印は付いてない。原発反対の消費者から吸い上げたお金が、正に燃料棒の購入、稼働人員の給料に化ける。

既存電力会社が１００歩、千歩下がって、原発稼働をするなら、これ以上国民に迷惑を掛けるな！と言いたい。こんなことをやれば、原発反対のプラカードを掲げている住民が、原発推進のためのお金を既存電力会社に提供しているようなものだ。これは許せない。この動きだけは、心ある国民、マスコミは大声上げて反対しなければならない。

原発コスト　新電力も負担、政府調整　料金に上乗せ
http://mainichi.jp/articles/20160908/k00/00m/020/137000c
毎日新聞2016年9月8日



　政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが７日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/517.html

【テニスの全米ＯＰ・・・錦織圭が準々決勝で２位のマレーを４時間のフルセットの末に破って、ベスト４に進出した。いや〜、ワクワクというよりハラハラ・ドキドキさせられる時間が多い、実に心臓に悪い試合だった。_(。。)_　相変わらずサーブもはいらないし。＜よく６割あるかないかでマレーに勝てたこと。^^;　マレーは２１０キロ台のすごいサーブを打てるようになっていたし、錦織のマネ（？）をしての２ndサーブ・コート内リターンも身につきつつあって、進化してた。(@@)＞

　ただ、錦織はこの試合、ショットを打つ際に力を入れすぎて自分からミスをしないように、丁寧にラリーを続けて、マレーのイラつきやミスを誘うことに成功。＜１セットめはそれを忘れていたのだけど、２セットめの途中の降雨中断の間に、チャンに改めて注意されたのではないかと察する。・・・それでも、思いっ切り打てないとストレスたまるようで。まだ、たまにムキになっちゃうのだけど。すぐ反省していたけど。（笑）＞　
　また、マレーのように、会場内に響く大きな音やコートを飛ぶ蝶を気にすることもなく・・・。そして、時々「このタッチは、やっぱ天才だよね！」とうならせるボレーやロブを見せて。＜あと錦織のライン・ジャッジ能力も天才かも。チャレンジはほぼ成功してるし。＞
　さえあに最終セットは、ワンブレイクアップから１度は追いつかれたものの、ぐっと堪えて、もう１回ブレイクしたし。＜本人は落ち込んだけど、反省はあとでと頑張ったらしい。＞最後はがまん比べ＆メンタルの勝利だったと思うです。(~~)

　準決勝は、３位のバブリンカと。正直、ｍｅｗはバブとはそんなに実力差はないと思っているのだ。錦織が故障から復帰してランキングが上がった１４年以降は、２勝１敗で。１４年には同じ全米の準々決勝で、今年７月もマスターズ（ロジャーズＣ）の準決勝でもこの間も勝ったばっかだし。
　体調を回復させて。今度の試合も、力を入れ過ぎず、ガマンのテニスでガンバ！o(^-^)o】　

＊　＊　＊　＊　＊

　残念ながら、民進党の代表選は、あまり盛り上がっていない様子。ＴＶも、最初のうちはちょこっと扱ってくれたのだけど。いまや、相変わらずマダム小池は扱っても、民進党のことは取り上げてくれなくなってしまったようだ。_(。。)_

　しかも、一部のウヨ保守系の識者の主張に、同系の新聞や議員、ネトウヨなどがのって、「蓮舫氏に日本と台湾との二重国籍の疑惑がある。台湾の国籍を外れたことが証明できていない」「公党の党首、将来、首相になる可能性のある議員が二重国籍の疑いがあっては、問題が大きい」とイチャモン（ナンクセ？）をつけ、蓮舫氏のイメージダウンをはかろうとしている様子。(-"-)

＜そう言えば、蓮舫氏が都議選に出馬するかもと言われていた今年、６月には、自民党の中に、こんなデマを飛ばしていた人もいたっけね。(>_<)
『自民党の菅原一秀前副財務相が１７日、東京都知事選を巡る党会合で、民進党の蓮舫代表代行を念頭に「自分が日本人に帰化したことが悔しくて悲しくて三日三晩泣いた、と自らブログに書いている。人気があるからといって選ぶような都民はいないと思うが、選挙はえてしてそういうものだ」と発言・・・蓮舫氏の事務所は「まったくのデマで捏造（ねつぞう）」と否定。（毎日６．１８）』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　日本は現在、台湾と正式な国交がない上、急な話であることから、蓮舫氏が台湾側に問い合わせても、なかなか証明するのが難しいようなのだけど・・・。政府の見解では、中国の法律に従うため、蓮舫氏は日本の国籍を選んだ時点で中国籍を外れ、二重国籍の問題は生じないという。(･･)

『民進党の蓮舫代表代行は６日、高松市での記者会見で台湾籍放棄の手続きを再び行ったと明らかにした。日本と台湾の二重国籍ではないかとの一部指摘を受け、台湾側に既に放棄している事実確認を求めたが「３１年前のことで時間がかかる」と回答されたための措置という。
　１９８５年に日本国籍を選択した際、台湾籍放棄を宣言し、父親が手続きしたと説明。「これは私の中では動かない事実。私は日本人だ」と強調した。同時に「ご心配を掛け、申し訳なく思う」と述べた。関係者が６日、台湾の駐日代表部に当たる台北駐日経済文化代表処に書類を提出した。
　蓮舫氏は父が台湾人で、母は日本人。（スポニチ１６年９月６日）』

『日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない。（時事通信１６年９月７日）』

　正直なところ、蓮舫氏が特別にごヒイキというわけではないのだが。＜３人の候補の中では、一番マシだけどね。＞　ただ、個人的にこの手のイチャモン攻撃をするやつらが嫌いなので、こういうことがあると、蓮舫氏を応援したくなってしまうｍｅｗなのだった。(@@)

＜台湾と言えば、卓球の福原愛ちゃんが台湾の卓球選手と結婚したとの報が。(*^^)v祝　こちらは、それぞれの国籍をキープするとのこと。日本で婚姻届を出したと書いてあったのだけど。そういう場合、戸籍はどうなるんでしょ〜ね。^^;＞
　
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　ところで、先日も書いたように、今回の代表選では、今後の野党共闘のやり方が大きな争点になっているようなのだが。
　後半に書くように、自民党が野党共闘を恐れていること、衆院選で野党共闘を行なった場合、当選者が２倍に増えるという試算が出ていることを考えると、連立政権を組むかどうかはともかく、選挙協力をしないという選択肢はとり得ないだろう。（＊＊）

　今回の選挙で、３人の候補者は、野党共闘について、このように語っている。(･･)

『民進党代表選（15日投開票）に立候補した蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長は3日午前、読売テレビの番組に出演し、次期衆院選での野党共闘の在り方について討議した。

　前原、玉木両氏が共産党主導の共闘に反対したのに対し、蓮舫氏は党の再建を優先する立場を示した。

　前原氏は「共産党主導の野党共闘は絶対駄目だ。われわれが主体の軸に変えなければいけない」と指摘。玉木氏も「問題はわれわれが主導権を持ちながら（候補者）調整ができるかどうかだ。引きずられるような形でやるのは大反対だ」と同調した。

　蓮舫氏は「まず私たち（民進党）を立て直さなければいけない。野党共闘はその先の問題だ。野党連携ありきではなくて、民進党ありきだ」と語ったが、共産党との関係については言及しなかった。（時事通信１６年９月３日）』

『蓮舫氏は久留米市で開かれた共同記者会見で、補選での民共共闘について、こう強調した。「民進党が選挙の争点の軸を一番早く掲げ、各野党がどう判断するかは口を出さない」とも述べ、共産党が自主的に民進党候補を支援することは拒まない考えを示唆した。

　玉木氏も「より大きな敵に向かっていく際、一致点をできるだけ見つけていくことも大切だ」と述べ、歩調を合わせた。一方、消極的なのが前原氏だ。会見で「野党共闘ありきという岡田路線はリセットすべきだ」と持論を述べた上で「われわれの理念、政策に共鳴していただけるかが判断基準だ」と強調した。

　前原氏は４日のＮＨＫ番組でも天皇制や自衛隊など４項目で基本理念が一致しない限りは共闘を控える考えを示した。（産経新聞１６年９月５日）』

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　ちなみに岡田代表は、昨日行なった最後の会見で、野党共闘に関して「他党が民進党の政策に全て賛同する必要はない」と述べていたのだが。ｍｅｗもそう思う。（＊＊）

『民進党の岡田克也代表は８日の記者会見で、次期衆院選での野党共闘に関し、民進党が掲げる政策に対して共産党などの他党が全て賛同する必要はないとの認識を示した。「わが党の政策に全て賛同するということではなく、そのことを分かった上で、巨大与党に対抗していくために少しでも議席を増やす。そのために必要な協力をしていくことと理解している」と述べた。（産経新聞１６年９月８日）』

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　自民党の最大派閥である細田派（清和会）の細田会長は、先週行なわれた派閥の研修会で、野党共闘への危機感をあらわにしたという。(@@)

＜細田派は、旧・森派。安倍首相をはじめ、森、小泉、福田元首相を出しており、党内での勢力も強い派閥だ。(~_~;)＞

『自民・細田総務会長　野党共闘への危機感あらわに　

　自民党の細田総務会長は自らが会長を務める党内最大派閥の研修会で、民進党と共産党の野党共闘への危機感をあらわにしました。

　自民党・細田総務会長：「我々が批判をして（民進・共産の）主義が違い、政策が違うのにけしからんとか言っても、参議院（選挙）で現に結果が出ている」

　細田派は安倍総理大臣の出身派閥です。研修会であいさつした細田氏は、7月の参議院選挙での野党共闘の効果を認めたうえで、「次も必ず共闘してくるだろう」と指摘しました。ただ、次の衆議院選挙の時期については「任期が4年あるなかで、今、民意を問う必要があるのか」と述べ、当面、解散はないという見通しを示しました。(ＡＮＮ2016/09/05)』

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　細田会長が、このように危機感を示したのは、参院選で野党共闘の効果が見えていたことに加えて、こんな試算が出ていたからかも知れない。(･o･)

『４野党共闘なら議席２倍に　次期衆院選小選挙区　本紙試算

　三日に大阪から地方遊説が始まった民進党代表選（十五日投開票）では、次期衆院選での野党連携のあり方が争点になっている。民進、共産、生活、社民の野党四党は参院選で全ての一人区で候補を統一したが、衆院選小選挙区（二九五）でも候補を一本化した場合、どれだけ効果があるのか。二〇一四年の前回衆院選の結果を基に本紙が試算したところ、野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる。　（山口哲人）

　一四年衆院選小選挙区では、自民党が二百二十二議席、公明党が九議席を獲得し、与党で八割近い議席を占めた。これに対して、それぞれ候補者を擁立した野党四党側は、民主（当時）三十八、共産一、生活二、社民一議席だった。四党が統一候補として擁立した無所属の仲里利信氏（沖縄４区）を加えても、四党側が勝った選挙区は四十三だった。

　参院選に続き、次期衆院選で野党四党が候補を統一すると仮定し、前回衆院選で四党候補がそれぞれ獲得した得票数を単純に足したところ、九十一選挙区を制する計算になる。自公両党の勝利は計百八十五選挙区。

　前回衆院選のあとに現職議員が所属政党を移動した例もある。三月に発足した民進党には維新の党などから江田憲司氏（神奈川８区）、柿沢未途氏（東京１５区）ら二十五人の衆院議員が加わった。こうした事情を考慮すれば、野党四党側の獲得議席はさらに増える可能性がある。

　野党四党がばらばらに戦うより、連携した方が多くの議席を獲得できるといえる。ただ、次期衆院選では候補者が代わる可能性もあるし、その時の政治状況で得票数は変わる。

　七月の参院選では三十二の一人区のうち野党統一候補が十一勝二十一敗だった。野党四党が共闘しなかった前回一三年は三十一選挙区中、野党が勝ったのは二選挙区のみだった。（東京新聞１６年９月４日）』

　来月には、衆院補選（福岡６区、東京１０区）も行なわれるし。安倍首相は、公明党のＯＫさえ出れば、今年終わりか来年初めにも、解散総選挙を行なう可能性があると言われている。＜公明党は来年夏の都議選を超重視しているので、その前後の解散はＯＫしない。となると来年の早い時期までか、秋以降の解散を選ぶことになる。＞

　民進党の議員や候補者は、もし本当に安倍自民党に対峙する気があるなら（＆もし本当に当選したいなら）、野党共闘の重要性をしっかり認識した方がいいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/531.html

　あまりにも馬鹿々々しい話なので、コメントする気になれない。そういう気力が湧かない、政府や既得権者の横暴なのだ。原発発電が「何よりも安い」一点張りで、原発政策を国策として動かしてきた国や、電力会社（この場合、東京電力）が、ここにきて、原発に頼らない“新電力”から電気を購入するようになった国民からまで、「ノベタンで、浅く広く取っちまえ！」とNHK受信料を“ワンセグ携帯”からの徴収は当然と、「下級裁判所の決定なんか糞喰らえ」と籾井会長が言い放っているのと似ている。

　原発由来の電力を忌避してでも、1割程度高い電力でも購入しようとした“自由市場”の選択を蔑ろにする「裏切り」は、安倍政権のどこを見て、「普遍的価値」重視する政策だと云うのだ。続けて参考掲載している、GPIFの運用損。或いは、来年末には、日銀黒田が、異次元金融緩和と、日経225の上場企業株式及びETFを通じた「官製相場」を継続すると、225企業の７５％において「筆頭株主」になるようだ。つまり、自由主義経済世界とおさらば、社会主義国経済化乃至は中国共産党独裁国家と同じ構図になる。それでも、既得権者層に御利益があるのなら、イデオロギーなど「何でも構わん」という、驚きの「節操のなさ」と「矜持なき世界」である。

≪　【報ステ】「廃炉費用を新電力も負担」政府が調整

　4月からスタートした電力自由化で、一般家庭への電力の小売りに新たな事業者が参入し、競争が働くことで電気料金の値下がりにもつながると期待されてきた。

しかし、東京電力が国に助けを求め、東京電力が負担するはずだった福島第一原発の廃炉費用を新電力にも負担させる新しい仕組みが政府内で浮上している。

廃炉費用を負担するとなると、新電力も電気料金を値上げせざるを得ないという。廃炉にかかる費用として東京電力は2兆円超の資金を用意している。

しかし、エネルギー政策に詳しい都留文科大学の高橋洋教授は「少なくとも4〜6兆円で収まるような数字ではないだろう」と話す。事故から5年半経った今も廃炉の見通しは立っていないのが現状だ。高橋教授は「原子力はトータルで見れば“決して安くないのではないか”と認めざるを得ない状況になると思う。原子力政策も大きな分岐点に至っている」と指摘する。
　≫（テレビ朝日系（ANN） 9月8日(木)23時30分配信）

≪　新電力も負担、政府調整　料金に上乗せ



　政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが７日、 わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性が あるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。

　現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第１原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。

　政府が導入を検討している新制度は、原発を保有する大手９社だけでなく、新電力にも廃炉や福島原発の賠償費用を負担させる仕組み。新電力各社は電気料金 に上乗せして回収するため、契約者の負担が増すことになる。政府は事故を起こした福島第１原発のほか、全国の原発が廃炉になった場合の費用と、同機構を設 立する前にかかった福島原発事故の賠償費用の合計を約８兆円と試算。家族３人の標準家庭モデルで月額数十円から２００円程度の負担を想定している。

　しかし、新電力の契約者に原発の廃炉や東電の賠償費用を負担させることは、大手電力と新電力との競争を促すことで料金引き下げにつなげる電力自由化の趣旨に反し、原発を抱える大手電力の事実上の救済策と言える。 　政府は総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の下に小委員会を設け、新制度を議論し、年末までに一定の方向性を出した上で来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する。【川口雅浩】 　≫（毎日新聞）

≪　大株主「日銀」、17年末に日経平均４分の１で筆頭−ＥＴＦ増功罪

　ヤマハに加えて年内にはセコムやカシオで筆頭株主に 競争原理を体現する株式市場で一時的に「官製」の色合い強まる恐れ 追加の金融緩和策として上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を増やした日本銀行が、日本株市場への影響力を強めている。ＥＴＦの保有額から試算した結果、既に主要企業の実質的な大株主となっており、７月会合の方針に沿って今後買い進めば、筆頭株主・日銀の銘柄が急増する。

　ブルームバーグの集計によると、８月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75％で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽 器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。日銀が今回、ＥＴＦ購入枠を従来の約２倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機で も筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。 　

　1980年代以降、日本では行財政改革や競争原理の導入による産業育 成の観点から、電電公社がＮＴＴ、国鉄がＪＲ、専売公社がＪＴ、日本郵政公社が日本郵政グループへと民営化し、社会全体として官から民への流れで進んでき た。しかし、競争原理を体現する株式市場では最近、中央銀行がＥＴＦを通じて日本株を保有、公的年金資金が国内株式の保有比率を上げるなど「官製」の色合 いが濃くなっている。

　　三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「相場が下がったところで日銀が買い支え、投資 家に安心感を与える点では評価できる」とした半面、「長期間にわたって金額を増やし続けることが緩和になるのか。増やしてからは悪い面もあるのではない か、という見方も出てきている」と指摘した。

　日銀は７月29日の会合で、ＥＴＦの保有残高を年間約３兆3000億円から約６兆円増やすペースで買い入れることを決定。従来枠のＥＴＦ買い入れ は、会合直前の１回当たり336億円から８月に入り707億円へ倍増した。10年に年間4500億円でＥＴＦの買い入れがスタートして以降、足元では過去 最高ペースで購入が進み、日経平均やＴＯＰＩＸなど買い入れ対象指数の構成銘柄に対する存在感も増している。

　　日銀はヤマハ株を実質 5.91％保有、保有率5.49％で筆頭株主のブラックロックを上回った。日銀以外の株主の比率が現状のままと仮定すれば、現時点で実質保有率が 5.31％のセコムや4.55％のカシオは年内、来年３月までにはエーザイや電通、安川電機、ニチレイなどでも日銀が筆頭株主化する。17年末にファナッ クや京セラ、テルモ、ダイキン工業、ＴＤＫ、住友不動産、オリンパス、アドバンテスト、三越伊勢丹ホールディングスも加わると、日経平均構成銘柄の４分の １を占め、18年末には82銘柄と全体の３分の１を上回る見込みだ。



　日本コムジェストのポートフォリオ・アドバイザー、リチャード・ケイ氏は「株式市場への資金流入という点でポジティブだが、あまり歓迎しない」と 言う。個別企業の選別や監視が行き届かない一律的な保有率の増加は、「ガバナンスを良くし、日本企業を抜本的に改善する動きではない。バリュエーション全 体を狂わせる動きになるかもしれない」と懸念を示す。 　
　ブルームバーグの試算では、日銀は６月末時点で日本のＥＴＦ全体の59.5％、８ 兆9000億円を保有する。買い入れは指数の時価総額に比例して行っており、日経平均型がＴＯＰＩＸ型を上回る。日経平均型に資金がより流入する構図で、 15日午前は日経平均が小高くなった半面、ＴＯＰＩＸは軟調でＮＴ倍率は一時12.8倍台と17年ぶりの高水準となった。日経平均の指数寄与度が大きい ファーストリテイリングの浮動株比率は25％だが、野村証券の試算ではそのうち半分を日銀が保有し、年末までには63％まで上昇する見込みという。

　ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは、「浮動株を吸収し尽くしていくことが今後問題になる可能性はある」と指摘。流動性が低下 すれば、売買がしにくくなり、「どうしても買いたい投資家は価格をつり上げ、売りたい投資家は下値を大きく下げる。浮動株比率が低い銘柄は値動きが荒くな り、その銘柄のウエートが高いと、インデックスへの影響も大きくなる」と話す。

　また、日銀がＥＴＦの買い入れを増やせば増やすほど、出口政策のタイミングもますます難 しくなっていく。ＳＭＢＣ日興の伊藤氏は、「日銀もいつまでも持ち続けるわけにはいかない。どこかで出口戦略を考える時、指数ウエートの高い銘柄や保有比率の高い銘柄に思った以上に売り圧力がかかる可能性は考えなければならない」としている。 　

　もっとも、日銀が多くの主要企業で実質筆頭株主になっても、弊害は少ないとの声も聞かれる。みずほ投信投資顧問の青木隆株式運用部長は、「日本企業の稼 ぐ力を回復させることと物価上昇率２％という政策の目標があり、うまく相乗効果をもたらすことが期待されている」と指摘。現在のＥＴＦの購入規模は、「政 策目標に合致した動きを期待できる範囲」と認識だ。日銀が買っても、ファンダメンタルズが悪ければ株価は下がるとし、「経営判断への影響はない」とみてい る。 　

　日銀は、４日と10日に既存のＥＴＦを707億円購入した。これまでの１日当たりの買い入れ額の最高は2012年５月の397億円 で、これを大幅に更新するペースとなっている。購入枠増額を決める直前の７月28日の買い付け額は336億円だった。一方、設備・人材投資に積極的な企業 支援のためのＥＴＦは日々12億円の購入を継続している。 　

　日銀が筆頭株主となる見通しについて、ファナックでは一般の株主と同様に捉えているとブルームバーグに回答。他の企業はノーコメントか、15日時点でまだ回答が得られていない。

　日銀の保有株推計に際しては、日銀が公表しているＥＴＦ購入額を６月末の時点でいったん時価評価し、投資信託協会のＥＴＦの60％を保有していると試 算。投信協会のＥＴＦが個別銘柄をどれだけ保有しているかをそれぞれ１銘柄ずつ算出し、その60％を日銀が保有していると推定した。その上で８月初旬時点 で再度時価評価し、日銀が年間６兆円のペースでＥＴＦを購入すればその比率がどう変化するかを予想した。 　≫（ブルームバーグ）

≪　直近１年11兆円損失ＧＰＩＦは安倍政権大失政

世界最大の年金運用資金。

それが、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人である。

・２０１５年６月末は残高が１４１兆１２０９億円だった。これが、本年６月末には１２９兆７０１２億円になった。１年間で１１兆４１９７億円減少した。 ８．１％の減少である。

・国民の老後の生活を支える年金資金。

・それが、１年間で１１兆円も減ったのだ。笑って済ませられる問題でない。

・その理由は単純明快だ。

・安倍政権は年金運用改革の看板を掲げて、２０１４年１０月末に年金資金運用の基本を大転換した。

・これまでは、年金資金は国民の大切な老後資金だから、できるだけ安全に運用することを基本に置いてきた。

・安全に運用するとは、リスクの大きい資産にはあまり資金を投入しないということだ。

・金融の世界でリスクの大きい資産とは、株と外貨資産だ。 だから、株と外貨資産への資金配分を抑制していた。

・ところが、２０１４年１０月３１日に、安倍政権は年金資金運用の基本を大転換した。株と外貨資産への資金配分比率を一気に引き上げたのだ。

・ところが、金融市場の潮流は２０１５年６月を境に大転換した。 それまでの円安＝株高の基本構図が円高＝株安の基本構図に転換した。

・ドルが上がるときには外貨資産を多く持てば大きな利益を得られる。株が上がるときには株式を多く持てば大きな利益を得られる。

・しかし、逆にドルが下がるときにドル資産を大量に保有していれば大きな損失が生まれ、株が下がるときに株式を大量に保有していれば大きな損失が生まれる。

・当たり前のことだ。

・したがって、年金資金の運用で大事なことは、

・金融変動の大局を正確に読んで、その金融変動に合わせて基本運用スタンスを変更することだ。

・しかし、金融変動を正確に読み抜くことは容易でない。

・私は中期の金融変動を予測することを仕事としている。他のプロフェッショナルに比べれば、予測精度は格段に高いと自負している。

・３ヵ月から１年の単位での経済金融変動を読み抜くことが私の実業としての仕事の中核だが、この分野での予測精度では他に類を見ない高いパフォーマンスを示してきたと言ってよいだろう。

・それでも、打率１０割というわけにはいかない。完璧に予測し抜くことは不可能である。予測を正確にできないなら、運用は保守的にならざるを得ない。

・バブル崩壊の時代、株式を持ち続けた人は、平均すれば巨大な損失を蒙った。他方、一切運用をせず、現金のまま保管し続けた人は、損失ゼロである。

・ＧＰＩＦが金融変動を読み抜く力を持たないなら、リスクを取る運用をやめるべきだ。

・運用は資金提供者のために行うもので、見通しを誤り、高いリスクを取って、巨大な損失を計上することは、資金委託者に対する背信行為である。

・民間の資金運用事業者が巨額損失を計上すれば、相応の責任を問われるし、場合によっては刑事責任さえ追及される。 ＧＰＩＦは金融変動にそぐわない間違った運用を行い、巨大な損失を計上している。

・その一方で、許されないことは、ＧＰＩＦが運用を委託している外資系を中心とする資金運用法人に法外な手数料を支払い続けていることだ。

・２０１５年度だけで、ＧＰＩＦが支払った管理運用手数料は３８３億円である。こんな巨額の手数料が支払われながら、１年間で１１兆円の損失を計上しているのだ。

・要するに、政府と金融機関の癒着なのだ。収益が出るか、損失が出るかは、相場次第だ。運用機関が高い運用技術を持っているわけではない。

・ＧＰＩＦが一括して独自に運用すればいいのだ。結果は変わらない。

・要するに、政府と金融機関が癒着して巨大な手数料収入が「利権資金」として支払われているだけなのだ。

・安倍政権は失敗の責任を明らかにし、癒着金融機関への法外な手数料支払いを直ちに中止するべきだ。 　≫（植草一秀の『知られざる真実』より）　＊筆者による改行あり。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/532.html

川内原発の停止を三反園知事が２度も申し込んだが、九電瓜生社長が拒否した。三反園知事は、九電がその気なら、原発に何かあれば、「その被害に対して九電が全責任を持つ」という誓約書ないし念書を、社長が変わっても九電の名で出させるべきである。

なぜこんなことを言うかといえば、福島の原発の廃炉が東電だけでは負担出来ないので、原発を使わない新電力にも負担させることを政府に働きかけている。これは、消費者にも負担させることを意味する。このまま、国民が反対の声を上げない限り、原発に反対の国民まで、原発推進のためのお金を払わされてしまう。東電は、想定外の天災だから原発事故には責任がないと言っておきながら、尻ぬぐいは国民にさせる。

三反園知事が、これだけ懇願しても運転を強行するなら、九電の責任で、何があっても国のお金を当てにしてならない。電力会社の経営者は、原発の事故を起こしても、政府が良しなにしてくれるという超甘い考えがあるから稼働させるのだ。三反園知事は、九電に責任を取るという誓約書を書かせるべきある。

川内原発の即時停止、九電改めて拒否　鹿児島知事に回答
http://www.asahi.com/articles/ASJ993Q0RJ99TIPE00H.html?iref=comtop_list_pol_n05
2016年9月9日16時44分

　九州電力の瓜生（うりう）道明社長は９日、鹿児島県庁で三反園訓（みたぞのさとし）知事に対し、再要請されていた川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時停止や安全性の再点検についての対応方針を回答した。即時停止については改めて拒否した。一方で住民の避難用に使う福祉車両を増やすことや避難道の整備に協力することを追加の「安全対策」として打ち出し、原発の稼働に理解を求めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/559.html

　先日、安倍政権がこの秋の臨時国会で「共謀罪」創設を計画しているという記事を書いたのだが・・・。
＜『「共謀罪」に警戒！名まえを変えて強行か＋二階が、安倍に反し「女性天皇容認」http://mewrun7.exblog.jp/24618959/』『国家による監視社会が広がって行く〜共謀罪＆警察の隠しカメラ（＋強姦致傷罪の要件）http://mewrun7.exblog.jp/m2016-08-01/』＞

　小泉政権で過去３回、国会に提出された共謀罪の法案が成立しなかった大きな理由には、公明党内での反対が強かったことがある。＜創価学会は、戦時中に治安維持法によって初代、二代目会長が逮捕・投獄されている（初代は獄死している）ことから、この種の法案への反発が強い。^^;＞
　小泉首相が当時「平成の治安維持法をつくった総理と言われたくない」と言って、ストップをかけたのも、公明党や自民党内での反対意見を耳にした影響があったのかも知れない。(~_~;)

　それゆえ、実のところ、ｍｅｗは、今回も公明党＆創価学会がそれなりには抵抗を示してくれると期待している部分があって。何かそれらしき記事も出ていたのだけど。山口代表が、新たな法案に一定の理解を示す発言をしているのを見て、「こりゃ、ダメだ！」という感じになっている。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

『公明、「共謀罪」提出に難色　与党幹部会談「内容の検討必要」

　自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が七日、都内で会談し、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、公明党は九月二十六日召集の臨時国会への提出に難色を示した。

　公明党の大口善徳国対委員長は、臨時国会で審議する法案はたくさんあると指摘し「（組織犯罪処罰法改正案が）提出されたとしても、成立する見込みはない。提出するだけで良いのかどうか、与党内でしっかり議論すべきではないか」と求めた。共謀罪を巡っては、政府の拡大解釈による人権侵害が指摘されているだけに、公明党は自民党に慎重な対応を求めたといえる。

　大口氏は法案の内容についても「公明党としてもテロ対策の必要性はあると思うが、法案がどういう犯罪を対象にするのかや、組織犯罪の定義をどうするかなどについて、与党内でもいろいろな議論がある」として、適用要件を厳格にするために与党内で十分に議論する必要があると伝えた。

　共謀罪は複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意（共謀）しただけで罪に問えるようにする犯罪。政府は「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど適用要件を厳しくした上で、臨時国会への提出を検討している。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は、自公両党の幹部会談後の記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは重要だ」として法整備の必要性を強調。その上で「国会審議で（法案への）不安や懸念が示されていることも事実。内容、提出時期も含めて慎重に検討中。提出する際には与党で中身をしっかりと詰める」と述べた。（東京新聞１６年９月７日）』

『「共謀罪」の構成要件を一部変更し、４年後の東京五輪のテロ対策として政府が臨時国会に提出を検討している組織犯罪処罰法改正案については「提出しても成立する見込みはない」（公明党の大口善徳国対委員長）と慎重な意見が出た。
　これに関連し、菅義偉官房長官は７日の記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは重要だ。法整備は進めていくべきだ」と強調したが、審議時間を確保しやすい来年の通常国会に提出を先送りする可能性もある。（産経新聞１６年９月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　でも、公明党の山口代表は、この新たな法案に理解を示し、合意形成に努めたいと、法案成立に前向きな姿勢を示しているのである。(-"-)

『テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」をめぐって、法務省は適用範囲を限定し、構成要件を厳しくしたうえで、「テロ等組織犯罪準備罪」に罪名を変更する組織犯罪処罰法の改正案を、早期に国会に提出したい考えで準備を進めています。

　これについて公明党の山口代表は、日本時間の５日午前、訪問先のキューバで記者団に対し、「２０１９年のラグビーのワールドカップや、２０２０年の東京オリンピックなどを控え、日本も国内法をきちんと整備して、テロが起きない法的環境を整えていくことは重要だ」と述べ理解を示しました。

　一方で山口氏は、「過去の『共謀罪』の議論では、あらぬ誤解も多々あったので、いたずらな懸念が及ばないよう、テロの防止に効果があるのかどうかなど、わかりやすく説明する必要がある」と指摘しました。（ＮＨＫ１６年９月５日）』

『■山口那津男・公明党代表　（「共謀罪」を変更した「テロ等組織犯罪準備罪」法案について）ラグビーワールドカップ、五輪と２０２０年までに国際的な行事を主催する中、テロを未然に防がないといけない。日本だけ国内法が未整備なことに対する国際社会の不安、情報の連携の不足が、まずい結果に結びついてはならない、と強く懸念している。

　一方で、以前から共謀罪に対して、様々な意見や議論があった。合意ができるような立法化を図ろうと政府が取り組もうとしている姿勢は歓迎したうえで、慎重に、どういう具体案になるか共に検討し、合意形成に努めたい。（朝日新聞１６年９月７日）』

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　他方、作家の室井佑月さんは、週刊誌のコラムに『 “共謀罪”に「不安でならない」』と書いていた。

『室井佑月 “共謀罪”に「不安でならない」

　作家の室井佑月氏は、安倍政権が国会への提出を検討している「共謀罪」について持論を展開する。

＊　　＊　　＊

　ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。

　そんな暗い状況の中で、自分にできることもあると思い頑張ってきたが、もう無理なのかもしれない。

　ほんとうに真面目に怖いからである。

　8月27日付東京新聞の1面に、「共謀罪を『テロ準備罪』　名称変え 秋の国会提出検討　東京五輪対策を強調」という見出しの記事が載っていた。

　名前を変えたところで、共謀罪は共謀罪だ。福島第一原発事故で出た汚泥を、スラッジと言い換えても、それが汚染された泥だったように。

　共謀罪はこれまで3度も廃案になった。共謀罪が通れば、盗聴なども合法になる可能性があるし、お互いに監視し合うような、今以上に窮屈な世の中になるだろう。

　もちろん、政府は犯罪性がある事柄だけを摘発してゆくというだろうが、その可能性があるとして、政府に楯突く組織や、自分たちに従わない個人の摘発をはじめるかもしれない。

　東京新聞の解説に書かれてあった。

＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ＞

　あたしもその通りだと思う。たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、そういう世の中に戻るかもしれないってことだ。

　だから、こんな恐ろしい法案を許してはいけないんだろうけど、東京新聞の解説に、政府高官の言葉として、

「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」

　という指摘も書かれてあって、あたしは深いため息をついた。

だよね、そうなるよね。きっと、「円滑に東京オリンピックを行うために」などといわれれば、「じゃ、必要だ」と考える人が出てくる。

「この法案の負の側面も考えないと」などといったものならば、「非国民！」などと責められたりするんだろう。この国は、東京オリンピックだけが希望みたいになっているからさ。

　東京オリンピックの後もこの国はつづいていくわけで、それはおかしい話だ。だけど、大手メディアもそれに乗っかっている。

　またまた個人に意見をいわせようとするのかもしれないが、共謀罪を通そうという世の中で、誰が声をあげるのさ？

　これまで味方してくれてた人が、そうしてくれなくなるかもしれないし、えげつない誹謗中傷に対し、カウンターをかけて守ってくれていた人たちも、身構えるだろうし。

　この先、取り返しがつかない事態になっていきそう。不安でならない。

※週刊朝日　2016年9月16日号』

＊　＊　＊　＊　＊

　冒頭の『ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。
　そんな暗い状況の中で、自分にできることもあると思い頑張ってきたが、もう無理なのかもしれない。ほんとうに真面目に怖いからである。』という部分が、心にぐ〜っ来るところがあった。_(。。)_

　ｍｅｗも今は、様々な意味で無力感でいっぱいだったりもするのだけど・・・。(ﾉ_-｡)

　実際、この共謀罪に関しても、メジでアブナイ＆コワイ法案であるにもかかわらず、メディア（特にＴＶ）は、ほぼ全くと言っていいほどこの件に触れようとしておらず・・・。(ーー)
　また国民が気づかない間に、自公の間で法案をまとめて、強引に通してしまうのではないかと（しかも、安倍首相がまた「東京五輪を引き合いに出して、限りなくウソのごまかし説明をしてね）、今からイヤ〜な気分になっているｍｅｗなのだった。(@@)　

＜民進党には新代表が先頭に立つ形で、他の野党と協力して、きちんとこの法案の危険性を国民に伝えて欲しい＆に自公とっ正面から対峙して欲しい＆んだけどな〜。できるかな〜？(･･)＞

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/573.html

＜北朝鮮による核ミサイル攻撃が、現実の脅威となりつつある。５度目の核実験で、軍事能力はどこまで高まったのか。金正恩（キムジョンウン）委員長の思惑はどこにあるのか。南シナ海などの問題で米国や周辺国に余裕のないなか、挑発はエスカレートしている。

　北朝鮮は、今回の実験が「核弾頭の威力判定のための核爆発実験」だったと主張。小型化、軽量化して弾道ミサイルに装着できる核弾頭の生産が可能になったとした。根拠となるデータや写真は公開していない。３月９日には、小型化に成功した「核弾頭」を公開し、ミサイル搭載が可能だと主張していた。

　航空機による核爆撃に比べ、核弾頭ミサイルは迎撃が難しい。北朝鮮が核搭載型ミサイルを開発する目的は、米本土や在日米軍基地を核の脅威下に置くことだ。韓国は、米国の核の傘で北朝鮮が核兵器を使えないよう牽制（けんせい）するとともに、有事の際に海外からの米兵力の増援を前提にして作戦を立てている。米韓同盟が十分機能しなくなれば、韓国への北朝鮮の軍事的脅威は飛躍的に高まる＞（以上「朝日新聞」より引用）

　北朝鮮がミサイルの弾頭に積載可能な核爆弾の小型化に成功したということで米国を中心とする国際社会は北朝鮮への批判を強めている。日本も当然のように批判を強めているが、日本の安全に関しては核爆弾を小型化しようがそれほど以前と変わらない。

　核兵器を保持した段階で日本にとって北朝鮮は中国やロシアと同様に日本に核爆弾攻撃可能な危険国家という認識だった。その北朝鮮がミサイルを開発しようと、核爆弾の小型化に成功しようが、日本にとっての脅威の度合いが以前より増したわけではない。

　つまり米国や中国やロシアにとって脅威になって来ただけであって、多くの国々の安全にとって脅威になって来たから国際的に騒ぎ出しただけだ。北朝鮮が原発を持った段階でその延長線上に今日の事態があることを予測できなかったわけではないだろう。

　日本は北朝鮮が核開発に乗り出している段階で深刻な日本の安全に対する脅威だと表明していた。しかし、米国はそれをそれほど深刻に受け止めているとは思えず、ＩＡＥＡも核開発査察などで北朝鮮を訪れた際に北朝鮮当局から妨害されてもイラク進攻した時と同じように「大量破壊兵器」の開発・所有を理由に北朝鮮への侵攻をしなかった。

　米国のダブルスタンダードにより北朝鮮の脅威は故意に育てられた。それは日本を米国により一層「寄らしむ」ために仕組まれたものだった。そうした米国の態度を一度として批判した日本のマスメディアがあっただろうか。

　安倍氏が北朝鮮のミサイル開発や核爆弾の核弾頭化・小型化実験に対して批判しているが、それは日本にとっては的外れだ。小型化により北朝鮮の核の脅威が増大したかも知れないが、核そのもので攻撃される脅威は何も増大していない。例えば無線操縦の小型漁船などに積載して日本の日本海に面した原発のどれかに突撃させれば日本は壊滅的な損害を被る。

　世界に他国を侵略しようとしたり、他国民・他民族を支配しようとする政権国家が出現したりと、人類は虐殺の時代を数千年も続けてきても一向に進歩していないようだ。そして核兵器という地球そのものを破壊する狂気の兵器を手にして、いよいよ人類は凶暴性と狂気性を如実にしている。

　人類の歴史は進化の歴史とは言い難い。恰も人類は強さの誇示だった角が巨大化して、巨大な角により滅亡したシカの一種のようだ。しかし、それは人類全般のことではない。政権を掌握した一握りの連中がさらに自分たちの立場を強固なものにし、他者から脅かされないように「寄らしむ」べく外敵を仕立て上げて攻撃しているに過ぎない。

　国家と国民のため、と叫びつつ、その実態は自分たちのために脅威を外に仕立て上げて国民を一致団結させているに過ぎない。「国民の生活が第一」の政治を世界各国が最優先に実施していれば、国際紛争など起こりえない。

　何かと大義名分をこじつけて、仕立て上げた外敵に国民の目を向けさせる大宣伝を行っているのが世界の現状だ。イスラム対キリストの闘いもその例外ではない。テロとの戦い、と標榜している国々もその例外ではない。世界各国が政治を「国民の生活が第一」の政治という本来の姿に戻すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/574.html

最近、首相は外国ばかり飛び回っており、国会で与野党の論戦も聞かれなくなった。自分たちの経済、制度までにも影響するTPPについては、国民には何がどうなって、何が問題で何が課題であるか、さっぱりわからない。米国では、次期大統領候補の最右翼のクリントン氏がTPPに反対である。それなのに、国会論戦で野党の役割は大きいはずなのに、はなはだ心もない。

今の政府は、安保法の次に、いよいよ「共謀罪法案」を通そうとしている。今の絶対多数なら何でも通すことが出来る。この内容も一般国民には、何が怖くて何が危険であるか、わからない。

その共謀罪の怖い話を、日弁連がパンフレットで解説している。

共謀罪法案対策本部 パンフレット「合意したら犯罪？合意だけで処罰？―日弁連は共謀罪に反対します！！―」（五訂版）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/kokusai_keiji_c.html

日弁連は反対表明をしている。以下がその解説であるが、共謀の具体的な行為がなくても、話し合っただけで共謀になる。単に疑わしいとか、そういう考えを抱いているだけでも、処罰される可能性がある。飲んだ勢いで、政府の悪口を言えば、いちゃもんをつけられる。当然、密告も奨励される。飲んだ勢いで口走れば密告される。自民はそんな国にしたくてしょうがないようだ」

「共謀罪」とは、２人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことです。具体的な「行為」がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴です。しかし、単なる「合意」というのは、「心の中で思ったこと」と紙一重の段階です。

共謀罪は、この「予備」よりもはるか以前の「合意」だけで、「行為」がなくても処罰するというものです。このように処罰時期を早めることは、犯罪とされる行為（構成要件）の明確性を失わせ、単に疑わしいとか悪い考えを抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/599.html

　先月３１日、東京の小池都知事が、１１月に予定していた築地市場の豊洲への移転計画を延期すると発表したのだが・・・。（『小池が延期を決めた豊洲移転の問題点は？〜深刻な土壌汚染、交通不便、手狭』http://mewrun7.exblog.jp/24629812/）

　今度は、今日１０日、小池知事が緊急会見を行なって、都が豊洲市場の土壌汚染対策として実行したはずの「盛り土」を計画通りに行なっていなかったと発表。都の説明に正しくない部分があると、訂正をした。 (ﾟДﾟ)
＜しかも、日刊ゲンダイによれば、建物の下には「謎の地下空間」があるらしい。＞

　そもそも、移転予定日が目前に迫っていても尚、築地市場の豊洲への移転を反対する人が多い最大の理由は、水産物、青果などのまさに生の食品を扱う市場であるにもかかわらず、深刻な土壌汚染への懸念が払拭されてないことにある。(-"-)

　豊洲の移転先は東京ガスの工場跡地で。その土壌や地下水は、ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムで汚染されていることが判明しているからだ。＜０８年には発がん性物質のベンゼンが環境基準の最大４万３千倍の数値で検出された。(-"-)＞

　しかし、都は土壌汚染対策として、地盤の２メートルまで土壌を入れ替え、その上に厚さ２．５メートルの土壌を盛れば、問題はないと主張。都議会でも、このような説明を行なった上で、約８５０億円かけて汚染対策を実施した・・・ことになっていたのであるが。
　肝心な水産市場や青果市場などの主要施設の地下で、その土壌汚染対策に伴う盛り土がされていないことがわかったというのである。 (ﾟДﾟ)

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『東京都築地市場（中央区）の移転先の豊洲新市場（江東区）について、小池百合子知事は10日午後に緊急記者会見し、水産市場や青果市場などの主要施設の地下で土壌汚染対策に伴う盛り土がされていないことを明らかにして「（敷地の）すべてが盛り土されているというのは正しくない。訂正する」と述べた。

　安全対策を尽くしたとする従来の都当局の説明が誤りだったとトップが自ら認める異例の事態となった。

　豊洲市場では既に主な施設が完成している。だが、水産卸売場棟などの地下で、都がこれまで敷地全体で実施すると説明してきた土壌汚染対策に伴う4．5メートルの盛り土が行われていないと報道などで指摘されていた。

　小池知事は、この問題を検証するための有識者会議とプロジェクトチームを発足させる考えを示しながら「正しい情報公開をしてこなかった。当時の担当者にも話を聞きたい」と表明。併せて「（豊洲移転は）これまで通りの延長線上ではいかない。職員にも意識改革をしていただきたい」と述べた。小池氏は既に、安全性が十分証明されていないとして、11月に予定されていた築地の豊洲への移転を来年2月以降に延期する考えを表明しており、検証結果によってはさらに延びる可能性もある。（時事通信１６年９月１０日）』　

『小池都知事は、これまでの情報公開で都側が盛り土をしていたと説明してきたことについて、「間違った情報だった。真摯（しんし）に反省する。間違った情報は都政の信頼回復と逆行する。あまりに基本的な話。粛正していきたい」と述べた。

　また、小池都知事は、盛り土の処理など、情報が誤っていたことについて「当局が責任を持ってクリアにしなければならない問題。都政大改革を進めていきたい。それが都知事に選ばれた最大の役目」。

　さらに「なあなあではなく、前の方には失礼かも知れないが、その延長線上ではいかないと宣言している」とし、職員への意識改革を求めた。（朝日新聞１６年９月１０日）』

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　この豊洲市場の土壌汚染の対策に関して、東京都は都議会＊αで、このような説明を行ない、安全性に問題はないと主張していた。(･･)

『予定地の土壌汚染は、かつての石炭から都市ガスを製造する過程で生成された副産物などによるもので、7つの物質（ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウム）による、土壌及び地下水（六価クロムを除く）の汚染が確認されています。

　都は土壌汚染対策として、ガス工場操業時の地盤面の下2メートルまでの土壌を入れ替え、その上に厚さ2.5メートルの土壌を盛り、地盤面の下2メートルより下の土壌から汚染物質も取り除きました。地下水汚染の対策としては、環境基準を超える汚染が見つかっている区画の地下水を汲み上げて浄化。地震などの影響で液状化しないように、砂杭で締め固める工法や、固化剤を用いて地盤を格子状に固化する工法を用いました。地下水管理は、敷地全域にわたって、地下水の水位・水質を継続的に監視し、地下水位を一定に保つことにしました。（政治山 １６年８月１８日）』

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『豊洲市場は約４０ヘクタールの敷地に青果、水産卸売場、水産仲卸売場の各棟などが建つ。もともと東京ガスの工場跡地で、２００８年に発がん性物質のベンゼンが環境基準の最大４万３千倍の数値で検出。その後、都が約８５０億円をかけて汚染土壌をとり除き、その上に盛り土をするなどの対策をした。

　都はこれまで、議会での答弁などで「市場敷地の地盤を２メートル掘り下げ、その上に４・５メートル分の盛り土をした」と説明してきた。しかし、都幹部によると、食品が取引される売場棟などの地盤で盛り土がされていないという。配管を通すなど設計上の理由で、建物の地下に空間を設ける必要があったためだとしている。

　都によると、該当の箇所はいずれもコンクリート壁で囲まれているという。都幹部は「安全性に問題はないと思うが、これまでの説明と違う状態だったことは事実。設計などの経緯を確認している」と話す。（朝日新聞１６年９月１０日）』

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『東京都の築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、都が土壌汚染対策として説明していた４・５メートルの盛り土が売り場棟下の地盤では実施されていなかったことが９日、分かった。都幹部が明らかにした。都側は建物の構造上、技術的な理由から盛り土をしなかったとし、安全上の問題はないとしているが、実態とは違った土壌汚染対策の説明をしていたことになる。「安全性への懸念」を理由に、移転延期を決めた小池百合子知事も同様の事実を把握し、調査に乗り出すもようだ。

　豊洲市場は東京ガスの工場跡地に整備。ベンゼンなどの有害物質による土壌や地下水の汚染が確認されたため、都は専門家会議を設置し、平成２３年８月から約８５０億円かけて土壌汚染対策を実施した。敷地内の表土を約２メートル削って汚染を除去した上で、きれいな土を搬入し、４・５メートル分の盛り土を行うとしていた。

　都は都議会に対しても２７年３月の経済・港湾委員会などで、こうした対策を実施したことを挙げ「豊洲新市場用地の安全性が確認できた」と答弁。ホームページでも同様の説明を行い、安全性を強調してきた。

　だが、都幹部によると水産物を扱う「売り場棟」などの建築設計を行う際、配管などを通すため床下に数メートルほどの空間を設ける必要が生じたため、売り場棟の下については盛り土を行わず、土壌を除去しただけで建設したという。都幹部は売り場棟の下にはコンクリート層を設けるなどしており、安全上の問題はないとしているが、「食の安全」を掲げる小池氏の移転判断に影響を与える可能性もある。（産経新聞１６年９月１０日）』

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　小池知事は、緊急会見で、こんな話もしていたとのこと。

『小池百合子都知事は豊洲市場の建造物がある地盤で、「盛り土をせずに空間となった上に、コンクリートでふたをしたところがある」と説明。安全性が確保されているかどうかについて、「専門家による会議が確認する前に解散してしまった」と述べた。新たにプロジェクトチームを立ち上げて、検証し直すという。（朝日新聞１６年９月１０日）』
　
　日刊ゲンダイが先月、豊洲市場にある「謎の地下空間」に関する記事を載せていたのだけど。この件もずっと気になっているので、ここにアップしておきたいと思う。
　
『謎の地下室・・・豊洲新市場に“謎の地下空間" 工期優先のモニタリング用か

　東京・築地市場の移転先、豊洲新市場が開場するのは１１月７日。一方で豊洲は現在、土壌汚染対策工事後に法律で義務付けられた２年間のモニタリング期間中で、終了するのは１１月１８日だ。豊洲にとって土壌汚染は最大の懸案事項のはず。モニタリング完了前の開場――この矛盾に、小池百合子都知事も今月１６日の現地視察で「モニタリングが終わる前に開場する理由を確認する」と言っていた。

　なぜこんな不可解な日程が組まれているのかというと、都が２０年東京五輪の開催をにらんで、築地移転スケジュールを工期優先で“強行”したからだ。ムチャをしたからなのか、豊洲の建設に都税を必要以上につぎ込んだ可能性が浮上している。

　日刊ゲンダイは豊洲新市場の「仲卸売場棟」と「卸売場棟」の構造図面を入手。それを精査すると、いずれも建物の地下に高さ５メートルもの“謎の空間”があることが分かった。東京都中央卸売市場のホームページを見ると、両棟ともに地上５階建てとあり、「地下室」の存在は記されていない。一体何のための空間なのか、都に問い合わせるとこう返答した。

　「床下の排水管に勾配をつけないと、排水がうまく流れ出ていかない。そのため、排水管に十分な勾配をつけられるよう床下に空間を確保した。人が通れるように意図して造ったわけではありません」（中央卸売市場・新市場整備部）

　ところが、都の見解をいぶかしむのは建築アナリストの森山高至氏。“謎の空間”は土壌汚染のモニタリングのためのものではないかと推測する。

「都の公開資料を見ると、両棟の直下の１３３カ所に観測井が設置されていることが分かります。観測井とは、直径１０センチほどの穴にパイプを通したもので、道路にある小さなマンホールをイメージして下さい。当然、土壌に含まれる地下水をモニタリングするわけですから、１階の床下に観測井を設置する必要がある。そこで工事とモニタリングを効率よく同時進行させるため、床下にモニタリング専用の“地下室”を造ったようにも見えます。だとしたら、更地でモニタリングするのに比べて、余分に建設費用がかかったのは間違いないでしょう」

　豊洲新市場が立つ土地は、工事とモニタリングが並行可能な「形質変更時要届出区域」に指定されているから、同時進行することに法的な問題はない。とはいえ、最大で基準の４万３０００倍もの有害物質が検出された土地で、２年間のモニタリングを待たずに着工。「都民の胃袋」を支える魚市場が、猛毒にさらされる恐れがあるのだから、食の安全を考えれば都の“強行”は理解しがたい。

　工期優先で工事を進め“地下室”を建設した結果が事業費拡大（当初比１５００億円増の５８００億円）につながったのだとしたら、都税無駄遣いのそしりは免れない。（日刊ゲンダイ１６年８月２１日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　築地市場の豊洲移転の計画を強引に進めていた石原慎太郎元都知事がいかに無責任であったか、よ〜くわかる話だと思うのだけど。＜東京五輪の計画もしかり。(｀´）＞

　この市場の土壌や地下水の問題は、何分にも生鮮食品を扱う場であるだけに、子どもたち、孫たちの世代まで安心して市場で扱う物を口にできるようにして欲しいと思うし。（子どもの方が影響が出やすい＆何十年後になって、確認できる形で影響が生じる場合もあると思うので、尚更に。）

　決して「なあなあ」では済ませず、それ相当の時間と費用をかけてでも、きちんと調査して欲しいと。、安全性を確認して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(-"-)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/607.html

<9月7日午後、長野市内で開かれた民進党代表選演説会のことだ。会場となった長野駅前には代表選に出馬している蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長の3人が顔をそろえるはずだった。ところが3人の候補が並ぶべき街宣車の上には、玉木氏の姿だけ見ることができなかった。なんと午後4時10分の開始時間を数分遅刻したため、締め出されたというのである。

玉木氏が遅刻した原因は、長野1区選出の篠原孝元農水副大臣の地元集会に顔を出していたためだった。この時、玉木氏は地元農家によるシャインマスカットの栽培を視察し、「年間12人の新規就農者が生まれている」ことを評価しながら、「農業輸出などよりも、学校給食や介護の食事で地産地消を推進すれば、1000億円規模の国内市場になる」「農業を21世紀型の田園都市国家構想の柱にしたい」とフェイスブックに日本の農業への期待を綴っている。

「玉木さんに篠原さんの地元集会に参加を勧めたのは私だ。篠原さんは一生懸命に玉木さんを応援しているし、せっかく長野県に行ったのだから、玉木さんに長野県の農業を見てほしいと思った」

玉木氏の選対本部長を務める荒井聡元経済財政政策担当大臣はこう語っている。荒井氏と篠原氏はともに農水省の元キャリア官僚で、玉木氏自身も兼業農家の出身。祖父は地元の農協の組合長を務め、父親は経済連（経済農業協同組合連合会）に勤務した。日本の農業を重視している立場は共通だ。

「もっとも交通機関の関係で、演説会にはやや遅れるだろうことはあらかじめわかっていた。しかしわずかな時間であるし、演説会に支障が出るわけでもない。私のモットーは“義理、人情、浪花節”で、略してGNN。ルールを厳守することはもちろん大事だが、忘れてはならないもっと大事なものがあるということだ」>

餓鬼のような政党がガキのような代表戦を展開している。前原氏は「政権交代できる政党に」民進党をする、と主張しているようだが、消費増税を実施するというワケの分からない政策を展開している。

　なぜ安倍自公政権が歴代自公政権が実現しようとしているグローバル化、つまり構造改革により日本をソックリ米国の1%に売り渡そうとしていることに気付かないのだろうか。世界は行き過ぎたグローバル化に対する反動から「国民の生活が第一」の政治へと回帰しているというのに。

　グローバル化の御本家・米国ですら大統領候補の御両名すらTPP反対を表明している。ことに過激発言で資質を問われるトランプ氏がヒラリー氏を上回る支持を得ている現実を民進党の代表選に出馬している方々は御存知ないかのようだ。

　トランプ氏の主張はまさしく反・グローバル化だ。メキシコとの国境に壁を築いて不法移民を入れないというものだ。それこそ「人、モノ、カネ」の自由な移動を保障するグローバリゼーションの目標を粉砕するものだ。

　オバマの米国は1%のために中国とすら手を握ろうとした。それがいかに誤った危険な政策だったか、二期目の後半になって気付いて中国との対決に舵を切った。しかしオバマがグローバリズムを推し進めた六年間に中国が『弱腰オバマ』の足元を見透かして南シナ海を中国の軍事基地化してしまった。

　日本にとって危険この上ない「ヒト、モノ、カネ」の国境なき自由化はやっと世界がその危険性に気付いてきた。英国のEU離脱はユーロという欧州のグローバル化に対する反発だ。メリケル氏の故郷の地方議会ですら移民に反対する新党が議席ゼロから第二党に躍進した。

　日本の景気停滞は安倍自公政権が実施した消費増税による需要不足からだ。そうした簡明なことすら解らないで、消費増税を「財政再建」のために必要だ、と主張する前原氏にはホトホト情けなくなる。

　なぜ民進党は民主党の2009マニフェストに回帰しないのだろうか。第二自民党に成り下がった民主党に支持者たちは「ノー」を突きつけた。第二自民党のままの民進党に、かつて民主党を政権交代させた支持者たちは決して戻らない。そして安倍自公政権の米国の1%の御用政権にウンザリしている。

　日本国民の不幸は「国民の生活が第一」をしっかりと訴える国民政党を持たないことだ。かろうじてそうした理念を堅持しているのは小沢一郎氏の「生活の党」だけだ。しかし多くの国民は時代遅れの安倍グローバル政権を応援するこの国のマスメディアにより洗脳されている。

　いや国民だけではない、愚かな民進党の政治家たちまで「構造改革＝善」と勘違いしている。関税自主権を自ら放棄し、日本の慣習や文化を根底から破壊するグローバル化のタクラミがお解りでない。米国の1%の手先に成り下がった安倍自公政権とこの国のマスメディアと同様に、民進党の政治家諸氏も毒されている。それこそが日本国民の最大の不幸だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/608.html

　菅義偉（官房長官）が、小渕派―古賀宏池会―無派閥と、風見鶏を繰り返していたのが象徴的だが、名門「宏池会」は、残念ながら、亡くなった加藤紘一氏で、終焉していたと云うことだ。池田勇人も、遠くなりにけりだが、宮澤喜一が、宏池会を破壊した政治家だと、筆者は理解している。有能な官僚が、国家の方向性を、死に物狂いで論じてきた時代の「遺物」だったのかな〜、と云う感想を持つ。 最後尾に引用したWikipediaを読んで判ることだが、既に「宏池会」は胡散霧消の存在だったようで、影形を追いかけるのが、酷く面倒でギブアップしたくらいだ（笑）。

　「宏池会」は、池田勇人以来、大平正芳・鈴木善幸・宮沢喜一と4人の総理総裁を輩出している。安全保障では日米関係を重視しながらも、ややハト派的傾向（親中にも注力）が見られる。小泉政権以降、自民党の主流が保守化する中、異彩を放つべきだったが、異彩は谷垣ではなく、「鵺政治家」二階派の二階俊宏と云う守旧派型の政治経験者が、谷垣に代わって、幹事長になっている、現状は、安倍官邸の人事バランスによるものだろうが、現実は「砂上の楼閣」なのだろうが、微妙な力学で、現在の自民党は成り立っていることが良く判る。まあ、以下の情報等々などを読み、皆様も、これからの自民党が、「反中国路線」で最後まで走り切れるのかどうかなど、考えてみるのも面白い。

　池田勇人と同じ寺に墓所のある筆者としては、日本の官僚政治の頂点にあった、池田以降、大平正芳までは、見どころもあったようだが、宮澤喜一ですべてをご破算にした感がある。このような政治現象は、結局、霞が関官僚と云う組織が、組織の為に生きる組織となり、日本を牽引していく気力も能力も失ったことを示しているように思われる。しかし、腐っても鯛という譬えは不適当だが、自分らの既得権を守るために、我田引水的な法律作成能力だけには長けており、21世紀にとって不適切な方向性ばかり編み出す。おそらく、日本の政治をデモクラシー的なることの最大の阻害要因が霞が関と指摘しても間違いはない。

≪　訃報：加藤紘一さん死去７７歳…自民元幹事長「加藤の乱」

　山形県鶴岡市出身。東大法学部卒業後、外務省に入省した。１９７２年の衆院選で旧山形２区から自民党公認で初当選。故池田勇人元首相がおこした同党の名門派閥「宏池会」に所属し、早くから「プリンス」として期待された。衆院当選２回で大平内閣の官房副長官を務めた後、防衛庁長官、官房長官、党政調会長、 幹事長を歴任。９１年に当時の竹下派支配打破や世代交代を目指し、山崎拓元副総裁、小泉純一郎元首相と「ＹＫＫ」を結成して注目を浴びた。

　９８年には宏池会の流れを継いで派閥の会長に就き、「首相の座に一番近い男」と言われた。しかし、２０００年に森内閣打倒を目指し、野党提出の内閣不信任決議案への賛成を明言。「加藤の乱」と言われたが、不発に終わり、加藤派は分裂して存在感は落ちた。

　０２年には自身の事務所代表による脱税事件の責任を取って自民党を離党後、議員辞職。０３年の衆院選で再び当選し、自民党に復党した。党内ではハト派に位置し、親中派として日中友好協会会長を務めていた。１２年１２月の衆院選で落選し、三女の鮎子氏を後継に据えて政界を引退。１４年５月には、集団的自衛権の行使容認について、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューで批判した。 　≫（毎日新聞）

≪　加藤紘一さん死去：首相にあと一歩…リベラルの政策通

◇評伝

　外務官僚から政界に転じ、大平正芳首相の官房副長官を務めるなど早くから「自民党のプリンス」と言われた。その加藤紘一氏が最も輝いたのは自民党が社民、さきがけと連立を組んだ「自社さ」政権時代だったと思う。

　党内のリベラル派に位置する政策的なスタンスで、社さ両党とも話が通じ政調会長、幹事長として政権の中枢にいた。人心をわしづかみにするカリスマ政治家というよりは、平易でキャッチーな言葉を組み立て、議論によって周囲の共感を呼ぼうとするタイプ。政策的な関心の幅も広かったことから、政策新人類と言われた若手政治家の兄貴分的な存在にもなった。

　中曽根康弘元首相や梶山静六元官房長官らを旧世代と位置付け、「僕は軍歌は歌わない」などと当時、流行していた小室哲哉の曲を好んでカラオケで披露していた。

　橋本龍太郎氏、小渕恵三氏と続く「旧経世会」内閣後は、いよいよ加藤氏の時代とも言われた。しかし、小渕氏からの禅譲を期待する周囲の反対を押し切って同氏との総裁選に挑み、同氏が病に倒れた後は、党内力学から森喜朗氏に首相の座が回った。

　自民党の限界説が出る中、２０００年秋に「加藤の乱」が起きた。不発に終わった後、加藤氏は支持を明確にしなかった派閥の先輩、宮沢喜一元首相への恨み節を吐露し、足元の派閥をまとめ切れなかった無念さはしばらく消えなかった。

　翌年、「ＹＫＫ」の中では最も首相に遠いと思われた小泉純一郎氏が首相になり、その人気の陰で加藤氏の存在感は薄れていく。０６年夏、首相の靖国参拝への批判的言動で、地元の自宅と事務所が放火され全焼する事件もあった。

　０９年、自民党が下野した時に、加藤氏はその理由を「西側陣営が勝利し、欧米へのキャッチアップも果たした後、党は新たな国家目標を示せなかった」となめらかに分析してみせた。「評論家・加藤だな」と笑っていたが、では「加藤首相」ならば「失われた」という１０年、２０年にどう対峙（たいじ）したのだろうか。

　体調が許せば政界引退後も言論人としていくらでも活躍の場があったはずだ。憲法改正、集団的自衛権、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、消費税……。安倍晋三首相に対して、もう一度、加藤氏の発言が聞きたかった。【小菅洋人】 　≫（毎日新聞）

≪　悼む声、政界から相次ぐ

　自民党内のリベラル派で中心的な存在だった加藤紘一氏の死去を惜しむ声が１０日、政界から相次いで上がった。

山崎拓氏
　元自民党副総裁の山崎拓氏は「終生の畏友（いゆう）であった加藤紘一氏の訃報に接し、強烈な衝撃を受けた。比類なき英知の持ち主であり、政界同期の私ども友人に対し、国家と郷土の発展に身命を賭して働けと常に啓蒙（けいもう）啓発され、文字通り日本政界のトップリーダーの一人として活躍してきた。改めて 日本の政界がかけがえのない英知を失ったことを心より惜しむ次第だ」とコメントした。【吉住遊】

古賀誠氏
　加藤氏が「宏池会」会長だった時の側近で、「加藤の乱」でたもとを分かった古賀誠・元自民党幹事長は「加藤さんの生きざまを振り返ると、政界とはむごい世界だと、つくづく感じる。加藤総理・総裁を長年夢見ていたのに、『乱』がきっかけで分裂してしまった」と振り返った。２年前、２人でミャンマーを訪ねたのが最後になった。「加藤さんが『インパール作戦の現場へ行きたい』と言ったのがきっかけ。既に体調がすぐれなかったけれど、『絶対に行く』と。道中、いろいろな話をした。本当に残念」と悼んだ。【中澤雄大】

中谷元氏
　加藤氏の秘書だった中谷元（げん）前防衛相は「連合などと協議して自社さ政権で連立を成し遂げたが、結論が出なければ朝まで議論することもあった。政治とは丁寧に説得を繰り返してつくり上げるものだと教わった。経世会（旧竹下派）中心の政治を変える原動力になった方だった」としのんだ。【飼手勇介】

園田博之氏
　自社さ連立政権時代にさきがけ（当時）の幹事長を務めた自民党の園田博之衆院議員は「自社さ連立政権に加藤さんの貢献は大きかった。大変な政策通で見識も高かった」と語り、「間違いなく日本を代表する政治家。『加藤の乱』がなければなあと思う。とても残念だ」と惜しんだ。【野原大輔】
　≫（毎日新聞）

■“宏池会”とは……（Wikipedia抜粋） 注：この項目では、池田派以来の宏池会について説明しています。分裂中の宏池会（加藤派〜谷垣派）あるいは再分裂後の有隣会については「宏池会 (谷垣派)」を、分裂中の宏池会（堀内派〜古賀派）については「宏池会 (古賀派)」をご覧ください。

★宏池会（こうちかい）は、自由民主党の派閥（宏池会系）。通称は岸田派。 流れとしては、池田派→前尾派→大平派→鈴木派→宮沢派→加藤派→（※二派閥分裂）→古賀派→岸田派。 ※2000年11月の加藤の乱に伴う派閥分裂中は、 加藤派→小里派→谷垣派 堀内派→丹羽・古賀派→古賀派 の二派閥に分かれていたが2008年5月13日、分裂していた二派閥が統一。

★概要 政策科学的機構としては、宏池政策研究会と定義される。創設者の池田勇人以来、大平正芳・鈴木善幸・宮沢喜一と4人の総理・総裁を輩出、野党時代にも河野洋平、谷垣禎一と2人の総裁を出しており、自他共に保守本流の名門派閥と見なされてきた。元来、池田を取り巻く官僚出身の議員やスタッフを中心に形成されたという沿革もあり、今日に至るまで政策に通じた議員が多く在籍する。しかし政策に明るいが政争に暗いと評され、「公家集団」と揶揄されることもしばしばみられる。 当初から離合集散を繰り返してきた自民党各派閥に比べて、各会長の下一致結束して派閥を継続してきたとされ、自民党草創期の名称を今日まで維持している唯一の派閥でもある。しかし1993年の野党転落を機に派の主導権争いが激化して以降は分派や合流を繰り返している。 政策面では、歴史的に明確な一貫性があるわけではないが、自民党内では中道派に属し、特に安全保障では日米関係を重視しながらも、ややハト派的傾向が見られる。小泉政権以降、自民党の主流が保守化する中、後述の宏池会再結集においては意識的にリベラル派の再結集をアピールした。 「宏池会」の名は、後漢の学者・馬融の「高崗の榭（うてな）に臥し、以って宏池に臨む」という一文（出典は『広成頌』）から、陽明学者安岡正篤が命名したものである。池田勇人の「池」の字、池田の出身地である広島の「ひろ」を「宏」に掛けているともいわれる。 創設以来、赤坂の日本自転車会館（赤坂貿易会館→日本短波放送会館を経て現在のビル名）1号館に事務所が置かれていたが、再開発によりビル取り壊しが決定したため、永田町の全国町村会館に移った[1]。 池田、前尾、宮澤、岸田ら、伝統的に酒豪のそろった派閥として知られ、会合や宴席では部外者が唖然とする光景が繰り広げられている[2]。

■宏池会 (古賀派) 宏池会（こうちかい）は、自由民主党の派閥。加藤の乱後に分裂した宏池会のひとつ。本記事では堀内派→旧堀内派→丹羽・古賀派→古賀派の通称で呼ばれた宏池会。

★沿革 堀内派時代 2000年11月、宏池会会長加藤紘一の第2次森内閣不信任決議案同調の動きに反発した宮澤喜一元首相、池田行彦、堀内光雄、丹羽雄哉ら反加藤グループが、2001年1月に堀内派を結成。第2次森改造内閣発足に伴う党役員人事では、野中広務幹事長の後任に国会対策委員長の古賀誠を送り込んだ。 2001年4月、森首相の退陣を受けた2001年自民党総裁選で、堀内派は小泉純一郎候補の対抗馬である橋本龍太郎元首相を支援。優勢が伝えられていた橋本が敗れたため堀内派は反主流派に転落するも、小泉執行部で堀内が党総務会長に就任する。 2003年総裁選では、堀内総務会長を中心とする親小泉派と、古賀元幹事長を中心とする反小泉派に分裂。また、同年11月の衆議院議員総選挙を前に、宮澤元首相が小泉総裁から直々の引退勧告を受け、政界引退となった。 2004年1月、堀内派幹部だった池田行彦が死去。7月にはかつて宏池会会長も務めた鈴木善幸元首相が死去した。9月に行われた党役員人事では堀内光雄が総務会長を解任され、内閣改造でも冷遇されて以降は反小泉色を強める。 2005年7月、堀内光雄が郵政国会で郵政民営化法案採決で反対票を投じるため、派閥会長を辞任。その後は後継会長を立てず、丹羽雄哉・古賀誠の主導で派閥運営が進められた。

★古賀派時代・中宏池会 の実現 2008年に入り谷垣派との合流論（中宏池会構想）が加速。同年1月16日には5月までの再合流を正式決定し、同年5月13日、東京都内のホテルで開かれた政治資金パーティで、正式に合流が実現した。会長には古賀誠、ナンバー2の代表世話人には谷垣禎一が就任。会長代行は太田誠一（旧古賀派）、事務総長には逢沢一郎（旧谷垣派）が就き、両派の均衡が図られた。また、派閥の事務所は旧古賀派の事務所に引き続き置かれることとなった。なお後に旧谷垣派は2012年総裁選への対応を発端として再び離脱している。 　≫（Wikipedia抜粋）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/614.html

テニスの全米ＯＰ。錦織圭は、残念ながら準決勝で３位のバブリンカに１−３（6-4， 5-7， 4-6， 2-6）で敗れ、２年ぶりの決勝進出はならなかった。_(。。)_
　錦織は１セットめ、かなり好調で。（サーブもかなりはいってたし。）２，３セットめも先にブレイクをして、とるチャンスが十分にあったのだが。ここぞという時に、バブリンカに粘られてとれず。
　ロング・ラリーで先にミスするケースが多くなった＆体力を温存したかったためか、やたらにネットに出ては（４０回以上出てた）、ミスしたり、抜かれたりするケースが増えて、最後は体力も尽き、自滅したような感じで負けてしまったです。(~_~;)

　この日のＮＹは３３度まで気温が上がり、会場はかなり蒸し暑かった様子。しかも、錦織は準々決勝でマレーと４時間のフルセットを戦っていたことから、本人いわく最初から足が重く、試合が進むにつれ体力が持たなくなって、思考停止状態に陥ったとのこと。バブリンカとは実力差がないので、もう少し冷静に対応できればな〜と悔やまれてならない。同時に「さすがバブ（と、うちでは呼んでる）。やっぱＧＳ２勝＆ランキング３位だけのことはある」とも思ったです。(･･)

　ただ錦織は、今年は全豪、全仏でベスト８．全英は脇腹痛に苦しむもベスト１６。バテがちな夏も、リオ五輪で３位決定戦でナダルを破り、銅メダルをとったし。今回もマレーに勝ってベスト４入りしたわけで。一昨年の全米では、上位陣にマーク、研究されていなかった＆若さで勢いに乗って決勝進出したとこがあるけど。今年は自分よりランキングが下の選手にはほとんど負けず。どの大会でも、ＴＯＰ１０らしい試合を行なって来たことを考えると、大きな進歩があったのではないかと思うです。＜ファースト・サーブの確率を何とか上げて欲しいけど。(>_<)＞

　ちなみに錦織は、これでランキング５位に浮上。ファイナルの出場も決定的になったようだ。
　今シーズンも、残りわずか。あともう少し頑張って、ｍｅｗを含め、世界のファンたちを楽しませて欲しい！o(^-^)o

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　東京五輪、豊洲移転関連のニュースでキープしておきたいものをいくつか・・・。

　東京都の小池知事は、先月、築地市場＆豊洲市場を視察。移転に関する問題を精査する意向を示したのだが。＜で、８月末に移転延期を発表。昨日は、土壌汚染対策の盛り土が計画通りに行なわれていなかったことを発表。＞

　今月１日には、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け都が整備する「海の森水上競技場予定地」（江東区）などの競技施設や選手村の予定地４か所を視察。予算が当初に比べて何倍にも膨張しているのを受けて、五輪施設に関しても情報公開や費用の精査を行なう意向を示した。(･･)

　でもって、予算膨大で特に問題になっているのが、大成建設が受注している「海の森水上競技場」（ボート、カヌーの競技場）なのだが。
　週刊文春の報道によれば、大成建設が五輪海上の入札で９９％以上の落札に成功しているとのこと。しかも、「海の森水上競技場」は、開催都市立候補の段階では約69億円の予算だったのが、その後、約491億円に増えているという。(~_~;)　＜ちなみに、大成のバックには森喜朗元首相がいると言われている。(-_-)＞　

『小池都知事、築地に続き「五輪マネー」精査！ボート、カヌー会場など予算大膨張で

　東京都の小池百合子知事（６４）は１日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け都が整備する「海の森水上競技場予定地」（江東区）などの競技施設や選手村の予定地４か所を就任後初めて視察した。競技施設を巡っては建設費の大幅な高騰が問題になっており、「きっちりと精査し、大会組織委員会、国、都の分担を明確にする」と述べた。視察に先立ち、「都政の透明化」を目指す知事肝いりの「都政改革本部」が初会合。知事が選挙中から掲げてきた政策が本格的にスタートした。（中略）

　都政改革本部で精査の対象となる東京五輪・パラリンピックの費用負担。中でも問題とされているのが、現状、都が負担することになっている新設の恒久施設の工費高騰だ。ボート、カヌーで使用される「海の森水上競技場」は、２０１３年の招致時から約７倍の４９１億円に膨れ上がった。水泳で使用される「アクアティクスセンター」（江東区）は約２倍の６８３億円に。こうした高騰で都の施設に関する負担は計２２４０億円になる見通しだ。（スポーツ報知１６年９月２日）』

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『大成建設、五輪会場99.99％落札に疑問の声
週刊文春 9月7日(水)

整備予算の膨張が問題となっている東京五輪の「海の森水上競技場」の入札に、専門家から疑問の声が上がっている。

　ボートとカヌー・スプリントの競技会場となる「海の森水上競技場」は、東京都が整備予算を負担する恒久施設の一つ。開催都市立候補の段階では約69億円の予算だったが、開催決定後、周辺工事費用などが含まれていなかったとして約1038億円まで膨れ上がった。結局、試算を見直し、約491億円となったが、小池百合子知事は「500億円を海に捨てるようなもの」と批判している。

「海の森水上競技場」のグランドスタンド棟や水門などの整備工事は、新国立競技場を受注した大成建設を中心とするJV(ジョイント・ベンチャー)に決まったが、異例ずくめだった。

　まず入札に参加したのは大成のJVのみだった。また、248億9863万9680円の予定価格に対し、大成のJVの入札価格は248億9832万円だった。予定価格を上回れば、入札不調となるが、わずか31万円ほど安いギリギリの価格での落札で、落札率で言えば99.99％となる。

　20年以上、公共工事をウォッチしてきたという法政大の五十嵐敬喜名誉教授が語る。

「官製談合を疑われても仕方がないケースです。落札率が99.99％で価格点は限りなくゼロに近く、技術点も60点中36点と非常に低い。しかも、これだけの大規模工事にもかかわらず、技術提案書締切の後、技術審査委員会は2回しか行なわれていません。他の恒久施設の審査では外部有識者がいるのに、今回は審査委員6人のうち5人が都港湾局の職員です。こうした点からも、公平性・透明性に欠けると言わざるを得ません。入札過程を検証する必要があります」

　大成建設の広報は、週刊文春の取材に対して、次のように回答した。

「工事受注者の選定につきましては、適正な手続きに基づき行われているものと認識しております」

　発注者の都港湾局も「落札者の決定は適正に行われております」と回答した。

「海の森水上競技場」については、巨額の予算だけでなく、風や騒音の問題で選手や競技団体からも批判の声があがっており、今後論議を呼びそうだ。

　週刊文春9月8日発売号では、森喜朗・東京五輪組織委員会会長と大成建設など五輪施設受注企業との関係について詳報する。＜週刊文春2016年9月15日号『スクープ速報』より＞』

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　以前から書いているように、石原都知事時代に決まった築地市場の豊洲移転や東京五輪の招致の計画はリンクしていて。
　そこには、石原氏の盟友だった森元首相（今は東京五輪の大会組織委員長）をはじめとする政府サイド、自民党の東京都連、そして彼らと結託した大企業が、いわゆる政官財の癒着による利権を分け合うという昔ながらの構図が出来上がっているのであるが・・・。
　
　小池都知事が築地市場の移転を延期したことから、森元首相は、築地市場の跡地を通って五輪会場まで伸びる予定の環状２号線の着工が間に合うのかどうか、かなりハラハラしている様子。
　早速、小池氏に環状２号線の完成を間に合わせるように注文をつけた（圧力をかけた？）という。(ーー)

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『東京五輪　森喜朗会長、環状２号線で小池百合子知事に注文「きちんと着手できるのか」
産経新聞 9月2日(金)

２０２０年東京五輪・パラリンピックの重要事項を協議する調整会議が２日、都庁で開かれた。大会組織委員会の森喜朗会長は選手村一帯と都心部を結ぶ環状２号線の完成が築地市場の移転延期で間に合わない可能性に言及した上で、東京都の小池百合子知事に対し「きちんと（工事に）着手できるのか。不可能ならどういうやり方ができるのか」と述べ、大会に影響が出ないよう求めた。

　環状２号線は選手村や競技施設ができる臨海部と都心部を結ぶが、一部が築地市場跡地を通るため、移転延期で工事の遅れが懸念されている。

　森氏は「（臨海部）一帯は五輪関連施設になる」と強調。予定通りに五輪開幕までに開通させることを求める一方、困難な場合の代替案の提示を注文した。

　小池氏は環状２号線の重要性を認識しているとし、「さまざまな知恵と工夫を重ね、五輪・パラリンピックが遅滞なく行われるように努力する」と応じた。

　会議には、丸川珠代五輪相や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が出席。竹田氏は東京大会招致の不正疑惑に関し違法性はなかったとする調査結果を報告し「心配を掛けたが、疑念は払拭された」と説明した。

　この日の会議は情報公開を重視する小池氏の意向で、冒頭だけでなく全ての議事が報道陣に公開で開かれた。』

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　また週刊文春は、築地市場の豊洲移転に絡んで、移転推進派が2013年の東京都議選直前に、自民党東京都連２００万円の献金を行なっていたことも報じていた。(･o･)

『築地移転推進派が自民党都連に200万円献金
週刊文春　2016.09.02

　築地市場の移転問題を巡り、移転推進派が2013年の東京都議選直前に、自民党東京都連（自民党東京都支部連合会）に200万円の献金をしていたことがわかった。

　自民党東京都連の政治資金収支報告書によれば、2013年5月31日に、築地・水産仲卸政策協力会が200万円を献金している。この政策協力会は、築地市場に住所を置く任意団体で、政治団体としての届け出はない。代表を務める伊藤淳一氏は、東京魚市場卸協同組合（東卸）の理事長を務め、移転推進派の中心人物。小池百合子東京都知事によるヒアリングにも出席し、予定通りの移転を主張していた。

　東卸の理事は、献金の事実に驚きを隠さず、次のように語った。

「政策協力会は組合の団体ですが、都連への献金は全く知らなかった。かつて組合員から集めていた会費が流れているのでしょう。とはいえ、東卸は移転反対派も多いのに、隠れて都連に献金していたとは信じられません」

　伊藤氏は、週刊文春の取材に対し、「献金のことは知らない。会費はもらっていない。私は代表じゃないから」と答えるばかり。政策協力会は「担当者は不在です」との回答だった。

　献金の翌月の2013年6月には、都議選が控え、自民党東京都連幹事長で“都議会のドン”と呼ばれる内田茂氏らが再起を期していた。都議選では内田氏率いる自民党は圧勝。その後、移転先の豊洲市場の関連工事が発注され、その電気設備工事を内田氏が役員を務める企業が受注していた。

　小池知事の築地移転延期の判断を巡っては、都議会自民党がどのような対応をとるのか、注目される。（週刊文春９月１日号）』

　・・・というわけで、今後、築地市場の移転がどうなるのか、また五輪関連の施設や道路の建設計画、費用などがどうなるのか、しっかりチェックしておく必要があると思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/615.html

＜加藤紘一の不屈の生涯＞

　昨夜のネット情報で加藤紘一の死を知る。７７歳という若さだった。彼を知ったのは、大平内閣の官房副長官をしていたころで、秘書の森田君と親しかった関係である。１９７９年１２月の大平訪中に特派員として同行、人民大会堂での日本側答礼宴で、なんと加藤が中国語であいさつしたことにびっくりした。中国語を話す日本人政治家を、それまで聞いたこともなかった。加藤は宏池会・最後の自民党護憲リベラル派として森喜朗の靖国・国家神道復活派と対決した。ちなみに右翼政党に変質した現在の自民党は、小選挙区制の悪しき成果である。小選挙区制が今の日本会議の跋扈を許している。

＜大平正芳の秘蔵っ子＞

　官房副長官というポストは、時の首相が後継者を養成するポストで知られる。
　宏池会は日本国憲法制定時の吉田茂首相の後継者・池田勇人が創設、前尾繁三郎・大平・鈴木善幸・宮澤喜一・加藤紘一の下で継承されてきた自民党を代表する名門派閥。堅固な護憲リベラルが中国との国交正常化を実現した。大平内閣のODA実施によって、中国は経済成長の土台を構築することに成功した。

　大平の下で、加藤は政治を学んでゆく。途上国支援の基礎は、先進国によるインフラ整備にある。この大平政治によって、日本人は中国人に対して、多少の恩恵を施したことになる。日中友好が大平の大義であり、それは加藤の正義でもあった。大平は歴史の大義を貫くことで、厳しい試練を受けながら生涯を終えた。加藤もまた同様の運命を歩いて、より悲惨な運命を辿らねばならなかった。極右・靖国派との攻防戦である。

＜靖国派・森喜朗内閣打倒に決起＞

　戦争神社・靖国の恐怖を、国民に伝えた勇気ある政治家は加藤である。靖国神社史観が境内にあることを、彼はいち早く見つけた。「これを欧米政府が発見するとどうなるか」と一人苦悶した。陳列されている品の数々は、まさに戦前の大日本帝国・国家神道を正当化するものばかりだ。この異様な陳列物に度肝を抜かれたようだ。
　彼の指摘まで筆者は、戦争神社のことに気付かなかった。

　戦前の戦争勢力の継承者であり、過去を正当化する右翼の本体が靖国神社や伊勢神宮など一連の神社神道、これの総体こそが戦前の国家神道である。それが形を変えて復活している。その代表の森喜朗内閣ではないのか。戦前の復活は隣国どころか、世界から袋叩きに会うだろう。
　ちなみに、森は「日本は天皇中心の神の国」と発言、国民の失笑と怒りを買った。支持率は最悪である。この場面で、加藤は決起した。人は「加藤の乱」と呼んだ。天は加藤に味方するはずだった。平成１２年秋の臨時国会、野党提出の森内閣不信任案に加藤・宏池会と山崎派が同調すると、そのあとは総辞職か解散になる。

　無念にも、この戦いに加藤は勝利することが出来なかった。靖国に屈しなかったが、小選挙区制に敗北した。この辺の当時の詳しい様子を知らないが、加藤の決断の背景には、いまの日本会議・靖国派・国家神道復活派の暗躍に気付いたため、と分析できる。

＜野中広務・小泉純一郎に裏切られても屈しない＞

　筆者は当時、次男の医療事故で精神が家庭に集中していて、永田町からそれていた。政局取材どころではなくなっていた。加藤の乱が話題になった場面では、三男のラスベガスでの結婚式に出かけていた。そのころ、アメリカでは共和党ブッシュと民主党ゴアの大統領選挙で、フロリダ票の不正開票疑惑が発覚、日本と同様にワシントンは揺れていた。

　入れ墨をした米海兵隊の若者とサウナで鉢合わせしたのも、この時である。「沖縄はすばらしい」という意味は、木更津レイプ殺人事件の取材で初めて理解できたことである。人殺しを職業とする海兵隊員の「すばらしい」とは沖縄の女性のことだった。

　遠方から眺めていた加藤の乱は、成功するかに見えた。森内閣のもとで参院選をすれば、間違いなく自民党は大敗することが分かっている。幹事長の野中も、加藤と盟友関係にあった小泉も加藤を支持するだろう、とみたのだが、実際はその反対だった。二人とも靖国派に寝返っていた。
　森内閣を継承した小泉の靖国参拝は、この時点で日本会議が主導権を握っていた何よりの証拠である。大義ある加藤派の決起も、野中らの切り崩しに四苦八苦させられる。

＜小選挙区制に敗北＞

　思うに、加藤の乱の失敗は、小選挙区制にあった。公認・金・ポストを全て握る執行部に盾突くことは、多くの議員にとって不可能である。執行部独裁・自民党独裁の根源は、小選挙区制にある。自由な言論を許さない独裁体制の自民党に変質していたことに対して、加藤の認識が甘すぎた。
　このことへの視点を欠いた加藤の乱だった。野中の加藤派切り崩しが成功して、加藤は屈してしまった。小選挙区制は党内民主主義を抑制する効果がありすぎる。

　拙著「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）を喜んでくれた人物は、読売ナベツネの先輩政治部長だった多田実である。小選挙区制を強行した犯人は小沢一郎である。
　その後の小泉内閣も、現在の安倍内閣も、小選挙区制と自民党補完政党である公明党創価学会の支援が３分の２の原動力となっている。
　大平には参謀の鈴木善幸がいたが、加藤にはいなかった。靖国に屈服しなかった加藤だったが、小選挙区制下の野中執行部に敗北してしまった。

＜派閥の分裂から個人攻撃＞

　大平の遺産である宏池会を分裂させてしまった加藤である。この場面も詳しく知らない。哀れ過ぎる宏池会へ足を向ける気も起きなかった。息子の医療事故・介護に明け暮れる毎日と、宏池会衰退が不思議と重なる。

　ほどなくして加藤事務所の腐敗が暴かれていく。靖国派の攻勢であろう。山形の家も右翼に燃やされる。大平も家を消失している。これも右翼の手口なのか。
　かつての宰相候補も形無しである。しかし、加藤の精神は右翼の攻撃に屈して、靖国YESを受け入れることは断じてしなかった。議員辞職に追い込まれても、再び機会を狙って活動を止めなかった。

＜ぶれない政治を貫いた加藤＞

　こんなことは書きたくはないが、いま加藤は先輩の大平と再会しているころだろう。大平は加藤の決起に満足しているはずだ。大平の精神を最後まで貫いた加藤に、象のような細い目を一層小さくして喜んでいるはずだ。宏池会から新しい芽が必ず出る。必ずいい根っこが宏池会に隠れて存在している。そう信じたい。安倍の尻に引かれている岸田・宏池会でいいわけがないのだから。
　大平も加藤も、宮澤も鈴木も護憲リベラルを貫いた。日中友好を貫徹した。国民の根強い支持があるためだ。悪しき選挙制度を改良すれば、いい芽がでる。加藤の護憲リベラルが芽を出すだろう。

＜宏池会復活は必ず来る！＞

　大平や加藤に続くであろう宏池会が、いずれ復活する。極右が永遠に続くはずもない。日本の極右の正体を知ったとき、中国や欧米が優しく迎えてくれるだろうか。NOだ。国民が護憲リベラルの存在に気付くときも来る。
　加藤紘一の生涯を活かす日本と日本人でありたい。宏池会再興を１日も早く迎えたい。
２０１６年９月１１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/623.html

民進の代表選挙の候補者が、自分の主張を述べている。これで、３者の考え方、違いが段々にわかってきた。
TPPには、３者とも反対とのことだ。アメリカの大統領候補の２人が、どちらもTPP批准反対の中で、日本が賛成する必要はないという立場である。

原発に対する考えは、質問があったのかなかったのかわからないが、３者からは聞こえて来ない。原発に対する考えを聞くことは重要である。民進になってからの原発政策は、民主党時代とどう変わるのか是非とも知りたい。福島原発事故から５年以上経ち、原発事故の本質も明らかになってきた。原発に対する施策も変わっていいはずである。

もう一つ、大きな問題が沖縄基地である。なぜなら、沖縄の民意は基地反対で、沖縄には国会議員はいなくなった。つまり、野党議員だけになっている。また知事も沖縄基地反対である。この問題について、自公に対峙する民進の代表がどう考えるか、非常に興味がある。

その基地問題について意外な結果がわかった。前原氏、玉木氏が見直しも視野に入れて議論すべきだと主張した。蓮舫氏も見直しを考えるべきと言うと思っていたが、あにはからんや、蓮舫氏は従来の民主党時代の基地堅持を述べたのだ。地方自治の民を無視した国の政策は、野党が目指すべき政治の姿ではない。これには失望した。やはり、蓮舫氏の後には、A級戦犯の野田氏がいると思わざるを得ない。

辺野古移設見直しも視野に議論を　民進・前原、玉木両氏が主張
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/61665

　民進党代表選は１１日、全国遊説の最終日を迎え、さいたま市内や東京都内の候補者討論会などで舌戦を繰り広げた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する政府方針について、前原誠司元外相と玉木雄一郎国対副委員長は、見直しも視野に入れて議論すべきだと主張した。蓮舫代表代行は辺野古移設の堅持を唱えた。
　蓮舫氏は旧民主党政権時代に辺野古移設を米国と合意したとして「結論は守るべきだ。非現実的とか、しっかり議論すると言うのは簡単だが、基軸はぶれないのが外交の基本だ」と述べた。ただ安倍政権の姿勢に対しては「火に油を注ぐ対応だ」と批判した。（共同通信）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/644.html

◆〔特別情報１〕
　「築地市場・豊洲市場移転利権」―「東京オリンピック利権」―「東電福島第１原発被害地域除染利権」―「シベリア開発利権」が、ほぼ一体となった＝巨大利権を形成しており、「大物政治家・大手ゼネコン・官僚」が編成する吸血鬼集団によって食い物にされている。東京都の小池百合子知事は９月１０日午後の記者会見で、築地市場の移転先として建設された豊洲市場（東京ガス跡地＝発がん性物質のベンゼンはじめシアンなどの有害物質を含む）の食品を扱う青果、水産卸売場、水産仲卸売場など５棟の地盤で「盛り土」が行われていなかった事実を明らかにして、これを皮切りに巨大利権にメス入れ始めた。小池百合子知事は、衆院議員を辞めて、都知事選挙に出馬して当選した際、スタンドプレーによる「小池劇場」とヤユされけれど、実は、背後に天皇陛下を頂点とする「世界支配層」（ゴールドマン・ファミリーズ・グループ）がいて、「大物政治家・大手ゼネコン・官僚」を粛正するための「大掃除」を始めたことが、ここにきてようやく鮮明になってきた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/653.html

　８月末に永六輔さん、９月５日に大橋巨泉さんのお別れ会が相次いで行なわれた。(-_-)

　この２人は、日本のテレビ界をまさに創って来た人たちで。その面で彼らから、大きな影響を受けた人たちもかなり多いのではないかと察するが。
　２人とも、戦争を体験した世代として、日本が２度と戦争の道を進まないように、様々なメディアを通じて、アピールし続けて来たことでも知られている。(･･)

　ｍｅｗはたまたま、今年２月にこの２人がそろって徹子の部屋に出演したのを見ていて。日本がどんどんアブナい道を進もうとしている中、何とか２人に少しでも長生きしてもらって、平和の大切さを発信して欲しいと願っていたのだけど・・・。

　２人とも、改憲勢力が２／３の議席をとったとされる参院選が行なわれた７月に亡くなったのは、本当に残念なことだ。_(。。)_

　大橋巨泉さんについては、『巨泉が「安倍の野望は恐ろしい」「野党に投票を」と遺言。反権力の重要性も説くhttp://mewrun7.exblog.jp/24491818/』『巨泉、野党への投票を呼びかけ、以前から＋安倍のごまかし、すり替えを大批判http://mewrun7.exblog.jp/24517121/』の記事をアップしたのだが。
　今回は、永さんに関する記事、そして田原総一朗氏の「永六輔さん、大橋巨泉さん逝去で僕が考えたこと」をアップしたい。

＊　＊　＊　＊　＊

『反戦、反骨、ラジオ愛し　永六輔さん死去　８３歳

2016年7月12日 朝刊　東京

　大ヒット曲「上を向いて歩こう」や「遠くへ行きたい」の作詞、ベストセラー「大往生」の執筆など多彩な活躍で知られる放送タレントの永六輔（えいろくすけ）（本名永孝雄（えいたかお））さんが七日、肺炎のため東京都渋谷区の自宅で死去した。八十三歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長女千絵（ちえ）さん。お別れの会を開く予定。

　東京・浅草生まれ。早大中退。ＮＨＫのラジオ番組「日曜娯楽版」への投稿をきっかけに三木鶏郎さんが率いた制作者集団「冗談工房」に参加、コント作家を経て放送作家の道に進んだ。
　渥美清さんや黒柳徹子さんが活躍したＮＨＫの人気番組「夢であいましょう」で台本を担当。その後も「遠くへ行きたい」「テレビファソラシド」など、多くのテレビ、ラジオ番組を手掛けた。

　作詞では、作曲家中村八大さんとのコンビで「こんにちは赤ちゃん」などのヒット曲を連発。坂本九さんが歌った「上を向いて歩こう」は「スキヤキ」の英語タイトルで全米ヒットチャート一位を獲得した。ほかに「見上げてごらん夜の星を」「いい湯だな」など。
　尺貫法の復活を呼び掛けるなど、日本の伝統文化の復権にも取り組んだ。一九八三年の参院選に出馬、落選した。

　社会風刺の効いたエッセーなど著述業で業績を残し、九四年に出版した「大往生」は二百万部のベストセラーに。他の著作に「職人」「芸人」など。二〇〇〇年に菊池寛賞を受賞した。

　近年は主にラジオで活躍。一九六七年から二〇一三年まで続いたＴＢＳラジオ「永六輔の誰かとどこかで」は一万二千回を超す長寿番組だった。パーキンソン病などで闘病生活を送りながら活動していた。

　◇　

　永さんは一九九七年四月〜九九年三月、本紙にコラム「言いたい放談」を担当、二〇〇五年一月にはリレーエッセー「わが街わが友」を執筆した。

◆「戦争語れる最後の世代」

　永六輔さんは反戦・反骨を貫いた人でもあった。昨年一月に東京都内で開かれたイベントでは車いすでステージに上がり、戦争の悲惨さを涙ながらに訴えた。
　東京の下町で生まれた永さんは戦時中、宮城に集団疎開した国民学校の仲間たちとは別に、長野の知り合いの家に疎開していた。一九四五年三月、卒業式を母校で行うために宮城から東京に戻った六年生は、東京大空襲に遭ったという。

　「東京に向かって子どもをいっぱい乗せた列車がどんどん走った。そして東京で死んだ子どもがいっぱいいた」。そう語り、おえつを漏らした。

　戦後、「上を向いて歩こう」「こんにちは赤ちゃん」など庶民の目線に立った作品を作り続けた永さん。六〇年安保を巡っては当時の若手文化人と共に安保反対を表明。自身のラジオ番組や講演、著書では平和や日本国憲法の大切さを繰り返し説いてきた。

　二〇一四年に刊行したエッセー集「むずかしいことをやさしく、やさしいことを深く、深いことを面白く」ではこう決意を述べている。「戦争を語ることができる最後の世代としてもラジオのスタジオに通い、憲法改正をはじめ、なんだかきなくさい最近の風潮に立ち向かおうと思う」
　だが、改憲勢力が三分の二を超えた参院選の選挙結果を見る前に「遠くへ」旅立った。』

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『永六輔さん、大橋巨泉さん逝去で僕が考えたこと　田原総一朗

ＢＬＯＧＯＳ　2016年08月01日

永六輔さん、そして大橋巨泉さんが亡くなった。昭和のラジオ、テレビ界で活躍されたおふたりが、相次いで世を去った。同年代の僕としては、たいへん感慨深い。彼らと僕には、考え方において細かい違いはあった。だが、共通点もあった。それは、「戦争を知る世代」として、平和は必ず守らねばならないという思いを貫いてきたことだ。

永さんは、憲法９条を守るべき、という信念を最後まで強くお持ちだった。一方、大橋さんは当時、民主党幹事長だった菅直人さんに依頼され、参議院選挙に出馬。「小泉フィーバー」で自民党が圧勝するなか、見事に当選した。しかし、大橋さんは、アメリカ同時多発テロの際の国会決議で、「アメリカを支持する」という一文を理由に、党で唯一反対に回った。自衛隊のインド洋派遣についても、事後承認に異議を唱え、結果的に議員を辞任することになる。おふたりとも、「絶対に戦争はダメだ」、その思いを貫いた信念の人だった。

先日、僕は黒柳徹子さんと、『トットちゃんとソウくんの戦争』という本を出した。終戦のとき、黒柳さんは１２歳、僕は１１歳だった。黒柳さんは父上が出征していた。そして終戦後、シベリアに抑留された。父上が帰国されたのは１９４９年のことだ。

帰国後の黒柳さんの父上は、以前と変わらずやさしかった。が、シベリアについては口をつぐんでいたという。シベリアでのつらい体験を、子どもたちには聞かせたくなかったのだろう。「もし父がシベリアの地で死んでしまったら、（中略）私は父を死に追いやった誰かを憎みながら、その後の人生を生きることになっただろう」と、黒柳さんは書かれている。

僕の従兄弟は、海軍兵学校に通っていた。彼の立ち居振る舞いと白い制服に、僕は憧れた。当時、少年だった僕の夢は、海軍兵学校に入り、「名誉の戦死」を遂げることだった。見事な軍国少年だったのだ。

そして、１１歳で終戦を迎えた。玉音放送があった日のことを、よく憶えている。自分の夢が破れたことが悔しく、泣いて泣いて泣き疲れて眠ってしまった。しかし、夜になって目を覚ますと、街が明るい。前夜まで、空襲に備えて灯火管制が敷かれていた。それももう必要なくなったのだ。複雑な思いを残しながらも、不思議な解放感が僕の心を照らしたのだ。

黒柳さんも僕も、あの戦争を肌身をもって体験している。ともにテレビという世界で生きていながら、立ち位置はだいぶ違うけれど、「平和を守る信念」と「テレビのもつ力」を信じているという点では、共通していると思う。

黒柳さんは、子どもの頃、スルメの足をもらえるというので、出征する兵士を旗を振って見送ったそうだ。そのことに、今でも罪悪感を持っているという。

また、俳優の芦田伸介さんがおっしゃった、「無力の罪」という言葉を、黒柳さんは深く記憶しているともいう。「戦争に向かう巨大な力の前では、私たちは無力だったかもしれないが、だからどうすることもできなかったではすまされない」と。

黒柳さんはその信念のもと、ユニセフ親善大使として、世界各国を、紛争地域もものともせず飛び回っている。大変なバイタリティだ。

僕も安穏としてはいられない。これからも生涯一ジャーナリストとして、日本が戦争ができる国にならないよう、しっかりと発言していくつもりだ。戦争を知っている世代が、どんどん少なくなっている。残された僕らにできることを、やり続けたい。』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、東京新聞には、こんな記事も出ていた。米ジャーナリストらが、永さんの遺志をつぐために、憲法バッジを作成したという。(･･)

『白一色のピンバッジ。八十三歳で七月に死去した作詞家でタレントの永六輔さんと、長年交流してきた米国人ジャーナリストのケン・ジョセフさんらが「憲法を守るために何ができるか」と話し合う中で生まれた。「平和と自由は弱く、一晩で消えてしまう」と危機感を抱くジョセフさんは、人々が身に着けることで静かな意思表示を広げていきたいと考えている。　（飯田孝幸）

　「『何それ？』って聞かれたときに、『憲法を守るバッジだよ』と言えればいいよね」。ジョセフさんはシンプルなデザインの意図を語る。バッジは三センチ×一・三センチの大きさで、メッセージは書かれておらず、リボンのような形にも意味はないという。

　ジョセフさんは日本で生まれ育った。大学卒業後の一九八七年、ボランティア組織「アガペハウス」を設立。八九年のサンフランシスコ大地震や阪神大震災など国内外の災害時に、日本の若者たちと救援活動をした。イラク戦争後には現地で復興活動に携わった。

　二十五年ほど前に演劇を見に行った際に、偶然同席した永さんから声を掛けられ、その後、永さんのラジオ番組に出演したり、一緒に本を書いたりして交流を深めた。
　戦時中の疎開体験や平和への思いを繰り返し聞いていたが、特に共感したのは平和憲法に対する思いだった。
　「数年前から改憲の危機が高まり、なんとかしなきゃ、とバッジをつくることを決め、永さんも賛同してくれていた」。二百個作ったバッジは、永さんが亡くなった七月七日に納品された。その一つを、永さんの自宅を訪れ、遺影にささげたという。（東京新聞１６年８月３０日）』

　そして、政治系ブログの片隅で、微々たる力しかないけれど。でも、平和を願うひとりの国民として、自分たちにできることをやって行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/654.html

<約３０００人が死亡した２００１年の米同時テロから１１日で１５年を迎え、国際テロ組織アルカイダのメンバーに乗っ取られた旅客機２機が突っ込み、倒壊したニューヨークの世界貿易センタービルの跡地「グラウンド・ゼロ」など、各地で追悼式が開かれた。

　グラウンド・ゼロでは、旅客機がビルに激突した時刻やビルが崩れ落ちた時刻に合わせ、黙とうがささげられ、犠牲者の名前が遺族らによって読み上げられた。ハイジャック機１機が突っ込んだ首都ワシントン郊外の国防総省、別の１機が墜落したペンシルベニア州シャンクスビルでも式典が行われた。

　オバマ大統領は国防総省の式典で演説し、「多様性は弱さではなく、われわれの偉大な強さの一つであり続ける」と述べ、イスラム過激主義などとの戦いの一方で、寛容さを保つ大切さを訴えた。さらに「米国人は恐怖に屈しない。われわれは自分たちの自由を守る」と決意を語った>(以上「時事通信」より引用)

　旅客機をハイジャックしてトレードセンタービルに激突させた衝撃的な映像の記憶はまだ新しい。あれから15年も経ったのだ。

　米国は鎮魂の式典を被害各地で開催したが、そこで「テロへの報復」を確認し合ったようだ。日本の終戦記念日のありようとは随分と異なる。

　オバマ大統領は国防総省の式典で演説し、「多様性は弱さではなく、われわれの偉大な強さの一つであり続ける」と述べ、イスラム過激主義などとの戦いの一方で、寛容さを保つ大切さを訴えた。さらに「米国人は恐怖に屈しない。われわれは自分たちの自由を守る」と決意を語ったという。

　米国は大統領が「寛容」を訴えなければならないほど、イスラムへの反感が募っているようだ。米国はモザイク国家といわれる移民により多種多様な民俗が暮らす国だ。国家として一体性を保つのに日本以上に言語や宗教の同一化は必要なのだろう。

　しかし歴史的に見ればイスラムを先に攻撃したのはアフガンに侵攻しイラク戦争を主導した米国だ。公平に見るなら、世界で戦争を仕掛け武力を行使しているのは米国だ。

　日本は米国の陣営に属し、日本のマスメディアも米国の所業を是認する立場で報じているが、世界各国がすべて米国の陣営ではない。世界全てがキリスト教徒の国ではない。

　日本のマスメディアは米国の窓から世界の景色を見過ぎてはいないだろうか。それも米国の1%の窓から見える景色ばかり報道してはいないだろうか。

　日本が隷属している米国は世界にとっては北朝鮮と同様な厄介な国ではないだろうか。世界を股に掛ける投資や企業が自由に世界の何処ででも利益を最大化させるための「仕掛け」作りがグローバル化という魔術だ。それに逆らうモノはことごとく排除してきたのが米国の正体だ。

　しかし当の米国が変わり始めている。この11月の米国大統領選がどうなるか予断を許さないが、トランプ氏は間違いなく反グローバル化を指向する政治家だ。内向きと評する者もいるが、トランプ氏は内向きというよりも「国民の生活が第一」の政治を目指しているようだ。

　過激な言動がトランプ氏の売りになっているが、彼が大統領候補としてこの時期まで残っているとは双子のワールドトレートセンタービルにハイジャック機が激突した当時に誰が思っただろうか。米国は確かに変わってきている。

　行き過ぎたグローバル化が米国に恵みを決してもたらさないことに米国民が気付き始めた。交易の自由は保障されなければならないが、関税自主権まで放棄させるのは明らかな行き過ぎだ。国家主権に対する侵害そのものだ。だからトランプ氏は強烈にTPPに反対しているが、「国民の生活が第一」の政治を前面に打ち出す彼にとっては当然のことだろう。

　ただ、そうした反グローバル化の動きが反イスラムの動きに連動して米国社会がイスラム排除にならないことを願うしかない。思想信条の自由と同時に宗教の自由も保障されなければならない。

　確かに米国の1%が世界を支配しようとした野望は米国経済の衰退から潰えようとしている。その起死回生を狙ったのがグローバル化であり、米国ポチ日本を代表する連中が唱えた「構造改革」だ。

　日本の米国ポチ政権は米国要請のグローバル化を忠実に履行しようとTPP批准を強行しようとしているが、米国の対テロ戦争に加勢しようと「戦争法」を憲法無視して強行決議してしまった。周回遅れの政策を日本の隷米政権は強行しているが、日本国民に反グローバル化の世界の潮流は伝わっていないようだ。日本の腐り切ったマスメディアがそうした反グローバル化を「悪」として伝えるか無視しているためだ。

　しかし米国の「鎮魂式典」に潜む「報復祈念」は批判されなければならない。そうした論調が一切ない日本のマスメディアには改めて失望する。日本のマスメディアは「テロとの戦争」に日本も参加して、自衛隊員が戦死するのを容認しているのだろうか。日本が攻撃されたのならまだしも、わざわざ米国の戦争に出かけて行って自衛隊員が戦死する必要はない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/655.html

＜安倍・日本会議はいらない＞

　世の中の戦争には、常にカルトの宗教的指導者が存在している。日本人は「よそ様の事」と思い込んでいたのだが、日本政府もまた、カルトの宗教、天皇を神とあがめる日本会議が主導していた！そのことに元自民党護憲リベラルの加藤紘一が「おかしい」と警鐘を鳴らしていた。その事実をネットで確認することが出来た。「加藤さんの遺言」というのである。さすがは大平正芳の後継者だけあった。護憲リベラルの当然すぎる叫びなのだ。彼は天下人になれなかったが、彼を阻止した勢力を詳細に分析していたのである。

＜民放キー局で警鐘＞

　多くの国民は、日本会議の恐怖に気付いていない。新聞テレビがその恐怖で報道していない。欧米のジャーナリストは、戦後体制を否定する安倍・日本会議を本国に伝えているが、肝心の日本のメディアは報道しない。
　東京新聞と朝日新聞が１度報道したくらいであろう。日本の新聞から日本を研究している隣国の学者も、日本会議を知らない。中国・韓国・北朝鮮・ロシアで日本会議を大きく取り上げた報道を、いまだ確認できていない。
　秘密結社なのだ。秘密にしなければならない秘密の組織であることを、内外に誇示している。にもかかわらず、安倍内閣の大半の閣僚は、最初から今まで日本会議メンバーで構成されている。
　ネットを使えない古参のジャーナリストも、この怪しげな秘密結社を知らない。そんな場面で、危機感を抱いた加藤が、出演した民放キー局で日本会議政治は危ない、と警鐘乱打していた、というのである。

＜政府筋が高く評価＞

　筆者のネット取材能力はこのレベルだ。どなたか、この加藤の遺言がいつだったのか、どの民放での発言だったのか。教示してもらえないだろうか。
　確認した加藤発言は「政府筋」である。紹介者までが抽象的に逃げている。情報提供者も恐怖を抱いている様子をみてとれる。日本会議は恐怖の組織なのか。
　元自民党幹事長が、日本会議の存在に警鐘を鳴らした政治的意義は重い。そのために「政府筋」はネットに流したらしい。それをつかまえた筆者である。堂々と個人名で指摘出来ないところに、日本会議の恐怖を印象付けている。

＜政府部内は反日本会議が存在＞

　このことは、政府部内が日本会議一色でないことを裏付けてもいる。
　日本会議に抵抗するリベラルなグループが存在している証拠である。安倍内閣の外交防衛など国家主義が突出する部門では、日本会議が主導権を握っているだろう。だが、すべてを掌握はしていない。
　思うに、安倍・自公内閣は、野党の無力に助けられている。それでも、既に頂点を極めて、いまは坂を転がり落ちている。

　日本会議の目標は「明治に帰れ」である。日本の宗教は、国家神道でなければならない。信教の自由はない。家々の神棚、地域の神社、中央の靖国・伊勢・出雲などで、国民の精神を縛り付けようとするものだ。イスラム過激派も驚くカルトの天皇教であろう。さらに教育勅語、全体を大日本帝国憲法で抑え込む祭政一致の日本に回帰させようという計画のようだ。

　平均的な日本人は、間違いなく逃げる。だから蓋をかけている。
　生長の家の谷口雅春の狂信的心情を具体化させようというものだ。加藤が驚いて、執念の反撃をした。国民に警鐘を鳴らして、７７歳の生涯を終え、大平のもとへと旅立った。

＜岸内閣の６０年安保闘争は生きていた！＞　

　振り返ると、加藤は学生時代に６０年安保闘争を経験している。連日、国会デモに参加した。勉強どころではなかった。A級戦犯内閣の日米安保改定に怒りを爆発させた。いまその孫の政権を日本会議がコントロールして、日本を戦前に引き戻そうとしている。
　護憲リベラルの最期の戦いが「日本会議」NOだった。すべての日本国民に叫んで逝った。

２０１６年９月１２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/665.html

NHKの世論調査で、安倍政権の支持率は前回より４ポイント上がり、57％になっていた。如何に民進や野党に対する期待度が薄いことがわかる。こんな数字を見ていると、民進他、野党は、万年野党に固定化されそうである。

参議院選挙で、野党のボロ負けを防いだのは、民進、共産、生活、社民が野党共闘をしたからである。その事実を民進の代表候補はどう思っているのか？前原氏などは、前回共闘をリセットすべきという。なら、今後どうするのかという話が聞こえて来ない。唯我独尊で、万年野党でいいと思っているのだろう。野党が政権を取らなくても、野党が与党の絶対多数を許さなければ、安保法などの法案は強行採決を許すことは無かったのである。これを阻止するには、小異を捨てて大同に付け出来ることである。その意味を民進の代表連中がわかっていない。

そんな民進のふがいない考えを諫める意見が、「市民連合」から出された。その要望は「野党共闘」を継続してほしいというのだ。野党の勢力が伸びてほしいと思っている国民は、誰もがそう思っている。こんな提言が市民連合から出てくることに、民進は真剣に対応しなければならない。野党の役目は、まずは与党の絶対多数を阻止することである。

「市民連合」、野党共闘継続を要望　民進代表選で争点
http://www.asahi.com/articles/ASJ9D6KFHJ9DUTIL04Q.html?iref=comtop_latestnews_01

　安全保障関連法の廃止などを求めている団体「市民連合」は１２日、東京都内で記者会見を開き、１５日投開票の民進党代表選で選ばれる新代表にも、野党共闘路線が引き継がれるよう求めた。

　代表選には蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎氏の３氏が立候補。今夏の参院選での野党共闘は、前原氏が「リセットすべきだ」と発言するなど、争点の一つになっている。

　前原氏の発言などを受け、市民連合は１２日の会見で「参院選は野党共闘によって、全３２の１人区のうち１１選挙区で野党統一候補が議席を得た」とした上で、「衆院選の小選挙区で勝利するためには、野党と市民の協力を持続する以外にない」と訴えた。

　市民連合メンバーの中野晃一・上智大教授は「新代表には、野党共闘の路線を継承、強化していく方向でリーダーシップをとってほしい」と話した。（佐藤恵子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/684.html

<東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期されている豊洲市場（江東区）の主要な建物下で土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で、青果棟の下では厚さ５０センチの砕石層がむき出しになっていることが都への取材で分かった。外部識者の専門家会議が提言した盛り土は、地中から揮発したベンゼンが地表に出ない効果があるとされ、専門家は「安全性について改めて確認する必要がある」と指摘している>(以上「毎日新聞」より引用)

　都知事選の因縁から「都政の見直し」をやっているのかと思っていたら、そうではなく本当に見直すべき問題があったとは驚きだ。築地市場から豊洲へ移転する計画が持ち上がっていたのは石原都知事の時代からだったようだ。

　いろんなことを総合的に計画・検討して推し進める時間は十分にあったはずだ。それが出来上がったら築地市場の仲買人たちにとって使い辛い施設だと不満だらけなのには開いた口が塞がらない。

　およそ何の施設であれ、建設に際して利用者の意見を聴取しないで進めることがあるだろうか。施設利用者の利便性と経済性と安全性を十分に盛り込んだ構想を設計し、それを利用者に開示してさらに問題点を洗い出して改善してから設計変更を行った上で都議会の承認を得て建設に着手するのが最低限の手順だ、というのは素人考えでも分かることだ。

　しかし豊洲市場の建設に関してはそうした最低限の手順すら踏んでいなかったようだ。出来上がった豊洲市場の建物は複数階の建屋で、市場建築としてはおよそ非常識なものというしかない代物だ。

　しかもトラック輸送を前提としたプラットホームの構造も後ろ付けにするのを前提としたもので、現行の横付けが常識の構造になっていないという。安全にして迅速な物流処理が求められる市場の構造として、設計者はいったい何を考えて設計したのかと疑問を呈さざるを得ない。

　その上、ベンゼンなどによる土壌汚染が指摘されたことから表土を2ｍほど剥ぎ取り、その上に4.5ｍほど盛土をする、ということで858億円も予算を付けたにもかかわらず、およそ全工事面積の1/3にあたる建屋の下は4.5ｍの空洞のままになっているという。その空洞の言い訳として「駐車場にする予定だった」というが、4.5ｍもの天井高のある地下駐車場などお目にかかったことがない。

　建屋の坪単価220万円という、通常のマンション建設費坪単価50万円から80万円程度との比較からしても異常に高額な建設費だ。さらに不適切な地下空間が存在する構造は建築物の耐震構造計算を基本からやり直さなければならないものだ。

　なぜこうした杜撰な工事がなされたのだろうか。そして誰も「工事責任者」として会見の場に出て来ないのはなぜだろうか。誰が造成・建設工事全体を管理・指揮していたのか。そうした普通の現場でなされている責任体制が豊洲市場に関しては明確でないのはなぜだろうか。

　すべての責任は都知事と都庁職員と、そして都議会にある。建設業者が「手抜き」したのなら都知事が告発すれば良い。都職員が「手抜き」を指示したのなら、都知事は都職員を告発すべきだ。

　そして都議会はいったい何を審議して豊洲移転を承認可決し、何を審議して建設予算を可決したのだろうか。現行の杜撰さをニュースで知る限り、都議会に都政をチェックする能力は皆無だったといわざるを得ない。こんな節穴の都議会議員たちに総額年間二千万円以上もの税金を支払ってきたのだ。

　もちろん執行賢者としての歴代都知事の責任も免れない。担当部局の都職員の責任も問われなければならない。

　しかしこれは東京都だけが異常なのではなく、全国各地の地方自治体も似たような現状だ。周南市の駅ビル建設も坪単価予算が200万円を超えているが、それが市議会で承認されている。新・周南市庁舎建設費も坪単価150万円に達している。こうした杜撰な予算が次々と可決される市議会とは一体何だろうか、チェック機能が働かなかったと思わざるを得ない都議会とどこが異なるというのだろうか。ちなみに都心の高層ビルの建設費が坪単価150万円前後だということを記しておこう。

　公共団体の予算には「頭出し」という言葉がある。何らかの事業に「調査費」などの名目で少しでも予算付けが出来ればシメタものだというのだ。後はそれを膨らましていけば事業は完遂できる、というのだ。

　豊洲市場にせよオリンピックにせよ、公共事業は最初の予算段階から最終決定金額は数倍に膨れ上がる、という公共事業の常識に沿ったあり方だ。それを杜撰といわずして何と表現すればよいだろうか。民間の建設事業では決してありえないことだ。

　都議会議員などの選挙で有権者は何を基準に選んでいるのだろうか。若い女性なら当選できる、テレビで露出している人なら当選できる、といった状態が今日の公的機関の堕落を招いているのではないだろうか。

　あなたが選出した議員は事業費をチェックできる能力があるか、予算書や決算書を読む能力があるのか。そうした議員として当然求められる資質を「若い情熱でw」とか「改革しますww」といった文言を叫ぶだけのパフォーマンスに誤魔化されてはいないだろうか。

　政治に携わる人に求められる重要な能力の一つは職員を指揮・監督する能力だ。そうした基本的な能力の有無を考慮しないで、芸人を選ぶような感覚で選挙に臨んでいないだろうか。

　民主主義ではすべての政治責任は最終的に有権者・国民に帰すことを強く認識しておかなければならない。望むと望まないとに関わらず、豊洲市場の杜撰な工事・建設の責任は都民に帰す。それでも都民が怒りを感じないとすれば、都民全員が不感症になっているといわざるを得ない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/700.html

◆〔特別情報1〕
　自民・公明連立与党の「安倍晋三政権」は、お膝元の東京都庁による「豊洲市場の手抜き工事発覚」、都議会最大会派自民党の「ノーチェック」がバレて、政権復帰僅か４年９か月で「根腐れ」を起こしていることが実証された。鶴保庸介沖縄・北方相が９月5日には、大阪府警から道路交通法違反容疑（7月初旬、大阪府内の高速道路を運転中に制限速度を40キロ以上超過して走行したスピード違反）で、大阪地検に書類送検、第３次再改造内閣のトップを切ってのスキャンダルとなった。地方では、富山市議会の自民会派（７月時点で２８人）をめぐる政務活動費の不正受給問題で、岡本保市議（６５）はじめ９人の不正受給疑惑が浮上、うち中川勇氏（６９）、村山栄一氏（６６）、岡本保氏（６５）の３人が辞職、自民会派の不正は止まるところを知らない。加えて、安倍晋三首相は、北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）の5回目の核実験強行、ミサイル連続発射に、「強く抗議、独自の追加制裁」と繰り返しわめき散らすのみで、いまや打つ手なしの「手詰まり状態」のドツボに嵌っていて、「外交能力なし」を世界に曝し続けている。これに対して、天皇陛下を頂点とする世界支配層（ゴールドマン・ファミリーズ・グループ）は、「安倍晋三首相の早期退陣」を期待している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/701.html

＜国家神道復活派・靖国派・日本会議が制覇した日本＞

　安倍・自公内閣の正体が判明してみると、何のことはない、明治から敗戦まで日本人の精神を支配した国家神道、戦後の神社本庁の神がかり政府である。侵略戦争を強行した戦争勢力の末裔だ。安倍政治の全てが、そのことを裏付けるだろう。第一次安倍内閣が教育勅語を教育基本法に挿入、第二次で特定秘密保護法なる平成の治安維持法と戦争法である。残るは平和憲法を破棄して、大日本帝国憲法にするというのだ。あきれてモノをいう気も起らない。加藤紘一が命を懸けた理由である。

＜犯人は池田大作・創価学会！＞

　安倍の靖国参拝と小泉のそれから見えてくるのは、後者も日本会議の操りだったことが判明しよう。ところで、戦後７０年の中国テレビの特集には村山富市だけではなく、加藤紘一も出演したという。この様子を見た親日派の友人は、強く衝撃を受けた。
　余りにも年老いて病んだ表情の加藤だったせいである。かつての精悍さはなかった。苦悩の連続が、病の元凶であった。苦悩・正義から逃げることなく戦ってきた勇者だったからでもあった。
　その友人は、加藤の死を中国のテレビが放送しなかったことを驚いていたが、そんな瞬間に本心をさらけだした。「一番のワルは池田大作・創価学会だ」と。
　春秋の筆法をもってすれば、この指摘は本質をついている。創価学会の支援無くして日本会議の３分の２議席確保はなかったのだから。数年前筆者は、池田の子息が北京訪問、そこで「日中友好は変わらない」という偽りの言動を吐いていたことを承知している。人民網で見た。

＜後継者を育てなかった池田大作＞

　創価学会の平和主義はどこに行ってしまったのだろうか。いえることは公明党の暴走だけが、国民の目に映り、脳裏に刻まれている。主犯は太田昭宏である。いち早くそれを指摘して口にした人物は、木更津の戦争遺児だった。彼女はいまも地獄から太田追及を続けている。
　太田に山口・井上・北側ら執行部が従った。

　結果、外交防衛の分野での中国敵視政策のさく裂で、それが続いている。東アジアはいまや火の海になる可能性を否定できないでいる。日本会議は笑いが止まらない。それもこれも池田創価学会の御利益なのだから？
　中国の親日派が怒るのも当然だろう。致命傷は「池田が後継者を育てなかったため」であろう。栄枯盛衰は宗教も当てはまる。

＜池田勇人は大平・宮澤・加藤へ＞

　同じ池田でも、池田勇人の宏池会は後継者をしっかりと育ててきた。護憲リベラルの旗手は大平と宮澤に、大平は加藤へとバトンタッチした。
　加藤の乱の敗北は、無念にも小選挙区制に阻まれてしまった。この悪法の真実を知る人物は、今では村上誠一郎一人である。第三者には理解不能である。
　いまの岸田・宏池会は、かつての名門派閥の片りんもないが、このメンバーの中には、必ずや護憲リベラルがいるだろう。そろそろ顔を出すべき時だろう。石破派は軍拡派なので期待できない。国民多数の希望は、護憲リベラルの誕生である。

＜保守本流・護憲リベラルの行方＞

　武器弾薬で世の中は動かない。ASEANを、中国封じ込めに悪用しようとした日米の軍事戦略は成功しなかった。歴史の教訓を、各国ともベトナム戦争で学んでいる。
　米国に対抗して北朝鮮も核を保有する時代である。そこから引き出せる戦略は、戦争放棄の国になるしかない。９条国家が一番賢い生き方である。断じて日本会議が推進するであろう侵略国家の再生ではない。保守本流・護憲リベラルの復活もそう遠くない。護憲リベラルの野党連合も誕生するかもしれない。
　中国・親日派を満足させる日本復活も夢ではない。その時、信濃町は存在しているのかどうか。神社本庁・国家神道復活の下請け教団に落ち込んでいるのであろうか。
　権力者の扱い方ひとつで、宗教は悪魔にも変身することが出来る、そんな好見本の信濃町である。悲しい現実として受け入れる国民の側も大変である。

２０１６年９月１３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/704.html

このブログで、民進の代表選において、それぞれの候補の自公と対峙する公約について批評している。沖縄基地問題では、反基地の沖縄県民の思いを汲むのは野党の役目であるが、民進の代表に最も近い蓮舫氏が、辺野古基地堅持というから、沖縄の県民も救われない。

沖縄の衆議院議員は１区赤嶺政賢者氏（共産）、２区照屋徳氏（社民）、３区玉城デニー氏（生活）、４区中里利信氏（無所属）である。ここには野党第１党の民進の議員はいない。いないのは当たり前で、民主党は辺野古基地に賛成の立場だからである。

蓮舫氏より右寄りと思われている前原氏が、基地見直しに言及している。玉木氏も見直しを話している。民進の代表が、沖縄県民、沖縄県民の思いに寄り添わないなら、県民、国民の反発を食らうのは必定である。

気にかかっていた民進の原発政策が明らかになった。３候補者とも、原発は２０３０年代にゼロにするという。原発ゼロに向けて工程表を作り、その代替に再生エネルギー導入、拡大するという。３０年代ゼロの方針は、民主党時代から言っている話で進化していない。ただ、原発については、即時ゼロにしていく意思はないが、自公の原発ゼロ目標が全く無い政策よりは、まだましである。

民進代表選３候補　「２０３０年代原発ゼロ」の公約堅持で一致
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016091302000117.html
2016年9月13日

　民進党代表選の候補者三氏は、二〇三〇年代に原発ゼロを目指す参院選公約を堅持する考えで足並みをそろえた。民進党や無所属を中心に地方議員ら約百人でつくる「原発のない社会をめざす地方議員ネットワーク（グリーンテーブル）」の質問書に、三氏が十二日までに書面で回答した。

　蓮舫代表代行は、省エネの徹底や自然エネルギーへの移行を進め、三〇年代ゼロに向けた工程表をつくると回答した。前原誠司元外相も工程表づくりでは、省エネや熱・再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電所の高効率化などを含め、どのエネルギーをどう使うかの「ベストミックス」を検討するとした。

　玉木雄一郎国対副委員長は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出す核燃料サイクル事業の在り方の検討や、原子力規制委員会が運営主体の変更を求める日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉を優先課題に挙げた。

　グリーンテーブル事務局長の川名雄児・東京都武蔵野市議は「代表選後は地方議員も一緒に、原発ゼロに向けて取り組みたい」と話している。　（宮尾幹成）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/734.html

　まず、蓮舫氏の二重国籍問題の話を・・・。

　蓮舫氏が１３日朝に会見を開き、１２日夕に台湾側から国籍が残っているとの連絡があったことを伝え、当初の説明に記憶違いがあったことを謝罪した。(~_~;)

　蓮舫氏は諸法に照らして考えると二重国籍ではないし。二重国籍だとしても、国会議員や首相を含めた閣僚になったとしても法的に問題はないとのこと。また、今月６日に改めて台湾籍放棄の書類を改めて提出しているので、近いうちに問題は解決するのだが。
　ただ、当初の主張と事実が異なったこと＆発言にブレがあったことは、マイナスに作用する可能性が大きい。^^;

　さらに、愛国モードの自民党や維新などの保守勢力からは、この問題に対する批判や追及が出るのは確実だし。（民進党の一部からも？）ｍｅｗとしては、３人の候補の中では蓮舫を選択するしかないのだが。もし１５日に代表に当選しても、与党＆保守勢力からのウソつきor他国人攻撃や党内外からの不信感と相対して、しばらくはやりにくい部分があるかも知れず。肝心のスタートがうまく決められるのか、不安を覚える。(~_~;)
　
　ただ、国民からの疑問や批判がどれくらい出るかは、率直に言って、メディア（特にＴＶ）の報じ方次第だろう。・・・メディアがさしたる問題はないという感じで報じれば、国民もそう捕らえる可能性が大きいってことね。(･･)　

＜蓮舫氏は、「つまらない男」発言は、岡田氏のフォォローもあって、何とかリカバーしたんだけどね〜。^^;　岡田氏の「妻に言われたらショックだろうが、（蓮舫氏）本人の性格を分かっている。私がショックを受けたということはない」はなかなか意気なフォローだと思ったのだけど。知人男性いわく「妻に言われても平気だけど、むしろ他の女性に言われたらズキッと来るかも」とのこと。妻を華族として見るか、女性としてみるか、どのように愛しているのかによるのかしらん？(@@)＞

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『蓮舫氏、台湾籍認める＝「記憶不正確」と謝罪

民進党の蓮舫代表代行は１３日午前、記者会見し、父親の出身地である台湾（中華民国）籍が残っていたことを明らかにした。蓮舫氏は「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と謝罪＝東京・永田町の参院議員会館
　民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行は13日午前、記者会見し、父親の出身地である台湾（中華民国）籍が残っていたことを明らかにした。

　台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）から12日夕に確認の連絡を受けたという。蓮舫氏は「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と謝罪した。

　蓮舫氏は旧民主党政権で、台湾籍が残ったまま閣僚を務めていたことになり、波紋が広がりそうだ。ただ、15日投開票の代表選を辞退する考えはないと強調した。

　蓮舫氏はこれまで、日本と台湾のいわゆる「二重国籍」を否定。17歳だった1985年に日本国籍を取得した際、父親とともに代表処へ出向き、台湾籍放棄の手続きを取ったと説明していた。しかし、手続きが済んでいたかは「確認中」として、6日に改めて台湾籍放棄の手続きを申請した。

　蓮舫氏は会見で「（台湾籍放棄）手続きが完了すれば、籍に関することは最終的に確定する」と述べ、手続きが終わるまでなお時間を要するとの認識を示した。

　同時に、二重国籍批判に関しては「これまで政治家としては日本人という立場以外で行動したことはない。日本人として日本のために働いてきたし、これからも働いていきたい」と釈明した。（時事通信１６年９月１３日）』　

『日本政府は台湾を国として承認しておらず、台湾籍の人には中国の法律が適用されるとの見解を示している。中国の国籍法では「外国籍を取得した場合は中国籍を自動的に失う」と規定。蓮舫氏はこの見解に基づき、「違法性はない」と強調した。（毎日新聞１６年９月１３日）』

『民進党の岡田克也代表は８日の記者会見で、蓮舫代表代行が日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」の問題を指摘されていることについて、「日本国籍を得ていることは間違いのない事実だ。父が台湾人だからおかしいかのような発想が一連の騒ぎの中にあるとすると、極めて不健全だ」と述べ、問題視しない考えを示した。そのうえで「多様な価値観を認めるというわが党の目指す方向性とは全く異なるものだ」と述べた。（毎日新聞１６年９月８日）』
　
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　話は変わって・・・。政府がようやく「もんじゅ」を廃炉する気になったらしい。(･･)

＜関連記事・１３年７月『原子力ムラの秘密会議の実態＆ついに検察に告発＋「もんじゅ」廃炉を巡る攻防http://mewrun7.exblog.jp/18491117/』、１５年１２月『もんじゅ運営機関に談合疑惑＋原子力規制委が運営機関の交代、廃炉も視野に是正勧告http://mewrun7.exblog.jp/23982924/』など＞

　福井県敦賀市に造られた「もんじゅ」は、『通常の原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料とし、使った以上のプルトニウムを生み出す「高速増殖炉」の実用化に向け試験を行う原型炉で、国の核燃料サイクル政策の中核。
　冷却に使うナトリウムは空気や水に触れると発火する恐れがあるため扱いが難しく、１９９５年には漏えい事故が発生。２０１２年には約１万件の機器点検漏れが発覚し、規制委から運転禁止命令を受けた。（毎日８．２８より）』

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　実際、「もんじゅ」では、当初から事故が何度も起きて（しかも、職員のミスや怠慢が要因になっているものも少なくない）、９５年には臨界に達して発電を始める態勢ができたものの、２０年間にうち何ヶ月間かしか、まともに稼動できず。
　民主党政権時代、菅直人元首相などが廃炉を提案していたのだが。当時から文科省や自民党、原子力ムラが強く抵抗。何とか存続し、稼動させようとしていた。(-_-;)

　しかし、停止中の現在も、維持費だけで年間約２００億円がかかっている上、原子力規制委員会も運営主体の変更を要求。政府の試算では、現行計画に基づいて今後１０年間運転する場合、国費約６０００億円の追加支出が必要になると判明したため、さすがに政府も存続不能だと判断したのではないかと察する。(･･)（ちなみに廃炉するにしても３千億円かかるとか。(･o･)）

『<もんじゅ>１０年で６０００億円　政府試算、廃炉含め検討
毎日新聞 8月29日(月)7時0分配信

＜もんじゅ＞１０年で６０００億円　政府試算、廃炉含め検討
高速増殖原型炉「もんじゅ」＝本社ヘリから三村政司撮影
　管理上の相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、現行計画に基づいて今後１０年間運転する場合、国費約６０００億円の追加支出が必要になると政府が試算していることが２８日、分かった。既に約１兆２０００億円をつぎ込みながら稼働実績がほとんどなく、政府は菅義偉官房長官の下のチームで、廃炉も選択肢に含めて今後のあり方を慎重に検討している。【岡田英、阿部周一】

　もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が昨年１１月、運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう所管の文部科学相に勧告。それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しをすることも求めた。文科省はもんじゅの運転・管理部門を同機構から切り離して新法人に移す方向で調整していた。

　複数の政府関係者によると、もんじゅの再稼働には、福島第１原発事故を踏まえた高速増殖炉の新規制基準を規制委が作った上で、これに適合させる改修工事が必要になる。運転には核燃料１９８体を４カ月ごとに４分の１ずつ交換しなければならないが、もんじゅの燃料を製造する茨城県東海村の工場も新規制基準に対応しておらず、耐震補強などが必要だ。内閣官房を中心にした費用の検討では、こうした対策費に１０年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると追加支出額は約６０００億円に達するという。停止中の現在も、維持費だけで年間約２００億円がかかっている。

　政府内には「（原型炉の次の段階の）実証炉を造れる金額。それだけの支出に見合う存続の意義を国民に説明するのは難しい」という厳しい意見など、廃炉論さえある。原子力機構は２０１２年、廃炉には約３０００億円かかるとの試算をしており、再稼働するかどうかに関わらず今後も多額の国民負担が必至だ。

　もんじゅは１９８５年に着工、９５年８月に発電を開始したが、約３カ月後に冷却材のナトリウム漏れ事故で停止した。１０年５月に再稼働したが３カ月半後に燃料交換装置の落下事故が起き、稼働・発電実績は１年に満たない。

　文科省の担当者は「再稼働後の運営方法の想定次第でいろいろな試算があり、それぞれ精査中。金額についてはコメントできない」と話している。（毎日新聞１６年８月２９日）』

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　しかし、政府はようやく「もんじゅ」の廃炉を決めて、調整にはいっているという。（＊＊）

　地元の福井新聞が真っ先にその件を報じていた。

『もんじゅ廃炉で政府が最終調整　核燃料サイクル政策見直し必至

政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。

　所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃炉論が強まっていた。
　政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続する方向。実験炉の常陽（茨城県）の活用やフランスとの共同研究などの案が浮上している。

　原子力機構は2012年、もんじゅを廃炉にする場合、原子炉の解体など30年間で約3千億円の費用がかかるとの試算をまとめている。もんじゅは核燃料の冷却にナトリウムを利用する特殊な原子炉のため、一般の原発の廃炉費用より割高となる。
　一方、再稼働するには、長期の運転停止中に変質した燃料を新しいものに交換する必要がある。
　もんじゅ本体の施設の維持管理に年間約200億円かかり、茨城県東海村にある燃料製造工場を新規制基準に対応させる工事費も大幅に必要となる。もんじゅ本体の新基準対応費も含めると、再稼働させるためには数千億円の追加負担が見込まれる。
　規制委は昨年11月、原子力機構に代わる組織を特定するか、できなければ施設の在り方を抜本的に見直すよう求め、半年をめどに回答するよう馳浩文科相（当時）に勧告していた。

　敦賀市の渕上隆信市長は今月8日、松野博一文部科学相と面談し、「一定の成果が上げられないまま撤退という判断になれば、30年の協力は何だったということになりかねない。地元の期待を裏切らないでほしい」と存続を強く求めた。（福井新聞１６年９月１３日）』

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　ただ、「もんじゅ」を廃炉にすることが決まると、核燃料サイクル事業の計画が破綻することになる。
　日本では、１９６０年代から核燃料サイクル事業を計画。それに基づいて、青森県六ヶ所村に核燃料再処理工場を建造。全国の原発から運び込まれてくる使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出して、再び原発の燃料として使用することを目指した。そして、そのプルトニウムを高速増殖炉「もんじゅ」で使うことにしていたのだ。(~_~;)
　
　この計画が成功すれば、溜まって行くばかりの危険な核のゴミ（使用済み核燃料）を再利用することができるし。多くの原発で使っているウランも、いざという時に核兵器作りの材料になるプルトニウムも、自国内で作ることができるわけで。世界の先進国も目指した（しかし、断念した）夢のような事業なのである。(･o･)
　それゆえ、日本政府も（原子力ムラへの配慮もあって）ここまで粘っていたのであるが。「もんじゅ」廃炉を本格的に検討した場合、六ヶ所村や関係各所から反発が出るのは必至だし。核燃料の廃棄場所に関しても、もめることになる可能性が大きいだけに、スムーズにコトが運ぶかどうかはビミョ〜なところだ。_(。。)_

　しかし、ここは安倍内閣に指導力を発揮してもらって、１日も早く「もんじゅ」の廃炉が決まるように。そして、これを機に安倍内閣＆その下にいる原発関連省庁の賢い役人が、日本で原発政策を推進するのは困難であること、また国民の多くが脱原発を望んでいることを再認識して、真剣に原発政策を見直してくれるといいな〜と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　
　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/748.html

　世論調査の結果を云々する気はないが、報道管制が敷かれた今となっては、内閣支持率が５０％を超えてしまうのも、“致し方ない感”がある。小生が、こんな弱気でどうするのだ？と思う反面、あの民進党が野党第一党だと云うわけだから、“致し方ない感”が頭をもたげても、不思議ではないと、最近思うようになっている。無論、小生は、何処まで行っても「反安倍」を貫徹するが、勝算は殆どない。負け犬宣言のように聞こえるだろうが、時代の流れと云うものが、「反安倍」の流れをつくるまでは、“待てば海路の日和あり”の心持ちでいようと思う。精神衛生上、これに限る。

　今夜は、一睡もせず仕事に翻弄されていたので、この辺で、早々に失礼する。たまには、短いコラムも乙と云うものだ（笑）。まあ、以下の産経さんの憶測記事は、コップの中の嵐程度のことはあるかもしれないと示唆している。この記事を産経さんが書けた理由は、きっと週刊ポストの影響を受けた上でのもの、そう云うことだろう。筆者が興味のある政治家は、二階俊宏の方で、菅と云う政治家には、何も感じない。皆さまは、どう思われるか、コメント欄に、どしどし投稿して頂けると、小生の知恵にも磨きがかかるので、よろしく。

≪　政界徒然草：
　「史上最大の暗闘」との見出しが踊った 菅義偉官房長官と二階俊博幹事長…　安倍晋三政権に“２人の番頭”は並び立つのか？

　安倍晋三首相の“大番頭”として、他の閣僚や自民党幹部を圧倒してきた菅義偉官房長官の“独走”が、二階俊博幹事長の登場で揺らぎ始めている。秋の臨時国会の開会日をめぐっては、自民党側の主張通り、９月２６日召集で決着。農業や観光、沖縄など、これまで菅氏が主導してきた政策でも二階氏の発言力 が増しており、今後、政策決定に大きな影響を与えるのは必至だ。安倍首相は“政高党低”からの変化を追い風にし、政権運営をより盤石にできるか。菅氏と二階氏という２人の女房役の動向が政権の行方を大きく左右しそうだ。

　「二階さんとけんかしていると書かれたからなあ」。８月２９日午後６時 すぎ、自民党本部から出てきた菅氏は、二階氏との会談内容について記者団に聞かれると、満面の笑みを浮かべて答えた。同日発売された週刊ポスト（９月９日号）の表紙には「“総理の影”菅義偉ＶＳ二階俊博『史上最大の暗闘』全内幕」との見出しが躍っていた。

　この時の菅氏は、記者会見や担当記者との懇談など日頃メディアの前で一貫している「冷静」「仏頂面」「沈黙」の印象とは大きく異なっていた。自ら官邸から党本部に出向き、記者の前で上機嫌に振る舞ってまで二階氏との良好な関係をアピールする姿を目の当たりにして、逆に両氏の暗闘は根深いのかもしれない−と思わざるを得なかった。

　８月の内閣改造後、菅、二階両氏の対立を煽るような報道が目立つようになった。背景には、「最も政治的な技術を持った人」（安倍首相）である二階 氏の幹事長就任で、権力が集中してきた菅氏の“１強”が崩れるとの見立てがある。ともに農業県出身で、「地盤（組織）、看板（知名度）、かばん（資金）」 を持たず、自力で政権中枢まで上り詰めた“たたき上げ”だ。道路や港湾、航空行政に精通し、連立政権を組む公明党とのパイプが権力の源泉である点も似ているのも、好敵手とされるゆえんだ。

　実際、幹事長就任後の二階氏は菅氏のお株を奪うかのような動きを見せている。永田町で「菅ＶＳ二階の “第１ラウンド”」（自民党ベテラン議員）ともささやかれたのが、秋の臨時国会の召集日をめぐる攻防。官邸は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認・ 関連法案など重要法案を控え、審議時間を確保するため、９月１３日や１６日など早期開会を模索した。だが、１５日に民進党代表選を控えた野党に配慮したい党側の要求に押し切られ、結局、２６日に決定。官邸関係者は「幹事長が二階さんでなければ官邸が折れることはなかった」と打ち明ける。二階氏の下、国会日程を党が主導したことで、官邸と党のパワーバランスが谷垣禎一前幹事長時代から一変したことを印象づけた。

　菅氏が主導してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題でも、二階氏が存在感を示している。幹事長就任早々、沖縄県の翁長雄志知事と会談し、「沖縄の将来を考え、寄り添って歩んでいくことが大事だ」と述べ、沖縄県民との対話を重視する姿勢を示した。県民の強い反発を招くのを承知の上で、司法の最終決着を得て 辺野古移設の前進を目指す官邸の方針に逆らうかのような二階氏の対応に、「首相の側近である二階氏が翁長氏と親しくすれば、国の姿勢がぶれている印象を与える」（自民党沖縄県連関係者）との懸念がくすぶる。

　今後、菅氏と二階氏の思惑がぶつかるとすれば、今秋、大きな山場を迎える農業改革だろう。二階氏は農地の整備や土地改良事業を手がける全国土地改 良事業団体連合会の会長で、農業界に強い影響力を持つ。官邸はＴＰＰをてこに農林水産物の海外輸出の拡大など“稼ぐ農業”への転換を目指すが、７月の参院選では、農業県で軒並み自民党候補者が野党候補に敗れた。地方での農政改革へのアレルギーは根強い。

　農家の長男に生まれ、出身地の秋田県のいちご生産・販売の“改革派”として知られた父を持つ菅氏は、高齢化と人口減少に伴い衰退の一途をたどる農業の立て直しに人一倍思い入れが強いといわれる。菅氏は、党農林部会長に幅広い国民に人気が高い小泉進次郎衆院議員を登用し、農水省次官に農協法改正を手がけた奥原正明前経営局長を起用するなど農政改革を後押ししてきた。一方、二階氏は“農林族”のドンであり、党の選挙結果に最終責任を持つ幹事長でもある。二階氏の動向次第では菅氏が思い描く農政改革が道半ばで頓挫する可能性もぬぐえない。

　利害が対立する両氏だが、共通しているのは安倍政権を支える姿勢に徹していることだ。菅氏と二階氏の間に噂される“暗闘”の背景には「内閣改造で熱望していた幹事長ポストを二階さんに取られ、菅さんは面白くないのだろう」と、安倍内閣の権力構造のきしみを指摘する声がある。菅氏の政治的野心は本人しかわからない。ただ、平成２４年１２月の政権発足から約３年９カ月、国内外で強いリーダーシップを示す安倍首相の側近だからこそ、官僚を掌握する菅氏の持ち味が最大限発揮できたのは明らかだろう。その点は二階氏も同じ。両氏は政権運営の両輪として最強コ ンビなのかもしれない。

　首相にとっては、官邸と党双方に有能な女房役を持ったともいえる。“海千山千”の菅、二階両氏を上司としてどう使いこなすか。政権の命運は、熟練の政治家を部下を持った首相の操縦術にかかっているといえそうだ。　≫（産経新聞：政治部　小川真由美）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/749.html

甘利氏が今頃になって、自分がお金を出して雇った弁護士の調査結果を受けて、斡旋利得容疑について、捜査機関と同様の結論を得たと述べた。全くの茶番である。いくら弁解しようが、誰も甘利氏を信じない。

そもそも、甘利氏にお金を贈った方が、お金を懐に入れたことを証言し、また秘書２人がUR側に金品を要求している録音がありながら、検察は不起訴にした。それも検察審査会で不起訴不当と議決されたのに、検察は頑なに不起訴とした。これが、陸山会事件のように野党の議員がやっていたら、これだけの証拠があれば確実に秘書も本人も起訴されていただろう。

検察は、巨悪を眠らせないと豪語しているが、安倍首相のお友達には手心を加えているとしか思えない。日本の司法行政機関も、本当に劣化してきたと思っている。今や、沖縄の基地にしろ、政府に逆らうものは有無を言わせず反対を抑え込む。その状態を許しているのは、与党が何をやっても法案が通る状態を許しているからだ。民進はいくら頑張っても、直ぐには政権など取れっこないのだから、まずは野党共闘で、少しでも野党勢力を増やすしかないのだ。このことを今の３名の民進代表候補が理解しているとは思えない。

「捜査機関と同様の結論得た」　甘利氏の発言要旨全文
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9G61ZHJ9GUTIL04N.html?rm=796

　甘利明・元経済再生相らの現金授受問題で、甘利氏が１４日、記者会見を開いた。同氏の事務所を通じて配布された「発言要旨」は次の通り。
　　　　
　本日は、急なお知らせにもかかわらずお集まりいただきましてありがとうございます。

　８月１６日に東京地方検察庁が検察審査会の元秘書２名に対する「不起訴不当」との議決を受けた捜査の結果を発表し、元秘書２名について再び不起訴との判断をしていただきました。
　そこで、本日私から元秘書２名について説明をさせていただくこととしました。

　説明に入る前に、今回「不起訴」とのご判断を頂きましたものの、法令に反するような事実はあったのではないかとの疑念を抱かれたこと自体、私の不徳の致すところであり、ご心配とご迷惑をおかけした皆さまに深くお詫（わ）び申し上げます。

　まず、私自身が経験したことについては私の大臣辞任の記者会見の際に率直に事実関係をお話しし、あっせん利得処罰法等に違反するような事実はない旨をご説明しました。そして、捜査機関及び検察審査会においてもいずれも不起訴とご判断頂いたことでご理解いただけたものと思っております。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/782.html

今日１５日には、民進党になってから初めての代表選が行なわれる。(･･)

　候補者は蓮舫氏、前原誠司氏、玉木雄一郎氏の３人。

　そもそも３人の候補が、みんな保守系の議員であるのがガッカリだし。しかも、後述するように、推薦人や支持者との関係がかなり複雑に入り組んだ感じなっているので、党内の状況、立ち位置がまたグチャグチャになるのではなって、足並みがそろわないのではないかと懸念する部分も大きいのだけど・・・。

　それでも、どうせなら、すっきりと新代表が決まって、９月末からの臨時国会、１０月の衆院補選に向けて挙党体制を築き、安倍政権打倒への一歩を築いて欲しいと願っていいたのだが。残念ながら、誰が勝ってもすっきりしないスタートになりそうな感じで、ｍｅｗは選挙前からかなりブル〜になっている。_(。。)_

＜ちなみにｍｅｗは、全面的な民進党支持者ではないのだが。ただ、アンチ安倍派としては、野党第一党の民進党に頑張ってもらわないと困るし。どんどん日本がアブナくなっちゃうんだもん。(ﾉ_-｡)＞

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　メディアの多くは、地方＆党員票で大きくリードしている可能性が大きい蓮舫氏が、１回目の投票で過半数を制して、当選するのではないかと見ているのであるが。
　しかし、もし蓮舫氏が過半数に達さず、国会議員だけによるの決選投票になった場合には、前原・玉城氏の２・３位連合に保守勢力が全て回って、まさかの逆転が起きることもあり得るという。(~_~;)　＜蓮舫氏の二重国籍問題で、国会議員票が流れる可能性が。＞

　蓮舫氏が新代表に当選したとしても、案の定、この二重国籍問題には自維などの保守政党だけでなく、党内の（超）保守派からも批判が出ていて。早くも代表選のやり直しを求める声まで出ているとか・・・。(>_<)＜案の定、松原くんのような超保守派が言ってるんだけどね。＞
　もし選挙のやり直しは行なわず、そのまま蓮舫氏の新代表が確定したとしても、保守系議員やメディアからの攻撃が続くだろうし。党内にも不満が残り、また何かにつけて対立や反発が生じるおそれがある。(-"-)　（関連記事・『年６００億も金食う原発もんじゅ、政府が廃止決意か＋蓮舫の台湾籍が残存、マイナス要因に』http://mewrun7.exblog.jp/24656585/）

　ｍｅｗとしては、前原氏はアウト、玉木氏は時期尚早なので、蓮舫氏に期待するしかないのだけど。最初っから「あんな新代表は認められない」という感じのスタートになるかもと思うと、ブル〜にならざるを得まい。_(_^_)_

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『民進党代表選　蓮舫氏の「二重国籍」問題でやり直し求める声も
フジテレビ系（FNN） 9月14日(水)

　15日に投開票を迎える民進党の代表選挙は、蓮舫代表代行が優勢だが、蓮舫氏の「二重国籍」問題が、少なからず影響を与える可能性も出ている。党内には危機感が広がり、代表選挙のやり直しを求める声も上がっている。
　民進党の松原元国家公安委員長は「この問題は、率直に極めて大きな課題だと思う。党員、サポーター、地方議員の投票が終わったあとに、『二重国籍でした』という議論が出てくるのは、よくないと思う」と述べた。

　松原元国家公安委員長は、蓮舫代表代行が、台湾籍が残っていたと、党員、サポーターなどの投票締め切り後に明らかにしたことについて、「最初の段階で明らかにして、議論する話だった」と指摘し、投票のやり直しを検討すべきだと主張した。

　このあと、党内の有志議員は党本部を訪れ、執行部に対し、「民進党存亡の危機」として、常任幹事会で蓮舫氏自身から説明を聴取したうえで、対応を協議するよう申し入れた。
　また、篠原元農水副大臣は、自らのブログに「ちょっと謝っただけですましている」と指摘し、「二重国籍であることが判明した今は、潔く代表選は辞退すべし」とつづり、蓮舫氏に立候補を辞退するよう求めた。
代表選挙では、蓮舫氏が国会議員の過半数に迫る支持を集めるなど、優位とみられているが、この問題が、少なからず影響を与える可能性も出始めている。』

『「蓮舫氏が代表になっても、自民党を利するだけだよ。代表の資質があるのか」（蓮舫氏の対立陣営Ａ）
　「代表選で圧勝して、これでみそぎが済んだとなるのが怖い。まだなんとかなると思っているのが間違いだ」（蓮舫氏の対立陣営Ｂ）（ＴＢＳ１６年９月１４日）』

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　もう一つ、ｍｅｗが憂慮しているのは、保守派である３人の候補に対して、ちょっと考えが異なるような人も含め、推薦人、支持者が複雑に入り組んでいるような状態が生じていることだ。(@@)

　ｍｅｗから見ると、蓮舫氏は穏健な保守、玉木氏はふつ〜の保守、前原氏は米国大好きネオコン（新保守タカ派）という感じなんだけどね。(･･)　

　蓮舫氏は、産経のインタビューで、「私はバリバリの保守ですよ。野田佳彦前首相並みの保守ですよ」と豪語（？）していたのだけど。＜細野Ｇなどの保守派支持者向けのアピールかも。＞
　ただ、蓮舫氏の師バックにいる野田元首相は、自分たちを「穏健な保守」だと主張。「偏狭なナショナリズムは陰険な保守だ」と安倍政権を批判しているし。
　１１年の総裁選で前原氏と対立＆１２年の衆院選で惨敗してから、さらに岡田克也氏らの穏健な保守、赤松、長妻氏らの中道左派系に近づいている感じがあって。蓮舫氏は、岡田執行部の方針を受け継ぐことを前提に出馬を決めて、彼らの支援を受けている。（＋＋）

＜野田氏は０５年の代表選への出馬を前原氏に譲り、野田Ｇ＆保守勢力全体で同氏を支援して当選させた。そこで次は前原氏が野田氏を支援すると約束していたようなのだが。菅元首相の辞任に伴う１１年９月の代表選の時、野田氏が出馬を決め、前原氏に協力を要請したところ、前原氏は「野田氏では当選できない」として、自ら出馬することに。その裏切り方が他の保守系議員に不快感を与え、結局、５人の候補者中３位にしかなれず。決選投票に進めなかった。（２人＋海江田、鹿野、馬淵氏が出馬）
　野田＆前原氏は、民主党内で保守派を率いる２トップのような存在だったのだが。それ以来、野田氏は前原氏と積極的に組むことはなくなった。(~_~;)＞

　ｍｅｗ的には、本当は民進党にもっとバリバリの中道路線を歩んで欲しいのだけど。
　ただ、３人の中では蓮舫氏が一番いいかなと思うのは、蓮舫氏の知名度、発信力に加え、岡田執行部や旧・社民党グループの支援を受けているため、これまでの中道に近い穏健保守路線、野党共闘路線を引き継ぐ可能性が大きいからだ。(･･)

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　前原氏に関しては、もともと安保軍事では考えが合わないし。戦犯だと自認しているなら尚更に、ここで出馬すること自体、許しがたいものがある。
　それゆえか、今回、前原Ｇの中にも前原氏を支援しない人が、少なからずいるとのこと。前原氏と懇意の旧維新Ｇも全面支援はせず。旧前原Ｇの細野豪志氏とそのグループは、蓮舫氏支持を表明している。^^;
　そんな中、前原氏が、対立していた小沢一郎氏に相談して、小沢Ｇの議員に推薦人になってもらったというのも引っかかる部分が大きい。＜『戦犯前原の代表選出馬に唖然＆両者の対立のため党が破壊したのに、小沢に頼る無節操』http://mewrun7.exblog.jp/24654511/＞

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　玉木氏は、推薦人２０人を集めるのに苦労し、最後のひとりは、ギリギリ２日告示の朝に署名を得たとのこと。ギリギリ組には菅直人元首相もいたという。
　菅氏は、元首相としてオモテに名を出すのは控えた方がいいと思い、菅Ｇの議員を何人か推薦人に出していたのだが。どうしても最後のひとりが足りずに、署名したようだ。(･･)

　何故、中道左派系の菅Ｇが保守系の玉木氏を支持することにしたかと言えば、菅氏らが若手の出馬を奨励していたことに加えて、もし「蓮舫vs.前原」の１対１の争いになった場合、党内の対立が激しくなって、代表選後への影響も大きくなることを憂慮したからのようだ。^^;

『玉木氏は“3人目の候補”として出馬が叶ったが、この出馬を最も喜んでいるのは玉木氏の選対事務局長を務める荒井聡衆院議員だろう。荒井氏は菅直人元首相の代表選出馬で事務局長か選対委員長を務め、野田氏や海江田万里前代表の出馬の際も、選対で重要な役割をはたしている。これらの経験から、なんとしても代表選での一騎打ちを避けたいと願ったという。

「僕は代表選一騎打ちにはトラウマがあるんだ」

　荒井氏は菅氏と小沢一郎元幹事長の一騎打ちとなった2010年9月の民主党代表選が、党の分裂のきっかけとなったと述懐する。結束を固めるべく代表選を行って新しくスタートしたはずだったのに、一騎打ちに負けた小沢氏側にしこりが残り、それが彼らを党から去らせた原因になったというのだ。（東洋経済オンライン１６年９月３日）』

＜そうだったよね〜。この後、「小沢派vs.非小沢派」の対立がさらに激化して、菅陣営は党運営に大苦労することに。しかも、ついには小沢Ｇは「菅おろし」のために、自民党と手を組んで、内閣不信任案を出そうとしたんだもんね〜。(>_<)＞

　ｍｅｗも玉木氏のような若手が、将来への意欲を示して期待を集めるために、代表選に出馬チャレンジすることはＧＯＯＤだと思っているのだけど。＜長妻氏か、中道系の若手も出て欲しかったな〜。＞　
　まあ、今回はまだ代表になるのは、早いかなと思っている。＜選挙運動中、泣いちゃったし？(~_~;)　前原氏が代表になるくらいなら、玉木氏の方がいいけど。(@@)＞

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　この民進党代表選の複雑な状況について、産経新聞が詳しく書いていたので、その記事もアップしておこう。＜産経新聞が書く記事ゆえ、（当然にして？）民進党を揶揄、卑下する内容の記事になっている。(~_~;)＞

『民進党代表選を１０倍楽しむ方法！前原氏の推薦人は小沢系がずらり　本命・蓮舫氏の発言が曖昧な理由は?　産経新聞 9月14日(水)

　民進党代表選の投開票が９月１５日に迫った。蓮舫代表代行（４８）と前原誠司元外相（５４）、玉木雄一郎国対副委員長（４７）による三つどもえの戦いはいよいよラストスパートに突入するが、ここで今一度、３氏を担いでいる議員の顔ぶれをおさらいしてみたい。頭に入れておけば、民進党を好きな人もきらいな人も、最終盤の攻防を１０倍楽しめること請け合いだ。

　「今までの路線をリセットしないと『共産党主導』といわれ続け、絶対に政権を取れない。良識的な保守層を取らなければ政権交代できない」

　９月９日、仙台市で行われた民進党代表選候補者による公開討論会。岡田克也代表が進めた共産党との共闘路線に対し、こう異議を唱えたのは前原氏である。

　これまでにも共産党を「シロアリ」「協力をしたら土台が崩れる」と痛烈にこき下ろしてきた前原氏だが、代表選の論戦でも共産党との協力については否定的なトーンの発言を際立たせている。

　その前原氏の推薦人名簿を見ると、旧民主党時代に小沢一郎氏（現・生活の党と山本太郎となかまたち代表）に近かった議員の多さが目を引く。松木謙公氏、太田和美氏、牧義夫氏、鈴木克昌氏、小宮山泰子氏、石関貴史氏…。２４人の推薦人のうち６人、つまり「４人に１人が小沢系」という驚異的な比率だ。

　前原氏といえば、旧民主党時代には小沢氏と犬猿の仲だったことで知られるが、今回の代表選に向け、小沢氏と会談を重ねて協力を求めてきたとされる。かつての天敵に助力をあおがなければならなかったのは、前原氏の党内基盤の脆弱さの証左といえるだろう。

　小沢氏は、現在の野党首脳の中で共産党との協力には最も前のめりだ。共産党は今年１月、それまで天皇陛下のご臨席などを理由に見送っていた国会の開会式に出席したが、志位和夫委員長に直談判して開会式出席をうながしたのは、ほかならぬ小沢氏だった。当時、小沢氏は「これで国民の意識も変わる。このままでいけば共産党の勢いは民主党（現・民進党）をしのぐ」と周辺に語っている。

　威勢のいい「民共批判」を繰り広げる前原氏ではあるが、小沢氏の助けを受けておきながら、自らの主張をどこまで貫くことができるのか。またぞろ「言うだけ番長」と揶揄されそうな予感がぬぐえないのだが…。

　さて、前原氏と同様に、台所事情の厳しさが推薦人名簿ににじんでいるのが玉木氏である。

　玉木氏は、蓮舫、前原両氏に比べると一般的には知名度は低いものの、旧民主党時代から若手のホープと評されてきた注目株だ。衆院当選３回ながら選挙にはめっぽう強く、国会内で安倍晋三首相が「玉木さん、選挙に強いねえ」と話しかけてきたというエピソードもある。

　そんな玉木氏本人のキャラクターとは対照的に、玉木氏の推薦人名簿には選挙に弱い議員が目立つ。比例復活当選者が大多数を占める旧維新の党グループからは、なんと惜敗率ワースト４（横山博幸氏＝３９・６７％、水戸将史氏＝５０・１５％、木内孝胤氏＝５３・３４％、初鹿明博氏＝５７・５４％）が名を連ね、まさに“選りすぐり”の様相だ。告示のギリギリまで推薦人集めに奔走した窮状を物語る布陣といえる。

　きわめつけは菅直人元首相だろう。菅氏といえば、平成２６年の衆院選で比例復活に救われて「最後の１議席」に滑り込み、首相経験者とは思えない薄氷の当選で失笑を買った。何より、旧民主党政権の負のイメージを一身に背負う菅氏が、「民進党は根っこから変わらなければならない」（玉木氏）と唱える候補を支える構図は皮肉というほかない。

　一方、国会議員票では前原、玉木両氏をリードしているとされる蓮舫氏は、登録上限の２５人の推薦人を申請している。

　その顔ぶれも多彩だ。岡田氏から事実上の後継指名を受けていることに加え、推薦人名簿には、非主流派の細野豪志元環境相、旧民社党の高木義明副代表、旧社会党の赤松広隆前衆院副議長らの名も並び、支持基盤の厚さを印象づける。

　ただ、支持層の幅広さゆえに、保守系とリベラル系で賛否が割れる問題に関しては、あえて踏み込むことを避けているようにも映る。特に憲法改正については「党に憲法調査会を設置すべきか、代表になったら判断する」などの曖昧な発言が目立つ。本来、「代表になったらどうするか」を主張し合うのが、代表選の論戦であるはずだ。

　「二重国籍」疑惑をめぐる発言のぶれが問題視される蓮舫氏だが、政策課題に関する見解まで「二重」だと批判されることのなきよう…。（政治部　松本学）』

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　産経新聞がつけたタイトルは『民進党代表選を１０倍楽しむ方法』だったのだが・・・。
　個人的には、『民進党代表選が１０倍、ブル〜になる状況」というタイトルをつけたい心境になっているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/798.html

　民進党代表選（15日投開票）で最有力候補と目される蓮舫代表代行が台湾籍との「二重国籍」状態にあることが判明し、党内に動揺が広がっている。

　前原誠司元外相と玉木雄一郎国対副委員長の両陣営は「蓮舫氏が問題を抱えたまま代表になれば党が崩壊しかねない」と危機感を強める一方、蓮舫陣営は「違法性はない」と幕引きに躍起だ。

　前原、玉木両陣営の有志議員は14日、国会議員らの投開票が行われる15日の臨時党大会の前に、蓮舫氏から説明を聴取する機会を設けるよう執行部に申し入れた。だが、岡田克也代表をはじめ蓮舫支持派の多い執行部がこうした要請を受け入れる気配はない。幹部議員は応対せず、事務職員が要望書を受け取った。

　要請を呼び掛けた前原陣営の篠原孝衆院議員は記者団に、「首相になるかもしれない人が二重国籍を放置しておくのは、決定的な法律違反。党のガバナンスが問われている」と指摘。玉木氏を支援する阿部知子衆院議員はツイッターで「あえて無視を決め込む対応が、党の危機管理能力の欠如を露呈してしまった」と執行部を批判した。

　これに対し、蓮舫氏はBSフジの番組で「説明が足りないところはしっかり話をしたい」と理解を求め、同氏の支持議員は「素直に過ちを認めたのだから、これで終わりだ」と強調。批判を強める前原、玉木両陣営に対し、蓮舫陣営からは「出生の問題に立ち入るのは差別だ」との声も上がっている。　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/799.html

◆〔特別情報１〕
「第２の日本」北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）が、弾道ミサイル連続発射、地下核実験を繰り返し、これに対抗して米空軍が９月１３日、グアムの空軍基地から戦略爆撃機Ｂ１、２機を韓国に派遣するなど、朝鮮半島で一触即発の軍事衝突から第２次朝鮮戦争が勃発する危機が高まっている。米国「軍産複合体」は、生き延びるために「第２次朝鮮戦争」を勃発させようとワザと北朝鮮を挑発しており、その最中、アントニオ猪木参議院議員が９月８日から１３日までの日程で北朝鮮を訪れた。北朝鮮が５回目の核実験を行った翌日の１０日には、金正恩委員長＝元帥の側近の１人、党で国際関係を統括している李洙墉（リ・スヨン）副委員長・国務委員会委員と会談した。これに対して、菅義偉官房長官が１３日午後の記者会見で、「政府がすべての国民に北朝鮮への渡航の自粛を要請する中での訪問であり、極めて不適切だ」と厳しく批判した。しかし、天皇陛下を頂点とする世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、大日本帝国陸軍中野学校の畑中理ら残置諜者が大東亜戦争後、金日成を担ぎ上げて「金王朝」を再興し、「第２の日本」として建国した北朝鮮を「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の一員として扱っていて、天皇家と姻戚関係にある「金王朝＝北朝鮮」への巨額資金分配（シェア）を決めているという。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/806.html

民進代表に予想通り蓮舫氏が選ばれた。選挙の得点は、蓮舫氏５０３、前原氏２３０、玉木氏１１６であった。前原氏の２倍の得票率である。民主党の党員、サポーターは蓮舫氏がベストと選んだのだから特に文句はないが、野党１党の(代)として責任は重い。

生活の小沢代表が、以下のコメントを発表した。小沢代表は、「早期に安倍政権を打倒し、この国に再び健全な民主主義を回復させるべく、引き続き野党共闘の更なる推進のため、ぜひご奮闘をいただきたいと考えている。」と述べている。小沢氏が最も期待することは、「引き続きの野党共闘の更なる推進」と述べている。

これは、このブログで何回も言っていることと同じである。蓮舫氏が代表の間に自公を負かして政権を取ることなどは難しい。まずは、野党共闘して、自公の絶対多数の壁を打ち破って、この国の健全な国会審議が出来るようにしなければならない。共産党に埋没してしまうから共闘はイヤだなんて言っているようでは、万年野党の道しかない。

民進党代表選挙の結果を受けて
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20160915.html
平成28年9月15日
代表　小沢 一郎

このたびの民進党蓮舫新代表の当選・ご就任を心よりお慶び申し上げたい。
また、岡田前代表にもこれまでのご労苦に心から敬意を表したい。

わが党としても、蓮舫氏の今後の党代表としての活躍に大いに期待している。

そして、何より「一強多弱」により議会制民主主義が崩壊寸前まで追い詰められている状況下、何としても、早期に安倍政権を打倒し、この国に再び健全な民主主義を回復させるべく、引き続き野党共闘の更なる推進のため、ぜひご奮闘をいただきたいと考えている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/823.html

＜民進党は１５日、東京都内で臨時党大会を開き、岡田克也代表の後任に蓮舫代表代行（４８）を選出した。民主党時代を通じて女性の代表就任は初めて。蓮舫氏は１回目の投票で過半数を獲得し、前原誠司元外相（５４）と玉木雄一郎国対副委員長（４７）を破った。選出後のあいさつで「私たちが向かうべきは巨大与党だ。批判ではなく提案力をもって戦い、選択してもらえる政党にしたい」と呼びかけ、自民党との対決姿勢を鮮明にした＞（以上「毎日新聞」より引用）

　新しく民進党の代表に就いた蓮舫氏の所信表明が「自民党との対決姿勢」で臨む、というのでは何も期待できない。対決すべきは「国民の生活が第一」の政治に背を向ける政治だ。

　安倍自公政権の改憲に対案を示す、というのではなく、なぜ改憲なのかという動機から安倍自公政権に対峙して行かなければならないだろう。対案を示すということは改憲に賛成し「条件闘争」に挑むということでしかない。

　辺野古移設に蓮舫氏は賛成だという。米国はトランプ氏が大統領になる可能性が強まり、彼がかねてから主張している海外駐留米軍をハワイーグアム線まで退くという展開戦略を実施に移す可能性が高まっている。そうした場合、自衛隊が日本国防衛の前面に立つのは当然のこととして日本に求められる。

　それ以上に「集団的自衛権」の行使が米国から強く求められ、米軍が撤退した朝鮮半島の補完軍隊としての役割を果たすように強いられかねない。そうした事態に「火に入る夏の虫」として日本が「集団的自衛権」行使を憲法に明記したのでは自衛隊に朝鮮半島で死ねというのに等しい事態を想定しなければならなくなる。

　国際紛争を武力で解決することを放棄する、と規定した現行憲法を改定することは世界の紛争の渦中に日本が加わることを意味する。それは日本と日本国民を危険にさらすことでしかない。

　言葉の定義を曖昧にした、解釈会見で日本語で明記された憲法条文を拡大解釈して憲法とは全く異なる事態を招いている安倍自公政権を徹底して批判しなくて「対案を示す」とはいかなる憲法観を蓮舫氏は持っているというのだろうか。

　北朝鮮の脅威を育てたのは中共政府の中国と米国の１％に支配された米国政府だ。彼らにとって北朝鮮の脅威は彼らの目指す国益にかなっている。彼らは世界平和を目指しているのではなく、中国共産党の繁栄と、米国の１％の強欲投機家たちの利益の最大化でしかない。

　中国民や米国民はそのための「踏み石」でしかない。同様に北朝鮮は2400万人の国民も含めて「捨て石」でしかない。日本の1億2千万人の国民も同じく捨て石でしかない。

　そういう連中の戦略を正しく捉えて批判する見識も大局観もない、タレントだった蓮舫氏に日本の政治の一角を担わせた民進党には落胆するしかない。彼女は小沢一郎氏を迎え入れて「国民の生活が第一」の政治を目指す野党の大同団結を図るだけの度量はないし、政界全体を俯瞰した戦略もない。

　彼女の手腕では場当たり的なパフォーマンス・ドタバタ劇を演じて、場当たり的な拍手喝采を得ようとする愚かさしかないだろう。2009民主党マニフェストに回帰して、もう一度国民の信を得ようとする基礎を築く努力を彼女に臨むのは木に登って水を求めるようなものだ。

　グローバリゼイションと対峙した「国民の生活が第一」の、国民から負託された政治としては当たり前の政治を実現する政党を育てる長期的な戦略を蓮舫氏が持つことはまったく期待できない。民進党は腐り切った日本のマスメディアの格好の玩具にされて益々国民の信を失うだろう。

　世界の潮流も何も、蓮舫氏には見えないだろう。ただタレントとしての「カン」があるだけだ。それは安倍氏とその仲間たちの程度と大して変わらない。安倍氏とその仲間たちの戦略は「米国の１％」奉仕する政治に邁進することだが、蓮舫氏は「場当たり的」にそれに反対することでしかない。国民の生活が第一の政治とは全く関係ない政争ドタバタ劇を演じるだけだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/848.html

◆〔特別情報１〕
　日本の原発立地政策が、原発を抱えている地域社会に不安を与え、電力会社への信頼感がすっかり地に落ちている。それをまざまざと見せつけたのが、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山１７６５−３）である。鹿児島県の三反園訓知事（元テレビ朝日解説委員）は7月10日に執行された鹿児島県知事選挙で、「原発のない社会を作ろう」「ドイツにならい、鹿児島を自然再生エネルギー県に」などと脱原発を訴えて、川内原発の再稼働を推し進めた県政を批判し、現職の伊藤祐一郎知事を破り初当選した。民進党や社会民主党の県組織、反原発を訴える市民団体をはじめ、伊藤県政に批判的な保守系の鹿児島県議会議員らによる幅広い支持も受けたのが、功を奏した。三反園訓知事の「原発推進派」との戦いは、7月２８日、鹿児島県庁に初登庁し、九州電力に対して川内原発の停止を求める考えを改めて表明したときから始まった。だが、「原発推進」を掲げる安倍晋三首相を強い後ろ盾とする九州電力の瓜生道明社長との「停止しろ」「断る」の押し問答がエンドレス状態で続いているのに、民進党代表選挙で、蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の３候補は無視、いずれも原発問題を取り上げなかった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/849.html

今日の朝、NHKのニュースで、民進の幹事長は野田元総理と報道された。これを聞いて一瞬、冗談だと思った。

なぜなら、野田元首相は、民主党を政権から転げ落としたA級戦犯であるからだ。そのA級戦犯が幹事長となり実質党全体方針決定、運営する要となるというのだ。

蓮舫氏は、党運営をよく知っているから選んだという。幹事長は、昔で言えば未熟な殿様の摂政のようなものである。その野田氏が代表選挙に出て、前原氏のように過去の政権の失敗を反省し、それでも選ばれて、党務の執行部の真ん中でやるのは許される。

しかし、民主党党員もサポーターも、議員も、まさか野田氏が幹事長になることを想定して、蓮舫氏に投票した人は少ないはずである。言ってみれば、野田氏が蓮舫という縫いぐるみを着て、投票者を騙したようなものである。

さらに言えば、これから蓮舫氏は自然と野田元首相の操り人形化され、野田氏の本質である第二自民党の方向に引きずられると思われる。野田氏の天敵の小沢代表の生活との関係も冷えると思われる。また、共産党、社民とも今までのようなことにはなりそうもないと思われる。

新聞に、「蓮舫氏代表で与党に余裕」と書かれていたことが現実となった。喜んでいるのは、自公政権だけだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/850.html

＜９条死守と反靖国神社＞

　筆者が自民党派閥政治に関係するようになったのは、７２年の春である。７年８か月の佐藤栄作長期政権の後継を巡って、党内は激しく揺れていたころだ。担当した派閥が大平正芳の宏池会だった。当初は心情的に違和感を抱いたものだが、当事者と意見交換するうちにその思いが消えた。自分と同じ思想の持主であることに気付かされる。そう護憲リベラルである。９条死守と反靖国である。この宏池会の伝統を生涯、ぶれることなく貫徹した人物が加藤紘一だった。旧暦８月１５日の中秋節の９月１５日、東京・青山斎場で、加藤告別式が行われた、と昨夜のネット情報で確認した。

＜戦後体制の核心＞

　中国での中秋節は、昨年の戦後７０年に続いて２回目である。病に伏せる友人の実家に、月餅と赤飯を持参して祝った。３０００年前の周代の伝統行事という。「春は太陽に感謝、秋は月に和する」というのだそうな。福建省・武夷山では、暴風雨の中で３０００年前の荘厳華麗な行事を行っていた。蘇州・太湖では、美しい花火大会が行われていた。
　丸い月餅は月を現している。夫婦仲良く、家庭円満、争いのない国際関係を願ったものだ。この日、中国は月探査のための人工衛星・天宮２号を打ち上げた。

　日本では、本来の宏池会であれば、戦後体制の核心である、９条死守と反靖国の、護憲リベラルの誓いを確認する日のはずだった。そのための加藤紘一告別式だったのかもしれない。
　加藤の健闘を、中国外交部が加藤死去の３日後、記者の質問に対して評価するコメントをしていたことが確認できた。戦後体制の維持・発展の象徴が、日中友好である。その中心に宏池会が存在した。

＜山崎拓の証言＞

　一時、永田町ではYKK人気が話題をさらっていた。このことで得した人物は小泉、加藤ではなかった。そのころの話題を山崎が、加藤告別式で証言して注目させた。
　「日本の戦後の平和は９条のお陰である」という持論を、加藤は仲間に公言していた。この認識は、憲法を学んだ者であれば、常識である。「日本国憲法は世界に冠たる平和憲法だ」（鈴木善幸首相）、「核兵器の時代では９条平和主義が現実のものとなってきた」（宮澤喜一首相）という歴代宏池会会長の憲法認識を、加藤も貫徹していたことになる。

　まさに、時代を「天皇を神」とする戦前へと引きずり込もうとした森喜朗内閣を打倒しようと決起した加藤決断は、大平正芳の秘蔵っ子としての使命だった。彼はそれを愚直に実行したのだが、小選挙区制に阻まれてしまった。小選挙区制は民意を反映しない悪法である。

＜小泉純一郎の靖国呪文＞

　小選挙区制のお陰で、小泉は選挙に勝利できた。彼は今、反原発の先頭に立っている。正しい人間の当たり前の活動である。
　対して安倍・自公・日本会議とナベツネ言論の原発推進路線は、狂気を裏付けて余りあろう。

　反原発の小泉も、靖国の呪文を解けない。日本会議と何があったのか。闇の暴力と関係があるのかどうか。小泉は首相になってから、突然、靖国参拝を強行した。首相を辞めた途端、彼の靖国参拝はなくなった。しかし、反靖国の発言も行動も見られない。

　極右の恐ろしい何かが、小泉の心をつかんで、離そうとしていないのだろうか。彼の結婚式の引き出物の時計は、今も我が家の玄関で動いている。日本の時計技術はスイスを超えたのだろうか。

＜民進党の蓮舫は松下政経塾・野田佳彦の配下＞

　中秋節の９月１５日に野党第一党の代表に、筆者のよく知らない蓮舫という女性が選ばれた。「男がダメなら女で」という手法が、今の永田町である。ワシントンもそうである。正確には、人材のいない民進党を物語っている。
　「女の顔」で自公を打倒できるのであろうか。蓮舫の後ろに極右・松下政経塾の野田佳彦が控えている。野田と手を切ったという話は伝わってきていない。財閥・松下のカネで拘束されていれば、期待するほうが間違っている。
　これでは日本国民が哀れであろう。現に、国民の運命を握っている憲法や、問題法案の共謀罪に対する彼女の見解は、歯切れが悪くて不透明である。

　他方、安倍・自公・日本会議の野望は、９条解体にある。わかりきっている。そのための特定秘密保護法・戦争法と、さらなる共謀罪の制定ではないのか。
　せめて加藤紘一の護憲リベラルが、民進党の政策にならなければ、安倍と対決は出来ない。「批判政党から対案政党へ」というが、鋭い批判がなければ対案など期待しても無理だ。

＜護憲リベラルの結集で極右打倒へ＞

　いま東アジアは風雲急を告げている。半島での南北問題を、ワシントンの判断一つで、火の海になりかねない。SOSの東アジアである。尖閣や南シナ海の危うい状況を、巧妙に利用しながらの、安倍・日本会議の野望である。

　平和の維持は、ひとえに護憲リベラルの政権誕生にかかっている。東アジアの命運を握っている。護憲リベラルの結集によって、安倍・日本会議政権を解散に追い込むことが、日本経済の復興にとっても、何よりも重要である。
　護憲リベラル政権が誕生すれば、ASEAN＋日中韓の経済共同体と、緩やかな政治連携が実現する。日本に国家神道による祭政一致体制はいらない。大日本帝国・教育勅語の侵略国家の復活もNOである。

　加藤紘一が実現しようとして果たせなかった夢を、現実のものにする日本でなければ、アジアの前途も危うい。戦後７１年の平和を実現してきた戦後体制の、再構築の今でなければなるまい。

２０１６年９月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/852.html

　蓮舫氏が民進党代表に選ばれた様々な理由が各紙に載っていたが、それらを集約すると「女性目線」ということのようだ。町内会の掃除当番を決めるのでもあるまいに、国政に「女性」だの『男性』だの何の関係もない。

　様々な利害関係の絡む国の政党代表なら、彼女がどんな勢力の代弁者なのか、ということが問題なだけだ。その依って立つ立場を明快にしないで、単にファッションのように時々の気の利いた文言を散りばめた演説だけしていれば良い、というものではない。

　蓮舫氏には残念ながら自民党と対峙する勢力の一翼を担う、という明確な哲学も信念もないように見える。野田一派の一員ということからも分るように、彼女の立場は「第二自民党」だ。

　消費税の5％減税や、子ども手当の復活や最低一律年金の復活、さらには緩和され過ぎた派遣業法や労働法の再構築といった国民多数の生活再建といった政治的立場を望むのは到底無理だ。

　何度もこのブログで書いたように、世界はグローバリズムと行き過ぎたグローバリズムに対する反動とが激しく対立している。グローバリズムを推進しているのは国境が不要な多国籍企業や投機家などだ。彼らにとって国民生活も国の文化や歴史や伝統といったものは関係ない。利益最優先のハゲ鷹たちの意に従う政治家を操ることだけを考えていた。

　しかし国民多数がグローバリズムのマヤカシに気づいて国家とは何か、国民とは何かを問い始めた。その結果の一つが英国のＥＵ離脱であり、米国のトランプ現象だ。しかし日本の安倍自公政権はいまだに周回遅れのグローバリズムに邁進して、国民多数を貧困化している。

　そうした世界潮流の構図すら、蓮舫氏は理解していないようだ。なぜなら野田一派はＴＰＰ推進しているし、消費増税を推進しているからだ。そんな代表が舵を取る民進党に一体何を期待しろというのだろうか。一日も早い蓮舫代表の退陣を就任した当日に願った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/863.html

＜両院総会では逢坂誠二衆院議員が「２０１２年に議席を失い、１４年（衆院選）でも国会へ帰れなかった人たちがいる。政治の道をあきらめた人もいる」と述べ、野田氏に総括を要求。野田氏は「前面に出るかちゅうちょした」としつつ、蓮舫氏の字を引き合いに「ハス（蓮）の花を下で支えるレンコン（蓮根）になった気持ちで徹底して下支えする」と応じたが、会場にはしらけたムードが漂った。

　党内には「野田氏は『戦犯』だ。蓮舫氏には人事センスがない」（閣僚経験者）と疑問が広がり、野田氏起用は挙党態勢の支障になりかねない。代表選で蓮舫氏の推薦人となった細野豪志元環境相と赤松氏が個別に蓮舫氏に再考を促したが、蓮舫氏は譲らなかった。

　野田氏は蓮舫氏所属のグループのトップ。台湾籍への対応の不手際で不安定な船出となる中、「幹事長は本当に代表を守ってくれる人でないと不安」（党関係者）という事情を持つ蓮舫氏が頼った側面もある。

　党内には「野田氏のかいらいそのものだ」との反発さえあり、残る人事で挙党態勢を構築できるかが焦点だ＞（以上「毎日新聞」より引用）

　政権を失った民主党は政策に関して猛烈な反省をすべきだった。なぜ政権を失ったのか、理由は簡単だ。2009年総選挙で民主党を支持した人たちの多くが代表が鳩山から菅、野田と代わることにより第二自民党とも思える政策の大転換を行ったからだ。

　自民党政権の構造改革、つまりグローバル化に反発した人たちが小沢民主党が掲げた2009民主党マニフェストに期待したものは大きかった。それほど2009民主党マニフェストは画期的だった。

　未来への投資として「個人支給」の側面の強い子ども手当の増額や、年金制度の格差により生活保護以下の支給水準でしかない国民年金もとりあえず一人月額7万円台に引き上げて、格差是正を図ろうとするなど、高額年金既得権に切り込む画期的なものだった。

　しかし官僚の抵抗とマスメディアによる「財源は、」という批判の嵐に曝されると、民主党のひ弱な議員たちはたちまちヒヨッてしまった。その典型が菅氏であり野田氏だ。「政治とカネ」プロパガンダ人権攻撃により小沢氏を主要な地位から排除された民主党なぞ、赤子も同然だった。

　小沢民主党が掲げた「国民の生活が第一」という至極真っ当な政治理念が、小沢氏が党漢文ら追放されるや反故とされ、同時に政権獲得の原動力となった2009民主党マニフェストを支持した多くの支持者たちが第二自民党と化した民主党に愛想を尽かしてしまった。

　消費増税に踏み切り、ＴＰＰ参加を決めた民主党なぞ自民党そのものの、「構造改革」つまりグローバリゼイション政党でしかない。それは「国民の生活が第一」の政治に激しく反するモノであり、2009マニフェストに表現された民主党とは全く異なる政党だ。

　しかし大敗を期しても民主党は真摯な反省、総括を行わなかった。そして今でもバカな消費税10％を主張している。ＴＰＰに対しても全員が大反対というのでもなさそうだ。「戦争法」に関しても「対案」で臨むという。そうした官僚たちの罠に陥った政党、いや罠に陥ったとすら未だに自覚していない愚かな民進党の政治家たちに、かつて2009民主党を支持した人たちの信が戻ることは決してない。

　骨太にしてかつ老練にして愚直な政治家でなければ民進党を自公政権と対峙する政党に仕立てることは出来ない。フワフワとした人気だけで当選したようなタレント上がりの政治家に官僚の老獪さ面従腹背と対峙することは不可能だ。ましてや第二自民党路線を総括して2009マニフェストの民主党に回帰することなど夢のまた夢だ。

　つまり民進党にかつて民主党を政権に就けた支持者が戻ることも夢のまた夢ということだ。蓮舫―野田民進党は一日も早く徹底的に議席を減らして、総括なき国会議員がいかに愚かかを心の底から自覚することが何よりも肝要だ。野党の核として民進党が甦るために、壊滅的な大敗北をもう一度、経験することだ。そうしなければ民進党は国民政党に戻れないようだ。

　しかしその間に国民は安倍自公政権の周回遅れのグローバル化路線による貧困化政治に苦しむことになる。それもまた民主主義の火事だとしたら国民の責任だ。「国民の生活が第一」の政治を求めない多くの国民が安倍自公政権を支持し、自らを貧困化して行く米国ポチ政権を選択しているのも、また国民であるからだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/892.html

◆〔特別情報１〕
　「民進党の解体が始まった」―民進党の蓮舫代表は、よりによって民主党を野党に転落させた「戦犯６人組」の中心人物である野田佳彦前首相を幹事長に抜擢、９月１６日、党本部で開いた両院議員総会で「新幹事長に野田佳彦前首相を起用する人事案」を提案し、了承された。このため、民進党内では、「蓮舫代表は、一体何を考えているのか。国民有権者への謝罪もしていない野田佳彦前首相が幹事長では、元の民主党に逆戻りではないか」「呆れ果てた。これでは、代表選挙で蓮舫さんに投票するのではなかった」「民主党は割れるゾ」などと批判の声が噴出している。なかには、「リオパラリンピック閉会式に出席している東京都の小池百合子知事が２１日に帰国後、政治塾を立ち上げ、新党を結党すれば、民進党を離党して、新党に入党する」とはっきり宣言する声が出始めている。９月２６日から臨時国会が開会され、論戦が始まる前に、民進党の方は、「解体」がいよいよ加速する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/893.html

　今日からしばらく、ブログのデザインをぐれぐれダラダラ風のものに変えてみる。（＊＊）

　何故って、いまや、ｍｅｗはもう政治に関して、ぐれぐれダラダラの状態にあるから。_(。。)_

　ｍｅｗは、ひとりの国民として、安倍＆自民党政権はもちろん、もはや野党第一党の民主党にもほとんど期待できない状態になりつつあるわけで。
　当分は、思想やら理想などくそくらえで。だら〜んとした心もちで、自分が思ったことをグダグダ書いて行こうかなと思っている。"^_^"

　てか・・・実のところ、昨年の今日の９．１７、ついにｍｅｗが何より反対していた集団的自衛権の行使（しかも憲法解釈で容認）を含む安保法制が成立しちゃってから、ずっとぐれっぱなしなのである。(-"-)
　だってね。それは、憲法９条改正に準ずるようなこんな重要な法案に関して、与野党議員も、メディアも、識者も、国民にろくに伝えようとしないこと自体、かなり問題があるとはしても、何やかんやで日本の国民は、ほとんど動かなかったわけだからね。(~_~;)

　安倍内閣や自民党の支持率も一瞬下がっただけで、また高くなっているし。安保外交＆軍事がダメでなく、売り物のアベノミクスだってほとんど成果が出てないのに、１２〜１６年４回にわたる衆参総選挙で圧勝しているんだもの。(￣ー￣ゞ)

『安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日、都内で講演し、民進党代表に蓮舫参院議員が選出されたことを受け、「総裁の在任期間４年で、（旧民主党と）民進党の代表は４人目になったが、私は国政選挙４連勝。これは、戦後、佐藤栄作元首相と並ぶこと」と述べ、自身が安定政権を築いているとの自信を見せた。講演の出席者が明かした。（朝日新聞１６年９月１５日）』

、もう余裕のよっちゃんになってるわけでしょ。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　それでもね。安倍二次政権も４年めにはいって、チョコチョコとほころびが出ているし。今まではじっと黙って待っていた党内の重鎮、実力者たちがだんだん飽きてきて。言いたいこと言い始めたり、あちこちでプチ対立を起こし始めているし。＜それに、うまく党をまとめてくれていた谷垣幹事長がやめちゃったし。^^;＞

　安倍首相＆周辺も、ここから１〜２年は、チョット気合を入れてがんばらないといけないぞって、身構えている部分があるのではないかと。
　特に都知事選での、小池百合子ブームのすごさを見て、一つ大きなムードを作って国民を乗せられれば＆メディアにも火をつくと、一気に持って行かれるぞという危機感も抱いているのではないかと察する。^^;

　そして、おそらく安倍首相らは、民進党の代表選に蓮舫氏が出馬したことに、それなりの警戒感を示していたことだろう。（@@）

＊　＊　＊　＊　＊

　蓮舫氏は、民主･民進進党初の党首（候補）として、注目度も人気度も高いし。ママ議員として、女性のシンパシーも得やすそうだし。発信力も強くて、そのハッキリしたもの言いに期待している人も多い。＜ｍｅｗ個人的そのような分野はヨコに置いているのだが。客観的に見て、顔、スタイルなど容姿の面でもＧＯＯＤで、１０〜２０代はマダム小池より憧れているらしいし。^^;＞
　
　参院選の東京選挙区でも断然ＴＯＰの票数をとっているし。小池＆蓮舫氏の相乗効果が生まれるのではないかなんて期待する声も出ていたし・・・。
　ちょっと待機児童問題や、こどもの貧困、食の安全、教育などの問題に注目が集まりつつあることから、いいい流れになって来たかなと思う面もあったのだ。^^;

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　今回の民主党代表選は、保守派の候補が３人立っているので、私とすごく考えが合う人、ごひいきの人はいないけど。＜しつこいけど、何故、中道系の人は立たなかったんだろうな〜？(-"-)＞
　じゃあ、せめて女性党首として期待できる＆リベラル勢力、旧執行部からの支持も得ている蓮舫氏を支援しようと。そして、安倍政権を倒すための第一歩にしたいと・・・。
　ｍｅｗは、最後に残った小さな望みを託すような気持ちで、今回の民進党の代表選を見ていたのだけど・・・。

　蓮舫氏は１５日の代表選で圧勝したものの、蓮舫氏の二重国籍の問題への対応（言動）や民進党内の他の議員の対応を見ていて、あれれ〜という感じに。
　しかも、蓮舫氏が野田元首相を幹事長に起用したことがわかって、ドッカ〜ン！(><)（おまけに細野も代表代行とか要職で使うんでしょ〜）、ｍｅｗは結党２０年めにして民進党（民主党）を見放そうかと思い始めたりするのだ。<`ヘ´>

＜ｍｅｗやその周辺の人には、（前原氏と同等かそれ以上に戦犯度の高い）野田氏が幹事長に起用するというなんて発想は、０．１も持ち合わせていなかった。(-"-)
　しかも、毎日のように、会見や国会質問なので、ＴＶやネットで野田幹事長の姿、言動を見ることになるなんて・・・。今から、ゾ〜ッとしちゃうよ。（@@））

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　一応、民進党の代表選に関するなど記事を・・・。

　１５日に民進党の代表選が開かれ、予想通り、蓮舫氏が圧勝する形で、新代表に選ばれた。(･･)

　蓮舫氏は、１３日までに送付された地方議員、党員サポート票で大きく前原氏らを２倍以上リード。また当日、投票した国会議員票の６割を獲得し、１回目の投票で全ポイントの過半数を獲得。数字的には、前原誠司氏、玉木雄一郎氏は惨敗したと言っていいだろう。＜前原氏がもう（４度めの）代表選には出にくくなるぐらい？(~_~;)＞

『■開票結果の内訳

蓮舫代表代行は、国会議員で１６０ポイント、国政選挙の公認候補予定者で５０ポイント、地方議員で１２６ポイント、党員・サポーターで１６７ポイントをそれぞれ獲得し、合計５０３ポイントでした。

前原元外務大臣は、国会議員で８４ポイント、公認候補予定者で４４ポイント、地方議員で５０ポイント、党員・サポーターで５２ポイントをそれぞれ獲得し、合計２３０ポイントでした。

玉木国会対策副委員長は、国会議員で５０ポイント、公認候補予定者で２４ポイント、地方議員で３０ポイント、党員・サポーターで１２ポイントをそれぞれ獲得し、合計１１６ポイントでした。（ＮＨＫ１６年９月１５日より）』

　まずは、前原氏が蓮舫氏の半分もポイントを稼げなかったことに、ほっとさせられた。(・・)
＜二重国籍問題のせいか、当日投票の議員、候補者は、ちょっと前原氏に変えたいるような感じもあったけど。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　蓮舫氏は、当選が決まった後、壇上でこのような挨拶を行なった。（＊＊）

「これから先、私たちが向かうべきは巨大与党です。大きな大きな与党と対峙（たいじ）をする。人気の高い今の政権と向き合う。そして堂々と、批判ではなく提案、私たちの提案力、創造、国のあり方をもって、しっかりと戦って選択していただける政党に、ぜひ、一緒にしていただきたいと、改めてお願いを申し上げます」

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかし、先日も書いたように、自民や維新系のウヨ保守勢力だけでなく、党内の保守派からも蓮舫氏の二重登録の説明に納得が行かない人が２０人以上いるとか。代表選のやり直しを要求したり、（野田幹事長起用とＷで？）離党を臭わせている議員もいるという。(+o+)　

＜かなりの保守が多いので、ｍｅｗ的には、やめてくれちゃｔってもいいんだけどね。（野田Ｇにいた松本くんは、知らない間に、自民党会派入りしてたし〜。また今度ね。）＞
　
　どちらの言い分が正しいか否かorいいのか悪いのかはさておき、こんな状態では、とても安倍政権に正面から対峙できるような挙党一致体制なんか作れっこないわけで。
　安倍自民党は、さぞお喜びのことだろう。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

『民進党の蓮舫新代表は１６日の両院議員総会で、野田佳彦前首相を幹事長に起用する人事を示し、了承された。野田氏は民主党政権３代目の首相だったが、消費増税をめぐり党が分裂。衆院を解散して総選挙で惨敗し、下野した責任者。党内からは厳しい見方があり、野田氏自身も当初は就任を固辞していたが、最終的に受け入れた。

　首相経験者が野党の幹事長を務めるのは極めて異例。蓮舫代表は議員総会で、幹事長起用の理由について「安倍（晋三）首相と対峙（たいじ）する、衆院でしっかりして頂ける経験を持っている」と説明した。

　野田氏は蓮舫氏が所属する議員グループを率い、蓮舫氏が最も信頼を寄せる人物。首相時代は安倍氏と党首討論で渡り合い、最近も野田政権が決めた１０％への消費増税を安倍氏が２度にわたり延期したことや「アベノミクス」への批判を強めていた。蓮舫氏としては、安倍政権と対決する象徴と位置づけたい考えだ。

　だが、野田氏の首相時代の政権運営に対する不満や不信はぬぐえていない。総会では逢坂誠二衆院議員が「様々なことに対する考え、思いを皆に伝えなければ、蓮舫代表の船出に傷が付く」と指摘した。野田氏は直後にあいさつし、「多くの落選して戻れない人たちのためにも、自分の政治人生の落とし前を付けるつもりで、火中の栗を拾う決断をした」と述べた。

　野田氏は当初、共産党との共闘にも慎重で、首相時代に対立した小沢一郎氏らとの連携には極めて否定的だった。幹事長就任後、野党共闘について記者団に問われると、「強い自民党・公明党連合軍に挑んで戦っていくには野党間の連携も不可欠だ」と語った。蓮舫氏も１６日、朝日新聞のインタビューで、「代表の判断次第」と述べ共闘路線を踏襲する意向を示した。

　他の党人事は週明けに正式決定することになり、細野豪志元環境相の代表代行就任が内定した。（朝日新聞１６年９月１６日』

＜火中の栗なんて、下手に拾って来たら、やけどや火事になっちゃうから、拾わずに放っておいて欲しかったのに。それに、あなたのせいで落選させられた人（特に中道左派）は、あなたのはいった執行部なんて支援したくないと思うよ！(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『党内には「野田氏は『戦犯』だ。蓮舫氏には人事センスがない」（閣僚経験者）と疑問が広がり、野田氏起用は挙党態勢の支障になりかねない。代表選で蓮舫氏の推薦人となった細野豪志元環境相と赤松氏が個別に蓮舫氏に再考を促したが、蓮舫氏は譲らなかった。

　野田氏は蓮舫氏所属のグループのトップ。台湾籍への対応の不手際で不安定な船出となる中、「幹事長は本当に代表を守ってくれる人でないと不安」（党関係者）という事情を持つ蓮舫氏が頼った側面もある。
　党内には「野田氏のかいらいそのものだ」との反発さえあり、残る人事で挙党態勢を構築できるかが焦点だ。（毎日新聞１６年９月１６日）』

　時間がなくなってしまったので、ちょっとハンパなとこで、いったん終わりにするが。m(__)m
　民進党が、野党としてボロボロになって、結局、維新のように与党の保管勢力にならないといいな〜と願うばかりのmewなのだった。（@@）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/896.html

　やはり、蓮舫民進党代表は党幹事長人事で、最も忌み嫌われる花斉会の親分、民主党政権を自民党安倍晋三に売り渡した“売党奴・野豚”と呼ばれる前首相・野田佳彦を選んだ。民進党のコアが、準自民党的であるなら、このような選択は、党内バランス上ありだろう。しかし、一般ピープルの目から見るならば、最低、最悪、獄門打ち首に等しい、否、青酸カリを飲み干すくらい即効性のある“自殺方法”ではないかと映るに違いない。

　しかし、ある程度、民進党の体質を知っている人間から見ると、専守防衛航行においては、あり得る選択可能な人事だったと考えることも出来る。蓮舫代表は、個人的話題性（人気）で、野党第一党の代表になったは良いのだが、民進党内で、党務と云う類に長けていると云う話は聞いたことがない。つまり、自分に強く逆らう人間のいない場では、元気のいい、甲高い声と青筋で持論を展開できるが、蓮舫の論理矛盾など、揚げ足取り等、隙あらば斬る、そう云う鵜の目鷹の目連中と対峙するのが怖いのだろう。そう云う意味で、党としては最悪な幹事長だが、蓮舫代表にとっては最適の野田幹事長なのである。

　本来であれば、蓮舫代表による野党第一党民進党の党役員人事の刷新によって、ご祝儀相場ではないが、ご祝儀支持率アップが一般的だが、今回の蓮舫代表の党役員人事では、不祝儀相場になりかねない。今月の朝日新聞世論調査では、各党支持率は、≪自民40％、民進7％、公明4％、共産3％▽維新2％、社民1％、生活0％…支持する政党はない37％答えない・分からない５％≫となっているが、次回の世論調査が見ものだ。おそらく、4〜5％台に急落する可能性が見えてきた。連合等々は今まで通りのスタンスだろうが、一般ピープルの理解を得るのは、ほぼ無理なのだと思う。４％台に落ちると、蓮舫代表責任論まで出てきそうだ（笑）。

　野田佳彦が自らシャシャリ出てきたと云う事ではなく、やはり、蓮舫に懇願された可能性の方が強い。しかし、民進党内の力の均衡には役立つ人事も、一般ピープル受けをする人事ではない。野党は野党であり、政策で国民を引きつけるのは非常に難しいわけだから、自民党安倍政権の弱小版政党では、おおさか維新と、何ひとつ変わらない。改憲にも賛成だし、原発再稼働にも賛成、辺野古移設にも賛成、消費増税にも賛成。安保法制も9条改憲を除き賛成。違いを見つけるのが困難なような政党になる可能性は高まっただろう。

　民進党が、このような変貌を遂げてしまうと、民進・共産・生活・社民による“野党の連携”にもヒビが入る可能性さえ見えてくる。朝日新聞、9月10，11日調査によると、各党支持率は、概ね≪自民40％、民進7％、公明4％、共産3％▽維新2％、社民1％、生活0％…支持する政党はない37％答えない・分からない５％≫となっているが、民進が4％台となると、連携の核の立場を共産党に譲る事態にもなりかねず、共産・生活・社民+自民、民進離党者などで構成する反安倍政治政党像が浮かんでくるが、これも相当に妄想的である。どうも、一段と安倍自民党政権の一強が継続するばかりの情報ばかりが闊歩している。

　こうなると、自民党内の権力闘争、“菅官房長官vs二階幹事長”の全面対決とか、アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任するとか、東証株価が1万円の大台を切るとか、Ⅿ８クラスの東海地震が起きるとか、川内原発が事故を起こすとか、北朝鮮が秋田や北海道にミサイルを撃ち込むとか、兎に角大ショックが起きないと、何も変わらないのかもしれない。いや、逆に、現在の消去法的政治選択では、一層安倍自民に支持が集まることも充分にある。どうも、日本の社会はどちらに転んでも“糞詰まり”そう云う悲壮な姿が浮かぶのだが、一般ピープルに、そんな危機感は微塵もない（笑）。

　東京新聞が16日の社説で、大いに蓮舫民進党の門出に期待する話を書いてくれたわけだが、瞬時にして、その期待を裏切る可能性が高くなった。小泉元首相が、毎日新聞のインタビューで民進党の現状を憂いて「ひどいよ、あれ。ガッタガタじゃないか。何やってんだよ」と皮肉にもエールを贈られている。東京新聞は、高尚な立場から、「包摂」と「説得」の政治文化を取り戻す契機としてほしい、と述べているが、野田幹事長と蓮舫代表では、“切り捨てご免ん体質”が全面に出てきそうだ。

　東京新聞はまた、私たち有権者も、選択肢となり得る政党を根気強く育てる努力を怠るべきでない。それが自分たちの民主主義を強くする。傍観や冷笑は民主主義の自殺行為である、と述べている。抽象的にはその通りだが、今回の人事を眺める限り、蓮舫代表は選択肢となり得る野党の立場はいりませんと宣言したも同じだろう。せめて、枝野幹事長の継続であれば、一般ピープルの期待をある程度引き留めておくことも可能だったが、野田豚では、自ら野党第一党の地位を、大阪維新に譲ったようなものだ。どうも、花斉会の体質は、敵対勢力に塩を送るのがお好きなようだ。

≪民進代表に蓮舫氏　包摂と説得の政治へ

　民進党新代表に蓮舫参院議員が選出された。党勢回復は前途多難だが、「安倍政治」が欠く「包摂」と「説得」の政治文化を取り戻す契機としてほしい。

　民主党と維新の党が合流して三月に結成された民進党。初の選挙による代表選びは、代表代行だった蓮舫氏（４８）が、かつて民主党代表を務めた前原誠司元外相（５４）、初めて代表選に立候補した玉木雄一郎国対副委員長（４７）を退けた。

　蓮舫氏は、旧民主党時代を含めて初の女性代表だ。国会議員、国政選挙公認候補予定者、自治体議員、党員・サポーターのすべての票を制したことからは、同氏への期待の高さがうかがえる。

◆傍観や冷笑ではなく

　蓮舫氏は新代表就任のあいさつで「これからもいばらの道、険しい道かもしれない。それでも登り続けて、しっかり政権を担い、私たちが今、同じ思いを持つ国をつくりたい」と述べた。

　新代表が自覚するように、民進党を取り巻く政治状況は依然厳しい。政権転落した二〇一二年の衆院選以降、国政選挙では四連敗。政党支持率も１０％前後と低迷し、４０％前後を維持する自民党に大きく水をあけられている。

　政権転落から四年近くがたっても、反転攻勢のきっかけがつかめないのが実情だ。旧民主党政権時代、公約に違反し、未熟な政権運営で期待を裏切ったことへの有権者の不信感が、それだけ大きいということだろう。

　一度失った有権者の信頼を取り戻すのは容易ではないが、野党第一党がこのまま低迷し、政権の選択肢になり得ない状況が続くのは日本の民主主義にとって不幸だ。

　私たち有権者も、選択肢となり得る政党を根気強く育てる努力を怠るべきでない。それが自分たちの民主主義を強くする。傍観や冷笑は民主主義の自殺行為である。

◆政策論議に労厭うな

　自民党政治の後追いや二番煎じでは、再び政権を担い得る選択肢とはなり得ない。安倍晋三首相が総裁として率いる自民党が失い、ぽっかりあいた穴を埋めるような政治が、政権を目指す蓮舫民進党には求められている。

　それをあえて「包摂」「説得」と表現し、民進党の政策立案の指針に加えるよう望みたい。
　包摂とは字義通り「包み込む」ことである。政治「改革」で衆院に小選挙区制が導入されて以降、「敵」か「味方」かに分け、過剰に攻撃する風潮が国会内のみならず、社会全体に広がる。政権に異を唱える者を徹底的に攻撃し、排除しようとする傾向すらある。

　経済政策や社会保障政策も同様である。社会的弱者を自己責任論で切り捨てる。一部の者は富を増すかもしれないが、経済格差が広がり、結果として社会全体から意欲と活力を失う。そのような冷徹な社会が、日本が追い求めてきた理想の姿なのだろうか。

　人間は独りでは生きてはいけない。一人一人が社会の重要な構成員だ。安倍政権が手を付けようとしない今こそ、包摂の政治へと転換の可能性を示す好機である。

　民進党は具体的な政策づくりに直ちに着手すべきだ。二年以内に行われる衆院選までに、政権選択肢となり得る政策を有権者に示さなければ、党の存在意義はない。残された時間はあまりない。

　大きな政党には多様な考えを持つ人が集うのは当然だ。民進党内では安全保障、原発・エネルギーなど重要政策をめぐる意見の違いも指摘される。だからといって亀裂を避けるために意見集約を避けるのでは本末転倒だ。

　つらくても労を厭（いと）わず侃々諤々（かんかんがくがく）の党内議論を進めるべきである。重要政策をめぐって党内の意見が分かれたままでは、有権者から政権交代への意欲を疑われる。

　「説得」も民進党が自民党との対立軸として示すべき政治文化である。安全保障関連法の採決強行を例に挙げるまでもなく、安倍政権下では、自分たちの主張のみが正しく、反対意見を聞き入れようとしない場面が目立つ。

　かつての民主党政権にも同様の傾向があったことは否めない。

◆民意畏れる謙虚さを

　しばしば「説明責任」を果たす必要性が指摘される。国民の理解を得ると言いながら、説明の努力すら怠るのは論外だが、一方的な説明だけでは、政治の責任を果たしたことにはならない。

　以前の自民党には民意を畏れ、有権者に分け入って理解を得ようと努力する謙虚さがあった。今の自民党がそれを欠くのなら、新生・民進党が代わりに示せばいい。

　代表選期間中、蓮舫氏は台湾との「二重国籍」が指摘された。多様性を否定する個人攻撃だとしたら嫌悪感を禁じ得ないが、二転三転した蓮舫氏の説明が有権者に好印象を与えたとも言えない。事実確認を怠った反省を教訓に新体制の運営に全力を傾注してほしい。
　≫（東京新聞：16日付社説）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/901.html

政府が、翁長知事の辺野古の埋め立て許可取り消しは不当だと告訴していた福岡高裁那覇支部の裁判で、翁長知事側が全面的に負けた。今回の結果は、当初から、県側が負けると思っていた。なぜなら、今回の裁判は、政府側から沖縄県を告訴したからだ。裁判は、双方にとって最後の砦だ。一般に弱い立場の県の方が、強権による不当を訴えるということが普通である。

それが、国の方が県を告訴したのだ。裁判が公平なら、勝ち負けは５０％：５０％である。余程、勝てる自信がなければ告訴しない。この裁判を担当した裁判長は、Wikiで調べると以下のように書かれている。

多見谷 寿郎（たみや としろう）は日本の裁判官。福岡高等裁判所那覇支部支部長（2015年10月30日発令）。司法修習36期。

普天間基地移設問題で、国が沖縄県知事の承認を得て埋立てを準備していた水面について、翁長雄志知事が埋立ての承認を取り消したのに対して、国が知事に取消しの取消しを求めている訴訟において裁判長を務めている。この訴訟が提起される直前に那覇支部長に着任したことから、沖縄県のある幹部は「タイミングが“絶妙”すぎて意図的なものを感じる」との所感を持った。2016年9月16日、「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかなく、県全体としては基地負担が軽減される」として、仲井眞弘多前知事の埋め立て承認は違法ではなく翁長の取消処分こそ違法と結論付けた。

名古屋地方裁判所時代は、トヨタ自動車の元従業員の死因を過労死と認定した裁判、デンソーからトヨタ自動車へ出向中の従業員がうつ病を発症したことにつき両社の責任を認定した裁、従業員が退職後に中皮腫を発症したことにつき中部電力の責任を認定した裁判などを担当した。

一方で、千葉地方裁判所時代には2011年に提訴された浦安市・議会への政務調査費返還請求訴訟で原告請求を棄却、2013年の成田空港訴訟では土地明け渡しを命令するなど、行政訴訟では行政寄り判決を出す例が目立つという。

上記の記事に、なぜ沖縄県側が負けたかという理由が書かれている。多見谷裁判長は、過去の判例が行政寄りで、且つ、国が訴訟を起こした直前に那覇支部に転任となっている。裁判官の異動は、最高裁事務局が行う。最高裁は司法省の行政機関で、事務局長などは政府の任命である。裁判官がどんな裁判判決を出すかは、調査済であると思っている。今回、国が絶対に負けない判決を出すであろう裁判官を、那覇支部に赴任させたと思っている。もしくは、偶々多見谷裁判官が赴任したので、政府はこれは絶対に勝てると思って告訴したと考えている。

小沢氏の検察審査会員の不正な操作などを見れば、その位のことは、朝飯前のようにやってしまうと思っている。今回の判決は、日米関係に不都合なことは、地方自治より大事ということで、今後このようなケースの場合、自治体は何も言えなくなる判例となるだろう。

翁長知事は、最高裁に上告するというが、正直言って非常に厳しいと思っている。最高裁も裁判官は政府が任命する。当然、政府側よりの裁判官が多いからだ。政府に対抗するには、知事の権限行使でしか対抗できないと思っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/923.html

【１６日、プロボクシングのＷＢＣ世界バンタム級タイトルマッチがわれ、バンタム級王者・山中慎介（３３）は同級１位モレノ（３１＝パナマ）に７回ＹＫＯ勝ちし、国内歴代２位タイとなる１１度目の防衛に成功した。(*^^)v祝　スゴイ！　バンタム級で１１度の防衛だよ！(@@)

　さらに、３階級王者を目指していた長谷川穂積（３５）が、スーパー・バンタム級王者ルイス（２９＝メキシコ）に挑戦して、９回終了ＴＫＯ勝ち。　約５年５か月ぶりに世界王座に返り咲き、３階級制覇に成功して嬉しい限り。(*^^)v祝　穂積ファンとしては、リベンジして欲しいという思いとムリをして欲しくないという思いが絡み合って、前回の敗戦から複雑な気持ちで見守っていたのだけど。穂積くんの「執念勝ち」だったです。！！q(^-^q)】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、こちらも、何とか執念でリベンジしたいと思う沖縄の辺野古訴訟の話を・・・。

　沖縄の辺野古基地移設工事の取り消し処分に対して、国が沖縄県知事を訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は、１６日、国側の主張を全面的に認める判決を出した。(･o･)

　しかも、その内容が「普天間飛行場の危険性を改善するには、移設先が辺野古以外、見当たらない」「国防や米海兵隊の運用上、埋め立て事業の必要性は極めて高い」などとなっていて。
　思わず、裁判官に「おまえは安倍内閣の閣僚か〜！」とツッコミたくなったほど。(｀´）

＜あとでもう一度触れるけど。実際、体制寄りと言われる裁判官が、昨年秋、那覇支部に送り込まれていて、今回の訴訟を担当していたのよね。(-"-)　関連記事・『辺野古訴訟で体制寄りの裁判官を準備か＆沖縄慰霊軽視に不快感＋錦織圭』http://mewrun7.exblog.jp/23895235/＞　
　
　さらに鶴保沖縄担当大臣が「注文はたった一つ。早く片付けてほしいということに尽きる」などとほざきやがったそうで。ｍｅｗの怒りは倍増することに。(ーー)

『鶴保庸介沖縄・北方担当相は１６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る訴訟について、「注文はたった一つ。早く片付けてほしいということに尽きる」と述べた。
　沖縄県では翁長雄志知事をはじめ、移設反対の声が根強く、「片付けて」という表現が反発を呼ぶ可能性がある。

　鶴保氏は、国と県との間で法廷闘争が続いていることについて「決して正常な喜ばしい事態とは思わない」と指摘。その上で「全てが納得する１００点満点の答えが出ないにしても、それぞれが譲歩し、納得する形で決着をつけていくことが道筋だ」と述べ、対話の必要性も強調した。（毎日新聞１６年９月１６日）』＜これから、鶴保バッシングしてやる。(@@)＞

　この判決を受けて、沖縄県の翁長知事は「あぜんとしている」「三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と強く批判。最高裁に上告して、戦い続ける姿勢を示した。（＊＊）

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『「大変あぜんとしている」「三権分立という意味でも相当な禍根を残す」。

　沖縄県の翁長雄志知事は16日、辺野古移設訴訟判決後の記者会見で、国側の主張を全面的に認めた福岡高裁那覇支部の判決を激しく批判した。「沖縄県民のより大きい反発と結束が出てくる」とも述べ、民意を背景に辺野古移設阻止に全力を挙げる姿勢を示した。

　午後5時半すぎ、県庁会議室。翁長氏はぶぜんとした表情で報道陣の前に姿を現した。

　「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断」「裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している」。用意した書類に目を落としながら、次々と厳しい言葉を繰り出した。

　県側の主張が認められなかったことに関し、「大変厳しい状況を認識している」と表明。「法廷闘争含め知事に与えられた権限はしっかり維持する」とも述べた。

　知事権限で、前知事の埋め立て承認を「撤回」する可能性を問われると、「今日まで検討してきたものは十二分にあり得る」と述べ、否定しなかった。

　「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」。会見の締めくくりでこう述べ、国との全面対決への決意をにじませた。（時事通信１６年９月１６日）』

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　福岡高裁那覇支部が出した判決は、まさに一方的なものだった。(-"-)　＜関連記事＊１にも＞　

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が是正指示に従わないとして、国が起こした違法確認訴訟の判決が16日、福岡高裁那覇支部であった。
　多見谷寿郎裁判長は、国の訴えを認め、翁長知事の承認取り消し処分は違法とした。

　判決で、多見谷裁判長は「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかなく、県全体としては基地負担が軽減される」と指摘。不利益や基地の整理縮小を求める沖縄の民意を考慮したとしても、仲井真弘多前知事の埋め立て承認は違法ではないと結論付けた。

　辺野古移設をめぐる国と県との対立で、司法判断が出るのは初めて。知事側は期限の23日までに上告する。最高裁判決は早ければ年度内に出る見込み。

　国は辺野古移設に法的根拠を得た形で、勝訴が確定すれば工事を再開する方針だ。一方、翁長知事は判決について「地方自治制度を軽視し、県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断」と批判。国から出される設計変更申請を認めないなど、知事権限の行使で対抗する考えを示した。

　多見谷裁判長は、国と地方自治体の役割について「国防と外交は国が本来行うべき任務で、国の判断に不合理な点がない限り、尊重されるべきだ」と言及した。

　その上で「沖縄の米軍海兵隊を県外に移転できないという国の判断は、現在の世界情勢から合理性がある。辺野古移設以外になく、埋め立てを行う必要性は極めて高い」と踏み込み、県外移設を訴える翁長知事側の主張を認めなかった。

　翁長知事側は、埋め立て承認は環境面から要件を満たしていないと主張したが、多見谷裁判長は「前知事の判断に不合理な点はない」と退けた。また、国地方係争処理委員会の決定を尊重したため、国の指示に従わないことは違法ではないとする主張についても「係争処理委には、訴訟ではなく協議で解決するよう求める権限はなく、従う義務もない」と判断した。（時事通信１６年９月１６日）』

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『争点は、翁長知事による承認取り消し処分は適法かどうかだった。

　判決はまず、仲井真弘多前知事の埋め立て承認が公有水面埋立法の要件に基づき適法に行われたかを検討した。多見谷裁判長は「普天間飛行場による危険性や地域振興の阻害は深刻で、改善するには移設するしかないが、辺野古以外は見当たらない」と指摘。沖縄について国防上の地理的優位性や、米海兵隊の運用上の利点を認め「埋め立て事業の必要性は極めて高い」と述べた。環境への影響については「現在の知見を基に適切な措置を講じていればよい」として、前知事の判断に不合理な点はないとした。

　さらに、承認を維持する場合と取り消した場合の不利益を比較し「取り消した場合に、日米関係の信頼関係の破壊などへの影響がある」と指摘。知事側は「民意は一貫して県内移設反対を示している」と訴えたが、「（移設先の基地は）普天間飛行場の面積の半分以下であり、基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない」と退けた。

　国による是正の指示を巡って知事側は「国に協議を求めている。指示に従わない不作為には当たらない」としたが、「指示が出て『相当の期間』を経過し、不作為にあたる」とした。

　多見谷裁判長は辺野古移設を巡って今回の訴訟に先立ってあった代執行訴訟も担当し、国と知事に和解を勧告した。【吉住遊、佐藤敬一】（毎日新聞 １６年９月１６日）』

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　上にリンクした記事にもアップしたのだけど。日刊ゲンダイによれば、福岡高裁の那覇支部は、国と戦う姿勢だった前支部長の裁判官を、体制寄りの裁判官にチェンジしたとのこと。(@@)

『ガチンコ対決の行方は司法の場に移ったわけだが、早くも“主戦場”となる那覇支部の裁判官人事で不穏な動きがあった。１０月３０日付で、東京地、家裁立川支部部総括判事の多見谷寿郎裁判官が那覇支部長に異動したのである。

「前那覇支部長は『Ｃ型肝炎訴訟』や『原爆症認定訴訟』などで国の責任を厳しく指弾している須田啓之裁判官でした。新任の多見谷裁判官は大阪や東京、千葉などで勤務経験のある裁判官で、主に手掛けてきたのは住民が自治体や議員を訴える訴訟です。とはいえ、判決は住民寄りではない。成田空港用地内の農家男性に空港会社が土地の明け渡しを求めていた２０１３年の成田空港訴訟では男性に明け渡しを命じる判決を言い渡しています。１１年に浦安市民が政務調査費の使われ方が不当として、市長と議員に返還を求めた訴訟では原告の請求を棄却している。体制寄りの判決を下す、ともっぱらの裁判官です」（司法ジャーナリスト）

　そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に就いたのだ。安倍政権は憲法違反を正当化するために法の番人、内閣法制局長官のクビをすげ替えるぐらいだ。菅官房長官は「司法の判断を仰ぐことにした」なんて言っているが、本音は「多見谷裁判官よ、分かっているな」というプレッシャーがありありではないか。（日刊ゲンダイ　2015年11月19日）』

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　いずれにせよ、日本の裁判所は、国政、とりわけ安保軍事関係の問題については、できるだけスル〜する姿勢をとり続けているわけで。弱い国民の立場を守る気はないらしい。

　憲法学者の木村草太氏も、判決が一方的に国の主張を認めていることに疑問を示している。(･･)

『やっぱり日本の裁判所は安保では不条理に踏み込めなかった/（首都大学東京都市教養学部教授）
　沖縄の辺野古の新基地建設を巡り、政府が沖縄県を訴えていた裁判で、福岡高裁那覇支部は9月16日、国側の請求を認め、県側敗訴の判決を言い渡したが、裁判所はこと安全保障や外交については、国の主張をそのまま受け入れるような判決しか出せないことが、改めて明らかになる残念な判決だった。（中略）
　
　沖縄県側は上告の意思を明らかにしている。
　この判決で裁判所は、沖縄県側の主張は一顧だにしない一方で、「日米間の信頼関係が破壊される」、「移転は沖縄県の基地負担軽減に資するもの」など具体的な理由をあげて政府側の主張を全面的に受け入れている。

　最終的な判断が国の勝訴となるにしても、この判決を見る限り、政府の言い分はほぼ丸のみされているのに対し、沖縄側の主張が真面目に考慮された跡がほとんど見られないところが目立つ。これは、こと安全保障や外交に関わる問題では、国は地方自治体の意思を無視することが許されるとの解釈が示されたと見ることができる内容になっており、今後、国と地方の関係において、様々な影響が出てくる可能性がある。（ビデオニュース・ドットコム１６年９月１７日）』

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　もちろん、この判決は納得行くものではないし。安倍政権の場合、沖縄県知事選、沖縄での衆参院選などの結果もことごとく無視しているため、非民主主義的だと批判されているのであるが・・・。

　ただ、安倍閣僚らも「これは沖縄の問題ではなく、国政の問題だ」という言葉をよく使うのだが。　辺野古移設は、国の安保軍事の問題だと考えれば、沖縄の県民がいくら民意を示しても、全国の国民もこの件に関心を持って、その意思を示してくれない限り、安倍政権は国民の支持を得ているものとして、どんどん強引に移設計画を進めてしまう可能性が強いわけで。＜裁判所も、本当は裁判がのことは判断材料にすべきではないのだけど、国民の理解、意思なども多少意識すると思うし。＞
　
　これが最後のチャンスになるかも知れないだけに、毎度しつこく書いてしまうが、辺野古移設の見直しに関して、何とか全国の国民の後押しを得られるようにしたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

裁判長「普天間の被害除去には辺野古しかない」　辺野古訴訟、県は上告へ
沖縄タイムス 9月17日(土)5時0分配信

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は16日、国側の請求を全面的に認め、県側敗訴の判決を言い渡した。多見谷裁判長は「普天間飛行場の騒音被害を除去するには、辺野古に新基地を建設するしかない」と指摘。翁長知事が下した辺野古の埋め立て承認取り消しの違法性を認め、国の是正指示に従わず違法に放置していると認定した。

　在沖海兵隊の地理的優位性や抑止力などを理由に埋め立ての必要性を認めるなど、国の主張に沿った内容であり、県民の反発が高まるのは必至だ。

　辺野古の埋め立て承認や取り消しを巡り、司法判断が下るのは初めて。県側は判決を不服として、23日までに最高裁へ上告する方針で、年度内にも判決が確定する。

　訴訟では知事が取り消し権を行使できる裁量や、国が都道府県の事務に介入できる範囲が争点となった。

　判決は承認取り消しについて「処分の違法性を判断するには、仲井真弘多前知事の承認処分を審査する必要がある」と指摘。「前知事の判断に瑕疵（かし）はない」とし、翁長知事の取り消しは裁量を逸脱しているとした。

　国交相の是正指示は「都道府県の法定受託事務の処理が違法であれば、指示が許可される」と述べ、適法と判断した。

　多見谷裁判長は、埋め立て承認の要件を定めた公有水面埋立法に、国防・外交に関わる事項も含まれると指摘。知事の審査権が及ぶとしながらも、「国が説明する国防・外交の必要性について、具体的に不合理な点がない限り、県は尊重するべきだ」と強調した。

　辺野古埋め立てによる新基地建設については「沖縄県の負担軽減に資する」と国側の主張を採用。沖縄の民意について「建設反対の民意に沿わないとしても、普天間飛行場などの負担の軽減を求める民意に反するとはいえない」とした。

　その上で「新基地建設は県民の民意に反し、地域振興の阻害となる」とする県側の主張を退けた。

　飛行場の騒音被害は「深刻な状況」と認定する一方、新基地建設をやめた場合は被害が続くと警告した。

「沖縄の声なぜ聞かない」判決受け集会

　名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は16日、辺野古違法確認訴訟の判決を受けた集会を裁判所前の城岳公園で開き、参加した1500人（主催者発表）が「不当判決や政府、権力に屈せず新基地を阻止しよう」と翁長雄志知事を支え続けることを確認した。21日も午後6時半から県庁前県民広場で抗議集会を開く。　共同代表の高里鈴代氏は「不当判決に怒りを持って集会を開く」と呼び掛けた。登壇した県選出野党国会議員や市民団体の代表者からは「司法は沖縄の声を聞かない国と同じなのか」「民主主義の重要さを国内外に訴えよう」などの声が上がり、シュプレヒコールで辺野古阻止の継続を確認し合った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/103.html

　公明党は何ともお粗末な代表を戴いているものだ。「安倍政権を支えて行く」と表明するとは、つまり公明党は何も考えていないし政治理念などといった高尚なものは何も持ち合わせていない、と発言したに等しい。

　ただただ政権与党でいることが公明党の目的だということを露呈しただけではないか。巨大新興宗教（フランスではカルト認定されている）がバックに着いた「政党」は思考停止の宗教よろしく、思考停止の「政党」のようだ。

　いい加減、日本国民も思想信条の自由の本当の意味と、宗教本来のあり方を学習してはどうだろうか。そもそも宗教とは似非・膏薬のようにベタベタと貼れば痛みが和らぎ、病が退散するというものではない。そうした「現生利益」を説く宗教はすべてマヤカシだ。

　宗教とは魂の救済であり、来世の安逸を願うものだ。信じれば救われる、というのは薄っぺらな「現生利益」を指すのではなく、侵攻により魂の救済を表現した言葉だ。公明党を支持する最大の団体・宗教モドキにそうした高尚な教義があるというのだろうか。

　岸和田のダンジリ祭りが始まったということで、大勢の見物人が遠藤信太郎に群がった中を山車が疾走するのをアナウンサーが絶叫して報じていたが、それは本来の宗教行事とは全く異質なものだ。神様が山車を失踪させることを希望し、命懸で疾走させた者に福をもたらす、としたら。その神様とは一体いかなる非人道的な神様なのだろうか。

　しかし山車を失踪させて沿道の家の軒を壊し、時には人命を供える事態になることも辞さない「お祭り」が神社のお祭りであるはずがない。神様は決して氏子に「命懸でお祭りを行え」と希望しないはずだ。

　彼らの熱狂ぶりに公明党を支える宗教団体の熱狂と同質なものを感じる。それはつまり思考停止の自己満足で何でも仕出かしてしまう狂気のようなものではないだろうか。

　安倍政権を支える、と絶叫する山口代表は日本国民を米国の１％が誘導するグローバリズムへ陥れる企てに盲目的に協力する、ということだ。彼らは今は高揚した感情でマトモな判断が出来ないのだろうが、いつかこの時代を歴史として振り返ったなら、愚かな戦後史の金字塔として「戦争法」と共に「派遣業法の野放図な緩和」や「ＴＰＰ参加」などといったこの国の主権・関税自主権を自ら放棄するという愚行に邁進した歪んだ姿を見ることになるだろう。

　米国の核には抗議しないが、北朝鮮の核には抗議する、というご都合主義が安倍自公政権の実態だ。すべての核兵器に反対し、すべての戦争に反対するのが日本国憲法のあり方だ。しかし公明党は安倍内閣の一員として解釈改憲を行い、さらに戦争法により日本の国益とは何らかかわりのない場所で自衛隊員が戦死することも想定した「戦争法」を自民党と一緒になって成立させた。そのことだけでも万死に値する。何とも厭なものをテレビニュースで見てしまった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/104.html

◆〔特別情報１〕
　東京都の小池百合子知事はリオデジャネイロ・パラリンピック閉会式に出席した後、９月２１日に帰国し、直ちに「政治塾」を立ち上げ、新党結党の準備にかかる。小池百合子知事がリオデジャネイロに出張中、共産党都議団と都議会公明党が、首都圏の台所である
築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下の不可解な「空洞」をチェック、盛り土のない青果棟の地下空洞にたまっていた水を調べた結果、強アルカリ性だったと発表するなど、問題の実態と本質が姿を現し始めた。そのうえで、「犯人探し」へと進んでいる。そうしたなかで、「豊洲市場建設利権」「オリンピック施設建設利権」などの実態が、「大手ゼネコン」絡みで解明されつつあり、東京地検特捜部の捜査対象として注目を浴びており、「大疑獄事件」に発展する様相を示している。ターゲットになっている者の名前が急浮上している。事件解明次第では、安倍晋三政権を根底から揺るがす可能性が大であり、政界再編を促すことにもなる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/105.html

＜安倍・日本会議を支える主体＞

　安倍の分身である稲田防衛相が、ワシントンで日米合同訓練を南シナ海で実施、合わせてASEAN諸国へ軍事支援を示唆するという破憲宣言した、そんな場面で、山口・公明党代表の続投が決まった。彼は主賓の安倍に向かって「しっかりと支えていく」と忠誠を誓ってみせた。正体が明らかとなって久しい日本会議政府の暴走を支える主体であることを、内外に公言したことになる。その前途は怪しげに揺れている！

＜特定秘密・戦争法の破憲立法を断行＞

　日本会議の主体は、国家神道復活を目論む神社本庁である。神社本庁ほか狂信的天皇教を組織化しているのは、生長の家創立者の谷口雅春狂信者である。稲田もその系譜に連なっているという、いわば不気味な宗教イデオロギーを駆使する団体。そこから派生した特定秘密保護法と自衛隊を米軍の戦争に参戦させる戦争法が、ワシントンのネオコンの指導の下に具体化した。

　この憲法違反の悪法に公明党創価学会が加担して、議会で成立したものだ。悪法は公明党創価学会の、かくかくたる戦果、実績である。創価学会の指導者だった池田大作を知る関係者にとって、こうした党と教団の対応は、想定さえ出来ないことだった。
　信濃町の暗闘が、水面下で繰り広げられているのも、公明党の与党化、権力が絡んでいるからでもあろう。

＜加憲という９条破壊へ突っ込む＞

　公明党は、進んで加憲論なる怪しげな改憲論で世論を煙に巻いている。その本心は、いつでも安倍・破憲に追随する、との意志とみたい。
　　それは二つの破憲立法が裏付けている。信用・信頼のない宗教政党でしかない。
　にもかかわらず、３分の２議席確保が可能となるのは、小選挙区制のお陰である。小選挙区制は自民党と公明党にとって、多数議席を確保するための決定的な武器となっている。
　公明党創価学会が９条破壊へ突っ込むのはいつなのか。安倍・日本会議しだいであろう。

＜極右に屈したA級戦犯は太田昭宏＞

　池田大作路線を否定した公明党の変質は、太田昭宏のクーデターに起因している。太田が、安倍・日本会議に屈してしまった、そのためである。
　国交大臣という権力と名誉のために池田を裏切ったものだ。木更津の戦争遺児の「太田を池田先生は決して許さない」との遺言は、いま創価学会婦人部の共通の思いになっていると聞く。
　A級戦犯の動向もまた、山口・公明党の行方とも重なってゆく。

＜平和を放棄した戦争党＞

　平和の政党を吹聴してきた公明党創価学会は、権力を掌握したものの、それは戦争党と引き換えを意味する。日本国憲法を否定したことになろう。
　日本国憲法は１９４５年当時の世界の英知が結集された立派なものである。人類の理性が集約したものだ。悪魔の心を持った戦争勢力・死の商人でもなければ、これを否定することは不可能である。ことほど立派な憲法である。
　公明党創価学会は、これの破壊に挑戦しているわけである。脳の中枢が壊れない限り、憲法を否定することは無理である。平和党から戦争党に変質した公明党の前途はどす黒い。

＜日本人の平和主義はいい加減なものではない＞

　ここで平和軍縮派の宇都宮徳馬の遺言を紹介しておきたい。
　「日本人の平和主義はいい加減なものではない」と。これは改憲論の中曽根内閣と改憲新聞の読売のナベツネに発した、宇都宮の怒りの弁である。これを山口・公明党にプレゼントしよう。安倍・日本会議と連携しても、９条破壊は不可能である。日本人の多数は９条支持派である。これは今後とも変わらない。

＜石原スキャンダルと公明党＞

　来年は東京都議会選挙が実施される。小池知事の石原暴きは速度を上げている。既に築地市場の移転スキャンダルが表面化している。石原の巨大不正事件の一角が露呈したものだ。
　豊洲の汚染地区に移転した背後で何があったのか。警視庁も黙認できなくなっている。内定を始めているだろう。関係者は特定している。内部告発も出てくるだろう。
　この石原不正に公明党も関与していた疑惑が浮上している。
　銀行問題もある。徳洲会疑獄も火種が残っている。

　小池は、石原事件と五輪の安倍・森利権の徹底追及を公約にして知事に就任した。女性知事の執念は、存外、鋭い。太田昭宏の腐敗も戦争遺児が見抜いた。小池のやる気の背後には、相応の勢力が存在している。
　公明党創価学会にとっても、石原事件の発覚は厳しい。５選の山口のこれからは、山あり谷ありである。太田の動向と共に注視してゆきたい。

２０１６年９月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/107.html

＜首相経験者が野党の幹事長を務めるのは極めて異例。蓮舫代表は議員総会で、幹事長起用の理由について「安倍（晋三）首相と対峙（たいじ）する、衆院でしっかりして頂ける経験を持っている」と説明した。

　野田氏は蓮舫氏が所属する議員グループを率い、蓮舫氏が最も信頼を寄せる人物。首相時代は安倍氏と党首討論で渡り合い、最近も野田政権が決めた１０％への消費増税を安倍氏が２度にわたり延期したことや「アベノミクス」への批判を強めていた。蓮舫氏としては、安倍政権と対決する象徴と位置づけたい考えだ。

　だが、野田氏の首相時代の政権運営に対する不満や不信はぬぐえていない。総会では逢坂誠二衆院議員が「様々なことに対する考え、思いを皆に伝えなければ、蓮舫代表の船出に傷が付く」と指摘した。野田氏は直後にあいさつし、「多くの落選して戻れない人たちのためにも、自分の政治人生の落とし前を付けるつもりで、火中の栗を拾う決断をした」と述べた。

　野田氏は当初、共産党との共闘にも慎重で、首相時代に対立した小沢一郎氏らとの連携には極めて否定的だった。幹事長就任後、野党共闘について記者団に問われると、「強い自民党・公明党連合軍に挑んで戦っていくには野党間の連携も不可欠だ」と語った。蓮舫氏も１６日、朝日新聞のインタビューで、「代表の判断次第」と述べ共闘路線を踏襲する意向を示した＞（以上「朝日新聞」より引用）

　誰の目にも明らかな対立軸を持たない野党は「反対のための反対」を繰り返すだけだ。それでは政権を執ったとしても、国民のための重責を担うことは出来ない。

　なぜ民主党は国民の信を失ったのか。答えは明確だ。政権獲得時のマニフェストに表現された「国民の生活が第一」の政治から、菅・野田両代表が米国の１％のための政治に舵を切ったからだ。その典型的な政策が当時の菅首相が表明した「ＴＰＰ参加」と「消費税１０％」だ。

　野田氏は未だに「税と社会保障の一体改革」を安倍氏と野合したことにより政権を失ったと勘違いしているようだが、それは彼がいかにお粗末な頭脳をしているかの証拠に他ならない。事実、安倍自公政権は消費増税８％を実施したことにより日銀が異次元金融緩和した「インフレ策」を帳消しにする需要不足を引き起こして日本経済をデフレ化傾向から脱却できないままになっている。

　安倍自公政権は明らかに経済策を誤っている。しかし政権支持率がそれほど下がらないのは野党第一党の民進党が第二自民に過ぎないからだ。第二自民に任せるほどなら本家の安倍自民に任せた方が「安心」だと考えるのは当たり前ではないだろうか。

　野田氏は世界で起こっている現象の背後にある深刻な対立関係、という現状認識すら出来ていないようだ。英国がＥＵ離脱を国民投票で決めたのは薄っぺらな「自国主義」ではない。トランプ氏が「メキシコとの国境に壁を築き」「ＴＰＰに反対する」というのも、人気取りだけの政策でないからトリッキーな人物が米国の大統領候補になったのだ。

　つまりグローバリゼーションの化けの皮が剥げて、その実像に皆が気付き始めたからだ。グローバリゼーションが具体的な政策として現れているのが欧州ではＥＵであり、環太平洋ではＴＰＰだ。それられ共通するのは国境の壁をなくして「ヒト、モノ、カネ」の出入りを自由にする、ということだ。

　「ヒト、モノ、カネ」の出入りを自由にするといかなる現象が起きるのか。それは英国やドイツで実証されているではないか。四方の流動性が高まり強い企業はより強くなり、その雇用吸収力に移民が集中する、ということだ。

　英国は人口6800万人ほどの国に毎年30万人もの東欧から移民が流入し、すでに800万人に達している。彼らは安い給料で働くため、英国民の賃金は低く抑えられ、貧困層の雇用すら奪われている。同じ現象はドイツでも起こり、移民受け入れを表明していたメリケル氏も苦境に陥っている。

　安倍氏も労働移民を毎年20万人10年間受け容れると表明している。ＴＰＰに参加すれば人数を政府が限定することは出来なくなり、ＴＰＰ域内での「ヒト、モノ、カネ」の移動は自由になる。つまり英国やドイツと同じ現象が日本でも起きるということだ。

　日本ではグローバリゼーションは「構造改革」という衣装を纏っている。「構造改革」は消費増税５％を導入した橋本政権に始まり、小泉時代に竹中氏により強力に推進された。それにより何が起こったか、皆さんは御存知のはずだ。国民の格差拡大と貧困化が確実に進行してきた。

　グローバル化は「国民の生活が第一」の政治に反するものだ。それは強欲投資家たちを満足させるだけのものでしかない。「構造改革」による規制緩和によりバスやタクシーが爆発的に増加して悲惨な事故が多発し、労働者たちの賃金は確実に引き下げられた。

　その反面、企業の内部留保は最大となり日本の基礎年金などを食い物にするハゲ鷹投機家たちは巨大な利益を手にしている。日本国民が営々として築いてきた資産を奪い取ろうとするグローバル化を主導している連中のタクラミはまんまと成功している。

　そうした深刻な状況も理解できず、自らの愚かさで政権を失ったのを小沢氏のせいにして忌み嫌い、民進党幹事長として安倍氏と対決するのだ、というガキのような発想しかない政治家が大きな顔をして野党第一党の幹事長に就くなど噴飯ものというしかない。

　小沢一郎氏はその慧眼により「国民の生活が第一」という理念を掲げて民主党を政権につけた。当然のように消費増税に反対して野田氏の民主党から追い出された。そして民主党は壊滅的な大敗を期して、未だに党勢は回復していない。

　私は何度もこのブログで「民主党は総括すべきだ」と主張した。その思いは今も同じだ。野田氏が反省しないなら、再び彼は民進党を大敗へと導くだろう。

　研法師が政治的理念なきフワフワとしたタレントとしての魅力で党首に就任したに過ぎない。残念だが彼女に野党第一党の党首にしたのは間違いだ。なぜ小沢一郎氏を担いで党首にしないのだろうか。民進党の国会議員たちはそれほどバカな連中の集まりだということなのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/121.html

　豊洲市場の建物の下に盛り土がされておらず、謎の地下空間が見つかった件について・・・。

　まずは『石原の発言がコロコロ変わりだした〜計画変更の報告受領＆石原から検討指示か』の続報を・・・。

　石原慎太郎元都知事は、１５日の時点では、土壌汚染対策のためにコンクリートの箱を用いる方法について「都の幹部（都中央卸売市場長）から聞いた」としていたと主張していたのだが。
　１７日になって、自分の方から市場長に話したと説明を訂正した。(@@)

『石原氏が発言訂正、地下利用案「私が言った」　豊洲市場

　豊洲市場（東京都江東区）の盛り土がない問題に関連し、石原慎太郎・元東京都知事は１７日、在任中の２００８年に定例会見で建物の地下利用案に言及したことについて、「（外部の）専門家からこういう話があるから考えた方がいいと（当時の都中央卸売市場長の）比留間英人氏に言った」と述べた。「市場長から聞いた」としていた自身の説明を訂正した。

　石原氏は同日、「元秘書が詳細を覚えていた」として報道陣に説明し直した。石原氏の案は採用されておらず、建物の地下に空洞がある現在の設計になったことについては「一切報告をうけていない」とした。（朝日新聞１６年９月１７日）』

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　ちなみに市場担当の前副知事（１３年１０月〜１６年６月）は、この地下空間について昨年の初め頃、きいていたという。(･o･)

『東京都の築地市場（中央区）から移る予定の豊洲市場（江東区）で、主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がない問題で、都の前副知事が「地下に空間があることを昨年ごろ初めて知らされた。きちんと（市場の関係者らに）説明されていると思っていた」と朝日新聞の取材に話した。都庁中枢まで正しく情報共有されてこなかった実態を示すもので、問題に関する調査の焦点にもなっている。

　取材に応じたのは、２０１３年１０月に市場担当の副知事に就き、今年６月に退任した前田信弘氏。豊洲市場の地下空間について「建設がだいぶ進み、開場の準備も始まっていた昨年ごろ、地下部分の存在を初めて聞いた」と明かした。前任者からの引き継ぎはなく、任期途中で初めて聞く話で、少し驚いたという。

　豊洲市場の建設が有識者による「専門家会議」や「技術会議」の提言を受けて進められた経緯を念頭に、「専門家の確認はとってあるのか」と市場担当の部下に聞いたところ、「はい」と回答があったため「それなら問題ない」と判断したという。

　前田氏は「今思えば、どの時点での『専門家の確認』かなど、しっかり詰めるべきだった」と話す。都が、地下空間の情報をこれまで公表しなかったことについては、「隠すような話との認識はなく、当然、きちんと説明されているものだと思っていた」と述べた。「市場関係者にもきちんと説明できていないのは大きな問題」と認めた。

　盛り土がされなかった経緯については「（１１年に）市場の基本設計を担当した者でないと正確な説明はできない」と繰り返した。（朝日新聞１６年９月１８日）』

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　しかも、何と建物の下に設けられた地下空間のさらに下に、コンクリート製の貯水タンクが複数、設置されていることがわかった。(･o･)
　東京都は、このタンクの存在をＨＰなどでも全く公表していなかったという。(-"-)

『豊洲、地下に貯水タンク　空洞より下　汚染懸念

　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下で、都が土壌汚染対策に実施したとしていた４・５メートルの盛り土が行われていなかった問題で、発覚した施設下の地下空洞のさらに下部に、コンクリート製の構造物が複数整備されていたことが１５日、都への取材で分かった。地下空洞より下の土壌は有害物質による汚染の恐れがあるが、都はこうした構造物の存在を明らかにしていなかった。小池百合子知事が再招集する汚染対策の専門家会議でも焦点となりそうだ。

　都によると、構造物は雨水や汚水を一時的にためるコンクリート製の貯水タンクで、主要施設の地下空洞内に複数整備されている。大きさは施設によって異なるが、底面が１００平方メートルほどの箱型で、タンクの一部は地下空洞の床面からさらに１メートルほど深い層まで食い込んでいるという。

　地下空洞より深い層は、きれいな土に入れ替える土壌改良が行われておらず、ベンゼンなどの有害物質による汚染の懸念がある。また、地下水管理システムで都が制御する地下水の上限水位より下に位置するため、雨などの増水時にはタンク下部が地下水に直接さらされる恐れもある。

　都は貯水タンクのコンクリートは厚さ約２０センチで浸水や損傷を防ぐため表面をアスファルトやモルタルで覆う防水加工が施されていると説明。ただ土壌汚染対策を検討した専門家会議にはこうした対策方針は伝えられず、外部識者による安全性の検証はされていない。

　専門家会議は、豊洲市場の地下利用について「ガスや揮発性のものは、少しでも隙間や亀裂があれば（建物内に）上がってくる」「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らないほうがいい」などと否定し、平成２０年７月、敷地内の土壌を入れ替えて盛り土をすることを求める提言をまとめた。

　しかし、都は提言には従わず、地下空洞などを独断で整備。今回さらに深い層の地下利用が発覚したことで、都はより詳しい経緯説明を求められそうだ。（産経新聞１６年９月１６日）』

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『豊洲市場で、「盛り土(もりど)」が行われていない地下空洞よりさらに下の部分を含んだ場所に、貯水タンクが設置されていたことがわかった。都は、こうした構造を公表していなかった。

　都によると、地下空洞の中には、雨水や汚水を一時的にためるコンクリート製の貯水タンクが複数作られており、一部は、地下空洞の床から、さらに1メートルほど下の層に達しているという。

　都は「表面をアスファルトやモルタルで覆う防水加工がされているので、安全性には問題ない」としているが、地下空洞より下は、土壌の改良が行われておらず、また、タンクの一部は地下水管理システムで制御する上限水位より下に位置するため、地下水にさらされる可能性もある。

　東京都はこれまで、ウェブサイトなどで、盛り土を行っていなかったことを公表していなかったが、空洞になっていることが明らかになったあとも、複数の貯水タンクが設置されていることを説明しておらず、小池知事が推し進める情報公開のあり方について、あらためて見直しが求められる。（ＦＮＮ１６年９月１６日）』

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　このタンクは、汚染された地下水や雨水をコントロールするためではないかと見られているのだが。実際、３施設の下の地下空間には、雨水なのか地下水なのかわからない水が、深いところでは２０ｃｍ近く溜まっていることがわかっている。(･･)

　この水を東京都や共産党が分析したところ、いずれも環境基準を上回る有害化学物質は検出されなかったとのこと。しかし、雨水には含まれているはずのないヒ素が、微量ながらも検出されたという。(-_-;)
　
『東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物に盛り土がなかった問題で、都は１７日、地下空間に水たまりのある３施設から採取した水からは、いずれも環境基準を上回る有害化学物質は検出されなかったと発表した。

　都は、水がたまっていた「青果棟」「水産卸売場棟」「水産仲卸売場棟」の３施設の地下空間から、水と空気を採取して調査を実施し、この日は水の分析結果を公表した。調査対象は、ベンゼン、シアン化合物、鉛、ヒ素、水銀、六価クロム、カドミウムの７物質で、環境基準を下回るヒ素と六価クロムが検出された。

　ヒ素（環境基準は１リットル当たり０・０１ミリ・グラム）は青果棟で０・００３ミリ・グラム、水産仲卸売場棟が０・００２ミリ・グラム、六価クロム（同０・０５ミリ・グラム）は青果棟で０・００５ミリ・グラム。他の物質は検出されなかった。（読売新聞１６年９月１７日）』

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『豊洲新市場の地下水から微量ヒ素検出　共産党発表

　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、共産党都議団は１６日、都庁で会見を開き、青果棟の地下空間で採取した水を調査した結果、環境基準値を下回る微量のヒ素が検出されたと発表した。ヒ素は雨水に含まれることはなく、たまり水は汚染された土壌から上がった、地下水に由来したものであると指摘した。

　豊洲市場の地下空間のたまり水から、環境基準（１リットル当たり０・０１ミリグラム）の４割に当たる、０・００４ミリグラムのヒ素が検出された。共産党の曽根肇都議は「（水は地下空間に）推定で２０００トン以上たまっている。環境基準値以下とはいえ、かなりの量のヒ素、有害物質が含まれているのは間違いない。人体への影響に問題がある」と訴えた。

　重要なポイントとして挙げたのは、ヒ素は雨水に含まれないということだ。同党は、日本環境学会元会長の畑明郎氏から「ヒ素は雨水に含まれていないので、地下のたまり水が地下水由来のものであることを示す」との見解を得ている。

　視察の際には水にリトマス試験紙を浸す簡易検査を行い、強アルカリ性を示したと明らかにしたが、民間企業に委託した今回の検査ではベンゼン、シアン、六価クロムは検出されなかった。畑氏の見解では地下水が長い間たまり、蒸発した可能性があるという。

　同党によると、０７年に豊洲を調査した際も地下水は強アルカリ性を示した。また東京ガスの従業員から、石炭を焼いてガスを取りだした後の廃棄物を地下に廃棄したとの証言を得たといい、燃えかすにはベンゼンやヒ素が含まれるという。

　曽根都議は「ヒ素は（ベンゼンなどのように）揮発性がなく、水に溶けて残る性質が強く出た可能性が高いが、まだ不明な点も多い」と説明。別の都議も「都は地下に通じる階段、各建物内の大気環境調査も含め継続、全面的な調査が必要だ」と指摘した。

　都は雨が浸透して地下水が上昇しないようにする地下水管理システムを１０月中旬から本格稼働させる方向だ。ただ共産党は、都が工法を決めた地下空間の構造が、四方をコンクリートで囲わず、下は採石層のままだったと指摘。下にコンクリートを張ったのは、施工業者の判断で「地下水が余りやすい環境だったと思われる」と批判した。

　◆ヒ素　地殻中に広く分布する元素で、火山活動や森林火災などで自然環境に放出される。このためコメや海藻などのさまざまな食品にも微量が含まれており、ヒジキは比較的濃度が高い。強い毒性を持ち、濃度の高いものは農薬、殺鼠（さっそ）剤、木材防腐などに使われ、毒劇物取締法で毒物に指定されている。環境基準値は検液１リットル当たり０・０１ミリグラム以下。（日刊スポーツ１６年９月１７日）』

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　ともかく食の安全、都民や国民の健康に影響することなので、決していい加減な検査や対応をすることなく、しっかりと対処して欲しいと。何年後か何十年後に、大きな被害が生じて「あの時、都がなあなあに決着をつけたから」と悔やむことのないようにして欲しいと訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/122.html

このブログで、「もんじゅ」について、随分と批判してきたが、自民の茂木政調会長が廃炉は不可避と述べている。いつもは、自民のやることを批判しているが、もんじゅの廃炉を自民の政調会長が述べたことは評価してよい。一時期、所轄の文科省が「もんじゅ」を活かすため、新たな枠組みで延命させようとしたが、普通の常識をもっていれば、廃炉は不可避の方針を決定することは大賛成である。

もんじゅ施設の点検漏れが1万以上と呆れていたが、要は職員が「もんじゅ」の稼働自体を放棄しているということである。本当に稼働させようと思っているのなら、１万点以上の点検漏れなどありえない。

「もんじゅ」には、もう１兆円以上をつぎ込こんでる。これから、単に維持するだけで、２００億円掛かるという。もう、無用の長物である。２００億円をためになるものに使った方が余程いい。

茂木氏は経済産業相として原発政策を担当していて、原発について少しは知識があるのであろう。そのばかばかしさを理解している。その茂木氏が党の考えとして、廃炉と決めるのなら大歓迎である。

「もんじゅ」廃炉は不可避との考え　自民・茂木政調会長
http://www.asahi.com/articles/ASJ9J5HS8J9JUTFK012.html
2016年9月17日01時54分

　自民党の茂木敏充政調会長は１６日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、「廃炉を含めて一定の決断をしなければならないタイミングに来ている。（廃炉以外は）想定できず、私の想像力を超えている」と述べ、廃炉は不可避との考えを示した。朝日新聞などのインタビューに答えた。

　茂木氏は「（これまでに）建設費と維持費の予算の総額累計で１兆円を超えている。運転再開にはさらに数千億円かかる」と指摘。原子力規制委員会が文部科学省にもんじゅの運営主体の変更を勧告したものの、新たな運営主体が見つかっていないことも踏まえ、政府に廃炉の決断をするよう求めた。

　茂木氏は２０１２年末の政権復帰直後に原発政策を担当する経済産業相を務めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/134.html

　まずは、安倍首相の盟友でＴＰＰの立役者だった甘利明氏（元経済再生大臣）の話を・・・。

　甘利氏の秘書２名は、建設会社から多額の金銭や接待を受けており、ＵＲとの交渉の際に同行するなどして、口利きを働いていたのではないかという疑惑が浮上。
　甘利氏の秘書は金銭と接待額を合わせたら１０００万円以上を受領していたことを認めている上ＵＲとの賠償額の争いも、秘書が交渉に加わるようになってから６００万円が２億２千万円に上がったということがわかっている。
＜『甘利のトンデモ秘書、たかりに使い込み？＋自民議員がＴＶ出演ドタキャンhttp://mewrun7.exblog.jp/24089996/』・・・ちなみに甘利明氏自身も建設業者から、お見舞い金を５０万円Ｘ２回もらっている（あとから献金として付け替えた。）＞

　このような疑惑が週刊誌に掲載されたのを受けて、甘利氏は今年1月末に閣僚を辞職。調査機関を作って調べ、「国民に丁寧に説明、報告する」と約束していたのであった。(-"-)
＜『改・甘利が辞任〜違法性も倫理問題も大あり。これで甘利疑惑を終わらせるな』http://mewrun7.exblog.jp/24091050/＞

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　しかし、甘利氏は睡眠障害であるとの診断書を出して、６月まで国会にまともに出て来ず。
　また甘利氏も秘書も、東京地検特捜部の捜査や検察審査会の審査を受けていたため、動きにくいという事情もあったかも知れないが・・・。
＜『甘利、体調不良はＴＰＰが原因？＋秘書は不起訴不当も、本人は不起訴確定で国会復帰』

　今週１４日に、ようやく（こっそりprひっそりと？）会見を行なったという。<`ヘ´>

＜マジな話、あんなに「国民に丁寧に説明する」「きちんと調査して報告する」って言ってたくせに。いざとなったら、会見の開始直前にメディアに通告して、記者が集まったら１０分で会見を終わっちゃったらしいぞ！<`ヘ´>＞

　しかも、秘書については何も問題がなかったと、身内の弁護士が作ったレポートをざざっと説明して終わってしまったのだとか。
　さすがは安倍大王の盟友だけあって、国民はもちろん、検察や野党などもす〜っかりナメ切っているように思えた。(-"-)　　＜ただ、斡旋利得罪は法の不備もあるかも。構成要件＆解釈を変えないと、この犯罪はなきに等しいものになって、抑止力にさえなｒないと思うです。(･･)＞

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『甘利氏「違法な口利きなかった」　元秘書の調査結果公表

　甘利明・元経済再生相（６７）は１４日、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発され、不起訴となった元秘書２人について、都市再生機構（ＵＲ）側への違法な口利きはなかったとする調査結果を発表した。

　土地の補償交渉を巡る現金授受問題で告発された元秘書２人は、東京地検に５月にいったん不起訴とされ、検察審査会の「不起訴不当」の判断を経て８月に再び不起訴処分を受けた。

　甘利氏は今回、元秘書らのＵＲへの接触について「誤解を招くようなことを繰り返したことは深く反省」とした上で、ＵＲの応対記録から「事実関係の確認や元総務担当者との面談設定のお願いといったことに終始している」と説明。違法な口利きを否定した。

　弁護士による元秘書らへの聞き取りでも同様の結果だったといい、弁護士からは「捜査機関の結論と異なるような結論を導く事実は見当たらなかった」と報告を受けたという。また、元秘書らが交渉の依頼を受けた業者から、１回数万円の接待を１０回以上受けていたことも明らかにした。（朝日新聞１６年９月１４日）』＜で、この金銭授受や接待はおとがめなしなの？＞

『自民党の甘利前経済再生担当大臣が記者会見し、自身の事務所をめぐる問題について「ご迷惑をおかけした」などと述べて、改めて陳謝しました。
　「法令に反するような事実はあったのではないかとの疑念を抱かれたこと自体、私の不徳の致すところであり、ご心配とご迷惑をおかけした皆様に深くおわび申し上げます」（甘利明前経済再生相）
　ただ、「記者会見を行う」との通告は開始直前で、会見もおよそ１０分間で終了。甘利氏は足早に党本部を後にしました。（ＴＢＳ１６年９月１５日）』

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　話は変わって、都知事選以降は、ＴＶを先頭に「マダム小池」をヨイショして、おおいに利用しようという番組に増えていて、何だかな〜という感じがあるのだけど・・・。

　政界渡り鳥の小池氏は、「う〜ん」と言いたくなるような大物政治家と組んで、ドロドロの戦いの中を勝ち抜いて来た人であるだけに、どう見てもクリーンな日々を送って来たとは思えないし。
　ぐれダレのｍｅｗは、小池の足を引っ張るかも知れないネタもしっかりキープしているです。（＋＋）

　で、まずは、金銭スキャンダルをひとつ。

『小池百合子都知事に金銭スキャンダル　当選翌日に不自然な“3億円"

　今年8月の東京都知事就任以降、その手腕が注目を集めている小池百合子氏（64）に吹き出した “政治とカネ”の問題を、9月14日発売の「週刊新潮」が報じる。

　*　*　*
　
　疑惑が持ち上がったのは、練馬区にある小池氏の自宅を含む、複数の物件をめぐる金銭の動きについてである。

「エコだハウス」と命名されたこの自宅には、現在、小池氏の大臣時代の政務秘書官で、一時は公設第二秘書も務めた水田昌宏氏が同居している。かねてより小池氏の親戚であると述べている水田氏は、政治資金管理団体の代表を務めるなど、小池氏の金庫番といえる人物。「エコだハウス」の共有者にもなっている。

　この「エコだハウス」、そして水田氏が所有する「外神田のビルの1室」「高崎市のマンション」を担保として、みずほ銀行が3億3000万円の根抵当権（複数の債権を担保する権利のこと）を設定したのは都知事選の翌日のことだった。が、「外神田」の物件以外は、その日に根抵当権を解除。資産価値2000万円ほどのビルの1室が、3億円もの担保になっている異様な状態なのだ。

　みずほ銀行は、東京都の指定金融機関でもある。

「都知事のポストを巡り、利権を享受しようとする思惑が本当になかったのか、と都民に疑問を持たれても仕方がない」（政治評論家の浅川博忠氏）

　さらには水田氏の「高崎市のマンション」についても不可解な動きが。9月14日発売の「週刊新潮」では、7ページにわたって疑惑を追及する。

「週刊新潮」2016年9月22日菊咲月増大号 掲載』

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　また、ＴＶは、この手の情報はスル〜してしまうのだが。小池百合子氏が当選後まもなく、特別秘書として任命した人が、とんでも超保守ウヨの人だったことに注目が集まっている。(@@)

『小池百合子都知事、特別秘書に疑問の声　元読売新聞記者

緑を身に付けて都知事選を勝ち抜いた彼女も、人事まで“オールグリーン”とはいかなかった。
　小池百合子東京都知事（64）が任命した2人の特別秘書の人選に疑問の声が上がっているのである。

　都政担当記者の話。

「知事は今月2日、1人目の特別秘書に元都議の野田数（かずさ）氏を任命すると発表しました。彼は2009年、自民党から都議選に出馬し当選するも、その後離党した人。選挙戦で敵対した都議会自民党との関係修復が知事の大きな課題となる中、野田さんには無理ではと首を傾げる人が多いですね」（下につづく）

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　とはいえ彼は以前、小池氏の秘書経験もあったため、この人事はまだ想定内だったという。関係者に真の衝撃が走ったのは、9日に2人目の名前が発表されたときだった。

　大手紙政治部記者が言う。

「元読売新聞記者の宮地美陽子さんです。知事は12日に開かれた定例記者会見で、『彼女は皆様方の同僚で、これから、記者クラブとの接点ともなります』と言っていましたが、元記者といっても彼女は、入社直後から5年間甲府支局で勤めたものの、優秀な記者とはいえず、その後、今月8日に退社するまでの10年間は本社編成部で新聞のレイアウト作りに専念してきた人物です。もちろん、政治部の経験はありません。『いったいなぜ彼女が選ばれたのか』と、同僚の記者たちは不思議がっていますよ」

　無論、都政に関しても全くの素人というわけだ。ますます不可解なこの“サプライズ”人事の理由を小池事務所関係者に訊ねたところ、

「宮地さんの父親は、かつてテレビ朝日の政経部（政治部の当時の名称）の記者で、小池さんとは旧知の仲。加えて宮地さんの夫も産経新聞の記者で、国会議員時代の知事に何度か取材をしており、そうした縁で宮地さんとも顔見知りでした。小池さんは『特別秘書に女性の登用を』と考えていたものの、適任者が見つからず、彼女に声をかけたようです」

　小池都政に早くも黄信号が灯ってしまった――。「週刊新潮」2016年8月25日秋風月増大号 掲載』

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『小池都知事「新秘書」に元新聞記者　その狙いとは

東京都の小池百合子知事が、政務担当の特別秘書の任命を進めている。政策立案への助言などを行うのが役回りだ。現時点で任命されたのは、大日本帝国憲法の復活を主張する請願に賛成した経歴などで知られる元都議と、元読売新聞記者の2人。

2人は、小池知事とどういう接点がある人物なのか。また、小池知事の狙いとは。

小池氏が初登庁した2016年8月2日、元都議の野田数（かずさ）氏（42）氏を起用する人事を同日付で発令した。野田氏は小池氏の秘書や東村山市議を経て、09年7月の都議選に自民党から出馬し初当選。12年5月に自民党を離党し、新会派「東京維新の会」を立ち上げた。12年12月の衆院選に日本維新の会から出馬したが落選し、「教育評論家」などとして活動を続けてきた。

野田氏が立ち上げた「東京維新の会」は、日本国憲法が無効であることを確認し、戦前の大日本帝国憲法の復活を求める請願に賛成している。当時「東京維新」は、橋下徹大阪市長（当時）が率いていた大阪維新の会との連携を目指していた。請願に賛成したことが問題化すると、野田氏は始末書を「大阪維新」に送ったが、橋下氏は当時、

「誰がどう考えたって、大日本帝国憲法復活なんて、ホントに一部の特定のマニアの中だけでやっておく話だと思いますよ？広く有権者の皆さんの支持を得ながら政治をやっていくということを考えたら、大日本帝国憲法復活っていうのは、それはあり得ないと思いますね〜」
と一蹴した。

こうした経緯がある野田氏の起用理由について、小池氏は就任後の8月5日の定例会見で、

「本人は都議の経験もあり、非常に知己も多い」
「これまでの活動の中で様々な、国会等にも人脈がある。人脈の広がりも政界のみならず、大変豊か」　などと説明した。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１６年８月１０日）』

　この他、小池都知事は、橋下徹氏のブレーンも引き入れているようで。これも橋下氏と同様、小池新党を作るのではないか、何らかの形で橋下氏と連携するのではないかという憶測を呼ぶ材料になっているわけで・・・。

　そういう小池氏の水面下での動きや情報も、しっかりとチェックして行きたいぐれダラのｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/145.html

＜蓮舫と野田を掛け合わせると？＞

　改憲軍拡の日本会議・自公政権を目の前にした９・１８事件の中国・瀋陽では、劉延東政治局中央委員兼副総理が出席して「歴史を忘れることなかれ」と訴え、それが９月１８日の中国テレビのトップニュース、２番手に南中国海での中ロ軍事演習が続いた。東アジアSOSである。この際、大日本帝国復活を夢見る安倍・自公内閣の打倒を、表向きの目標とした民進党の新体制を、改めて冷静に分析するとどうなるのか。蓮舫と野田を掛け合わせてみると、正直なところ、期待ゼロである。それどころか、不気味な人事であることが、透けて見えてくる。破憲への潮流を野党第一党から引き起こそうとの野望である。

＜日本会議・CIA・財閥の破憲工作が透けて見える！＞

　「岡田・民進党では９条破憲は無理である、それならば」という闇の工作が浮上した。それが蓮舫と野田の掛け合わせ人事であろう。この点を見逃すと、日本人・アジア人は恐ろしい毒を飲まされることになろうか。要注意である。
　日本会議・CIA・財閥の意向を読み取れるのだが。少なくとも９条解体を期待するこれらの不気味な勢力にとって、最も好ましい野党第一党の体制に違いない。少しく分析したい。

＜台湾籍・北京人脈ゼロ・松下財閥の息＞

　筆者はテレビタレントから政界に転じた蓮舫の正体を知らなかった。今回、彼女が台湾籍であることが発覚した。ということは中国語を解していることになる。それでいて、北京との人脈がない。これでは安倍と同じ台湾人脈だけ、ということになろう。
　日本国民の敵である野田の子分である。ということは、松下財閥との資金的結びつきを否定できない政治屋ということになる。護憲リベラルではない。亡くなった加藤紘一のレベルにほど遠い。

＜尖閣・消費大増税・原発安全宣言・松下民族主義＞

　野田は首相時代、石原慎太郎と手を組んで、尖閣問題を外交問題に浮上させた政治屋で有名である。弱者いじめの消費大増税を自公と組んで強行した悪人でも有名だ。
　いまも東電福島原発からは、放射能が大気中・海水に垂れ流されているのだが、それでいて安全宣言をして、蓋をした悪人である。松下財閥による民族主義教育を受けて政界に飛び出した野望を抱いた危険人物であることも、よく知られている。
　野田と蓮舫の深い仲は有名であるという。蓮舫にまともな政治センスがあれば、断じて党の要にはしなかったろう。

＜党内の護憲リベラルの結束急務＞

　蓮舫・野田体制が誕生したことで、党内の数少ない護憲リベラルの結束が急務である。
　自公との、水面下の改憲戦略に対する警戒をする必要が出てきた。憲法審査会に護憲リベラルを押し込む必要性である。松下政経塾主体になると、それこそ危ない。野田の策略人事を注視すべきだろう。

＜自公との破憲連合を警戒せよ！＞

　消費税という弱者いじめで自公と手を組んだ野田の、次なる手は改憲に向けた連携にある。
　自公との破憲連合である。
　財閥・日本会議・CIAのつよい意向は、この１点にある。財閥・日本会議の靖国勢力・軍国主義復活勢力と、日本を配下にしてアジア太平洋で、引き続き覇権を行使したいワシントンの思惑の具体化である。
　以上の分析は杞憂ではない！日本の危機は、この１年、悲しいことだが、経済と共にますます悪化してゆくだろう。

２０１６年９月１９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/146.html

◆〔特別情報１〕
　「米中戦争が勃発する」―あり得ないと思っていることが、本当に起こりそうだ。オバマ大統領は、米大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン候補（前国務長官）との間で、恐ろしい計画実行を密が決断したという。米中外交の裏舞台で、オバマ大統領と習近平国家主席が、「借金返済」をめぐり、「早く返せ」「いや返せない」などと押し問答を続けていた丁々発止の交渉がこじれて、遂に膠着状態に陥っているからだ。怒った習近平国家主席は、北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）に背後からけしかけて、長距離弾道ミサイルを米国方向に連続発射、地下核実験を繰り返させている。これに対して、オバマ大統領は、「第2次朝鮮戦争＝核戦争」から「米中戦争勃発」まで覚悟して、北朝鮮に向けて「斬首作戦」訓練を開始、さらに９月１３日、グアムの空軍基地から戦略爆撃機Ｂ１、２機を韓国に派遣しているという。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/661.html

安倍首相は、政府専用機で世界を飛び回って、援助などでどんどん国外にお金のばら撒きを決めていく。何千億円、何百億円の援助資金は、政府が国会の承認も得ずに勝手に決めれるらしい。その間、国内の懸案事項が山積しているが、国会も開かれず、政府のやりたい放題という印象である。

民主党の代表も決まり、それを受けて臨時国会もまもなく開かれる。安保法の実質運用で、PKOの駆け付け警護に必要な、銃器による訓練が始まったという（実際にはとっくに始めているが）。

その銃器の重装備化は、攻撃を想定して備えるという。今までは小銃、機関銃程度であったが、相手の迫撃砲、戦車、空爆、ミサイルなどの攻撃も想定しなければならない。言ってみれば、前記のように、たとえ日本側が駆け付け警護程度と思っていても、相手側は小銃や機関銃で攻撃してくるとは限らない。大砲やミサイル攻撃もあるかもしれない。武装はどんどん膨らみ際限が無くなる。戦争とはそういうものである。

また、基地内に退避していても、重武力攻撃で命の保証はない。今まで自衛隊員が死ななかったのは、例え他の同盟国から非難されようが、憲法９条があったからだ。

自衛隊ＰＫＯ重武装化　防衛装備庁　中長期方針　活動中の攻撃想定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091990070422.html

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊に将来必要となる装備として、防衛装備庁が、武装勢力による迫撃砲攻撃や自爆テロに対応するための兵器を開発する方針であることが分かった。これまでＰＫＯに派遣された自衛隊は、道路などの施設整備や物資輸送が中心で、隊員が持つ武器は護身用の拳銃や小銃、宿営地を守る機関銃に限られていた。同庁の開発方針は、ＰＫＯの危険性が今後、増大することを前提としている。（新開浩）

　見積もりは、ＰＫＯ部隊が武装した反政府勢力に攻撃される事態を想定し、現状の最小限の装備では活動が困難になる可能性を指摘。開発が必要な装備として（１）宿営地に撃たれた迫撃砲弾を迎撃する機関砲（２）活動中の隊員への自爆テロを防ぐ爆発物の感知センサー（３）空輸中の自衛隊機を狙う対空ミサイルに対する防御機能−などを挙げた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/186.html

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5685.html
2016/09/20 04:46

＜東京・国会前では、雨の中、約２万３千人（主催者発表）が集まった。「政府は説明責任を果たすことなく、自衛隊のリスクの議論も不十分なまま、駆けつけ警護の訓練を始めた」。先月解散した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーで大学院生の林田光弘さん（２４）はマイクを握り、こう批判した。駆けつけ警護は南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）にあたる部隊に、新任務として付与される可能性がある。

　登壇した哲学者の西谷修・立教大特任教授は「今の国会は市民の声をあまり理解していない。国会に圧力をかけ、政治を変えよう」などと呼びかけた。

　デモに参加した東京都江戸川区の自営業、米沢秀明さん（６０）は「自衛隊員が犠牲になるかもしれないのに、国民はどこかひとごとのように思っているのでは」。千葉県八千代市の無職高橋美代子さん（８３）は安保法を巡る講演会などにも足を運んでいるという。「法律を学び、考え方が違う知人や関心のない友人にもこの問題を伝えたい」と話した。大阪や名古屋、長崎、大分などでも集会があった＞（以上「朝日新聞」より引用）

　誰がどう読んでも「周辺事態」を日本の近辺だけではなく、地球の裏側であっても良い、とは読めないし、武装した自衛隊を派遣することが「国際紛争の解決に武力を行使しない」ことに抵触しないことにはならない。

　そうした普通の日本語では読解出来ない「解釈」を事もあろうに憲法に対して行う、という重大な憲法違反を行って「戦争法」を成立させたことに対して、日本のすべての憲法学者や法学者、さらには言論界は非難の声を上げなければならない。

　いうまでもなく民主主義の骨子は「手続き」にある。いかに多数を形成しようと「手続き」に瑕疵があると、それは民主主義に反する。つまり憲法に定めた手続きを無視して、勝手に自分の都合に合わせたように憲法条文を「解釈」して自分たちを正当化する、というのは立憲主義に反する愚行だ。

　憲法は国民のためにあるというよりも、時の政権に箍を嵌める、という意味で政治家のためにこそ存在する。選挙により国民の負託を受けたから国会の議席で多数を形成すれば何をやっても許される、という蛮行に一定の枠を嵌めるのが憲法だ。

　立法の府の国会の権限が巨大だからこそ、憲法が国会議員の権能に一定の箍を嵌めている。国民によって選ばれた政治家だから何をやっても良い、ということはない。

　政治家が憲法を無視して国民の生命や財産を侵害する法律を作った場合に、司法の府が弾劾裁判所で国会議員を裁く仕組みになっているが、日本の司法の府は「砂川判決」以来、行政の府の下請け機関に成り下がっている。自衛隊員が日本とは無関係な地で戦闘に巻き込まれるなどといった具体的な事案がなければ「戦争法」を弾劾裁判にかけられない、という立場であれば、司法の府のそうした解釈そのものも国民の生命を守っていないということになる。つまり憲法違反ではないだろうか。

　日本語で書かれた憲法を普通に読んで解釈するのが立憲主義の第一歩だ。無理に解釈して、結果として憲法を無視した法を国会に提出し、それを多数を占める国会議員が議決したからといって法として有効なわけがない。憲法に違反する法は無効だ、というのが常識だ。

　自然人に備わる「自衛権」は憲法条文に明文化されてなくても国家にも適用される、というのが長く用いてきた憲法解釈だ。その範囲で軍備を行い、自衛隊は防衛のための戦闘を容認されてきた。だから自衛隊が行動できる範囲も日本の周辺だと限定されてきた。

　そうした安定的な憲法解釈を覆して「戦争法」を制定した安倍自公政権とその仲間たちは戦後日本の平和を保ってきた立憲主義を破壊した。昨日が立憲主義を破壊した一周年であれば、世界の普通の国家なら、すべてのマスメディアが政府を批判する論説を掲載するのが常識だが、日本の腐り切ったマスメディアは国民の抗議活動すら無視するかのように報道しなかった。

　日本は確実に米国の戦争に参加する道を歩んでいる。米国は強欲な１％によって支配され「帝国主義」を決して放棄していない国だ。戦前も含めて、日本の歩みとは決して相容れない覇権国家だ。

　日本は無闇矢鱈と戦前・戦中を自己批判しないことだ。当時の日本が海外で武力行使したからといって、帝国主義の欧米列強が植民地を拡げて日本に迫っていた当時の「常識」と現代の「常識」とは全く異なる。

　安倍自公政権とその仲間たちの頭の中は米国流のパワー・バランス論という戦争大好き国家の屁理屈に毒されている。米国は米国の周辺事態にだけ供えていれば良いし、中国は膨張主義で近海に覇権をうち立て目などといった前世期的な帝国主義思想を捨て去るべきだ。

　国連の常任理事国がその程度の国家たちで、世界平和を標榜しつつ、戦後一刻も絶え間なく戦争を世界の何処かで繰り広げてきた当事者たちだ。その常任理事国入りを安倍氏は目論んで世界を漫遊して日本国民の税をばら撒いている。なんという愚かなことだろうか。

　国連の価値観は決して日本の平和憲法とは合致しない。日本国憲法第九条をプリントしたものを掲げていれば中国や北朝鮮は日本に侵攻してこないのか、といった愚かな反論を行う者がいるが、立憲主義の人々は自衛権までも否定するものではない。それよりも「戦争法」を支持する人たちは自衛隊員が、つまり日本の若者たちが地球の裏側へ出掛けて行って、殺し合いを演じるのを認めるのか、と聞きたい。

　国際紛争を武力で解決するのを放棄している日本憲法が存在する現状で、そうしたことを可能にする「戦争法」が存在する異常事態にこそ、日本国民は批判の声を上げるべきだ。黙っていることは容認に他ならない。明日はあなたの子供や孫が世界の果てで米国の戦争に巻き込まれて殺し合いの戦闘に巻き込まれるかもしれない。それが「平和維持」活動なのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/187.html

◆〔特別情報１〕
　米大統領選挙の共和党候補である不動産王ドナルド・トランプ候補の発言が、このところ急に変化している。急変したのは９月７日の東部フィラデルフィアで行った演説で、「軍拡」に意欲を表明したあたりからだ。「当選すれば国防費増額で兵士や戦闘機、軍艦などを増強し、軍を立て直す」と宣言するとともに「米軍が駐留している日本や韓国、ドイツ、サウジアラビアに対し米国が提供する安全保障について、さらに負担を求める」との方針を改めて示した。これに対して、元将官ら８８人が「トランプ氏の軍再建を支持する」との声明を発表しており、米軍最高司令官に相応しい大統領になるとのお墨付きを与えられたと受け止められている。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/339.html

　リオ五輪、パラリンピック、無事終了しましたね。選手をはじめ関係者の皆様方には、本当におつかれさまでした。m(__)m

　一時はリオ五輪は本当に開催できないんじゃないかとか、会場その他の準備が間に合わないのではないかとギリギリまで案じられていたのだけど・・・。
　選手村の不備には目を瞑るとすれば（後半は改善したらしい）、開会式や閉会式、競技運営には見習うべき点が多々あったといい評価を得ているようだ。(･･)

　あと今回のリオ五輪の太陽のオブジェをつけた聖火台は、本当にステキでオシャレだったと尾見ません？（ｍｅｗが今まで見たことある聖火台の中で一番ステキだったかも。）"^_^"

　しかも、あの聖火台には、今回のリオ五輪のテーマ「環境保護」を反映して、化石燃料の使用や温室効果ガスの排出による地球温暖化を抑制しようというメッセージを込められていて。台のフレームが風力で動き、火力を強める構造になっており、五輪史上最も燃費性能が高いエコな聖火台であったという。(･o･)
　
　今、２０２０年の東京五輪の聖火台に関して、競技場の中や上につけるのが難しいとしてアレコレもめているようだけど。さすがは日本と言われるような「シンプル」「エコ」「でも、やっぱセンスいいね」と国民が本当にに誇りに思えるような＆世界各国の人の心に残るような聖火台、そして開閉式にしてなるといいな〜と願っている。（＋＋）

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　東京の小池百合子知事は、パラリンピックの閉会式にも出席して、大会旗を受領。２１日に東京に帰国後、いよいよ本格的に豊洲市場の盛り土カット問題に取り組むことになる。（＊＊）、

　この問題には（最近では、有難いことに）メディアも積極的に取材に取り組んでいるので、調査が進むのも実に早いのだが。＜安保軍事とか国政の重要政策、安倍閣僚の問題でも、この１／５でいいから動いて、国民にわかりやすく説明して欲しいものだ。(･･)＞

　そのメディアの取材や過去の市場長などの発言から、おおよその経緯をまとめてみると・・・。
　０８年７月に、専門家会議が盛り土案が提言したたものの、０９〜１０年の間に、盛り土を使用しない案が都庁内で台頭。最終的には、建物の下には盛り土はしないという線におさまって、１１年にその案に沿った設計を依頼し、それに沿って建設を行なった・・・ということになると思うのだけど。

　そんな中、昨日、複数のＴＶ局が当時の契約書を入手。１１年８月、豊洲新市場の建物の下に盛り土をしない工事の契約がかわされ、石原元知事が承認をしていたことが判明した。(･o･)

　尚、小池知事は、既に０９〜１０年当時にこの計画に関わってた都の職員、関係者への聴取をスタートしているとのこと。
　場合によっては、当時の知事だった石原慎太郎氏にも話をきくことがあり得ると語っていた。^^;

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『豊洲市場　０９?１０年の担当職員聴取　都、経緯調査

　東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、２００９年７月?１０年７月に担当部局「中央卸売市場」に所属していた職員を中心として、都が聞き取り調査に乗り出していることが都幹部への取材で分かった。「盛り土計画」はこの時期に変更されたとみられることが、都関係者の証言で判明している。都も認識している模様で、計画が変更された経緯や目的を詳しく調べている。【円谷美晶、森健太郎、川畑さおり】

　築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌汚染対策や建設計画、工事発注、外部有識者の会議の事務局などは、中央卸売市場が担当した。問題の時期は石原慎太郎氏が知事で市場関係の担当副知事は佐藤広氏、部局トップで都の局長級の市場長は岡田至氏が務めていた。豊洲市場を主に担当するのは管理部だった。

　岡田氏の前任で０６年７月?０９年７月に市場長を務めた比留間英人氏によると、工法を検討する専門家の技術会議が０９年１月の会合で敷地全体に盛り土をする方向性を確認した後は建物下を空洞にする案が検討されることはなかった。一方、市場に関わった都幹部によると、１０年７月時点で既に建物下を空洞にすることになっていた。このため０９年７月?１０年７月の間に計画が変更されたとみられる。

　都も把握しているとみられ、この間に中央卸売市場に所属していた職員に対し、数日前から本格的な聞き取り調査に着手した。建物下に盛り土をしない判断をした経緯や計画変更を有識者の会議や都民に公表しなかった理由などについて岡田氏らから事情を聴いている模様だ。結果は、外部有識者の「市場問題プロジェクトチーム」にも報告される。
　岡田氏は１８日、「結果が出されるまでは個別の取材は控えさせていただく」とコメントした。（毎日新聞１６年９月１９日）』

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　尚、石原都知事に関して言えば・・・前から書いているように、石原知事は１３年の在任していた間、自分が特に関心のある分野以外は、すべて「よきにはからえ」モードで、副知事や周辺スタッフにお任せにして、ほとんど都庁に来ず。おそらくはほとんど部下の報告もきいておらず。
　週に１〜３回、執務室でろくに書類の中身もチェックしないまま、署名、押印の事務作業を行なっていたと思うので、この契約書の押印に関しても、「知らない」「覚えていない」と言っちゃうかも。(~_~;)

＜まあ、大きな自治体や企業の長の大部分は、すべての報告を受けてはいられないだろうし。すべての書類の中身をチェックして署名押印しているわけではないと思うけど。石原都知事は、そういう中でもダントツに、都政の細かい試作、事業はほとんど知らないままやってた人かも。(>_<)＞

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『建物下に盛り土なし工事、石原元知事が契約承認

　豊洲新市場の盛り土問題について、小池知事へ週内に調査結果が報告されます。一方、２０１１年８月、豊洲新市場の建物の下に盛り土をしない工事の契約がかわされ、石原元知事が承認をしていたことがわかりました。
　「答えない。面倒くさい。同じことだ」

　１８日、取材には答えないと話す石原元都知事。その石原元都知事の印鑑が押された工事契約書。タイトルは「豊洲新市場土壌汚染対策工事」。費用は３３３億４２７５万円、日付は２０１１年８月３０日です。契約書に記された内容は・・・

　「豊洲新市場予定地における施設建築物の建設エリア以外の」
　「盛土」
　「汚染のおそれのない土で埋め戻すこと」

　新市場の建物以外に盛り土をする、つまり建物の下の盛り土を行わない契約書なのです。

　「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ」
Ｑ．下というのは？
　「市場長でしょ」（石原慎太郎元知事 今月１５日）

　石原元知事は当初、２００８年に市場長から、建物の地下を、盛り土ではなく、コンクリートの箱にする案を提案されたと主張。しかし、当時の市場長が反対に「石原知事から提案された」と主張すると、一転して自らの指示だったことを認めたのです。

Ｑ．２、３聞きたいことが・・・
　「いいんです。同じことを繰り返すつもりはないから」（石原慎太郎元知事 １８日）

　結局、この地下コンクリート案は採用されなかったものの、今回、２０１１年８月に豊洲新市場の建物の地下に盛り土をしない契約書を石原氏が承認していたことがわかりました。資料を入手した一級建築士の水谷和子氏は・・・

　「建設エリア以外については埋め戻すが、建設エリア以内は盛り土をしないということがここに明記されている」（１級建築士 水谷和子氏）

　契約書の日付については・・・

　「平成２３年８月３０日になっています」
Ｑ．この時点では盛り土はしないと決まっていた？
　「そうです。それがあって、この契約に至ったということ」（１級建築士 水谷和子氏）

＊＊＊

　１９日、リオパラリンピックの閉会式後に小池知事は石原元都知事について・・・

　「当時のご担当の方の発言ということで、その意味では情報として意味があるのだろうと。私の出張中にこれまでの経緯を調べるように指示していたので、戻り次第、調査結果を知りたいと思っています」（東京都 小池百合子知事）

　新市場の移転に影を落とす地下空間。２００９年７月まで市場長だった比留間英人氏によると、自分の任期中に地下を空間とする案はなかったといいます。地下を空間とする基本設計ができたのは２０１１年６月、そして、同じ年の８月、当時の石原知事が建物の地下に盛り土をしない契約書を承認。この間にどんな経緯があったのか、都は２００９年以降の担当職員を中心に聴取を進めています。

　小池知事が直接、石原氏と話すことはあるのでしょうか。

Ｑ．石原さんと話す？
　「結果を見て必要性あればと思うが、まずは結果を見ていきたい」（東京都 小池百合子知事）

　小池知事は、２１日にリオから帰国、週内に調査結果の報告を受ける予定です。（ＴＢＳ１６年９月１９日）』

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　というわけで、今週２１日からこの件の調査がどのように進むのか。また、ここまでじっと大人しく問題の推移を見守って（？）来た自民党の都連、都議会（バックの自民党本部、森元首相ら）がどのような発言や動きをするのか、興味深くウォッチしたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/199.html

　稲田朋美防衛大臣は、先週から米国へＧＯ！(@@)

　防衛大臣になったばかりの稲田氏としては、まずは米国から好感触を得て仲良くしなくてはいけないだけに、今回の外遊では、国防省長官と会談を行なったり、オスプレイに試乗したりと、自分の存在＆安保法制による日米安保同盟強化を懸命にアピールしていた様子。

　ただ、稲田氏は本当は訪米後、そのまま自衛隊がＰＫＯ活動している南スーダンを訪問して、現状視察＆隊員激励を行なう予定だったのだが。マラリアの予防接種でアレルギー反応が出たため、南スーダンへの訪問は中止することが決まったという。(･o･)

＜一部には、南スーダンの戦闘状況が悪化しており、何かトラブルが起きたらマズイので、大事をとって、訪問を中止したのではないかとのウワサも。^^;＞

　また、先週、発表された閣僚の資産公開では、稲田氏の夫が防衛関連の株式をいくつも所有していることが判明したため、疑問や批判の声が呈されている。(ーー)

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　実のところ、超々保守派の稲田朋美氏は、さほど親米派ではないのだ。(･･)

　稲田氏は、日本はあくまでも国やアジアの守るために欧米と戦ったという考え方をしているんで、東京裁判のやり方、結果に不満を抱いているし。米国の意向に反して、閣僚や三役になっても、靖国参拝はやめないし。＜今夏はジブチ派遣によって、靖国参拝を阻止されちゃったけどね。^^;＞中韓朝とは仲良くする気がないし。
　日米同盟は重視するものの、早く自前の国防軍を創設して、軍事強化すべきだという考えの持ち主ゆえ、米国の政府もメディアも、稲田氏のことはかなり警戒している感じがある。(@@)

　米国メディアの中には、安倍首相のことも右翼のナショナリスト（国家主義者）と形容するところが多いのだが。稲田氏のことは、それ以上の評価（？）をしているようで、ワシントン・ポスト紙は「時に『日本のサラ・ペイリン』と呼ばれる」と紹介していたとか。(>_<)
＜Ｓベイリン→０８年に共和党の副大統領候補になった（トランプに負けないほど？）の超ウヨ女性政治家。元アラスカ州知事。＞

　でも、中国や北朝鮮が暴挙をふるう中、今こそ日米同盟を強化すべき状況にあるだけに、稲田氏はウヨ系のイメージを払拭するために、かなり愛想よくふるまっていたです。＜試乗したオスプレイやＦ３５戦闘機もたくさん買って、貢いであげるしね〜。(-"-)＞

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『訪米中の稲田防衛相、オスプレイ試乗　初の防衛相会談も

アメリカを訪問中の稲田防衛相は15日、新型輸送機オスプレイに試乗、午後には講演を行ったほか、初めての日米防衛相会談に臨んだ。稲田防衛相は、ワシントン郊外で、新型輸送機オスプレイに試乗し、軍の関係者から、機体について説明を受けた。また、最新鋭のF-35C戦闘機も視察し、操縦席に座った際には、笑顔も見せた。

　午後には、英語で講演し、核実験を強行した北朝鮮を非難した。稲田防衛相は「北朝鮮は、核とミサイルの開発を推進していて、深刻な安全保障上の脅威となっている」と述べた。
　また、カーター国防長官とも会談し、北朝鮮問題などでの連携を確認した。稲田防衛相は、17日から南スーダンの自衛隊を視察する予定だったが、体調不良を理由に、キャンセルしたばかりだった。（ＦＮＮ１６年９月１６日）』＜詳しい記事は＊１に＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　でもって、日本は、この秋にはようやく安保法制の具現化として、南スーダンにＰＫＯ派遣している陸上自衛隊の武器使用を緩和して「駆けつけ警護」の任務を実行させることを計画。（関連記事・『自衛官が血を流し、流させる日が近づいた。駆けつけ警護の訓練開始。http://mewrun7.exblog.jp/24617587/』
　既に実践的な訓練もスタートさせているという。(-"-)

『【ワシントン時事】防衛省は今週、安全保障関連法に基づく自衛隊の新たな任務「駆け付け警護」のための実戦的な訓練をスタートさせた。

　11月に南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣する予定の陸上自衛隊第9師団（青森市）の部隊が対象だ。準備が整い次第、他の部隊に対しても訓練を実施していく。

　稲田朋美防衛相の訪米に同行している武田博史報道官は15日、記者団に「派遣準備訓練を進めており、このうち駆け付け警護などに関しては実動を伴う訓練も始まっている」と説明。具体的な訓練内容については「詳細は控える」と述べるにとどめた。（時事通信１６年９月１６日）』

『防衛省は１６日、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する予定の陸上自衛隊部隊が「駆け付け警護」などの新任務を想定した実動訓練を１４日から開始したと発表した。訓練を行っているのは東北方面隊第９師団（青森市）の第５普通科連隊を中心に編成された部隊で、１１月中旬以降に南スーダンに１１次隊として派遣される見通し。

　訪米中の稲田朋美防衛相は１５日午後（日本時間１６日午前）、１１次隊への新任務付与について記者団に「安全に任務が果たせる状況でないと付与できない。大きな決断なので見極めていく」と述べた。

　駆け付け警護は３月に施行された安全保障関連法で可能になった任務で、離れた場所で武装勢力に襲われた非政府組織（ＮＧＯ）職員などを救援する。緊急時に他国軍と協力して宿営地を守る「共同防衛」の訓練も行っている。（産経新聞１６年９月１６日）』

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　でもって、本当は、稲田防衛大臣が直接、南スーダンに行って、その目で日本のＰＫＯ部隊の活動や、彼らが活動する地域の状況などを確認した上で、「駆けつけ警護」にＧＯサインするための判断材料にする予定だった＆部隊の大変な作業（主にインフラ整備）や新たな任務に関して激励する予定だったのだけど・・・。
　しかし、残念ながら、稲田大臣はアレルギー症状のため、南スーダンへの訪問は中止することになったという。_(。。)_

　『防衛省は１５日、稲田朋美防衛相が１７日に予定していた南スーダン訪問について、体調不良のため中止すると発表した。ワシントンで１５日（日本時間１６日未明）に予定されるカーター米国防長官との会談は行うという。

　防衛省によると、稲田氏は抗マラリア薬の副作用とみられるアレルギー症状が現れた。医師と相談して南スーダン訪問を取りやめた。

　南スーダンでは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣される陸上自衛隊の宿営地などを視察し、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」の任務を与えるかどうかの判断材料にする予定だった。（朝日新聞１６年９月１５日）』

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　ただ、日本ではあまり報道されていないのだが。南スーダンの情勢はどんどん悪化しており、日本の部隊が駐留しているジュバ近郊も、戦闘状態になっているとのこと。
　南スーダンで日本の自衛官数名が武装勢力の襲撃を受けたとの情報も出ている。＜朋美っちなんかどうでもいいけど、自衛隊員のことが心配。日本政府は事実を隠しちゃうのかな？(-"-)＞

『南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表しました。
　ジャパンタイムズによりますと、自衛隊員が駐留している国連のキャンプ付近にて、武装勢力の襲撃が発生したということです。
　この報告によりますと、この襲撃の被害に関する正確な情報は伝えられていないということです。
　また、南スーダンの治安筋の話では、日本の自衛隊員は、武装勢力の狙撃兵からの銃撃を受けたとされています。（http://parstoday.com/ja/news/japan-i16846・１６年９月１８日）』

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　話は少し変わるが・・・。

　稲田氏は、結構な資産持ちで知られていて。ｍｅｗはよくわからないのだけど、日ごろ着用してるスーツはもちろん、ここぞという時のお召しものは、名立たるブランドのかなり高価なものであるとのこと。＜福島みずほちゃんも、結構いいもの着てるんだってね。^^;＞
　先週、行なわれた新閣僚の資産公開では、稲田氏が最多だったとのこと。しかも、全閣僚の中でも、麻生副総理に次ぎ、２位だったという。(･o･)

『政府は１６日、今年８月に発足した第３次安倍再改造内閣で新たに就任した閣僚１０人の就任時の資産（生計をともにする家族分を含む）を公開した。
　１０人の平均資産額は８５１２万円で、公開済みの安倍首相と留任閣僚を含めた２０人の平均資産額は９６７９万円だった。

　新閣僚のうち、最多は稲田防衛相の１億８１７８万円だった。全閣僚の中でも、麻生副総理・財務相（４億９１２７万円）に続き、２番目に多かった。稲田氏は、自身と夫が東京都港区や文京区に保有する土地などの資産が大きかった。夫婦あわせて３億円近くの借入金もあった。（読売新聞１６年９月１６日）』　

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　まあ、不正を働いていなければ、いくらリッチでも構わないのだけど。ｍｅｗが引っかかったのがコレだ。（＊＊）

『<閣僚資産公開>防衛相が夫名義で川重、三菱重、ＩＨＩ株

　８月の内閣改造に伴う新任閣僚らの資産公開で、稲田朋美防衛相（衆院福井１区）が、夫名義で防衛装備品を受注する重工大手３社の株を持っていることも目を引く。内訳は、▽三菱重工業３０００株▽川崎重工業６０００株▽ＩＨＩ８０００株。
　装備品を調達する防衛装備庁によると、２０１４年度の企業別契約金額は▽三菱重工業が２６３２億円で１位▽川崎重工業は１９１３億円で２位▽ＩＨＩは６１９億円で６位。稲田氏が行政改革担当相を退いた１４年９月時点の資産公開で３社の株はなく、それ以降に購入したとみられる。

　政府は同年４月に新たな防衛装備移転三原則を設け、それまで禁じていた武器輸出を事実上解禁した。稲田氏の事務所は取材に、防衛省トップが親族名義で防衛産業株を保有する是非について「答えられない」、購入の経緯は「配偶者のことなので承知せず、すぐには確認できない」と回答した。（毎日新聞１６年９月１６日）』

『稲田氏は、夫が複数の防衛関連企業の株式を所有。行政改革相を退任した１４年９月以降の約２年間で、新たに取得した９銘柄のうち５銘柄が、防衛省との契約金額上位２０社（１５年度）に含まれていた。
　新たに取得していた５銘柄は、川崎重工６千株、三菱重工３千株、ＩＨＩ８千株、三菱電機２千株、日立製作所３千株。稲田氏の事務所は「日米防衛相会談で本人が訪米中のため、コメントできない」としている。
　政治資金に詳しい岩井奉信・日本大教授は「現時点での所有はやむを得ないが、今後は閣僚やその家族として、怪しまれるような取引をしないことが求められる」としている。（朝日新聞１６年９月１６日）』

　稲田氏は安倍シンパの超保守っ娘で、第二次政権になってからはずっと閣僚か党三役に抜擢され、安倍官邸に近いとこにいるので、色々な情報もはいりやすいし。これらの企業は、安倍政権が外国に輸出しようとしている武器の製造や研究、インフラ（原発関係も含む）に深く関わっているところばかりなので、取引の便宜などの面で怪しまれるおそれも大きい。＜安倍＆周辺に関しては、ｍｅｗはもう怪しんでいるけどね。^^;＞

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　先日、人と話していて、もしかしたらｍｅｗの今の最大の目標の一つは「稲田朋美を絶対に日本の首相にさせないぞ！」ということかも知れないと再認識しちゃったりして。(^^ゞ　
　というわけで、「揚げ足取り」「単なるディスリ」だと言われようと、これからも稲田朋美氏の諸問題は積極的に取り上げて行こうと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　
　　　　　　　　

『【ワシントン＝加納宏幸】訪米中の稲田朋美防衛相は１５日、就任後初めてカーター国防長官と国防総省で会談した。北朝鮮による５回目の核実験を受け、両氏は「明白な国連安全保障理事会決議違反であり、日米両国に対する安全保障上の重大な脅威だ」とし、日米の緊密な連携を確認。中国の東・南シナ海進出に対する「懸念」を共有した。

　会談では、稲田氏が中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵入を挙げて「わが国主権の侵害であり、断固受け入れられない」と指摘した。

　これに対し、カーター氏は尖閣諸島について「日米安全保障条約第５条の下でのコミットメントの範囲に含まれる」と応じ、日本の施政下にあり米国の日本防衛義務の対象であるとの立場を重ねて強調。「核の傘」を含む拡大抑止への米国の関与も再確認した。

　稲田氏は昨年９月に成立した安全保障関連法に基づく新任務に関する訓練を開始したと説明し、カーター氏が支持を表明した。

　これに先立ち、稲田氏はシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、中国による東シナ海での領海侵入や南シナ海の軍事化を「現状を変更し、既成事実を作る試み」と非難し、「東・南シナ海でルールを変えようとする強制的な試みを見過ごせば、その影響は西太平洋にとどまらないグローバルなものになる」と指摘した。

　また、米海軍が南シナ海で実施する「航行の自由」作戦を支持し、「海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練、地域の海軍との共同訓練、沿岸諸国への能力構築支援を通じて南シナ海への関与を強める」と述べた。
　稲田氏はその一方で「中国のカウンターパートと率直な議論を行う機会を追求する」と語り、中国の常万全国防相に会談を呼びかける考えを示した。（産経新聞１６年９月１６日）』

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稲田朋美防衛相、資産公開「抵抗あった」　新任閣僚では夫婦計１億８１７８万円でトップ
産経新聞 9月20日(火)12時45分配信

　稲田朋美は２０日午前の記者会見で、閣僚の資産公開制度について「閣僚として資産を透明化することは大変重要なことだ。一方で、配偶者と私のプライバシー（を公開すること）について、やや抵抗があったことも事実だ」と述べた。１６日に公開された８月の就任時の家族を含めた総資産をめぐっては、稲田氏が１億８１７８万円と新任閣僚で最多だった。

　自身と夫の資産について、稲田氏は「政治家になるまで弁護士として働いてきたし、主人は今も弁護士として働いている」とし、弁護士時代の収入で形成した資産であると説明。その上で「閣僚として資産に関して公私混同は避けなければならないし、公共の利益のために職務を行っていくことは当然だ」とも述べた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/213.html

東電は、自分たちの責任で原発事故を起こし、原発汚染地域の住民にものすごい被害を被らせ、また多額の税金を全国民に払わせて大迷惑を掛けている。それなのに、また図々しくも、自分たちが起こした原発の廃炉に金が掛かるから、その費用を全国民にも負担させようと政府と共謀して企んでいる。特に、原発を使わない電力会社にも、電気料として原発廃炉の費用を盛り込もうとしている。そのお金も６兆円では済まないと言っている。いくら掛かる分からないという、ブラックホールのような巨額な負担金である。

東電が今年も数兆円の赤字なら、こんな超手前勝手な話をヌケヌケと話すのが分らぬでもないが、今年の利益はおよそ３０００億円を計上している。自分たちは、３０００億円も利益を計上しておきながら、国民には何兆円も負担させようとしている。

前のブログにも書いたが、原発反対のデモをするぐらいコアな反対者も、否応なしに東電廃炉費用を払わされる。さらに言えば、お金に印はついていないので、原発反対の国民が支払ったお金が、原発稼働の費用に使われるのは自明である。

廃炉費用が払えないのなら、東電は破産すればいい。膨大な利益を計上しながら、国民からいつ終わるともわからない電気料金を払わせるのは許されない。これでは道理が通らない。不条理の極みだ。野党はなんとかして企てを止めろ！！！

福島第一の廃炉費用、新電力にも負担　政府が検討
http://www.asahi.com/articles/ASJ9M4QG7J9MULFA008.html
風間直樹　2016年9月20日15時09分

　政府は東京電力福島第一原発の廃炉費用や賠償費用を、４月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求める方向で検討に入った。東電の廃炉費用が想定の２兆円を大きく上回る見通しとなり、新たな財源確保が必要と判断した。大手電力会社が持つ送電網の「使用料」に上乗せして、新電力にも支払わせる案が有力だ。

　経済産業省は２７日、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の下に小委員会を設け、具体的な制度設計を始める。年内にとりまとめ、来年の通常国会に電気事業法改正案の提出を目指す。ただ、原発を保有する大手電力が本来負うべき責任を国民全体に負わせる形になり、「東電救済策」という批判は避けられそうにない。

　原発の廃炉費用は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金からまかなうのが原則だ。巨額の費用が見込まれる東電福島第一原発の廃炉などについては、大手電力会社が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援する仕組みを整えた。

　　 ただ、２兆円と見込んできた福島第一原発の廃炉費用はさらに膨らみそうだ。賠償費用も５・４兆円の見込みだったが、すでに６兆円台に達している。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は廃炉費用について「今のところ見えていない」と説明。「負債が青天井では経営再建に有効な手が打てない」と、国に追加支援を求めている。

　そこで政府が目をつけたのが、将来的に拡大が見込まれている新電力だった。４月以降に新電力に切り替えた消費者も、それ以前は大手電力を利用していた。消費者間の負担の公平性を確保するうえでも、新電力利用者に「過去分」の負担を求める必要があると判断した。

　しかし、４月の電力小売り自由化をきっかけに、再生可能エネルギーの比率が高い新電力を選んだ消費者もいる。新電力幹部は「原発の尻ぬぐいをしろというのは都合が良く、ありえない話だ」と反発する。消費者の考え方やニーズに応じて電力の選択権を与えようという「電力自由化」の理念に沿わないという批判も出そうだ。経産省は別途、東電の経営改革について検討する委員会も設置する。（風間直樹）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/216.html

昨夜、豊洲市場に関して、ビックラ・・・というよりゾ〜〜〜ッとするようなニュースが流れた。（＊＊）＜そのことを付け足す分、長くなっちゃうけど、許してね。(^^ゞ＞

　何と水産卸売り棟の下の地下空間に溜まっていた水から、毒性の強いシアンが検出されたというのである。(ﾟдﾟ)

　シアン化合物は、非常に強い毒物で。（通常は、金属の精錬や焼き入れ、めっき製造などの際に使用。）一定量を摂取すると急性中毒症状による頭痛やめまい、嘔吐などの症状を引き起こす上、高濃度の場合、死に至るケースもあるとのこと。(@@)

　先週、東京都が発表した地下水の分析結果では、汚染対策工事の前に検出された発がん性物質のベンゼンやシアンといった有害物質はたまり水からは検出されず。環境基準を下回る微量のヒ素と六価クロムが検出されていたのであるが。（共産党都議団の分析でも、微量のヒ素が検出されている。）
　しかし、ここでシアン化合物がそれなりの量、検出されたとなれば、土壌＆地下水汚染の問題はさらに深刻なものになる。_(。。)_　＜東京都の分析の仕方も含めてね。^^;＞
　
　しかも、ｍｅｗ的には、それを発表したのが都議会与党の公明党だったので、二重のビツクラだった。(･o･)

＜おそらく、共産党が、この地下空間問題に早くから取り組んでいて、メディアに登場する回数も多いことから、来年の都議選を控えて、ますます同党へのライバル意識が高じているのではないかと察する。(~_~;)＞

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『豊洲新市場の水産卸売場棟からシアン検出　都議会公明が発表

　都議会の公明党会派、都議会公明によると、豊洲新市場の水産卸売場棟で、シアンが検出されたという。
　都議会公明によると、9月14日の視察の際に、水産卸売場棟で採取した水から、環境基準とほぼ同じ程度のシアンが検出されたという。
　シアンは、濃度が高い場合、呼吸障害、頭痛、めまいが起きるという。
東京都の調査では、シアンは検出されていないことから、都議会公明では、都に再検査を申し入れるという。（ＦＮＮ１６年９月２０日）』

『豊洲市場（東京都江東区）の主要施設の地下空間に水がたまっている問題で、都議会公明党は20日、水産卸売場棟のたまり水から有害物質のシアン化合物が検出されたとする独自の分析結果を発表した。
　シアンは「不検出」が環境基準だが、同党の調査では1リットル当たり0．1ミリグラムが出た。

　都が17日に公表したたまり水の調査結果ではシアンは検出されなかった。公明党は「あくまで参考の値で、極端に高いとは言えないが、都にはもう一度調べてほしい」としている。

　同党は14日、都が土壌汚染対策である盛り土をせず地下空間を設けた主要施設のうち、水がたまる水産卸売場棟など3施設を視察。その際に採取した水について民間機関に調査を依頼していた。（時事通信１６年９月２０日）』

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　都の分析結果の記事も載せておこう。(･･)

『東京・豊洲市場の安全性を再検証する専門家会議の平田健正座長（放送大学和歌山学習センター所長）は17日の会見で、13日に採取した5街区（青果棟）、6街区（水産仲卸売場棟）、7街区（水産卸売場棟）の地下空間にたまっていた水質調査の結果を公表した。
　調査は都によるもの。それによると、青果棟の水からはヒ素が0.003mg/l、六価クロムが0.005mg/l、水産仲卸売場棟の水からはヒ素が0.002mg/lが検出された。水産卸売場棟の水からはいずれも検出されなかった。

　もっとも、ヒ素および六価クロムの検出値はいずれも基準値以下であり、平田座長は安全面でまったく問題がないと見ている。微量ながらヒ素が検出された点について、平田座長は個人的見解としつつ、地下水による影響の可能性が高いと述べた。一方、六価クロムはコンクリートに含まれる場合があり、「コンクリートの影響だと思うが、もう少し判断に時間がほしい」とした。

　なお、いずれの街区でもベンゼンとシアンは不検出だった。

　専門家会議では、ベンゼンが揮発した可能性も考えられるとして、大気中の濃度を測定している。一方、ガソリンなどの化石燃料にも含まれるため、その影響も考慮にいれて検討を進める。（ＴＨＥ　ＰＡＧＥ　１６年９月１７日）』

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　また、昨日の記事にも記したように、今、東京都の調査チームは主に０９〜１１年に豊洲市場の建設や移転に関わった都の職員などのヒアリング（聴取）や当時の経緯に関する調査を行なっているのだが・・・。
　当時の職員からは、こんな話が出て来ているという。（＋＋）

『豊洲市場、地下は「モニタリング空間」　元担当者が証言

　東京都の築地市場（中央区）から移転する予定の豊洲市場（江東区）で、盛り土がなかった主な施設の地下空間について、都の担当部局が将来新たに地下水汚染が見つかった際、状況を調べたり取水などの汚染対策に使ったりする「モニタリング空間」と呼んでいたことが分かった。

　都中央卸売市場の元担当者が朝日新聞の取材に応じ、「将来的なリスクへの対応を考えた結果だった。技術系職員は全て地下空間の存在を知っており、通称で呼んでいた」などと話した。技術系職員で広く認識されていたことが明らかになり、なぜ庁内全体で情報が共有されず、専門家に報告しなかったのかの解明が今後の焦点となる。（朝日新聞１６年９月１９日）』

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『＜豊洲市場＞空洞は汚染対処用…「再発時、重機搬入」

　東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、建物下の空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的でつくられたことが分かった。都幹部が毎日新聞の取材に証言した。担当部局の都中央卸売市場は問題発覚後、配管などのために空洞を設けたと説明しており、本当の理由が隠されていた疑いが強くなった。

　豊洲市場では２００７〜０９年、地下水や土壌などから環境基準値を大幅に上回るベンゼンが検出された。土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」と、専門家会議が対策として提言した敷地全体の盛り土の工法を検討する「技術会議」が相次いで開かれ、都議会でも豊洲移転の可否が議論されていた。

　都幹部によると、都中央卸売市場内には「対策は十分だが、万が一、土壌汚染問題が再発した場合のリスクヘッジ（危険回避）を講じておく必要があるのではないか」との声が根強くあった。「有害物質が出たら、土を掘り起こして作業をしなければならない」との指摘もあり、パワーショベルが入れる空間を確保することになったという。

　建物下に盛り土がなかった事実の発覚以降、都中央卸売市場は床下の高さ４．５メートルの空洞は配管や電気設備の敷設のためだったと繰り返し説明してきた。しかし、この都幹部は「配管などのためなら高さ１メートルもあればいい。４．５メートルという高さは、建築の常識ではあり得ない」と指摘した。

　別の元局長級幹部は、都中央卸売市場が事実を公表しなかった背景について「『パワーショベルを入れるため』と明かせば、『土壌汚染対策は万全ではないのか』という話になる。問題が広がらないようにと考えるのは、事務方特有の発想だ」と説明した。一方で「盛り土よりコストが高いとも考えられ、手抜き工事とかコスト削減目的とかではなく、真剣に検討した結果だったのではないか」と述べた。【森健太郎、円谷美晶】（毎日新聞１６年９月１８日）』

＜この幹部も言っているように、結局、土壌汚染対策に自信がなかったってことだよね。(・へ・)
　ただ、今の設計から考えて、どこからどのようにしてパワーショベルを地下空間に入れることができるのか、「？？？」らしい。(>_<)＞

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『厚いコンクリ、盛り土と代替可」都部局判断　豊洲市場

　東京都の築地市場（中央区）から移転を予定する豊洲市場（江東区）で、食品を扱う主な施設下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、都の担当部局が設計段階で「（建物の１階の床下を）厚いコンクリートで隔てれば、盛り土と代替可能」と判断していたことが１９日分かった。

　豊洲市場については、敷地から環境基準を大きく上回る有害物質が検出されたため、都の「専門家会議」が２００８年、盛り土による汚染対策を提言。しかし実際には、主な３棟などで地下に空間が設けられ、専門家会議の了承も得られていなかった。

　提言を無視した形で設計された経緯について、担当する都中央卸売市場の元担当者は「厚さ１０センチ以上という土壌汚染対策法の基準を満たすコンクリートがあれば、（盛り土でなくても）十分対応可能と内部で議論した」と明かした。（朝日新聞１６年９月２０日）』

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　ちなみに、築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌汚染対策や建設計画、工事発注、外部有識者の会議の事務局などは、中央卸売市場という部局が担当。（名前は市場だけど、立派な部局のひとつで、市場長は局長クラスの地位なんですって。）
　また豊洲市場に関しては、主に「管理部」なる部署が担当していたそうなのだが・・・。　

　０６年７月〜０９年７月に中央卸売市場長を務めた比留間英人氏の証言によると、０９年１月の会合では、敷地全体に盛り土をする方向性が確認されている＆０９年７月まで方針変更の話は出ていなかったとのこと。
　しかし、１０年７月時点では、既に建物下を空洞にする方針に決まっていたことが判明していることから、都の調査チームは、０９年７月〜１０年７月の間に計画が変更された可能性が大きいと見ている。(･･)

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　しかし、昨日、問題となっている０９年７月〜１１年７月に市場長を務めていた岡田至氏が取材に応じて、自分は盛り土を使用しないことは知らなかったと語ったという。^^^;

『東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の盛り土問題で、２００９年７月から１１年７月まで都の担当幹部である「中央卸売市場長」を務めた岡田至氏が２０日、時事通信の取材に応じた。主要施設の下に盛り土をせず、地下空間を設けることになった経緯について岡田氏は「私が指示した記憶はない。盛り土は全面的にやるものだと思っていた」などと語った。

　その上で「報道で知るまで盛り土をやっていないという認識はなかった」と説明。市場長の前任や後任とも地下空間に関して引き継ぎをした記憶はなく、当時の石原慎太郎知事からも「特段、具体的な提案を受けたことはない」という。
　都の専門家会議は０８年７月、土壌汚染対策として敷地全体での盛り土の実施を提言。しかし、都はこれを無視し、５棟の施設に配管を通す地下空間が設置された基本設計書を１１年６月にまとめた。

　当時市場長を務めた岡田氏は「その時は汚染対策をしっかりやるということだった。地下空間を造る議論はしていない」と指摘。盛り土をしなかった理由は不明としながら、当時は施設の建設費が大きく問題視されていたため、「コストを安くすることを考えても不思議ではない」と話した。（時事通信１６年９月２０日）』

『「盛り土のない」基本設計は、岡田氏が退任する直前の2011年6月に作成された。
岡田氏は、この方針変更について、「一番の問題は、実は、わたしがどうも、はんこを押していたんですね。(発注書には盛り土がされてないと?)一部やらないという中身になっていたということ。(そこに岡田氏のはんこが?)...」と話した。担当者から説明を受けていないとする一方で、責任者として決裁していたことを認めた。（ＦＮＮ１６年９月２０日）』

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　何だか都の知事や幹部が、どんどん下に責任を押し付けて行くのではないかという感じがして、「ん〜〜〜」と思ってしまうとこがあるのだけど。_(。。)_

　ただ、昨日の石原都知事もそうなのだが。岡田氏も部局のＴＯＰとして、建物の下に盛り土を使わないことを明記した契約書を承認、決済して、押印しているのである。(-"-)

　まあ、局長クラスとなれば、いちいち書面の細かいところまでチェックしてはいられないのかも知れないが。＜ヨコで部下が特に「ここはＸＸで」と報告して注意を促さない限り？＞
　客観的に考えても、築地市場の豊洲移転は、中央卸売市場なる部局にとっては、かなり重大な案件であったはずで。当時の市場長が「知らなかった」では済まないのではないかと思うです。（＊＊）

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　尚、パラリンピックの閉会式に出席するためにリオに行っていた小池都知事は、今日２１日に帰国するのであるが・・・。

　小池知事は、リオ滞在中に、既に中央卸売市場の局長級を市場長と次長の２人に増やし、次長には環境局次長を充てることや、盛り土について実態と違う広報を続けた状況を問題視し、それぞれ土壌汚染対策と報道対応を担当する部長も新設すること、さらに人事異動なども指示しているとのこと。
　また調査チームから報告をきいて、今後の対策を早急に検討するという。(･･)

　正直なところ、超保守タカ派の小池氏とは政治理念がかなり合わないのであるが。ここは、都民、国民の食生活の安全を守るためにも、小池知事が（政府系も含めて）アチコチからの圧力に負けて、なあなあの解決をしないようにと応援しているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

キーパーソンを直撃　「盛り土」方針変更を決めたのは誰か
フジテレビ系（FNN） 9月21日(水)1時57分配信

築地市場の移転問題。東京都の小池知事は21日、リオデジャネイロパラリンピックの視察を終えて帰ってくるが、小池知事不在の間に、さまざまな事実が判明した。

都議会公明党は会見で、「水産卸売の地下でございますけれども、シアン化合物については、0.1という結果であったと」と述べた。
先週、豊洲市場の地下を視察した都議会公明党は20日夜、会見を開き、水産卸売場棟で採取した水から、シアン化合物が検出されたと説明した。
シアンは、濃度が高い場合、呼吸障害・頭痛・めまいなどが起き、最終的には死に至るという。
環境基準で、シアン化合物は、「検出されないこと」が基準値とされているが、今回検出されたシアン化合物は、1リットルあたり0.1mgだという。
東京工業大学の小林雄一教授は「一応、環境基準では検出されないことになっている。0.1mgでも検出されたということは、問題なのかなと考えられる」と話した。

新しい市場は安全なのか、そして、誰が「盛り土(もりど)」の計画を変更したのか。
さまざまな疑問が浮上する中、20日、キーパーソンが取材に答えた。
「自分の2年間は、いったい何だったんだと、いろいろ考えて、夜もなかなか眠れない」と話すのは、東京都の
元中央卸売市場長の岡田 至氏。

岡田氏が市場長を務めたのは、2009年7月から2011年7月まで。
豊洲市場に盛り土を行う方針が、いつの間にか変更され、盛り土なしの基本設計ができあがるまでの時期にあたる。

この2年間に、いったい何があったのか。
岡田氏は「わたしは、盛り土が一部なされていないということについては、知りませんでした。全面的に敷地全部において、盛り土が行われているというふうに思っておりました」と話した。
盛り土については、2008年7月に専門家会議が提言した。

2010年7月、当時、市場長だった岡田氏も、技術会議で、「市場の安全安心の確保という観点から、盛り土につきまして、ご議論をお願いしたい」と話していた。
しかし同じころ、都の担当者は、空洞について、土壌汚染が見つかった際、パワーショベルなどの作業空間を確保するために設けると説明していたことがわかっている。
盛り土について議論を促す岡田氏と、空洞について説明する担当者。

このころ、誰かが方針変更を決めたのか。
「盛り土のない」基本設計は、岡田氏が退任する直前の2011年6月に作成された。
岡田氏は、この方針変更について、「一番の問題は、実は、わたしがどうも、はんこを押していたんですね。(発注書には盛り土がされてないと?)一部やらないという中身になっていたということ。(そこに岡田氏のはんこが?)...」と話した。
担当者から説明を受けていないとする一方で、責任者として決裁していたことを認めた。

当時の東京都のトップも。
「施設建築物の建設エリア以外」、「汚染のおそれのない土で埋め戻すこと」とあるのは、建物の下に盛り土をしないという内容の土壌汚染対策の工事請負契約書。
契約の日付は、2011年8月30日。
知事である石原氏の名前と、印鑑がある。
都知事と市場長、当時のトップたちは、内容を理解しないまま、地下空間を作ることを認めたということなのか。

小池知事はリオデジャネイロで、「(知事が受けた報告は、なるべく早く公開する?)帰ってからね。足りなければ、また、きっちりと調査するように、指示をします」と述べた。

小池知事が不在の間に行われている、都職員らに対する聞き取り調査。
2013年から2016年6月まで、豊洲市場を担当する副知事だった前田信弘氏も調査を受けた。
前田氏によると、地下空間については、2015年、担当職員から知らされたという。
その際、職員に「専門家に確認はとっているのか?」と質問したところ、職員は「はい」と答えたという。
豊洲市場をめぐる一連の問題の実態解明は、いつになるのか。
指揮を執る小池知事は、21日に帰国する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/237.html

＜日経新聞は〈来年１月解散説〉を伝えている。　すでに麻生財務相は、派閥の若手議員に「１月解散はあり得る。しっかり準備をしておけ」と伝えたという。

　１２月解散説の根拠となっているのは、１２月１５日の「プーチン訪日」だ。北方領土返還の成果を掲げ、安倍首相が「解散総選挙」に打って出るのではないか、と解説されている。

「解散するなら、年末か年明けしかないだろう、という意見が強まっているのは確かです。来年夏には、都議会選挙がある。都議会選挙を重要視している公明党は、その前後の解散には絶対反対です。総選挙をやるなら早い方がいい。１月選挙なら、まだ“小池新党”も誕生していないから、不確定要素も少ない。なにより、アベノミクスが行き詰まるのは時間の問題だけに、その前に解散したほうが得策だとみられているのです」（政界関係者）＞（以上「産経新聞」より引用）

　安倍氏がプーチン会談の成果を梃子にして、総選挙を打って出るのではないかと安倍自公政権ヨイショの産経新聞が報じている。だから観測気球を上げただけかも知れないが、民進党は愚かな女性タレントが代表に就任して、民主党を大敗に導いた野田氏を幹事長に据えるという、政治理念も感覚も何もない党運営をしている。この時期に総選挙を打てば民進党を壊滅的な敗北に追い込むことは赤子の手を捻るよりも簡単だろう。

　誰だってそう考える。野党共闘はのぼせ上がった蓮舫氏の消極姿勢により瓦解寸前だし、候補選定は民主党を大敗に導いた実績のある野田氏が幹事長として選挙を仕切れば大敗確実だ。安倍氏でなくとも解散総選挙を打つ絶好の機会が到来したと思うのが当たり前ではないだろうか。

　しかし安倍ープーチン会談は決して成功しない。なぜならプーチン氏はロシア石油マフィアの小僧に過ぎず、彼に北方領土の帰属に関する決定権など１％もないからだ。それでなくてもロシアは中国と南シナ海で共同軍事演習をしているではないか。

　安倍氏の外交は支離滅裂の素人外交だが、選挙に関する勘だけは先の首相時代の失敗に学習して上手になっている。野田氏の敵ではない。もちろんタレント上がりの政治理念も何もないパフォーマンス人気だけの蓮舫氏など戦う前に玉砕だ。

　民進党は最悪の選択をした。滅びるべくして滅びるだけの電車道だ。小沢氏に三顧の礼を以て党に復帰して頂いて党の代表に就任して頂いて、最後のご奉仕として「国民の生活が第一」の政治を掲げて米国の１％のグローバリズムの小僧に成り下がっている安倍自公政権と正々堂々と民進党が対峙するなら、勝機は十分にある。

　しかし野田氏の第二自民党路線なら、国民はそっぽを向いたままだ。勝手に民進党は滅亡するがよい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/238.html

◆〔特別情報１〕
　「黄金の国・ジパング」と言われてきた日本の実力は、文字通り「金塊」をたっぷり保有しているうえに、住友金属鉱山株式会社の「菱刈鉱山」（鹿児島県伊佐市の菱刈地区東部にある日本最大の金鉱山）は１９８５年から金・銀を産出し続けており、「世界１の金塊力」が、日本の経済力の源泉になっている。それでも、日本銀行の黒田東彦総裁は、日本の金塊保有高をさらに上積みするために、「隠密部隊」を海外に派遣して、金塊を買い集めさせてきたと言われている。安倍晋三首相が掲げた「アベノミクス政策」（３本の矢「大胆な異次元の金融緩和、拡張的な財政政策、民間投資を呼び起こす成長戦略」）のうち、「大胆な異次元の金融緩和」を成功させるのに必要な「金塊」による担保力を強化しようとしたらしい。黒田東彦総裁は、隣国・韓国からも金塊を購入しようとしていたというおまけ話まで付いている。それほど、熱心に取り組んでいたという証拠でもある。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/447.html

今日、閣議で「もんじゅ」の廃炉を含めて、地元の理解を得て進めていくとして、やっと高速増殖炉「もんじゅ」も終わると思っていた。

しかし、その代替の高速炉の工程表を作るという。先のブログで、よくぞ決断したと喜んでいたら、私はとんだ道化者であった。

政府は、日本の高速増殖炉には見切りをつけたが、フランスで計画中の高速炉「ＡＳＴＲＩＤ(アストリッド)」での日仏共同研究により、技術開発を継続する案を柱とする方向だという。アストリッドの計画を調べると以下のようになっている。フランスが進んでいるように言うが、まだまだ、どうなるかわからない代物である。

東電の廃炉に、原発の電気は使いたくないという国民からも、今後少なくとも８兆円以上の負担を掛けるというのに、まだ原発に依存するという。ドイツは原発にさよならして、再生可能エネルギーに完全にシフトしているというのに、日本はバカな政府のため国民が苦しむ。

2012年 プロトタイプ炉（ASTRID:技術実証炉；60万kWe；MOX燃料）の技術仕様を決定。

 ASTRIDプロジェクトの今後のスケジュール

 2013年〜2015年：概念設計

 2016年〜2019年：基本設計

 2019年末：ASTRID建設に向けた判断

 2025年頃：ASTRID運転開始予定

※ 2040年頃から、実用炉として第四世代原子炉（MOX燃料）を順次導入予定。

「もんじゅ」代替高速炉の工程表、年内策定へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160920-OYT1T50124.html
2016年09月21日

　政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ（工程表）を年内に策定する方針を固めた。

　フランスで計画中の高速炉「ＡＳＴＲＩＤ(アストリッド)」での日仏共同研究により、技術開発を継続する案を柱とする方向だ。最新型の原子炉の共同研究により、実用化に近づくと判断した。２１日に関係閣僚による会議を開き、「もんじゅの廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する。

　政府はもんじゅの廃炉を決断しても、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策は堅持する方針だ。ＡＳＴＲＩＤのほか、実験炉「常陽」（茨城県大洗町）についても、もんじゅの代替研究拠点として検討したが、「設備が十分でない」ため、基礎的な研究での活用にとどめる考えだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/265.html

【昨日、小池都知事がパラの旗を持って帰って来て。ＴＯＫＩＯがこれから都内６２区市町村を旗を持って巡回する『東京2020オリンピック・パラリンピック フラッグツアー』のスペシャルアンバサダーを務めることになった。(･･)
　残念なことに、パラ応援団に決まっていたＳＭＡＰが解散することになったのだけど。でも、もしＳＭＡＰのメンバーが大人になって、時間が彼らのわだかまりを解きほぐしていたなら、パラリンピックの時だけ期間限定再結成するか、個人Ｘ５（６？）でいいから集まって、サポーター役を務めていると共に、超特別限定で、開会式か閉会式で「世界でひとつだけの花」を歌って欲しいです。(^^♪】
　
＊　＊　＊　＊　＊

　石原慎太郎氏が、今週発売の週刊紙の取材に応じて、豊洲移転の問題について、一部、かなりホンネに近いことを語っている。(@@)

　ｍｅｗは、このブログでずっと（それこそ彼の知事在任中から）、「石原氏は基本的に都政には興味がない」と。そして「自分がその時々で特に関心、意欲を持っているいくつかの事分野を除いては、すべて副知事や周辺スタッフに任せてしまうのだ」と書いて来た。(･･)

　また、石原氏はほとんど都庁に通勤せず。少し大きめな計画、重要な事業（特にインフラ系）は、何十年来の付き合いがある浜渦武生副知事に丸投げにしていたという話も書いたのであるが・・・。
＜最近だと、『慎太郎の腹心が小池と組んで、都議会ドンにリベンジか？ドロドロして来た小池都政』とか＞

　石原氏は、今回の文春の取材でも、「何も知らない。あれは福永(正通副知事)から引き継いで浜渦(武生副知事)がやったんでしょ。僕はね、横田(基地)とか、大江戸線とか、尖閣諸島を守ることに必死だったから」と発言。
　実に率直に、ある意味の真実、本当の状態を告白していたという。(･･)

＜豊洲は興味なかったから、「よきにはからえ」で部下にほぼ丸投げしちゃってたから、ほとんど関与や指示をしてない＆ほとんど記憶がないっていうのが実情なのね。_(。。)_＞

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『石原氏　豊洲移転を「副知事に任せていたことを反省」　
週刊文春 9月20日(火)16時1分配信

　混迷を深める築地市場の豊洲移転問題で、石原慎太郎元東京都知事(83)が「週刊文春」の取材に、交渉は浜渦武生副知事(当時)に任せていたと語った。

　築地市場移転を掲げていた石原氏だが、豊洲の土地所有者だった東京ガスは、独自の再開発計画を立てており、2001年1月には環境基準値を上回るベンゼンなどが検出されたと公表するなど、交渉は難航していた。2000年秋頃から交渉を担当することになった浜渦氏は、2001年2月に東京ガスの副社長と＜覚書＞を交わし、容積率の見直し、防潮護岸の整備に係る開発者負担の見直しなどを行うとした。

　交渉は7月6日に妥結し、＜築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意＞を交わした。元都庁幹部が解説する。

「もともと防潮護岸の整備費は東京ガスも相当程度負担する予定でした。ところが合意文書では、東京ガスの負担をゼロにするという条件が盛り込まれたのです」

　浜渦氏は、週刊文春の取材に対して、「私、タッチしましたよ。担当の副知事がいたけど、話が進まなかったので。ダメだったから私が引き取ったんです」と答えた。

　東京ガス広報部は次のように回答した。

「築地市場は都民をはじめ多くの人々の生活を支える重要な公益施設であることから、基本合意に達しました。弊社としては、『東京都からの要請』と受け止めております」

　石原氏は、小誌の独占直撃に次のように語った。

――なぜ汚染された豊洲の土地を買ったのか。

「何も知らない。あれは福永(正通副知事)から引き継いで浜渦(武生副知事)がやったんでしょ。僕はね、横田(基地)とか、大江戸線とか、尖閣諸島を守ることに必死だったから」

――つまり豊洲は専門ではない？　

「まあ、彼は一緒に使命感を持ってやっていたけどね、僕は人から聞いたんだけど、浜渦が胸張って『俺が実質的知事』と言ってた(笑)」

　石原氏は、書面でも次のように回答した。

「このような重要な案件を任せたことで、浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています」

　築地市場の豊洲移転を巡っては、盛り土問題だけでなく、総事業費が約5900億円に膨らんだことなどが問題視されており、小池百合子知事の対応が注目される。

　9月21日発売の週刊文春では、同問題への石原氏と“都議会のドン”の内田茂氏の関与を詳報している。

＜週刊文春2016年9月29日号『スクープ速報』より＞』

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　とはいえ、今回の豊洲移転は、石原知事時代に計画、実行されたこと。自分は知らぬ存ぜぬでは通用しまい。(・へ・)

　そもそも石原氏が１３年にもわたる知事時代に、都庁にまともに出勤せず、自分の興味のあることだけに力をいれて、今回の豊洲の件も含め、報告すらもまともにきかないまま、百億、千億単位の大きな事業を進められた最大の理由のひとつは、メディアの扱い方にあるのだ。(-"-)

　当時、大手メディア（特にＴＶ）は、石原氏の言動や都政の諸問題について、大きく取り上げることがなかったので、都民の多くはそれらを知る機会がほとんどなかったのである。^^;＜知人は、築地市場が移転することを、小池＆都知事選報道で初めて知ったっていうし。(~_~;)＞

　それゆえ、ｍｅｗは「なぜ、石原が知事をやってて、豊洲の土壌汚染が問題になっていた（築地市場の移転にも反対が多かった）時に、もっとメディアが当時の石原知事や都幹部、関係者に突っ込んだ取材をしてくれなかったのか・・・。
　せめて今回のＴＶで取り上げる時間や内容の１／１０でいいからやってくれてれいればな〜と。そうすれば、全く展開も変わったし、何千億円もの都税や労力がもっと有効に使えたのにと・・・泣きたくなっちゃうぐらい、悔しく思っているのだけど。(ﾉ_-｡)

　石原氏が昨年、国会議員を辞めたこともあってか（＆この件は視聴率が稼げるからなのか？）、今回の豊洲移転の問題については、大手メディア（特にＴＶ）の記者が、ついには石原元都知事の自宅や外出先にまで押しかけて、インタビューを行なうようになったのである。(･o･)

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　で、最初の何日かは、石原氏もそれなりに愛想uヨク（時には、いわゆる石原節や石原ギレを交えながら？）記者の質問に応じていたのだけど。
　既に８４歳と高齢で、（もともと関心がないことに対しては、記憶が薄いこともあるし？）、かなり個々の事象に対する記憶が曖昧になっているようで。質問の答えるごとに、発言内容が変わってしまうようなことが出現。＜『石原の発言がコロコロ変わりだした〜計画変更の報告受領＆石原から検討指示か』など＞

　石原陣営＆東京都としては、これはマズイと思ったようで。石原慎太郎氏が昨日、突然、自分の都知事時代に問題が起きたことを謝罪すると共に、今後、取材に応じないことを示す文書を出した。(･･)

『石原氏が発表した文書は以下の通り。

　　　　平成２８年９月２１日　報道機関各位　　石原慎太郎

　この度は、私の東京都知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなどしておりまして、まことに申し訳なく思っております。

　このところ、多くの報道機関の皆様から取材の依頼を受けておりますので、私の心境を以下のとおり明らかにさせていただきます。

　今般の件は十数年というかなりの時間が経過している上、当時さまざまな重大案件を抱えていたことや、間もなく８４歳になる年齢の影響もあって、たとえ重大な事柄であっても記憶が薄れたり、勘違いをしたりすることも考えられますので、今後、報道機関の皆様の個別のお問い合わせにその都度お答えすることは、無用な混乱を招くおそれがあることから、控えさせていただくこととしました。

　ただ、今般の件については、当時、卸売市場、建築、交通、土壌汚染、予算等のさまざまな観点で、専門家や関係者の意見を聞きながら、副知事以下の幹部職員や、実務に長けた関係部署の多くの職員たちと協議を重ね、事業の計画を進めていたもので、この事業はとても私個人が自分の知見のみで部下に指示して事に当たることはできない、専門的かつ複雑な問題でありました。それだけに、経過の詳細を思い出してご説明することは難しいものがありますが、幹部職員や担当職員からも事情を聞いていただければ、自ずから何があったのかは明らかになるものと思っております。もとより、私自身も今後事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力するつもりでおります。

　ところで、一部報道によれば、私が土壌汚染を無視して予算と完成時期だけにこだわり強引に今回問題になっている構造にさせたといった指摘がなされているようですが、そのような事実は断じてありません。そもそも、多数の専門家や担当部署職員が関与し、また議会も審議する案件でそのようなことが出来るわけがありません。

　ともあれ、私の都知事在任中の件に端を発してこのような事態になっていることについては責任を痛感いたしております。　　　　　　　　以上　（原文まま）』（スポーツ報知より）

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　この文書を見ればわかるように、これは謝罪を目的にした文書ではないのだ。(･･)

　完全に責任逃れをすると集中放火を浴びるおそれがあるので、とりあえず謝罪をして低い姿勢で出ながらも、彼らがこの文書を出した最大の目的は、もう報道機関の皆様の個別のお問い合わせには応じない」と伝えることなのである。（＊＊）
＜だから、もう家や出先にも取材来るなと。また、今までの発言のブレは、高齢による記憶低下や勘違いなので、ツッコむと言っているのよね。^^;＞

　また、石原自身が「強引に今回問題になっている構造にさせたことはない」ということもあプールしたかったのだと思う。(･･)

　まあ、石原氏はとりあえず、都の調査には協力すると言ってはいるのだが。高齢や体調のことは考慮したとしても、石原氏には、結局、都知事時代と同様、都民に直接説明して理解を求めようという姿勢はないし。相変わらず、ここぞという時には、逃げちゃうんだな〜と・・・。
　何で都民はこんな人を１３年も都知事にしておいたのかと思うと、実に情けなく思えてしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/289.html

◆〔特別情報1〕
　いわゆる「天皇家の金塊」の一部が、国際司法裁判所の判決により、フィリピンから日本＝天皇家の所有に全部戻ってきていることがわかった。フィリピンによって厳重に管理されていた「天皇家の金塊」は、大東亜戦争のとき、帝国陸軍海軍が、東南アジアを侵略して、各国から強奪してきたものであると伝えられてきたけれど、本当は、差に非ずで正真正銘、日本のもの、言い換えれば「天皇家のもの」であるという。しかし、フィリピンのフェルディナンド・マルコス元大統領（1917年9月11日、 フィリピン サラット生まれ、 1989年9月28日、米国ハワイ州ホノルル市で死去）が、管理下に置いていたもののなかから、違法にくすねてバチカンに違法に売っていたという話もある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/290.html

先日、新民進の代表として蓮舫氏が選ばれ、その体制の要の幹事長に野田氏を指名したことに、A級戦犯が党の要とは大失望と書いて、多くの反響を頂いた。

この感想は、私の個人的な感想だけではないことが証明された。当の民進の議員の中でも大不興であった、議員総会には議員の半数程度しか出席していなく、多くのマスコミにもいいように書かれている。新生・民進の船出を狙った訳であるが、まるで蓮舫氏は飾りで、実質は野田元首相が代表のようなものと思われている。実質と書いたが、本当に蓮舫氏はこれがすべての重要案件、決定事項は全て野田氏のフィルターを通さないとお墨付きを得ないと思っている。

蓮舫氏は、今回の人事でこれほどの不評を買うということを知っていただろうか？これまでの蓮舫氏の発言から判断して、これだけの反発を受けるとは思っていなかったと思っている。蓮舫氏の発言で、政治家に必要な言霊というか、いろいろな状況を判断（考慮）していない発言が多いのが気になっている。

ひとつは、有名な仕分け作業で「第２番ではだめなのですか？」と述べたこと。これは全くの頓珍漢な発言であった。２つ目は、先日、折角自分を推してくれた岡田代表を公衆の前で「つまらない男」と言ったことだ。これなどは全く空気を読めないと言わざるを得ない。３つ目が、台湾籍が抜けていないのに、何回も適当な言い訳（嘘？）を述べたことだ。危機管理が出来ていない。蓮舫氏はこれらの発言は、無意識で発言して、自分では何ともないと思って話していたかもしれない。

しかし、これらの発言は一議員の時は許されるかもしれないが、政権を狙う、つまり総理を狙う党首としては、あまりに軽く、軽率と言わざるを得ない。政治家は言葉が命である。蓮舫自身がこの程度と思っているから、自分の代わりに党に睨みがきく野田氏のようなやくざっぽい親分が必要だと思っているのではないかと考えている。言葉では革新的なことを言っているが、先日、図らずも吐露したように、本質は「野田氏よりばりばりの保守＝自民党」であるように思える。

現在、民進党の衆院新潟５区の支部長の米山隆一氏が、県知事選出馬に意欲を示していて、共産、社民、生活の野党３党は擁立に賛同しているが、当の民進党県連が推薦せず、自主投票という。こんな不条理な決定に蓮舫執行部が何も動かないのは、今の民進は柏崎の原発を再稼働させたいとしか思えない。

東洋経済　On line
蓮舫民進党､船出から渦巻く不平不満の惨状
執行部人事は党内融和とは程遠いものに
http://toyokeizai.net/articles/-/137143

9月16日の野田佳彦幹事長就任から5日遅れた9月21日、その他の執行部のメンバーが発表され、民進党の蓮舫体制がスタートした。しかし、その選定過程と人事は問題だらけ。党内にさまざまなハレーションを生んでいる。

「今日は気分も新たに、色付きのジャケットを着てみました」。午後1時に始まった両院議員総会で挨拶した通り、蓮舫氏がこの日に着用したのは、ふんわりと薄いサーモンピンクのステンカラーのジャケットだった。あるいは自分の名前にちなんで、薄い蓮の色として選んだものだったのかもしれない。さらに党内円満を願ってのことなのか、ジャケットの身頃には丸状の模様が付いていた。いずれにしろ、新代表として党の融和をアピールする意気込みが感じられた。

しかし執行部人事を見ると、融和とはほど遠いものに思える。野田幹事長を初めとして、安住淳、細野豪志、江田憲司の3氏の代表代行や大串博志政調会長など、重要ポストはおしなべて身内で固められた。山井和則国対委員長の人事は前原選対からの抜擢で、第3次安倍第2次改造内閣で水月会（石破派）から山本有二農水相が1本釣りされた例に重なって見える。すなわち京都6区選出で凌雲会（前原派）メンバーの山井氏を取り込むことで、前原誠司元外相（京都2区）を牽制するという魂胆だろう。

両院議員総会は委任状なしの欠席が11名

当然のことながら党内の執行部への不満は大きく、それは21日の両院議員総会でも明らかになった。この時の出席者数は総会開始時段階で衆院議員39名と参院議員25名の計64名と、16日に開かれた両院議員総会（衆院議員55名、参院議員21名が出席）より7名も少ない。しかもそれだけでは定足数である党所属の国会議員総数の147名の過半数を満たさず、委任状（72名分）がなければ両院議員総会自体が成立しないという危ういものだった。そして欠席者で委任状を出さなかった11名の中に、なんと赤松広隆元農水相が含まれていたのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/314.html

【遅ればせながら、プロ野球の広島カープ・ファン、優勝おめでとうございます。(*^^)v祝
　３８年ぶりの優勝を味わった旧☆ファンゆえ、その喜びの大きさは理解できますし。また、以前も書いたことがあるように、自前で懸命に選手を育てて、ようやく一人前になると金持ち球団に持って行かれる空しさも共感できたりもして。あと外野の立ったり座ったりの応援は、心からリスペクトしているです。(･･)

　☆では、ハマノの番長・三浦大輔が、ついに引退することに。昨日、ＴＶで会見を見て、思わずウルウルしまったです。☆は知名度の高い選手があまりいないので、佐々木さまが米国に行ってしまったあとは三浦が一生懸命ＰＲに努めてくれて＆もう一度優勝をと最後まで頑張ってくれて、後輩の育成にも力を入れてくれて、本当に感謝しているです。
　長い間、おつかれさま。ありがとう。m(__)m】

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　さて、沖縄では、辺野古訴訟で福岡高裁那覇支部が国寄りの判決を出したことや高江の米軍用ヘリパッド建設に自衛隊の大型ヘリを投入したことなどから、米軍基地や安倍政権への反発が強まっているのだが・・・。

　そんな中、今度は米軍攻撃機が沖縄本島近くの海上に墜落するという事故が起き、県民の怒りや不安を尚更に強めることになった。(ーー)

　昨日２２日の午後、沖縄本島東の太平洋海上に、嘉手納基地から飛び立った米海兵隊所属の攻撃機ハリアーが１機が墜落した。 (ﾟДﾟ)

　幸い乗員１名は救出され無事。また漁船などへの被害も出ていないようなのだが・・・。
　機体は、発見されておらず。墜落現場周辺の海域では長さ２０００メートル、幅５０メートルにわたって航空機燃料が流れ出ているのが確認されており、漁業や環境への影響が懸念される。(-"-)

『米軍機が沖縄本島沖に墜落、乗組員は救助

　２２日午後、沖縄県のアメリカ軍嘉手納基地を離陸した攻撃機１機が沖縄本島東の海上に墜落しました。パイロットは救助され無事でした。

　アメリカ軍などによりますと、２２日午後２時ごろ、沖縄本島の東、およそ１５０キロの海上にアメリカ海兵隊所属のＡＶ−８ハリアー攻撃機１機が墜落しました。墜落した機体は嘉手納基地から離陸したもので、パイロット１人はアメリカ軍によって救助され無事でした。

　墜落現場周辺の海域では長さ２０００メートル、幅５０メートルにわたって航空機燃料が流れ出ているのが確認されました。また、目撃者によりますと、ハリアー攻撃機は午後１時すぎに嘉手納基地を２機で離陸したあと、午後３時過ぎに１機のみが着陸していました。

　ハリアー攻撃機の事故は沖縄の本土復帰後、これまでに県内で１８件起きていて、嘉手納基地には先月頃からハリアー７機が飛来し、連日、飛行訓練を行っていました。

　墜落事故を受けて、沖縄県の翁長知事は「一歩間違えば人命に関わる重大事故につながりかねず、大変遺憾だ。原因究明まで同じ機種の飛行中止と再発防止措置の徹底を強く要請する」とコメントしています。（ＴＢＳ１６年９月２２日）』

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　沖縄の翁長知事は早速、遺憾の意を示すと共に、「原因究明がなされるまで、同機種の飛行中止を求める」とするコメントを発表した。
　しかし、このような事故が起きても、米軍は原因の調査結果を沖縄にはまともに報告せず。再発防止に努めるというだけで、飛行もすぐに再開してしまうののである。(ーー)
　

『 ２２日午後２時ごろ、沖縄本島北端の辺戸（へど）岬＝沖縄県国頭（くにがみ）村＝の東約１５０キロの海上で、米海兵隊のＡＶ８ハリアー攻撃機１機が墜落した。パイロット１人が脱出し、米軍ヘリコプターによって救助された。容体は不明。日本の漁船などへの被害は確認されていない。在沖縄米海兵隊は「原因は調査中」としている。

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は「日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾。原因究明がなされるまで、同機種の飛行中止を求める」とするコメントを発表した。２３〜２４日に沖縄入りする稲田朋美防衛相にも同様の申し入れをする方針だ。

　第１１管区海上保安本部（那覇市）などによると、事故機は米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）を離陸して飛行中だった。同基地からの救助要請を受け、１１管が巡視艇と航空機を派遣し、航空自衛隊も捜索に当たった。現場は米軍の訓練区域とみられるが、在沖米海兵隊は任務内容を公表していない。現場海域には長さ約２キロ、幅約５０メートルにわたり油が浮遊している。

　沖縄県によると、ハリアー攻撃機は垂直離着陸型で、同県内での事故は今回で１９件目。１９９９年６月には嘉手納基地で離陸に失敗し、パイロットが軽傷を負った。米軍機の墜落事故は７２年の本土復帰以降、４６件目。昨年８月には同県うるま市沖で訓練中の米陸軍ヘリが輸送艦への着艦に失敗する事故が起きた。【佐藤敬一、蓬田正志、川上珠実】（毎日新聞１６年９月
２２日）』

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　ところで、先日、辺野古訴訟の判決に関する記事を書いた時に、裁判官人事の影響について触れたのであるが・・・。（『超・国寄りの判決だった辺野古訴訟（裁判官人事の影響も？）＋鶴保の暴言＋全国からの後押しを』http://mewrun7.exblog.jp/24664749/）

　リテラも、裁判官人事の影響に関する記事を載せていたので、ここにアップしておく。(･･)

『リテラ辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢
LITERA9月18日（日）

　沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。

　そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。

　ところが、判決は「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、「（辺野古基地建設に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ。

　明らかに偏向した判決と言えるが、法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、"行政訴訟では体制寄りの判決を下す"ともっぱら評判だったからだ。それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている。

　それによると、多見谷氏は〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政（およびそれに準ずる組織）が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉というのである。しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事（裁判長）から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。（中略）また、前任の須田啓之氏（修習34期）もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。

　司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。

「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した"過去"があるので、外されたと見るべきでしょう。そこへいくと多見谷氏は"アンチ住民"の態度が鮮明です。有名なのは2013年の成田空港訴訟で、成田空港用地内の農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、住民側に明け渡しを命じる判決を出した。住民は『国は農家をやめて、死ねと言うのか』と訴えたが、裁判長は聞く耳を持たず、住民側の証人申請はほとんど却下されました。他にも行政訴訟では、建設工事を進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で訴えを棄却したりしています」

　今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する"スピード審理"でもあった。判決にある「（新基地に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。

　県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断。裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と怒りを隠さなかった。当然だろう。

　沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない。

　その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、20年前よりも後退した「差別的判決」と言わざるをえない。

　翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」と締めくくった。だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、県民の感情を逆撫でした。一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようでは、お先真っ暗と言わざるをえない。（野尻民夫）』

　「バリバリの保守」を自認する民主党の蓮舫代表も、さすがにこの判決に関しては「沖縄の民意に反してる」と語っていたそうだけど・・・。(~_~;)

　この件は、支持政党は問わず、ひとりの国民として考えて欲しいと思うし。毎度ながらも、ここからの長い闘いに、全国各地の国民からの大きな後押しが得られるようにと、心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/315.html

＜岸田文雄外相は２１日夕（日本時間２２日朝）、ロシアのラブロフ外相と米ニューヨークの国連本部で会談した。岸田氏が１２月に予定されるプーチン露大統領訪日の前にロシアを訪問することを確認し、政治・経済など各分野で準備を進めることで一致した。また、ロシアのシュワロフ第１副首相が１１月をめどに訪日し、岸田氏との間で経済協力について協議を行うことも確認した。

　岸田氏は会談で「日露平和条約締結問題で前進を図ることが重要」との考えを伝え、大統領の訪日に向けて北方領土問題を含む条約締結交渉の進展に期待を示した。

　ラブロフ氏は「大統領自身も安倍首相との友好関係を高く評価し、訪日を良いものにしたいとの思いだ」と述べた。

　対北朝鮮制裁を巡っては、岸田氏が「圧力の強化が必要だ。新たな制裁措置を含む国連安保理決議採択に向けて、ロシアと連携していきたい」と述べたのに対して、ラブロフ氏は「決議採択に向けては連携していきたい」と応じた＞（以上「毎日新聞」より引用）

　ロシアは北方領土に対して実効支配を強め、ロシアから入植する国民に支援策を講じ、同時に軍事基地を建設している。中国の南シナ海の軍事基地を批判するのなら、ロシアの北方領土の軍事基地に対しても日本は同様に批判すべきだ。

　日本政府がロシアのプーチン氏の機嫌を取っても良いことは何もない。石油輸出国のサウジアラビアが原油価格の下落に伴って経済的に困窮しているように、資源輸出国のロシアが経済的に困窮している。それを好機ととらえるのは間違っていないが、対ロ条約や友好関係など当てにならないことは歴史的に証明しているし、自国利益のためならゴリ押ししてクルミア半島を併合したように形振り構わず何でもやる国だということを忘れてはならない。

　日本が北方領土の返還を求めて終戦直後に国際法に反してシベリアに60万人も邦人を抑留して強制労働に従事させ、2割にあたる12万人も凍死や餓死させた事実を忘れてはならない。そのことに対して当時の日本首相鳩山一郎氏は日ソ国交樹立時に「賠償放棄」を宣言したが、当時のソ連から日本に対する謝罪などは一言もなかった。

　ロシア人を信用してはならない。一筋縄でいかないのが外交交渉だが、ロシア人を相手に国際常識など通用しないことを認識しておくべきだ。プーチン大統領と安倍氏がどの程度親しいのか分からないが、つい先日、中国と協力して南シナ海でロシアが軍事演習したことも忘れてはならない。

　北方領土返還にしてもプーチン氏は二島返還で決着をつけようとしている、との観測も流れているようだが、終戦前後に侵略して日本領土を奪ったものを自国領だと強弁するロシアに一島たりとも奪われてはならない。本当返還が日露平和条約締結の最低条件でなければならず、ロシアの約束など信じて経済支援をしてはならない。

　原油価格の下落でロシアは経済的に困窮している。日本の１／２ほどのＧＤＰのロシアが膨大な軍事基地を維持し、数千発の核ミサイルを擁しているだけでも大変度というのは容易に推測できるし、さらにクリミア半島併合による西側が連携して経済制裁していることによりロシアの国民経済が深刻な状況に直面していると思われる。

　そのロシアに対して安倍氏が接近して西側諸国に疑惑の念を持たれていることも日本国民は知るべきだ。日本は「抜け駆け」を行う国だと国際的に認識されることの不利益がいかに大きいかを日本政府は承知しているのだろうか。

　安倍氏はプーチン氏を日本に招待する、という抜き差しならない擧に出ている。日本のマスメディアも首脳の相手国への訪問は子供の誕生会などの「御呼ばれごっこ」とはまるで異なる外交マターだということが解っているのだろうか。

　なぜ毅然として安倍氏は困窮するロシアを見下し続けることが出来ないのだろうか。ロシアから支援要請して来るまで我慢が出来ないようで、碌な外交は出来ないと肝に銘ずべきだが、瞬間湯沸かし器の綽名を持つ安倍氏にそうした大人の外交は出来ないようだ。

　アタフタとばら撒き外港という漫遊記を続ける安倍氏に対ロ交渉は決して出来ない。ファーストネームで呼び合う仲の良さと、外交交渉とは別物だ。ヘタな二島返還などで取り返しのつかない事態にならないことを真に望む。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/316.html

＜覚せい剤・やくざ退治の指南に期待！＞

　中国と日本との経済協力推進を目的に、外遊計画が固まったフィリピンのドゥテルテ大統領に両国の関心は高い。北京は南シナ海問題を対話で解決するための具体策を、東京は「中国叩きの先頭に立て」とそれぞれ期待している。日本はこの機会に、やくざと覚せい剤放任による女性の敵追放の指南を受けるべきだろう。被害者は数十万人を下らないのだから。日本にとって、蓋を開けるのは、尖閣ではなく、やくざによる日常的強姦・レイプ事件のやくざ退治である。

＜日本最大の恥部に政界・言論・市民グループも覚醒せよ！＞

　筆者も猛省中である。日本では、女性が安全に生きられない社会である。いたるところでやくざが横行している。油断すると、女性特に美人や資産のある女性は、レイプの対象に選ばれてしまう。捉まると逃げられない。声も出せない。このことに気付くのが、余りにも遅すぎた。

　やくざによるレイプ女性は、格子無き牢獄に押し込められる。生きた屍を強いられる。レイプ場面を動画撮影されるため、これを「ばらすッ」という脅しを受けると、性奴隷の身であるため身動きできない。この世の最悪の人権侵害である。これを職業としているのが、やくざ組織である。

　日本の歓楽街は、そうした悲劇の女性によって支えられている。そこへと政界・財界・言論界の面々は、安らぎを求めてきている。ここにやくざ対策の甘すぎる実態が存在している。自由放任の日本やくざなのだ。

　しかも、悪党組織は覚せい剤を独占して自己だけでなく、各界各層にばらまいて、途方もない暴利を得ている。

＜「木更津レイプ殺人事件」の迷宮入りを許さない！＞

　筆者に、日本の悪党の跋扈を教えてくれた悲惨すぎる事件が「木更津レイプ殺人事件」であった
。戦争遺児の命を奪った人物は、市民に姿を変えて、妻に介護施設デーサービスを、木更津市内で経営させている富津出身のやくざ浜名である。目下、千葉県警木更津署が懸命の内定捜査中である。

　共犯者は浜名夫妻の仲間であるホームヘルパー吉田FUMIEである。創価学会の末端組織で発生した性凶悪事件で、被害者は美人で若作りの栄養士で戦争遺児。浜名のもとへと吉田に連れ込まれて悲劇は、２０１３年夏に起きたものである。被害者は８か月後に逃げ出そうとして浜名にドーカツされ、その恐怖の衝撃によって大動脈破裂で即死した。２０１４年４月２８日、木更津中央病院で亡くなっている。被害者のAU携帯電話の通話記録が、決定的証拠である。
　迷宮入りはさせない。政治的処理は断じて許されない。

＜AFPはやくざの人権擁護報道＞

　それにしても、やくざ退治を公約して大統領に当選したドゥテルテは偉い。武器で抵抗するフィリピンやくざに対して、警察は銃撃戦で封じ込めてきている。
　公約にぶれない大統領である。これにAFPや日本の一部メディアが、滑稽にもやくざの人権論を振りまいて批判している。言論がやくざの人権擁護に懸命なのだ。

＜フィリピン国民の９割が大統領支持＞

　むろん、それに屈しない大統領である。
　覚せい剤とやくざが支配するフィリピンに前途はない。欧米植民地の延長戦上に、フィリピンの将来はないという、確固たる信念の大統領である。予想だが、彼の身内の女性がやくざの被害者でなかったか。
　人間は実に身勝手、自己中心的な動物である。筆者にしても、身近な「木更津レイプ殺人事件」を目撃しなければ、現在も日本最悪の恥部に無関心をかこっていたかもしれないのだから。

　フィリピン国民の９割がドゥテルテ支持である。納得できる数字である。ことほど国民は健全な精神の持ち主なのだ。

＜やくざの人権と国民の人権＞

　刑を終えて出所してきたやくざに人権はある。しかし、まもなく覚せい剤とレイプ事件を起こせば、市民としての人権はない。基本的にやくざの人権は灰色である。真っ当な市民になれなければ、やくざの人権は大きく制約を受ける。当然であろう。

　他方、やくざにレイプされる市民、覚せい剤で暴利を得るやくざの人権が同じであるわけがない。やくざが跋扈する限り、市民の人権は保証されない。
　市民が安全に生きるためには、政府はやくざを退治する義務を負っている。日本政府はこれに疑問符が付く。フィリピン大統領の方が、はるかに人権重視である。

＜６か月延長で快進撃＞

　大統領は６か月でやくざを退治すると公約した。しかし、とても無理だと判断した。
　「あと６か月延長する」と宣言した。手を緩めない、との意思表示である。
　米国の属国を否定したドゥテルテに、日本の首相は足元にも及ばない。米軍の撤兵も促す勇気に賛同する日本国民である。

　彼は来月、日本国民の前に姿を見せる。筆者は彼の米軍退治も興味があるが、それよりも女性と善良な市民の敵である、やくざ退治の手口に関心が強い。日本国民のやくざ認識を悔い改めるように期待したい。

２０１６年９月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/328.html

　これは『東電と戦っていた泉田新潟知事が、不可解なことに突然、来月の知事選出馬を撤回http://mewrun7.exblog.jp/24635909/』の続報になるのだが・・・。　

　新潟の泉田知事は、同県内にある東電の柏崎苅羽原発を安易に再稼動することに反対をしており、東電や自民党を含む原子力ムラと対立。
　来月行なわれる新潟県知事選に４選出馬して、原発政策を最大の争点にして戦う意思を示していたものの、先月末、突然、出馬を撤回。何か圧力がかかったのではないかとの疑念が広がっていた。(~_~;)

　結局、自民党は、森民夫氏（長岡市長）を推薦することになったのだが。問題は、民進党の対応だ。(･･)

　民進党は、自公と共に森氏を推薦することは控えたのだが。他の野党や脱原発派の県民や団体から、民進党が中心になて対立候補を立てるようにとの要請があったにもかかわらず、対抗馬を立てず、自主投票を行なうことに決めたのである。(-"-)
　というのも、民進党の支持団体である「連合新潟」が森氏を支援することに決めたからだ。(>_<)　

　しかし、他の野党や団体からの強い要請を受けて、民進党（旧維新系）から次期衆院選に出馬する予定だった米山隆一氏が、森氏の対抗馬として知事選に出馬をすることを決意。今日、会見を開いて発表するという。（＊＊）

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　ちなみに、泉田知事が出馬回避を決めた最大の要因は、地元紙の「新潟日報」が新潟県がフェリー購入で損失を被った責任が知事にあるというネガキャンを展開したことにあるのだが・・・。
　HARBOR BUSINESS Online は、このような解説をしていた。(･･)

『泉田知事の対抗馬の森氏は旧建設省出身で長岡市長を5期務めたものの、67歳と高齢で長岡市以外での知名度は低かった。そこで自民党の一部（反泉田派）が、東電の広告を今年5回載せた『新潟日報』と連携して、泉田知事へのネガティブキャンペーンを先行させたとの見方もある。

　まず『新潟日報』が、県が出資した「新潟国際海運」のフェリー購入問題（日本海横断航路問題）を追及する記事を7月から連日のように掲載。これを受けて自民党は県議会で調査委員会を設置、泉田知事や県担当職員を追及した。問題の経過は、「海運会社の子会社が韓国企業から船を買おうとしたが、途中で速度未達であることが分かって購入を中止。これに対し韓国企業は仲裁機関に提訴、1億6000万円の損害賠償の支払いを命じたが、新潟国際海運側は応じなかった」というものだった。（HARBOR BUSINESS Online 9月21日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、泉田知事は、自分が出馬するとフェリー購入問題が争点になってしまい、原発防災が

『あるところから「『航路問題で泉田知事の首を取る』というプロジェクトが進んでいるようだが、現状どうですか」との取材の申し入れがありました。ということになると、単なる報道の問題ではなくて「政治的な狙いも含んだもの」と理解せざるを得ない。だからこそ（県の反論が掲載されずに県民に）届かないのだと思いました。

　今回の県知事選は「原子力防災にどう向き合うのか」などを問うべきですが、私が出ると航路問題ばかりに焦点が当たってしまう。これまでの福島原発事故の総括で、原子力防災でいくつもの穴があったことが分かっています。柏崎刈羽原発の5〜30km圏には屋内退避する住民が約44万人もいますが、「ヨウ素剤配布」「屋内退避時の余震リスク」「避難バスの運転手確保」などの問題が積み残しになっています。

「原子力災害対策指針が妥当なのか」を議論することが知事選の争点です。「県民の健康、生命、安全、原子力防災など、本来議論すべきことを議論できる環境になってほしい」ということが撤退の理由です。原子力防災の議論を引継ぐ候補者が出ることを期待しています（同上）』

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　泉田知事の後継候補者として、さまざまな人の名が挙がっていたのだが。その中から、現実的、具体的な候補者として社民、生活などが推したのが、米山隆一氏だった。

『「福島原発事故の検証と、総括なき原発再稼働はありえない」が持論の泉田知事を引き継ぐ後継者探しも始まっている。元経産官僚の古賀茂明氏や、泉田知事のモデルが登場する『原発ホワイトアウト』の著者とされる霞が関官僚の名前などがあがったが、両人とも固辞。その後、野党三党（社民・生活・共産）と市民グループの間で民進党衆院五区総支部長の米山隆一氏が浮上したが、この提案を民進党県連は拒否した。民進党蓮舫新代表の野党共闘への動きも鈍いままだが、それでも市民グループは「出馬容認を再度、民進党に働きかけたい」（佐々木寛新潟情報国際大学教授）と意気込んでいる。

　泉田知事継承候補の擁立が注目されるこの新潟県知事選は、蓮舫新代表の試金石でもある。野党第一党が「原発再稼働反対」の民意の受け皿作り（野党統一候補擁立）を主導できなければ「自民推薦候補支持を決定した連合新潟に配慮した」「大飯原発再稼働を進めた野田佳彦新幹事長（元首相）の傀儡」と酷評されてしまうだろう。（HARBOR BUSINESS Online 9月21日）』

　しかし、民進党はずっと拒否し続けているのである。(>_<)

『新潟県知事選 民進党県連が“脱原発"野党共闘つぶしのア然

　「脱原発」のシンボルだった泉田裕彦知事（５４）が立候補をドタキャンし、自公推薦の森民夫・前長岡市長（６７）の無投票当選の可能性が出ている新潟県知事選。告示が２９日（１０月１６日投開票）に迫る中、ようやく市民グループなどが推す対抗馬にメドがついてきたが、ナント民進党が擁立に難色を示し、“野党共闘つぶし”をしているというからア然だ。

「対抗馬に挙がっているのは医師で弁護士の米山隆一氏（４９）。過去に国政に４度挑戦し、現在は民進党の衆院新潟５区の支部長ですが、県知事選出馬に意欲を示していて、共産、社民、生活の野党３党は擁立に賛同している。ところが当の民進党県連が『すでに自主投票を決めてしまった』からと拒否。米山さんは自らが所属する組織と対立するわけにいかず、困っている」（地元関係者）

　市民グループと野党３党の正式要請にもかかわらず、民進党県連が米山氏擁立を拒むのは、「米山氏が旧民主ではなく旧維新系」「県連内に森派がいる」「連合新潟が森支持を決めた」などの理由が囁かれている。だが、森氏があっさり無投票当選してしまえば、「脱原発」は一切議論されないまま、東電柏崎刈羽原発の再稼働にゴーサインが出るのは確実。原子力ムラは万々歳だ。

　対抗馬擁立を市民に呼びかけてきた新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏がこう嘆く。

「米山さんの出馬に、民進党はもっと柔軟に対応して欲しい。原発はナショナルイシューです。争点を明確にして戦わなければ、民主主義の機能が果たせません。このままでは、『新潟には野党がいなかった』ということになってしまいます」

　この知事選は新潟だけの問題ではない。原発再稼働が全国に一気に波及するかどうかの瀬戸際だ。民進党の県連が動かないなら、党本部が出て行って、しっかり野党の旗を立てるべきじゃないか。
　衆院の東京と福岡のダブル補選の投開票日は１０月２３日で、新潟県知事選の翌週だ。補選のためにも、蓮舫新執行部は新潟で最初の仕事をしたらどうか。（日刊ゲンダイ１６年９月２２日）』

『自主投票を決めた民進党県連は１７日、新潟国際情報大の佐々木寛（ひろし）教授らをメンバーとする市民団体や共産と社民、生活の３党から米山氏擁立の協力を求められたが、受け入れなかった。
　２０日の会見に出席した生活の党県連代表の森裕子参院議員は「米山氏には出馬の意思があると確認した」と説明。新社会、緑の党とも新たに連携し、米山氏の擁立を目指すという。
　これまで知事選に出馬を表明しているのは前長岡市長の森民夫氏（６７）だけで、無投票となる可能性も浮上している。（産経新聞１６年９月２１日）』

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　でもって、そんな中、米山氏が出馬を決意したのである。（＋＋）

『<新潟知事選>原発慎重３党が候補　米山氏を推薦

　任期満了に伴う新潟県知事選（２９日告示、１０月１６日投開票）に、民進党の次期衆院選新潟５区の公認候補に内定している米山隆一氏（４９）が立候補する意向を固めた。複数の関係者が明らかにした。共産、社民、生活３党の推薦を受け、無所属で立候補する見通し。民進党県連は３党からの同氏擁立要請を拒み、自主投票を決めていた。米山氏は２３日に記者会見を開き、正式に出馬表明する。

　同知事選を巡っては、既に立候補を表明していた現職の泉田裕彦知事（５４）が８月末に４選出馬を撤回。自民、公明両党は、唯一立候補を表明している新潟県長岡市の森民夫前市長（６７）を推薦する方針を決めている。
　関係者によると、米山氏は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関し、慎重な立場を取る３党と協調姿勢を取る考えを示しているという。

　米山氏は新潟県魚沼市出身。医師と弁護士の資格を持つ。衆院選新潟５区から３度、参院選新潟選挙区から１度立候補し、落選した。【柳沢亮、南茂芽育】（毎日新聞１６年９月２３日）』

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　実は、正直言うと、ｍｅｗは、この米山隆一氏なる政治家（？）に対して、疑心暗鬼っぽい思いを抱いている部分もある。＜この人はなかなかの経歴ゆえ、何度かＴＶで特集されたことがあって、それを見たことがあるし。個人的に伝聞情報を得る機会もあったのよね。(･･)＞

　米山氏は新潟出身ながら、高校から灘に進学し、現役で東大医学部に入学。大学院で経済学を学んでいる間に司法試験に合格。しかし、また医学の道に戻り、さらにハーバード大学付属マサチューセッツ総合病院研究員、博士（医学）取得、東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師 (兼務)などなどの輝かしい経歴の持ち主なのである。(@@)

　ところが、０５年の衆院選に新潟５区から、自民党公認で、田中真紀子氏の対抗馬として出馬し落選。０９年も自民党から出て落選した後、１２年、１３年には維新の会から衆院選、参院選に出馬して落選していて。
　どう見ても保守系だし、脱原発派であるとも思えないし。ｍｅｗには、単に自分のプライドを満たすために、今度こそ選挙に勝って「知事」になりたいという思いが強くて、出馬を決意したのではないかな〜と思える部分があったからだ。(~_~;)

＜ＨＰのエネルギー政策のとこにも『原子力規制委員会の新基準が出来た今、原発の再稼働に際してはこの基準への合致を厳格に審査するのみならず、不断の努力で、日々の適正な運営と、更なる安全の確保に、電力会社、国を挙げて、一丸となって取り組むべきものと思います』とか書いてるし〜。(@@)＞

　ただ、もしこの米山氏が出馬しなければ、自公推薦の森氏が（下手すれば、無投票で？）圧勝して、苅羽原発の再稼動の話が進む可能性が大きいとのこと。(-"-)

　となれば、ここは米山氏に「再稼動は慎重に進める」という公約をさせて、野党代表として出馬させるしかないし。全国の国民に安倍自民党との対決姿勢をきちんと示すためにも、できれば野党共闘第一弾を実行に移すべく、民進党の蓮舫新代表に大英断を下して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. でも蓮舫氏は、知事選の時も連合に応援してもらってたし。ボスの野田幹事長は、首相時に再稼動をＯＫしちゃった人だし。あの民進党の執行部じゃ、難しいんだろうな〜。(-"-)butsubutsu

　　ＴＨＡＮＫＳ　
　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/332.html

＜政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の２島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。

　平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「４島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は１１月にペルー、１２月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ＞（以上「読売新聞」より引用）

　今日の読売新聞の記事に驚いた。政府は2島返還で対ロ平和条約を締結するというのだ。平和条約とは戦争状態の終結を意味し、北方四島のうち大きな島の国後、択捉島の返還は永久に放棄したに等しいことになる。

　それで安倍氏のいうプーチン氏との特別な友人関係の外交が終着するというのなら、安倍氏は何もしない方が良い。プーチン氏は特別な配慮をしなくても、日本から経済支援夜着じゅさ支援を引き出すためなら「２島返還」くらいのオプションは考えているはずだ。

　2島返還を目論んでいるのが事実なら売国・安倍自公政権の面目躍如だ。ロシアは日本も欧米諸国と一緒になって経済制裁を行い、冷たく突き放して見守っていれば良い。

　人口は日本とほぼ同じで、日本のＧＤＰの1/2程度の国のロシアで現在の巨大な軍事力を維持するには他にロシア経済を牽引する産業のない状態では潤沢な資源輸出が欠かせない。その頼みの綱の荷資源輸出の原油価格が下落して、ロシア財政は逼迫している。もう少し待てば、ロシアの方から北方領土を買い取って欲しい、と願って来るだろう。

　安倍氏の稚拙な外交にはうんざりする。二人の大統領候補の一人・ヒラリー氏としか会わず、しかもヒラリー氏が議会対策上ＴＰＰに反対の立場を表明するしかない状態にあるにもかかわらず、安倍氏は「日本政府はＴＰＰを今国会で批准する」とやってしまった。バカもここに極まる。

　世界は反・グローバル化の流れにパラダイムが変わっている、ということをお解りでないようだ。それは安倍氏だけではない、ＴＰＰに賛成の第二自民の民進党や、自民党補完勢力の維新の残党たちもそうだ。彼らには日本のマスメディアによる「英国のＥＵ離脱」を英国民はリグレットしている、との誤った偏向報道により洗脳されている。

　反・グロ゜パル化の流れはドイツでも起こり、ＥＵ統合の象徴的存在だったメリケル氏も苦境に立っている。米国の反。ＴＰＰも反・グローバル化の流れの一環だ。米国の１％による世界支配の野望は潰え去り、それぞれの民族が自決する方向になっている。

　中東でも米国やロシアの介入による代理戦争に根本的な懐疑が起こり、民族自決の流れが起きている。その流れはやがて中国にも伝播し、中共政府の帝国主義による中国は解体の方向へ向かうのは避けられないだろう。

　そうした世界の流れを見極めもせず、安倍氏は国連主義なのか彼の劣等感がなせる業なのか、どうしょうもない常任理事国入りに熱を上げている。現在の国連の運用が民主的で正当なものなのか、といった検証も国連改革の意欲もなく、国連構成の一員として大きな顔をしたいだけという卑しさが浮かび上がるだけだ。

　2島返還でロシアと平和条約を締結して、当然のように要求される経済・技術援助を行うのに反対する。ロシアが逼塞し困り果てて日本に助けを求めて来るまで、冷たく突き放していれば良い。それが日本にとってロシアに対する最善の方法だ。71年も待ったのだ、あと百年くらい待っても良いだろう。外交とはそうした息の長い作業だ。いかにしてロシアがクルミア半島を併合したか、帝政ロシア当時からのえげつない長期戦略を学んではどうだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/339.html

民進党の新潟５区総支部長で医師の米山隆一氏（４９）が、２３日、新潟県庁で記者会見し、任期満了に伴い２９日に告示される知事選（１０月１６日投開票）に立候補すると表明した。昨日も書いたが、蓮舫民進執行部は、米山氏が民進の支部長であるのに自主投票と決定した。相手方の森氏は柏崎原発の原発再稼働のため立候補したような候補である。それに先立ち、新潟日報が原発再開に慎重な泉田知事をしつこく批判報道して、立候補を断念させた。これは、明らかに原子力ムラの勢力が背後にあると思っている。

不思議なことに民進が推薦しないので、米山氏は、共産、生活、社民の３党の推薦で今日、立候補を表明した。

写真には、先の参院選挙で辛勝した森裕子参議院が介添え役として写っている。

　　　　　　　　　　　

新潟県知事選への出馬を表明した米山隆一氏（左）と共闘を宣言した生活の党参院議員の森裕子氏＝２３日午後３時５分、県庁（松崎翼撮影）

その森裕子事務所から、米山氏の出馬表明文を入手したので公開する。民進は電気労連の考えをおもんぱかってか、柏崎の原発再稼働に反対の米山氏を推薦しない。自主投票という。やはり、野田幹事長ではこうなってしまうと思っている。

森参議院議員は、野党共闘と市民連合で自民に辛勝した。その森氏が米山氏を応援する。心ある国民は、是非、米山氏を支援してほしい。

新潟に新しいリーダーを誕生させる会 記者会見 2016. 9.23 於:新潟県政記者クラブ

新潟県知事選挙 立候補表明
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2016/09/post-f3c1.html

米山隆一です。

この度、新潟県知事選挙に出馬することを決意いたしました。

新潟県の「新しいリーダー」として、県民の命と財産を守り、子どもたちの未来のために、ふるさと新潟県の発展のため この身を捧げたい。

世界最大の原子力発電所を擁する新潟県の代表として、「福島原発事故の検証無くして原発再稼働の議論は出来ない」という泉田路線を継承し、住民の安全安心を確保するとともに、再生可能エネルギーなど新しいエネルギー産業で地域経済を活性化していく。

医師・弁護士として、この地域の人々に寄り添いながら活動してきた経験をいかし、「子育て支援、医療、介護、福祉の安心・充実 日本一の新潟県」を目指していきたい。

来週召集される国会で審議されるTPPは、農業や医療など様々な分野に大きな影響を及ぼすにもかかわらず、情報が全く公開されていない。米どころ新潟を代表して、地域の農業を守る立場で TPPの問題点を国に対して 堂々と主張していく。

新潟は「日本海側の表玄関」として発展する大きなポテンシャルがある。そのポテンシャルを最大限発揮できるように、県庁職員及び、県内外の英知を結集したい。また、情報公開を徹底し、県民との対話の場を出来るだけ多く設け、その声を県政に反映し、県民の豊かなアイディアを新潟県発展と県民生活向上にいかしたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/353.html

＜任期満了に伴う新潟県知事選（２９日告示、１０月１６日投開票）で、新人の医師、米山隆一氏（４９）が２３日、出馬表明し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が論戦のテーマになりそうだ。東電や国に厳しいスタンスの泉田裕彦知事（５４）が８月、地元紙の県政批判を理由に４選出馬を撤回。候補予定者は自民、公明推薦の森民夫・前長岡市長（６７）だけだったが、泉田路線を引き継ぐという米山氏の参入で「議論が深まる」との声も上がる＞（以上「毎日新聞」より引用）

　放射能漏えい事故を起こす可能性のある原発を再稼働させてはならない。原発が絶対に事故を起こさないことはないし、今後起こるすべての自然災害が想定した範囲を越えない、という保証はない。

　他の事故なら影響範囲は限定的で、その影響する時間も極めて限定的だ。私たちの世代でカタの付く範囲内に収まるもので、私たちの負担によりカタが付けられるものだ。しかし原発事故の場合は想像を絶する負担を私たちだけでなく、子々孫々に残すことになる。

　これほど無責任な「事業」があるだろうか。本来想定していた耐用年数40年に達するや、「まだまだ大丈夫だ」と勝手に判断して60年まで「安全だ」と運転期間を延長する、とは常軌を逸している。そうした判断をする原子力規制（推進）委員会がどれほど公正な判断を下せるというのだろうか。

　原子力行政で政府や官僚は信用ならない、ということは福一原発で実証済みだ。原発運転で想定した防災に関して彼らの想定に「穴」があったことにより放射能漏洩事故を引き起こした。いかなる言い訳も利かない深刻な事故だ。福一原発事故を以て、全国すべての原発を廃炉にすべきが順当なモノの考え方だ。

　そして放射性廃棄物の処分に関して、国際機関を設置して世界各国の放射性廃棄物を集中管理すべきとの提唱を日本政府は国際的な原子力機関に行うべきだ。放射性廃棄物を戦闘地域にばら撒く「劣化ウラン弾」の製造などの使用を禁じ、耐用年数を経過した核兵器の廃棄後に抜き取った核の廃棄処分場として国際的な管理を行うべきだ。

　後世の人類に現生の愚かな人類の作為のツケを最小限に限定し、すべての人類に解り易い場所で管理するために国際機関を永遠に維持しなければならない。

　新潟県で原発を再稼働する、という愚かなことを目論む勢力がこの国に未だに存在していることに驚く。安倍自公政権も馬鹿げた原子力行政に舵を切って再稼働を次々と申請していることに驚く。

　深刻な放射能被爆の地域を生じせしめて、今後百年単位で封鎖しなければならない事態を招来したにも拘らず、それらこりもせず際角を目論むとは、何も学習しない人たちだ。確かに原発を廃棄するのは原発に関わる人たちにとって職を失うことになるが、再生エネルギー開発を推進する人材に転換すれば良い。

　そもそも核兵器を投下された日本で原発をすべきではなかった。放射能被爆の悲惨さを日本国民は認識しているはずではないだろうか。その日本国民が核を燃料とした「平和」利用という美名で覆い隠して、放射能被爆する危険性を絶えず伴う原発を選択すべきではなかった。そうした深刻な反省に立って、日本国民は原発を拒否すべきだ。新潟で脱原発候補が勝利することは首都圏を含む日本を放射能被爆から救う第一歩だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/372.html

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下を頂点とする世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」はいま、世界に新しい秩序「新機軸」を樹立し、「４００年戦争のない時代」を築こうとして、世界主要国に巨額資金を分配（シェア）しつつある。「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、世界銀行の「３００人個人委員会」（主要メンバーは、天皇陛下、英国エリザベス女王、デンマークのマルグレーテ2世女王（日本に次いで世界で2番目に古い君主国）、スウェーデンのカール16世グスタフ国王、ノルウェーのハーラル5世国王、オランダのウィレム＝アレクサンダー当主、ベルギーのフィリップ・ド・ベルジック国王、スペインのフェリペ6世国王、サウジアラビアのサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王、日米欧の財閥、キッシンジャー博士ら）の構成メンバーである。世界支配層が小沢一郎代表に使命と役割を与えて、樹立しようとしている「新機軸」とは、具体的には、一体どのようなものをいうのか。どう定義されているのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/373.html

　昨日アップした記事のつづきを・・・。

　まず、これは『原発再稼動が争点の新潟知事選に、野党候補が出馬か＆民進党は脱原発の野党共闘を拒むのかhttp://mewrun7.exblog.jp/24675817/』の続報を・・・。

　新潟知事選では、原発再稼動に慎重な立場だった泉田裕彦知事が、（原子力ムラの圧力を受けてか？）来月、行なわれる次の知事選への出馬を突然、撤回することに。(-"-)
　自公は早速、森元長岡市長に乗り換えて、東電柏崎苅羽原発の再稼動に協力して行くつもりでいるようだ。(･･)

　う〜ん、このままでは、脱原発派・再稼動慎重派の候補がひとりも出馬しないまま終わってしまうかも知れない。下手すれば無投票当選かも・・・。これはマズイ！(@@)

　・・・という時に、野党３党＆市民団体の強い後押しで、出馬を決意したのが民進党の米山隆一氏である。（＊＊）

＊＊＊＊＊＊

　しかし昨日２３日、その米山隆一氏（４９、医師＆弁護士）が、新潟知事選に出馬表明を行なった。(･･)

『＜新潟知事選＞柏崎刈羽　再稼働が争点に　米山氏が出馬表明

　任期満了に伴う新潟県知事選（２９日告示、１０月１６日投開票）で、新人の医師、米山隆一氏（４９）が２３日、出馬表明し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が論戦のテーマになりそうだ。東電や国に厳しいスタンスの泉田裕彦知事（５４）が８月、地元紙の県政批判を理由に４選出馬を撤回。候補予定者は自民、公明推薦の森民夫・前長岡市長（６７）だけだったが、泉田路線を引き継ぐという米山氏の参入で「議論が深まる」との声も上がる。【米江貴史、柳沢亮】

　「このままでは原子力防災が争点にならない」。泉田知事は開会中の県議会で、地元紙・新潟日報による県出資企業のトラブル報道が続く中で出馬すれば原発議論が埋没するとし、不出馬はやむを得ないと強調していた。だが、自民県連は唯一の対抗馬だった森氏の推薦をいち早く決定。公明も続き、告示１週間前となっても原発議論は低調だった。

　泉田知事は前回知事選で、「柏崎刈羽の廃炉」とする共産候補の主張に対し明確な態度を避け、与野党５党相乗りで圧勝。一方で、再稼働には地元自治体の同意が必要になるが、慎重姿勢を崩さず、福島第１原発事故の東電の対応も追及し、反原発の市民団体などは「国や東電にモノが言える」と評価していた。

　森氏は再稼働に「毅然（きぜん）とした姿勢で臨む」と強調するが、原発３０キロ圏の緊急防護措置区域にある長岡市の市長時代、目立った発言はしていない。支援する自民県連は再稼働を求める決議もしており、県議の一人は「相乗りの現知事より、森氏は東電の言い分も聞くだろう」と話す。このため「選挙戦にならず再稼働が容認される」と市民団体の間では一時、焦燥感が広がった。

　米山氏を擁立したのは再稼働反対の共産、生活、社民３党。米山氏は２３日、県庁で記者会見し、現知事同様に「福島の原発事故の検証なくして再稼働は議論できない」と述べ、路線の継承を明言した。民進党の次期衆院選新潟５区候補として総支部長を務めているが、同党は知事選で自主投票を既に決めており、離党届を提出した。

　同県柏崎市と刈羽村にまたがる柏崎刈羽原発は世界最大級で６、７号機は原子力規制委員会の安全審査が着々と進む。原発事故で福島県郡山市から新潟市へ避難している磯貝潤子さん（４２）は「再稼働の議論が消化不良になるのを危惧していた。候補者は論戦を展開し、身を引き締めて知事になってほしい」と話した。

　◇新潟県の出資企業を巡るトラブル

　新潟県は、ロシアまでの日本海横断航路の再開を目指して２０１５年、「新潟国際海運」に出資。しかし、同社の子会社が中古フェリー購入を巡って船舶販売会社とトラブルになり、仲裁機関から１億６０００万円の支払いを命じられた。新潟日報がスクープして知事の責任を追及、泉田裕彦知事は一連の報道を「臆測で事実に反し私の訴えが届かない」と８月３０日に突然、立候補の取りやめを発表した。（毎日新聞１１６年９月２３日）』

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　ただ、民進党は、支援団体である「連合」の新潟支部が原発再稼動に反対の立場であるため（東電や原発で働いている人もいるから）、今回は自公が推薦する森氏に相乗りするのはやめたものの、自主投票を行なうことに決めたばかり。(･･)

＜尚、米山氏はもともと自民公認で衆院選に２回落選、維新公認で週参院に計２回落選した人で。維新から民進党に移って来て、来年、民進党から出馬する候補にはなってるのだけど。民進党で活動している政治家というわけではないのよね。^^;＞^^

　共産、社民、生活の３党は、民進党に米山氏を擁立して野党共闘で知事選を戦うことを求めていたのだが。民主党は、それを拒んだとのこと。それゆえ米山氏は無所属で知事選に出馬することになる。＜まあ、首長選の場合は、どこかに所属してても、無所属で出馬するケースが多いし。この方が、民進党内の脱原発派が堂々と支援しやすいかも？(･･)＞

＊＊＊＊＊

『米山氏は会見で、選挙戦で最大の焦点になるとみられる東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の再稼働について「『福島第１原発事故の検証なくして議論はしない』という泉田知事の路線を継承し住民の安心と安全を確保する」と述べ、慎重な立場を取る考えを強調した。その上で「森氏は（再稼働の）容認を前提に国にモノ申す方針だろう」と指摘し、森氏との違いをアピールした。

　主な政策としては、医師や弁護士として地域に溶け込んで働いてきた経験を生かし、子育てや医療・介護の環境整備を図るとしたほか、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に批判的な立場から、農家の所得向上に努める考えを示した。

　会見に同席した生活の党県連代表の森裕子参院議員は「今夏の参院選（の共闘）とは違った大きな支援の輪を広げ、勝利をつかみたい」と語った。

　米山氏は魚沼市出身で東大医学部卒。米ハーバード大付属病院研究員の経験があり、弁護士の資格も持つ。衆院選新潟５区や参院選新潟選挙区で計４回立候補したが、全て落選。次期衆院選は民進党の新潟５区公認候補に内定していた。

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　　米山氏の一問一答　

　米山隆一氏の会見での主なやりとりは次の通り。

　−−離党して出馬する考えは「ない」と言っていた

　「いろいろな方から『ぜひやってください』との声をいただき、県民の声に全く応えないのは政治家としてできないと決断した。最後まで迷った」

　−−現在の心境は

　「すがすがしい。自分の意志をはっきり示せるのは幸せなこと。その上で審判を受けるのは怖い思いもあるが、怖さを受け止めるのが政治家だ」

　−−森民夫氏との政策面での違いは

　「原発政策では大きく違うだろう。森氏は恐らく（柏崎刈羽原発の再稼働）容認を前提とした上で、国にモノを申す方針なのかと思う」

　−−原発再稼働に反対か

　「賛成か反対かを考えるには（福島第１原発事故の）検証がきちんと済み、あらゆる安全が確保されるかどうかが重要。安全かどうか分からないのに議論をするのは（筋が）違う」、
　
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　そして、これは『裁判官交代が、やはり国寄り判決に影響か〜辺野古訴訟＋沖縄で米軍攻撃機が墜落、多量の燃料浮くhttp://mewrun7.exblog.jp/24675275/』の続報なのだが・・・。

　まず、辺野古訴訟に関して、沖縄県の翁長知事は、福岡高裁那覇支部が国寄りの判決を出したのを不服として、最高裁の上告することを決めたした。（＊＊）

『 翁長知事「正当な判断を」　辺野古訴訟で沖縄県が上告　年度内にも判決

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、県は23日、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを違法と判断した一審福岡高裁那覇支部判決を不服として、最高裁へ上告した。国と県の対立の場は最高裁に移り、早ければ年度内にも判決が出る見通し。
　県側は同日、上告状と上告受理申立書を福岡高裁那覇支部に提出した。県は一審判決で主張が認められなかった部分を「全部不服」と主張。同判決の破棄などを求めた。同支部は申し立てに手続き上の不備がないと判断し、上告と受理申し立てを受け付ける通知書を出した。

　県側は10月3日までに、上告状と受理申立書に付ける理由書を高裁那覇支部に提出する。理由書で県側は、一審判決に憲法違反や公有水面埋立法（公水法）の解釈に誤りがあることなどを理由とする見通し。
　最高裁は今後、上告と受理申し立てを受け付けるかを判断する。高裁判決に憲法違反などがあると認めた場合、審理する。法令解釈や判例の流れに誤りがあると認めた場合は、受理申し立てを受け付ける。
　県側の竹下勇夫弁護士は上告後、記者団に「高裁判決は地方自治法の解釈を誤っている」と指摘。「最高裁は、主張を丁寧に読んで、正面から判断してほしい」と訴えた。（中略）
　
「あまりにも国に偏っている」
　名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部の判決を不服とし最高裁に上告した翁長雄志知事は23日、「高裁判決は憲法や地方自治法、公有水面埋立法の解釈を誤った不当な判決で到底受け入れられない」とするコメントを発表した。

　知事は、今回の判決は「あまりにも国に偏っている」と批判。「最高裁には、埋め立て承認の取り消しが法的に正当だとする判断を求める」とし、辺野古に新基地を造らせない決意を改めて示した。（沖縄タイムス１６年９月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、２２日に米軍ハリアー攻撃機が本島沖で墜落したことに安慶田光男副知事も憤怒。毎度ながら、無責任に再発防止の言葉を繰り返す外務省の担当者の態度に怒り、会談を４分半で打ち切ったという。(@@)

『米海兵隊の戦闘攻撃機AV8Bハリアーの墜落から一夜明けた23日、沖縄県庁で安慶田光男副知事から抗議を受けた外務省の川田司沖縄担当大使は、「二度と起きないよう努力したい」などと従来通りのコメントを繰り返した。再発防止への道筋が見えないまま面談はわずか4分半で終わった。

　険しい表情で川田大使らが待つ応接室に入った安慶田副知事。強い口調で抗議文を読み上げると、「県民が基地負担をいかに過重に抱えているのか一目瞭然だと思う」「県民の不安を一日も早く解消して」などとまくし立てた。

　川田大使は落ち着いた様子で「政府としても再発防止、原因の徹底究明について（米側に）強く要請したところ」などと型通りの答弁に終始。続いて中嶋浩一郎沖縄防衛局長が「あのー」と話を切り出そうとしたが、不快そうに聞いていた副知事がそれを遮り、「重ねて皆さまからも（米側に）強く要請して」と言い、場を切り上げた。（沖縄タイムス１６年９月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今週末には、稲田朋美防衛大臣が、就任後、初めて沖縄にはいるのだが。超保守の安倍っ娘は、先週、米国防長官と会って、安保法制や辺野古工事などの促進をお約束して来たばかりだし。

　しかも、安倍氏や稲田氏の超保守派は、以前から「沖縄で日本軍人が集団自決を強制したことはな」主張していて。それこそ稲田氏は、日本軍人が沖縄で集団自決を強制したか否かが大きな争点となった「沖縄ノート（大江賢三郎・著）」訴訟で、自殺を強制していないと主張する軍人側家族の弁護士を引き受けていたほど。（ただし、判決では大江側が勝利）

　それゆえ、おそらく稲田防衛大臣は、翁長知事や県民の多くとアタマも心も交じ合わすことはできず、すべては形式的かつ平行線で終わるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/385.html

今日、９９法人のトップの報酬を公表した。その法人のトップが何と国民からなけなしのお金を出させ預かって運用責任のあるGPIFのトップであると。その次が、人の命を預かる国立病院のトップであると。何故、こんな記事を敢えて東京新聞が報道したのは、GPIFが16年度４〜6月期だけで５兆２０００億円の赤字を出したからだ。GPIFが人の大事なお金を損させていたからだ。政府は、長い目で見れば、損をすることもあり、長い目で見れば今後黒字に出来ると言っている。

だから、損金を出したトップに３０００万円の満額を出していい理由にはならない。なぜなら、企業では自分が社長で倒産に近い損金を出したら、社長を辞めるか、当然給与も減額される。５兆円とは大企業の売り上げ高が赤ということで破産である。長い目で見れば、黒字になる可能性はあるかもしれないが、同じGPIFトップが１０年、２０年居る訳ではない。自分の任期中に損金を出したなら、はっきりと給与を減額し、責任を取るべきである。

年金運用独法　年収３１００万円　９９法人トップの報酬　１５年度
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092402000129.html
2016年9月24日

　総務省は二十三日、二〇一五年度の独立行政法人役職員の給与水準を発表した。九十九法人のうち理事長らトップの年間報酬が最も高かったのは、株価下落による運用損失が問題となった年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）で三千百三十一万円だった。

　次いで高かったのは国立病院機構の二千三百四万円でＧＰＩＦが突出していた。総務省は「金融機関の報酬水準を踏まえ設定された。独立行政法人通則法の規定に基づく評価も経ており、妥当性は担保されている」としている。

　ＧＰＩＦは厚生年金や国民年金の保険料収入の余剰分を積立金として管理、市場に投資し運用している。株価下落などの影響で一五年度は五兆三千九十八億円、一六年度も四〜六月期だけで五兆二千三百四十二億円の赤字を出した。

　政府は一三年、専門的な人材の確保を目的に独法の給与水準を弾力的に決められるようにする方針を閣議決定。ＧＰＩＦはこれを受け、日銀総裁などの年収を参考に一五年一月から役員の給与を引き上げた。一四年度の理事長の報酬は二千百四十八万円だった。現在の高橋則広理事長は一六年四月に就任した。

　一五年度にトップの退職手当が最も多かったのは理化学研究所で千六百八十八万円。九十九法人の事務・技術職員三万二千七百十七人の平均年間給与は六百七十七万円。国家公務員給与を一〇〇とした指数は一〇二・六で依然として国家公務員を上回り前年度の一〇一・九と比べ差も拡大した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/402.html

　明日から臨時国会も始まるし。とりあえず民進党のことも書いておこう。(@@)

　これは『野田を幹事長に起用する蓮舫・民進党にもはや期待はほとんどなし。ぐれダラになるmewhttp://mewrun7.exblog.jp/24662983/』のつづきになるのだけど・・・。

　今回の代表選で、蓮舫氏を推す人が多かったのは、１・若く発信力のある女性を起用して刷新感を出す、２・岡田執行部の方針を継承し、野党共闘を拒絶しない、３・旧社民党系の意見もきき、保守〜中道左派まで挙党一致体制を作ることに努める・・・という約束が、岡田執行部と野田陣営、赤松Ｇなどとの間でできていると言われていたからだ。(･･)

　ところが、蓮舫氏は新代表になった途端、何を血迷ったのか、野田前首相を幹事長に選ぶことに。（しかも野田氏いけしゃーしゃーと引き受けちゃうし〜。(-"-)）
　また、それ以外の要職の人事も、現旧野田グループ＆蓮舫氏の昔からの保守友達などを集めたような感じで。議員や支持者たちが「蓮舫代表は挙党一致体制を築こうとしているんだな」とは思えないようなものであっため、新体制で安倍タイジ（対峙、退治）をしたいという意欲に燃えていた党内の議員、関係者、支持者は、さらにガッカリさせられることになったのである。(ーー)

　そのため野田幹事長を発表した時の両院議員総会も、新執行部のメンバーを発表した総会も、議員の半数ほどしか出席せず。
　しかも、すっかり蓮舫氏に裏切られた赤松氏は、委任状も出さずに欠席して、抗議の意をあらわしたという。^^;、

＜あと目につく要職に、もう少し辻本氏や山尾氏んど知名度のある女性を入れるかと期待したのだけど。役員レベルの要職には全く女性を入れなかったのも残念。自分以外の女性が目立つのはイヤなのかしら？(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　先に主だった役職人事を書いておこう。(･･)

　蓮舫氏は、代表代行に安住淳、細野豪志、江田憲司の３人を起用。政調会長に大串博志。国対委員長には山井和則を選んだ。
　江田氏は旧維新代表として起用することに。あとは昔から一緒に活動する機会が多かった現旧・野田Ｇ＆前原Ｇを中心としたメンバーだ。^^;

　そして、中道路線だった長妻前代表代行や菅Ｇの議員、左派から蓮舫氏の支持票を集めた赤松Ｇは、ひとりも要職につけなかったのである。(ﾉ_-｡)

＜ちなみに枝野氏は常任幹事（憲法・沖縄問題担当）なる役職になった。ｍｅｗごヒイキの長妻氏は無役。小川敏夫氏が参院会長に決まっていたのが、せめてもの救いかな。＞

『民進党の蓮舫代表は２１日の両院議員総会で、新執行部人事を示す。内定した役員には、野田佳彦幹事長が首相時代に政権中枢を担った議員がズラリ。代表選で競った前原誠司元外相は常任顧問を断った。党内に融和ムードはなく、しらけた空気さえ漂っている。

　蓮舫代表、野田幹事長、大串博志政調会長の３人はいずれも野田グループに所属。大串氏は野田政権時代は首相補佐官だった。山井和則国対委員長は、野田政権の時も国対委員長を務めた。３人の代表代行のうち、２人は野田政権の閣僚。次期衆院選を担う選挙対策委員長に内定した馬淵澄夫衆院議員も、もともとは野田グループだった。

　蓮舫氏は野田氏と相談しながら人選を進めている。蓮舫氏の台湾籍を巡る騒動が尾を引く中で、蓮舫氏周辺は「まずは守りを固める」と執行部人事の狙いを解説する。だが、野田氏は首相在任１年３カ月で、３回も内閣を改造しており、「人事下手」（ベテラン）を指摘する声もあがる。

　代表選で激突した前原氏に対して蓮舫氏は「常任顧問」を打診。前原氏はこれを断った。顧問は党常任幹事会の出席メンバーとして党の意思決定に一定程度、関わることはできるものの、前原氏側近は「引退する人のポストで失礼だ」。蓮舫氏は代表選後、「前原氏の政策の考え方をぜひ踏襲させて下さい」と一致結束を強調しただけに、不信感が広がっている。蓮舫氏を支持した勢力でさえ、「（蓮舫氏は）相談なく決めてしまうので、共同責任は取れないという雰囲気だ」と距離を置き始めている。（朝日新聞１６年９月１９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実は野田幹事長を承認するために開いた１６日の両院議員総会も悲惨なものだったのだが・・・

『「若干（拍手の）数が少ないような気がしますが…」

　党本部で１６日に開かれた両院議員総会。議事進行役の赤松広隆前衆院副議長は野田氏の幹事長就任への了承を求めたが、拍手はまばら。赤松氏は困惑しながら賛成多数による決定を宣言した。会場も空席が目立ち、参加した国会議員は全体の半数にも満たない６０人。新体制発足で盛り上がるはずの総会はしらけムードに包まれた。（産経新聞１６年９月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　２２日の両院協議会はもっとひどかった。(~_~;)

『２１日に正式発足した民進党の新執行部は、蓮舫代表が目指す挙党態勢とはほど遠い布陣となった。役員には野田佳彦幹事長に近い顔ぶれが並び、早くも「お友達執行部」と揶揄（やゆ）される始末。役員人事を決めた２１日の両院議員総会の出席者は約７０人で、党所属国会議員１４７人の半数にも満たず、役員人事などに関する委任状すら出さず欠席したベテラン議員も。蓮舫氏は船出早々、お家芸の「党内分裂」の危機に直面している。（中略）

　だが、１６日の両院議員総会で司会役の赤松広隆前衆院副議長が、この日の総会には委任状すら提出せずに欠席するなど重苦しい空気は振り払えなかった。（中略）

　総会の欠席者が目立つのは、蓮舫氏の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題が尾を引いており、さらに首相として旧民主党政権を下野に導いた野田氏への反発も重なっているからだ。赤松氏は代表選で旧社会党グループを蓮舫氏支持でまとめたものの、「野田氏主導の人事に白紙委任はできない」（赤松氏側近）として、今後も執行部とは一線を画す姿勢をみせている。

　新執行部には、平成２３〜２４年の野田内閣で閣僚を務めた安住淳、細野両氏が代表代行に就任。首相補佐官を務めた大串博志氏が政調会長に起用された。蓮舫氏が旗印とする「新世代の民進党」とは裏腹に、野田内閣を想起させる布陣からは刷新感はうかがえない。

　代表選を戦った玉木雄一郎氏は２１日昼に幹事長代理を受諾したが、前原誠司元外相は最後まで要職への就任を拒み、役員人事を通じ、主流派と「反蓮舫・野田」派の深刻な亀裂が際立った。新執行部には、東京１０区と福岡６区の衆院補欠選挙（１０月２３日投開票）が待ち受けるが、非主流派からは早くも「お手並み拝見だ」と冷ややかな声が出ている。（清宮真一）（産経新聞１６年９月２２日）』

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『旧社会党系のサンクチュアリを率いる赤松氏は、代表選でいち早く蓮舫氏への支持を表明した。いわば蓮舫代表の誕生に大きく寄与した存在だ。赤松氏が蓮舫氏を支持した理由については、リベラルな考えが似ていたからと一般的に報じられているが、「蓮舫氏なら安易に操れると踏んだのではないか」とも言われていた。

ところが新代表に就任したとたん、蓮舫氏は赤松氏の期待をいともたやすく裏切ってしまう。赤松氏は新執行部人事について、かねてから枝野幸男前幹事長の留任を希望していた。枝野氏には事前に「打診が来たら、断るな」と念を押した。念のために赤松氏は15日の夜に蓮舫氏に電話をかけ、幹事長人事について尋ねている。この時、蓮舫氏は「考えます」とだけ返答したが、すでに「野田幹事長」を決意しており、枝野氏に打診することはなかった。

　蓮舫氏の裏切り行為が明らかになると、赤松氏は激怒し、常任顧問就任の申し出を断っている。委任状も出さずに両院議員総会を欠席したということは、怒りがそれだけ激しいのだろう。（安積 明子 ・東洋経済オンライン１６年９月２２日）』

　前原誠司氏は、常任顧問のポストを断ったそうなのだが。『「常任顧問」のポストは、これからも党内で活躍したいと思う者には、さほどありがたいものではない。このポストに就任したのは岡田克也前代表だが、岡田氏は9月8日の最後の代表会見で「これからは夫婦で犬を連れて散歩したい」と語っており、その立場はいわば"隠居用"のようなものといえる。（同上）

＜ｍｅｗは前原氏も野田氏も「常任顧問」になって、半分隠居しといてくれればと思うのに。(@@)＞

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　まだまだ、ぶ〜たれたいことは山ほどあれど・・・。 (｀ε´）ぶーぶー

　まあ、アンチ安倍政権のｍｅｗにとっては、民進党たたきを続けていても、全くいいことはないし。
　ここまで挙党一致には程遠いヒドイ体制＆バラバラのスタートだと、何かちょっとうまくやっただえで評価してあげたくなるかも知れないし。これから改めて、民進党を築いて行く喜びなんかも感じるかも知れず・・・。＜何、言ってるか自分でもわからない？^^;＞

　ちょっとずつ、いいところも見つけてあげることにしよう。(･o･)　

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　そうそう。大きな朗報がひとつ。蓮舫新代表の二重国籍問題が解決したという。(^^♪

『民進党の蓮舫代表は２３日の記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題に関し、台湾籍の離脱手続きが完了したことを明らかにした。「（国籍をめぐる）発言に一貫性がなかったことで、ご迷惑をかけたことを改めておわびする」と述べた。

　蓮舫氏の説明などによると、除籍は１３日付で、２３日に台湾当局から証明書が届き、その証明書を蓮舫氏の居住する区役所に提出して一連の手続きを済ませた。台湾の旅券（パスポート）は６日の除籍申請の際、当局に提出したという。
　蓮舫氏は２６日召集の臨時国会前に除籍したことから問題の早期幕引きを図りたい考え。

　ただ、日本維新の会は国会議員の二重国籍を禁止する法案を近く提出する方針で、国会審議の争点となる可能性もある。
　蓮舫氏は２３日のＢＳ朝日番組収録で「（日本国籍を選択した）３１年前の記憶に頼って発言したことが混乱の原因だ」と釈明した。（時事通信１６年９月２３日）』

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　ｍｅｗは、もともと二重国籍に関しては「さしたる問題ではない」「超保守派のイチャモン」だと。そして、この二重国籍問題が大きくなるかどうかはメディアの対応次第だと思っていたのだが・・・。＜『安倍対峙するなら、野党共闘はＭＵＳＴ＋蓮舫に二重国籍のイチャモン＋錦織圭http://mewrun7.exblog.jp/24646276/』

　幸い地上波では、蓮舫の国籍問題をあまり取り上げるところがなかった様子。（てか、民進党の代表選自体、取り上げるとこがほとんどなかった・・・が正解かな？^^;）
　代表選後の世論調査の結果を見ても、さほどマイナスになはなっていないようだ。(^^)ho!

『民進党の蓮舫代表について「期待する」は５４．０％、「期待しない」は３５．８％だった。
　蓮舫代表が台湾籍を持っていたことについては「そもそもいわゆる二重国籍自体を問題にすることはない」が３１．７％、「日本国籍を持っており問題ない」が３０．４％、「当初の発言と食い違っていたことが問題だ」が１５．５％、「国会議員が二重国籍であることは問題」が１４．６％となっている。(ＮＮＮ１６年９月１６日）』

　ちなみにＦＮＮの世論調査では、『蓮舫代表について、「期待する」と答えた人は、5割台半ば(56.8%)で、「期待しない」は、4割(40.2%)だった』ものの、『蓮舫氏が、「二重国籍」問題について納得できる説明をしていると「思わない」人は、4割台後半(48.0%)で、「思う」と答えた人(41.9%)を上回っている』とのこと。(~_~;)

　ｍｅｗも、蓮舫氏が自分の国籍に関して（８月末から疑問が呈されていたのに）、きちんと調べないまま、当初、自分の曖昧な記憶を根拠に「離脱手続きは済んだ」と言い張ったことには問題があったと思うし。＜その前に雑誌などでも国籍について、台湾・中国籍があるかのような発言もしていたしね。）結局、その後、あわてて離脱手続きをやり直して完了したのであるが。
　ｍｅｗは国籍がどうのより、発言に一貫性がないと、党代表としてもひとりの国会議員としても、どんどん信頼をなくすと思うし。それは今後も何より注意すべき番大きな問題であると思う。(-"-)

　まあ、いまだにネット上では、超保守派がグダグダ言ってるようだし。また、国会が始まったら、自民別働隊（超保守支部？）の維新が、国会議員の二重国籍を禁止する法案を提出して、蓮舫氏にも突っ込みを入れようとしているらしいのだが。仮に法案ができても、遡及されることはないのだから。この問題は「解決済み」として、先に進みたい。（＊＊）

　でもって、蓮舫氏も自信を持って＆開き直って、まずは来月の衆院補選で安倍自民党と対峙して、ひとつでも勝利をもぎとることに力を注いで欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/424.html

◆〔特別情報1〕
　天皇皇后両陛下は２０１７年３月〜４月、３泊４日の日程で、ベトナムを訪問される。今年４月にベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席が就任した際、祝電を送られ、ベトナム側から繰り返し、国賓として招待を受けており、これに応えて国際親善を目的に訪問される。天皇陛下は８月８日、生前退位への強い気持ちを表明されてから外国訪問は初めてとなる。ベトナムは、大日本帝国陸軍中野学校（スパイ養成学校）出身者が、大東亜戦争後も「残置諜者」として残り、ベトナム軍の対フランス戦争、対米戦争を指導して、
ジャングルに「地下トンネル」を張りめぐらせてゲリラ戦法でベトナム軍を勝利に導いてきた。この意味で、天皇皇后両陛下のご訪問は、極めて意義深い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/426.html

＜侵略正当化と戦前回帰の安倍・稲田を包囲せよ！＞

　日本会議の狂気が徐々に国民の間に浸透してきている。それがメディアにも。一部にまじめな報道も出てきていると聞く。そうはいっても、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法のことを、戦後教育で教えられなかった現在の日本人である。これら明治の国家・国粋主義を信奉する日本会議の政権の存在に、極右に厳しい欧米の言論は、鋭い視線で分析している。盲目史観政権が東アジアで暴れまくる様子など、無論のこと、この７０年なかったことだ。国民の知らぬ間に、日本会議の安倍・稲田に外交防衛の権限を与えたしまった日本国民・議会・言論の責任は重い。なんとしても、北朝鮮・尖閣・南シナ海で引き金を引かせない。これが議会と国民の、当面する喫緊の重大過ぎる課題・使命であろう。

＜人民に覚悟を求める北京政府？＞

　日本会議の安倍・自公内閣の正体に、対話重視の北京もようやく気づいたようである。それがテレビ報道でも、なんとなく認識できる。たとえば、中国・建国の英雄の�ｹ小平実録映画が昨日終わると、ついで周恩来の記録映画が再開した。いずれも戦後７０年に合わせて制作された建国の英雄物語の再録だ。人民を奮い立たせる英雄たち、たとえば�ｹ小平・毛沢東・周恩来のそっくりさんが、見事に演じる実録ドラマだ。

　苦難に立ち向かって活路を開いてきた建国の英雄に学べ、とのメッセージである。戦後７０年を経て、ここ数年が、東アジアの危機突破に向けて、人民にある種の覚悟を求めている、そんな印象を受ける。彼方にワシントン、近くに東京とソウルと、いうことを聞かないで暴走するだけの平壌に四苦八苦する北京だ。事と次第によっては、火を噴くかもしれないという漫然とした危機に備えよ、そんな風にも感じる昨今である。

＜尖閣にアメリカは介入するか？＞

　日米軍事面での暴走にもかかわらず、南シナ海問題は中国の外交力とASEAN諸国、とりわけフィリピン政府の柔軟な対応で、事なきを得た格好である。
　杭州のG20でも、安倍の独り相撲が、もの笑いの対象、それは滑稽でさえあった。最近の国連で口走った国は日本の安倍のみだった。安倍の滑稽なダンスは、国際舞台では全く通用しなかった。

　残るは尖閣問題である。中国の専門家は連日、テレビに登場して人民に警戒を呼び掛ける一方、アメリカの介入はあるのか否か。日本での報道をやり玉にあげて議論している。
　「アメリカは必ず介入する」という日本政府高官の発言を、詳細に分析する専門家の指摘もうなずける面もある。
　「外交辞令はともかくとして、アメリカの本音は、日中対決によって双方が疲弊することを好んでいる。したがって、進んで介入することはない」との指摘は確かに正しい。アジア人同士を戦わせるという戦略は、戦前の大英帝国以来である。

　いまワシントンは、東京の極右政権誕生で、いいように操れる状況にある。したがって、中国側からの発砲は想定できない。ありえない。問題は日本が発砲してきたとき、どうするのか。つまり安倍・稲田の日本会議が発砲してくれば、１００％１０倍、１００倍の反撃を安倍は覚悟しなければならなくなろう。

＜南シナ海で孤立した極右政権＞

　繰り返し警戒しなければならない点は、安倍・稲田に一発の銃弾を発射させてはならないことだ。このことが全てのカギを握っている。これは杞憂ではない。
　過去に盲目な日本政府に対して、中国の人民は、そこからの攻撃を避けることはしない。日本人は、したがって盧溝橋事件の二の舞を許してはならない。日本の言論・議会・官界はこのことについて、日本会議の暴走を監視、断固としてそれを許してはならない。
　この３年余の安倍・自公内閣は、世界各国に血税をばらまくという金銭外交でもって、中国の封じ込めに躍起となってきた。南シナ海問題を好餌とばかり食らいついて、世界でわめき散らしてきたが、どの国も安倍のダンスに興じる指導者は生まれなかった。結局のところ、足元の日本会議メンバーの稲田だけであった。

　その稲田のダンスに、ワシントンの巨人が歩調を合わせるかどうか、既に世界にいくつも戦争を作り出して、混迷を処理できずに、欧州の怒りを買っている、そのつけは国内の黒人差別に点火しているわけで、おいそれと小柄な女性と南シナ海まで出向いて危険なダンスを踊ってくれるのかどうか。
　米中戦争になれば、真っ先に米空母に中国のミサイルが襲い掛かることを、ワシントンは知っている。空母のない米軍は普通の国に落下する。そんな危険を犯すわけがない。計算高いアメリカである。

＜北朝鮮もあるさ、の心臓＞

　アメリカの介入前提の尖閣での挑発は、そう簡単なことではない。アメリカが主役になることはない。アメリカの生命線ではないからだ。
　安倍・稲田の一発の銃声に日本国内が燃える。反戦の火である。数十万人の国民が、官邸と安倍・稲田の私邸に押しかけて、怒りの反対を叫ぶだろう。中国の人民と日本国民の重圧で、政権が交代することになろう。

　残るは「北朝鮮問題にアメリカが突っ込んでくれてほしい」との野望かもしれない。国連総会での安倍演説は、そのことを十分すぎるほど臭わせていた。彼が拉致問題を解決しようなどと考えていなかったことが、これでおわかりだろう。

　日米韓の軍事経済の圧力・締め付けに、ミサイル・核実験で応戦した平壌に対して、ワシントンの怒りの爆発を期待する安倍・稲田の日本会議？
　だが、目下のワシントンは大統領選挙の真っ最中である。オバマが無責任なボタンを押すことはしない。第一、この問題の背後には、北京とモスクワが目を光らせている。日本会議の野望実現とはならないだろう。米朝協議で、決着をつけるほかない。
　核で半島も列島、大陸も地球も、火の海になることを覚悟しなければならなくなる。それは地球の崩壊を意味する。

＜聡明な日本人による護憲リベラル政権へ＞

　最近の日中世論調査によると、「日本は嫌い」「中国は嫌い」という市民が、ともに「両国関係は重要」と認識していることが判明した。
　このことはお互い交流を深めれば、７２年当時の関係の構築が夢でないことを証明したことになる。中国人は決して日本が嫌いではない。「嫌いなのは右翼政権」と割り切っている。日本人の清潔さ・勤勉さを称賛する中国人は多い。
　他方、かつて世界を主導した中国文明にあこがれる日本人である。中国の思想哲学文化に傾倒する日本人である。聡明な日本人は、断じて日本会議を許容しない。護憲リベラル政権の実現に汗を流すだろう。こうしてみると、日中の未来は、決して暗いものではない。

２０１６年９月２５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/430.html

＜電通は２３日、インターネット広告の掲載に関して、複数の不適切な業務が行われていたことが判明したと発表した。故意または人為的なミスによる未掲出や運用実績の虚偽報告などで、実態とは異なる請求書の作成、過剰請求も確認したという。不適切業務は約４年間で案件数６３３件、広告主が１１１社、金額が約２億３０００万円に上る可能性があるとしている。

　電通ではこの事実関係がわかった８月中旬に社内調査チームを作り、調査を続けた。２０１２年１１月以降のデジタル広告サービス全般について、２２日までの調査を行った。不適切業務は（１）広告掲載期間のずれ（２）未掲出（３）運用実績の虚偽報告−−が中心。未掲出は６３３件中１４件あったという。

　電通では原因究明と対策、再発防止策を講じたうえで、「信頼の回復に向けて着実に実行していく」などとし、「深くお詫び申し上げます」と謝罪している＞（産経新聞）

　広告業界は寡占状態のまま放置されている特殊な業界だ。その中でもガリバー的な電通が業界シェアの25.3％を占め、すべてのマスメディアでトップシェアを確保してマスメディア業界を主導している。そうした状況は適正競争社会を前提とするなら決して望ましくなく、電通によるマスメディア支配を危険視する声も上がっている。

　なぜ公正取引委員会は寡占状態、とりわけ電通のガリバー的支配を問題視しないのだろうか。民法を支配しているのは電通の意向だと、業界では公然の秘密となって久しい。

　また電通に広告を丸投げする各企業の宣伝担当との癒着も公然の秘密として腐敗ぶりが業界外の人間の耳にも入ってくる。そうした事態を公取委が知らないはずがない。なぜメスを入れようとしないのだろうか。

　この国のマスメディアが腐り切っているのは周知のことだが、その背後に電通支配があるとも言われている。ＧＨＱによる事後検閲に端を発したマスメディアの自主規制はいまだに厳然として存続し、この国の自由な報道を蝕んでいる。

　自虐史観はマスメディアにより日本国民に刷り込まれてきた。サンフランシスコ条約締結により日本は戦後の占領支配から独立したはずだが、いまだにマスメディアの自己検閲という自虐史観、つまり東京裁判至上主義が亡霊のようにこの国のマスメディアを支配している。

　その司令塔に電通が君臨していると断言しても間違いではないだろう。電通にあらざればマスメディアに非ずという風潮はこの国を毒している。自由な報道や自由な番組提供がマスメディアの自己規制というＧＨＱの亡霊により自縛されている。日本の報道機関の自由度がなぜ世界で71位なのか、ということを皆さんは考えたことがあるだろうか。

　構造改革すべきは広告業界だ。公取委はいったい何をしているのだろうか。そして言論界がこのことをタブーとして一向に発言しないのはなぜだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/437.html

【女子テニス・東レパンパシで、１８歳の大阪なおみ（６６位）が上位ランキングの選手を次々と下して、決勝に進出。１セットめは５−７と最後まで競ったものの、２セットめにはさすがに連戦の疲れもあってか、肩に痛みが出たり、足も動かなくなったりして２−６で落とし、初優勝はならなかった。^^;　
　でも、ウリものの弾丸サーブだけでなく、ショットも見るたびにうまくなっているし。＜スライスへの対応も慣れて来た感じ。それにまだまともにネットプレーの練習をしたことがないという話もあったりして、（本田もビックリするほど？）のびしろがいっぱい！＞
　ランキング３０位台にはいった土居美咲と共に、どんどん上を目指して欲しい！(^^♪

　ちなみに日本人でパンパシで優勝したことがあるのは、ｍｅｗが大好きな伊達っくのみ。（９５年だったかな？）その伊達は、現在、復帰を目指して膝の手術のリハビリに励むと同時に、東京・恵比寿に「ＦＲＡＵ　ＣＲＵＭＭ」なるパンとコーヒーのお店もオープンしたです。お近くの方は是非！そして、リハビリ、ガンバ！o(^-^)o】h
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　さて、来月（１０月２３日）には東京１０区と福岡６区の衆院補選が行なわれるのだが。今回は福岡６区の話を・・・。

　福岡６区は、６月に他界した自民党の鳩山邦夫氏の議席を補うものなのだが。福岡県内の大川市長を務め邦夫氏の後継者とみなされていた次男・鳩山二郎氏（37）が選挙区も継ぐものかと思っていたら、自民党の福岡県連会長の長男である蔵内謙氏（35）も同区からの出馬を狙っていたことから、両者が自民党の公認を争って対決するという構図に。

　しかも、鳩山氏のバックには菅官房長官が、蔵内氏のバックには地元の麻生副総理＆強力ＯＢの古賀誠氏がついていることから、自民党の福岡県連、ひいては自民党本部や安倍内閣まで二分するような対立に発展しつつあるのだ。(@@)

　自民党の福岡県連は７月末、県連会長の長男の蔵内氏を公認申請したのだが。これに対し、鳩山氏の支援者は８月３０日、党本部で古屋圭司選対委員長に公認を要請。
　党本部は何とか一本化したいと考え、蔵内氏に出馬辞退を促したのであるが、麻生＆古賀氏がついている蔵内陣営は引かず。２人とも絶対に出馬すると宣言。(~_~;)

　困った自民党本部は、どちらかを公認すれば遺恨が残ることから、両方とも公認せず。無所属で出馬させて、当選した方を追加公認するという、お得意の玉虫色策をとることにしたのだが。早くも現地では、これまで挙党一致を演出して来た自民党のイメージをぶち壊すような舌戦が展開されているという。(･･)

　また自民党が分裂選挙を行なえば、野党候補にもチャンスが出て来る。(･o･)
　現段階では、民進党が元在インド日本総領事館職員の新井富美子氏（４９）を公認。また、共産党は党筑後地区委員長の小林解子氏（３６）の擁立を予定しているのだが。もし野党共闘の協議が整えば、共産党が擁立を見送る可能性もあるという。（＋＋）

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『◆遠い一本化

　鳩山邦夫元総務相の死去に伴う補選には、邦夫氏の次男で福岡県大川市長の二郎氏が出馬を表明している。党福岡県連は蔵内勇夫県連会長の長男、謙氏の公認を党本部に申請。二階氏は３０日の記者会見で「できるだけ早く一本化になることを期待する」と述べたが、収拾はついていない。

　二郎氏を支援する本村康人久留米商工会議所会頭らは３０日、党本部で古屋圭司選対委員長と面会した。二郎氏の公認を要請すると、古屋氏は「慎重に対応する」と聞き置いたが、本村氏は記者団に、「公認がなくても二郎が勝つが、筋が通らない」と述べ、今後も公認を求める考えを示した。

　一方、古屋氏は２３日に都内のホテルで蔵内謙氏と面会し、暗に出馬辞退を求めた。党独自の調査で蔵内氏の支持が二郎氏を大きく下回ったためだ。党幹部は「鳩山家の弔い合戦には勝てない」として蔵内氏の不出馬を模索するが、蔵内氏は古屋氏の要請に首を縦に振らなかった。党県連は「公認申請の手続きに瑕疵（かし）はない」として、引き続き蔵内氏の公認を求めている。

　事態を複雑にしているのが、“大物の代理戦争”の様相を呈していることだ。二郎氏には、邦夫氏が主宰していた派閥横断グループ「きさらぎ会」が支援に乗り出した。１００人以上の国会議員に支援呼びかけの文書を送付。同会の顧問は菅義偉官房長官が務める。二郎氏は二階氏とも面会済みで、激励を受けた。

　これに対し、蔵内氏の選対本部長には麻生太郎副総理兼財務相（福岡８区）が就任。中選挙区時代に現６区を地盤としていた古賀誠元幹事長も支援する。（産経新聞１６年８月３１日）』

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『福岡補選は自民分裂“場外戦" 安倍延命に待ったをかける麻生太郎の“怨念"

2016/9/20 週刊実話

　混沌としている鳩山邦夫元総務相の死去に伴う福岡6区補選。10月23日投開票予定の補選を巡り、一枚岩と思えた安倍内閣の水面下で仁義なき戦いが勃発。崩壊の一歩では、と囁かれている。

　6区補選混乱の元凶は、安倍首相を支える『きさらぎ会』と、麻生太郎財務相を担ぐ地元自民党県連の対立だ。
　地元関係者が解説する。
　「自民党福岡県連は、県連会長の息子、蔵内謙氏擁立で党本部に打診。蔵内氏の選対本部長には麻生氏、顧問に古賀誠元幹事長が就いた。要は、福岡のドン2人が蔵内支持に動いたということ」

　しかし一方で、邦夫氏の次男、福岡県大川市の鳩山二郎市長も出馬に動いた。
　「党本部に赴いた二郎氏は二階俊博幹事長と面談し、公認願いとともに、たとえ公認が得られなくても出馬すると宣言。二郎氏がそこまで強気になる背景には、邦夫氏が生前主宰していた派閥横断グループ『きさらぎ会』系列議員が支援に乗り出したからです。同会顧問は菅義偉官房長官が務め、最大のバックは安倍首相。邦夫氏は生前、『きさらぎ会』を安倍支持部隊として動かしていたのです」(同)

　そのため安倍首相も、二郎氏公認で一本化を図りたいと、密かに古屋圭司選対委員長を使い蔵内氏出馬辞退を画策したという。
　「そのため、古屋氏は自民が行った極秘アンケートを蔵内氏に突き付け、鳩山氏がダントツに強いデータを示したが、蔵内氏は“偏ったアンケートだ”と突っぱね、出馬の意向を変えなかったのです」(同)

　蔵内氏側もこれだけ出馬にこだわる理由は、邦夫氏が母方の祖父の故郷の福岡6区に東京から鞍替え時、地元が大幅に譲歩。しかも邦夫氏は、“世襲はさせない”と明言していたからだといい、「それが安倍首相の陰の指示でガラガラポンは許せないというのが、福岡県人の意地」と地元関係者は言うのだ。

　自民党関係者はこう語る。
　「麻生氏はこれまで、消費増税再延期などでも、首相に譲歩に譲歩を重ねてきた。さらに今回は地元選挙区を荒らされ、今度ばかりは地元民の反発もあり引くに引けない。それでも安倍首相がゴリ押しすればどうなるか。混乱次第では、総裁任期延長を目論む安倍首相に対し、反対の石破茂氏、岸田文雄外相と麻生氏が組み、一気に政権打倒に動く可能性も出る」

　党本部が頭ごなしにひっくり返そうとするとは何事だ！　と候補者差し替え論の浮上に激怒する麻生氏。
　“太郎爆弾”は動き出した。さて、安倍さんどうする？』

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　もうひとつ、デイリー新潮から。

『菅官房長官と麻生財務相の“代理戦争"　故・鳩山邦夫の福岡6区めぐり
デイリー新潮 9月19日(月)5時50分配信

「またの名、死に神」。かつて朝日新聞によってこう命名された鳩山邦夫元法相。6月21日に67歳で亡くなり、天に召されて「神」となった鳩山氏だが、黄泉（よみ）の国から大物政治家に致命的打撃を与えようとしている。

　***

　麻生太郎財務相（75）、古賀誠元自民党幹事長、そして昨今「話題」の山本幸三地方創生相……。「個性豊か」な政治家が揃う福岡県を舞台に、目下、壮絶な抗争が繰り広げられている。

　鳩山氏の死去に伴う衆院福岡6区の補欠選挙の投開票は10月23日に行われる。表向き、ともに「自民党系」として出馬を宣言している邦夫氏の次男で同県大川市長の鳩山二郎氏（37）と、同党福岡県連会長の長男である蔵内謙氏（35）の対決という構図になっているが、

「蔵内さんには麻生・古賀連合が、鳩山さんには麻生さんの8歳下の菅さん（義偉・官房長官）が付き、彼ら後見人たちの争いと化しています」（政治部記者）

　この代理戦争の背景を、福岡県政関係者が解説する。

「邦夫さんは生前、派閥横断の『きさらぎ会』を作り、『安倍―菅コンビ』の応援団を公言。その縁から、菅さんは邦夫さんに恩義があり、今回もきさらぎ会のメンバーに二郎さんを応援するように指示しました」

　対する麻生氏サイドは、

「当時の麻生総理と鳩山総務相は郵政民営化のあり方を巡って揉め、結局、鳩山さんが辞任するに至った経緯があり、麻生さんとすれば、鳩山さんは自分の政権を潰した『戦犯』だという恨みを持っている。そのため、邦夫さんの死を『好機』として鳩山家潰しに動いているわけです」（同）＜下につづく＞

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■トリプルスコア以上

　こうして蔵内氏の選対本部長に就任した麻生氏。蔵内氏は「福岡県連公認」の候補となっているものの、父親の弔い選挙でもある二郎氏サイドは納得せず、現在、両陣営は「党本部公認」を争って、一歩も引かない状況に陥っている。

　麻生vs菅、安倍内閣の重鎮同士のがっぷり四つ――。はた目にはこう映る。しかし内情はというと、

「蔵内さんがこれまで出した経歴書では、ある時期、会社で働いていたことになっていたかと思えば、フリーDJだったり、父親の秘書だったりと表記がコロコロ変わる。加えて、ブリヂストンの創業地である福岡6区では鳩山ブランドが根強い。結果、自民党は8月中に2度、世論調査を行ったのですが、1回目で鳩山さんが蔵内さんに2・5倍のポイント差をつけ、2回目はトリプルスコア以上に差が開いています」（同）

　がっぷり四つどころか、平幕と横綱の取り組みとなっているわけだ。その上、

「焦った麻生さんは8月末、鳩山事務所がある久留米（福岡県）に本店を置く地銀の会長に、蔵内後援会の会長就任を打診したんですが……」（同）

　当の地銀会長に聞くと、「麻生さんからの依頼はお断りしました」

　現役財務相が「影響下」にある地銀に袖にされる赤っ恥をかかされた格好なのだ。

　旗色の悪い蔵内氏は、本人に代わって県連事務局長が、まず経歴に関して、「会社勤務やDJはアルバイトで秘書もしておりました」

　こう答えつつ、「党本部の公認が得られるものと信じております」　と、半ば「神頼み」。どうやら現状は……。死せる鳩山、生ける麻生を走らす。

　現代版「福岡の寓話」？

「ワイド特集　きょうびの寓話」より「週刊新潮」2016年9月15日号 掲載』
　
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　そんなこんなでもめにもめた挙句、自民党は最終的に、ギリギリ先週末になって、これらの大物閣僚たちの争い、ひいては党を二分するような争いを防ぐべく、どちらも公認しないことに決めたのである。(~_~;)
　
『鳩山邦夫元法相の死去に伴う衆院福岡６区補選（１０月２３日投開票予定）で、自民党は２４日、参院議員秘書の蔵内謙氏（３５）と、元法相の次男で前福岡県大川市長の鳩山二郎氏（３７）のいずれも公認を見送る方向で最終調整に入った。どちらかが当選すれば追加公認する方針で、自民系の分裂選挙は不可避となった。

　党福岡県連は７月末、県連会長の長男の蔵内氏を公認申請した。これに対し、鳩山氏の支援者は８月３０日、党本部で古屋圭司選対委員長に公認を要請。党本部は蔵内氏に出馬辞退を促したが、調整は難航していた。

　１０月１１日に予定される告示日が迫り、党幹部は毎日新聞の取材に「どちらかを公認すればしこりが残る。引っ張っていても仕方ない」と指摘。今週中にも公認見送りを最終判断する見通しを示した。蔵内氏は麻生太郎副総理兼財務相や古賀誠元幹事長の支援を受ける。（毎日新聞１６年９月２４日）』

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　さすがに安倍自民党政権も４年を超えて、みんなで挙党一致ごっこを演じるのも疲れて来ているし。地方支部も含めて、アチコチでひずみや不満も生じている様子。
　特にこの福岡６区の補選で分裂選挙になったのは、野党にとって大きなチャンスだと言えるし。自民党候補が負けた場合、党内の不満爆発や安倍政権崩壊のきっかけになる可能性も大きいと思われ・・・。
　野党には（特に民進党ね）、現状をきちんと認識して、このチャンスをしっかりと活かして欲しい願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/441.html

政府は、臨時国会での最重要決定事項をTPPの批准にしたいらしい。NHKの日曜討論で、どの野党も、TPP交渉の中身を知らずして、何でTPPの批准を急ぐのだと批判した。これは真実で、マスコミでもTPPのメリット、デメリットを明快に分析した記事はない。マスコミもそのTPPの交渉内容の実態が分からないからであろう。

そもそも、次期米国大統領候補者である２人がTPPに反対という。TPPは国際条約で、批准すれば日本国内法より上位の取り決めになる。日本がその条約に違反すれば、外国の企業から訴えられる。次期大統領が11月に決まる前に、何か決めておきたい話が含まれているのだろう。今なら、政府が強行採決すれば、どんな法案でも通ってしまう。

政府がこれだけ、急ごうとするのは何か理由があるはずで、それが発覚する前に、決めてしまいたい訳である。

国会では、TPPよりはアベノミクスの是非等を議論してもらった方がいい。また、野田政権から安倍政権に移行した原点である、消費税の社会保障の話を責任もってやってほしい。安倍首相を見ていると、国内案件を議論するよりは、バカでかいボーイング747を占有して、世界を飛び回っている方が楽しいようだ。世界を飛び回っている内に国内問題はどんどん先送りになる。

臨時国会、２６日召集　ＴＰＰ審議最優先、改憲論議も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092501001371.html
2016年9月25日

　第１９２臨時国会は２６日召集される。安倍晋三首相は「アベノミクス加速国会」と位置付け、２０１６年度第２次補正予算案や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案の審議を最優先とする。衆参両院で改憲勢力が３分の２の議席を確保したのを受け、憲法改正論議の進展も目指す。民進党の蓮舫代表ら新執行部にとっては初の国会論戦となる。野党連携を強化し、ＴＰＰ承認阻止に向けて対決姿勢を強める構えだ。

　会期は１１月３０日までの６６日間。９月２６日の首相の所信表明演説に対し、衆参両院の代表質問は２７日から３日間実施する。（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/448.html

＜沖縄県の本島北部、東村と国頭村にまたがる広大な森の中。いま、ここでは米軍が訓練に使うヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）の工事が進んでいる。

太平洋戦争中、国内で唯一米軍との地上戦となり、18万8136人が犠牲になったこの島には、在日米軍基地の74％が集中している。

9月22日には、米海兵隊の戦闘攻撃機が海上に墜落する事故が発生。1972年の本土復帰後に県内で起きた墜落事故は、これで46件になった。

そんな中での新たな米軍基地建設に対し、県民の大多数は反対している。しかし政府は、建設の方針を変えようとはしない＞（以上「BuzzFeed Japan」より引用）

　ヤンバルクイナの森を切り開いて米軍のヘリパッド建設が強行されている。そこでヘリやオスプレイの離着陸訓練を行うという。なぜ沖縄にこれほどの米軍施設が必要なのだろうか。

　安倍ポチ政権は米国の言い成りになっているが、米軍は日本の防衛のために日本に駐留しているのではない。米国の防衛のために駐留している、ということを忘れてはならない。

　中国が尖閣諸島に上陸などの作戦を強行した場合に、直ちに自衛隊員を運ぶために航続距離の長いオスプレイが必要だと説明しているが、低速のプロペラ機で、しかもフォバリングしてする飛行機で戦闘地域に飛来するのは非現実的だ。

　中国の上陸部隊を攻撃するならジェット戦闘機を派遣して空対地ミサイルを撃ち込むしかないだろう。中国艦攻撃に対しても戦闘機で攻撃するのが現実的だ。

　ヘリやオスプレイの出番は戦闘地域へではなく、鎮圧した非戦闘地域に人員や物資を運ぶのに適している。なにも米軍が沖縄で訓練する必要はなく、米国の本国で訓練すれば良い。

　日本で訓練すれば駐留経費の75％を日本が持つことになっているから、割安だから日本で訓練を行うに過ぎない。日米安保条約を読めば解ることだが、日本駐留米軍が尖閣防衛に出撃するには米国議会の承認が必要だ。中国軍と戦闘することに内向きの米国議会が承認するとは思えない。

　日本の防衛は日本国民が行うしかない。米軍が訓練するのは米国のために過ぎないことをなぜ解ろうとしないのだろうか。そうした議論をマスメディアは決してしないが、未だに本のマスメディアはＧＨＱジョックの集団催眠から覚醒していないようだ。

　日本の防衛のために必要なら正々堂々と基地だろうが何だろうが建設すれば良い。そのためには国民に政府はしっかりと説明して、現地住民の理解を得た上で行うべきだ。

　高江にヘリパッドを建設する必要性は何だろうか。ヘリやオスプレイの訓練を行うためなら沖縄の近海にたくさんある無人島を切り開けばよいことだ。あるいは日航から拝借して、乗員の訓練基地を使用すれば良い。

　そして駐留米軍の経費の７５％もっている異常な関係を是正して「日本に軍を置く方が本土に置くより割安」というアンバランスな状態を解消すべきだ。反対に米国本土のための自衛隊のミサイル防衛装備費は米国に請求すべきだ。なぜ一方的に日本政府が費用を持つ必要があるのだろうか。

　役立たずの用心棒に過ぎない米軍は日本に必要ない。これまでも米軍がいなかったから東シナ海に中国艦船が進出したのではない。北朝鮮が核開発とミサイル開発をしたのではない。日本国民に対する軍事的脅威の除去に対して米軍は全くの役立たずだったことを認識すべきだ。

　今後に想定される中国軍の尖閣上陸・戦闘に対しても、日米安保条約の構成から米軍は役立たずだ。役立たずの軍を役に立つと日本国民に勘違いさせている日本政府は隷米・売国政権そのものだ。安倍氏が好き好んで口にする「民主主義」の原理からいえば、沖縄のことは沖縄県民の意思を尊重すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/460.html

◆〔特別情報１〕
　世界最古「万世一系の天皇制度」は、初代・神武天皇（即位Ｂ．Ｃ．６００年１月１日〜退位Ｂ．Ｃ．５８５年３月１１日）から第１２５代・今上天皇陛下（即位１９８９年1月7日〜）まで、「皇紀２６７６年」を数える。安倍晋三政権は９月２３日、天皇陛下が８月８日の「ビデオ・メッセージ」（平成の玉音放送）により、生前退位の意向を強くにじませられたのを受けて、新たに「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」〔メンバーは、今井敬・経団連名誉会長、小幡純子・上智大法科大学院教授（行政法）、清家篤・慶応義塾長（労働経済学）、御厨貴・東大名誉教授（日本政治史）、・宮崎緑・千葉商科大教授（国際政治学）、山内昌之・東大名誉教授（国際関係史）６人を起用〕を設置し、１０月中旬に初会合を開き、数か月以内に提言の取りまとめを目指す。しかし、天皇陛下は、「ビデオ・メッセージ」により、日本国憲法第１条に規定の「象徴天皇」（天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く）を「虚器」から「実器」に高められ、「日本の象徴天皇から世界の象徴天皇」として崇められる存在となった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/461.html

　豊洲市場の建築物の下の地下空間に、地下水が貯まっている件について、あの橋下徹氏が「地下水を飲むわけじゃない」などとトンデモＫＹなツイートをしていたとのこと。(~_~;)

　橋下氏は最近、ややストーＸＸ的に１日に１０本以上も小池都知事に向けてツイートしてるらしいのだが。^^;
　ず〜っとスルーしていた小池都知事なのだが。会見できかれて、あっさりと橋下氏の提言を突っぱねたという。(･･)

『東京都の小池百合子知事は２３日の定例会見で、豊洲市場の建物下の水たまり問題に関連し、橋下徹前大阪市長が「地下水を飲む訳ではないのに、有害物質の対策が必要か」という趣旨の発言を、ツイッターなどで主張していることを質問され、自身の考えとの違いを表明した。

「地下水の汚染が、どれほど生活者に影響を与えるのか。食の安全に疑問を抱かせるのか。そのような感性が必要ではないかと思う」と、述べた。「橋本さんのコメント（の内容）は聞いています。地下水を飲むわけではないという話だが、これは総合的な話。以上です」と締めくくった。（日刊スポーツ１６年９月２４日）』

＜この「飲むわけじゃない」というデリカシーのなさは、オトコゆえなのかしらん？東京都の職員も、諮問委員会の識者も、み〜んなオトコだもんね。(-"-)　（もちろんデリカシーのある殿方、人や子供の健康を重視している男性が少なからずいることも知っていますよ。"^_^"）＞

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　そうなのだ。東京都の職員は、豊洲の施設の地下空間に溜まっていた水は「雨水が貯まったものだ」と釈明（弁解、ごまかし？）していたのだけど・・・。
　専門家が分析した結果、この水はやはり「地下水」であったことがわかったのである。（＊＊）

　一応、現段階では、ベンゼンなどの毒物も環境基準以下だし。この地下水を直接飲むこともないだろうけど。特に小さな子供のいる親は、ごく微量だって毒物があれば気になるし。
　小池都知事が言うように「食の安全への信頼」というのが第一だということを、都の職員をはじめ関係者は肝に銘じるべきだろう。（＊＊）

『２４日、豊洲市場の地下空間に専門家会議の平田健正座長らが初めて入りました。

　「（異臭は）コンクリート、セメントの臭いだと思います」（専門家会議 平田健正座長）

　報道陣も８日ぶりに地下空間に入りましたが、前回とある違いがありました。１６日に報道陣が入った際の映像と比較すると、明らかにたまり水が増えているのがわかります。このたまり水に関して、東京都はこれまで「雨水の可能性が高い」としていましたが、平田座長は・・・

　「東京都は雨水ではないかと言ったんですが、明確に間違いです。今日の結果を見れば地下水。地下水しかありえない」（専門家会議 平田健正座長）

　水のイオン成分を調べた結果、地下水と一致したということです。これまで都議会各派の独自調査でシアン化合物なども検出されていますが、こうした有害物質については・・・

　「値に関しては環境基準値満たしていますので、全然問題はないと思っています」（専門家会議 平田健正座長）

　また、平田座長は、都が行った地下空間の空気の測定結果を発表。ベンゼンなどの有害物質はいずれも環境基準値未満だったということです。

　平田座長は「現実的に今から盛り土し直すのは難しい」としていて、今後、専門家会議で、地下水が表面に出てこないよう完全にコンクリートで覆う案や換気口をつけて空気を入れ替えたりする案など、具体的な対策について検討する方針です。（ＴＢＳ１６年９月２４日）』

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『豊洲盛り土問題　空洞の水は地下水と断定　空気中ベンゼン濃度も基準以下

　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下で盛り土が行われていなかった問題で、土壌汚染対策の安全性を検証するため再招集された「専門家会議」の平田健正座長（放送大学和歌山学習センター所長）が２４日、地下空洞を初視察後に会見し、空洞のたまり水は雨水でなく、地下水と断定した。近くの揚水井戸からくみ上げた地下水と成分がほぼ一致した。

　また、地下空洞の空気中に含まれる有害物質ベンゼンの濃度を初めて公表。青果棟など主要３棟の濃度はいずれも環境基準値以下で、安全性については「外気と同じレベル」だったという。ただ、現在は視察などで人の出入りがあり、拡散されている可能性があるとして、今後も調査を続けるとした。

　ベンゼン濃度は、空洞内各２カ所と地上１階の空洞入り口付近で都が１５〜１６日に測定した。空洞内の濃度が比較的高く、平田氏は「地下水に含まれるベンゼンが気化した結果」と分析し、「現時点では安全上の問題はない」とした。換気して外部に放出するか、封じ込めを行うかは１０月に立ち上げる専門家会議で検討するとした。

　平田氏はこの日、たまり水が確認された水産卸売場棟▽水産仲卸売場棟▽青果棟▽加工パッケージ棟−の４つの地下空洞を初めて視察。天井のコンクリート部の隙間や、床面にむき出しになった砕石層の状況を確認した。水産卸売場棟では、１６日には約１センチだったたまり水が約６センチに増水しており、平田氏は「連日の雨で地下水の水位が上昇したため」と分析。１５日に都が行った調査では一部でヒ素や鉛が検出されたものの、いずれも環境基準を下回っており、「水道水と同じレベルで、飲んでも悪影響はない」と述べた。

　平田氏は測定データの安全性を示す一方、「肝心なのは食品を扱う市場で、いかに安心感を持ってもらえるかだ。『築地ファースト』でいきたい」と述べ、今後は空洞の床面をコンクリート層で覆う追加工事などの有効性を検証していく考えを示した。（産経新聞１６年９月２５日）』

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　また、豊洲市場の環境アセスメントは、建物の下に盛り土をした計画を前提に行なわれているため、環境アセスをもう一度やり直す必要があるとのこと。＜やり直しには１年以上かかるかも知れないんだって。(･o･)＞
　そうなると築地市場の豊洲移転はさらに遅れる可能性が出て来たという。(@@)

『＜豊洲市場＞環境アセス、盛り土前提　修正で移転長期化も

　東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、豊洲市場の建設に関する環境影響評価（環境アセスメント）の評価書が、盛り土を前提に作成されていたことが分かった。都は専門家会議（座長・平田健正＝たてまさ＝放送大和歌山学習センター所長）の再検証を踏まえて評価書を修正する方針だが、手続きをやり直す場合には１年以上かかる見通しで、豊洲市場の安全性が確認されても移転がさらに先送りされる可能性が出てきた。【森健太郎】

　都によると、豊洲市場の評価書案は、市場建設を担当する部局の都中央卸売市場が２０１０年１１月に作成し、都環境局に提出した。高さ４．５メートルの盛り土をすると明記し、有識者らの審議会を経て１１年８月に正式な評価書として公表された。

　一方、公表２カ月前の同６月には、主要建物の基本設計書に盛り土をしない地下空洞が記載されていた。実態と異なる前提のまま、評価書は公表されたことになる。

　評価書は環境への影響を大気汚染や水質汚濁など１４項目で予測した。土壌汚染については、地表から深さ２メートルまでの土を取り除いた上で４．５メートルの盛り土をすることなどによって「対策完了後に計画地内の土壌、地下水及び空気からの汚染物質の暴露による環境への影響が生じることはない」と結論づけた。

　都によると、評価書には主要建物のフロアの概要を示した平面図が添付されたが、環境局の担当者は、「図面に地下空洞の記載はなく、審査は盛り土がされていることが前提だった。計画を変更したのであれば、本来は事前に変更届を出さなければならない」と話す。評価書の提出を義務付けた都条例では、事実と異なる届け出をしても罰則はないという。

　中央卸売市場の担当者は、「専門家会議の検証を受け、対応策が固まった段階で評価書を修正したい」と語る。

　これについて小池百合子知事は２３日の定例記者会見で「一般論として評価書の変更届が出てから（アセスメント）やり直しの可否を決めるまでに約１カ月（かかり）、アセスの評価をし直さないといけないとなると、さらに１年３カ月ほどかかる」と述べ、市場移転の延期期間が長期化する可能性を示唆した。

　◇環境影響評価（環境アセスメント）

　高速道路や卸売市場など大規模な開発事業を実施する際、環境に悪影響を及ぼさないかどうか、あらかじめ調べる制度。事前に事業者自らが環境への影響を調査・予測し、自治体や地域住民の意見を聞いて環境保全策をまとめる。東京都では事業者に対策やその効果などを盛り込んだ評価書案の作成を求め、有識者による審議会での審査を経て、確定した評価書を公表する。（毎日新聞１６年９月２４日）』

　早く出かけることになったので、いつもより短いけど、ここまでで。(･･)

　これでまた、アレコレ直すのに都民のお金がかかるかと思うと、ぞ〜っとするのだけど。＜簡単に１千億円がどうのと言っているけど、都民ひとり１万円、家族だと数万円とられているうちもあるんだからね。都民は、もっと怒らないと！・・・てか、本当は勝手に計画を変えた都職員たちや都幹部（ハンコを推した知事や市場長もね）に賠償して欲しいぐらいだけど。(-"-)＞

　でもって、小池知事には、妙に豊洲への早期移転を促進したがっている橋下くんは放っておいて、しっかりと食の安全を確保できるように、一般都民も安心できるようにして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/466.html

　チョット気持ち悪いことが起きた。(@@)

　２０日に投稿した『稲田、危険な南ス行きは中止も、駆けつけ警護は促進＆妻は米国防族にＰＲ、夫は防衛株を多数http://mewrun7.exblog.jp/24669910/』が、いつの間にか２４日に移っていた。 (ﾟДﾟ)

＜２０日の２本めの記事って、ブログにも書いてあるでしょ。ぶろぐ村の投稿記事の履歴でも、ちゃんと２０日に投稿したことになっているのに・・・。(-_-;)＞

　誰かが勝手にｍｅｗのところにはいって、日時を移したのかしらん？コワイよ〜。(ﾉ_-｡)

　とりあえず、パスワードを変えてみるかな？(･･)

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　先週、ｍｅｗの目を引いたニュースを一つ。

　ところで、元民主党の衆院議員・鈴木貴子氏と松本剛明氏が、今月から自民党会派にはいることになったという。(@@)
　２人ともおそらく次の衆院選では、自民党公認で出馬するのだろう。(~_~;)

　鈴木貴子氏は、新党大地の鈴木宗夫氏の娘。ムネオ氏は安倍首相の対ロ政策のブレーンとして活動しているようなのだが。先週には二階幹事長と会って、娘の自民党入り（自民党公認での衆院選出馬）について確認したとのこと。(~_~;)
　その代わり、ムネオ氏は新党大地を解散して、実質的に自民党に合流するという要求に応じたと見られている。_(。。)_

『自民党は１６日の衆院議院運営委員会理事会で、かつて旧民主党に所属し、現在は無所属の鈴木貴子、松本剛明両氏が自民党会派入りすることを報告した。会派入りは２６日付の予定。これに伴い会派名を「自由民主党」から「自由民主党・無所属の会」に改め、所属議員は２９１人となる。

　鈴木氏は今年２月、共産党との共闘を進める旧民主党の方針に反発して離党届を提出し、除籍された。７月の参院選では自民党候補を支援した。旧民主党政権で外相を務めた松本氏も昨年１１月、民共共闘路線を批判して離党した。両氏は将来的に自民党入りするとみられる。（産経新聞１６年９月１６日）』

『自民党の二階俊博幹事長は２０日、党本部で政治団体「新党大地」の鈴木宗男代表と会談した。鈴木氏によると、長女の貴子衆院議員（無所属）の自民党会派入りに当たってのあいさつという。鈴木氏は記者団に「次の選挙では当然、自民党でお世話になる。幹事長も全部分かっての統一会派だ」と述べ、貴子氏が次期衆院選で自民党公認で出馬することを明言した。（産経新聞１６年９月２０日）』

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　鈴木貴子氏と言えば、新党大地の鈴木宗夫氏の娘として有名なのだが。こちらは公民権停止中のムネオ氏に代わって１２年に新党大地から出馬したものの落選。そこで、１４年には民主党から出馬して当選を果たしたのだけど。
　ところが、昨年の北海道５区の衆院補選の前に、共産党との野党共闘はできないとして、突然、離党を表明。自民党の町村信孝氏の娘婿を応援に回ったのである。(@@)

＜この辺りのことは、『ムネオ、安倍自民に寝返る。ムネオの娘も引き抜き検討。野党共闘破壊が目的か？http://mewrun7.exblog.jp/24099305/』に書いたので、関心のある方はお読みください。
　ちなみに、新党大地の応援団の松山千春氏も、それまでさんざん安倍政権を批判していたのに、この補選から自民党の応援を始めて、人寄せパンダになるために街宣車に乗って、歌のフレーズを口ずさんだりしてるんだよね。_(。。)_　chiisama〜『松山千春、歌で自民応援。すっかり与党派＋室井佑月、ＴＶのだらしなさに怒るhttp://mewrun7.exblog.jp/24515024/』＞

　どうやら、ムネオ氏は貴子氏を北海道の選挙区から自民党公認で出馬させることを考えて、水面下で色々と動いていた様子。
　ムネオ氏としては、ライフワークである北方領土返還の施策に携わりたいという気持ちが強いし。（北方領土がらみの利権がたくさん転がっていそうな感じもあるし？^^;）また自分ががんであることから、娘の将来の安定をはかりたいという思いもあったのかも知れないのだが・・・。

　昨年の暮れ、安倍首相がムネオ氏を官邸に呼んで、対ロ外交への協力を要請すると共に、娘さんを育てたいとスカウト。今秋、いよいよ自民党会派入りすることになったのだ。(~_~;)

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　この件で、ｍｅｗが驚いたのは、ムネオ氏が新党大地の解散要求の条件を受け入れた可能性があることだ。(･o･)

　自民党の北海道連の中には、ここ十年以上（ある意味では、中川一郎氏の死後から何十年以上も？）ライバル関係にあったムネオ氏＆大地、元民主党の議員を受け入れることに抵抗を示している人もいて。もし娘を選挙区の公認候補にしたいなら、大地を解散すべきだという声が出ていた。
　鈴木氏は当初、このような意見に反発していたようなのだが。結果的には、大地を解散する形で合流する（自民党に吸収される）道を選ぶつもりでいるようなのだ。(~_~;)　

『新党大地解散と自民合流　鈴木代表「話あった時に判断」

　新党大地の鈴木宗男代表は２８日、札幌市内で記者団に対し、自民党道連内で来春までの大地解散と自民党への合流を求める意見が出ていることについて、「しかるべき時期に吉川貴盛新会長から話があるだろう。何が事実でどういう背景があるか分からない。自然体で、正式にお話があった時に判断すれば良いと思う」と述べ、道連の対応を見守る考えを示した。

　これに先立ち、鈴木氏は大地支援者の会合で、自民党と大地との選挙協力の経緯について改めて説明した上で「約束を守ることが民主主義だ」と強調。「参議院の長谷川なにがしという人は『新党大地は力がない』と一顧だにしなかった。力がないなら無視すればいい」と述べ、道連会長選びの過程で大地批判を繰り広げた長谷川岳参院議員を強く批判した。（北海道新聞１６年８月２８日）』

『鈴木代表「新党大地」解散に含み　自民道連内の要求受け

　政治団体「新党大地」に「解散を求めること」を条件に自民党北海道連の新会長人事案がまとまった異例の事態を受け、新党大地の鈴木宗男代表は２８日、「正確な話は聞いていないが、しかるべき時期に新会長から話があるものだと思っている」と述べ、解散に含みを持たせた。札幌市内で記者団に語った。

　鈴木代表は「新党大地の解党（解散）と言う資格は誰にあるのか」と不快感を示したが、「正式に話があったときに判断すればいい。私は聞く耳は十分に持っている」と強調した。（共同１６年８月２８日）』

　ｍｅｗ知人もそうなのだが。自民党を追い出されても尚、自力で懸命に戦って来たムネオ氏＆大地を応援して来た人たちはかなり多かったと思うし。特に大地は、小泉元首相や安倍首相が進める保守タカ派＆新自由主義的な政策を批判して来たことで、共感を得て来た部分もあるのではないかと思われる。^^;

　それゆえ、もし安倍自民党と合流するために大地を解散するとなれば、（北方領土返還には近づくかも知れないけど）これまでムネオ氏＆大地を応援して来た人たちの思いを踏みにじることになるのではないかな〜と、チョット残念に思う。_(。。)_

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　ついでというわけじゃないが、松本剛明氏について少し書くなら・・・。松本氏の高祖父は、何とあの伊藤博文氏。また父・十郎氏は自民党の衆院議員で防衛庁長官を務めたこともある。(･･)
　
　ただ、父の選挙区を継承したものの、小選挙区（兵庫１１区）には既に自民党の戸井田徹氏がいたため、９６年には無所属で出馬したものの落選。そこで、００年には民主党公認で出馬して、戸井田を破って初当選を果たした。（＋＋）

　松本氏は、バリバリの保守タカ派＆安保軍事通で、本当は最初から自民党にはいりたかったのかも知れないのだけど。００年以来、民主党に所属して、主に野田Ｇで活動。バリバリの保守タカ派＆安保軍事通で、党内ではネクスト防衛大臣、民主党政権時代は外務副大臣などを務めていた。
　しかし、１５年後半になって、民主党が安保法案に反対したり、共産党と野党共闘を行なったりしたことに反発。１０月に自ら離党した。
　もし民主党の保守勢力が維新などと組んで、保守新党を作れば、そちらにはいったかも知れないのだが。結局、自民党にはいることを前提に、同党の会派入りをすることにしたようだ。(-"-)

　でもって、松本くんの自民党会派入りのニュースを見て、「どうせなら、民主党の保守勢力として一緒に活動していた前原氏や長島氏、野田Ｇのメンバーなどを引き連れて行ってくれればよかったのに〜」とマジで思ったｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/493.html

今日から臨時国会が始まった。民進の執行部が、自民執行部に挨拶をした。二階幹事長の話を聞いていと、蓮舫代表に、何でも相談に乗るようなことを言っていた。もう民進なんて眼中にはないという感じである。

その余裕が生み出したのが、安倍首相が所信表明中に、海上保安庁、自衛隊、警察などが、日々日本を守る任務に当たっていることに敬意を表するため、自民党議席に向かって拍手を促し、自民党議員も起立呼応し、１０秒以上中断したということである。流石に、議長の大島氏が注意したという。

国会生活の長い生活の小沢代表は「異様な光景だ。今までも日本の議会では見られないと思うし、北朝鮮か中国共産党大会みたいなアレで、ちょっとますます不安に感じた」と語ったという。

小沢氏もうまい表現をする。北朝鮮、中国共産党の会みたいという。笑い事ではない。安倍首相が昔の軍部首相のように見える。安倍首相の頭には、北朝鮮、中国の尖閣列島への領海侵犯があると思うが、中国の日本への軍事圧力は明らかに安倍首相への当て付けである。イソップ物語ではないが、北風と太陽である。日本と中国の今の関係、は明らかに外交の失敗である。安倍首相でなかったら、最悪関係にはなっていなかったと思っている。

安保法の下、駆け付け警護が前提で、１１月からPKOで新部隊が派遣される。稲田防衛大臣がスーダンに行く予定が、自衛隊駐留地のすぐ隣で反政府勢力と銃撃戦があったから中止したとネット上では言われている。これから行く自衛隊は、安倍首相の単なる思い入れのため、重大事態となることは覚悟しなければならない。

首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手　衆院議長は注意
http://www.asahi.com/articles/ASJ9V5K7MJ9VUTFK012.html?iref=comtop_8_04
2016年9月26日　朝日新聞

　安倍晋三首相の２６日の所信表明演説で、海上保安庁、警察、自衛隊をたたえるために安倍氏自らが約１０秒間にわたって演説を中断し、拍手をする一幕があった。安倍氏に「敬意」を表すよう促された自民党の議員たちも一斉に立ち上がり、手をたたき続けたため、衆院では大島理森議長が「ご着席下さい」と注意した。

　安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と拍手を呼びかけた。

　安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなってしまう」と懸念を示した。生活の党の小沢一郎代表は「異様な光景だ。今までも日本の議会では見られないと思うし、北朝鮮か中国共産党大会みたいなアレで、ちょっとますます不安に感じた」と語った。

馬場・維新幹事長「自民党議員全員の拍手、異常な光景」
http://www.asahi.com/articles/ASJ9V557TJ9VUTFK00H.html
2016年9月26日16時35分　朝日新聞

■馬場伸幸・日本維新の会幹事長

　（安倍晋三首相の所信表明演説の）中身よりも、「海上保安庁とか自衛隊、警察が国境警備にあたられている、非常に厳しい状況の中でがんばって頂いている」というくだりで、自民党の衆院議員全員が立ち上がって拍手した。しかも、一瞬ではなく、かなりの時間が費やされた。異常な光景だ。ああいうことをやりだすと、他の政党も、おそらくやる。落ち着いて、真摯（しんし）に議論しあう状況ではなく、自画自賛のためにやっている。言論の府、立法府の議論にはならない。高揚感があるのは、非常に結構だが、日本国民全てが夢と希望にあふれて、経済的にも十分な状況の中で、国の運営がなされているわけではない。諸課題が山積し、国民の多くが、不安を持ちながら努力している。そういうところに、目を向けて、自画自賛のようなことは避けて頂きたい。（国会内で記者団に）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/497.html

＜「内向き」な大統領選

　　「戦後の秩序を作ってきた米国の影響力について、今、トランプ氏もクリントン氏もむしろ否定するような発言が続いている」と指摘するのが、自民党の山口壮衆院安全保障委員長（元外務副大臣）。大統領選で争点となっている米社会の所得格差や移民の問題に触れ、両候補とも「結局内向きになっている」との懸念を示した。

　　山口氏は経済、安全保障それぞれの分野で、米国が「コミットメントを減らそうとしている」ことに対し、日本は従来の日米の枠組みだけではなく「大きな図柄を描くことが必要になっている」と語る。「今までは米国の言う通りに皆やってきた」とするが、「アジア太平洋の平和と繁栄の新しい仕組みを日本といくつかの国で考え、作らなければならない」と述べた。

　　米国政治外交の専門家、慶応義塾大学の中山俊宏教授は５日、フォーリン・プレスセンターでの記者説明で、オバマ政権のアジア重視の政策について、米国内に向けて「重要性をはっきり説いたという印象がない」として、米国民が「アジア太平洋が本当に重要な地域なんだという政権のメッセージに対して、どれだけついて来られているのか」と疑問を呈した。その上で、トランプ政権誕生の場合には、これまでのアジア重視路線が「霧のように消えてなくなってしまうのではないか」と語った。

　　クリントン氏が当選なら環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応など懸念はあるものの、「おおむねオバマ政権の継承」であり、日本として「歓迎すべき方向」であると指摘する＞（以上「ＢｌｏｏｍＢｒｕｇ」より引用）

　日本は日本国民が防衛する、というのは当たり前のことだ。そのことを放棄して、米国に守ってもらうというのは米国の影響力に日本の主権を一部委ねることに他ならない。

　核兵器がなければ仁保名の防衛は出来ない、というのは間違いだ。第一次及び第二次世界大戦でスイスは戦場となった欧州の中で中立を保った。アルプスなどの山脈に囲まれていたからできたことだ、と指摘する人もいるが、中立を保とうとする意志が国家と国民にあったのから、というのが大きな要因だということは誰にも否定できない。

　スイスにアルプスという山岳の要害があるなら、日本には四方を海に囲まれている、という天然の要害がある。万里の長城を築くことなく、日本は他国から分断されている。

　日本は世界の「西側」だ「東側」だといった陣取り合戦に加わるべきではない。それぞれ世界支配の妄想に憑りつかれた帝国主義の残滓的発想に過ぎない。そうした前近代的な妄想の虜に日本もいつまでも加わるべきではない。

　日本国民は世界市民として生きるべきだ。米国様が日本から視線を逸らしそうだ大変だ、というのは余りにみっともない。なぜ日本の政治家たちは日本国は日本国民のためにいかにあるべきかを考えないのだろうか。スイスのような永世中立国家を宣言して、日本は世界の平和国家になるべく防衛軍事大国になるべきだ。

　スイスもまた防衛軍事大国だ。国民は皆兵制度で、一年に定められた軍事教練を受ける。各家庭には軍の銃が用意され、一旦火急な事態に陥ればすべての国民は軍から配備された銃を手にして戦線へ馳せ参じる。日本国民もそうした国防意識を持つべきだ。誰かが国を守ってくれるから自分たちは何もしなくて良い、というのは危険な思想だ。

　日本に駐留している米軍がこれまで一体何に役立ったというのだろうか。確かに朝鮮戦争では日本の米軍基地から直接戦闘機が飛び立って朝鮮半島の戦闘に参戦した。日本の米軍基地は後方支援基地としての役割を果たしたが、それと日本の防衛ととういう関係があったというのだろうか。

　日本まで「赤化」されるのを防ぐ野に役立った、というのが当時の常識だったが、今となっては果たしてそうだったのだろうかと再検証する必要がある。ベトナム戦争もアジア全域が「赤化」することから防ぐとして米国は軍事侵攻したが、米軍は敗退してベトナムから手を引いた。その結果として「ドミノ理論」でアジア全域が「赤化」されただろうか。

　米国は日本の防衛のために働いたことは一切ない。米軍は米国のために働いている。日米安保が日本の防衛に役立っている、というのは幻想だ。それはＧＨＱによって植え付けられた「日本＝悪」という自虐史観により非軍事国家になることが善への道だ、という米国の思想戦略に沿った考え方であり、その通りに日本の似非・文化人やマスメディアがＧＨＱの日本国民洗脳戦略の手先となって自虐史観を日本国民に植え付けた。

　米国は日本に恐怖している。極東の小国日本が海洋軍事大国となって、当時としては画期的な空母機動部隊を保有して米国とガチの空母機動部隊同士の海戦を戦ったのは世界で唯一日本だけだからだ。

　戦後の米国は戦闘で日本に勝利したが、勝ち続けるためには日本を軍事無力化する必要を痛切に感じてＧＨＱによる徹底した思想教育を展開し、今もジャパンハンドラーたちによる日本のコントロールを続けている。

　首都圏の軍事施設を見れば一目瞭然だ。日本の首都圏は米軍基地により包囲され、いつでも米軍によって制圧される状態にある。そうした他国の軍隊により包囲された国が日本以外にあるだろうか。日本は真の独立国家になり、、安保理常任理事国による世界支配体制、という帝国主義の残滓を色濃く残した「国連」を打破して、世界に民主的な国際機関を設置すべきだ。

　そうした国際機関の設置を呼び掛ける資格は日本にはある。なぜなら戦後70年以上も日本は国外で他国・民族と戦火を交えていない。日本は米国のポチであってはならない。戦前、有色民族国家として世界で唯一、日本は誇り高い独立国家として、アジアやアフリカ諸国の独立に一役買った。

　これからは世界平和のために日本は独立国家として世界のために働くべきだ。米国の顔色を窺ってビクビクするなどといった愚かな態度を取るべきではない。米国大統領がトランプ氏となって日本の駐留米軍がすべて撤退するなら、それこそ日本が真の独立を果たす絶好の好機だ。

　日本国民は独立国家の国民として防衛とはいかにあるべきかを議論して、侵略国家に備えるべきだ。防衛軍事大国となり、日本の侵攻したなら手痛い目に合うと近隣諸国が認識するほどの軍事国家になる必要がある。その日のために日本は備えなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/504.html

◆〔特別情報１〕
　万世一系の天皇制を誇る「我が皇室の淵源」について、日本国内のみならず、世界各国で関心が高まってきている。天皇陛下の「ビデオメッセージ」（平成の玉音放送）の影響力は計り知れない。大日本帝国陸軍士官学校で副読本として使われていた「天孫人種六千年史の研究」（伊予国一宮大山祇神社・三島淳雄元宮司著、スメル学会刊、１９２７年）は、大東亜戦争敗戦後、ＧＨＱによって焚書されて絶版となっていた。しかし、ここにきて「日本の天皇家は、スメル文明の直系の子孫」であるというバビロン学会の研究成果が再評価され、加えて、天皇陛下が発せられた「ビデオメッセージ」が、国内外で深い感銘を与えて、天皇陛下の「光被」（君徳）が、日本に止まらず、海外に広く行き渡り、「世界の象徴天皇」として崇敬の念を持って受け止められた。さらに、「我が皇室の淵源」（「天皇の尊号と理想信仰」について、正しく知りたいという欲求が急速に高まってきている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/505.html

　昨日２６日、秋の臨時国会がスタートした。(･･)

　で、昨日は、衆参で安倍首相が所信表明を行なったのだが。その中身もさることながら、何よりヒドかったのが、衆院で行なわれた首相がセンド〜（先導＆扇動）したスタンディング・オベーション。^^;
　
『安倍首相が２６日の衆院本会議での所信表明演説中に出席議員に拍手を促すようなしぐさをしたため、自民党議員らが立ち上がって拍手し、大島議長が着席を求める一幕があった。

　首相は海上保安庁職員や警察、自衛隊員の働きぶりに触れた後、「今この場から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけて、拍手を始めた。これを受け、自民党議員らが起立して拍手を約２０秒間続けたため、大島氏が「ご着席ください」と注意した。（読売新聞１６年９月２６日）』
　　
＜まだ見ていない＆関心のある人は、首相官邸の動画の２６分過ぎ辺りで見られる。（「ら」を抜かない！・笑）＞

　ｍｅｗは、その光景を見た途端、マジでぞぞ〜っとして、思わず「コワイ、コワイ」「イタイ、アブナイ」とつぶやいてしまったのだけど。議員が立って拍手するだけならまだしも、安倍首相自身が壇上で自ら拍手する姿にはギョッとさせられるところがあった。 (ﾟДﾟ)

　で、あとで知人と「まさに北朝鮮のキム総書記（ｘ３）と同じ行動。アベ・シンゾイルと呼んであげよう」「ホント、どんどん独裁国家主義の北朝鮮に近づいているね」「でも、今の北朝鮮は戦前の日本と共通する点が多いし。結局、左右問わず、極端な思想を持つ超保守派は自分の国や民族の力が優れているという国粋主義的な思想やピラミッド型の国家運営をしたがる点は一緒なんだよね。」などと話していたのだけど。^^;
　生活の小沢代表も、同様の印象を受けた様子。また、さすがにこれには安倍シンパの超保守派・維新の馬場幹事長も「異常な光景だ」と批判していたという。(>_<)　＜詳細は後ほど＞

『日本維新の会の馬場幹事長は演説後、記者団に「異常な光景。落ち着いて真摯（しんし）に議論しあう状況ではない」と批判。生活の党の小沢共同代表も「北朝鮮か中国の党大会のようで不安を感じた」と語った。民進党も「品がない」（幹部）と問題視しており、野党側は衆院議院運営委員会などで抗議する方針だ（同上）』という。(@@)

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　同時にｍｅｗがこの件で憂慮したのは、もしかしたら一部のＴＶ局は、この異例のスタンド・オベーションの場面を、国民に伝えていない可能性があることだ。(-_-;)　
　主権者たる国民が、このような事実を知らないまま、安易に安倍自民党（orその候補）に投票するのは、さらにコワイ＆アブナイと思うのだけど。日本のＴＶ局も、安倍政権のメディア支配の下で、の北朝鮮化しつつあるからな〜。_(。。)_

＜ＡＮＮの「報ステ」とＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」は扱っていたけど。現時点で確認しようがないのだが、他の局では見られなかったという話も。・・・ｍｅｗ的にはＴＯＰで扱ってもいいぐらいの問題だと思うのだけど。真ん中でちょこっとだけだった。てか、どの局も詐欺に近い誇大広告利行みたいな安倍っちの所信表明自体、軽く扱っていた感じもあったりして。^^;＞

　ただ、安倍首相or周辺が「これはやっぱマズイ」と思ったのか、それとも（毎度ながら？）参院では手を抜く＆力を抜くところがあるからなのか、衆議院のあと参議院で所信表明の演説を行なった時には、安倍首相は自ら拍手はせず。議員たちも基本的には座ったまま拍手を行なったそうだ。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　生活の党の小沢代表は、定例会見で、このように述べていたという。

『生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は２６日の定例会見で、安倍晋三首相が衆院で行った所信表明演説の際、自民党議員が起立して拍手したことに触れて、「異様な光景だった」と批判した。
　首相の演説を「パフォーマンスとしてはうまい演説だった」と皮肉った上で、「特に１点、非常に心配しているのは、議場で自民党の議員が起立して拍手して、本人も拍手していたことだ。この政府の姿勢と、それが国民に受け入れられるとすれば、国民と日本社会の異常性を感じた」と述べた。「ああいうことは、今まで、日本の議会では見られないと思うし、北朝鮮か中国共産党大会みたいな感じで、ちょっと、ますまず不安を感じた」と述べた。（日刊スポーツ１６年９月２６日）』

　また、安倍シンパの維新の党の馬場幹事長も、この異常な光景には驚いた様子。自画自賛であり、立法府として好ましくない行為だと批判をしていたです。(-"-)　　

『■馬場伸幸・日本維新の会幹事長

　（安倍晋三首相の所信表明演説の）中身よりも、「海上保安庁とか自衛隊、警察が国境警備にあたられている、非常に厳しい状況の中でがんばって頂いている」というくだりで、自民党の衆院議員全員が立ち上がって拍手した。しかも、一瞬ではなく、かなりの時間が費やされた。異常な光景だ。ああいうことをやりだすと、他の政党も、おそらくやる。
　落ち着いて、真摯（しんし）に議論しあう状況ではなく、自画自賛のためにやっている。言論の府、立法府の議論にはならない。高揚感があるのは、非常に結構だが、日本国民全てが夢と希望にあふれて、経済的にも十分な状況の中で、国の運営がなされているわけではない。諸課題が山積し、国民の多くが、不安を持ちながら努力している。そういうところに、目を向けて、自画自賛のようなことは避けて頂きたい。（国会内で記者団に）（朝日新聞１６年９月２６日）』

　共産党幹部も「二十数年国会にいるが、ああいう光景は初めて見た。気持ち悪い」と語っていたという。(~_~;)

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　一方、国会後に開かれた自民党の役員会でも、この件が話題になったそうなのだが。

『自民の高村正彦副総裁は同日夕の党役員会で「所信の演説の最中のスタンディングオベーションは、自分の経験上も初めてのことだった」と興奮気味に語ったという。二階俊博幹事長が役員会後の記者会見で明かした。二階氏自身は「総理に対する信頼がああいう形になって現れた」として、問題視しない姿勢を示した。（朝日新聞１６年９月２６日）』

『自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「演説に手をたたいたり、やじが飛んだりということはよくある。（野党が）あの程度のことをやっても、われわれは抗議しない」と述べ、問題ないとの認識を示した。（時事通信１６年９月２６日）』

＜うそばっか。もし他の党がやったら、それこそ「北朝鮮みたいだ」「気持ち悪い」「独裁政党だ」とか、批判しまくるくせに。(~_~;)
　それにしても、かつてはクールで知的だった高村くんは、どうしてこんなことに興奮するアブナイおじーになってしまったんだろう。(>_<)＞

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　ところで、安倍首相は、今回の所信表明演説の中で「未来」を１８回、「世界一」を８回使っていたことが注目されているようなのだが。
　
　安倍首相は、「未来」という言葉と２０２０年までの政策目標や東京五輪の話とリンクさせたりもしていて。今、自民党で党総裁任期の延長について議論が行なわれているのだが。首相自身、この演説を通して「２０１８年までの任期を延長して、２０２０年まで党総裁を続投したい」という意欲を示したのではないかと見る向きもある。(~_~;)

　また、安倍首相は、「世界一」という言葉と共に、わざわざひとさし指を立てて、ちらっと野党側を見やる場面もあった。
　まあ、以前から言っているように、もともと安倍首相＆仲間たちの内心の目標は、日本を経済的にも軍事的にもアジア、世界のＴＯＰにすることなのであるが。今回は、同時に、民進党の新代表・蓮舫氏がかつて、事業仕分けの際に「 世界一になる理由は何があるんでしょうか。２位じゃだめなんでしょうか」と発言したことへのアテつけなのではないかという見方も出ている。^^;

『安倍晋三首相は２６日の所信表明演説で、「未来」を計１８回、「世界一」を計８回使った。演説冒頭で「４年後の東京五輪・パラリンピックは、必ず世界一の大会にする。同時に我が国の未来を切り開く」と切り出し、「安定的な政治基盤の上に、しっかり結果を出す」と強調。２０１８年９月までの自民党総裁任期を超える長期政権という「未来」への意欲をにじませた。

　一方、「世界一暮らしやすい国、世界一信頼される国」と多用したのは、かつて事業仕分けで「２位じゃだめなんでしょうか」と発言した蓮舫民進党代表を意識したとの見方も。蓮舫氏は記者団に「巨大与党に支えられる首相に、私が意識されているとしたら最高だ」と応じた。（毎日新聞１６年９月２６日）』

『「自信を持って、世界一を目指していこう」
　安倍首相は２６日、衆院本会議の所信表明演説でそう言いながら右手の人さし指を掲げ、与野党席を見回して笑みを見せた。

　首相は演説中に「世界一」という言葉を８回繰り返した。民進党代表に就任した蓮舫氏は、かつて「（世界）２位じゃ駄目なんですか」と発言して批判を浴びただけに、与野党から「蓮舫氏を皮肉ったのだろう」との見方が出た。
　首相は、蓮舫氏が出席した参院本会議では同様のジェスチャーを行わず、淡々と読み上げたが、蓮舫氏は「私が意識されているとしたら最高だ」と記者団に語った。（読売新聞１６年９月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相が政権をとってもう４年になるのに、アベノミクスの成果がなかなかあらわれず。
　ｍｅｗは、「安倍内閣は、『未来』への挑戦を続ける」とか言って、「未来」に目を向けさせて、今後への期待を持たせるしかないのかと思うです。
　ちなみに今回の演説でも「結果を出す」という言葉を３回使っていたようなのだけど。安倍首相は、政権当初から「結果を出す」と言い続けながら、結果が出せず。いまだに「道半ば」だと言い訳している始末。
　それにもかかわらず、今回も、今から「アベノミクスを加速させる」「デフレ脱却に向けて、あらゆる政策を総動員する」とか戯れ言をのたまわっていたとのことで。これからも、詐欺まがいのまやかし商法政策を続けるつもりの様子。(ーー゛)

　そして、このままでは日本は、あの国のように（＝安倍首相らの超保守派が目指す戦前の日本のように）、国民に苦しい生活を強いながら軍事力を強化する国、すべての議員も国民も、首領（首相）さまに対して賛美の拍手をしないと非国民扱いされるようない国になりかねないと危機感を募らせるｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/509.html

＜NHKが音頭、背後に日本会議＞

　９月２５日のNHK日曜討論で、早くも改憲問題が浮上した。音頭を取ったのはNHKである。司会者が安倍・日本会議の意向をくんだものであることに、日本国民は気付くべきだろう。悪しき言論が世論をリードする。その役割を担っているNHKである。実際問題、国民は改憲に興味を示していない。こんな立派な日本国憲法は、世界のどの国にもないのだから。NHKはそれを知っていながら、日本会議に従う。戦前回帰の日本会議と財閥の目的に沿った世論誘導の、ジャーナリズム放棄のNHKなのだ。昨日の所信表明演説中に、自民党議員が一斉に立ち上がって拍手するという、異様な行動が話題になった。安倍ヒットラーと国民は首をすくめた。

＜野田も二階も９条破壊が悲願＞

　日曜討論で民進党のうそつき幹事長が「自民党改憲草案を撤回すべきだ」と主張、これに自民党裏切り幹事長が「すぐさま撤回する考えはない」と応じた、と報道されている。
　与野党の「出来レースの始まり」と分析出来れば、政治通といえるだろう。二人とも同床異夢どころか、同床同夢の関係にある。両者とも財閥の手先である。
　いかに平和国民を騙して、９条を破壊すべきか、に悪知恵を働かせている、と認識すべきだろう。野田は札付きのうそつき政治屋であることを、国民は承知している。親中派を名乗る二階にしても、安倍の改憲軍拡にブレーキを踏んだことが、一度もない。ずる賢い観光・道路利権屋で知られる。

＜山口も改憲環境づくり＞

　安倍の改憲ダンスに側面支援しているのが、これまたずる賢い公明党の山口である。加憲論で９条破壊を推進しようとしている、と筆者の脳裏をかすめる。
　彼は護憲論者ではない。その証拠に、太田と一緒に特定秘密保護法と戦争法を強行成立させている。護憲リベラルの立場を放棄している。
　いま彼は「野党の合意」という枠を条件にすれば、憲法破壊に協力すると言わぬばかりである。野田や二階に輪をかけた悪党であろう。

＜気が付くと首相大権で９条破壊＞

　９条破壊を許さない。いかにゴミウリ新聞が努力しても「戦争する日本」改造は無理である。そこで、からめ手から９条を破壊する策謀が進行している。自民・公明・民進の落としどころであろう。

　有事・戦争の場面での首相大権付与を、与野党の右翼が想定している。戦前の統帥権であろう。そのための南シナ海・尖閣問題と北朝鮮問題なのである。中国が緊張する理由でもある。
　首相大権行使でもって、憲法が国民に保障する全ての権利をはく奪してしまうものだ。強権を手にする独裁首相の誕生である。

＜日本の誇りは強靭な平和主義＞

　安倍は第一次内閣で、民主的な教育基本法に、あろうことか教育勅語の理念を挿入させることに成功している。靖国の戦争神社参拝の強行で、国家神道復活を実質、手にした。残るは大日本帝国憲法の復活である。これが安倍・日本会議の改憲野望なのである。

　これを強力に推進する財閥なのだ。戦前の軍国主義日本の復活である。そこへと平和国民を引きずり込もうとしている。警鐘を鳴らすべき言論が、この３年有余の間に衰弱してしまっている。それでも平和国民は、抵抗して屈服することはない。このことが世界に誇れる日本なのである。
　ノーベル平和賞の資格ありである。

２０１６年９月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/512.html

　TBSの官邸担当記者時代、NHKの岩田明子、産経の阿比留瑠比、TBS山口敬之と言えば、安倍の太鼓もち番記者（腰巾着）三羽烏”と呼ばれ、癒着ジャーナリストのサンプルとまで言われている人物の本の話だ。幻冬舎と山口敬之氏とメンバーが揃えば、『総理』と云う名の書物がどんなものかは、読まずとも理解してしまう。筆者は、この本の宣伝を現代ビジネスサイトが取り上げた点に注目している。今春辺りからだが、現代ビジネスサイトや講談社が出版する書物等から、政権批判のトーンが静かになっていることが気がかりだ。

　今夜は、リテラのトコトン批判コラムと、ヨイショのヨイショ現代ビジネスの“本宣”を並べて載せておいた。万が一、購入されたい方の為に、Amazon本として紹介はしておく（笑）。講談社も、官邸の監視網から逃れることが無理だったようで、日刊ゲンダイだけは、お見逃しの手打ちかと思ったが、最近、日刊ゲンダイも、安倍官邸叩きのトーンは抑制気味だ。黒田や石原を叩くのに忙しいのか、安倍官邸叩きは、トーンダウンしている。そろそろ、反安倍ブロガー達への圧力が加わるのかもしれない？あいば達也は自殺などしないからね（笑）。そう言っておいて、ブログ連載をやめたら、泉田さんと“クリソツ”になってしまうね（笑）。

≪　TBS元記者の安倍政権PR本が出版！
幻冬舎が安倍首相と結託してまた政権PR本を出版！
著書は“安倍の太鼓持ち”で有名だった元TBSの官邸担当記者

　今週9日に、とある本が幻冬舎から出版される。書名は『総理』。著者は、安倍首相が官房長官だった時代からずっと番記者として張り付いていた、TBSの元政治部記者・山口敬之氏だ。触れ込みによると、その山口氏が過去の取材内容をもとに、安倍首相の官邸での内情、そして安倍首相を取り巻く麻生太郎や菅義偉といった周辺人物らの動きを〈迫真のリアリティで描く、政権中枢の人間ドラマ〉らしい。

　いったいどんな内幕が暴露されているのか、と思いきや、いち早く内容を知り得た出版関係者によると、「中身は完全な“安倍ヨイショ本”」だという。

　 「一応、ドキュメンタリータッチで描かれているんですが、最初から最後まで、批判的な視点は一切なし。安倍首相がいかに素晴らしいか、国家のことを考えているか、ということしか書いていない。右派思想への賞賛や歯の浮くような美辞麗句が散りばめられていて、ただのPR本ですよ」

　しかし、それも当然だろう。著者である山口氏は、TBSの官邸担当記者時代、NHKの岩田明子、産経の阿比留瑠比と並んで、“安倍の太鼓もち番記者三羽烏”と呼ばれていた典型的な癒着ジャーナリストなのだ。 「山口氏はリベラルなTBSの中では珍しいゴリゴリの右派。それもあって官房長官時代から安倍さんとはウマが合い、まるで秘書官のようにべったり寄り添っていた。安倍さんが“山ちゃん”と呼ぶくらいの間柄です。しかも、それだけ密着しながら、重要な政界情報は社には上げず、安倍さんのヨイショや政敵を貶めるような謀略情報ばかり流そうとして、報道局といつも揉めていた。TBSも頭を抱えていたようです」（全国紙政治部記者）

　それを象徴するような、とんでもない行動も発覚している。なんと、山口氏はTBS時代、安倍首相の靖国神社の極秘参拝に同行しながら、それを記事にしなかったというのだ。 「安倍さんが総理になる直前、官房長官だった2006年4月に極秘で靖国神社を参拝していたことが発覚するんですが、じつはこのとき、山口記者も同行して一緒に参拝していたというんです。ところが、山口記者はそれを一切報道せず、外部に知られないようなアリバイ工作にも協力していた」（政治評論家）

　大きな国際問題に発展する可能性もある重要な現場に立ち会いながら、記事にしないで、極秘行動をサポートするとは、もはや記者というより、秘書官としか思えないが、そのあと、安倍氏が首相になって第一次政権を樹立した後も、そして第二次政権でも、山口記者はこうした安倍氏の情報操作や安倍氏を利するようなPRを流し続け、安倍首相に不利な情報は一切流さなかった。

　また、山口氏はその後、ワシントン支局長に栄転するのだが、その際、韓国軍がベトナム戦争の時に慰安所を設けていたという記事を、会社に無断で「週刊文春」（文藝春秋）に発表。それをきっかけに営業職に配転されることになる。

　 「これも大元の情報源は安倍政権内部だったと言われているんですが、それはともかく、他媒体に無断で記事を発表したことで、さすがにTBSも問題視せざるを得なくなったらしい。それで山口氏を営業職に異動させたところ、山口氏はこれを不服として退職をしてしまった。しばらく噂を聞かず、いったい何をするのか、と思っていたら、安倍首相のヨイショ本を出すというので、なるほど、と思いました」（前出・全国紙政治部記者）

　こんな人物が書くドキュメンタリー本なのだから、「安倍PR」になるのは当然だろう。

　いや、それだけではない。実はこの『総理』はそもそも、幻冬舎の見城徹社長と安倍首相サイドが相談をして出版を決めた本らしいのだ。

　「今回の出版は、安倍首相から直接、幻冬舎の見城社長に持ち込まれた、と聞いています。いずれにしても、参院選のためのPR作戦の一環であることは確実でしょう。実際、見城さんはこの本に異常なくらい入れ込んでいて、営業にも絶対にべストセラーにするぞ、とハッパをかけています」（出版関係者）

　安倍首相と見城社長の“蜜月”については、これまで何度も本サイトが報じてきたが、そのきっかけとなったのは、下野していた安倍氏が2012年の自民党総裁復帰の直前、自分の信奉者だった自称文芸評論家で、現在、極右団体「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局長の小川榮太郎氏に『約束の日 安倍晋三試論』という礼賛本を書かせ、それを幻冬舎から出版したことだった。

　この本を安倍事務所が大量に買い占めをして、大手書店で売れ行き1位をとらせ、幻冬舎がそのことを謳う大きな新聞広告を打つ。そうやって、安倍晋三という政治家の復活を後押ししたのだ。

　ちなみに、安倍首相の政治資金団体「晋和会」の政治資金収支報告書にも記載されているように、安倍首相は少なくとも『約束の日』を2380冊、計374万8500円分を購入していることがわかっている。

　おそらく、今回も、安倍事務所がこの『総理』を大量に買い占め、幻冬舎が新聞に「◯◯書店で売れ行き1位」などといった広告を打つ、というえげつない商法が繰り返されるのだろう。

　さらに、この山口氏が安倍ヨイショだけでなく、安倍政権の意を受けて、古巣のTBS批判を繰り広げ、報道圧力の口実づくりをする可能性も考えられる。

　 「山口氏は自分を左遷したTBS上層部には相当な恨みをもっていますからね。それこそ、保守メディアなどであることないこと書き立て、小川榮太郎らの『視聴者の会』と組んで、圧力を加える可能性は十分ある。いま、安倍政権はとにかく、改憲を前に右派人脈を総動員してリベラルメディアの封じ込めを画策していますから、間違いなく山口氏をそのために使うでしょう」（前出・全国紙政治部記者）

　メディアを飼いならし、ジャーナリスト、評論家を使って、彼らに「偏向」を叫ばせて、批判意見を封じ込める──安倍首相のこの卑劣な“圧力軍団”の隊列にまた一匹、犬が加わったということらしい。
　≫（リテラ：社会・マスゴミ：田部祥太）

　以下が、現代ビジネスがヨイショしている、安倍ヨイショ出版社の、ヨイショジャーナリストによる、ヨイショな本の番宣だ。とくと、お読みいただきたい。無論、下部にAmazon購入バナーのオマケも貼りつけておきますので、ご購入の際はご利用ください。A事務所が1000冊くらい追加注文してくれないかな？しかし、山口氏は、安倍晋三ネタ物以外、今後どういう記事を書くのか、個人的には愉しみだ。永遠に安倍政権が続くことはないのだから、次の憑りつく政治家も探さないと。蓮舫さんなどはイカガデスカ？

≪　だから私はTBSを退社し、この一冊を著した」
〜永田町を震撼させたエース記者の回想

■永田町を震撼させた一冊

「これ、あさって議院を解散する時の会見原稿なんだけどさ、ちょっと聞いてみてよ」

　 安倍は本番さながらに、私に向かって語りかけた――。

目の前で、現職の総理が解散を宣言している。私はまるで自分が、官邸１階の記者会見室にいるような錯覚にとらわれた。 ６月に発売されるや、永田町を震撼させた『総理』(幻冬舎刊)の一節である。 衆院解散を決意した安倍総理が、書き上げたばかりの演説草稿を読み聞かせるほどに信頼を寄せる「私」とは、著者の山口敬之氏のことだ。

　 1990年、ＴＢＳに入社し報道局に配属された山口氏。これまでに社長賞や報道局長賞などの社内表彰を39度も受けたという、同局きっての「エース記者」だった。 今年５月にＴＢＳを退社し、フリーランスのジャーナリストに転身、その直後に刊行された本書では、自民党が大敗を喫した2007年参院選から第二次安倍政権発足に至る舞台裏や、シリア情勢をめぐる官邸と米・ホワイトハウスとの緊迫したやり取りなど、政権内部の動きが克明に描かれている。

　 とりわけ、第一次安倍政権での参院選惨敗から総理辞任に至るドキュメントは圧巻だ。 安倍総理本人や麻生太郎外相、与謝野馨官房長官（肩書きはいずれも当時）ら重要閣僚をはじめ、多くの政界関係者を取材した結果、山口氏は当時、誰も予想していなかった「安倍総理辞任」をスクープする。ＴＢＳは全てのマスコミに先駆けて総理辞任の速報テロップを打ったのだった。その舞台裏を描いた場面は、まるでミステリー小説を読んでいるかのような刺激を読者に与える。

「総理は今日これから辞任する。用意してあるスーパー（速報字幕）を今すぐ打ってください」

「何だって？　おい、大丈夫か。誤報だったら社長の首が飛ぶぞ。裏はとれているのか」

「つべこべ言わずにすぐ打てよ」

（中略）

永田町を知り尽くした老獪な政治家をも驚かす速報を打った直後から、私の携帯はなりっぱなしとなった。掛けてくるのは、主にかねて付き合いのある与野党の政治家、秘書、官僚達だった。彼らは異口同音にこう叫んだ。

　「総理が今日辞めるなんて、あり得ないんじゃないですか!?」

（中略）

　しかし確かに予兆はあったのだ。辞任に先立つ3週間ほど前から、いくつかの小さな出来事が、永田町の注意深い観察者にだけ、首相の異変を静かに告げていた。

　以下、山口氏がなぜ総理辞任の「確信」を得たのか、その謎が解き明かされていく。『総理』には、第一線で取材をしてきた記者にしか書けない事実が詰め込まれている。 が、それほどのエース記者が、一体なぜTBSを辞めて独立したのか。本書執筆にいたる経緯、そして安倍政権の行方について、本人に聞いた。

■TBSを去った理由

ＴＢＳを辞めたのは、「取材したことを報道する」という、ジャーナリストとして当たり前のことができなくなったからです。 私は政治部を経て、2013年にワシントン支局長としてアメリカに赴任しました。このとき、現地の公文書館で、ベトナム戦争中に韓国軍が慰安所を設けていたことを示す文書を発見しました。貴重な文書ですから、すぐにニュース番組のなかで放送したいと掛け合ったのですが、上層部は「デリケートな問題だから、文書だけではダメだ。その現場にいた人の証言が得られなければ、放送しない」と消極的でした。

　 そこでさらに取材を進めた結果、当時、現場にいたというアメリカ人を発見、カメラの前でそのときの証言もしてくれたんです。「これならいける」と映像編集作業も終えたのですが、またしても会社の答えは「放送できない」でした。 いったいなぜダメなのか、理由を質しても「君のためにならない」「大統領選も控えている」などと、要領を得ない答えが返ってくるばかりでした。

　これほど重大な事実を伝えないのであれば、もはや自分はジャーナリストではなくなってしまう――葛藤の末、山口氏はその取材を『週刊文春』誌に寄稿。『米機密公文書が暴く朴槿恵の゛急所゛ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！』というタイトルで、2015年4月2日号に掲載されたこの記事は国内外で大きな反響を呼んだ。

　ところが、ＴＢＳ上層部は、山口氏が他社の媒体で取材成果を発表したことを問題視したという。 会社からは、ワシントン支局長を解任、営業局へ異動という処分を受けました。異動には納得できない気持ちもありましたが、当初は別の部署からテレビ局という組織を見てみるのもいい経験になるかもしれないと考え、配属先での仕事に取り組んでいました。

　 しかし、私の本性は記者ですから、取材して発信するという仕事ができないことには耐えられなかった。何より、取材した成果を明確な理由もなく報道させない組織に所属していても仕方がないと考えたのです。そして、退職を決意しました。 ちょうどその頃、本を書かないかというお話をいただいたので、退職を機に、これまでＴＢＳ記者として取材をしてきたこと、またテレビという枠組みでは報道できなかったことを書こうと思ったんです。

■「太鼓持ち」と言われても

　そして書き上げたのが『総理』だ。山口氏も語るように、同書には組織に所属していては公開をためらわれるような、政権幹部の生々しい肉声が収められている。

　執筆に際しては、私が実際に見てきた事実だけを書くことを徹底しました。今、世の中にある政治関連書は、ほとんどが「安倍さんは素晴らしい」という��親安倍�≠ｩ、「アベ政治を許さない」と主張する��アンチ安倍�≠ｩ、どちらかの立ち位置に偏って書かれたものばかりで、政権の実像をそのまま描いたものがない。 そこで、礼賛や批判といった評論ではなく、「誰がいつ何を言ったのか」「その時どんな表情だったのか」といった��ファクト�≠�、なぜ私がその場で目撃していたのか、という経緯まで含めて、全面的に情報開示しようと思ったんです。

　 現政権には私と付き合いが長い政治家が何人かいます。そうした複数の政治家から話を聞くことによって、政権の実像を俯瞰して書くことができたと自負しています。

　当人は「たまたま付き合いが長いだけ」と謙遜するが、実際のところ、山口氏の政権幹部へ「食い込み」は、並のものではない。

　2012年に安倍氏が自民党総裁に返り咲いた際には、菅義偉氏をして「山口君の電話がなければ、今日という日はなかった」と言わしめ、内閣改造時には、麻生氏直筆の「人事案」を山口氏が総理のもとに届けることもあった、と本書では明かされている。 安倍総理や麻生財務相といった政権幹部の生の声を引き出そうと努力するほど、社内外から「山口は安倍政権の太鼓持ちだ」という批判の声が聞こえてくることもあったようだ。 そのこと自体は、山口氏は気に留めなかったという。だが一方、政治記者が取材対象に深く迫る過程で、「外部からの観察者」という立場を越え、自らの動きが政局に影響を及ぼしてしまう、という点については「苦悩はあった」と明かす。

　 たとえば、ある��ネタ�≠ｪ入ってきて、その真偽を問うために政治家のところへ取材に行ったとします。すると「ＴＢＳの山口が、あのネタを誰々にぶつけた」という情報が、他の政治家や官僚、さらに他の報道機関にも伝わり、永田町に「さざ波」が立つ。そして、その小さな『さざ波』がやがて政治の流れを変えてしまうことも、現実にはあるのです。

　 政治記者になったばかりのころは、そのことに抵抗がありました。「自分は、記者の範疇を越えてしまっているのではないか」、と。 しかし、永田町では取材対象である政治家に近づくうち、いやでも一定の役回りを担わざるを得なくなるんです。単に記者会見や夜回りで聞いた話だけを書いている新人記者ならともかく、政治記者として一人前になれば、必然的に「永田町の住人」になってしまう。そういうものだと思っています。 その代わり、自分が永田町で見聞きしたことは、必ずオープンにしなければならない。すぐに公表することができない話であっても、いつか必ず書く。それが記者だと思っています。それが、本書を記した最も大きな理由のひとつです。

■安倍政権のこれからを読む

　『総理』は、まさに山口氏が政治記者として見聞きしてきた事実が余すところなく書かれている。永田町からの反響は��さざ波�≠ﾇころではなかった。 書店に並ぶまで、私がどういう本を書いているのかは安倍総理や麻生副総理も含め、誰にも言わなかったんです。

伝えてしまえば、『あの話は書かないでくれ』などと言われる恐れがありますし、何を書くかは自分自身で判断しなければ記者ではありませんから。誰にも伝えなかった。 それだけに、発売後の反響は大きかったですね。この本に登場する人からすれば、絶対に世に出ないと思っていた話が書かれているわけですから、「そこまで書いたのか」とか、「俺はあのとき、そういう意図でああ言ったわけじゃない」と言われました。 一方で、「そうそう、確かにああいう経緯だったね」と言われることもあって、反響は様々ですね。

　 自分でも、少し書き過ぎたかなと思いましたが(笑)。もちろん、これまで築いてきた関係が壊れてしまうのではないか、と考えはしました。それでも、もしこれで政治家との関係が壊れてしまうのなら、仕方がないと開き直って書きました。それだけ、真剣勝負をしている一冊だと、自負しています。

　記者として、最も至近距離から安倍政権を見てきた山口氏。その目に、今後の安倍政権の課題はどう映っているのか。

　これまで総理と接してきた経験から言うと、彼の頭の中に「憲法改正」と「北方領土返還」があることは間違いないでしょう。このふたつは、祖父である岸信介元首相が「戦後の政治家が解決できなかった課題」として挙げたものです。これを安倍総理は背負っている。 総裁任期は2018年９月までとの２年あまりですから、短い期間にこれだけ大きな政治課題をふたつも達成することができるのかという疑問もあるでしょう。 しかし私は、スケジュール的にはぎりぎり間に合うと見ています。むしろ「憲法改正」と「北方領土返還」は、セットで進めたほうが達成しやすいとも言えます。 どういうことかと言うと、いずれ安倍さんが憲法改正の信を問うために衆院を解散する時、「憲法改正」だけでは勝てないかもしれないけれど、そこに「北方領土が返ってくる」というプラスファクターがあれば、より有利になるということです。ふたつをセットで進めるということは、安倍総理も意識していると思います。

■「評論」はしない

山口氏は任期末に向け、安倍総理が政権をどう「閉じるのか」を注視しているというが、今後執筆を考えているテーマは、それだけではないという。��組織という楔�≠ｩら解き放たれた敏腕記者はどこへ向かうのか――。

　今後の仕事については、いろいろ考えているところですが、はっきり言えるのは、「評論」はしないということ。今の日本では、ジャーナリストなのか評論家なのか、あるいは活動家なのかわからない人が少なくない。メディアとしても、あれこれ評論してくれる人のほうが使いやすいという事情もあるでしょう。 しかし私は、自分が取材した事実を提示することに特化した仕事をしていこうと思っています。 今回の本を読まれると、私はドロドロした人間模様を取材することを好む政治記者だと思われる方もいるかもしれません（苦笑）。しかし、私の取材テーマは日本政治に限りません。 駆け出しのころはカンボジアの内戦を取材しましたし、ロンドン支局やワシントン支局で海外取材も経験しています。そうした蓄積をもとに、これからは外交や国際関係の分野でも書いていきたいですね。
　≫（現代ビジネス＞政治＞メディア・マスコミ『総理』著者山口敬之に聞く：平井康章）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/517.html

米国の大統領選挙はうらやましい。候補者には大変な試練であるが、国民もその選挙に直接参加することができるし、例え自分が推す候補が負けても納得するであろう。当然、自分が推す候補者が大統領になれば、誇りに思うだろう。今日は９０分間、民放のテレビでありながら、コマーシャル無しでクリントン、トランプ候補の舌戦を放送した。相手からの質問が予めわからない中、何も見ずに両候補が「つっこみ」、「反論」をする。今回は１億人以上がこの討論会を見たという。質問に対する答え方、一瞬のリアクションの表情でも命取りになるという。

一方、日本も今日から臨時国会が始まった。日本の国会では、与野党からの代表質問は全て事前に知らされており、その回答原稿は優秀な官僚が作文する。ああ言えば上祐である。野田幹事長が「アベノミクスは完全に失敗」したと言えば、安倍首相が原稿を読みながら、「地方税は増収した」と答える。官僚が答弁書を書いているのだから、その１点を見れば正しいのであろう。国会答弁を見ていると、言葉遊びのように見える。原稿もなしで行われる、大統領候補のリベートのような緊張感は皆無である。これからも営々と同じ儀式をするのかと思えば、日本は進化しないと思われる。

いずれにしても、野党が与党とある程度拮抗した状態を作らないと、自公のやりたい放題になる。民進の代表質問者が、初デビューの蓮舫氏でなく、野田幹事長であったことは不満であった。野田氏の方から、自分が代表質問をするとは言っていないはずである。当然、蓮舫氏が野田氏に依頼したと思われるが、こんなところに蓮舫氏の自信の無さを感じる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/541.html

＜米大統領選の第1回テレビ討論会で、共和党のトランプ候補と民主党のクリントン候補の双方から「日本」への言及があった。近年の大統領選では経済、軍事両面で存在感を増した「中国」には触れても、日本への言及はない討論会が目立っていた。全米ではプロフットボールNFLの優勝決定戦「スーパーボウル」に匹敵する、過去最多の視聴だったとみられる。

　「Japan」と言及したのはトランプ氏が４回、クリントン氏は２回。トランプ氏は「日本のせいで我々は巨額の資金を失っている。世界の警察官になることはできない。必要な負担を求める」「何百万台も車を売っている経済大国の日本を守ることはできない」などと持論を展開した。クリントン氏は「選挙戦で世界中の指導者を不安にさせている。私は日本、韓国との防衛条約を尊重する」となどと反論した。

　安全保障分野で日本がクローズアップされるのは、米国の地位が相対的に低下したことのあらわれでもある。野上浩太郎官房副長官は27日の記者会見で「次の大統領が誰になるにせよ、日米同盟は外交の基軸だ」と述べた。政府部内でトランプ候補が同盟国に負担増を求める主張のなかで、日本に何度も言及したことに警戒感も出てきた＞（以上「日本経済新聞」より引用）

　トランプ氏は米国の１％のエージェントでない大統領候補のようだ。だからあからさまにＴＰＰに反対し、日本や韓国の駐留米軍の本来の使命をご存じないようだ。

　もちろん、駐留米軍は駐留している国の防衛のためではない。米国本土防衛のために駐留している。日本国内の駐留米軍はさらに日本の真の独立を妨げるために「占領」体制を維持している。

　トランプ氏はＧＨＱがいかに日本の誇りを踏み躙り、日本国民を「自虐史観」の呪術で洗脳したかをご存じないようだ。だから日本から米軍を撤退させよ、とか、日本の核武装を容認するかのような発言を平気でするのだ。

　戦後米国史上で、トランプ氏はこれまでの大統領とは唯一の異質な候補者だ。世界支配を目指す大統領ばかり続いてきたが、トランプ氏は明確に内向きの姿勢を打ち出している。それもこれも、米国内の貧富格差が国民の忍耐の限度に達したからだろう。

　米国民も米国の１％が米国と世界を支配していることの理不尽さに気付いたようだ。東西冷戦の時代、米国の軍事大国には米国民を東の軍事的脅威から守る、という大義名分があった。しかし旧ソ連の崩壊により東西冷戦が終息し、米国軍が世界に展開する必然性が低下した。

　だから中国が南シナ海で岩礁を埋め立てて軍事基地化するまでダンマリを決め込んでいた。米国の軍事マフィアにとって世界平和は失業を意味する。だから米国本土の脅威にならない程度の中国の軍事的脅威は大歓迎だろう。

　日本を米国に寄らしむためにも中国の軍事的拡大は歓迎だろう。日本の近隣諸国が日本にとって危険でなくなれば、米国の軍事マフィアは大口顧客を失うことになる。だから北朝鮮の核開発が確定していても、北朝鮮へイラクのように軍事侵攻しなかった。

　日本に駐留している米軍は日本を占領していたＧＨＱの代役に過ぎない。真の独立を果たすためにも、日本から米軍が撤退するのは歓迎だ。そして日本独自で日本の防衛を行うべきだ。当然、米国に気兼ねなく戦闘機などを開発すれば良い。日本は自前で日本の国家と国民を守るために軍備を増強すべきだ。そのためにもトランプ氏の大統領当選を願う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/560.html

　昔から、その国の政治行政司法‥等が腐れ切っているのは、その国の国民の真の姿が反映していると言われるが、本当だろうか？たしかに、安倍右翼政権が、内閣支持率で五割を超え、政党支持率でも四割を超えているのだから、「成るほどね、おっしゃる通りかも」と思う日もある。しかしだよ、自民党と云う政党以外に、特殊な人々を除けば、選択する政党がないのだから、「敢えて選択するのであれば…」と云う結論もあり得るわけだ。つまり、選択肢がないのだから、五割だ、四割だと言われても、それが、我ら一般ピープルの鏡と言われるのは釈然としない。

　現状の日本の政界を眺めていると、共産党、社民党、生活の党を除けば、それ以外の政党は与党乃至は“ゆ党”なのだから、目糞鼻糞な選択肢しか、我々に提示されていないのだから、一党独裁体制の国家と、それほど大きな違いはない。アメリカ一国主義の流れもアップアップ。グローバル経済の限界も見えてきている。デモクラシー体制と云う国体も、どうも真っ当に機能するレベルに至ってはいない。ただ、困ったことに、それらのイデオロギーに取って代われる「ネクスト・デモクラシーや資本主義」が見えていない。その結果、「人間の知恵のモラトリアム時代」に突入したのだと云う考えも成り立つ。

　そうなると、人と云うものは、今あるものに固執する傾向があるのかもしれない。最低でも、今あるものは「我が手中に」と云う気持ちが強くなるのだろうか。その傾向が強ければ強いほど、既得権を守ると云う流れに、どうしてもなってしまう。社会体制のモラトリアム状態が長引けば長引くほど、モラトリアムが、いつの間にか変質して、歴史が逆回転するような現象まで起きるのかもしれない。“先祖返り”ってこともあるからね。まあ、先祖返りも結構だが、明治を取り戻そうはヤメテくれ！江戸か縄文にしてくれ！（笑）。今夜は、日本政治・社会の呆れた信じられない現象を羅列しておく。（順不同）気がついた分だけだけど…、きっともっと仰山あるのだろう。ひと口コメント、思いついた奴はつけておく。

★もんじゅ廃炉「国の裏切り」　世耕経産相に福井知事

　西川一誠福井県知事は２３日、経済産業省で世耕弘成経産相と会談し、政府が検討している高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉について「地元にまったく説明がなく、無責任極まりない。県民の感情として国の一種の裏切りと言われても仕方ない状況だ」と不快感を示した。…。朝日新聞

＊コメント：県民の感情は、「もんじゅ」歓迎か？それはないだろう。永遠に補助金払えば良いということか？であれば、放射能永久仮置き場に名乗り出てもよさそうなものだが、そういう腹は決まっておらず、補助金のだけは要求しているとしか聞こえない。

★豊洲市場問題 小池知事 ９月中に調査まとめる考え

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、東京都の小池知事は２３日の定例記者会見で都の内部調査の経過報告が不十分だったことを明らかにし、「いつ誰が盛り土をしないことを決定したのか、などについてあいまいな部分を残していて、より詳細な解明が必要だ」と述べました。そのうえで、早急に追加の調査を進め、今月中に結果をまとめる考えを示しました。
豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、東京都の小池知事は２３日の定例記者会見で、都の内部調査の経過報告に触れ、「いつ誰が盛り土をしないことを決めたのか。ホームページや議会の答弁で事実と違う説明をなぜしてきたのか。こうした点についてあいまいな部分を残している」と述べ、報告内容が不十分だったことを明らかにしました。そのうえで「より詳細な解明が必要で、調査を続け、報告を今月いっぱいでまとめたい」と述べ、早急に追加の調査を進め、今月中に結 果をまとめる考えを示しました。……。NHK

＊コメント：小池都知事も、本気で、この築地移転と豊洲問題と云う藪を突くと、鬼が出るか蛇が出るか、はたまたお縄者が出るか、実は戦々恐々な面もあるようだ。石原が呼ばれもしないうちからしゃしゃり出たところを見ると、「小池さん、実は築地豊洲はCIA関連だから、程ほどで手打ちしておかないと収拾つかなくなるよ」おそらく、そんなアドバイスを囁くような気がする。全体の事業規模は、新規事業含めれば数兆円レベルの話し。3000億円くらいは、色んなルートで、色んな人間の懐を肥やすのだろう。

★執行率９５％以上は１１議会＝政活費調査結果−全国オンブズマン

全国市民オンブズマン連絡会議は２３日、全国の都道府県、政令市、中核市１１４議会を対象とした２０１５年度の政務活動費に関するアンケート調査結果を公表した。政活費の支給額に対する使用額の割合となる執行率では、１１議会が執行率９５％以上で、政活費の不正受給により市議が相次いで辞職した富山市議会は１００％だった。

　アンケート調査は今年６月、４７都道府県、２０政令市、４７中核市を対象に実施した。　
　執行率が９５％以上だった１１議会の内訳は都道府県が７、政令市が１、中核市が３。一方で前年度から１０ポイント以上減少した議会は１２議会。県議による政活費の不明朗支出が問題となった兵庫県議会は６６．４％と、２年連続で１０ポイント以上減少した。……時事通信

＊コメント：どうも、全国の都道府県、政令市、中核市１１４議会の「政務活動費」と云う名目の税金の支出は、その多くが、議員らの給与の一部と見做されているのだろう。国会議員の余禄給与にも目を向ける必要がある。文書交通費、公務出張経費、立法調査費（これは会派単位）、公設秘書給与3人2千万円。平議員一人に最低6400万円。その上、要件が整った政党には、政党助成金が支払われる。よく、議員の数を減らせの議論がまかり通っているが、実は、数は増やせ、給与を下げる。これが、正論。

★電通ネット広告不正、閲覧数虚偽報告も　「経営の問題」

　広告大手の電通は２３日、インターネット広告業務で不正な取引があったと発表した。これまでに判明した分だけで広告主１１１社について６３３件あり、広告の代金で約２億３千万円分に上る。うち１４件、約３２０万円分は、広告を掲載していない分まで過大に請求していた。

　電通はさらに調査を続け、年内に結果を報告する方針。電通が扱うネット広告は１８１０社、約２０万件あり、不正の規模は今後膨らむ可能性もある。…。朝日新聞

＊コメント：電通はウハウハ商売しているわけだから、このような問題は、経営の問題と云うよりも、組織内の競争が生みだした膿である。

★福島第一原発 汚染地下水が大雨で急増　流出防止作業、廃炉の足かせ

　東京電力福島第一原発では、相次ぐ台風による大雨で、護岸に近い敷地の地下水が急激に増加した。現場は連日、放射性物質の混じった地下水が海に流れ出さないよう護岸際の地下水ドレン（井戸）から水をくみ出し、建屋に移送する作業に追われている。　（山川剛史）

　特に厳しかったのが台風１６号。二十日ごろから地下水位が急上昇し、翌二十一日午前七時前、井戸の水位は地表ぎりぎりにまで達した。地下水に含まれる放射性物質の濃度は、建屋地下にたまる高濃度汚染水とは比べものにならないほど低いが、過去には放出基準（放射性セシウム１３７は一リットル当たり九〇ベクレル）を上回ったこともあった。…東京新聞

＊コメント：年々歳々、アンダーコントロール出来なくなるのだろう。2019年辺りに、安倍が任期延長で首相の座にいる場合、青天の霹靂が起きるのだろうが、まあ、総辞職すれば、それで何もかも禊は終わるのだから、政治家と河原乞食と役者は、一度やったら辞められないものらしい。

★独法首脳の年収、ＧＰＩＦが最高　３千万円超、１５年度

　総務省は２３日、２０１５年度の独立行政法人役職員の給与水準を発表した。９９法人のうち理事長らトップの年間報酬が最も高かったのは、株価下落による運用損失が問題となった年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）で３１３１万円だった。

　次いで高かったのは国立病院機構の２３０４万円でＧＰＩＦが突出していたが、総務省は「金融機関の報酬水準を踏まえ設定された。独立行政法人通則法の規定に基づく評価も経ており、妥当性は担保されている」としている。

　トップの退職手当が最も多かったのは理化学研究所で１６８８万円だった。……東京新聞

＊コメント：まさに、盗人に追い銭の典型事例だね（笑）。

★ＴＰＰ早期承認は不可欠＝安倍首相、自民改憲草案の撤回拒否−衆院代表質問 安倍晋三首相は２７日午後、衆院本会議での各党代表質問で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案について「米国に発効に向けた努力を続けてもらうためにも、交渉をともにけん引してきた日本がこのタイミングで国内手続きを前進させることが不可欠だ」と述べ、１１月３０日までの会期内に承認するよう訴えた。ＴＰＰ再交渉には「米国から求めがあっても応じる考えは全くない」と断言した。民進党の野田佳彦幹事長らへの答弁。……時事通信

＊コメント：一つくらい、オバマに勝ったぞーと云う実績が欲しいのかもしれない。他の、TPP参加国内では、話題にする政治家すらいなくなっているというのに、まったく馬鹿げた話だが、真面目に報じるなよ（笑）。

★築地跡地　大規模駐車場として利用の計画 豊洲に移転したあとの築地市場跡地のオリンピックでの使い方について、組織委員会の森会長は２６日、ＢＳ日テレの番組『深層ＮＥＷＳ』で、５０００台規模の駐車場として使用する計画であることを明らかにした。その上で、移転延期がオリンピックの計画や準備に与える影響に、改めて懸念を示した。……（NNN）

＊コメント：まあ、このオッサンも石原同様に絡んでいるのだろう。震源地は、米ファンドの企みにデベロッパー、ゼネコン等々が絡んで起きた、一大疑獄事件だが、小池知事のやる気ひとつで決まる感じだ。半分は、このまま終息させたいと思っているだろう。出来れば、政治ポジションを上げた上で。

★NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ……マイナビ

＊コメント：NHKスペシャルと銘打っているので、どこまで深堀するのかな？と視聴したが、上っ面をなぞっただけの脅しドキュメント紛い。限界集落の自治体の苦労も、余命ドキュメントの傾向が強いので、暗い気持ちになる必要もない。時が経てば、8，9割解決済みになる。国も自治体も、それを見込んだアリバイ作りと云うのが本音だろう。

★まるで北朝鮮 安倍首相所信表明に自民“総立ち拍手”の異様

……スタンディングオベーションは、安倍首相が愛国心を煽るような演説をした後、起きている。……

〈わが国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く〉

〈現場では、夜を徹して、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっている〉

〈彼らに対し、いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか〉

と、安倍首相が呼びかけた後、発生している。……日刊ゲンダイ

＊コメント：まあ、あんなものだよ。岸信介の孫らしいが、世界一のリーダぶりたいガキだよね。反吐が出る。感想はそれだけだが、北朝鮮とたしかにいい勝負しているけど、あの人やあの政党は国民の5割とか4割の支持率だからね、我々も、拍手した方が良いのかも？（笑）。

★天皇の生前退位　「特措法」は違憲の可能性 「生前退位」。

政府は特措法での実現を目指しているが、「違憲」の指摘もある。これでいいのだろうか。…皇位の継承については、憲法2条に、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とあり、憲法が参照する皇室典範4条には、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」とあって、生前退位は認められていない。

…恣意的皇位継承の危険。

　朝日新聞が9月に実施した世論調査では、91％の人が生前退位に「賛成」と答えた。そのうち、「今の天皇だけが退位できるようにするのがよい」という人が17％にとどまったのに対し、「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」は76％だった。…

「特措法で一代限りの生前退位を認める」ことは可能なのか。…

「違憲の可能性」を指摘するのは、憲法学が専門の首都大学東京の木村草太教授だ。　憲法は「皇位は世襲」としているだけで皇位継承のタイミングは定めていないので、「生前退位」自体は違憲にはあたらない。

だが、皇位継承の根拠となる皇室典範の改正は「最低限必要」だと指摘する。さらに、特措法の整備となると、「憲法2条から、特別法を許さないという趣旨も読み取れる」　と言い、違憲の可能性があるという。……AERA

＊コメント：駄目な会社の総務課長が考えそうな「今回限りの例外規定」。こういう弥縫策で、天皇の地位や譲位問題を取り扱うなど不敬の典型である。かと思えば、「天皇はケシカラン。俺たちに盾突いた」宮内庁人事でお仕置きしておかなければという二重の不敬な罪を犯す安倍官邸である。（下段記事も含む）日本会議よ、天誅だと、官邸に乗り込めよ！（笑）。

★官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満

　宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。

　宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。

　陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。 　宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多く、西村氏の「官邸直送」は異例。警察出身者の起用は２２年ぶりで、同じく警察出身の杉田氏の意向が反映されたとの見方がもっぱらだ。西村氏は、来月から始まる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に宮内庁を代表して参加する。
　
　ただ、官邸サイドの思惑通りに事態が進むかは不透明だ。安倍晋三首相は政府内の検討について「期限ありきではない」としているが、風岡氏は２１日の記者会見で「できるだけ優先的に対応していただきたい」と述べ、ことさら検討をせかした。別の政府関係者は「人を代えたらうまくいくとは限らない」との見方を示した。時事通信

★安倍首相「1月解散」は意外と本気　維新150周年に意欲

　相次ぐ台風で日本各地に大きな被害が出る中、臨時国会が始まったばかりの永田町では突風のような「解散風」が吹き始めた。きっかけは日経新聞の〈来年1月解散説　永田町に浮上〉（9月17日付朝刊）記事だった。

　麻生太郎・副総理が派内に「理論上は1月解散はありうる。しっかり準備しておけ」と指示を出しており、安倍首相は12月の日ロ首脳会談で〈北方領土問題を前進させる政治決断を下し、その信を国民に問う──との観測だ〉という内容だ。

　とはいえ、首相は7月の衆参ダブル選挙を断念したばかりだ。自民党内では「高齢で強面、決して世論受けがいいとは思えない二階俊博氏が幹事長に起用されたことで総選挙は遠のいた」との見方が強まっていただけに、解散説は寝耳に水。

　選対のベテラン幹部は「複数の新聞記者から1月解散の問い合わせがあったが、ありえないと答えた。官邸から選挙準備の指示は何も出ていない。新聞社がネタがないときによくやる観測記事の類だろう」と一笑に付している。

　しかし、火のないところに煙は立たない。官邸筋は「解散はある」とこういう。

「官邸の有力なスタッフが総理に1月解散を進言し、総理も本気で解散を視野に入れている。総選挙に勝って国政選挙5連勝となれば、自民党総裁任期を延長して安倍総理が東京五輪を迎えることに党内の誰も文句を言えなくなる」

　実際、自民党の総裁直属機関、政治制度改革実行本部では党内の反対を押しつぶすような強引なやり方で任期延長の党則改正手続きが進んでいる。

　本部長の高村正彦・副総裁は同本部の初会合（9月20日）でいきなり現在2期6年の総裁任期を「3期9年」に延長する私案を提出し、安倍首相から直接、「総裁任期の延長を検討してほしい」と本部長就任を要請された内幕を明らかにした。

　いくら安倍首相が「任期延長は全く考えていない」と否定しても、首相の特命なのはバレバレなのだ。……週刊ポスト

＊コメント：あるだろうね。米大統領選でヒラリー・クリントンが勝利して、プーチンとの会談で、北方領土交渉に道筋が見える。この二つの要件が成立すれば、解散総選挙は7割の確率である。民進党は、その瞬間から分裂の危機に立つ。ウッカリすると、野田蓮舫ラインは、自公政権の真ん中に潜り込むことまである。まあ、その方が、色が判ってやり易い（笑）。連合も洩れなくついていくのかも？
以上。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/561.html

　昨日の『北朝鮮のような安倍賛美の光景に、超保守派からも批判＆安倍に「未来」と「世界一」はない！http://mewrun7.exblog.jp/24683545/』の続報を・・・。
＜この記事には何かＮＧワードがあるのか、ぶろぐ村のランキングには全く入れてもらえない。(ﾉ_-｡)＞

　自民党は、当初、あの安倍首相へのスタンディング・オベーションは自然発生的なものだったと主張していたのだが。前の方を陣取って、ふだんからヨイショやヤジを担当している若手議員が、自然に立って拍手を行なったため、後方の中堅、ベテランまでつられて、ほぼ全員が立つことになったと説明していた。＜最後列のベテランまで立っていたのには、ビックリ。それもよりによって河野太郎ちゃんまで。^^;＞

　もし自民党が何の指示もしていないので、完全に自然発生的なものとして、議員たちがあのような行動を行なったら、それはある意味で、もっとコワイ、アブナイ、おかしいものだとも言えるわけで。＜もう某独裁国議員のマンせー体制が浸透しつつあるってことだからね。(@@)＞

　小泉進次郎氏も、こんなこと説明をしていた。(･･)

『■小泉進次郎・自民党農林部会長　　（安倍晋三首相の所信表明演説で自民党の議員が一斉に立ち上がって拍手を送った問題について）あれはないよね。あれは私も含めて、ちょっとおかしいと思いますよ。よくアメリカとかの議会で見るのは分かるけど、自然じゃないですよね。僕もびっくりして、つい立っちゃったよ。自然がいいと思います。（党本部で記者団に）（朝日新聞１６年９月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　野党側は議員運営委員会に抗議。与党もあのスタンディング・オベーションは異常だったと思うので、安倍官邸にも伝えて、今後は控えることにすると約束したようなのだが・・・。

＜注・一部保守紙やネトウヨが、０９年に民主党の鳩山首相（当時）が所信表明を行なった後に、スタンディング・オベーションがなされていたとブーメラン反論をしているのだけど。あれが演説は終わった後だからね。(･･)
　今回は演説の途中でのこと。しかも、首相自身が、議員に呼びかけて＆自らも壇上で拍手して、煽ったんだよ。・・・コワイ、コワイ。^^;＞

『安倍晋三首相が２６日の所信表明演説で、海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、首相に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって拍手を送った問題で、民進、共産両党は２７日の議院運営委員会理事会で、「極めて異常な事態だ」と抗議した。日本維新の会も再発防止を申し入れた。与党側は「適切ではなかった」と認め、首相に伝えることを約束した。

　理事会後、民進党の泉健太筆頭理事は「演説中の起立は不適切」と指摘。佐藤勉議運委員長は「自然発生的に起こったとはいえ、決して良いことではない。特に与党自民党は今後注意しようということで決着した」と述べた。（朝日新聞１６年９月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

実は、今日になって、案の定、安倍首相の超側近の萩生田が、あらかじめ盛り上げるように指示していたことがわかったという記事が出ていた。 (ﾟДﾟ)
＜萩生田氏は古くからの安倍氏の側近。今政権では総裁特別補佐として、党内外で首相が言えないことを代弁して来たのだが。今年から内閣官房副長官として官邸入りして、地方出張や外遊の時に、ずっと首相の後ろにくっついてアレコレ補佐をしたり、首相が直接言えないことを内外で伝える影のスポークスマン的な役割もしている。(-_-;)
　この間まで首相の後ろにいた、世耕くんは顔が大きいものの、こじんまりひそやかにしてたけど。萩生田くんは首相より全体的に大きくて、エラそ〜に立っているので、目立つ（正直、うざい）んだよね。(-"-)＞

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『首相演説に一斉起立・拍手、事前に「指示」飛び交う

　安倍晋三首相の所信表明演説中に自民党議員らが立ち上がって拍手した問題で、野党が２７日の議院運営委員会理事会で抗議した。自民は「適切ではなかった」と認め、首相に伝えることを約束。野党側には「自然発生的だった」と説明したが、議場内では「指示」が飛び交っていた。

　自民議員らが一斉に起立・拍手したのは、２６日の衆院の所信表明演説で首相が海上保安庁や警察、自衛隊をたたえたときだ。衆院の規則違反ではないが、日本では慣例でない行動で、議事進行が遅れた。大島理森衆院議長もその場で注意。佐藤勉議運委員長は記者団に「自然発生的とはいえ、決していいことではない」と述べた。

　だが、関係者によると、演説前の２６日午前、萩生田光一官房副長官が、自民の竹下亘・国会対策委員長ら幹部に、「（海上保安庁などのくだりで）演説をもり立ててほしい」と依頼。このとき、萩生田氏は起立や拍手までは求めなかった。

　午後、首相の演説が始まると、自民国対メンバーが本会議場の前の方に座る若手議員に萩生田氏の依頼を一斉に伝えた。当該のくだりで「拍手してほしい」と伝えられた若手もいれば、「立って拍手してほしい」と聞いた若手もいた。

　指示が伝わったのは前方に座る当選回数が１、２回の議員ら。このため、後方の中堅・ベテラン議員のなかには「自然発生」と受け止めた人もいた。中ほどに座る当選３回の小泉進次郎氏は記者団に言った。「あれはない。ちょっとおかしいと思いますよ。自然じゃない」。とはいえ、自身も驚いて立ち上がってしまったという。

　首相は２７日夜、東京都内で若手議員らと会食。出席者によると、起立・拍手の話題に触れて、自衛隊員らへの「敬意」の拍手だったから野党議員も座って拍手すれば良かったとの趣旨の話をした。起立・拍手をめぐっては２００９年の民主党政権時、鳩山由紀夫首相に民主議員が立ち上がって拍手した例があるが、演説の終了直後だった。（田嶋慶彦）（朝日新聞１６年９月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今朝には、もう一つ、ｍｅｗが驚くようなニュースが出ていた。(@@)

　二階幹事長が、中国の元国務委員と会談をした際に、２０２０年の東京五輪も安倍首相がやっていると認めた、というのである。 (ﾟДﾟ)

『東京五輪も安倍首相?二階氏「おっしゃる通り」

　自民党の二階幹事長は２７日、中日友好協会長の唐家セン（タンジアシュエン）元国務委員と党本部で会談した。

　同席者によると、唐氏が「次の（夏季）五輪でも首相は安倍さんではないか」と投げかけたのに対し、二階氏が「おっしゃる通り」と応じる一幕があった。

　安倍首相の総裁任期は２０１８年９月までだが、総裁任期延長の議論を主導する二階氏が、２０年の東京五輪・パラリンピック開催時まで、首相が続投するとの見方を示した格好だ。（読売新聞１６年９月２８日）』

　安倍首相＆陣営は、東京五輪は安倍首相のお陰でが招致に成功したのだから（あのウソのアンダーコントロールで？）、２０年の開会式に首相として出席するのは当たり前だと主張しているらしいのだけど・・・。
　総裁任期の延長については、党内でも、いまだに党内でも賛否両論あるのは事実。(･･)

　それに自民党内も、さすがに４年も安倍独裁体制、官邸主導の国政運営が続き、党の要職や議員の意見がほとんど政治に反映されない、反論もできない状況が長いと、閉塞感が生じてかなり不満もたまって来ているようなのだ。^^;　＜そろそろアチコチで、アンチ安倍派が動きそう。＞

　しかし、安倍首相＆周辺は、自民党内で高村副総裁や二階幹事長の主導させる形で、年内に総裁任期延長を決めて、東京五輪や憲法改正発議まで安倍体制を守り、アベサマの歴史的なお手柄を作ろうとしているのである。(>_<)

＜いざとなれば年末年始解散で、党内も脅してね。^^;　衆院選が２年に１回行なわれるので、よほどのリッチな議員を除いては、議員、候補者の多くが選挙活動やお金の準備が追いつかず、ひいひい言っている人がかなりいる様子。となると、安倍官邸や金庫番の二階幹事長の意向にはむかうわけには行かなくなっちゃうんだよね。(~_~;)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　最後にとりあえず、安倍首相の所信表明の要旨をアップしておく。(･･)　＜全部を読みたい方は、首相官邸ＨＰにあるです。＞
　民進党の蓮舫代表が、あまりにまやかしのバラ色政策をちりばめた所信表明をきいて『「首相の頭では、夢のような社会が実現しているように見えるが、私たちは現実をもっと見た提案をしっかりとしていきたい」と皮肉ったそうだが。本当にそんな感じがしたです。(~_~;)

『安倍晋三首相は２６日に召集された第１９２臨時国会の冒頭、衆参両院本会議で所信表明演説を行った。憲法改正に関し「憲法はどうあるべきか。決めるのは政府ではなく国民。その案を国民に提示するのは国会議員の責任だ」と述べ、野党に改憲の議論に参加するよう促した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の早期発効と、それに伴う農業改革を強調。長時間労働是正や同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」を進める決意を表明した。

　首相は演説前、自民党の両院議員総会で「いよいよ国会がスタートする。世界情勢の変化にしっかり対応し、責任政党として結果を出す」とあいさつした。

　今年７月の参院選で、改憲に前向きな勢力が衆参両院で３分の２を超える議席を占めたことを受け、首相は演説で、憲法審査会での改憲項目の絞り込みの議論を始めるよう与野党に呼びかけた。

　経済では「世界経済の成長と市場の安定に日本は責任を果たす。アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限に引き上げる」と述べ、事業規模２８兆円超の経済対策の実施などを訴えた。働き方改革では「長時間労働の慣行を断ち切る。『非正規』という言葉をこの国から一掃しよう」と語気を強めた。

　天皇陛下の生前退位に関しては高齢や公務負担を挙げ「ご心労に思いを致す」とし、「有識者会議において国民的な理解の下に議論を深めていく」と述べた。

　外交では日米同盟重視と沖縄の基地負担軽減を強調した上で、日露平和条約締結に向け「交渉を前進させる」と表明。日韓関係では慰安婦合意の進展を受け、１月の施政方針演説での「新しい時代の協力関係を築く」の表現を「深化させる」と改め、その前段には「未来志向、相互の信頼の下に」とも加えた。中国は１月の演説にあった「友好関係を発展」の表現を消し、「地域の平和に大きな責任を持つことを共に自覚し、大局的な観点から関係改善を進める」とした。沖縄・尖閣諸島周辺での中国公船の活動活発化を反映させ、けん制したようだ。【古本陽荘】

所信表明演説のポイント

・世界一暮らしやすく、信頼される国を目指す
・世界経済の成長と市場の安定に責任を果たす。アベノミクスを一層加速しデフレからの脱出速度を最大限に引き上げる
・働く人の立場で労働制度を大胆に改革。長時間労働の慣行を断ち、「非正規」の言葉を一掃
・環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）早期発効
・日米同盟は不変の原則。沖縄の基地負担軽減に全力
・北方領土問題解決に日露交渉を前進させる
・韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国。未来志向、相互信頼の下に新しい時代の協力関係を深化
・中国の平和的発展を歓迎。地域の平和と繁栄に責任を持つと、共に自覚し大局的観点で関係改善を進める
・天皇陛下の公務のあり方について有識者会議で議論
・憲法改正案を国民に提示するのは国会議員の責任　（毎日新聞１６年９月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　細かい点については、これから追々書いて行きたいのだが。ｍｅｗが一番引っかかったのは、安倍首相が、東シナ海で活動する自衛隊員などの敬意を払うように呼びかけていたものの、これから「駆けつけ警護」や「日米共同の軍事活動（物資交換）」などを実行に移す安保法制について全く触れなかったことだ。(･o･)
＜南スーダンＰＫＯなんて、マジに内戦の中で活動していて。これから宿営地や要人擁護のために銃撃戦に巻き込まれることになるかも知れないのに。(ーー゛)＞

　そして、果たして新生（？）民進党が他の野党と強力して、どこまで安倍政権を追い込んで行けるのか。＜共産党はこういうとこでは頼もしい武器になるよ！＞　
　できれば、メディアにも（せめて都議会の半分ぐらいは？）国会の大事な議論も伝えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ、

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/566.html

　今日２８日午後から東京都議会も始まるのだが。今朝のテレ朝のワイドショーで初めて知って、驚いたことに、都議会定例会の初日は開始時刻の２０分前から、東京都交響楽団によるセレモニー演奏が行なわれるのが鈴木都政の時代から何十年も続いている慣わしなのだとか。(･o･)＜これ、いらなくない？（＋＋）＞

　今日は、小池知事の所信表明が行なわれることになるのだが。小池氏が何を語るのか、また都議会（特に自民党都議団）がどのように受け止めて対応して行くのか、大きな関心が集まっている。こちらも追々、このブログで取り上げて行きたい。(･･)

　何分にも、自民党は＋公明党は、都議会で１２７議席中８２議席を占めているだけに、その気になれば、最初から小池知事側の副知事案の承認とか、豊洲移転チェックのための部署などの変更案などを全部認めないなんていう嫌がらせ抵抗も可能なのだが。
　小池知事は、都議選で圧勝し、都民からの支持が高いだけに、露骨な嫌がらせはしにくいところ。(~_~;)

　自民党本部は、党に許可を得ず出馬した小池氏や同氏を支援した若狭勝氏の除名や厳しい処分は見送ることに決め、若狭氏に口頭で厳重注意を行なうにとどめることに。
　さらには、何と若狭氏を小池氏が抜けたあとの東京１０区補選の公認候補に決めて、彼らを自民党から離れないように、がっちり確保する作戦に出ている。(@@)

＜東京１０区補選は、形式的には候補者の公募（論文、面接）などを行い、４５人が応募したそうななのだが。若狭氏を公認候補に選ぶための、出来レースだったと言われている。^^;＞

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　また、小池知事が政治塾を作ることを発表したことも、自民党へのいいけん制（圧力がけ、脅しの武器？）になっている。もし小池知事が、都議会で自公の強力を得られなかった場合には、この小池塾が小池新党に変身する可能性があるからだ。(@@)

　来年には東京都議選が行なわれるのだが。自民党の候補者は、できるだけ小池知事の支援を受けたいところ。
　しかし、小池氏が新党を作った場合、（橋下大阪知事が自公の抵抗に負けないために、大阪維新の会を作った時と同様）、自民党から（野党からも？）小池新党に議員や候補者が流れる可能性が十分にあるわけで。自民党としては、何とかそれだけは阻止したいという考えが強いのである。(~_~;)

　こうして、どんどん小池都知事に対して妥協を重ねて、擦り寄っている自民党なのだが。
　ところが、都連の方が小池知事を支援した区議７人に離党勧告処分を出したことから、小池知事＆周辺が怒りや警戒心を強めることに。もしかしたら、早めに小池新党が作られたり、自民党の都連や都議団の一部と対立したりする可能性が出て来た。(~_~;)
　
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『東京都の小池百合子知事が主宰する「政治塾」の運営を担う事務局となる政治団体「都民ファーストの会」が設立された。来年夏の都議選を見据えて、小池氏が「都政刷新」のために立ち上げる「小池新党」の母体となる可能性もありそうだ。

　同団体は、知事選で小池氏を支援した都議会会派「かがやけＴｏｋｙｏ」（旧みんなの党）の都議３人が中心となって設立した。１６日に政治団体の届け出を都選挙管理委員会に提出した。

　代表には、自民党の本橋弘隆豊島区議が就任した。本橋氏ら７人の豊島、練馬両区議は小池氏を支援したため、自民党都連から離党勧告を突きつけられている。本橋氏らの動きも注目される。

　会計責任者は、かがやけの音喜多（おときた）駿都議が務める。

　都民ファーストの会は近く、政治塾参加の呼びかけや講師の選定などを行い、１０月初旬にも「開校式」を行うという。自民党の若狭勝衆院議員を常任講師に迎える案なども出ているほか、小池氏が直接講義を行い、選挙戦術を指南することも視野に入れている。

　「都民ファースト」は、小池氏が都政運営で最も重視するスローガンだ。政治塾の塾生が都議選の「刺客」候補となり、「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党現職の地盤に放たれるプランも練られているという。（産経新聞１６年９月２１日）』

＜最近、やたらにＴＶに出まくっているおときた都議が絡んでいるというのも、何だかね〜。この人は、例の都立高跡地に韓国人学校を作ることに反対して、ネットで舛添叩きの先鋒役を務めた、ウヨ保守っ子なのよね。(-"-)＞

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　自民党都連は、同党が推薦した増田寛也氏が知事選で惨敗したため、幹部５人が一応責任をとって辞任したのだが。
　新会長には、結局、元副会長で、安倍盟友＆党でも幹事長代行の要職につけてもらった下村博文氏が選ばれることに。下村氏は元文科大臣で、森御大の下、東京五輪構想にも絡んでいるので、安倍官邸と五輪組織委、都連と都議会のパイプ役にを務めることも、望まれているのだと察する。(･･)

　実は、下村氏は都知事選が終わった直後まで、小池氏への厳しい処分を示唆していたのだが。

『今回の選挙で、小池百合子氏が当選し、自民党などが推薦した増田寛也元総務相が敗れたことについて、同党の下村博文総裁特別補佐は1日午前の民放番組で「予想以上の大敗だ。謙虚に受け止める必要がある」と述べ、小池氏出馬の経緯に関して「反党行為だったことは事実だ」として、党紀委員会で処分を検討すべきだとの考えを示した。（時事通信１６年８月１日）』

　その後、都連の新会長に決まり、安倍首相と会談をしてから、態度が一変。全面協力するという姿勢を打ち出した。(･o･)

『自民党東京都連の次期会長に決定した下村博文幹事長代行は７日、来月の衆院東京１０区補選勝利に全力を挙げる考えを示した上で、先の都知事選で争った小池百合子都知事との関係について「いらぬ対立をすべきではない。都政の発展のために協力できるところは全面的に協力していきたい」と語った。党本部で記者団の質問に答えた。

　これに先立ち、都連は役員選考委員会を開催。辞任した内田茂氏の後任幹事長に高島直樹都議、会長代行に菅原一秀衆院議員、総務会長に萩生田光一官房副長官、政調会長に井上信治副幹事長を選出した。（時事通信１６年９月７日）』

＜ここにも安倍側近の萩生田くんがしっかりはいり込んでいて。尚、ドン内田茂氏の後任幹事長の高島氏は、ドンべったりの側近ゆえ、傀儡操り幹事長になる可能性が極めて高いらしい。^^;＞

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　でもって、先述したように、自民党の本部は東京１０区の公認候補を、出来レースで若狭勝氏に決め、若狭氏も当初は、こんな発言をしていたのだけど・・・。

『自民党は２０日、小池百合子氏の東京都知事選出馬に伴う衆院東京１０区補選（１０月２３日投開票予定）で、若狭勝衆院議員（５９）＝比例東京ブロック＝を公認する方針を固めた。２１日に発表する。１０区補選の候補者公募には若狭氏を含む４５人が応募し、党本部と都連が審査していた。
　若狭氏は都知事選で党方針に反して小池氏を支援したため、当初都連は公認に難色を示した。ただ、党執行部は小池氏との関係改善を模索。二階俊博幹事長が６日に若狭氏を口頭で厳重注意したことで、公募参加が可能となっていた。【加藤明子】（毎日新聞１６年８月２１日）』

『来月の衆院東京１０区補選に自民党公認で立候補予定の若狭議員が会見し、小池新党が仮に出来ても参加しない意向を示すとともに、国と東京都の橋渡しをしたいと強調しました。

　「小池知事が小池新党、いわゆる地域政党をつくるかどうかというのは、私も必ずしもはっきり承知しているわけではないが、（私は）自民党の公認候補予定者ということですから、そうした立場を今後続けていくと」（自民党 若狭勝衆院議員）

　補選には、民進党の鈴木庸介氏と共産党の岸良信氏も立候補する見通しです。（ＴＢＳ１６年９月２３日）』　　

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　これで当分は、小池陣営と自民党都連も持ちつも持たれつの様子見モードで行くのかと思っていたのだが。
　ところが、自民党都連がこれと同時期に、小池氏を都知事選で支援した東京１０区に相当する豊島、練馬区の区議７人に、突然、離党勧告処分を発表したことから、両者の関係が悪化することになったのだ。(>_<)

『小池氏支援の自民党区議に「離党勧告」処分

　自民党東京都連は、東京都知事選挙で小池都知事を支援した自民党区議７人に対して「離党勧告」の処分を決めた。
　１６日に開かれた東京都連の会合で決まったもので、党の方針に反して立候補した小池氏の支援に回った豊島区と練馬区選出の自民党区議７人に対し、自民党から離党するよう勧告することになった。

　一方で、自民党執行部は党の方針に対して立候補した小池知事への処分は行っておらず、また支援に回った若狭勝衆議院議員に対しても口頭での厳重注意にとどめている。
　このため１６日の会合では、「処分に差がありすぎる」などと反対意見も出たが、最終的に処分は了承されたという。（ＮＮＮ１６年９月１６日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　これには、さすがのマダム百合子が激怒したようで。彼女は自分を支援してくれた「７人のサムライ」を守ると宣言。自民党に翻意を促した。(･o･)

『都知事選での小池氏圧勝を支えた「チーム百合子」の主要メンバーが２３日夜、小池氏の支援団体が東京・池袋で開いた会合で、久々に顔をそろえた。衆院東京１０区補選の党公認が決まったばかりの若狭氏に加え、都知事選で小池氏を応援、都連から離党勧告処分が下った豊島、練馬両区の区議７人も姿を見せた。

　会合で講演した小池氏は都知事選を振り返る中で、７人の「サムライ」と呼び、「７人のサムライたちが汗をかいてくれた。今は冷や汗、脂汗をかいている」と、離党勧告の現状を紹介。その上で「７人のサムライ、ありがとう。みんなの命はしっかり守る。心配しないで」と呼び掛けた。

　若狭氏は、二階俊博幹事長から口頭で厳重注意されただけだが、都連は７人の区議に、党則で定められた８つの処分のうち、２番目に重い離党勧告を通告。党本部と都連で、「処分格差」が生じる事態になった。

　小池氏はこの「処分格差」が、補選にもたらす影響を指摘。「区議７人と（党と）の間に、まだ溝ができているのは事実だが、離党勧告というナイフをグッと突き付けたまま選挙（衆院補選）というのは、戦う環境としてあまりよろしくない」と述べた。安倍晋三首相が「必勝」を命じた、東京１０区補選。実動部隊の区議を処分したまま活動させることに疑問を呈し、暗に都連に「翻意」を迫った。

　会の最後には、主催者に促される形で若狭氏、７人の区議と壇上でそろい踏み。小池氏にとって、後継指名した若狭氏を７人のサムライとともに支えるという無言のアピールになった。

　区議７人はすでに、補選での若狭氏への支援に関する協議に入った。一方で、離党勧告の文書も手元に届いた。党内では、若狭氏が補選に勝てば「７人も勝利に貢献した」との理由で、処分は緩和されるとの見方が強い。「厳しい処分は、都連がメンツを守りたいだけ」（党関係者）。小池氏も、見透かしているのかもしれない。【中山知子】（日刊スポーツ１６年９月２３日）』

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　さらに東京１０区補選から自民党公認で出馬することが決まっていた＆小池新党には参加しないと若狭勝氏も、密約があったことを公表し、自民党離党をにおわしたという。（＋＋）

『衆院東京１０区補選（１０月１１日告示、２３日投開票）に自民党公認で立候補する若狭勝衆院議員（５９）＝比例東京＝は２７日、７月の都知事選で党推薦候補と対立した小池百合子氏を支援した豊島区議ら７人について、「（７人が党を）除名になれば、（私も）離党も考える」と述べた。

　都知事選では若狭氏も小池氏を支援。選挙後、党本部が若狭氏を厳重注意で済ませたのに対し、党東京都連は７人を離党勧告処分とし、応じなければ除名する方針を決めている。若狭氏は、１０区補選の候補者公募の際、７人の処分見送りを条件に応募したと明かし、「私が公認されたのは、７人が処分されないことが前提と思っている」と話した。（朝日新聞１６年９月２７日）』

『若狭氏はこの直前、安倍晋三首相（党総裁）から公認証を受け取り、「がんばって」と激励されていた。若狭氏は記者団に「区議が除名された場合、自民党議員を続けることはできない」と主張。「離党するのか」との質問に「そうだ」と明言した。
　小池氏を支援した若狭氏には、二階俊博幹事長が口頭で厳重注意とした上で公認候補に決定。一方、党都連は豊島、練馬両区議計７人に離党勧告を行い、除名も検討している。若狭氏は「著しくバランスを欠く」と批判し、都連に処分の撤回も求めた。（産経新聞１６年９月２８日）』

　・・・というわけで、都議会の状況と並行して、若狭氏を含む小池陣営の動きにも注目をして行きたいと考えているｍｅｗなのだった。(@@)　＜もしかしたら安倍政権の足元を揺るがすことにもつながるしね。(･･)＞

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/572.html

臨時国会が始まったばかりなのに、もう自民党から、解散は来年１月にあるかもしれないと報道されている。今日、公明党の山口代表も、敢えて解散に言及して、首相の専権事項であり、いつ解散があってもいいように準備すると述べた。解散解散と言い出したのは、民進の新代表は組みやすいとバカにされているからだろう。

１１月に、わざわざプーチン大統領を自分の地元の山口県に呼んで会談するというのも、意味深である。国民がアッと驚く２島返還があるかもしれない。安倍首相よくやったと思わせ、総選挙になだれ込むことは、狡猾な安倍政権では十分過ぎるぐらい可能性がある。

先日の生活の小沢代表の記者会見で、マスコミでは報道されていないが、重要なことが言われている。民進は、政権交代に関わる選挙では、共産などの野党と共闘しないという話が出て来て、生活側での真意を確認中だと述べた。役員会で議論し、正式に連絡をすると聞いており、小沢氏が相当不満そうに述べていた。

実質代表の野田幹事長ならありうる話であり、自公は野党の足元を見透かしているように思える。改憲に必要な3分の2は取れると見ているように思える。民進が自分たちだけで政権を取れるような幻想を抱いているようでは、これから十年以上自公政権が続くことを認識出来ていない。もう国民は、民進ではない、頼りになる野党勢力を作らなければならないと悟るべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/587.html

【日ハム・ファンの皆様、優勝おめでとうございます。(*^^)v祝　我が家でも、ｍｅｗママが東映時代からの日ハム・ファンなので、大喜び＆ほっと一息。今年は出だしがダメダメで「あちゃ〜」という感じだったのだけど。よくぞ１５連勝をして、１１．５ゲーム差をひっくり返して、優勝までこぎつけたと驚嘆するばかり。大谷も今年は投手としては、「う〜ん」という時期もあったけど。夏には打者として頑張ったし。優勝を決める試合で、圧巻の１安打１５三振完封、きっちり２ケタ勝利をするとは、「さすが、スターっ子」と感心させられたです。＜スポニチのタイトルに『大谷翔平の二刀流にファンも脱帽「マンガですやん」』ってあったけど。プロ野球で、１０勝、３割２分２２Ｈ１００安打って、ほんとマンガみたい。(･･)＞栗山監督も（当初はさほど期待されていなかったのに？）５年の間に２回も優勝するとは。ワンダホ〜でございます。(^^♪】

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　昨日２８日の午後１時から、東京都議会定例会で、小池都知事の所信表明が行なわれた。(･･)

　都議会には朝から傍聴希望者が並び、１８０名以上の傍聴者があったとか。＜内田裕也氏の姿も。＞
　東京では、ＭＸだけでなく、複数の民放ＴＶ局がナマ中継を行なったほか、午後のワイド・ショーでは、どの局も所信表明の内容をパネルなどにまとめて、細かく分析＆詳しく解説。＜首相の所信表明でもやったのを見たことがない。この１０分の１でいいから、やって欲しいところ。^^;＞
　東京都民ｍｅｗとしても、何か奇妙というか、チョット気持ち悪く感じてしまうほどの注目度でございます。(@@)

　小池知事とビミョ〜な関係にある自民党都議団は、昨日は静観の構え。(~_~;)

　知事就任の挨拶の際に小池氏との写真撮影を断った川井議長は、一昨日、都庁内の保育園開園式で一緒になった時には、とりあえず一緒に写真をおさまったものの、バツが悪そうな感じで言葉はほとんど交わさず。昨日も小池知事は議長に軽く会釈したような感じだったけどが、お互い目を合わさずに終わった。
　自民党の都議団は、ヤジ一つ飛ばさない代わりに、拍手もほとんどせず。知事の存在を軽視しているかのような「しらけ」モード。ドン内田氏は、マスクをずっとつけたままで「ノーコメント」。不気味なほどに静かな都議会のスタートだった。_(。。)_

　小池知事の所信表明は３５分ほど。豊洲市場の盛り土問題からはいって、「都政は都民の信頼を失ったと言わざるを得ない」と批判。彼女のキーワードでもある「都民ファースト」の都政の改革、情報公開や透明性の確保の必要性などを主張した。
　また、最後には後藤新平の残した自治三訣「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、その報いを求めぬよう」を引用し、公僕、公益のあり方を説いていた。(･･)

　今回の所信表明は、最初に豊洲問題の件をガツンと突きつけて、都庁コントロールの強い意志を示したものの、全体的には通り一編という感じで。「民主主義の学校」とも言われる地方自治の理想をあらわしていたというか、きれいごとを並べていたような印象も。^^;
＜それらが少しでも実現できれば、好ましいことだし。それを通じて、国民が民主主義の重要性に気づいて、それが国政にも反映されるようにになれば、尚よしなんだけど。＞

　『かつて私が経済キャスターを務めていた当時、ロンドン、ニューヨークと並び、東京は世界の金融の中心でありました。それが今や、アジアの諸都市にその座を奪われております。もう一度、アジアナンバーワンの地位を取り戻さなければなりません』なんて発言は、いかにもネオリベ保守っぽい感じがしたりして。^^;
　小池氏の超保守タカ派な部分などは、全くオモテには出していないので。しっかりウォッチしておく必要がある。（＋＋）＜五輪を控えているだけに、都政でも石原元知事時代から強化している愛国心教育（国旗、国歌通達や教科書選定なども含む）の推進とか、テロ対策と称しての治安維持、人権抑制などが可能だしね。(-"-)＞

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『小池都知事　所信表明（要旨）

　小池百合子・東京都知事は２８日、就任後初めてとなる都議会の定例会で所信を表明した。豊洲市場（江東区）の盛り土問題で都政への信頼は失墜したとして、あらためて都政の改革を訴えた。所信表明の要旨は次の通り。

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　豊洲市場の移転に関する一連の流れで、都政は都民の信頼を失った。責任の所在を明らかにする。誰が、いつ、どこで、何を決めたのか。何を隠したのか。徹底した情報公開も必要だ。組織全体の体質や決定の方法に問題があるとすれば、今こそ変えなければいけない。都の自己改革とともに、チェック機能を持つべき都議会の意味が問われている。経緯や安全性、経費を検証し、２０２０年東京五輪・パラリンピックの成功に影響しない対応を判断する。

　目的は常に「都民ファースト」。なれ合いや根回しで丸く収めるのでなく、都民全体の利益を最大化するため議論をぶつけ合うのが新しい都議会の姿だ。

　「東京大改革」を推進する。肝になるのは透明化と税金の有効活用だ。「都政改革本部」で、情報公開▽２０２０年大会▽内部統制??の改善策を検討する。改革の決意と姿勢を明らかにするため知事報酬半減を提案した。

　待機児童解消に向け緊急対策を取りまとめた。「保育所などの整備促進」「人材の確保・定着の支援」「利用者支援の充実」の三つを柱にする。区市町村や事業者の早期着工を促す工夫も設けた。今年度の目標にさらに５０００人を上乗せし、１万７０００人分の保育サービスを整備する。

　生活と仕事を両立できる職場づくりに向け都の全管理職が「イクボス宣言」を行った。夜遅くまで働いている職員を有能と評価しがちな意識を改め、定時で確実に成果を上げる「残業ゼロ」を目指す。

　働き方改革の輪を広げ、介護や障害者就労を支えサステナブル（持続可能）な東京を創る。道路の無電柱化や液体ミルク普及など被災者目線に合わせた備えで東京の安全・安心を守り「島焼酎特区」などの多摩・島しょ振興で活気を生み出す。環境に配慮した技術革新を促し、特区を活用して国際金融都市として活性化させる。政策を具体化する「２０２０年に向けた実行プラン」を年内に策定し、来年度予算案にも盛り込む。

　２０２０年大会は「もったいない」の言葉を世界に広める。国や大会組織委員会と緊密に連携し、説明責任を果たしながら解決法を見いだして都民の理解を得る。

　知事にも都議にも職員にも「公僕の精神」が求められる。「公」の意識を持たない者が「個」のために公益をねじ曲げてはならない。今の都民や１００年後の都民のために働かなくてはいけない。（毎日新聞１６年９月２８日）』

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『東京都の小池百合子知事は２８日開会した都議会定例会の本会議で所信表明し、豊洲市場（江東区）の盛り土問題について「都政は都民の信頼を失った」と述べ、「誰が、いつ、どこで何を決めたのか、何を隠したのか、原因を探求する義務がある」として徹底調査する意向を改めて示した。

　議会との関係では「都議と知事、職員がなれ合いや根回しで事を丸く収めるのでなく、都民の前で決定過程をつまびらかにご覧いただく。都民の利益のために互いに議論をぶつけ合うことが、新しい都議会の姿と考える」とけん制した。

　小池知事は冒頭で盛り土問題に触れ「このような事態を繰り返さないため真剣に議論しなくては」と語った。「なぜ盛り土がされず、説明が誤り、情報が共有されなかったのか検証する。市場関係者への配慮も判断する」と強調した。

　都政運営の基本姿勢としては「東京大改革」を掲げた。その根幹として都政の透明化の徹底を挙げ、都政改革本部で都民ファーストの都政に向けた改善策を検討するとした。２０２０年東京五輪・パラリンピックの施設整備や開催経費については、国や大会組織委員会と連携し、説明責任を果たしながら解決法を見いだすと表明した。（毎日新聞１６年９月２８日）』

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　そして、自民党などの反応に関する記事を・・・。

『小池都知事、所信表明で豊洲盛り土問題の責任所在追及　自民党会派は居眠り＆拍手なし

　東京都の小池百合子知事（６４）は２８日、就任後初めての都議会定例会の本会議で所信表明し、豊洲市場（江東区）の盛り土問題について触れ「都政は都民の信頼を失った。責任の所在を明らかにする」と決意を語った。目立ったヤジなどはなかったが、７月の都知事選以来、対立している自民党会派で「都議会のドン」と呼ばれる内田茂都議（７７＝千代田区選出）はなぜかマスク姿。自民党会派の中には、所信表明後に拍手をしない都議が大勢を占めるなど冷たい反応が目立った。

　午後２時。予定時間を５分ほどオーバーした小池知事の所信表明が終わると、議場からまばらな拍手が湧いた。６０人を擁する都議会最大会派自民党の約７割の議員は沈黙。「都議会のドン」内田都議は、マスク姿で議場中央の自民党席の最後部にどっかりと座り、周囲には党重鎮たちが顔をそろえた。会議後、小池氏は「静かに聞いてくれた」と満足げだったが、自民党との溝の深さを印象づけた。

　午後１時の開会前に、小池氏は赤いジャケットに黒のインナー、スカート姿で現れた。約４０分の所信表明では築地市場（中央区）の豊洲新市場移転問題から切り出した。「都政は都民の信頼を失った。聞いていない、知らなかったとテレビカメラに答える幹部の姿に、都民は嘆息をもらしただろう」と２３日に「無責任体制」と切り捨てた歴代市場長らの認識を批判。さらに盛り土問題に触れ「誰が、いつ、どこで、何を決めたのか、原因を明らかにする責任は、我々にある」と徹底した情報公開に力を注ぐ姿勢をアピールした。

　待機児童問題解消策や知事給与の半額削減案など、知事の理念の集大成ともいえる熱い演説が続く中、自民党議員にはシラけたムードが漂っていた。内田氏は終始、知事を見ようとせず演説の内容が記された文書をペラペラとめくっていた。２人置いて右側に座っていた野村有信議員（７５＝青梅市選出）にいたっては、演説が始まると目をつぶり居眠りをしているようだった。本会議後、野村氏の所属事務所へ居眠り疑惑について聞くと「何とも言えない」と本人に取り次ぐことはなかった。

　１４年２月に就任した舛添要一前都知事（６７）が初めての本会議で所信表明した際は、古参の与党議員から「待ってました」などと掛け声が飛び、拍手喝采だったという。今回は対照的に対立する小池氏に無言の抵抗を決め込んだかに見える自民党都議団。関係者によると、この日の本会議前に高木啓幹事長（５１＝北区選出）から「ヤジを飛ばすな」と指示があったという。ある自民都議は、都知事選で対立したしこりが残っているとし「拍手しない内田さんの気持ちを忖度（そんたく）して拍手しなかった議員もいるかも知れない。世論を味方につけた知事に対してあからさまな反発はできないから、無言の抵抗をしたのでは」と内情を打ち明けた。

　都議会に対し「なれ合いでなく議論をぶつけたい」と対決姿勢の小池氏に対し、高木幹事長は「知事は感覚で私たちが密室で議論を行っていると思っている。正すところは我々が正す」と応戦する構えだ。１０月４日に始まる代表質問で本当の戦いの火ぶたが切られる。（スポーツ報知１６年９月２９日）』

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　自民党都議団は、少なくとも来月の衆院補選（東京１０区含む）が終わるまでは、静かにしているのではないかと察するのだけど。
　ただ小池氏は、早くも自民党の主導権や利権がかかっている豊洲移転の時期や五輪施設の見直し、予算の削減などに着手しようとしていることから、彼らがどこで牙をむいて来るのか、小池知事がそれにどう対応するのか、チョット見ものだな〜と興味深く思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/605.html

＜新聞は鋼（はがね）でなければ歴史を繰り返す＞

　ネット掲示板「阿修羅」政治欄には、いい加減すぎる右翼や左翼の記事にまじって、まともな情報を散見することが出来る。昨夜は「朝日新聞がおかしい」という趣旨の読者の失望が、具体的に指摘されていた。少し気になって、９月２８日の政治報道を網羅したネットを開いてみた。５分もかからない。筆者も見つけてしまった。いうまでもなく、新聞・言論がもろい鉄では、責務を果たすことはできない。しなやかだが、折れない鋼鉄でなければ、主権者の期待に応えられない。

＜「安倍外交、実りの秋目指す」に衝撃＞

　目を奪った記事は、問題・課題が多すぎる安倍外交のことだった。憲法が命じる友好・国際協調主義を放棄した対決・金銭外交との視点が欠落した、安倍・日本主義追随記事でしかなかった。
　既に日本の高級紙の地位を放棄した朝日とはいえ、ひどすぎるものだった。
　「アジアのリーダー続々来日」の後の見出しは「「実りの秋目指す」と、戦後７０年における最悪の金銭・対決外交を、いわば肯定する見出しだった。
　朝日のこの報道から、政治に無知な市民は「よく頑張っている安倍」という誤ったメッセージを受けとるだろう。安倍支持率上昇作戦に悪のりしているようなのだ。

　特に、南シナ海問題で中国との話し合い路線を打ち出したフィリピンのドゥテルテ大統領来日に注目した点は合格だが、ワシントンにNOと自立・独立路線をまともに評価しない記事である。あるいは、日本ではやくざと覚せい剤などで女性の人権が奪われ、乱れきっているというのに、フィリピンのやくざ覚せい剤退治を「麻薬犯罪者は殺せ」という次元でしか取り上げなかった。
　「やくざ覚せい剤に味方する朝日」と誤解されかねないだろう。旧朝日新聞本社の周辺は、やくざにレイプされた女性が、性ビジネスを強要されている銀座界隈と関係があるというのか？

　東京タイムズ記者時代に千葉県・房総半島のゴルフ場乱開発を徹底的に批判したものだが、その時に編集局長からブレーキがかかった。彼はゴルフ好きだった。房総半島の将来など、彼にとってどうでもよいことだった。彼は毎日OBで、ロンドン特派員までしていたのだが。この手合いが朝日にもいるのかもしれない。

＜日本会議記事は１度だけ＞

　朝日の近年の記事で注目を集めたのは、日本会議の特集である。一度で止めてしまった。当局の圧力に屈したものであろう。
　安倍・日本会議を分析すれば、安倍の金銭・対決外交の正体を暴くことが出来る。朝日記者に鋼鉄のような、筋金入りがいない。なんともわびしい。このまま冬に突入か。

＜徳洲会疑獄追及を止めた朝日＞

　筆者の友人が徳洲会と石原慎太郎に詳しい人物がいた。ゆえに、徳洲会疑獄事件を繰り返しブログや雑誌で報道してきた。ようやくの検察捜査に安堵したものだが、官邸の圧力に捜査は中途で中止。
　しかし、朝日記者は取材を続けて、独自記事を書き続けたが、編集幹部がボツにした。ということは、朝日も官邸の圧力に屈してしまったのだろう。
　小池知事の築地市場問題や五輪不正問題はどうなのか。朝日独走を未だ聞かない。

＜野田の正体を暴けない朝日＞

　野田佳彦は、松下・民族主義が養成した政治屋の代表格だ。その野田が支援した蓮舫である。
　野田の嘘の政治を克明に承知している朝日であろう。ならば野田が、この時期に浮上した背景を分析して、国民に伝えるべきだろう。朝日は、その豊富な取材力を、国民の利益のために使うことが出来る。それをしない。

＜極右を受け入れる日本の恐怖＞

　多くの平和国民は、バランサーとしての役割を放棄した新聞テレビに恐怖を抱いている。
　アメリカの高級紙ニューヨーク・タイムズは、１１月の大統領選において、民主党のヒラリー支持を打ち出した。
　ヒラリーがいいわけでもない。みな知っているが、相手のトランプが余りにも無知蒙昧の不動産業者であることと関係がある。それこそ戦後秩序を破壊しかねないことから、ヒラリー支持を打ち出したものだろう。これはバランサー役としての新聞の使命である。
　今の朝日は、この責任すら果たせないでいる。電通・財閥の金に屈したものであろうが、それにしても、これほどもろい鉄であったことに、改めて驚く。

　筆者は１０余年前、千葉県から東京に引っ越したその時点で朝日購読を止めた。すべての新聞を眺めることを止めた。パソコン１台で情報は十分である。元環境庁長官の志賀節は、当時、東京新聞に切り替えた。知り合いの人権派弁護士は、毎日に切り替えたが、５年ほど前から元の朝日に戻していた。今どうしているか。

　日本の新聞は鋼鉄でなければならない。そのための憲法の保障規定がある。

２０１６年９月２９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/606.html

◆〔特別情報１〕
　「朝敵」（朝廷の敵、天子に反逆する賊）という言葉が、中央政界から海外まで、密かに囁かれている。ズバリ言えば、「オバマ大統領と安倍晋三首相」２人のことを指しているという。「世界平和の破壊者」というのが、「朝敵」と呼ばれる理由らしい。オバマ大統領は、核廃絶演説でノーベル平和賞を受賞したにもかかわらず、その裏で「核の小型化」を進めていて、アフガニスタン・イラク戦争を完全終結させておらず、中東を未だに大混乱させ続けているうえに、任期満了（２０１７年１月２０日）まで４か月足らずというのに、「第２の日本」北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）を「核攻撃」する準備を進めているという。これが、世界平和を祈念されておられる「世界の象徴天皇陛下」のご意向に反し、「朝敵」と言われる所以である。だが、安倍晋三首相が、「朝敵」の烙印を押されているのは、なぜなのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/607.html

＜ドイツ銀行の社債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の取引高が半年ぶり高水準となった。米当局が証券販売問題をめぐり140億ドル（約１兆4100億円）の支払いを求めたことで同行財務への懸念が高まった。

　　23日終了週には総額で８億4300万ドル相当のドイツ銀債を保証するＣＤＳが取引され、取引高は前週に比べ60％あまり上昇した。米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）のデータが示した。ＣＭＡのデータによれば、劣後債の保証コストは今週過去最高となり、優先債の保証コストも年初来の最高に近づいた。

　　優先債のＣＤＳスプレッドは今月約25ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。劣後債の保証コストは約50ｂｐ上昇した。８月26日終了週は5100万ドル相当の債務を保証する取引だった＞（以上「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ｝より引用）

　世界第4位のドイツ銀行の破綻危機が囁かれている。ドイツのＧＤＰは約4兆ドルだが、ドイツ銀行の債務超過デリバティブは75兆円に達しているといわれている。米国のリーマンショックが世界同時恐慌にならなかったのはリーマン氏ショック発生時に米国政府が銀行支援に80兆円支出したからだといわれているが、ＧＤＰ4兆ドルのドイツでドイツ政府に75兆円支出してドイツ銀行を支援することは出来ない。

　ドイツ銀行が破綻してＣＤＳにより他の金融機関に債務返済が連鎖したなら、世界恐慌に陥らないとも限らない。そうした危機が現在静かに進行している。

　１月下旬から独最大手のドイツ銀行を筆頭に欧州で銀行株が急落した際、金融機関の新破綻処理法制に関連する債券で、「投げ売り」が起きたのは周知の事実だ。投げ売りとは、損失が出ることを承知で売ることをいい、損を承知で売りをかけた債券。厳しい状況であると考えられる。

　今回一斉に売られたのは、ＣｏＣｏ債（偶発転換社債）や劣後債、シニア債など、まさにこのベイルインに関連する債券で金融機関の危機は世界的なレベルに達しているとみるべきだ。

　なぜトイツ銀行が破綻の危機に陥ったのか。ドイツ銀行はLIBOR（ロンドン市場においての銀行間取引金利）とTIBOR（日本の東京市場の銀行間取引金利）について不正を行っていたことより多くの訴訟を抱え、それにより莫大な賠償請求がきている。LIBORについてはドイツ銀行も不正をすでに認め、去年の春に英米の金融当局に25億ドル（約2900億円）もの制裁金を支払うことで合意している。

　また、フォルクスワーゲンの排気ガス規制逃れの不正をドイツ銀行が救済資金の大部分を出すことにもなっている。そのため2015年の決算はまだ出ていないが、ドイツ銀行は純損失67億ユーロ（約8,500億円）ほどに達しているのではないかといわれている。

　世界第4位のドイツ銀行が破綻した場合、何処が助けることが出来るだろうか。主要世界各国政府は金融緩和を実施てジャブジャブの貨幣大増刷を行ってきた。日本も例外ではない。それでも世界はインフレどころかデフレ傾向にある。いかに実体経済と嘉兵衛金融制度が乖離し、金融市場が病んでいるかお解りだろうか。

　ドイツ銀行の株価暴落は日本の銀行株にも影響している。金融不安は日本だけではない。どの国が倒れても、どこの国も助けることができない負の連鎖が一瞬にして世界に広がる金融危機がすぐそこまで忍び寄っている。世界各国の金融相はドイツ銀行の破綻危機について善後策を直ちに講じられような仕組みづくりをすべく会議すべきだ。

　＊ベイルイン　とは
　リーマン・ショック時に政府が税金で巨大金融機関を救済したことに世論が反発し、その後「ベイルイン」と呼ばれる、新しい破綻処理法制が世界で導入されました。ベイルインは金融機関の経営悪化時に株主だけでなく債権者にも損失を担わせて、納税者負担を回避するという考え方です。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/701.html

　出足から、リベラルの出鼻を挫いた、蓮舫・民進党に期待するのは愚かだろう。しばらく、永田町は“安倍一強の深耕”の政局が続くと考えて良いだろう。政局的な火種は殆どない。唯一の希望は、為替相場と株価の成り行きくらいのものだ。憲法改正で、安倍が野党を嗾けているが、ジャイアン的発言であり、本気で「憲法改正」を声高に主張するのは、まだまだ先のことだろう。その前に、自民党総裁の任期延長の方に主眼があるだろう。興味があるとすれば、蓮舫と野田率いる民進党の行く末の方だ（笑）。

　それに比べて、東京都知事・小池百合子の方は、俄然、面白くなっている。小池都知事が就任して初めての都議会定例会が28日開会した。東京都とは、概略を述べておくと以下のようになる。日本の首都。人口は約1360万人。日本の人口の10％が住み、首都圏を含めると34％の国民が居住している。東京都23区は、各地方自治体の市役所機能と県庁機能を併せ持つている。東京都の議決権は都議会にある。都職員は一般行政職で1万8千人であり、消防警察教職員などを含めると16万5千人の職員がいる。世界で最大の経済圏を有し、2位のニューヨーク市の1.4倍の規模を持つ。2億人のインドネシアと同等の財政規模を持つ都市である。一般会計における財政は黒字で、国からの補助金を貰ってないため、都独自の行政が行えると言われているが、それだけに、都知事の資質一つでは、トンデモナイ財政規律になるリスクも抱えている。尚、建設公債名目では、特別会計枠で負債17兆円近くを抱えてもいる。第三セクターと呼ばれる部門への管理がずさんで、臨海関連の経営破たんや、新銀行東京が足を引っ張っている。

　まあ、それにしても、小池東京都知事の出足は好調で、有権者の期待に沿う知事の都政への姿勢を表明しているようだ。蓮舫野田民進党の出足とは、雲泥の差といっても過言ではない。何といっても、直近の知事選で300万票近い票を集めて当選した知事であり、来年7月に任期が切れる都議会議員とのパワーバランスが圧倒的に違う点が、小池知事の現在の優勢な立ち位置である。現時点で、小池都知事の提案に公に逆らうことは都議会としては無謀過ぎるのである。そう云う意味で、見た目は、圧倒的に小池有利な状況だが、都議選が終了後は、その勢力如何で、思うに任せない都政に陥るリスクを抱えている。

　「東京大改革」と銘打った小池の改革に、期間は限られている可能性もはらんでいる。特に、今回は自民都連と対立した上での当選だけに、小池としても、自民都連との距離感では、相当に頭を悩ますに違いない。石原都政以来、自民都連と知事はタッグを組んできたわけだが、猪瀬、舛添は、そのタッグの足枷を解こうとして、半分は罠にはまったわけだが、さて、小池の戦略は、どう云うことになるのだろうか、興味津々である。10カ月以内に、都議会の楽々自公与党過半数と、どのように折り合いをつけるのか、或いは「小池新党」で揺さぶりの勝負に出るのか、非常に見ものである。

　“なれあい”と“根回し”の根絶と云う所信表明には、都議会のドンや古株議員への挑戦状的発言であり、今後の動きから目を話せない。最近では、知事抜きで、議会と都の役人との間で、予算はシャンシャンシャンと作られていたらしく、知事はお飾り的存在だったようだ。猪瀬や舛添は、やる気があった分だけ、都議会にしても、都庁役人にも、煙たい存在だったというのが専らの噂である。おそらく、小池百合子知事も同じ目に遭う可能性があるわけだが、都民は、小池の周辺から、常に声をかけ、応援するオーラを出していないと、小池都知事は孤独死してしまう。それ程、都議会と都庁の癒着は酷いのである。

≪　豊洲問題「責任明らかに」＝都政改革、決意前面に

−小池知事が初の所信表明・都議会

　東京都の小池百合子知事が就任してから初めてとなる都議会定例会が２８日、開会した。小池氏は所信表明の冒頭、豊洲市場（江東区）の建物下に土壌汚染対策の盛り土をせず、地下空間が設けられていた問題について「都民の信頼を失ったと言わざるを得ない」と述べた上で、「責任の所在を明らかにする。原因を探求する義務が私たちにはある」と語った。会期は１０月１３日まで。



　築地市場（中央区）からの移転が延期となった豊洲市場の問題では、実態解明がどこまで進むかが焦点となる。小池氏は、盛り土をしない方針を決めた経緯などに関する内部調査の報告を９月中に公表する方針。

　都は問題が発覚するまで都議会に事実と異なる説明を続けてきており、各会派は１０月４日の代表質問や５日の一般質問で都の対応を厳しく追及する方針だ。６日には、この問題を扱う経済・港湾委員会が予定されている。

　また、小池氏は都政運営に関し「都民全体の利益が最大化すると信じることについて、お互いに議論をぶつけ合う。それが新しい都政における都議会の姿だ」と強調。徹底した情報公開などによる都政改革を進める姿勢を前面に出し、議会に協力を呼び掛けた。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けては「世界中の誰もが記憶に残る大会にしたい。（東日本大震災の）被災地の復興なくして大会の成功はあり得ない」と述べ、「復興五輪」の発信を重視する考えを示した。当初の見込みより大きく膨らんだ施設整備費や開催経費の問題については「国や組織委員会と緊密な連携を図り、説明責任を果たしながら解決方法を見いだすことで都民の理解を得たい」と表明した。　

　定例会には、小池氏が都知事選で「身を切る改革」として公約した知事給与半減のための条例案や、待機児童対策を盛り込んだ総額１２６億円の今年度補正予算案が提出された。

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小池都知事の所信表明骨子
　一、豊洲市場問題で都政は都民の信頼失う。責任の所在明らかに
　一、都民の利益の最大化を議論するのが新しい都議会の姿
　一、「都民ファースト」の都政へ徹底した情報公開
　一、東京五輪・パラリンピックを世界中の誰もが記憶に残る大会に
　一、施設整備、開催経費などの問題は国、組織委員会と連携し解決 　≫（時事通信）

注：小池東京都知事の所信表明の全文は、産経新聞さんが意図的に表明文を弄っていない限り、以下産経新聞のサイトで、読むことが出来る。

■小池都知事所信表明全文（産経新聞）
（１）「誰が、いつ、どこで何を決めたのか。何を隠したのか」豊洲問題の解明表明
http://www.sankei.com/politics/news/160928/plt1609280025-n1.html

（２）「東京は女性の力を十分に生かし切れていない」「残業ゼロの職場目指す」働き方改革に意欲
http://www.sankei.com/politics/news/160928/plt1609280028-n1.html

（３）「道路の無電柱化を強力に推進」「多摩・島嶼地域の魅力発信」
http://www.sankei.com/politics/news/160928/plt1609280029-n1.html

（４）「もう一度、アジアナンバーワンに」「外国人観光客に細やかな気配り」
http://www.sankei.com/politics/news/160928/plt1609280030-n1.html

（５）「東京はぜい肉付けた巨大な肥満都市」「１００年後の都民のため働く」
http://www.sankei.com/politics/news/160928/plt1609280030-n1.html

≫（以上、産経新聞参照）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/613.html

　東京都の小池百合子知事が設けた都政改革本部は、専門家による調査チームに、東京五輪（パラリンピック含む）に要する費用を試算をさせたところ、今のままでは、当初７千億円の予定だった費用が３兆円以上かかる見込みであることが判明。 (ﾟДﾟ)
　小池知事は、調査チームの提言を受けて、多額の費用がかかる３つの競技の会場の建設を中止することを含め、費用削減のための具体策を検討。また、五輪組織委に都が指導監督を行う「監理団体」の指定に応じるよう要請した。(･･)

＜建設中止の候補になっているボート・カヌー会場「海の森水上競技場」の予算は、当初の６９億円から４９１億円に。バレーボール会場の「有明アリーナ」の予算も１７６億円から４０４億円に増大。しかも、競技会場の落札価格が９９％とか、完成談合が疑われるものもある。(-"-)＞

　ところが、この小池知事の施策に、もともと犬猿の仲である五輪組織委の森喜朗委員長らが異論を唱えることに。森氏は築地市場の跡地利用などにも言及しているのだが。両者の間でバトルが始まりそうな感じだ。(@@)

　しかも、これらのの計画、利権には、森元首相や石原元都知事、政府や自民党都連などなど政官財が絡んでいると思われ・・・。　果たして小池知事がどこまで彼らとやり合えるのか、注目が集まっている。(＊＊)

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『２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用などを検証する都の調査チームが２９日開催の都政改革本部で報告する「第１次調査報告書」の全容が２８日、判明した。膨張する開催費については、３兆円を超す可能性があるとする独自の試算を行い、大会組織委員会が見込む５千億円程度の収入では、競技施設の建設はまかなえないと判断。都や国などが原則、負担すべきだと提言している。

　組織委が整備する予定の仮設競技場などの整備総額については、当初見込みの３倍超にあたる約２８００億円になると指摘。組織委が負担するのは「非現実的」とし、分担のルールを早急に検討すべきだと提言する。一方、公費負担が増大するため「組織委は司令塔になりにくい」と結論づけ、経費総額に上限を設けた上で、都や国が予算を一元管理すべきだとした。（中略）

　対策としては、大会後に解体する仮設競技場や仮設インフラなどを組織委が整備することになっていた大会招致時のルールを変更。組織委の負担は大会運営費と競技場に設置するテントやプレハブなどの整備費に限定し、都有地に設置する仮設競技場の費用は都が、国有地なら国が負担すべきだとする案を例示した。また、都以外の自治体に整備する施設については、国が補助する方向で検討すべきだとする案も示す。（産経新聞１６年９月２８日）』

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『小池知事は２８日の所信表明後、報道陣に「（大会開催費が）３兆円もかかるという話もあったが、そんなにかけるわけにはいかない」と削減に向けた意気込みを語り、宮城県の長沼ボート場などの代替地の提案が盛り込まれる見通しとなったことには「たくさんある選択肢の一つ」としながらも、「（東京大会は）もともとは復興五輪というところから始まっているはず」と前向きに応じた。

　調査チームの報告書によると、整備費が当初の３２１億円から６８３億円に膨らんだ水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」について大会時２万席の座席数が過剰と指摘。近隣の東京辰巳国際水泳場を改修、増築することも検討すべきだと提言する。

　だが、同水泳場の客席数は最大でもＩＯＣが求める基準の１万２千席より大幅に少ない５千席。都によると、基準を満たすには隣接する運河の上に客席を建設するしかなく、都幹部は「埋め立てや水上に柱を立てることが、時間的な制約や安全性確保の観点から果たして現実的なのか」と疑問を呈する。

　ボート・カヌー会場「海の森水上競技場」は平成３１年３月の完成に向け、周辺の海底を整える工事が進んでいる。当初の６９億円から４９１億円に膨れ上がっており、報告書は長沼ボート場などへの会場変更を模索する必要性も訴えている。ただ、同年夏には会場で大規模なテスト大会を行わなければならず、会場変更するにも地元自治体との調整も必要で、「不確定要素が多い」（都幹部）。

　１７６億円から４０４億円に増大したバレーボール会場「有明アリーナ」（江東区）も、都外施設への移転や施設規模の縮小などの見直しが必要とされるが、都によると、選手村から通える範囲で、競技会場として使用可能な大きな体育館が不足しているという。（産経新聞１６年９月２８日）』

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　しかし、案の定、森委員長はこのような提言に納得が行かない様子。「本当に都が見直しをするなら大変なことになる」とけん制とも圧力ともとれるような発言を行なった。^^;

『３施設の見直し論議について、大会組織委員会の森喜朗会長は２９日、「小池（百合子）都知事の賢明な判断を待ちたい。本当に都が見直しをするなら大変なことになる」と牽制（けんせい）した。文部科学省内で開かれた東京五輪パラリンピック調整会議終了後に記者団に答えた。

　森氏は競技会場について競技団体などと約２年間調整し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の承認を得たと説明。「それぞれの施設には作る理由がある」と正当化した。一部会場の宮城県内への移転の可能性については「選手村から遠すぎるし、東京都が作るのか」と不快感を示した。

　また組織委側はこの日、都から拠出された５７億円を返還する方針を示した。都から要請されている監理団体化については、森氏は「組織委は内閣府の認可を受けた公益財団法人であり、都の下部組織ではない。（監理団体化は）ありえない」と述べた。（産経新聞１６年９月２９日）』

『2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は29日、東京都の都政改革本部調査チームによる3会場の計画見直し案について、「知事の判断を待ち、考えを伺ってからわれわれの考えを言う。都は本当にやるのか。それでもやるというなら大変なことだ」とけん制した。

　都の調整チームの案は、新規に整備するボートとカヌー、水泳、バレーボールの恒久施設を経費削減のため既存施設に変更するというもの。森会長は「会場はそれなりの理由があって決まった。日本側からひっくり返すことは極めて難しい。（変更には）競技団体の了解がまず必要で、国際オリンピック委員会（IOC）は競技団体が了解しない限り受け入れてくれない」と話した。

　ボートとカヌーの会場案として宮城県登米市にある既存施設が挙げられている点について、森会長は「選手村から離れており、分村で作るとなれば経費も大変かかる」と指摘した。（時事通信１６年９月２９日）』

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　また安倍首相の超側近（＆時に代弁者）である萩生田光一官房副長官も、小池知事の方針に「五輪が陳腐化する」と懸念、不満を示した。(-_-)

『萩生田光一官房副長官は２９日午前の記者会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場３施設の整備計画を抜本的に見直すべきだとする東京都の調査チームの提案について「目先の施設だけでなくトータルで考えていかないと問題の解決にはならないのではないか。現実的な線でさまざまな提案をしてもらいたい」と見直しに否定的な見解を示した。

　小池百合子都知事は経費圧縮に意欲を示しており、会場計画が再び変更される可能性もある。これに対し萩生田氏は「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）や競技団体が何度も現地調査をした上で了解し、最終的な提案をした。もし場所や規格を変えるということになると、また協議をゼロから積み上げていかなければならない」と述べた。（産経新聞１６年９月２９日）』

『萩生田光一官房副長官は２８日午前の記者会見で、東京都が２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会に対し、都が指導監督を行う「監理団体」の指定に応じるよう要請していることについて「新しい知事が新しい視点で見直しをするのは大いに結構だが、せっかくオールジャパンで盛り上げてきた五輪・パラリンピックが陳腐化してしまう心配がある」と述べ、監理団体化に否定的な見解を示した。

　萩生田氏は組織委について「東京だけがやるべきことではなくて、全国の皆さんから協力をいただくということでつくった組織」と指摘。その上で、組織委は公益法人で収支や事業内容は誰でも閲覧可能だとして「透明性がないという批判は当たらない。政治的なやりとりではなく現実的に対応してもらいたい」と述べた。（産経新聞１６年９月２８日）』

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　森氏らは、競技場その他の建設を含め、東京都などのコントロールを受けずに、すべて自分たちの思うようにコトを進めたい。あとから出て来て、いまさらゴチャゴチャ言うなと。＜東京都主催の五輪だということを忘れているよね。^^;＞
　五輪成功の国の名誉と自分たちの利権のためなら、その費用（＝国民の負担）は多くかかっても構わないという考え方をしているのである。(ーー)

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　また森氏らは、早く築地市場を豊洲に移転しないと、その跡地に五輪会場につながる環状２号線を作るのが間に合わないと、プレッシャーをかけて来ているのだが。（『森が小池に道路急げ＆五輪施設の入札、予算に問題＋豊洲移転派、都自民に献金http://mewrun7.exblog.jp/24650438/』）
　今週にはいって、今度は築地市場の跡地には５千台規模の駐車場を建てる計画が決まっていると言い出した。(･o･)

『２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は２６日のＢＳ日テレ番組で、築地市場（東京都中央区）から豊洲市場（江東区）への移転延期問題に絡み、現在の計画では移転後の築地市場跡地を約５千台の大会関係車両の駐車場として想定していると明らかにし「（ほかに収容できる場所は）東京のどこを探してもない」と懸念を表明した。（産経新聞１６年９月２６日）』

『築地市場跡地のオリンピックでの使い方について、組織委員会の森会長が、５０００台規模の駐車場などに使用する計画であることを明らかにした。

　東京五輪組織委員会・森喜朗会長「（築地市場の）跡地を実は駐車場に使う予定なんです。５０００台とめられる所がいるんです。そのためにどけというのかと、また変に言われるけど、そうではなくて、当時の東京都の皆さんが決められたこと、それに伴って僕ら計画を進めている」

　森会長は、２６日夜のＢＳ日テレの番組『深層ＮＥＷＳ』で、築地市場の跡地を、選手や関係者などが乗る約５０００台の車両が駐車し、運転手が休憩や待機をする車両基地にする計画であることを明らかにした。（ＮＮＮ１６年９月２７日）』

『森氏は番組で「築地市場跡地から選手村や競技場に七、八分で行ける」と利点を指摘。駐車場活用案に関して「まだあまり知られていないが、市場をどかすという計画で、東京都が決めたこと」と強調した。
　これまで、都心部と競技場の集中する臨海部を結ぶ都道「環状２号」の建設遅れに懸念を表明していたが、「道路よりも心配しているのは駐車場。環状２号は非常に大事だが、なければないで（大会は）やらざるを得ない。駐車場だけはどこでもいいというものじゃない」と言及した。（東京新聞１６年９月２７日）』

　尚、森氏は、東京都が決めたことだと言っているが。『都に聞いてみると、「築地市場を駐車場にとは言っていない。都有地から検討中で、築地は候補の1つ」という。大会組織委の広報も「あくまで会長の発言。組織委としてはまだ候補地の検討段階です」と説明している』という。(-_-;)（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１６年９月２８日）』

【あとこれは小池氏のとのバトルとは関係ないけど。森氏は『大会の暑さ対策として、時計を進めるサマータイムを２時間、導入することや、交通対策として、自転車ロードレースなど道路を長時間使う種目の開催日を休日にする案があり、実現には法整備をする必要があると述べ、準備には時間がないと懸念を示した』とのこと。（ＮＮＮ９．２７）

　ｍｅｗはそもそも東京で７〜８月に五輪開催をすること自体、疑問に思っているのだけど。サマータイム導入をするにしても、２時間もずらしたら、みんなの仕事や生活がどれだけ狂うか想像つかないのだろうか？休日のことも含めて、森氏がいかに五輪中心にしかものが考えられないか（お国のためなら国民や都民は譲歩や我慢しろみたいな感じ？）よ〜くわかる話だと思う。(ーー)】

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　果たして小池都知事が、森氏らとまともに戦って、どこまで五輪の予算を縮減できるのか・・・。
　結局は、ここから、メディア（特にＴＶ？）や国民、都民がどれだけ小池知事を後押しするかにもかかっているかも知れない。＜ただ、大手メディアは五輪で色々な利権と関わっているので、どこまで小池氏をサポートするかビミョ〜な部分もあったりして。(~_~;)＞

　そして、同時に安倍自民党も、森氏ら同様、国や企業の利益を優先して、国民に対して同じように負担を押し付けていることをにも早く気づいて欲しいｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/627.html

新潟県知事選挙が告示され、各候補が第一声を発した。柏崎原発の推進を是とする前長岡市長の森氏は安全第一を強調し、原発再稼働を表明した。共産、生活、社民から正式の推薦を受けた米山氏は、原発再稼働に慎重な泉田知事の方針を継承していくとはっきり宣言した。

泉田知事の突然の選挙候補辞退の原因は、単に新潟日報の批判記事だけではないと思っている。泉田知事が、自分は自殺などでは絶対に死なないと述べていることに、そんなことを言わせる何らかの圧力があったと思っている。

元々米山氏は民進の党員であったので、民進は当然推薦すべきであるが、民進の県連が自主投票ということで、党本部は自主投票になっている。この事態に、共産の志位委員長が、共闘に民進も入ってくれと言うが、共産嫌いの野田幹事長の執行部では無理だろうと思っている。

生活の森議員は、民進、共産、生活、社民、市民連合と自公推薦の候補者と闘って、２０００票程度の差で辛勝している。民進が自主となると、かなり厳しくなることはわかるが、原発と米が関わるTPPが争点になるだろう。福島の現状を見ている中で、正に新潟県民の見識が問われる選挙だ。

新潟知事選「共闘の輪に民進も入って」共産・志位委員長
http://www.asahi.com/articles/ASJ9X5SVSJ9XUTFK00T.html
2016年9月28日

■志位和夫・共産党委員長

　（新潟県知事選は）米山（隆一）さんを推薦して戦う。生活の党、社民党と協力して、全力を挙げる。民進党は自主投票だから民進党も含めた共闘はできていないのは事実だが、共闘の余地があると考えている。できるだけ共闘の輪の中に民進党も入ってきてほしいなと思っている。原発問題が重要な争点になると思う。ＴＰＰも米どころだから争点になる。大変大事な選挙になる。ぜひこれは勝ちたい、全力を挙げたい。（国会内の記者会見で）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/635.html

　安倍内閣が、この秋の臨時国会で何が何でも通したいのが、ＴＰＰの条約承認案＆関連法案だ。（＊＊）
　
　安倍内閣は、本当は今年前半の通常国会でこれらを通す予定だったのだが。ＴＰＰ特別委員会の西川公也委員長がＴＰＰの暴露本を出版する予定であることが発覚。野党だけでなく与党内からも批判が出たことから、通常国会での成立を断念せざるを得なくなったからだ。(~_~;)
＜『ＴＰＰ本、書いたの私。西川がマイクの前で暴露で、安倍官邸の対応が困難にhttp://mewrun7.exblog.jp/24292371/』『西川の本、ＴＰＰ審議の足かせに＋安倍が災害対応張り切るも、空回り？http://mewrun7.exblog.jp/24306753/』＞

　ＴＰＰに関しては、民進党をはじめ野党の大部分は反対の立場をとっているのだが。＜後述するように、年内に米国で批准される見込みがない＆新たな問題が出ていたりもする。＞
　安倍首相は、代表質問でも「熟議の後に決めるべきときは決めなければならない」と今国会での成立に強い意欲を示していた。(･･)

＜安倍首相か、甘利元ＴＰＰ大臣かオバマ大陣営と「日本が先に条約承認して、全体を加速するとお約束しちゃったのかしら？(>_<)
『米大統領選候補がいずれもＴＰＰへの反対姿勢を強める中、政府・与党は１１月８日の大統領選までの衆院通過を至上命題とする。日本がＴＰＰを承認する見通しを付けることで、米国側の再交渉要求を封じるとともに、米国側の早期承認を促すというのが政府の狙いだ。（日本農業９．２６）』＞

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　実のところ、もともと政府＆自民党内では、最初から強行採決で成立させることも考えられていたことから、野党はかなり警戒をしていて。
　野党の幹事長会談でも、『野田氏は、野党が一致して安倍政権と対峙（たいじ）していくことは極めて大事であり、協力を強めていきたいと強調。ＴＰＰについて「絶対に拙速な審議、強行採決は許さない」という点で力をあわせようと述べ』たりしていたのだけど・・・。（赤旗９．２４）

　そんな中、衆院のＴＰＰ特別委員会の理事を務める自民党の福井照衆院議員が、二会派の会合で「ＴＰＰを強行採決と言う形で実現するよう頑張らせていただく」と発言。 (ﾟДﾟ)
　
　この安倍自民党の一強独裁ぶり＆おごりが見事にあらわれている暴言には、与党内からも問題視をする声が出たようで。福井氏はあわてて理事を辞任したのだが。野党から大きな反発を買うことに。ＴＰＰの審議に影響が出る可能性も出て来た。_(。。)_

＜福井氏は記者団に対し「この国会でどうしても採決したいという、安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない」と述べたとのこと。つまり、安倍首相も強行採決をして構わないって考えているってことだよね？(｀´）＞

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『環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案をめぐり、衆院ＴＰＰ特別委員会理事を務める自民党の福井照衆院議員は２９日、「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決と言う形で実現するよう頑張らせていただく」と話した。

　所属する自民党二階派の会合で語った。ＴＰＰの審議については、先の通常国会で、同じ二階派に所属する西川委員長が出版予定だったＴＰＰ交渉の「内幕本」をめぐって紛糾。西川氏は今国会で委員長を交代した。

　政権はＴＰＰ承認を今国会の「最優先課題」と位置づけるが、民進党や共産党などは反対を表明。福井氏の発言に野党がさらに反発を強めるは必至だ。（朝日新聞１６年９月２９日）』

『会合のあと、福井氏は記者団に対し「この国会でどうしても採決したいという、安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない。ただ、与野党の筆頭理事による協議も始まっていない状況なので、誤解を招いたことは大変申し訳なく、おわびを申し上げたい」と陳謝しました。しかし、福井氏は、「みずからの発言で、今後のＴＰＰの審議が混乱するのは避けたい」として、竹下国会対策委員長に理事を辞任する意向を伝え、竹下氏も了承しました。（ＮＨＫ１６年９月２９日）』

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『菅官房長官「早期承認へ丁寧に説明」

　菅官房長官は午後の記者会見で「派閥の会合の中での１つ１つのことについて発言は控えたい」としたうえで、「政府としては、ご理解をいただくことができるように、何回となく丁寧に説明をし、早期承認できるように取り組んでいきたい」と述べました。

　民進党「与党のおごり」

　民進党の蓮舫代表は、記者会見で、「びっくりしたし、与党の責任ある理事の発言とはとても思えず、与党のおごりでしかない。辞任して責任をとるのは当然だが、どういう意味合いで『強行採決する』と発言したのか明らかにしてもらわないといけない。ＴＰＰの審議に入る時に『首を切ったからなかったことだ』と言う話にはならない」と述べました。

　また、民進党の山井国会対策委員長は、党の会合で「審議の前から強行採決すると言われたら審議が成り立たない。あまりにも非常識だし今の自民党や政府のおごりの象徴だ」と厳しく批判しました。これに対し、会合に出席した、細田農林水産政務官は、「当然、政府としては、誠意を持って説明し、理解を十二分にたまわるという方向で、全力で努力をしていきたい」と述べました。（同上）』

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　２６日に行なわれた衆院代表質問でも、安倍首相と民進党の野田幹事長の間でこんなやりとりがあった。

『野田氏は代表質問で、重要5品目が守られていないことや自動車分野のメリットが小さいことを挙げ「われわれが参加をちゅうちょしていたものをのみ込んだとしか思えない」と批判。「現在の協定案には反対せざるを得ない」と明言した。

　また、米大統領候補が共にTPPに反対していることを踏まえ「（日本だけが）早期発効を進める理由がない」と主張。政府・与党に「強引な採決は決してしないことを提案する」とくぎを刺した。』

『首相は「日本がこのタイミングで国内手続きを前進させることが不可欠だ。今国会でやらなければならない」と述べ、今国会でのTPP承認案と関連法案の成立に強い意欲を示した。』（日本農業新聞１６年９月２８日より）

　野党側は、自民党が１２年の衆院選で一部の候補者が「ＴＰＰ断固反対」を公約にして当選していること、安倍首相が「聖域を守る」と断言したのに守られていないこと、交渉経過が不明確なことに問題があると指摘。
　また日本をＴＰＰに引っ張り込んだ米国自体、オバマ政権下では議会で条約承認を得られる見込みがない上、次期大統領候補のクリントン氏、トランプ氏が２人ともＴＰＰに反対していることから、日本が先に条約を承認する必要がないと主張しているのである。(･･)

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　さらに、最近になって２つの問題が相次いで判明し、野党側が問題視しているた。(ーー)

　一つは、重大な誤訳の多い資料の問題。^^;　もう一つは、政府の決めた取引価格より安い輸入米が流通すている（ＳＢＳの）問題だ。(ーー゛)

『政府による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日本語訳に誤りが見つかり、野党が反発を強めている。政府・与党は正誤表によって和訳を訂正し、迅速にＴＰＰ承認案の審議に入りたい考え。これ対して野党側は、通常国会での審議は無効とし、国会に協定を再提出して議論を一からやり直すよう求める。売買同時入札（ＳＢＳ）米の価格偽装問題に続く、新たな火種が加わった形で、審議の行方は不透明感を増している。（日本農業新聞１６年９月２８日）』

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まず、外務省が発表した資料に１８箇所の誤訳があったことが判明。野党は、誤った資料に基づいて行なった審議は無効だと主張している。(｀´）

『外務省によると、協定の条文の和訳で３カ所に誤りがあった。自国の船舶の航行を優先する米国の国内法をＴＰＰでは例外扱いするとの条文や輸入品の原産国を判断するルール・原産地規則に関する政府間の通報の在り方に関する条文で、詳細な部分の訳が欠落していた。穀物などの原産地規則に関しては記載が重複している部分があった。
　ただ同省は「いずれも条文の内容をゆがめるものではない」と説明。協定の概要を説明する文書で、単語の誤訳や数字の記載ミスなど１５カ所の誤りもあった。（中略）

野党反発「審議無効」

　一方の民進党は「新たに審議することにならざるを得ない」（山井和則国対委員長）と反発。単なる和訳の訂正手続きではなく、国会に協定を再提出して一から議論をやり直すよう求めた。ＴＰＰ承認案について、先の通常国会では、衆院ＴＰＰ特別委員会で約２３時間審議。与党はこれを、今国会の審議時間に含めるよう求めているが、改めて拒否した格好で、今後与野党で駆け引きが激しくなりそうだ。（日本農業新聞１６年９月２８日）』

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　また、野党は、国の管理の下で輸入されている主食用のコメ(
ＢＳ米）に関して、国が公表してきた取引価格よりも実際には安い価格で出回っていることが発覚したことも問題視している。（＊＊）

『国の管理の下で外国から輸入するコメの取引をめぐって、国が公表してきた取引価格よりも実際には安い価格で輸入米が出回っていた疑いが指摘されていることについて、山本農林水産大臣は実態調査を速やかに行ってできるだけ早く公表する考えを改めて示しました。

　この問題は、国の管理の下で輸入されている主に主食用のコメ「ＳＢＳ米」の取引をめぐるものです。この取引では、国内のコメ農家を保護する目的で、国は輸入米に対して事実上の関税をかけて輸入米と国産米の価格差が生じないようにしています。しかし、実際には輸入米は国が公表していた価格よりも安い価格で流通していた可能性があり、今後、ＴＰＰが発効して輸入米が増えると、国産米の価格への影響が懸念されるとして問題になっています。

　農業団体は、「これが事実であれば『輸入米は国産米より大幅に安い価格で流通していない』としてきた政府の説明と矛盾する」として、早期に事実関係を明らかにするよう求めていて、山本農水大臣は２７日の会見で輸入業者や農水省の担当者などから聞き取りを行って実態解明を急ぐ考えを改めて示しました。（ＴＢＳ１６年９月２７日）』　

『民進党の大串博志政調会長は、売買同時入札（SBS）米を巡って業者間で不透明な取引があった問題を取り上げ、徹底的な調査・検証を要求。TPPではSBS方式で、米国とオーストラリアに計7万8400トンの輸入枠を新設することを踏まえ「安い（輸入）米が入ってこないことが明確に証明された後にならなければ、補正予算、TPPの審議に進むことができない」と訴えた。（日本農業新聞１６年９月２８日）』

＜ＳＢＳ米に関する詳しめの記事を＊１に。最大で米１キロ当たり６０円程度の調整金を米卸が商社から受け取っていたことが明らかになったとか。＞

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　まあ、今、豊洲市場の安全性の問題が大注目を浴びているのであるが。ＴＰＰでも。私たち国民の食の安全、安定が大きく関わってるし。（医療や保険など生活の安全性に関わることなどもはいっているのよね。）
　国民の多くが、まだＴＰＰの内容をよく理解していないにもかかわらず、今国会で採決を行なうこと自体、大きな問題だと思うのだけど・・・。

　ましてや、米大統領選まで時間がないから、最初から「いざとなれば、強行採決しちゃえばいい」という発想は、安倍内閣＆自民党政権が、いかに国会、議会制民主主義、ひいては日本の国民を軽視しているかをあらわすものであって・・・。

　今、メディアは、小池知事の都民ファーストの考え、情報公開、透明性、公正性の要求の重要性を強調。小池氏の方針に共感する国民が増えているのだが。
　どうか安倍政権には、それらが全く不足していることに早く気づいて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　　

ＳＢＳ価格偽装　公表より安く販売　米卸「最大６０キロ３６００円」　国産　影響の可能性

2016年09月22日　日本農業新聞
農政

公表されている取引と実際の取引

　輸入米の売買同時入札（ＳＢＳ）の価格偽装取引を巡る問題で、最大で米１キロ当たり６０円程度の調整金を米卸が商社から受け取っていたことが２２日、明らかになった。１俵（６０キロ）換算では３６００円程度になる。米卸は調整金の相当分を政府が公表する落札価格より安くして、外食などの実需者に販売していた。競合する国産米の価格に影響していた可能性がある。取引に関わった西日本の中堅米卸幹部が日本農業新聞の取材に応じ、取引の実態を明らかにした。

　同社は１０年以上前から複数の商社とペアになりＳＢＳ入札に参加し、「当初から調整金のやり取りがあった」と明言する。輸入米の調整金は「多いときで、１キロ当たり６０円程度、少ないときは２０〜３０円」だといい、国産米の価格が高かった２０１１、１２年ごろには６０円を超えたときもあった。

　１３年産の取引では、調整金は４０円程度だった。ある月には３５０トンの輸入米を扱い、同社は計１４００万円の調整金を商社から受け取っている。仕入れた輸入米は主に、回転ずしやカレー専門店などの飲食店、ドラッグストアなどに販売した。

　同社が商社と交わした複数の契約書類には、「調整金」の名目で具体的な金額が記載されている。取引価格は、同省公表の入札価格と、調整金を差し引いた実質価格の、２通りが明記されている。

　１３年のＳＢＳ入札で落札したオーストラリア産「コシヒカリ」の場合、公表されている入札結果は、商社の仕入れ価格が１キロ１４５円で、米卸への売り渡し価格が２００円だった。入札のマークアップ（輸入差益）は１キロ５５円。

　だが、商社の実質の仕入れ価格は１０７円で、公表の１４５円との差額３８円を調整金として設定。米卸に対しては、公表の２００円から３８円を差し引いた１６２円で実質売り渡した。米卸は、この価格に運賃などを上乗せして、１９０〜２００円程度で飲食店、ドラッグストアなどに販売した。

　同幹部は「輸入米は炊飯時に割れやすい（水浸割れ）など、品質面でリスクがある。公表価格では売れない。調整金がなければ扱いたくない」と語る。また「農水省が公表するＳＢＳ価格が高いほど、調整金を引いた実際の取引価格が割安に映り、実需に売りやすくなる」とも証言した。

　同幹部は調整金のやり取りについて「取引業者の法律違反はない。問題があるとすればＳＢＳの仕組みだ」との認識を示した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/667.html

　老害と言われて久しい森喜郎元総理だが、この人は、いまや政界を、相当前に引退した元政治家だ。にも拘らず、異様に利権の臭いがする社会現象の中で暗躍する才能を持っている。この才能は「異才・偉才」ではあるだろうが、時に、火事場泥棒のような生き様で、権力を手中に収めてきた人物でもある。到底、サメの脳味噌と揶揄されるような人物ではなく、狡猾さでは、日本の政治史上NO1の冠を得ることは間違いがない。ただ、狡猾の一言では分析しきれない、人間離れした「異才・偉才」でもない限り、ここまで、利権中枢に居座り続けるのは困難だろう。現状の小池都知事と森喜郎組織委会長の表面的バトルは以下のようなもの。

≪　（東京五輪）費用「３兆円超」　都、３施設見直し提言

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを巡り、東京都の都政改革本部の調査チームが経費や体制を検証した中間報告が２９日に公表された。現状のままでは開催の総費用が３兆円を超える可能性があると警告し、都が整備に着手している３競技会場の抜本的見直しや関係組織の連携改善、情報公開の推進などを求めた。小池百合子知事は報道陣に「ランニングコストも考えた上での報告書で、重く受け止めたい。負の遺産を都民に押し付けるわけにはいかない」と述べた。

　これまでに開催費用として明らかになっているのは、新国立競技場や恒久施設の建設など約５０００億円だけで、警備費などの大会運営費は公表されていない。調査チームは１２年ロンドン大会でも招致時点で７５００億円とされた開催費用が最終的に２兆１０００億円に増えたとしつつ、ロンドン大会からソフト面の経費を推定し「３兆円を超える可能性」を指摘した。 開催費用の総額が判明しないのは、国と大会組織委員会、都がそれぞれに予算を試算しているためと分析した。役割分担も不透明だとして、費用総額に上限を設け、都と国またはどちらかが開催計画や予算、人員を一元管理することを求めた。都が組織委を指導、監督し情報公開を進める仕組みづくりも提言した。

　一方、大会組織委員会は仮設施設整備費を負担できないと指摘し、都内分の整備費として組織委の収入を超える分の１０００億〜１５００億円を都が負担するよう提案した。都外の仮設施設については「財政力の弱い自治体もあるので国が補助すべきだ」と求めた。対象は、射撃の陸上自衛隊朝霞訓練場（埼玉県朝霞市など）やサーフィンが予定されている釣ケ崎海岸（千葉県一宮町）など。

　中間報告が競技会場の見直しを提言したことについて、萩生田光一官房副長官は２９日の記者会見で「トータルで考えなければならない。目先で少し（建設費の）金額が膨らんでいるからやめるのでは問題の解決にならない」と懸念を示し、「議論は大いに結構だが現実的な線で提言をしていただきたい」とけん制した。【林田七恵、真野敏幸】

■会場変更　時間に制約

　中間報告が移転による建設中止や既存施設活用などでの見直しを迫った３競技会場は、今年１月に実施設計と施工を一括で行う業者が決定している。海の森水上競技場（東京湾岸）は７月に着工され２０１９年３月に完成予定。他の２施設も今年度から工事を始め、１９年１２月の完成を目指していた。

　会場では実際に競技をする「テストイベント」を行う必要がある。「海の森」は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などから本番と同じ季節での実施を求められ、五輪１年前の１９年７〜８月に行う予定だった。

　そもそも会場を変更するには、ＩＯＣや国際競技団体（ＩＦ）に改めて承認を得なければならない。現状ですら「完成時期やテストイベントも含めて時間的な余裕はない」（東京都オリンピック・パラリンピック準備局の担当者）中で、会場変更はスケジュール的に大きな制約を受ける。

　東京は立候補時に「８５％の競技会場を選手村から８キロ圏内に配置」という計画を示した。しかし、膨らむコストを抑えるため大会組織委員会は都と連携して計画を見直し、既存施設の活用で１１競技１２会場を変更した。当初はＩＦの反発もあったが、昨年２月、６月、１２月と３回開かれたＩＯＣ理事会で承認された。組織委の森喜朗会長は「ＩＦが了解しないとＩＯＣは受け付けてくれない」と話す。【柳澤一男】 　≫（毎日新聞）

≪　小池都知事、「五輪のカネ」にメス！森氏組織委の監理団体化を要請

　東京都の小池百合子知事（６４）は２８日、就任後初となる都議会本会議に臨み、所信表明を行った。２０２０年東京五輪について「施設整備や開催経費について、説明責任を果たす」とキッパリ。この言葉を裏付けるように、都は大会組織委への監督を強化するため、「監理団体」の指定に応じるよう要請を行っていたことが判明。組織委の「財布の中身」をチェックする狙いだ。

　小池氏の所信表明は豊洲市場問題からスタートしたが、東京五輪についても「都民ファースト」の視点で切り込んだ。

　「施設整備や開催経費などについて、国や組織委員会と連携を図り、説明責任を果たしながら解決方法を見いだす」

　その手段として繰り出したのが、組織委の監理団体化だ。組織委は２０１４年１月に都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が１億５０００万円ずつ拠出して発足。都は同年６月に５７億円を追加出資したが、都が指導監督を行う監理団体には指定していない。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など他団体の関与が強いことが理由だ。

　しかし小池氏が知事に就任し、五輪関連予算の不透明なカネの流れが問題化。関係者によると、小池氏の意向を受けて、都は組織委に対し監理団体の指定に応じるよう要請をした。都が事業や収支などの調査を行い、監視の度合いを強める狙いがある。

　ただ、監理団体の指定には組織委の合意が必要。加えて組織委は都の追加出資分５７億円の返還の検討を始めるなど、都の出資比率を下げることで影響力をそごうとする動きも見せている。交渉は難航が予想される。

　萩生田光一官房副長官は２８日の会見で、「オールジャパンで盛り上げてきた五輪が陳腐化する心配もある」と懸念を表明。都と組織委間で協議するよう求めた。

　調査チームが２９日に公表する「第１次調査報告書」では、監理団体指定までは踏み込まないものの、任意の協定を結び都の調査が可能になるよう提言する方針。これが都による組織委への関与強化の第一歩となりそうで、組織委側の出方次第ではさらに監理団体化に向けた“圧力”を強めていく可能性がある。

　組織委といえば、会長は小池氏と「犬猿の仲」とされる森喜朗元首相（７９）。両者の“暗闘”は、まだまだ続く。 　≫（iZa）

　小池知事が、あらゆる面において、都民の税金の使い道を「透明化させる」は政治公約であり、都知事として正論を発言している。既得権を手中に収めつつある森喜郎組織委員会長にしてみれば、小池都知事の要請は、“ちゃぶ台返し”に映ると云うのが、現在の状況だ。ただ、原則、予算をオーバーした場合は、一義的に東京都が、その予算の穴を埋める義務があり、それが賄い切れない場合は、国が支援すると云う、極めて曖昧な東京五輪における資金の流れになっている。また、オリンピック後の施設の管理費なども、都民の負担になるので、「都民ファースト」が最大の公約である小池都知事としては、後には引けない政治的ガチンコ対立となっている。この問題は、豊洲移転問題よりも、国際的第三者もIOC等も絡む問題なので、その裁きは厄介だ。しかし、主役が東京都であり、一義的費用負担が都民の肩に圧し掛かる以上、「都民ファースト」知事としては後には引けない大問題になってきている。

　そもそも、森喜郎と小池百合子は因縁の関係で、常に二人の間で火花が散っていたわけで、こう云う形でバトル化することは予想されていた。どちらかと云うと、犬猿の仲になる原因は小池百合子から起因することが多いのだが、その原因の多くは、森から見ると小池は礼儀知らずと云う側面が多いのだが、“礼を尽くす”という観念は、世代によっても異なるし、男女においても異なるだろうし、生き様そのものでも異なる等々、価値観の違いである場合もあるので、一概に、小池側に問題があると云う話ではない。政治家として、信念を貫き通してみたり、“過ちては改むるに憚ること勿れ”等々の小池の行動原理が、森の目から不快であったと云うだけかもしれない。

　森喜郎が小池を嫌いな理由は数々あるようだ。小池百合子は政界渡り鳥と言われるほど各政党を渡り歩いた経歴を持つ。まず、それがそもそも気に喰わない。その小池を「小泉清和会」（当時は小泉純一郎が会長職だったが、名前は森派）が受け入れたことで、益々小池に対して不快感を示していた。2003年には、小泉純一郎が内閣総理大臣に就任すると、森の反対を押し切り、小泉内閣の環境大臣に就任した。続いて第一次安倍内閣では防衛大臣も歴任した。森の反対アドバイスを、悉く蹴ったが、結果オーライの実績を残した。さらに、2008年には森の反対を押し切り、自民党総裁選に女性初の総裁選に立候補、落選した。（この時当選したのは麻生太郎）。居心地の悪くなった小池は清和会を脱退、無派閥となった。その後、自民都連・石原伸晃‐内田茂‐森喜郎ラインが押した増田寛也をＷスコアーで破り、東京都知事に就任した。

　森のアドバイスを聞いていたら、小池は只の自民党の、平議員の一人に過ぎず、大臣を歴任も出来なかっただろう。その意味で、権力の臭いに敏感な小池百合子の臭覚も「異才・偉才」である。逆に見ると、以外に似たもの同士なのかもしれない（笑）。考えてみれば、森喜郎が小渕内閣時代に自民党幹事長をしていて、問題の5人組による「小渕のひと言」（話せたとは思わないが）で、あっさり内閣総理大臣になったあたりも、中々抜け目ない。

　また森喜郎は、現在の東京五輪組織委員会長と云う立場への就任にも、“5人組による「小渕のひと言」”のように、間隙を縫って、ちゃっかりその椅子を射止めている。猪瀬元東京都知事が2013年末に退任し、2014年2月に舛添前都知事が就任するのだが、何と！驚くなかれ、この空白期間である、2014年1月に森氏は、スルスルと五輪組織委会長に就任している。小渕元首相の脳梗塞の時同様に、空白地帯で権力の頂点に就任している。官邸主導だと云うのだが、誰が、どのような権限で任命したのか、その経緯は謎のままだ。猪瀬は、五輪組織委員会の人事は、都とＪＯＣで決めると息巻いたわけだが、猪瀬は森喜郎就任だけは阻止しようと決意していたようだ。

　ところがだ、猪瀬元東京都知事は、唐突にタイミングよく「徳洲会5000万献金事件」が表面化し、あえなく退陣となった。どうも、東京都には妖怪が棲んでいるらしい。安倍晋三のバックボーンも何故か森喜郎であるし、石原慎太郎都知事時代も、内田茂‐森喜郎ラインが存在し、参議院会館建設問題で猪瀬が横槍を入れて潰した辺りから、内田‐森ラインは、陰謀を企てていた可能性が濃厚だ。猪瀬が都知事立候補するに際し、「奴には選挙資金がない…。であれば、罠にすぐ喰いつく……」。“ド〜コの誰かは知らないけれど、ピッタシかんかんで罠に嵌ってドンブリコ♪”そういうシナリオも想定内の話だ。舛添の失脚にも似たような空気感がある。

　まあ、推理作家的な推論だが、当たらずと雖も遠からじと云う、絵図である。小池にしてみれば、非常に危険な勝負に出ているわけだが、彼女が若狭 勝（元東京地検特捜部副部長）を側近にした理由も肯ける。小池にしてみれば、“森喜郎‐内田茂‐官邸”を敵に回すわけだから、自分のリスク管理には余念がないところを、敢えて敵側に見せつけた可能性もある。小池の臭覚は、守屋防衛事務次官の首に鈴をつけ刺し違えたわけだ。小池は防衛大臣の再任を断った。そして、守屋は退任後に内田洋行事件で逮捕されると云う大騒動があった。この時も、東京地検と小池の関係には？があったが、意外に、小池知事は、検察庁、法務省との間に、強い繋がりを予感させるものがある。そう云う意味で、森喜郎も、猪瀬や舛添のように、簡単に料理できると思っていると、己の身に災難が降りかかることも念頭に置くべきだろう。小池は刺し違えも厭わぬ政治家なのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/668.html

＜総務省が30日発表した８月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり27万6338円で、物価変動を除いた実質で前年同月比4.6％減少した。

　減少は６カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は2.2％減だった。季節調整して前の月と比べると、3.7％減少した。勤労世帯（サラリーマン）世帯の１世帯あたりの消費支出は30万1442円で前年同月比4.5％減少した。４カ月連続で前年同期を下回った＞（以上「日経ＱＵＩＣＫニュース」より引用）

　対前年比で個人消費が減少しているのが総務省発表の統計数字で明らかになった。総務省がマイナス4.6％と認めているということは実際はもっと酷いということだ。

　それでも安倍氏は安倍政権の経済政策により好循環経済に入ったがアベノミクスは道半ばで「加速」する必要があるというのだろうか。往生際の悪い男だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/669.html

　ヒラリー・クリントン氏VSトランプ氏。どっちもどっち。しかし、このお二人から選ぶしかないから、どうする？　

ボクは、トランプ氏を選ぶしかないか。それは、ひとつにTPP（環太平洋経済連携協定）のプラスがあるからです。ヒラリー氏は、本当のところはTPPに賛成だから、オミット。ほかにいいところもない。結局、アメリカの富裕層に寄与する政策ばかりと思われる。

これからの世界の経済は、アジアでのTPPを中心とする世界一極集中を果たすと思われ、それは富裕層に大きく貢献するものです。

日本では、安倍首相が「わが国が率先してTPPを推進し、世界をリードする」とのたまいました。それに合わせて昨日9月29日も、自民党の福井照衆院議員が、衆院TPP特別委員会理事を務めるかたわら、「TPPの思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と語りました。もっとも、すぐに“火消し”のため、辞任するよう伝えられましたが――。

この国会では、TPPが最重要課題です。アメリカの最大の課題も日本の“働き方”に影響があるようです。安倍首相は、これからロシアと北方四島の交渉をするにあたって、アメリカの了承を得なければならず、そのためにはTPPでアメリカに貸しをつくっておかなければならないわけです。

そのTPPを、トランプ氏が自ら潰すには、大統領が最も重要です。トランプ氏は、なかなか策士なのかもしれないとも思うようになりました。もうすぐ11月です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/673.html

＜よほど安倍首相が強い指令を現場に出しているのだろうが、強行採決を予告するのは異常だ。それにしても、なぜ首相は、ここまでＴＰＰに執着しているのか。「北方領土返還のためだ」という意外な解説が流れている。政界関係者が言う。

「支持率をアップさせたい安倍首相は、ロシアに巨額な経済支援を約束してでも北方領土の返還を実現させたい。でも、オバマ大統領は、日ロの急接近を不快に思っている。そのオバマ大統領をなだめる材料がＴＰＰだとみられているのです。ＴＰＰをレガシーにしたいオバマ大統領は、まだ成立を諦めていない。安倍首相は、ＴＰＰ成立を後押しする代わりに、日ロの接近について認めてもらうつもりだろうと囁かれています」

　バーターということなのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「もし、オバマ大統領のためにＴＰＰに執着しているとしたらナンセンスです。もう、オバマ大統領は力を失っている。大統領候補のヒラリー、トランプの２人もＴＰＰに反対している。安倍首相がＴＰＰにこだわっているのは、中国に対する敵愾心からでしょう。アジアの秩序は中国につくらせない、という気持ちだと思います」

　いずれにしろ、国益は度外視ということだ。ＴＰＰ交渉はコメ、麦、砂糖、牛肉・豚肉、乳製品といった“聖域”さえ守られなかった。ＴＰＰが導入されると国益は大きく損なわれる。なのに、安倍自民党は“強行成立”させるつもりなのだから、とんでもない話だ＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用）

　ＴＰＰは死に体になっている。たとえオバマ氏が批准を強行しようとしてても、米国議会は承認しないだろう。なぜなら大統領任期が後わずかとなっている「死に体大統領」の機嫌を議会が取るとは思えないからだ。

　しかも次期大統領候補の二人ともオバマ氏のＴＰＰを継承して成立させようとはしていない。トランプ氏はＴＰＰそのものに反対しているし、ヒラリー氏は現在のＴＰＰには賛成できない、内容変更交渉は避けられないとしている。だが、安倍氏はＴＰＰ交渉で妥結した現在のＴＰＰを変更するつもりはないと国会で断言している。

　つまり安倍氏はオバマ氏と心中するつもりのように見える。少なくともオバマ氏が後わずかな任期の間は現行ＴＰＰの批准を「強行」する気のようだ。

　しかしヒラリー氏が大統領になれば日本が批准したＴＰＰは反故にされて、内容変更交渉が再開されるのは火を見るよりも明らかだ。それは米国議会は日本が大量の自動車を米国に輸出して米国民の職場を奪っている、と勘違いしているからだ。

　トランプ氏に至っては日本は憎っくき敵役のように思い込んでいる。仇を討つには日本が再び海洋軍事大国になるのを抑え込んでいる「日米安保条約」を廃棄しても良いと考えているようだ。戦後71年間のＧＨＱ以来の米国の対日戦略の大転換を行うつもりのように見える。しかし当のトランプ氏はそうしたパラダイムシフトの大転換をするつもりで発言したのではなく、単に米国民の歓心を買うためのリップサービス程度にしか考えていないのだろうが、彼の発言は重大だ。

　安倍氏はいずれが大統領に当選するにせよ、ＴＰＰを批准したところで米国から無視されるだけだ。そしてヒラリー氏が勝てばＴＰＰの再交渉に応じるしかないことになる。だがトランプ氏が当選すれば安倍氏は真っ向から米国大統領と対立することになる。

　オバマ氏の機嫌を取ってまでプーチン氏に領土問題の端緒を付けるというのは余りに幼稚的に過ぎる。代償として経済援助を行う、というのは馬鹿げたことだ。対中経済支援がどんな形になって日本に災いをもたらしているか、経験に学ぶ愚者以下の安倍氏ということになるだろう。それこそが彼の実像といえばその通りなのだが。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/680.html

衆院の予算委員会が始まった。今回の安倍内閣の目玉であり、安倍氏の秘蔵子の稲田氏が、どうも野党の標的にされていると思われる。今、防衛大臣は安保法の本格的な運用、辺野古基地の本格移転の最も重要な時期に入っている。

今日は、民進の論客の辻本氏から、８月15日の戦没者追悼式欠席は日頃稲田氏が言っていることと違うことを突かれて、さすがに有能な官僚も作文出来なかったと見える。欠席したことは、消しようがない。記事を読むと、辻本氏に言われっぱなしで、悔し涙だろうが涙くんだ。この行先がジブチで、目的は自衛隊の視察であるという。１３日に出発し１６日に帰国という。部隊の日程に合したというが、最高指揮官の次の指揮官に２、３日ずらすことなどは簡単だろう。

沖縄で翁長知事との会見では、さすがに知事の前で原稿が読めないせいか、翁長知事との問答でも、しどろもどろであった。共産党の代表質問で、安保法の駆け付け警護に質問した。安倍首相は強弁の原稿を読むだけであったが、衆院予算委員会では原稿に無い細かい話まで質問される。安保法の実施、運用の議論の中で、野党から稲田氏への集中砲火がなされ、意外と沈没は早いかもしれない。

【衆院予算委 詳報】稲田朋美防衛相が涙目… 民進・辻元清美氏「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され言葉詰まる
http://www.sankei.com/politics/news/160930/plt1609300037-n1.html
2016.9.30 17:08　産経新聞

　衆院予算委員会で３０日、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及を受け、涙ぐむ一幕があった。辻元氏は、稲田氏が自衛隊視察のため今年８月１５日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことなどを問題視。稲田氏は「今回、本当に残念なことに出席できなかったが、指摘は指摘として受け止めたい」と言葉を詰まらせながら答えるのが精一杯だった。稲田氏と辻元氏のやり取りの詳報は以下の通り。

　　　　　　　◇

　辻元氏「稲田大臣、こういうことをおっしゃっている。『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる』と」

　「ところで、そうおっしゃっている大臣が、国防の責任者になられて、今年の８月１５日です。これは防衛大臣になられて初めての８月１５日。全国戦没者追悼式があった。これは閣議決定までして天皇皇后両陛下、総理大臣、両院議長はじめ政府の公式の追悼式。今年は５８００人の遺族の方、ご高齢の方が多いですが、全国から出てこられているんです。先ほど天皇陛下のご公務の話があったが、最重要のご公務だといわれている」

　「これを欠席されたんですよ。あなたはいつも『命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家ではなりません』と言っているにもかかわらず、欠席するのは言行不一致ではないかと思いますよ。そう思いませんか。いつもおっしゃっていることと違いますか。政府の公式ですよ。そして調べました。閣議決定されてから防衛大臣で欠席されたのはあなただけなんですよ。言行不一致じゃないですか。いかがですか」

　稲田氏「私は常々、日本の国のために命をささげた方々に感謝と敬意、そして追悼の思いを持つということは、私は日本の国民の権利でもあり、義務でもあると申し上げてきました。義務というよりも、心の問題ですね。心の問題と申し上げてきました」

　「その中で今回、戦没者追悼式に出席しなかったという指摘ですけれども、それは誠にその通りでございます。その理由については就任後、国内外の部隊について一日も早く自らの目で確認して、その実情を把握して、また激励もしたいという思いから、部隊の日程調整をしてきた結果、残念ながら出席をしなかったということでございます」

　辻元氏「反省していますか」

　稲田氏「大変残念だったと思います」

　辻元氏「急にジブチの出張が入ったといわれているが、８月１３日に出発して１５日を挟んで１６日に帰国されている。１２日に持ち回り閣議でバタバタと出発しているわけです。確かに世界各国、日本国内の自衛隊を防衛大臣が視察されること、激励されることは大事ですよ」

　「しかし、あなた、日ごろいっていることと違うのではないですか。こうもおっしゃっていますよ。『いかなる歴史観に立とうとも国のために命をささげた人々に感謝と敬意を示さなければならない』。毎年、靖国神社に行ってこられましたね。これ公式行事ですよ。あなたの、戦争でなくなった方々への心をささげるというのは、その程度だったのかと思われかねないですよ。そんなに緊急だったんですか」

　稲田氏「今までの私の発言…　読み上げられた通りです。その気持ちに今も変わりはありません。今回、本当に残念なことに出席できなかったということですが、ご指摘はご指摘として受け止めたいと思います」

　辻元氏「国会議員は地元で式典があったり、集会があったりします。でも防衛大臣ですよ。ジブチに行きたくなかったんじゃないですか。稲田大臣が防衛大臣として靖国に行くと問題になるから、回避させるためではないかと報道されているんですよ。あなたは防衛大臣だったら信念を貫かれた方がいいと思いますよ」

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/689.html

臨時国会が始まったばかりであるが、最近、俄かに自民党内で、来年、年明けの解散が話題に上がっている。年明け解散しても大丈夫のように準備するよう、二階幹事長や岸田派の重鎮の古賀氏も注意を喚起している。自民党議員がざわざわしてくるのはわかるが、それ以上に大変なのは野党である。内閣支持率も、一時期は下がったが、最近は支持率も上がっている。

解散風を自民の中で吹かせているのは他でもない、正に安倍首相であろう。自民党の政権への執念の深さはものすごく、伊達に６０年以上も政権を担っていない。かつて、自民党は、最大の野党であった社会党の村山党首を首相に担ぎ上げて政権を維持した。安倍首相も如何に政権を維持するかを考えている。

当然、解散のタイミングを計っているが、民進の蓮舫新体制の状況を見て組みし易しと思っている。政治の素人の誰が見ても、今の蓮舫執行部は野党共闘に積極的でないことがわかる。共産主導の共闘に民進が乗れば、民進の主導性が落ちるなどと書生のようなことを言っている。そんなメンツなどは、本当に政権が取れる状況になってから言えといいたい。

東京１０区と福岡６区の補選で、共産が野党統一候補を早く決めようと言っている。これに民進が積極的に応じなければ、来年１月の総選挙は野党の惨敗であろう。こんな簡単な方程式がわからない、わかろうとしない民進は存在意義がない。生活の小沢代表が、政権を狙わない野党は意義がないと言っている通りである。

古賀氏「衆院解散遠くない」　元自民幹事長
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100101001433.html
2016年10月1日 16時35分

　古賀誠元自民党幹事長は１日、佐賀市での同党議員のパーティーであいさつし、衆院解散・総選挙の時期に関し、与野党内で来年１月解散との見方が出ている現状を念頭に「解散風が吹き荒れる昨今だ。そう遠くない」と述べた。

自民各派、解散準備訴え　民進も来年１月を警戒
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016093002000121.html
2016年9月30日 朝刊

　自民党各派閥の会合などで二十九日、衆院解散・総選挙に向けた準備を急ぐよう求める発言が相次いだ。公明党の山口那津男代表が早期解散論に言及したことも踏まえ、各派幹部は、四年の衆院議員任期が十二月で折り返しを迎えるとして「常在戦場だ」と訴えた。野党の民進党も来年一月の通常国会冒頭での解散があり得ると警戒を強めた。

　二階俊博幹事長は「いつ選挙があってもいいという準備を怠りなくやっていく（ことが重要だ）」と強調。年明け解散の観測が与野党で浮上していることに「気分のいいものではないが、そういう世界にわれわれは身を置いている」と述べた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/722.html

＜安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、先の所信表明演説で自衛隊員らへの敬意に言及した際に自民党議員が総立ちで拍手したことについて、「敬意の表し方は議員個人個人が判断することだ。どうしてことさら問題になるのか理解できない」と述べ、問題視しない考えを示した。
　首相は、昨年４月に米議会上下両院合同会議で自らが行った演説に「十数回スタンディングオベーションがあった」と紹介し、「悪いということはない」と主張。同時に「強制して一斉にやるのはおかしい」とも指摘し、「（所信演説で）私が促しているわけではない」と語った。　
　細野氏は独裁国家を念頭に「首相自身も拍手している姿を見ると、この国の国会ではないような錯覚を覚えた」と批判。これに対し、首相は「わが党への侮辱だ」と不快感をあらわにした＞（以上「時事通信」より引用）

　なぜ国民は衆議院での首相方針演説の途中で、自民党議員の総立ち拍手を「気持ち悪い」と感じているのか。それは自然発生的なものではなく、安倍氏が「日夜国民のために活躍されている警察、海保、自衛隊の各員に感謝しようではないか」との呼びかけに対してスタンディングオペレーションをしたからだ。

　つまり特権により他者を鎮圧する暴力装置を使用する立場の人たちに対して、ことさら「感謝」すべきだという発想に、戦前・戦中の「兵隊さんありがとう」と国民学校で言わしめられていた記憶がダブるからに他ならない。けっして感動した国会議員の自発的なスタンディングオペレーションが悪いといっているのではない。安倍氏の呼びかけと自民党国会議員が演じた反応に国民は「兵隊さんありがとう」と言わしめられていた姿に、国民学校の児童たちの記憶をダブッて見たからに他ならない。

　安倍氏の潜在意識にはそうした幼稚な軍国主義の再現を歓迎する気分が色濃く存在しているようだ。特定秘密保護法といい、マスメディアに対する「不快感の表明」といい、ＮＨＫ会長人事に介入したり、日銀総裁人事に介入したり、とこの国の各界トップを自分の手中に収めようとする「全体主義」的発想をコワイと感じない人たちは不感症だ。

　先の大戦後のこの国は権力の集中を避ける仕組みを国家構造の各所に構築してきた。憲法による「三権分立」がまさしくその根幹だ。しかし議院内閣制度のために政府と与党は激しく癒着し、司法の府も米国のジャパンハンドラーたちの圧力に屈したかのように砂川事件判決であっさりと武力装置を「自衛のための武力は自然人の正当防衛の権利」と同様に認めるべきだ、と現行憲法を解釈した。なぜもっと司法の府は憲法条文に対して純粋に条文解釈で辛吟しなかったのだろうか。

　国会議員が単細胞になれば、自分たちが選んだ政府に対して「従属」して何が悪い、と開き直るものだ。しかし、それは憲法を知らない愚かな単細胞の戯言に過ぎない。

　行政の府が「警察、海保、自衛隊」の各員が国民のために奉仕しているのに感謝しよう、と呼びかけるのに対して、「それは当然だが敢て国会壇上で首相が呼びかけることではない。国民のために奉仕するのはその任にある限り当たり前で、国会議員や官僚たちや公務員たちもすべて国民のために奉仕する同様の公務員だ」と反論するくらいの気骨ある国会議員が与党内にいなかったというのが空恐ろしい気分になるのだ。

　平時に「兵隊さんありがとう」と国民学校の児童に時の政権は言わしめていなかった。政権が戦争を意識し、戦争で戦死する「兵隊」さんを特別視して崇めなければならないと意識したから、そう言わしめたのだろう。

　そうすると安倍氏は「警察や海保や自衛隊」の各員が戦闘により命を落とす事態を頭の中で想定している、と見做されても仕方ないだろう。それでも国民は気持ち悪くないだろうか。それでも他のスタンディングオペレーションと同様に何が悪いか、と開き直る安倍氏に危険な香りを嗅がないのだろうか。

　暴力装置に対しては厳しく統制されるのが当たり前だ。感謝すれども決して祭り上げてはならない。断じて一般国民よりも「上」だと国民に武力装置至上主義を植え付けてはならない。平和憲法は平時ではあくまでも平時においては猛禽類のように「爪」を体内に隠し持っているべきだと政府・権力者たちに要請している。

　しかし安倍氏は「戦争ごっこ」の続きが大人になった今もやりたくて仕方ないようだ。ガキがガキ大将に盲従するかのように米国のポチに成り下がるのが彼にとっては心地良いかのようだ。彼に日本の首相は勤まらない。いや、日本の首相にしてはならない人物が成り上がっている、というのが正確だ。それを許しているのは自公に国会で圧倒的多数を占めさせている国民だ。

　日本国民は「兵隊さんありがとう」と小学生の自分たちの子供に言わしめたいのだろうか。国会議員が「警察、海保、自衛隊の皆さんありがとう」と大合唱して見せた。その通りに学校教育でせよ、と通達を出しかねないのが現在の国会議員諸氏のスタンディングオペレーションを首相の合図で一斉に演じた単細胞ぶりに如実に表れている。国民は用心せよ、格好良いと拍手していたら、いつの間にか兵隊に仕立て上げられ銃を担がされていた、という事態にならないとも限らない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/739.html

＜産軍から産軍学を阻止できるか＞

　「自民党と民進党は二卵性双生児」との指摘は、悪役・野田佳彦が幹事長に就任したことで、ますます正しいと評価されている。後者のリベラルがかすんでしまったせいでもある。党内リベラル派の結集がどうなるのか。他方で、安倍・自公内閣の軍事傾斜が速度を上げている。多くの国民は、産軍体制が産軍学体制へと深刻化していることに気付いていない。一部の学者が声を上げたことで、その危険性が表面化したが、問題はこれを民進党が阻止できるのかどうか。TPP審議の対応と共に注目を集めている。

＜学者が「大学での軍事研究阻止」を叫ぶ＞

　報道によると、良識派の学者らが大学での軍事研究の阻止に立ち上がった。既に防衛軍事予算から、ことし６億円が使われているというのだ。来年度は１１０億円へと大幅に引き上げる計画が具体化している。大学の軍事傾斜に危機感を抱いた学者が決起して当然だろう。平和憲法下・学問の自由が保障された戦後の日本では、想定もされなかった危険な事態である。

　言うまでもなく「安倍内閣の軍事傾斜は、安倍の御寵愛の日本会議メンバーを防衛大臣に起用したことで、速度をあげている」と専門家は警鐘を鳴らしてきている。学問の自由が、防衛・軍事に取り込まれる危険性は計り知れないものがある。
　何としても食い止めなければならない。

＜日本学術会議を突き上げへ＞

　安倍・自公政権の体質をえぐりだしている新事態だ。
　戦後の日本は、右翼の圧力を跳ね返して、大学での軍事研究を阻止してきた。憲法の命じるところである。日本学術会議は「軍事目的の科学研究を行わない」という原則を打ち立てたが、これは戦争放棄の９条の精神を反映したものだ。
　同会議の原則を、破壊するような政府・防衛省に屈していいものか。断じてNOである。学者の正義に、野党・民進党が力で対抗するのかどうか。
　憲法改正問題と共に、産軍学体制阻止が野党、とりわけ第一党の民進党の出方が注目される。これも軍需産業を牛耳る財閥の野望の一つであろう。

＜路傍の石だった安倍の稲田＞

　９月３０日の衆院予算委員会での女性防衛相が、民進党の女性議員の鋭い追及に追い詰められて、涙ぐんでしまうという醜態を、国民は映像で見せつけられた。
　別の議員の「戦闘行為とは」という詰問にも答えられなかった。「稲田は安倍好みの、単なる路傍の石でしかない」という評価が定着した。戦後の日本が歩んできた「専守防衛」の理解さえない、余りにもいい加減すぎる大臣であることが判明した。

　野党追及は、稲田に絞れであることを理解したようだ。安倍の風邪現象も、持病の副作用なのか、主治医の対応も話題を呼んでいる。

＜中ロ連合が韓国に制裁へ＞

　北朝鮮問題に絡んで、日米期待の韓国の朴大統領も、新型ミサイル設置にからんで、中ロからの対決姿勢が具体化するかもしれない。「設置すれば、中国も対抗措置を取る」と中国・国防部スポークスマンが、９月３０日の会見で厳命した。
　制裁は経済にも及ぶ。SOSの韓国経済はピンチに追い込まれよう。ロシアも連携することになる。韓国内の国民的デモも、朴政権に打撃を与えている。アメリカが韓国経済を支える力などない。むろん、日本も、である。
　フィリピン政府は、中国とロシアとの経済的結びつきに力点を置くことになる。経済が衰退する日米から、中国に移って久しい。
　安倍・自公内閣の軍事傾斜は、中国・北朝鮮敵視政策と関連している。日米韓の軍事的突出が韓国への新型ミサイル導入であり、日本の戦争法である。日本戦争法を補完するための産軍学体制づくりなのである。

　「日本軍国主義は大学から」というのであろう。日本会議の策略かもしれない。要注意である。日本学術会議と野党の対応が、その行方の鍵を握っている。

＜東アジア波高し＞

　都庁の石原利権・森の五輪利権追及も徹底すべきだろうが、産軍学体制阻止もまた、９条防衛と比例して重要である。
　列島・半島・大陸は波高しである。誰が利益を得るだろうか。分かりきっている。

　アジア諸国は、ワシントンにこれ以上、振り回されてはならない。時代は２１世紀である。アメリカの時代の終わりは、目下の米大統領選挙の混迷が見せつけている。ワシントン追随の産軍学体制阻止に覚醒する日本でありたい。

２０１６年１０月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/744.html

・小池百合子氏は石原慎太郎氏に豊洲地下蔵で貸しをつくりました。東京地検は手を出さないのではないでしょうか

　「流れ」に任せて誰も責任を取らない。今回の豊洲地下蔵は、誰が見ても石原慎太郎氏の差し金ですよね。それを、誰にも姿を見せない形で、隠そうとした。小池氏は、どんな姿で隠そうとしたのか。

　石原慎太郎氏は、自分が地下蔵を示唆したといっているのに、すぐまた打ち消し、結局、小池氏に“全面降伏”の格好です。

　単に石原氏自身の問題ではなく、石原伸晃氏（自民党・経済財政相）と宏高氏（自民党）など子供の分まであります。二人とも、東京選挙区ですから、次は危ないかもしれない。

　それにしても、よくもまあこんなことで「流れ」に任せて知らぬ存ぜぬ、あるいは東京都は“伏魔殿”だなど、言いたい放題。

　どこかで、東京地検がきちんとケリをつけるなりしてもらなわければ、“食”の安全性はとても安心できないのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/745.html

今日、民進の蓮舫代表の記者インタビューで、東京１０区、福岡6区の補選は、与党対野党というシンプルな構図で、政権選択の選挙ではないので、他の野党と早く調整して候補者を決めたいと述べた。この論理が今一わからない。補選は野党共闘をするが、次期総選挙は政権を取るためで、民進と違う党とは共闘をやらないと聞こえる。

民進は民進だけの力で政権が取れるから、小選挙区で自公の勢力に勝てると思っているらしい。蓮舫代表、野田幹事長ら執行部が本当にそう思っているなら、まったく世の中を読めていない。新潟の選挙区で、民進、共産、生活、社民、市民連合が束になって、やっと自公の候補に勝った状況である。小選挙区では、自公と民進で政権を取れる過半数を得られると思っているらしい。アホかと言いたい。参院選挙で野党共闘をしていなければ、共闘で勝てた選挙区はほとんど全滅であったろう。

共闘をすることが、自公にとって最も恐ろいことが、何故わからないか不思議でならない。そうしないのは、一見最もらしい理由を付けて、自公に塩を送っているのではないかと思っている。本当に過半数が真近と言うなら政権選択の選挙と言ってもいいが、今の状態は憲法改正発議の３分の２を自公に取られそうな状態である。安倍首相は、今の民進の方針を見て３分の２を取れると見て、来年１月選挙の雰囲気作りをしているということがわからないとは、どうしようもない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/762.html

＜英国のメイ首相が２日、保守党大会で2017年３月末までに欧州連合（ＥＵ）に離脱を通告すると表明した。不透明だった交渉開始時期を明確にすることで、政権の求心力や対英投資に悪影響が出ることを避ける狙い。ＥＵとの交渉では、移民制限策と単一市場への参加継続のバランスをどう図るかが焦点。来年はフランスやドイツで重要な選挙が相次ぐなか、交渉が停滞・難航するリスクもある＞（以上「日経新聞」より引用）

　ＥＵの基本理念は移民の自由、市場貍単一、貨幣の統一、の三原則だ。ＥＵ域内であれば何処に住むか自由で、国境に関係なく物品は自由に行き来し、そして域内の通貨はユーロで統一されるから為替というものは存在しない。

　いかにも自由かのようだが、それぞれの国の間に経済格差は存在し、物価水準に格差があるために、一国の労働市場が移民により大きく変化することや、国内の農産物が安価な野江産物の流入により壊滅的になることは避けられない。

　それがＥＵ統合の実態だ。企業経営者などの富める者は安価な労働力を手に入れられて更に富むが、淘汰される産業従事者たちは貧困の極に叩き落される。労働者にしても安価な労働力に職場を奪われて貧困層へ転落する。

　そうした経済的な面だけではない。大量移民の流入によりロンドンの地区によっては移民が過半数を占めるようになり治安が悪化している。もちろん社会慣習も移民が持ち込んだ慣習が優先されるようになり、毀損のロンドン住人の風俗・慣習が失われかねない。

　日本もＴＰＰ参加になれば当然のようにＴＰＰ参加国相互で移民は自由になり、物品の移動は自由になる。それだけではない、日本国内の制度が米国の企業家や投機家たちの提訴により改編される。法律までもそうなる。そうしたことを日本国民は理解した上で、それでもＴＰＰ参加が望ましいと考えるのだろうか。少ない情報で国民に判断させようとするのが安倍自公政権の戦略だ。

　幸いにも英国はＥＵ離脱を国民投票で決めた。しかしＴＰＰの場合は一旦参加すれば離脱することは出来ない仕組みだ。ＴＰＰを批准すれば米国の企業家たちや投機家たち、さらには穀物メジャーたちにより日本は獲物として食い荒らされることは目に見えている。

　米国の日本に対する戦略は日本が二度と米国に立ち向かえない国にすることだ。永遠の後進国に貶めることが救国の目的だ。そうしたことを認識したうえで、米国とは付き合うことだ。愚かなポチ安倍自公政権に日本の未来を委ねてはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/775.html

　稲田朋美防衛大臣の国会答弁＋αについて書こうとして、「あれ？」と・・・。(･o･)
　何と８月に赤旗がスクープした稲田氏の事務所の「領収書偽造」問題に関して書いた記事を（既にアップしたつもりが）アップしていなかったことに気づいた。（＊＊）

　最近、富山市の市議が領収書を偽造、改ざんしていたことが発覚したため、次々と辞任していることがニュースやワイドショーで報じられているのだけど。
　どうやら稲田事務所も、白紙の領収書に勝手に金額を書き込んでいたようで。赤旗によれば、３年間で計２６０枚５２０万円分も偽造していたとのこと。 (ﾟДﾟ)

　でも、大手メディア（特にＴＶ）は、何故か１ヶ月以上立っても、その疑惑をほとんど全くと言っていいほど報じようとしないのである。(ーー゛)

　というわけで、この記事では、ちょっと遅くなってしまったが稲田防衛大臣の「領収書偽造」疑惑に関する情報を・・・。

＜リテラの記事（後掲）の中に、あるワイドショースタッフの「稲田さんの件なんて取り上げられるわけがないじゃないですか。今のテレビでは、稲田さんにかぎらず内閣の閣僚や自民党幹部の不正を取り上げようとしても、絶対に上に潰されますよ。各局とも、国会で大々的に追及されるか、本人が認めない限り報道しない、というのが不文律になっていますから」「ただ、知事や地方議会になると、このハードルがかなり下がるので、思い切った厳しい追及ができる。というか、舛添前知事のときもそうでしたが、安倍政権のことをやれないぶん、そのうっぷんを地方政治家にぶつけている、という構造はあるでしょうね」という言葉が出て来るんだけど。
　ホント、そんな感じになってる（→日本の民主主義がどんどんダメになっている）よね。_(。。)_＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『稲田防衛相 “同じ筆跡の領収書"が260枚、520万円分のア然
2016年8月24日　日刊ゲンダイ

　安倍首相の後継候補として名前が挙がる稲田朋美防衛相（５７）。政治資金の使途に大問題が発覚している。

「しんぶん赤旗日曜版」（８月１４日号）の報道によると、稲田大臣が代表を務める資金管理団体「ともみ組」の収支報告書（２０１２〜１４年分）に添付された領収書のうち、政治資金パーティーに「会費」として支出した計２６０枚、約５２０万円分の領収書の「宛名」「金額」が同じ筆跡なのだ。稲田事務所の職員が、白紙の領収書に手書きで記していたのだという。

　日刊ゲンダイも領収書を入手し精査したところ、同じ筆跡で記された領収書がぞろぞろ出てきた。１２年１０月１１日付の領収書には、丸川珠代五輪相が主催する政治資金パーティーに、１３年１２月１９日付の領収書には高市早苗総務相のパーティー、１４年１０月２日付の領収書には加藤勝信１億相のパーティーにそれぞれ「￥２００００」支出したことが記されている。筆跡は素人目に見ても同じ。特に、宛名に記された「ともみ組」の「と」の字、金額欄に記された「￥」マークは、どれも同じ人物が書いたものとしか見えない。

　稲田事務所は赤旗に「金額は稲田事務所の事務担当者が（白紙の領収書に）書き入れている」と、シレッと認めていたからフザケている。

　日刊ゲンダイが過去に、資金管理団体「ともみ組」の１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書」の問題を調べたら、缶ビールやアイス、カップラーメンなどを政治資金で購入していたことが分かった。こんなフザケたカネの使い方や白紙の領収書が、一般企業で認められるとはとても思えない。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「政治資金規正法は、国会議員に政治資金の使途を客観的に証明させるため、収支報告書に領収書を添付することを義務付けています。領収書を渡す側が『宛名』『金額』を書いてこそ、使途の正当性が担保されるのです。稲田事務所によって“恣意的に”記載された領収書では、使途の証明にはなり得ません。そもそも、パー券購入自体が『政治活動』と言えるかも微妙です。パー券購入費は多くの自民党議員の政治団体間で、“もち合い”状態になっている。これを許す制度自体が、ウラ金づくりの温床になっている可能性もあります」

　稲田事務所に、白紙の領収書に職員が金額などを記入した理由を問い合わせたが、期限までに返答はなかった。とても“次期首相”は務まりそうもない。』

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『稲田防衛相「同じ筆跡の領収書260枚」発覚でも「みんなやってる」
女性自身 8月26日(金)6時1分配信

「ポスト安倍」の有力候補と目される稲田朋美防衛相（57）に「政治とカネ」の問題が発覚した。

「しんぶん赤旗日曜版」（8月14日号）は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付してある領収書の写し（2012年〜2014年の3年分）を開示請求で入手。そのなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が、約260枚、約520万円分あったと報じた。

　領収書は、自民党議員らによる政治資金パーティの会費（2万円）を稲田氏側が支払った際に、各議員側から受け取ったものだ。

　本誌が稲田氏の事務所に確認すると、「（宛先や金額などを）その場で記載してもらうと受付を待っている多数の方に迷惑をかけ、パーティーの運営に支障を来すおそれがあり（中略）、主催団体に代わって弊事務所が記載することがあります」との答えが返ってきた。

　稲田事務所はまた、「ほかの議員事務所もそうしている。これは自民党の政治資金パーティーの慣習だ」などと、「赤旗」の取材に答えている。

　だが、この言い訳は一般社会では通用しない。白紙の領収書に自ら書き込んだものを、税務署は認めないからだ。

　稲田氏側に白紙の領収書を渡したなかには、現職閣僚10人が含まれている。白紙で渡した理由を、本誌が入手した領収書を出した閣僚の事務所に聞いた。

　政治資金を監督する立場にある総務省のトップ、高市早苗総務相の事務所は文書でこう回答した。

「政治資金パーティー当日の受付は大変混み合うこともあり、（中略）面識のある議員や秘書様などの場合には、当方に代わって金額や宛先などを記載していただくことを了解し、（白紙の）領収書をお渡しすることもあります」

　まるで稲田氏の事務所と示し合わせたかのようだが、山本有二農水相、加藤勝信一億総活躍相、丸川珠代五輪担当相の事務所も、同様の回答を寄せた。

　政治資金規正法に触れるかどうかについて、総務省政治資金課は「領収書を誰が書いたかについての規定はない。当省では領収書の実態まではわかりかねるので、司法の判断になる」と話す。

　だが、　「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は警鐘を鳴らす。

「稲田氏がそうだとは言いません。しかし、仮に4万円を支出したと書いて、実際は2万円しか支出していなかったら、差額の2万円は裏金にできます。白紙の領収書は、裏金作りの温床になりかねません」

「ポスト安倍」と言われても、白紙の領収書にちまちまと書き込むその姿は、宰相の器にはほど遠い。
（週刊FLASH 2016年9月6日号）』

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『富山市議の不正と同じ手口なのに…テレビはなぜ稲田朋美防衛相の“白紙領収書”問題に一切触れないのか　2016.09.14　リテラ

　富山市市議の政務活動費不正受給問題が大きな騒動になっている。9月以降、5人の自民会派議員が不正を認めており、今日までに3人が辞職。さらに民進党系会派の幹事長も同様の行為を行っていたとして、辞職を表明した。

　その手口の多くは白紙領収書を使うというものだ。たとえば昨日議員辞職した自民党会派の村山栄一元市議の場合、ストックしておいた白紙の領収書に自ら金額を記入していた。5年間で95回の市政報告会を開き、その全てで白紙領収書を使用、不正受給の総額は約469万円にのぼる。　
　富山市議会自民党幹事長であり前会長の中川勇元市議にいたっては、印刷会社から白紙の領収書を束でもらい、架空請求を繰り返すなどして、合計約695万円を不正計上していたという。

　この問題に対しては、テレビや新聞も珍しく厳しい追及の姿勢を見せている。ワイドショーもこぞって取り上げ、出演者らが声を大にして元市議らを批判。たとえば、今日13日放送の『とくダネ！』（フジテレビ系）では、司会の小倉智昭は憤怒の面持ちで「地方議会っていえば、あの、号泣の野々村議員の一件がありましたけど、あれで騒がれている後の話じゃないの、この人たちのって」と語気を強め、コメンテーターも「有り得ないですね」「赤信号みんなで渡れば怖くないっていいますけど、赤信号が悪いってことすら認識としてもちあわせていない」と徹底して糾弾した。『ひるおび！』（TBS系）など他局もほぼ同じ論調で報じていた。

　たしかに、富山市市議らの白紙領収書を使った不正は相当に悪質だ。有権者に対する背信行為であることはもちろん、文書偽造という刑法上の犯罪に当たる可能性もあり、メディアが徹底追及するのは当然だ。
　しかし、その威勢のいい報道を見ていると一方で、だったらなぜ？　という疑問が抑えきれなくなる。
　なぜなら、まったく同じ領収書の文書偽造を使った不正であるにもかかわらず、新聞・テレビが一切だんまりを決め込んでいる“政治とカネ”の問題があるからだ。そう、稲田朋美防衛相の白紙領収書をめぐる“巨額不正疑惑”だ。

　これは、「しんぶん赤旗」が先月14日にスクープしたものだ。稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在していることが発覚。これは、自民党議員らの政治資金パーティに参加した際に、金額や日付などが未記入の領収書を得て、稲田氏側が自分で書き込んでいたものだった。「赤旗」の調べでは、この白紙領収書は2012?14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるという。

　繰り返すが、領収書に自分で勝手に金額等を書きこむ行為は文書偽造にあたり、刑事罰の対象となる。また、富山議会自民党会派のように、領収書を偽造することで架空のカネをでっちあげ、不正受給や横領をまねく危険のある極めて悪質な行為だ。

　しかも、自民党ではこの“白紙領収書”が常態化していた。「赤旗」を後追いした「フライデー」（講談社）9月9日号には、自民党ベテラン代議士秘書が「白紙の領収書を渡すのは永田町では“常識”です」と証言している。さらに、「赤旗日曜版」9月4日付のスクープ第2弾によれば、稲田氏側へ白紙領収書を発行した自民党議員は、現内閣だけでも、高市早苗総務相や加藤信勝一億総活躍相、丸川珠代五輪相ら現役閣僚10人のほか、副大臣や副官房長官なども加えて30人にのぼるという。

　つまり、地方議会だけでなく国政の場でも、自民党では組織ぐるみの“白紙領収書”が乱れ飛んでいたのだ。もちろん、資金パーティへの参加費などには、血税である政党交付金が混ざっているとみられ、これまでに横行してきた“白紙領収書”を利用することで、国民の税金の私的着服や裏金作りが行われた可能性もある。よしんば正確な金額を書き込んでいたとしても、白紙領収書を受け取って自分たちで記入すれば公的証明となりえないし、非課税の政治資金で不透明なカネの流れをつくっていること自体は変わらない。国民への裏切り行為であり、決して看過できない重大な問題だ。

　ところがマスコミは、同じく白紙領収書による犯罪が発覚した富山市議会自民党会派については、威勢よく追及するくせに、稲田氏ら安倍内閣の重大疑惑は完全に“知らぬ存ぜぬ”を決め込んでいる。

　たとえば前述の『とくダネ！』で小倉は、「怪しいと思われたその時点でアウトだよね、この手のものは」と笑いながら吐き捨てていたが、安倍政権の“白紙領収書”疑惑を1秒たりとも取り上げないし、「じゃあ、国会議員はどうなのか」という当たり前のコメントすら一言も出さない。あえて問題を拡大させないように努めるかのごとくだ。

　あるワイドショースタッフに取材してみると、自嘲気味の口調でこんな答えが返ってきた。
「稲田さんの件なんて取り上げられるわけがないじゃないですか。今のテレビでは、稲田さんにかぎらず内閣の閣僚や自民党幹部の不正を取り上げようとしても、絶対に上に潰されますよ。各局とも、国会で大々的に追及されるか、本人が認めない限り報道しない、というのが不文律になっていますから。ただ、知事や地方議会になると、このハードルがかなり下がるので、思い切った厳しい追及ができる。というか、舛添前知事のときもそうでしたが、安倍政権のことをやれないぶん、そのうっぷんを地方政治家にぶつけている、という構造はあるでしょうね」
　テレビ局が官邸によるさまざまな圧力によって萎縮し、完全に飼いならされている状況は、これまでもなんども指摘してきたが、地方議員叩きはその代償行為ということらしい。

　地方議員という“ザコ”は叩いてアリバイづくり、自民党の有力国会議員の前ではおとなしく“おすわり”。これが報道機関の取るべき態度なのか。今回、小倉らワイドショーのMCたちは富山市市議に対して「恥ずかしくないのか！」とエラソーに説教していたが、恥ずかしいのは自分たちも同じだ。（宮島みつや）』

　でもって、もう書くだけ空しくなってしまうような感じなのだが・・・。
　一日も早く、日本のメディアがその民主主義的な使命を思い出して、安倍政権のことも監視、報道して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/776.html

今日から国会の予算委員会で本格的な論戦が始まった。野党のどこの党でもいいから、日本の電力について議論してもらいたいと思っている。

今、経産省を中心に電力会社とつるんで、電力会社の原発の廃炉の費用を、電力会社の利用者にも負担させようとしている。原発を使わない新電力会社を選んだ利用者にも送電線を使うからと理由で、負担させようとしている。豊洲市場の問題は、各局、何十時間を掛けて、延々と同じような内容を報道している。

しかし、前記の問題は全国民が関わることであるが、意識のある新聞で取り上げられるだけである。

料金に上乗せすれば、原発を持つ電力会社は、安心して原発を使い続けることが出来る。東電は福島原発の廃炉で8兆円以上掛かると言っている。８兆円ではとても収まらないだろう。自分たちの責任で起こした事故で、全ての国民から金をとるの理不尽の極みである。しかも、今年の東電は利益として３０００億円程度計上している。利益が出るなら、まずは身を切れと言いたい。

今日の東京新聞の社説に「電気料金と廃炉　払う側にモノ言わせよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016100302000123.html
と言いたいことが書かれている。この社説の言うように、消費者は支持政党の如何に関わらずモノを言わなければならない。

さらに言えば、もう原発は止めようという政党を選ぶべきである。

電気料金と廃炉　払う側にモノ言わせよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016100302000123.html

ことし四月、電力の小売りが全面自由化され、一般の家庭でも電気の購入先を選べるようになりました。しかし、ドイツのように発電事業者と送電事業者を切り分ける発送電分離は四年後に先送りされ、大手電力会社による送配電網の独占状態は続いています。

　新電力と呼ばれる新規参入の発電事業者は、たとえば風力や太陽光を使って電気を自前でつくることはできますが、今のところ、消費者にじかに届けることはできません。大手電力会社の送配電網を有料で使わせてもらわなければなりません。それが「託送」です。

　新電力の電気代には、大手に支払う託送料金が、上乗せされているのです。

　託送料金は、電力会社が旧来所管する地域ごとに決まっています。既存の大手も送配電網の利用に応じて、決められた料金を自らに支払う建前です。

　家庭で使う電気（低圧）の場合、北陸と関西が、一キロワット時あたり七・八一円と最も安く、最も高いのは沖縄の九・九三円。東京は八・五七円、中部は九・〇一円などとなっています。

　このような託送制度が、政府がうたう「電力改革システム貫徹」という名目で、原発の延命に、一役買おうとしています。

　原発の廃炉には、当然巨額の費用がかかる。東京電力福島第一原発だけで十兆円を超えるともいわれている。現状では、原発を保有する大手電力九社が積み立てることになっており、それがどこから出るかと言えば、結局は私たちの支払う電気料金です。

　原則四十年の原発寿命が法制化され、本格的な廃炉時代に向かう中、老朽原発を抱える大手電力会社の負担感は膨らんでいる。

　そこで、政府がひねり出したのが、福島の廃炉や事故処理にかかる費用だけでなく、あらゆる原発の廃炉費用を託送料金に上乗せし、国民全体に広く浅く転嫁してしまおうというアイデアです。

　政府の委員会で検討が始まりました。

　３・１１を教訓に、自由化が進めば、原発の電気はもういらない、新電力の再生可能エネルギーを使いたいと考える人たちにも、過去には原発の恩恵を受けてきたからと、一様に負担を強いるというのです。これはおかしい。

◆せっかくの市場がゆがむ

　もともと電力自由化は、大手電力会社による地域独占と総括原価、すなわち発電、送電、販売にかかるすべての費用に一定の利益を上乗せできる値決めの方式を突き崩し、健全な電力市場を育てるための改革ではなかったか。

　電力市場に競争原理を働かせ、国際的にも高いとされる電気代を引き下げて、消費者の利便を図るはずではなかったか。

　いかに廃炉促進という大義名分があるとは言え、既存大手の優位を解消せず、消費者に新たな負担を強いるかのような政策は、電力改革の貫徹どころか、本末転倒、逆行というしかありません。

　消費者へのつけ回し体質はまったく変わっていないのです。

　このような苦し紛れの政策自体、３・１１以前は安い、安いと言われてきた原発の、果てしない高コスト体質を物語るものでもありましょう。福島の賠償や廃炉費用は恐らくさらに膨らみます。

　電力市場が健やかに成長すれば、「高過ぎる原発」はおのずと淘汰（とうた）されていくはずです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/801.html

　ちょっと興味深い記事を見つけたので、寝る前にアップ。(^-^)

　水道橋博士（＆玉袋筋太郎と組んでいる浅草キッド）は、たけし軍団の中でもちょっと異色、別格の存在という感じで。政治、社会ネタから下ネタまで幅広く知識や雑学を有して、それらを様々な角度から遊べるなかなか賢い芸人さんというイメージがある。(･･)

　政治系でいえば、ＴＢＳで深夜にやっていた『週刊アサ秘ジャーナル』（２００１年１０月〜２００６年９月）が印象深い。＜関東ローカルだったのか、他の地域でも放送していたのかは不明。＞
　＊１に番組に主演した政治家のリストを載せていくが。ｍｅｗはこの番組のお陰でかなり多くの政治家のことを（＆彼らの様々な面も？）知ることができたわけで。なかなか有難い番組だったと思っている。(＋＋)

「週刊アサ秘ジャーナル時代は、政治家とのトークバラエティ番組であった。
　2001年10月2日に放送開始。当初の番組名は『アサ秘ジャーナル』だった。のちにタイトルは、『週刊アサ秘ジャーナル→名門!アサ秘ジャーナル』を経て、再び『週刊アサ秘ジャーナル』に。
現役政治家を中心に、三宅久之や岸井成格、岩見隆夫といった政治評論家、野中広務や松野頼三といった元政治家、落選議員、知事をゲストに迎え、政策や政治展望などについて浅草キッドがインタビューする。私生活に関する質問も多く、麻生太郎のマンガ好きや平沼赳夫の政界モノマネ、荒井広幸のマジックショーなど、ゲストの意外な一面を引き出した。（wikipediaより）」

＊　＊　＊　＊　＊

　その水道橋博士が最近、安倍政権を批判して、ネトウヨから攻撃を受けているのだという。(･o･)

　ちなみに博士は「オレ個人の政治思想に関して言えば、基本的には右も左もない」で、ｍｅｗと同じくイデオロギーにはあまり関心のない中道っ子。
　でも「安倍政権がすすめているような、数こそ力で、リベラルを破壊していく政権運営ってめっちゃくちゃ怖いなあと思います」と、安倍政権のアブナさをしっかり感じ取れる人ゆえ、ここは応援したところ。q(^-^q)

　リテラに載っていた水道橋博士に関する記事をアップするです。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

水道橋博士が安倍首相を批判してネトウヨから大炎上！ 博士が12年前のインタビューで嗅ぎ取った安倍の反知性

リテラ　2016.10.02

“サブカル文化人”として人気のお笑いタレント・水道橋博士がここ数日、ネトウヨによって炎上させられている。
〈水道橋博士が左翼ポルノで楽な商売してる〉〈こんなところにも反日左翼がいましたかwww〉〈芸人は 傾き出すと 左向き〉〈死ね非国民！〉
　2ちゃんねるにはいくつもスレッドが立ち、博士のツイッターには数え切れないRT や悪罵のリプライが殺到している。

　なぜこんなことになっているのか。解読すると、どうも発端は、出版社KKベストセラーズのサイト「BEST TIME」に9月24日付で掲載された「水道橋博士 『数こそ力でリベラルを破壊していく…』安倍政権に危機感」なるタイトルの記事のようだ。そのなかで水道橋博士は、冒頭、アベノミクスは失敗していると断言し、政治の“安倍一強”をこのように批判していた。

〈確かに株価は安倍政権前に比べて上がったかもしれない。でも現実的に幸せになったことを実感している人は、統計をとっても今は全然少ない。一部株価が上がって、大企業が儲かっている事実はあります。だけど安倍政権がすすめているような、数こそ力で、リベラルを破壊していく政権運営ってめっちゃくちゃ怖いなあと思います。〉
　
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　さらに自民党内で「連続2期6年まで」の総裁任期を「連続3期9年まで」に延長し2020年の東京五輪を安倍総理でという動きがあることについて博士は「あんな話が出るのかということにあきれます」と批判したうえで、こう綴っている。

〈本当に権力って長くやればやるほど腐敗しますよね。でもこれは歴史を見れば、古今東西、世界共通でそういうことは常識じゃないですか。だから任期ってあるんでしょ？　なんかそういう常識すら通用しない。〉

　また、この記事で水道橋博士は、政権批判をする者に対して血眼になって襲いかかる“安倍応援団”やネット右翼たちの行動についても批判している。

〈オレなんて安倍政権の強権的やり方を、お笑いとして、からかっているだけだけど、それに対して本気で怒るひとたちが現れていて、ネトウヨとかもそうですけど、もはや、そういう人は自分の他人を圧する熱狂すら客観的に見えてないのかって不思議でしょうがないです〉

〈「日本人に誇りを」「日本は本当は凄い」「昔の日本人はこんなに偉かった」とか、朗々と語る、ぶっちゃけ偉そうな人が本当に増えて、そういう人が若者に説教する姿や、また、それをありがたがる若者の多さとか、正直、「よく言うよ」って溜息が出ますよ。〉

　一読して、すぐに浮かぶのが、これ、ここまで炎上するような発言なのか、という疑問だ。まず、アベノミクスについてだが、博士のいう通り、各種世論調査を見てみても、7割がアベノミクスの実感がない、または評価しないと回答している。「数こそ力で、リベラルを破壊していく」という安倍政権評も的を射たものだ。周知のとおり、安倍首相は国民の反対意見に全く耳を貸さず、数の力で特定秘密保護法や新安保関連法の可決を強行してきたし、内閣情報調査室や公安警察を使った野党攻撃、さらには、人事と金を使った党内リベラル勢力潰しを図ってきた。そして、今、中曽根康弘や小泉純一郎ですらやらなかった総裁任期延長を持ち出し、プーチン並みの独裁体制を築こうとしている。

　水道橋博士はこれらの事実を指摘しただけで、どこからどう見ても、暴言や間違いなどまったくない。安倍首相を「サイコパス」などと表現してきた本サイトからすれば物足りなさを覚えるほどだ。
　後段の安倍応援団批判、ネット右翼批判も博士の言う通りだろう。いまの日本社会は、有名人が安倍政権批判や政策批判をしようものなら、すぐさまネトウヨが飛んできて、「どこの国の人ですか？日本から出て行ってください」「反日芸人は死ね」などの悪罵が投げつけられ、炎上させられてしまう（いまの博士の状況がそれを証明している）。

　いや、ネットの炎上だけでなく、テレビ局に対しても電凸が組織的に展開され、その結果、テレビからは政権批判がほとんど姿を消してしまった。コメンテーターに起用された有名人やお笑い芸人も当たり障りのないことを言うだけ。そのかわりに、各局の情報バラエティは日本を覆う空気に媚びるような“日本スゴイ”番組で溢れかえっている。とにかくこの文章にかんしていえば、博士の主張はどこをとっても正論なのだ。

　しかも、博士は自ら「オレ個人の政治思想に関して言えば、基本的には右も左もない」「偉そうな人を見つけたら、お笑いとして職業的にからかうだけ」「政局だって、ただ『面白い』から野次馬的に眺めて分析するだけ」と言っているように、別にイデオロギー的立場からこうした批判を繰り出しているわけではない。繰り返すが、件の安倍政権批判も、ネトウヨや安倍応援団批判も淡々と事実を指摘したうえ、そのファナティックさを嘆いているにすぎない。

　ところが、ネトウヨ連中はこれに顔を真っ赤にして怒り、水道橋博士に襲いかかった。博士の発言は悪質まとめサイトによって加工され、それを読んだネトウヨたちがまた激昂して「パヨク」というよくわからないネトウヨスラングを大量に投じ、水道橋博士のツイッターのタイムラインはぐちゃぐちゃにされてしまった。

　前述したように有名人の政権批判にはなんでもんかんでも噛み付くネトウヨだが、この程度でここまで興奮するのは、いくらなんでも過剰な感じもする。いったいなぜなのか。

　それは博士の言葉が、それこそ「左」からの批判ではなかったからだろう。たとえば、博士は前述の文章で、ネトウヨや安倍応援団に対して〈自分の他人を圧する熱狂すら客観的に見えてないのかって不思議でしょうがない〉とその自覚のなさを批判し、〈右に染まるのは一瞬だけど、リベラルが育つのは時間がかかる〉と、その安易さを指摘している。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、この炎上の最中、水道橋博士はこんなツイートもしていた。

〈『永遠のゼロ』を文庫で読んで感激され百田先生のTwitterまでフォローされる方は、読書家なので、同じ文庫で、三十四回講談社ノンフィクション賞受賞作『ネットと愛国　在特会の「闇」を追いかけて』（安田浩一著）も読んでみてはいかがですか？　同じ講談社文庫です。〉（原文ママ）

　ようするに、水道橋博士が問題にしているのは、ネット右翼や安倍応援団の極右思想でなく、無知なまま感情に流され、安易に愛国心にすがり、浅薄なデマを信じて拡散する反知性的な姿勢なのだ。だからこそ、「日本はスゴイ！」「反日は死ね！」とわめいているネトウヨたちは愛国ポルノや似非ノンフィクションに浸る前に、本物のジャーナリストが追った“自分たちの姿”を鏡で見てみたらどうか、と挑発してみせたのである。

　いや、ネトウヨに対してだけではない。実は、水道橋博士の安倍首相批判も、根底にはその反知性的態度への嫌悪があるはずだ。水道橋博士は今から12年ほど前、TBSの政治トークバラエティ『アサ秘ジャーナル』の収録で、当時自民党幹事長だった安倍氏をゲストに招いた際、ある映画の話で「言い合い」になったという。

〈（略）マイケル・ムーア監督がブッシュ政権を批判した『華氏911』を見ましたかって聞いたら、安倍さんが「見ていない」と言ったんです。

　まあ、当時、自民党の中で見ちゃいけないというお触れが出ていたらしいんですけど。すかさず「なんで見ないんですか？」と言うと安倍さんは「個人の自由でしょう」って、そのまま「言っておきますけど…マイケル・ムーアは映画でお金儲けしてアメリカンドリームになった人だから」みたいなことを揶揄して言うわけです。〉（「BEST TIME」16年9月22日付）』

水道橋博士はこの時「マイケル・ムーアは映画で当たったお金は、いろいろな形で低所得者層に寄付してますよ。確かに映画は当たったし、お金儲けしたかもしれないけどそれは還元しています」と言い返したというが、博士がこのエピソードを公開したのは、作品を見てもないのに謀略情報を信じ込んでレッテル貼りをする安倍の反知性的本質を暴露する意図があってのことだろう。

　だが、安倍応援団やネトウヨ（そして、実は安倍首相自身も）は、こうした批判にこそもっとも過敏に反応する。「知性」コンプレックスの強い彼らは、「知性や教養のなさ」を「上から目線」で説教されたとたん、それに耐えられずヒステリーを起こして、相手を「反日」「サヨク」よばわりをはじめる。そして、批判者の小さな間違いを必死になって見つけ、それを針小棒大に膨らませ、デマや陰謀論を拡散する自分たちと同じ地平に引きずりおろそうとするのだ。

　多くの知識人や文化人は、その傾向をよくわかっているから、心の底では馬鹿にしつつも炎上という面倒なことを避けるためにネット上ではその部分には触れないようにしている。ところが、博士は今回、そこに踏み込んでしまったのである。

　もちろん、ネットリテラシーに長けた博士が無自覚にそれをやったとは思えない。博士はおそらく今、安易な感情を煽ってマスヒステリーをつくりだし、独裁政治を築こうとしている安倍の政治手法と、デマと悪罵の攻撃で政権批判を抑え込む安倍応援団＝ネトウヨが連動している状況に相当な危機感を抱いているのだろう。だからこそ、あえて「上から目線」の「ネトウヨ批判」によって、彼らを挑発しようとしたのではないか。
　そして、この過剰反応を見れば、この博士の目的は達成することができたと考えるべきだろう。

　しかも、博士は今のところ、炎上攻撃にもまったくひるんでいない。どこぞのネトウヨ作家のように片っ端からブロックすることもせずに、悪罵攻撃にもいちいち返答をして見せ、数々の修羅場や炎上をくぐりぬけた芸人としての気骨を見せている。
　これからも博士には、それこそ「知性と教養」の側から安倍政権やそれを支持する安倍応援団の「反知性」をどんどん挑発し続けてもらいたい。（宮島みつや）』

　安倍政権をマンセー的に支持するような反知性的orネトウヨ的ピーポーがこれ以上増えて、一般社会にはびこらないためにも、水道橋博士のような人に、どんどんモノを言って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/816.html

＜安倍首相　まず事実誤認がある。自民党草案を世に出したのは私ではない。谷垣（禎一）総裁時代だ。国民が心配していると言うが、４回の（国政）選挙でみなさんよりは圧倒的に勝利を収めた。基本的人権、平和主義、国民主権は変えないと再三言っている。逐条的にここで私が解説する場所ではない。憲法審査会で逐条的に議論してもらいたい。

　長妻氏　「谷垣総裁の時に世に出したから、僕ちゃん知らないよ」と私には聞こえた。そういう言い方は看過できない。憲法は国家権力を縛る役割があるが、自民草案はむしろ国民を縛る憲法という感じがすると話したら、首相は「それはデマゴーグだ」と言う。説明を拒否してデマゴーグとだけ言うのはフェアじゃない。

　安倍首相　「谷垣さんの時に決めたから僕ちゃん知らない」なんて、私一言でも言いましたか。全く言ってないことを言ったかのごとく言うのはデマゴーグの典型例だ。全大臣がここ（予算委）にそろっているのは補正予算について答えるため。議員同士で議論できることは憲法審査会でやるべきだ。

　長妻氏　予算執行で人権が侵害されたら困る。人権をどう理解しているか基本的姿勢を問うのも予算委の重要な役割だ。

　安倍首相　また誹謗（ひぼう）中傷をした。我々が人権を無視して予算執行するかもしれないと言った。我々全員、憲法順守義務を負っている。ありえないことをありえるかのごとく言うのはデマゴーグだ。そういうことばかり言ってるから、（民進党は）難しい問題にあたっていく＞（以上「毎日新聞」より引用）

　上記引用した記事だけでも一読して頂きたい。いかに安倍氏が口先答弁を繰り返しているかお解りだろう。

　憲法の自民党案に関して説明を問われると「それは谷垣氏の時に提出したものだ」と返答し、長妻氏が「谷垣氏が出したものだから「僕ちゃんは知らないけ」というのは通らない、と言うと、「谷垣氏が出したから僕ちゃんは知らないとは言っていない」と答える。

　安倍氏とは日本語でのやり取りすら困難のようだ。「僕ちゃんは知らないとは言っていない」というのなら、なぜ先の質問に対する返答で「それは谷垣氏が総裁の時に堕されたものだ」と返答したのだろうか。会話の自然の流れから「僕ちゃんは知らない」と話の筋を読むのは当然だ。

　そして最も笑ったのは引用記事の後段だ。安倍氏は「また誹謗（ひぼう）中傷をした。我々が人権を無視して予算執行するかもしれないと言った。我々全員、憲法順守義務を負っている。ありえないことをありえるかのごとく言うのはデマゴーグだ」と長妻氏を批判した。

　勝手に憲法解釈を変更して改憲を行ったのは何処の誰だろうか。その現行憲法無視の立場を執っている安倍氏が「（閣僚の）我々全員、憲法遵守義務を負っている」とシャーシャーといってのけた。これほど厚顔無恥な男がかつて首相にいただろうか。いたとすれば「どこが非戦闘地域か私が知るはずがない。自衛隊がいる所が非戦闘地域だ」とシャーシャーと答弁した小泉氏くらいだろう。

　デマゴーグを多用している張本人は安倍氏だ。アベノミクスなどといった実態は何もない経済策をさも素晴らしい経済対策を講じているかのように口先だけで国民を騙している。そして経済はデフレから脱して好循環に入っていると先の国会演説で演説したが、実態はここ四年で実質所得は5.4％の減少だ。少しもデフレから脱していないし、好循環にはいっているなど飛んでもない状況だ。

　実体と異なることを主張するのがデマゴーグだ。安倍氏こそがデマゴーグを多用している首相というべきで、それを後押しして追従しているのが日本のマスメディアだ。ある意味、日本のマスメディアもデマゴーグを垂れ流している共犯だ。

　現状認識が誤っていればいかなる処方箋を施そうと病状は改善しない。安倍氏が経済状況を「需要不足で、それをもたらしたのは消費増税だ」という因果関係を認めなければデフレ化は進行するだけだ。

　改憲にしても「戦争法」が国会議員に課せられた憲法遵守義務を逸脱していると認識しない限り、改憲の意味がない。なぜならいかに憲法を変えようと、政権によっては平気で解釈改憲をやらかすからだ。それでは憲法規定の存在理由すらないといわざるを得ない。安倍自公政権は憲法改正案の定期よりも、解釈改憲を撤回し国民に謝罪し、立憲主義を履行する方がまず先ではないだろうか。

　我々全員、憲法遵守義務を負う、という言葉が安倍氏の口から出ることすら、デマゴーグではないか。一体安倍氏の思惟の論理構造はどうなっているのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/817.html

◆〔特別情報１〕
　中央政界ではいま、「２つの衆院解散・総選挙説」が、取り沙汰されている。１つは、「２０１７年１月１６日公示、通常国会召集日の冒頭解散―２月１２日投開票説」、もう１つは「２０１６年１２月総選挙説」（１１月３０日、臨時国会閉会）である。最有力説は、前者だ。「安倍晋三首相１２月１５日、選挙区である山口県長門市にロシアのプーチン大統領を招いて日ロ首脳会談を行い、北方領土返還・日ロ平和友好条約締結のメドをつけ、これをテコに総選挙を戦い、国政選挙５連勝を成し遂げれば、長期政権を実現でき、最大の栄誉であるノーベル平和賞の受賞も夢ではない」と自信満々なのだ。だが、戦術上、後者の可能性は、排除できない。いずれの説も、安倍晋三首相の「総裁任期延長―長期政権実現」が目的だ。国民生活は、二の次である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/818.html

　８月に安倍首相が内閣改造を行なった時に、（ある意味では自民党内でも）一番驚かれた＆問題視されたのが、稲田朋美氏を防衛大臣に任命したことだった。(@@)　関連記事・『安倍っ娘の超保守・稲田が防衛相、首相になるなんて。問題起こす前に退任を』http://mewrun7.exblog.jp/24576905/など＞

　まず、そもそも稲田氏は安保軍事政策には詳しくないのである。(-"-)
　稲田氏は、安倍氏を超えるようなトンデモ超保守タカ派で、核保有論やら日本独立防衛論みたいなアブナイ主張をアチコチでして、問題視されているのだが。（これも野党追及のネタになりそう。）実は、現実的、具体的な安保軍事に関する知識はあまりないのだ。(~_~;)　

＜あの民進党の前原くんも、安倍首相に対して「防衛に対する認識の足りなさというものに、私は実は、あぜんとする」、「安倍総理が、なんで稲田さんを枢要なポストである防衛大臣に指名をされたのか、よくわからない」と言ってたほど。(･o･)＞
　　
　しかも、昔から中朝韓を敵視、批判していることから、彼らからもかなり嫌悪、警戒されているので、中朝と一触即発状態にある今、稲田氏が防衛大臣になるのは却って危険なのではないかと見る向きもあるし。^^;
　おまけに、保守タカ派の中には、米国べったりの人も結構いるのだが。稲田氏の場合は、先の大戦の侵略性も、東京裁判の正当性も認めておらず。日米同盟にも疑問を呈している部分があるため、米国からもあまり歓迎されていないのである。_(。。)_

　それでも、稲田氏を将来の首相にと願い安倍首相は、何とか要職につけて実績や経験を積ませたいと考え、行革大臣→政調会長につづき、今夏には防衛大臣に任命することにしたのだが。
　８月には、稲田氏が防衛大臣として靖国参拝をするのを防ぐために、あわてて終戦記念日前後にジブチの自衛隊基地視察に行かせることに。^^;

　９月には、米国政府に馴染んでもらおうと訪米させて。国防長官と会談したり、国防系シンクタンクで講演したりするなどして、安保法制をアピールしまくったのだが。米紙に「日本のサラ・ベイリン（極右女性政治家）」と紹介される始末。
　しかも、米国から自衛隊がＰＫＯ活動している南スーダンに向かい、「駆けつけ警護」などを行なう前に現地の情勢を視察する予定だったのに、マラリアの予防接種でアレルギーを起こしたとかで渡航中止に。何とも間が抜けてるというか、使えないやつという印象を与えてしまったのである。(@@)

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　毎日新聞は９月の中旬、こんな記事を載せていた。(･･)

『安倍晋三首相の稲田氏起用は、苦手分野でも経験を積ませ、将来の首相候補として育てる狙いがあるとみられる。ただ、防衛省は軍事技術や防衛装備など専門性の高い政策判断を迫られるため、歴代の防衛相は石破茂氏や中谷元氏ら自民党防衛族が多かった。稲田氏は周辺に「防衛相という立場で失敗はできない」と語っている。

　稲田氏は８月に海賊対処活動に従事する自衛隊部隊がいるアフリカ東部・ジブチを訪れたほか、国内でも石川県小松市や神奈川県横須賀市、長崎県佐世保市などを視察した。

　一方、就任後は歴史認識や核保有の検討についての持論を封印。衆院初当選翌年の２００６年に、Ａ級戦犯を裁いた東京裁判の不当性を主張する「伝統と創造の会」を有志議員と結成した稲田氏だが、これまで欠かさなかった８月１５日の終戦記念日の靖国神社への参拝を見送った。かつて検討の必要性について発言した核保有についても、就任後は「現時点で核保有はあり得ず、検討する必要もない」と説明している。

　さらに、１１年には竹島に近い韓国・鬱陵島視察のために訪韓を計画し、韓国政府から入国を拒否されたが、就任後は韓国との安全保障協力強化に強い意欲を示してきた。今後は中国や韓国など海外にも広がる「強硬な保守派の論客」とのイメージを払拭（ふっしょく）できるかが鍵となりそうだ。（毎日新聞１６年９月１４日）』

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　このように超保守マドンナとしてはピカピカでも、防衛大臣としてはダメダメな稲田氏の存在を野党がが放っておくはずはないわけで。
　この秋の臨時国会では、民進党が中心になって、稲田攻撃に走っている。（＊＊）

　３日の毎日新聞は、こんなことを書いていたほどだ。^^;

『民進党が国会論戦で、稲田朋美防衛相に集中攻撃を仕掛けている。３日の衆院予算委員会でも過去の発言を取り上げ、「閣僚の資質に欠ける」と追及。「ポスト安倍」候補の一人と目される稲田氏を追い込めば政権への大打撃になるとみており、党を挙げて攻勢を強める構えだ。(中略）
　民進党国対幹部は「辞任に追い込みたい」と各議員に稲田氏を追及するよう発破をかけている。』

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　まずは、９月３０日の予算委員会での質疑から。

　辻元清美氏や後藤祐一氏が、稲田防衛大臣に様々な質問を行なったのだが。稲田大臣が本当に自分の考えていることは国会の場では言えず。しかし、自分の考えを否定はしたくないため、妙な答弁を繰り返すため質疑が何度も中断。
　さらには、戦没者追悼式（内心では靖国神社参拝）に出席しなかったことを指摘され涙ぐむ場面もあったりして。(~_~;)
　
　また、実務的なことは知識不足で自力で対応できないため、周りに防衛省の役人が集まるものの、なかなかまともに答弁できず。ついには（実はこちらも安保軍事の知識に乏しいと言われている）安倍首相が稲田氏をフォローするために、しゃしゃり出て来る始末で。安倍内閣の大きな弱点になりそうだ。(@@)

『稲田防衛相、辻元清美氏の質問に涙ぐむ　安倍首相が助け舟

　臨時国会は30日、論戦の舞台が衆院予算委員会に移った。民進党は稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせ、防衛相としての資質を問うた。審議は再三にわたって中断し、稲田氏の代わりに安倍晋三首相が答弁に立つ場面もあった。

　民進の辻元清美氏が追及したのは、2011年3月号の雑誌「正論」の対談で稲田氏がした「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言。

　辻元氏が発言の撤回を求めると、稲田氏は「今、核保有はすべきではないと思っている」と答弁。辻元氏は「『今は必要ない』はあいまい。国際的な信用をなくす」と迫った。稲田氏は「核のない世界に向けて全力を尽くす」と繰り返し、撤回には応じなかった。

　さらに、辻元氏は「自国のために命を捧げた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては防衛は成り立たない」と言う稲田氏が、今年8月15日にあった政府主催の全国戦没者追悼式を欠席したことを「言行不一致」と指摘。稲田氏は「大変、残念だったと思う」と言葉を詰まらせ、涙ぐんだ。

　民進の後藤祐一氏は自衛隊が国連平和維持活動（PKO）に従事する南スーダン情勢について尋ねた。首都ジュバで7月にあった銃撃戦が戦闘行為に当たるかどうかについて、「稲田氏が質問に答えていない」として繰り返し質問。答えに窮した稲田氏に代わって安倍首相が答弁に立つ一幕もあった。後藤氏は「首相が防衛相を兼ねないといけませんね」と皮肉った。（朝日新聞１６年１０月１日）』

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　稲田大臣が涙ぐんだこともあってか、ＴＶのニュースや新聞などは、終戦記念日に全国戦没者追悼式に参加（＋靖国参拝）しなかったことを辻元氏が責めていたシーンを取り上げるところが多かったのだけど・・・。
　正直を言うと、ｍｅｗは本当は、この追悼式の件は、辻元氏にもメディアにもあまり大きく取り上げて欲しくなかった。^^;
　　
　稲田氏は辻元氏に「あなたは『自国のために、命をささげた方に感謝の心を表すことができない国家では、防衛は成り立たない。日本の存亡に関わる』とまで言っている。ところが、国防の責任者になって初めての８月１５日に、閣議決定までした政府の公式の追悼式を欠席した。『自国のために−」と言っておきながら、欠席するというのは、言行不一致ではないのか。閣議決定した追悼式を欠席した防衛大臣は、あなただけだ』と責められて、ショックを受けた様子。
　
　辻元氏は、さらに「本当はジブチに行きたくなかったのでは。８月１５日に靖国神社に行くと、問題があるから、回避させたとの報道もある」とたたみかけたのだが。それぐらいまではいいとしても、「あなたは、信念を貫かれた方がいい」というセリフには「え？」って驚いたりして。＜一つ間違えると、靖国参拝を奨励しているようにとられちゃうもの。^^;＞

　辻元氏は、稲田氏の異常なほどの超保守思想、愛国心などを世間に示したかったのかも知れないのだけど。稲田氏が涙したこともあって、メディアの流し方によっては、辻元氏が戦没者を思う稲田氏をいじめているように見えたり、稲田氏の愛国心が却っていい方にアピールされたりした可能性もあるわけで。そこはちょっと失敗だったかもと思う部分があった。_(。。)_

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ｍｅｗは、それよりも、稲田氏が（核武装論や国防軍論なども含めて）いかに安保軍事面でもアブナイ考えの持ち主なのか、日本の防衛を任せるにふさわしい能力や資質がないのか。いかに国会できちんと答弁する力がないか。ひいては、いかに将来の首相としての能力や資質もないか・・・そのような部分をしっかり報じて欲しかったのである。（＊＊）

＜稲田氏は司法試験に受かっているので、もう少しお利口かと思っていたのだけど。専門用語の定義や解釈についても、うまく説明できないし。臨機応変に質問に対応できないようで「あれれ？」という感じ。
　いわゆるマジメ暗記型で、決まった構成やフレーズを覚えて言う（or書く）ことはできるけど、応用能力はないタイプなのかも。かなり予習して来たのかと思いきや、防衛省の職員が何度も飛んで来ていたのを見ると、まだまだレクチャーが足りないのかも。_(。。)_＞

　これから「駆けつけ警護」をはじめ、安保法制を現実的、具体的に実行に移すケースが増えて行くわけで。ちゃんとした知識がない＆判断する能力がない人に、大事なことを決める権限を与えるほどアブナイことはあるまい。(-"-)

　上の記事にもあったが、稲田大臣は、辻元氏が何度、核武装論の撤回を求めても、決して撤回するとは言わず。
　また後藤氏が首都ジュバで７月にあった銃撃戦（３００人以上が死亡）が戦闘行為に当たるかどうかについて何度きいても、正面から質問に答えず。「国際紛争がどうの」と繰り返し答弁してその場を逃れようとしたため、「稲田氏が質問に答えていない」として審議が中断。＜安倍首相や岸田外務大臣がフォローしようとしたが、フォローにならず。^^;＞

　結局、稲田大臣は、自衛隊基地のある首都周辺が内戦状態であるにもかかわらず、「法的に戦闘行為ではない。衝突で人が死亡し、物が壊れている」などと答弁し、ＰＫＯ参加５原則は崩れていないと強調して、ＰＫＯ活動を継続する意向を示したのである。(ーー)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　この稲田氏攻撃に、めっちゃ意欲を燃やしていたのが、民進党のタカ派・安保軍事通の前原誠司氏だ。（こういう時には役に立つ・・・と言っていいのかな〜？^^;＞
　
　３日の予算委員会の記事をいくつか。

『民進党の前原元外相は、「防衛に対する認識の足りなさというものに、私は実は、あぜんとする」、「安倍総理が、なんで稲田さんを枢要なポストである防衛大臣に指名をされたのか、よくわからない」と述べた。
　安倍首相は、「基本的には、稲田大臣は、考え方は全く変えておられず、しっかりと尖閣についても守って、しっかりと守っていかなければならないというほど、日米同盟は重要であると」と述べた。
　前原氏は、稲田防衛相が、過去に日米同盟の意義について、「日本を守るためではない」と述べていることを問題視して、認識不足を指摘した。これに対し、安倍首相は、「稲田防衛相は、日米安保条約についても間違いない認識を持っている」と述べ、指摘を退けた。（ＦＮＮ１６年１０月３日）』

『「能力、バランス感覚のない人を防衛相に据えたことは問題だ」。民進党の前原誠司元外相は３日の予算委で、稲田氏を痛烈に批判した。前原氏は、稲田氏が２０１２年の衆院外務委員会で沖縄県・尖閣諸島に自衛隊を配備すべきだとした発言を取り上げた。稲田氏が「現時点で配備は検討していない。（緊張を）エスカレートさせるのではなく、法による支配を貫徹させる」と否定すると、前原氏は「考えが変わったんですね」と皮肉った。

　さらに前原氏は、かつて稲田氏が雑誌の対談で「米国の日本駐留は日本を守るためではない」と語ったことも問題視した。日米同盟での米国の役割について、稲田氏が「憲法９条の下、打撃力も重要だ」と述べると、前原氏は「抑止力もある。私が大学の教官だったら単位をあげられない」と指摘し、安倍晋三首相の任命責任を追及。首相は「以前、稲田氏とは日米同盟について時間をかけて話した。間違いなく（同盟の重要性の）認識を持っている」と防戦に追われた。（時事通信１６年９月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、今後も国会その他での民進党や他の野党の稲田攻撃に大きな期待を寄せている・・・そして、スキャンダルもあることだし、とっとと防衛大臣辞任に追い込んで、安倍内閣崩壊のきっかけにして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/851.html

　民進党の長妻昭氏が質問すると、安倍晋三氏は「私はそんなことは言っていない。そんなことをいうのは、デマゴーグというんだ」と、自分の言っている意味も分からずに喋り散らしていました。これから分かるように、彼の口癖は「バカ殿のサイコパス」です。

　「サイコパス」とは、慢性的に平然とウソをつくことです。たとえば、今国会で最重点のTPP（環太平洋経済連携協定）は、先の選挙では「自民党は、ウソはつかない。TPPには『反対』だ」と記しました。しかし、いまやっていることは、TPP真っすぐです。良心が以上に欠如しています。

　先日は、国会で自ら自分の演説に拍手をし、議場に立ち上がるように仕向けました。これもサイコパスの特異芸です。自尊心が過大で自己中心的です。

　国会では、自分がヤジを飛ばしたりするのに、他の人がやると「そんなことをいうのは、私の話を聞かないからだ」と、話を途中で止めたりします。全く口達者ですが、これもサイコパスです。

　しかも、何かというとすぐに短気になり、怒鳴ります。本当に安倍氏はサイコパスのてんこ盛りです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/852.html

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ、３００人個人委員会・世界銀行→ＩＭＦ（国際通貨基金）」は、巨額資金運用益を「ゴールド・ボンド」と名づけて、最も大きな信頼を寄せている小沢一郎代表を軸にして各国への分配（シェア）を進めている。小沢一郎代表は、世界秩序と平和のための「新機軸」を築く使命と役割を担っており、その責任は重い。天皇陛下は、それほどまで小沢一郎代表に「勅命」とも言うべき重責を課せられ、大きな期待を寄せられている。それは、なぜか。天皇陛下と小沢一郎代表の関係は、如何に。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/853.html

＜国民は戦争反対、戦争させない＞

　久しぶりに河野洋平元衆院議長がテレビに出演、そこで護憲の立場を表明した。主権者である日本国民は、いかなる事由をもってしても、戦争に反対である。戦争をさせないだろう。河野の「憲法を変える必要などない。変えねばならない条文もない」という発言は、日本国民の立場を代弁している。それは歴史の教訓だからである。以下の立場は極論ではない。ごく普通の国民の意見、厳然たる立場である。

＜政府の戦争を禁じた９条憲法＞

　日本国憲法は、政府に対して２度と過ちを犯させないためにある。悪しき政府による戦争をさせないための憲法である。これを立憲主義という。軍事力で平和は守れない。いまのアメリカをみてもわかる。軍事力は戦争・悲惨を意味する。有害無益である。
　これは何度でも、繰り返し叫ぶ必要がある。それでも、日本会議のような極右が政権を掌握してしまった日本である。
　小選挙区制と創価学会が、まさに諸悪の根源である。

＜日本会議の安倍・稲田は売国奴＞

　平和憲法破壊を目的としてきた日本会議、その代表である安倍と稲田は、日本国憲法の名において売国奴と言われかねない。
　歴史を逆転させる政治屋に、権力を行使する権限を憲法は禁じている。憲法は、彼らにも憲法擁護の義務を課しているのだから。
　安倍の知能は良く知られているが、安倍御寵愛の稲田は本当に法律の資格があるのか。あるとすれば、司法試験制度に問題がある。司法界に問題がある。

＜野田も排除＞

　大嘘付きの代表は、A級戦犯の孫である安倍だけではない。自衛隊員の父と、松下政経塾の国粋・民族主義で政界に飛び出してきた野田もそうである。
　野田の言動から、すばらしい世界に冠たる憲法を評価する発言が全く聞こえてこない。安倍の仲間に違いない。日本会議は野党にも羽を伸ばしている。野田は隠れ日本会議なのか。
　日本の平和憲法にとって邪魔である。排除されるべき政治屋であろう。

＜太田・山口も不要＞

　日本国憲法によって戦後の平和は維持されてきた。それは創価学会公明党を実質率いてきた池田大作の立場だろう。彼の無数の著書から、戦争や改憲の意図はうかがえない。生長の家創設者の谷口雅春の天皇教とは、水と油である。
　それでいて創憲とか加憲とほざく、太田や山口・井上・北側の裏切り者は、永田町から不要な政治屋に違いない。
　恩師との関係では、谷口信者の日本会議メンバーの方が上位であろう。恥を知るべきだろう。極右政権を実現させた太田らの罪は、歴史に残ることになろう。

＜戦争政府に１００万の主権者が決起＞

　いま朴政権下の韓国で、THAAD設置で国民が怒りの決起をしている。戦争の危機目前に数十万人の国民が立ち上がっている。日本では、１００万人の国民が官邸・信濃町・富ヶ谷を包囲するであろう。これは脅しではない。国民の声なき声である。

２０１６年１０月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/857.html

民進が補選の候補者一本化で合意したという記事が出た。憲法改正で自公＋維新で３分の２を確保されないためには、当然の帰結と思う。そういう意味で、前執行部の岡田代表、枝野幹事長の方がマシだった。それが蓮舫代表、野田幹事長（実質代表だ）になってから、共産との共闘は民進の主体性が無くなるとか、政権選挙だから民進の政策の違う政党、とくに共産とは組めないなどと言って、次期衆院選挙では野党共闘はするかしないか検討中と報道されていた。

このブログで口を酸っぱく言っているが、そんな話が出来るのは民進がもう少しで政権を取れるだけ議員数があるときの話だ。野党の数（維新を除く）、全て足しても３分の1も行かなくなるかもしれないのに、何をたわごとを言っていると思っている。

以下の朝日新聞の記事では、次期衆院選挙でも野党共闘をするように読める。当然の帰結である。今野党がやることは、野党だけで限りなく過半数に迫ることである。こんなことは無いと思うが、幸運にも野党で過半数を取れる奇跡が起これば、自（民）社（民）政権の時のように、いくらでも手はある。自民、民進も共産党をまるで異質な政党のように言うが、共産党も随分変わってきた。政権も閣外で協力という話もある。そんなときの大局の調整は小沢氏に任せればいい。

今回の臨時国会も国会審議はありTV報道されたが、衆院での投票シーンはTVにも出て来ない。何の緊張感もなく可決されてしまう。国会審議も野党の言うことも、犬の遠吠え程度しか政府には届かない。まずは野党を過半数に限りなく増やすことだ。

民共が補選の候補一本化で合意　蓮舫氏、野党共闘明確に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100401002250.html
2016年10月4日 23時10分

　民進、共産両党が衆院東京１０区、福岡６区両補欠選挙（１１日告示、２３日投開票）について候補者の一本化で合意した。共産党が両選挙区で候補者を取り下げる。両党関係者が４日明らかにした。７月の参院選で野党連携を進めた民進党の岡田克也前代表の路線を、蓮舫代表が継承する方針が明確になった。５日の生活、社民両党を加えた野党４党の幹事長・書記局長会談で正式決定する。

　蓮舫氏は代表選で次期衆院選を巡り、野党共闘に慎重な姿勢を強調してきた。ただ安倍晋三首相が来年１月の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切るとの観測を考慮し、今後も共闘を重視する姿勢にかじを切った。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/867.html

日刊ゲンダイ紙によれば、当初圧倒的に原発推進派で自公推薦の森氏が優勢とみられてきた。今は、どれだけ信用があるかわからないが、共産、生活、社民、市民連合が推す米山氏が、森氏にかなり近いところまで、急追してきているらしい。

　これには、泉田知事の立候補を阻止した新潟日報もびっくりだろう。さらに言えば、柏崎原発を何としても再開したい東電の意向を受けた、連合新潟の執行部も大慌てで、記事によれば連合会長自らがマイクを握って森氏を応援しているという。企業内組合の成れの果てである。

柏崎原発は、新潟大地震でかなりきわどい事故を起こしている。何とか取り留めたが、福島の先例になっていたかもしれない。休暇で新潟方面の高速を走っていると、柏崎原発７基が見えてくる。新潟地方は大地震が多い。ここで福島のようなことが起これば、太平洋と違ってすぐ対岸に中国、韓国、北朝鮮に囲まれた日本海に核物質が蓄積される。安倍首相が完全にコントロールされていると嘘を言っても、中国、韓国、北朝鮮から大非難を受けるだろう。
福島事故の事故補償では済まない。何十兆、１００兆円も下らないだだろう。新潟のおいしいコメもダメになる。

東電は柏崎原発なしで、停電にもならず電力を供給している。これだけ原発で国民に大迷惑を掛けて、まだ日本に迷惑の種を可動しようとしている。ここは、原発廃止を願う国民の代表として、新潟県民は米山氏を当選させてほしい。その意味で、民進は当てにならない。

新潟県知事選 “脱原発”米山候補が猛烈な追い上げで大接戦
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191157

　泉田路線を受け継ぐ脱原発候補ＶＳ原子力ムラの戦いとなっている新潟県知事選（１６日投開票）。共産、社民、生活と脱原発派の市民が支援する米山隆一氏（４９）は告示ギリギリの出馬表明だったこともあり、自公が推薦する前長岡市長の森民夫氏（６７）が優勢とみられてきた。しかし、ここへきて風雲急を告げている。米山氏が猛烈な追い上げを見せ、大接戦になってきたのだ。

「森陣営は『楽勝』ムードで緩みっぱなし。自民党の調査では、先々週末は森さんが７ポイントのリードでした。ところが、告示後の先週末はナント、０・３ポイントまで差が詰まってきているというのです」（地元関係者）

　なりふり構わぬ慌てっぷりは、野党共闘に砂をかけ、自公と一緒に森氏を支持した連合新潟も同様で、後方支援のはずが、会長自ら応援演説でマイクを握っている。

　一方、米山陣営は森の背中が見えてきたと勢いづく。これで米山氏勝利なら、自主投票の蓮舫民進党が恥をかくことになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/885.html

　『安倍を洗脳した山本アベノミクス大臣が、インサイダー調査に圧力＆５千万取得か』の続報を・・・。
　
　山本幸三氏は、世間的には名が知られていないけど。元大蔵省の役人で、アベノミクス（特に金融編）のもとになる理論を構築して、安倍晋三氏に「こうすれば日本経済は絶対によくなる」と教え込んだ（洗脳した？）人。
　もしこの人が閣僚や国会議員を辞任するようなことになれば、安倍首相にとってはかなりの痛手になる。(~_~;)

　で、先日の記事にも書いたように、その山本幸三大臣が国会の質問などを利用して、証券取引等監視委員会インサイダー調査に圧力をかけていたというスキャンダルが出ているのだけど・・・。
　早速、民進党の大西健介氏が、３日の予算委員会でその件を取り上げた。(･･)

　山本氏は圧力は否定したものの、質問の前年にこの事件について証券取引等監視委員会に問い合わせていたことを認めたとのこと。あとでアップするが、山本氏に関しては問題報道が続いていることから、今後の野党の追及が楽しみだ。(@@)

『山本幸三地方創生担当相は3日の衆院予算委員会で、過去に知人のインサイダー事件を国会質問で取り上げていた問題をめぐり、質問の前年にこの事件について証券取引等監視委員会に問い合わせていたことを認めた。

　民進党の大西健介氏への答弁。

　同日の予算委に出席した監視委の佐々木清隆事務局長も、山本氏から2011年9月に事件に関する照会があったと明らかにした。監視委側は、「個別の案件に答えられない」と応じたという。

　山本氏は12年3月の衆院予算委第1分科会で、監視委による事件の強制調査に関して質問した。答弁で山本氏は「監視委の調査の在り方に疑問と関心を持ち質問した。一切、圧力をかけたことはない」と改めて釈明した。（時事通信１６年１０月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　でもって、ちょっと長いけど、資料をなくさないうちに、山本氏に関する記事を２つアップしておくです。（＊＊）

『疑惑の山本地方創生相、議員会館に借金の取り立ても　2400万円の踏み倒し

デイリー新潮 9月15日(木)

疑惑の目を向けられたなら、説明責任を果たすのが政治家の務めである。しかしながら、山本幸三地方創生相（68）の場合、その務めを放棄したと言うほかない。

■疑惑の概要

　本誌（「週刊新潮」）が9月8日号で、“インサイダー捜査中止”を企てた国会質問の疑惑を取り上げたのはご存じの通りだ。

　ここで、掻い摘んでおさらいしておくと、2012年3月5日、衆院予算委員会第一分科会で、山本地方創生相は、

〈実は、インサイダー取引の嫌疑がかけられた事件がありまして〉

　と口火を切り、その半年前から“日興インサイダー事件”を調査中だったSESC（証券取引等監視委員会）を追及した。

　事件の構図は、日興コーディアル証券の元執行役員、吉岡宏芳被告（55）=上告中=が横浜市の金融業者である加藤次成元社長（71）=懲役2年6カ月執行猶予4年の一審判決が確定=に融資先を斡旋したものの、そのほとんどが焦げ付き、代償にインサイダー情報を漏洩したというもの。

　横浜の金融業者、加藤元社長の側近によれば、

「吉岡さんからの紹介で、榊原康寛という人物に2億円を貸し付け、そのうちの5000万円がファンド運営会社である『ブルーエコノミー・ホールディングス』の資本金に流用されました。その会社のオーナーは榊原さんで、代表取締役が山本大臣ご本人。結局、貸付金は戻らず、返済交渉の最中、SESCの強制調査を受けたのです」

　すると、吉岡被告は加藤元社長に、SESCの取り調べに応じないように求めたうえ、“山本幸三が事件を抑えるから”と、国会質問でSESCの問題を取り上げることを耳打ちしたというのだ。

　ビジネスパートナーである吉岡被告へのSESCの調査にプレッシャーをかけ、自身が代表取締役を務める会社に利益誘導を図った疑いが持ち上がったのである。

　それに対し、山本地方創生相は、「ブルー」社の代表取締役については「非常勤、無報酬かつ一時的」、さらに国会質問も、「他人から指示されたことはありません」と弁明した。

　だが、あらたに得られた証言から、やはり、その弁明がにわかには信じられないことが明らかになる。＜下につづく＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　■“先生のファンドに筆頭株主になっていただき…”

　山本地方創生相率いる「ブルー」社はファンドとしての活動を開始すると、いずれもジャスダック上場の「石山ゲートウェイホールディングス」（東京・新橋）と「セレブリックス」（東京・新宿）の株式を取得する。

　そのうち、「セレブリックス」について、その経緯を同社の関係者が明かす。

「11年12月当時、会社はワイヤレスホルター心電計を売り出そうとしていました。うちのコンサルタントが知り合いだった『ブルー』社のオーナー、榊原さんに相談すると、“山本先生の親戚が北九州にある総合病院の院長だから使ってもらえるよ”と。後日、コンサルタントは、榊原さんの事務所で山本先生に面会し、“良い商品ですね。院長に引き合わせましょう”と約束してもらったのです」

　合わせて、セレブリックスはいわくつきの企業に株を買い占められていたため、「ブルー」社に筆頭株主になってくれるよう要請したという。

「ちょうど、山本先生の口利きで、院長とうちの社長らが北九州の料亭で一堂に会する日に、『ブルー』社が株を取得する段取りになっていました。でも、急に榊原さんが資金が足りないと言い出した。結局、うちのコンサルタントが調達した2400万円を1カ月という短期で貸し付けました。その夜、山本先生と料亭で顔を合わせた社長が、“先生のファンドに筆頭株主になっていただき、大変にありがたいです”と挨拶したら、うん、うんと笑顔で頷いていました」（同）

■借金の取り立て

　ところが、北九州市の総合病院でワイヤレスホルター心電計は採用されず、株購入資金も戻ってこなかった。

「そのため、うちのコンサルタントは永田町の議員会館に行き、山本先生に複数回にわたって返済を求めました。でも、いつも秘書が出てきて、“代議士は名前を貸しただけ”と言い張り、取り合おうとはしなかった。国会議員が代表取締役の会社だから信用したのに、結局、2400万円は踏み倒されてしまって……」（同）

　山本地方創生相は「ブルー」社が筆頭株主になった会社の新規事業に協力し、さらには借金の取り立てまでされている。「ブルー」社の業務にどっぷり浸かっていたのは疑いようもない。

　それでも、“非常勤、無報酬かつ一時的”でしかなかったと言い張るのか。

特集「兼業禁止の規範を無視！　国民をバカにする悪い閣僚！　秘書官もサイドビジネス『山本幸三』地方創生相の嘘八百」より「週刊新潮」2016年9月15日号 掲載

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『山本地方創生相、秘書官と共に手を染めたサイドビジネス…“無報酬"との弁明

週刊新潮 2016年9月22日号　

“インサイダー捜査中止”を企てる国会質問に続き、今度は秘書官ともどもサイドビジネスに手を染め、兼業禁止の規範を無視していた疑惑が持ち上がった。それでも、山本幸三地方創生相（68）は嘘八百の弁明を並べ立てるだけなのだ。

　＊＊＊

　しかも、片手間で政治に携わっている懸念は山本地方創生相だけでなく、実は、廣瀬崇之大臣秘書官（48）にもあったのだ。

　03年に山本幸三事務所に入り、長らく公設秘書を務め、8月3日、山本地方創生相の初入閣に伴い、大臣秘書官に起用されている。

　その一方、国家公務員特別職の立場にありながら、廣瀬秘書官は09年、なぜか、「コアリボンスクエア」（東京・赤坂）という会社を起ち上げて代表取締役に就いた。

「その会社がスタートする半年ほど前、廣瀬さんが私の事務所を訪ねてきました。難病を患っている同僚秘書の親戚の子どもがプロ野球ファンなので、選手たちに球場のグラウンドで直接会わせてはもらえないだろうかと頼んできたのです」

　と振り返るのは、かつて「プロ野球OBオールスターアスリートカップ」の主催者として知られた高津義信氏である。

「それから、廣瀬さんとの付き合いが始まり、その子どもも3回くらい、東京ドームに招待しました。当時、私の会社は水素水の販売もしていたのですが、廣瀬さんから、“うちの山本は動物愛護の仕事をしているから、犬猫のペット用に売り出せば儲かりますよ”と。それで、一緒に事業をしようと、私も30万円を出して、『コアリボンスクエア』を起ち上げることになりました」

　廣瀬秘書官の紹介で、山本地方創生相とも面識を得たという。

「OBのオールスター戦に何度か、山本さんを招待しました。立浪（和義）とか、古葉（竹識）監督に会わせると、グラウンドで対談みたいなことをして、写真を撮っていた。政治家だから、プロ野球選手との写真は知名度アップに使えたでしょうけど、私は巧く利用されただけ。結局、水素水は1本も売ってもらえずに、4年くらい前、山本事務所との関係は解消しました」（同）

＜下につづく＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところが、「コアリボンスクエア」はその後も、ビジネスを続けていた。

　同社の社員によれば、

「現在、会社の業務は、九州料理を出す居酒屋とリサイクルショップの運営です。鍼灸・整体院もやっていましたけど、最近、それは閉めました。あと、台湾からウーロン茶を輸入し、インターネット販売をしている。さらに、英語の翻訳をしています。従業員は10名ほど。日々の売上については、廣瀬社長が会社に来たときに責任者が伝えている。さすがに、大臣秘書官になってからは顔を見せていませんが、電話やメールで変わらずに報告しています」

　他に、ミャンマーや台湾などに進出する国内企業へのアドバイスや太陽光発電誘致のコンサルティング、“寺社観光”促進プロジェクトなども手掛けているという。

　そして、なにより見過ごせないのは、この会社の設立当初から監査役を務めているのが山本地方創生相なのである。

■書類は未提出

　要するに、国政を担う責任ある立場の大臣が秘書官ともども、あくせくとサイドビジネスに勤（いそ）しんでいるわけなのだ。

　しかし、政治部デスクによれば、

「大臣に就任すると、“大臣規範”で、報酬の有無にかかわらず、営利企業の役職員との兼務は禁止されています。公設秘書は“国会議員秘書給与法”に基づき、兼職は原則禁止。例外として、国会議員が職務の遂行に支障がないと判断し、所属する院の議長に兼職届を提出すれば可能です。また、大臣秘書官が兼職を希望する場合、今度は担当大臣の許可を取り、大臣官房人事課に兼職届を出さなければなりません」

　となると、山本地方創生相は、「コアリボンスクエア」の監査役に就いている時点で完全にアウト。

　さらに、廣瀬秘書官の兼職について、地方創生相を所管する内閣府に確認すると、

「少なくとも内閣府において、大臣秘書官が副業を行おうとした前例はありません。そのため、兼職届の書式も決まっていないのですが、山本幸三大臣の政務秘書官である廣瀬さんから、その類の書類は提出されていません」（大臣官房人事課）

　親が親なら子も子なのである。

■代取でも無報酬!?

　では、山本地方創生相はどう答えるか。

「ご指摘の会社における山本の監査役に関する報酬は一切ございません。ご質問の秘書官は山本が大臣就任したことにともない公設秘書を辞職し大臣秘書官に就任しました。ご質問の会社の代表取締役（現在まで無報酬です。）については、公設秘書の時代は決まりに従った兼職届は提出しています。大臣秘書官就任したのに伴い現在取締役を辞任する手続きをとっているところです」（事務所）

　きっと、バレさえしなければ、口を噤（つぐ）んでいたに違いない。国民をバカにするにもほどがある。

　政治評論家の浅川博忠氏が指摘する。

「大臣は、国の行く末を決める重要な役割を担っているわけですから、当然、その職務に専念すべきです。にもかかわらず、秘書官と一緒に居酒屋やリサイクルショップを経営したりするのは、副業で政治をやっているようなもの。以前なら、チェック機能が働いて、“片手間政治家”は主要ポストには就けなかった。安倍政権のタガが緩んでいるから、大臣の人選を誤ってしまうのです」

　もともと、脛の傷の多さから、山本地方創生相の入閣は危惧されていた。

　いよいよ、“爆弾”の炸裂が現実のものになりそうである。

特集「兼業禁止の規範を無視！　国民をバカにする悪い閣僚！　秘書官もサイドビジネス『山本幸三』地方創生相の嘘八百」より　週刊新潮2016年9月15日号 掲載　※この記事の内容は掲載当時のものです』

　　ＴＨＡＮＫＳ　
　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/900.html

＜富士通はパソコン事業を中国レノボ・グループの傘下に移す方針を固めた。合弁事業とし、レノボが過半を出資する方向で調整している。月内の合意をめざす。富士通は今年２月に非中核分野としてパソコン事業を分社しており、レノボに主導権を渡すことでＩＴ（情報技術）サービス事業などに経営資源を集中する。

　富士通グループでパソコンの企画・開発・製造を手がける部門を合弁会社に移管する。2000人程度が移る見通しだ。パソコン世界首位のレノボの規模を生かし、部品の調達や製造のコストを削減する。

　「ＦＭＶ」ブランドのパソコンを手がける富士通は、2015年度の出荷台数が400万台だった。出荷の大半を占める国内市場ではシェア２位で、１位のＮＥＣレノボ・グループを追っている。だがパソコン市場の縮小などで採算が悪化しており、15年度は「３ケタ億円の赤字」（富士通）だった。

　富士通は東芝のパソコン事業やＶＡＩＯ（長野県安曇野市）との統合も模索したが、合意に至らなかった。富士通首脳は「短期的に黒字にはできるが２〜３年後の状況は不透明だ」とみて、他社との事業統合などの可能性を検討してきた。工場も含めて統合する案を提示したレノボを選んだ。

　レノボは11年にＮＥＣと共同出資会社を設立し、ＮＥＣのパソコン事業を統合した。共同出資会社傘下のＮＥＣパーソナルコンピュータとレノボ・ジャパンの２社が国内を中心にパソコン事業を手がけている。ＮＥＣの「ラヴィ」やレノボの「シンクパッド」などのブランドで展開している。

　新会社は当面、ＮＥＣレノボとは別のグループとして経営する方針。ＦＭＶブランドのパソコン事業を継続し、徐々に企業やブランドの統合を検討していくとみられる＞（以上「日経新聞」より引用）

　国内ＰＣメーカーが次々と中国ＰＣメーカーと資本提携・統合に動いているが、日本政府はＩＴ戦略としてどのように考えているのだろうか。いうまでもなく、企業でＰＣを導入していない企業は皆無だろう。どんな中小・零細企業でもＰＣの一台や二台は使用している。

　そうした重要な情報アイテムを製造してきた国内企業が企業統合を通して中国企業経営権を握られていくのは好ましくない。日本政府はＩＴ企業戦略を真摯に考えているのだろうか。

　一時、世界各国へ輸出するレノポ社製のＰＣには使用者情報を取得するソフトが最初から組み込まれているという噂が流れたことがあった。中共政府の支配下にある中国企業ならやりかねないし、実際に世界各国でハッカーによるＰＣ情報漏洩が頻発したが、その躊躇最初から合鍵がＰＣソフトに組み込まれていたのではないか疑いが持たれた。

　中国は政府機関でＰＣのＯＳにＷｉｎｄｏｗｓの使用を禁止して、中国独自で開発したＯＳを使用するようにしている。なぜならＷｉｎｄｏｗｓ１０はＯＳとして組み込んだＰＣの情報を米国の機関がいつでも覗けるようにしているからだ。それを米国は「テロ対策」と称しているが、情報管理を世界規模で実施しようという米国の強い意図が読み取れるが、中国はそれに対して反発している。ロシアも基本ソフトＯＳにＷｉｎｄｏｗｓの使用を政府機関から始めている。

　日本のＩＴ企業が相次いで中国企業と提携・統合されることに日本政府は手を拱いて見ているだけで良いのだろうか。かつて日本のＯＳトロンを開発しようとして米国に潰された経験を持つ日本はもはや独自の基本ソフトを日本のＩＴ企業を中心に作ろうとはせず、ただ中国の企業の傘下に入るのを傍観しているだけだとしたら、ＩＴ無策と批判されて然るべきだし、未来に大きな汚点を残すことになるだろう。

　国内企業だけではない、国内の研究機関などに納入されるＰＣに情報漏洩の合鍵が組み込まれた納入され、簡単に中国に情報が漏洩する事態が起きないとも限らない。国家戦略としてＩＴ企業は別枠で国内企業を守るべきではないだろうか。

　そして日本が真の独立を果たすためにはいつまでも基本ソフトをＷｉｎｄｏｗｓに依存しないで、日本独自のＯＳを開発すべきではないだろうか。日本の国益を守るためにはそうした戦略なしには成り立たないのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/102.html

◆〔特別情報１〕
　小沢一郎代表は、「２０１７年１月１６日公示、通常国会召集日の冒頭解散―２月１２日投開票説」「２０１６年１２月総選挙説」が国会周辺に飛び交っているなか、１０月１４日までに、「生活の党と山本太郎となかまたち」の党名を改める。現在最有力視されているのは、「自由党」という。小沢一郎代表が１９９８年１月６日（手続上は1月1日）に結成し、５年８か月存続した後の２００３年９月２６日、民主党に吸収されて解散した「自由党」の原点に立ち戻る。再生「自由党」は、野党第１党勢力を形成して、自公連立の安倍晋三政権を打倒して、政権交代実現に王手をかける。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/901.html

　衆院２補選の共闘は、11日告示、23日投開票ですが、共産党が自分の党の候補を下ろすことで決着しました。しかし、共産、社民、生活は、蓮舫執行部に不信感が強く連携がうまく働くか、疑問があります。

　その原因は、民進党自体に巣食っている「原発推進４労組」があります。なかでも、原発を推進する「電力労連」が最も強く民進党に働きかけを強め、続いて電気労連、鉄鋼労連、自動車労連などが頑張っています。こうした労連は、人々の働く形を壊しています。

　つまり、電力労連は、原発がなければ、おまんまの食い上げになり、それは東芝や三菱重工などとも同様で、それらは鉄鋼労連や自動車労連とも同じです。

　蓮舫・野田のコンビは、これら4労連の連中を仲間に入れ、「共産党などは、価値観が異なるからオミットする」という人々です。ともかく、こんな形なら、野党4共闘といっても、自民はちっとも怖くない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/922.html

　最初に、『民進が稲田を集中攻撃〜知識、能力不足で答弁ボロボロ。核武装など危険思想で、防衛相失格』の続報を・・・。

　５日から参院予算委員会が始まったのだが。早速、民進党の蓮舫代表が稲田防衛大臣に質問することに。しかも、今回の稲田氏の過去発言は、ｍｅｗもビックリするものだった。

　２０１１年の『正論』（産経新聞社）３月号に載っている対談記事の中で、もちろんその当時はもう自民党の衆院議員だった稲田朋美氏は、次のように述べていたというのである。 (ﾟДﾟ)

　「子ども手当分をそっくり防衛費に回せば 、軍事費の国際水準に近づきます」

＜稲田氏はもともと日本は安保で米国に依存することなく、独立して相当規模の軍隊を持ち（Ｋも持って？）国防をすべきという立場。
　さらに、この頃、野党だった自民党（特に超保守派）は、民主党政権の子ども手当てはバラまきだ。社会で子どもを育てるという発想は社会主義国家やポルポト政権のような国家がやることだとか批判していたのよね。(>_<)　
　自民党政権時代に、子どもの貧困が広がったので、やろうとしたことなのに。やっぱ、子どもの生活より軍事。「欲しがりません、勝つまでは」なのかしらん？_(。。)_＞

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、も〜っとビックリしたのは、稲田氏の恐ろしい詭弁答弁だった。(･o･)

　稲田氏は、民主党政権時代に日米同盟がガタガタになって、安保防衛に危機感を持ったので、防衛強化のために、子ども手当てを軍事費に回せと言ったと説明したのである。(｀´）

『蓮舫氏は月刊誌「正論」（２０１１年３月号）で稲田氏が「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます」とした発言を問題視。「政権が変われば、野党時代に言ったことは何でも関係ないということか」と批判した。

　稲田氏は「財源のない子ども手当を付けるぐらいなら軍事費を増やすべきではないかと申し上げた」と説明。鳩山、菅政権を念頭に「『日本列島は日本人だけのものではない』という方が首相になられ、辺野古（移設）について『最低でも県外、国外』と言われ大混乱をし、尖閣で中国の船が衝突して大混乱になっていた」「当時は日米同盟はガタガタ（だった）」などと応酬した。（朝日新聞１６年１０月５日）』

『民進党の蓮舫代表は５日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相が２０１１年３月の雑誌の対談で「（旧民主党政権の）子ども手当を防衛費にそっくり回せば軍事費の国際水準に近づく」などと防衛費拡大を求めた発言を挙げ、批判した。

　稲田氏は「当時の民主党政権の安全保障・防衛に大変危機感を持ち指摘した」と説明したが、蓮舫氏は「政権が変われば野党時代に言ったことは関係ないのか」と追及した。

　また、稲田氏が同じ雑誌で日本独自の核保有を「国家戦略として検討すべきだ」と発言したことも挙げ「今は非核三原則を守ると言ったが、なぜ変わったのか」とただした。稲田氏が「当時の日米同盟はガタガタだったが、安倍政権になってかつてないほど強固になった。核なき世界を実現するため全力を尽くす」と述べると、蓮舫氏は「気持ちいいぐらいの変節だ」と批判し、発言撤回を求めた。（時事通信１６年１０月５日）』

＜また上の記事にもあるように、蓮舫氏は何度か核武装論の撤回を求めたが。稲田氏は今回も「（防衛大臣の立場にある現在は考えない」「核のない世界を目指す」と答えをはぐらかし続け、自らが過去に語った核武装論は、決して撤回しようとしなかった。(-_-;)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　それにしても、知ってました？・・・４日夜に、総額３兆２８６９億円の一般会計第２次補正予算案が衆院本会議で与党などの多数で可決したこと。(･o･)　
　
　たった２〜３日、衆院の予算委員会で質疑（ごっこ？）をしただけで、衆院は通過。５日から、また２日間だけ参院予算委員会をやって、三連休休んだあと、１１日には成立させちゃう予定なのだとか。

　３兆円もの補正予算に、一体、何が含まれているのか。それなりにＴＶや新聞でニュースを見ているｍｅｗでさえ、よくわかっていない状態だったりして。(>_<)
　でも、安倍自民党の「一強他弱」、独裁政権が続くと、「国民に中身を説明して、理解してもらわないと」なんて考えることもなく、好き勝手に予算を決めて、国会でろくに審議もせず、数の力で押し切ってしまうのだ。(ーー)

　しかも、安倍首相は、民進党がアベノミクスなどの経済政策の失敗、過ちを指摘して、その悪循環を問題視すると、（自分に有利な数字だけ持ち出して）胸を張ってこう答えるのである。(￣ー￣)

『「７月の参院選でアベノミクスを一層加速せよ、と力強い信任をいただいた」・・・「好循環は確かなものだ」と反論。そのうえで「データに基づきアベノミクスの成果を説明した結果、（国政選挙で）国民から強い支持を得た」と切り札を持ち出すと、余裕の笑みを浮かべた。（毎日９，２９）』

　日本国民は、いつまで、そしてどこまで安倍首相＆その仲間たちをつけ上がらせる気でいるのだろう？_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊　

　ちなみに、野党のふりした準与党の維新の会は、やはり補正予算にも賛成したこと。(-_-;)

　元維新の民進党・江田憲司氏は会見で、ついに「、カッコつけて『是々非々』なんていわずに『安倍政権と協力していくんだ』といえばいい」と大批判したという。(･･)／souda,souda

『民進党の江田憲司代表代行は５日の記者会見で、日本維新の会が４日の衆院採決で平成２８年度第２次補正予算案に賛成したことに対し、「補正予算案に堂々と賛成するなどひたすら与党化が進んでいる。カッコつけて『是々非々』なんていわずに『安倍政権と協力していくんだ』といえばいい」と批判した。

　さらに「（維新は）大阪のためにリニアをひっぱり、カジノも万博も誘致したい。時の政権与党と協力するしかない政策ばかりだ」とも述べた。（産経新聞１６年１０月５日）』

＜このカジノと万博の話は、いずれ記事で取り上げる予定。＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところが、維新にとっても、ちょっと困ったことが起きたのである。^^;

　民進党の代表選前、蓮舫氏の二重国籍問題（台湾国籍がまだ台湾国内で削除されていなかったこと）が判明。
　別に国会議員として、二重国籍であったとしても、法的に問題はないのであるが。維新を中心に超保守派の議員が、「それでは日本が他国と対立した時に、愛国心をもって日本のために国政をまっとうできない」などと批判。「二重スパイをする危険性も否定できない」なんて人もいたほどだ。^^;
　で、超保守派の代表格、維新の会は、「国会議員の二重国籍を禁じる公職選挙法改正案」を提出。安倍首相や自民党にも協力を呼びかけていたのである。(･･)

『日本維新の会の馬場伸幸幹事長は14日の記者会見で、民進党の蓮舫代表代行に台湾籍が残っていたことが判明したのを受け、国会議員の二重国籍を禁止するための法案を国会提出する意向を重ねて示した。首相が国会議員から指名されることを踏まえ「二重国籍の方が自衛隊の最高指揮官になることには違和感がある。積極的に法整備したい」と述べた。（共同通信１６年９月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、３日の衆院予算委員会で「基本的にわが党の議員は二重国籍ではないとの認識に立っている」と答弁していたというのに。４日になって、７月の参院選で当選した自民党の小野田紀美氏も、日本と米国の二重国籍状態にあったことが発覚したのだ。 (ﾟДﾟ)

『民進党の蓮舫代表に続き、自民党の小野田紀美参院議員にも４日、二重国籍状態であることが発覚した。自民党は蓮舫氏の追及を控えていたとはいえ、安倍晋三首相（党総裁）は３日の衆院予算委員会で「基本的にわが党の議員は二重国籍ではないとの認識に立っている」と答弁したばかり。結果として首相の認識が誤りだったことになり、汚点を残した。

　「『そんなことがあったの』というのが正直な感想だ」。自民党の竹下亘国対委員長は４日の記者会見で、小野田氏の問題を問われてこう語り、驚きを隠さなかった。茂木敏充政調会長も記者団に「与党であれ野党であれ、まず本人がきちんと適正な手続きを取り、国民に説明することが最も大切ではないか」と述べた。

　関係者によると、党内では日本国籍と台湾籍との「二重国籍」だった蓮舫氏に対する追及策の検討に着手しようとする矢先だった。そこに小野田氏の問題が発覚。党幹部は「これで台無しだ。小野田氏が議員辞職してくれれば攻めやすいが」とつぶやいた。（産経新聞２６年１０月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　さすがに維新・馬場幹事長も安倍首相に苦言を呈したという。^^;

『日本維新の会の馬場伸幸幹事長は４日、自民党の小野田紀美参院議員が日本と米国との二重国籍状態だったことについて「民進党の蓮舫代表に続き２人目だ。わが党は参院に国会議員の二重国籍を禁止する公職選挙法改正案を提出している。各党は真摯な態度で法案を受け止め、こういうミスのないように法整備に協力してほしい」と述べた。

　３日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が「基本的にわが党の議員は二重国籍ではないとの認識に立っている」と答弁したことに関しては「首相は自民党の総裁だ。ちゃんと党内調査をした上で答弁されるべきだ」と苦言を呈した。（産経新聞２６年１０月４日）』

　まあ、実はｍｅｗ個人は、国会議員の二重国籍は全く問題にしていないのだけど・・・。
　でも、何だか久々に「ブーメラン返しじゃ〜〜〜！」と、ちょっとスッキリした気分になったりして。(^^♪

　いずれにせよ、稲田氏にはとっとと防衛大臣を辞任して欲しいと。また維新にはとっとと自民党と合流するか消滅して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/923.html

今日の参院で国会審議がなされた。共産の小池書記長の質問が鋭かった。

マスコミの一部で小池議員の多くのパーテイー券の領収書が同一人が書いていると報道されていた。小池議員より、正に自民の稲田大臣、菅官房長官、高市総務大臣の領収書について問いただされた。

政治資金パーティー主催者側が発行された白紙の領収書に、出した側が勝手に日付、金額を書いている領収書が多数あること追及した。もっとも多く作成した稲田大臣は、主催者側の了解のもとで、書いもので、問題はないと述べた。

菅氏も、お互い知った中で、やられているもので、問題はないと言い切った。これに対して、小池議員は、領収書に勝手に書いていたら、領収書の意味がないと追及した。全くご尤もな話であるが、自民党議員には通じない。出鱈目である。

規正法を所管する高市総務大臣は、パーテイーでは大勢の参加者がいるので、時間に忙しい議員には領収書を出すのは時間的に難しいことがあるから、白紙の領収書をもらって後で書いて問題はないと、政府見解として述べた。規正法により取り締るはずの総務大臣自身がそのような不正をしても問題はないとした。彼らはそれを不正とは認識しないらしい。

小池議員も指摘したが、こうことがまかり通れば、領主書の存在意味がなく、いくらでも金額を勝手に自由に書くことが出来ると述べた。金額は自分たちを信じて下さいと言われたって、余計信じられないと反論した。

実際に払ったお金より高く金額を書けば、その差額が懐に入るだ。まさに、富山市の議員が行ったケースと理屈は同じである。

この話は、小池議員の時間切れで終わったが、総務大臣自身が明らかに不正なことを問題はないと答弁したことは、今後問題として追及されるだろう。

民間企業間、官庁の取引でも、領収書を相手に渡して、勝手に書かれた確証は無効であることは自明である。国会議員だけは治外法権であると、国会で堂々と白を切る安倍政権に今の日本政府の驕りと腐敗が見える。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/935.html

【サッカーＷＣアジア最終予選・・・日本代表が何とかイラク２−１で勝って、踏みとどまって「ほっ」と一息。期待されていた清武、原口がしっかり役割を果たしてくれたこと。山口がギリギリの場面で、思い切ってシュートを打ったことに大きな拍手を送りたい。
　次は鬼門とも言えるオーストラリア戦だけど。ガンバです！o(^-^)o】

　先日、『稲田にも領収書偽造の疑惑〜ともみ組、３年で２６０枚５２０万円、白紙領収書を不正利用か』という記事の続報を・・・。

　昨日６日の参院予算委員会で、共産党の小池晃氏がこの白紙領収書の件を追及したのだけど。昨日の質疑の中で、も〜っとトンデモないことがわかったのだ。 (ﾟДﾟ)

　白紙の領収書に自分たちで勝手に宛名や金額を書き込んでいたのは、稲田朋美大臣の「ともみ組」（３年間で２６０枚５２０万円）に限らず。何と菅官房長官は、３年間で計２７０枚、計約１８７５万円分もあったという。＜エラくなった分、パーティーで支払う祝儀なども多くなったのかな？＞

　しかも、稲田大臣はチョット開き直っていて。政治資金パーティーでは「互いに面識のある主催者と参加者の間では主催者側の了解のもと、参加者側が記載することがしばしば行われている」「数百人規模が参加するパーティーで、祝儀袋を開封して確認した上で宛先や金額を記載すると、受付が混乱し、運営に支障が生じる」などと主張。(~_~;)

＜ってことは、自民党の議員の多くは、同じように白紙の領収書をもらって、自分たちで書き込んでいる可能性が大きいってことだよね！(･o･)＞　

　菅長官も「発行した主催者側の了解の下、実際の日付、宛先、金額を正確に記載した」と語り、お得意の「（法律上）問題ない」を繰り出して来た。(ーー)

　さらには、政治資金規正法を所管する高市早苗総務大臣も「領収書作成方法は法律で規定されておらず、法律上の問題は生じない」との見解を示し、２人をフォローしたのだが。＜ちなみに高市大臣のパーティーでも、白紙領収書を渡してたらしい。^^;＞

　だったら、どの国会議員も、白紙やコピーものなども含めて、自分の好きなように領収書を作って、自分で勝手に書き込んでもＯＫってこと？
　実際にいくら払ったのか、それは領収書の金額とちゃんと一致しているのか、何が担保するor誰がどうやって確認するの？(･･)　

　共産党の小池氏も『だから全く証明できない。今の話でわかるじゃないですか。「私が言っている」「信頼している」「相手を知っている」「だから信じて下さい」。こういうのはね、信頼できないですよ。証明になっていないですよ。領収書じゃないですよ、こんなものは』って怒ってたです。(-"-)（朝日１０．６）

＜たぶん、領収書を懸命にキープして（集めて？）、これは通用しそうかチェックして、確定申告をしている自営業者がこの質疑を見たら、めっちゃムカつくだろうな〜。(｀´）／　はい！＞

＊　＊　＊　＊　＊

『稲田朋美防衛相ら３閣僚の白紙領収書を追及　共産小池氏　３年間で計２７０枚の閣僚も　参院予算委

　共産党の小池晃書記局長は６日の参院予算委員会で、菅義偉官房長官の政治資金収支報告書に添付された領収書に同じ筆跡で書かれているものがあるとして、白紙の領収書に自ら書き込んだのではないかと追及した。稲田朋美防衛相と高市早苗総務相でも、同様の事例が見つかったとした。菅氏ら３人は、同僚議員の政治資金パーティー代金を支払った際に白紙の領収書をもらい、書き込んだと認めたが「パーティー主催者の了解の下で記載している。問題ない」とした。

　小池氏によると、菅氏の収支報告書に添付された領収書のうち、筆跡が同じとみられるものは２０１２年から３年間で計２７０枚、計約１８７５万円分。稲田氏は同じ期間で計２６０枚、計５２０万円分あった。小池氏は「収支報告書の透明性を確保する政治資金規正法の趣旨に反する」とただした。高市氏は、所管大臣として「パーティー主催者から了解を得ていれば法律上の問題はないと考える」との見解を示した。（産経新聞１６年１０月６日）』

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『“白紙領収書"で野党追及、資金パーティーで常態化か

　国会で議員同士が互いの政治資金パーティーに出席し会費を支払った場合、相手方から白紙の領収書をもらい金額などを書き込む行為が頻繁に行われている実態が明らかになりました。

　「領収書には金額が記載されてなければいけないと、あまりにも当然のことですね。稲田大臣、これは各大臣から白紙の領収書を受け取って金額も稲田事務所で書き込んだ、間違いないですね」（共産党 小池晃書記局長）

　共産党の小池書記局長が示した領収書のコピー。いずれも稲田防衛大臣の政治資金団体「ともみ組」宛に出されたもので発行元はさまざまですが、筆跡が似ています。

　「政治資金パーティー会費の領収書の中に稲田側で日付宛名および金額を記述したものが存在しており、今、御指摘になったとおりであります」（稲田朋美防衛相）

　稲田大臣は白紙の領収書をもらい稲田氏側で金額などを書き込んだものだと認め、政治資金パーティーでは「互いに面識のある主催者と参加者の間では主催者側の了解のもと、参加者側が記載することがしばしば行われている」などと説明しました。

　「委託があったら金額は後で書いていいなんていったらもう今ね、聞いている中小企業の社長さんたちみんなびっくりですよ。そんなね領収書がね、通用するわけないじゃないですか」（共産党 小池晃書記局長）

　稲田大臣は、「これからどういった形でできるか検討してまいりたい」と述べましたが、同様の問題を指摘された菅官房長官は「政治資金規正法上、政治団体が徴収する領収書に際して発行者側の作成法についての規定はなく、問題ない」などと答弁しました。（ＴＢＳ１６年１０月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『稲田・菅氏事務所、白紙領収書に金額記入　自民、慣例か

　他の国会議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取り、支払った会費などを自らの事務所で記入することが自民党国会議員の間で慣例化している疑いがあることがわかった。政治資金規正法は、金額を「記載した」領収書を受け取るよう義務付けているが、６日の参院予算委員会で指摘を受けた閣僚２人は「法律上の問題はない」と主張。専門家は「これは領収書とは呼べない」と指摘している。

　白紙の領収書への記入を認めたのは、稲田朋美防衛相と菅義偉官房長官。共産党の小池晃書記局長が２人の資金管理団体あての複数の領収書のコピーを示し、「それぞれ筆跡が同じだ」などとして、自ら書き入れていると指摘した。

　これに対し、稲田氏は日付、あて名、金額を事務所関係者が記入したことを認め、「主催者のいわば『委託』を受けて正確に書き込んだ。何ら問題はない」と答弁。主催者側がパーティーで一人ずつ金額を確認すると、対応に時間がかかることを理由に挙げた。一方で「これからはしっかり、どういった形ができるか検討したい」とも述べた。

　この日示された稲田氏の資金管理団体「ともみ組」あての領収書は１０枚で、金額はすべて２万円。小池氏によると、同一人物が書いたとみられる領収書は２０１２年からの３年間で約２６０枚、約５２０万円分あったという。

　資金管理団体「横浜政経懇話会」あての領収書について同様の指摘を受けた菅氏は、「事務所で日付、あて名、金額を記入したものが存在している。（政治資金）規正法上、問題ない」と述べた。その後の記者会見では「指摘をされないよう気をつけていく方法を考えたい」と述べた。小池氏によると、筆跡が同じ菅氏の団体あての領収書は約２７０枚、約１８７５万円分見つかったという。

　一方、政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は答弁で、「個別の事案についてコメントは困難」としつつ、「発行側の（領収書）作成方法には規定がない。国会議員は双方の事務所で入出金額が記録されており、事実と異なる記入というのはまず発生しないと考えられる」とした。

『菅氏は「発行した主催者側の了解の下、実際の日付、宛先、金額を正確に記載した」と説明し、「政治資金規正法上、問題ない」との認識を示した。稲田氏は「数百人規模が参加するパーティーで、祝儀袋を開封して確認した上で宛先や金額を記載すると、受付が混乱し、運営に支障が生じる」として、白紙領収書への理解を求めた。（時事通信１６年１０月６日）』　

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　もう一つ。昨日の『稲田はこどもより軍事費用が大事＋自民にも二重国籍議員で、カッコつけ維新、困る』に関連する話を・・・。

　昨日の記事に、民進党の江田憲司氏が、準与党の維新に関して「カッコつけて『是々非々』なんていわずに『安倍政権と協力していくんだ』といえばいい」と批判したという記事を載せたのだけど。
　この発言を受けて（当たってると尚更ムカつくしね？）、維新の会の松井代表がツイッターに江田氏のことを「痴呆症」と記載し、問題視されている。(@@)

『「日本維新の会は是々非々とかっこつけずに、大阪のためにリニアを引っ張りたい、カジノ、万博を誘致したい、大阪都構想の法律改正も必要。全てにわたって時の政権与党と協力するしかない政策ばかり。『我々は安倍政権と協力していく』と言えばいい」（民進党　江田憲司代表代行）

　これに怒りを隠せないのが、維新の代表である松井知事。５日、さっそくツイッタ―で・・・「可哀想に、この人痴呆症の症状が見受けられます。リニア同時開業、大阪ＩＲ、もっといえば大阪都構想もこの人が維新幹部の時からの公約です」と、江田氏への批判を書き込みました。

　ところが、「認知症患者への差別」などとネット上で批判を受けると、６日になって投稿を削除。新たに「不適切な表現であり謝罪のうえ撤回いたします」と書き込みました。

　「表現として不適切だった。認知症患者の皆さんには申し訳なかった。江田代表代行は物忘れが激しいと書きます」（松井一郎大阪府知事）

　それでも江田代表代行への怒りは収まらないようです。（毎日放送１６年１０月６日）』

『松井代表は「痴呆症」という表現が不適切だったとして文章を削除し、謝罪の投稿を新たにしたのですが…。

【維新・松井代表】「とにかく、自分のおっしゃったことをよくお忘れになる方だなと思いますね。自分のポジションを何とか確保したいということじゃないですか」』と反論していたとのこと。（関西テレビ１６年１０月６日）』

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　正直なところ、維新の会は橋下徹氏が辞めてから、うまく行っていないのである。(~_~;)

　前回の参院選でも、思ったほど議席数を稼げず。「おおさか維新」から「日本維新の会」に名前を戻したのだが。いくら名前を変えても、魅力あるリーダーや議員がいない限り、そう簡単に票が伸びることはないだろう。^^;

　しかも、松井氏が折角、安倍・菅コンビに擦り寄って、大阪万博の誘致を実現しようとしているのに。大阪府議会では、自民党が「どこに財源があるのか」と反対の姿勢を示しており、スムーズに話が進みそうにない様子。

『３日の府議会でも、こんなバトルがあったらしい。(@@)

【自民党大阪府議団・密城浩明政調会長】「財源の問題がやっぱり大事でしょ。“やりたいやりたい”だけではなくて、財源の問題はしっかり、“こういう見通しや”ということを、知事は府民に説明するべき」

【大阪府・松井知事】「ざっくり考えれば２００億円。大阪府としてはそれぐらいの財源を捻出する体力は今あると思っている」（関西テレビ１６年１０月４日）』

　先日も書いたけど、シンボルであった橋下氏を失った今、早く解散して自民党やこころと合流する方が、国政でも大阪でも、もう少し好きなことができるかもよと言いたいｍｅｗなのだった。(@@)、

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/102.html

◆〔特別情報１〕
　東京都の小池百合子知事は、自民党都議（６０人）を震え上がらせている。小池百合子知事の側近で編成する「チーム小池」（ヤメ検弁護士など）の監察隊が、自民党都議の身辺調査（身体検査）を徹底的に行っていて、あらゆる角度から不祥事や疑惑などスキャンダル（金銭・女性問題などを含む）を洗い出す作業を進めているからである。すでにかなりの情報・データが集まっているという。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/103.html

　地球温暖化対策の新たな国際ルール作りをめざす「パリ協定」が11月4日に発行することが国連で決まりました。同時に、同月7日からのマラケシュ（モロッコ）で開かれるCOP22でのパリ協定第1回締約国会合では、日本は意思決定に参加できない可能性が強まってきました。これは、安倍政権が手続きを間違ってきたからです。

　朝日新聞によると、「昨年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたルールで、人間や生態系にとって危険なレベルの温暖化を防ぐため、平均気温の上昇を産業革命前と比べ、2度よりかなり低く抑えることを目指す」としています。この発行は、アメリカや中国が締結して早まりました。

　日本は、なぜ手続きが遅れたのか、朝日はその点の記述を書いていません。ただ、菅義偉官房長官は、「初会合に参加できないことへの影響は『ないと思っている』と語った」だけはしっかり書いています。

　朝日新聞も、パリ協定について書き込むなら書き込むでしっかり分かるように書かなければなりませんよね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/110.html

＜連続３期９年までの長期政権が可能＞

　自民党の総裁選規定がまた変更される。安倍の改憲野望を踏まえての対応である。現行の６年を、９年までに延長するという。３期連続９年ルールを来春の党大会で決める。権力は腐敗する。既にTPPの甘利もおとがめなし、徳洲会の石原も逃げ延びた。史上空前の東電原発事件にも捜査の手は伸びない。異様異常な極右の日本政治が、継続することになろうか。　

＜民主的ルールを排除＞

　まっとうな法律が存在しても、権力が腐敗すると、絵に描いた餅である。既に安倍・自公内閣の下で進行している。憲法違反の戦争法や特定秘密保護法がその代表である。
　他方で、無力な野党が結束もしない。野党内に改憲派が潜んでいる体たらくである。
　以前のような社会党が存在しない。国会を止めて、政府の暴走を止めようともしない野党である。国民に負託された抵抗権さえも行使しない野党である。
　そこでは民主的なルールは排除されるだけである。由々しい事態に国民は覚醒すべきであろう。主権者が街頭に出てゆく時代の到来かもしれない。
　このままずるずると戦争に引きずり込まれる日本でいいわけがない。

＜小選挙区制と右翼化言論背景に＞

　連続９年の安倍・自公政権を想定した、自民党の党則改正に大義はない。腐敗政治の深化は、途方もしない事態を招来させるかもしれない。
　それも与党・右翼化した野党が拍車をかけることになろう。どうして、こんな与党・自民党が誕生してしまったのか。小選挙区制である。背後に選挙マシーン教団の存在である。創価学会の戦争傾斜が根源でもある。
　こうした異常事態に警鐘を鳴らそうとしない新聞テレビの言論界にも、問題の根源がある。個々の議員の不正腐敗を暴くだけの週刊誌では、主権者の目を曇らせるだけである。大手の新聞テレビの覚醒でしか、この国の世論は当面、変わらないかもしれない。
　正義のジャーナリストのたまり場としての、無報酬ネット新聞の立ち上げが急務であろう。

＜破憲体制を制度面で確立＞

　連続９年の総裁選任期は、安倍・自公内閣を想定した策略のためである。
　自民党は吉田茂の護憲リベラル派とA級戦犯の岸信介の戦前・戦争派の連合体として発足した。黒幕は米CIAである。独立・自立を放棄させられた半植民地政権と指摘できるかもしれない。
　現在の自民党は、後者の岸勢力が権力を掌握したものである。前者はみな鬼籍に入ったか、バッジをつけていない面々ばかりである。前者の代表は、先に亡くなった加藤紘一が最後となった。
　小選挙区制と創価学会の一大成果が、今日の極右・腐敗の自民党と分析できる。創価学会を離反させるか、小選挙区制を廃止するしか、破憲体制は存続するだろう。あるいは大手の新聞テレビが覚醒、正義の世論を生み出すしかない。

＜日本会議と財閥主導を裏付ける＞

　今回の党則改正が異論もなく具体化したところに、与党政治を律する日本会議の跋扈を裏付けている。日本会議主導のもとで、言論が封じ込められてしまった、何よりの証拠である。財閥の強力な意向でもある。
　これは自民党の派閥の不存在をも、暴いている。人材不足の、金で動く自民党である。岸田も石破も、声を出すことさえできない異様な自民党である。
　言論の自由を抹殺した、極右の中央集権体制の自民党なのだ。リベラル不存在の自民党、極右片肺の自民党である。
　残るは国民の覚醒に期待するしかない。あるいは国際社会からの警鐘であるが、いまのところ極右を操るCIAに変化はみられない。日本核武装という事態まで、継続するのであろうか。

　中ロと米国の不信と対立、北朝鮮をめぐっての日米韓の軍事攻勢を掛け合わせると、第三次世界大戦、それは核戦争をも想定させる。地球の滅亡でしかないのだが。あえて言及したい。そこまでの覚悟があるのか？どう転んでも、これは極楽や天国ではない。
　安倍・自公に対抗する９条死守んこそ大義がある。

＜軍国主義復活が想定される日本＞

　安倍・自公体制による戦争体制化は、いうまでもなく再軍備の日本、専守防衛放棄の日本を通り越して、軍国主義復活・靖国体制の日本が、幻想でないことを認識・想定させている。

　安倍や稲田を操る日本会議の野心・野望は、彼らが信奉する谷口雅春に帰着するのかもしれない。国家神道で、神社信仰で国民の精神をからめとろうというのか。教育勅語の原理を挿入させることに成功した安倍の日本、次いで憲法違反の戦争法実現、残るは大日本帝国憲法へ向けての改憲・破憲など、一般人には想定も出来ないが、あらゆる可能性を秘めた党則改正の自民党を象徴している。

　平和・安定を求める凡人に期待する事は何もない。言論・野党・官界の恥知らずの無責任が、日本会議と財閥の暴走を許してもいる。

２０１６年１０月７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/121.html

高市総務大臣が昨日の国会で、相手の白紙の領収書に、自分で、金額、日付を書いても、問題ないと大見得を切って述べた。この意味することは、政治資金規正法を所管し、遵守させる役目を担っている総務大臣自身が、それは問題はないと述べたということである。その理由が、規正法には誰が金額を書かなければならないという規定はないからとも言った。この発言は、後で問題になると昨日の記事で述べた。

この件、政治資金規正法等に詳しい法律家は、規正法に領収書に記載の規定はないというが、それは、領収書は必ずお金を受け取った者が記入する、もしくは後で記入出来ないようにするために、予め金額、期日が記入されているものだ。それが領収書の扱いの常識であるから、そんな規定はしていないと述べた。

高市大臣も、問題ない発言は、さすがにまずいと思い始めたようである。この発言のあと、急に以下の記事のように、他の党まで巻き込んで、自民党のやったことを「チャラ」にするため「統一ルール」を設けようと言い出した。つまり、一緒に自民党の間違いの土俵に乗って下さいと言い出した。

野党も公明正大なら、そんな不正には乗らないはずである。逆に何が「統一ルール」だと言ってやれば良い。統一ルールも糞も無い。領収書はあくまで、相手が記入するもので、自分たちで書くことは、極めれば犯罪である。税務署に自分が書いた領収書を出したら、犯罪と同じである。庶民は犯罪で、立法府の国会議員同士はルールを作ってスルーでは、筋が通らない。こんな常識もわからない国会議員は、即辞職すべきである。かつ検察に逮捕されなければならない。

白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161007-OYT1T50099.html?from=ytop_main4
2016年10月07日

高市総務相は７日午前の閣議後の記者会見で、菅官房長官と稲田防衛相が政治資金パーティーに出席した際、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額などを記載していた問題について、「各党で検討し、統一的なルールを作っていただけたら、ありがたい」と述べた。
与野党の協議を通じて、白紙の領収書の扱いに関するルールを設けることが望ましいとの考えを示したものだ。

　総務相は「政府から（政治資金規正法など）法改正まで含めた検討をすると、かなり時間がかかる」とも語り、各党の協議に期待感を示した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/134.html

◆〔特別情報１〕
　日本版「新オリーブの木」―小沢一郎代表は、先の参院議員選挙（6月22日公示、7月10日投開票）の結果、「野党統一候補」を擁立した全国３２の１人区のうち、民進、共産、社民、生活の野党４党が「結束」して戦った１１選挙区で与党に競り勝ち、共闘の効果を実証したことに鑑み、次期総選挙でも全国２９５選挙区の「１人区」で緩やかな政党連合方式により、「結束を強化」して戦えば、「野党統一候補」を当選に導き、過半数を制して、自公連立与党の安倍晋三政権を倒せるとの確信を持っていることがわかった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/147.html

　「生活の党」は、「自由党」へ党名変更を提案しています。小沢氏は以前から、自民党を圧倒するには、野党が一本にまとまり、「オリーブの木」（党名はそのまま）で結集する提案をしていました。

今回は、それをさらに進めて、統一の党にまとまる方向を考えておくというものです。そのための一つの方向として、自分の党を党名変更し、「自由党」とするものです。今後、この方向で一本化が進めばよく、悪くてもこの方向で一つの考えが出されるものです。最終的には、「民進党」も飲み込んでしまう方針です。

つまり、政界再編を一歩も二歩も先を越して考える提案です。そうでなければ、二大対立は機能しません。第3局などは、その後に出てくるべきもので、いまごろそんな提案をする人間は、どうも頭が弱いというほかありません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/154.html

＜その時がノーベル平和賞＞

　今年のノーベル平和賞は南米コロンビア大統領に決まった。戦争封じの日本国憲法第９条は、来年か再来年だろう。というのは、安倍・極右内閣の暴走は、来年総選挙後になる可能性が高い。野党第一党幹事長に、自衛隊の父親の手で薫陶を受けた、松下政経塾出身の野田佳彦が就任したことで、危うい場面が想定されるためだ。９条の本領が発揮される局面が生まれる。その時、９条が東アジアの戦争危機にブレーキを掛けるだろう。不幸にして失敗すれば、この世の地獄到来を予見させる。

＜安倍ー稲田コンビの登場＞

　一部の国民と国際社会は、安倍ー稲田のコンビに注目している。戦争を知らない日本会議の中心メンバーで、好戦派の代表でもある。前者は繰り返し中国敵視発言をして、国民を偏狭なナショナリズムに追い込んでいる。後者は自衛隊員に覚悟を求めることに必死だ。
　ともに核武装論者であることも判明している。

　隣国への挑発発言は、一発の銃声を期待しているようでもある。米軍を巻き込んでの有事に向かっている、と受け止める専門家も少なく無い。
　二人とも、大日本帝国への回帰論者であることもわかってきている。狂信的な天皇教の元祖・谷口雅春信者であることも、国民は警戒しなければならない。
　平和を欲する平和国民が、新たな決起を求められる場面が近づいている。これは単なる杞憂ではない。

＜日本会議主導の総裁選規定変更＞

　裏付ける事態が、自民党の党則変更である。連続３期９年の総裁任期は、安倍ー稲田コンビに用意されたもの、との分析も、あながち根拠のないものではない。
　「東京五輪向け総裁」に踊らされていると大変な事態になるだろう。

　確かに、国民は心配性を強いられている。軍靴の音がはっきりと聞こえてきている。新聞テレビは、その危険な音をかき消しているが、間違いなく野党第一党を巻き込んだ、９条破憲の道を用意している。
　安倍の９年任期延長は、日本会議主導のもとで、党内で異論もなく決定されていく。水面下では、莫大な政治工作資金を財閥が調達提供している、と筆者は見る。日本会議と財閥の共闘である。
　これに対抗するのが、国民の命を守る９条である。

＜北朝鮮・尖閣・南シナ海問題＞

　既に挑発のための地雷が、いくつも用意されている。
　北朝鮮問題に限らない。日本がバンドラの箱を開けた尖閣問題、これは野田と石原の悪しき実績である。南シナ海問題に手を長く伸ばしたのは、安倍である。
　米軍を介入させる（戦争法）ことでの挑発外交を展開してきている。
　「一発の銃声」で戦争が起きる。その場面で９条が作動する。１００万、数百万の日本人が、官邸と富ヶ谷を包囲して、危機を食い止めるだろう。安倍・稲田・野田を９条が雪隠詰めにするのである。

＜挑発する日米産軍複合体＞

　世界に戦争を引き起こしている元凶のワシントンは、いよいよアジア太平洋に舵を切った。自衛隊を使って、中国・北朝鮮に矛先を向けている。
　アジア人同士の確執を利用してのアジア叩き戦略である。
　ワシントンのポチに徹する日本こそが、ワシントンの期待である。そのための日米安保の深化なのだ。日米の死の商人の合体が、危機の元凶である。

　これに歯止めをかける唯一の手段もまた、国民を守る９条である。
　日本国民が９条を手にする限り、日本もアジアも戦争の餌食になることはない。これが日本国民の合意なのだ。

＜９条の鎧をつけたサムライ指導者が誕生＞

　近くワシントンと北京に物申す独立外交の主役が、東京にやってくる。日本にも同様の指導者が生まれるだろう。９条の鎧をつけたサムライである。
　その時が９条ノーベル平和賞の時である。

　筆者は１年前の平和賞に期待を持った。危機到来と認識したためだった。しかし、
危機は具体化しなかった。それも９条死守の国民の厚い壁だった。その壁が揺れてきた。野党第一党の変質による。９条国民と腐敗した極右の与野党利権政治屋・財閥との決戦が、早ければ来年か再来年に到来すると感じる昨今である。

２０１６年１０月８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/155.html

＜同僚議員の政治パーティーに参加した際に、金額や日付が書かれていない「白紙」の領収書を受け取り、金額などは自らの事務所で書き込んでいた――。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の３氏が６日の参院予算委員会で追及を受け、事実関係を次々に認めた。
一方、政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は答弁で、「個別の事案についてコメントは困難」としつつ、「発行側の（領収書）作成方法には規定がない。国会議員は双方の事務所で入出金額が記録されており、事実と異なる記入というのはまず発生しないと考えられる」とした。＞（以上「昨日の予算委員会」より）

　パーティなどで白紙の領収書を受け取り、それに金額などを記載して「政治資金規正法の収支報告書」に添付して提出しても有効だ、と総務大臣が答弁した、という飛んでも予算委員会があった。そもそも領収書がなぜ存在するのか、という原点から議論しなければならないとは驚きだ。

　パーティで白紙領収書を渡す政治家なども問題だが、その白紙領収書に金額を記入して支出した金額の根拠として収支報告書に添付するのは大問題ではないだろうか。

　領収書は金額を受け取った者が「確かに○○金額を誰それから受け取りました」と証する重要な徴憑だ。それを白紙で発行する者は有印私文書偽造の手伝いをする共犯ということになるし、金額を書き入れた者は有印私文書偽造同行使ということになる。

　実社会ではかなり重い罪に問われることになるが、政治の世界では常識だという。いや、どの世界でも罪は罪だ。菅官房長官や高市総務長官など、安倍政権の閣僚はそうした非常識人の集まりなのか。

　テレビ・ニュースなどではほとんどスルーされているが、これを日本国民は決して看過してはならない。政界の非常識を見逃せば、非常識なハコモノ価格にまで波及して彼らは「オカシイ」と感じる普通人としてのセンサーまで麻痺してしまう。

　罪は罪だ。白紙領収書を発行した者も、それに金額を記載して「収支報告書」に添付した者も、断じて罪に問われなければならない。「忙しいから」「非礼にあたるから」という言い訳は、それこそ非常識だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/158.html

「生活の党と山本太郎と仲間たち」という長い党名を変えて、新規一転党勢を拡大するために、新たな党名を考えて出直すと記者会見があった。

【2016年10月4日】小沢一郎代表・山本太郎代表　共同定例記者会見


党議員全員が新党名に賛成したということである。その新党名を党員に提示し、賛否を投票してもらうための葉書を出していると述べた。この話は、実際に葉書を貰った人たちから、「自由党」ということが報告されている。前の党名は長すぎた。「自由党」は、小沢氏が民主党と合流する前の名前である。全く新しい名前も考えただろうが、まだ知られている名前を選んだということである。山本太郎氏がよく賛同したと思っている。

１２日に両院議員総会を開いて報告するということだが、小沢氏の最後の勝負となる。記者会見では、新党を受け皿に他党からの議員も受け入れる期待もあるように思える。党名を変えただけで、党勢が拡大するような甘いものではない。しかし、会見で述べているように、来年１月に総選挙があるかもしれない中、漫然と口を開けていてもだめだということは正しい。

民進の蓮舫代表に少しは期待があったのだろうが、野田幹事長の出現で民進に対してある意味見切りをつけたと思われる。人の褌を当てにしないで、自分たちが中心になって状況を打開する決意が感じられる。今後、山本太郎氏がどのような役職に就くか興味があるが、共産、社民とも協力して議席を増やしてほしいものだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/174.html

◆〔特別情報１〕
　東京地検特捜部は、東京都の「築地市場の豊洲新市場への移転」「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック関係」をめぐる疑惑を捜査中だ。これまでの事件捜査の結果、「築地市場の豊洲新市場への移転」に関連して、石原慎太郎元知事、石原伸晃経済財政政策担当相の父子に、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック関係」に関連して、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（元首相）に重大な関心を持っていて、事件捜査次第では、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら首脳陣の名前が浮上し、大疑獄事件に発展しかねないことがわかった。安倍晋三首相は、「観念」して、２０１７年１６日召集の通常国会冒頭解散、１月３１日公示、２月１２日投開票」に打って出る決意、緊急事態の打開を図る。自民党の二階俊博幹事長が１０月６日昼、東京都の小池百合子知事と都庁近くのホテルでランチを伴にしながら会談した後、安倍晋三首相に今後の政局運営見通しについて説明したという。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/197.html

　いや、俺だけではない。いや、私だけでもない。領収書を領収書として通用させているのは、私、高市早苗です。自民党がほとんど皆、やっているものです。もちろん、安倍晋三氏もやっているのではないでしょうか。

　しかし、驚くのは、メディアが国会議員には「大甘」です。例えば、地方議員は西宮市の野々宮竜太郎議員（当時）をはじめ、富山市議では12人目の辞職がでました（10月3日）。こうした地方議員には、容赦なく鉄槌を浴びせるのに、菅官房長官や稲田あるいは高市氏らは、無傷です。

　朝日新聞にしても、これらの傾向はまったく変わっておらず、他の読売やサンケイと同じです。政治資金のカネの問題は、かねてからザル法と言われていました。それだけに今がチャンスです。しかし、朝日にしても動かざること山のごとしです。

　もともと政治に金がかかることは、わかっていましたが、それだけに税金から支出することにしました。そのかわり、財界からはカネを取らないとしましたが、結局はもとの木阿弥です。日本の政治のカネの使い方は、ザルばかりです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/198.html

＜与党は１月解散＞

　政治も経済も期待も希望もないまま、来年１月解散へと突き進んでいるかにみえる。野党第一党の無茶苦茶人事で、自民党の老いた策士・二階幹事長も覚悟の解散へと舵を切ったようだ。周辺では「健康不安」が消えない。もともとは「二階起用は解散なし」のはずだったが、野党のやるきなしの人事に対して、「TPP強行」で信を問う方針に転換したものだ。「１月解散なら公明党も反対しない」という事情もある。

＜野党は都議選時期に合わせて連立分断＞

　野党は先延ばしに懸命である。開会中の臨時国会で、安倍・自公内閣を徹底的に叩く作戦である。「足腰が立てないほど批判することで、解散を先延ばしにして、都議会選挙に連動させる」というものだ。
　なによりも都議選を重視する公明党である。これは巧妙な自公分断策である。結果、自公の改憲勢力３分の２作戦を封じ込めようというものだ。
　どうするのか、政府与党のTPP強行策を封じるために、石原の首をはねる作戦を成功させる必要が出てくる。都政の石原事件との連動追及でもある。「野党が結束すれば可能」というが、民進党の野田ではどうか。

＜安倍の稲田撃墜に自信＞

　当面は「安倍の稲田」撃墜の行方に注目が集まっている。
　中国では、いま稲田の不人気が安倍を上回っている。比例して台湾籍の蓮舫が話題になっている。蓮舫の国会質問に、本心を隠して、先生に叱られた生徒のように、しおしおになって答弁する稲田の映像が繰り返し、国際ニュース番組に登場している。
　これを見つめる中国人の多くは「日本に人材はいないのか。いくらなんでも、安倍はこんな女を起用するなんて情けない」と冷たく同情されている。
　「こんな幼稚な女が防衛・軍事の責任者。ということは安倍の完全ロボット。何をしでかすか」という警戒心を強めることにもなる。
　野党は稲田撃墜に自信を持っている。安倍が必死で救援の手を差し伸べているが、背後の日本会議がどう出るか。野党攻勢は石原と稲田に絞られて、国会論戦を面白くさせている。

＜民進党野田懐柔に自信＞

　もっとも、攻める側が大嘘付きの野田であることが、自民党にとって救いとなっている。
　最終的は大日本帝国憲法に執着する日本会議だが、当面は改憲への足掛かりを野田に活路をつかもうとしている。「そのための野田幹事長就任」とみられているためだ。
　自民党の改憲工作にとって、これほど好都合な局面はない。
　自民は、さっそく塀を低くして「肥えた豚でも飛び越えられる低さにした」と政界では解説されている。これには、自民OBの野中広務らは警戒を強めている。

＜財政危機どこ吹く風の狂気の与野党＞

　行政改革なしの財政危機は、肥えた予算案が想定される中、どうしようもないほど地獄へと進行している。質素倹約の風潮はみられない。政治屋と役人が肥える国が、この地球上にあるのだろうか。
　この国の外側では波高し、というのにである。

２０１６年１０月９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/199.html

１０月7日夕方、新潟駅前で、新潟県知事候補　米山氏の応援に共産党・志位委員長、生活・小沢共同代表、社民党・福島副代表、民進党・松野議員が集まり、街宣車上で演説を行った。選対委員長は生活の森議員で司会を行った。

志位委員長、小沢代表、福島副代表の応援で最も強調したのは、柏崎刈羽原発の再開阻止の話であった。
この中で福島氏は、新潟中越地震のとき、柏崎刈羽原発の中に入って被害状況を見たと述べた。液状化によって建屋が大きな被害を受けていた。志位委員長は、柏崎刈羽原発について、さらに詳しく述べた。原発は福島原発と同じ沸騰水型で、１基の規模は福島の２倍ある。また地下水の量は福島の４倍と述べ、地震の場合は液状化現象が激しいと述べた。小沢氏は、原発事故からもう5年以上経ち、福島から３００Km以上離れているのに、未だに出荷出来ない魚もあり、また山のキノコが出荷出来ないとも述べた。

新潟は、今まで度々大地震に見舞われている。地下水が福島の４倍も多いということから、地震が起きれば液状化現象も大きく、危険度は増大する。

東電は、８，９兆円の廃炉費用を国民に負わせようとしているが、福島の２、３倍の規模の原発も、さらに再稼働させようとしている。例え事故を起こしても、経営者は責任を負わなくても済み、賠償も国が背負ってくれると高を括っている。

この演説では、米山氏の前に共産、生活、社民の各氏が挨拶を行ったが、民進の松野氏は米山氏の後で述べた。野党第一党の民進が反原発で結集出来ないのは何とも情けない。電力会社の組合が原発に反対出来ないことで、正に御用組合であることがわかる。

小沢氏は、新潟県民は、一度原発が起こった時の恐ろしさを知るべきであると述べた。新潟は鹿児島の三反園知事の流れを継ぐべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/210.html

　最初に、少しだけ前記事『稲田、南スに強行軍で短時間視察の形づくり＆国会で致命的な言い間違い』の続報を・・・。

、７日夜〜９日の強行軍で南スーダンに行った稲田防衛大臣は、結局、およそ７時間、現地に滞在したとのこと。＜滞在時間を報じたのは、今のとこｍｅｗの知る限り、ＴＢＳだけ！v(^^*)＞
その間に、首都ジュバでヤウヤウ国防副大臣や、ＵＮＭＩＳＳ＝国連南スーダン派遣団のロイ代表と会談。 その後、自衛隊の宿営地を視察し、現地の情勢などの報告を受けたり医療施設などを確認したり、隊員と昼食をとったり、隊員を激励したりしたようだ。(･･)

『稲田防衛相が南スーダン訪問、ＰＫＯ部隊を視察

　稲田防衛大臣は南スーダンを訪問し、ＰＫＯ＝国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の部隊を視察しました。
　稲田大臣は８日午後、南スーダンの首都・ジュバで国防副大臣らと会談したほか、部隊の宿営地を視察。隊員と昼食をとるなどしておよそ７時間、南スーダンに滞在しました。

　南スーダンを巡っては、来月から派遣予定の青森駐屯地の陸上自衛隊・第９師団が、安全保障関連法で可能となった駆けつけ警護など新しい任務の訓練をすでに始めています。
　「きょう見たのはジュバの市内ではあるが、７月の衝突はあったが、（治安が）落ち着いているということを目で見ることができ、また、関係者からもそういうふうに聞くことができた」（稲田朋美防衛相）
　政府は、治安状況などを見極めて、実際に任務を付与するかどうか、今月末までに判断する見通しです。（ＴＢＳ１６年１０月９日）』　

＜１時間も現地にいてチラホラ周辺を見回したり、何人かの関係者に「最近は安全です」って話をきいたりすれば、十分に安全性は確認できるよね。・・・って、そんなわけないだろ〜。＼<`ヘ´>　＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そうそう。この間（９月３０日）、民進党の辻元清美氏が国会で取り上げていたのだけど。南スーダンに派遣される３５０名の自衛官に対して、医官は６名だけ。しかも、手術ができる医官はいないので、他の場所に移さないと手術ができないとのこと。 (ﾟДﾟ)

　防衛省の役人の説明によれば、ＰＫＯの場合は、医療体制はステップ１に該当するので、初期治療、手術の能力は求められていないそうなのだが。

　でも、１１月から「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防衛」の任務を命じられれば、他国軍や要人を守るために、攻撃者を相手に銃撃戦などをやらなければならない場面も出て来るというのに。そんな医療体制でもいいのだろうか？(-_-)

　しかも、辻元氏が「政治は結果責任、自衛隊員に万一のことがあったら、総理は辞任する覚悟はお持ちですか？」と質問したところ、安倍首相の答弁は・・・

「自衛官は身をもって任務を遂行する宣誓している」「自衛隊が行く以上、完全に安全な、たとえば東京で仕事をしているのとは違うので、様々な危険が発生するというリスクがある中で仕事をしているのは事実で。そういうところに部隊を出す以上、我々も、常に危険を覚悟して指示をしている」・・・とすっきりしないもので。
　辻元氏に、お説教をされた上、「ちょっと残念な答弁でした、ちょっと悲しかったです」とまで言われてしまっていたです。_(。。)_

＜辻元氏は「自分の進退をかけて自衛隊員を送るんだったら、その覚悟を持っていただきたいと申し上げた。長々と事情説明して下さいと言っておりません、本当に心配しているんですよ。」「国会の周りを多くの国民が囲んで、強行採決したのは誰。そこまでやったんだから、自分の進退をかけてくれと言ったんですよ。自衛隊の皆さんに、今この場所から敬意を払おうと拍手をするよりも、総理の仕事は、医療体制を整えたり、最後は責任を持つと、自衛隊員に向かって堂々と、自分の身を賭すと言うことだと思います。」とお説教していたです。ｍｅｗも同感！(･･)
　尚、国会での発言内容は（ｍｅｗも見ていたのだけど）、主にbuu@buu34さんのツイートを参考にさせていただいた。m(__)m＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そして、こちらは８月にアップした『生前退位に改憲が必要だと国民に刷り込もうとする安倍内閣＆法制局＆保守メディア』の続報になるのだが。

　安倍首相の改憲仲間や保守系メディアなどの中には、国民の多くが「天皇の生前退位制度」に賛成していることに目をつけて。あたかも生前退位をできるようにするには、憲法改正が必要であるかのような（国民がそう錯覚するような）感じを作り出そうと画策している人たちがいたのだ。(-"-)

　ｍｅｗとしては、内閣法制局にはきちんと「憲法改正は不要」と断言して欲しかったのだけど。
　何分にも、横畠氏が長官になってからは、安倍官邸＋αに支配され、本来の政府内での「憲法の番人」の役割を忘れてしまったらしくて。これまで法制局が９条に違反するとして禁じていた集団的自衛権の行使」を認めてしまっていただけに、「憲法改正が必要」とか急に言い出さないか、チョット懸念していたのである。(~_~;)　＜しかも、法制局で憲法解釈変更に関して、議論した痕跡がないのよね。(-"-)＞

　でも、９月３０日の衆院予算委員会で　横畠内閣法制局長官が「生前退位には、改憲の必要はない」と明言したようで。ちょっとほっとさせられた。(･･)

『＜生前退位＞特別立法で可能　法制局長官「改憲必要なし」

　天皇陛下の生前退位について、横畠裕介内閣法制局長官は３０日の衆院予算委員会で、特別立法での対応は可能との見解を示した。憲法２条は皇位継承について「国会の議決した皇室典範の定めるところ」に基づき規定するとされ、厳格に解釈すれば典範改正が必要との専門家の見解もあるが、横畠氏は「２条に規定する皇室典範とは、典範の特例、特則を定める別法も含む」と述べた。

　横畠氏は「一般論」と断ったうえで、２条の趣旨を「国会の議決した皇室典範、すなわち法律で適切に定めるべきだと規定している」と述べた。現在の典範は、衆参両院の過半数の議決で改正できる。一般の法律と同じ位置づけとなっており、横畠氏は「ある法律の特例や特則を別の法律で規定することは法制上可能」との見方も示した。民進党の細野豪志氏の質問に答えた。

　典範改正で退位を可能にする場合、将来の天皇にも適用される永続的な制度改正となるため、議論に時間がかかる。このため政府は、今回に限って退位を認める特別立法での対応を軸に検討している。横畠氏はまた「皇位継承は法律事項と解される。憲法を改正しなければ退位による皇位継承を認めることができないことではない」と述べ、退位に憲法改正は必要ないとの見解も示した。【野口武則】（毎日新聞１６年９月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　ただ、ｍｅｗが話をきいた限りでは、今上天皇は自分だけでなく今後の天皇全てのことを思って、制度の変更を求めているように感じられたし。

　また、読売新聞が今月７〜９日に行なった世論調査でも、『生前退位に関する政府の具体的な対応は「今後のすべての天皇陛下に認める制度改正を行う」が６５％で最も多く、「今の天皇陛下だけに認める特例法をつくる」は２６％、「生前退位を認める必要はない」は３％だった』そうで。
　国民も、今後も含めた制度変更をした方がいいと考えているようなのだけど。

　安倍首相＆超保守仲間の中には、生前退位を認めること自体に反対、慎重な人が多いのが実情で。　首相＆周辺としては、何とかこの制度変更の法律に関する問題の結論を出すのを引き延ばそうと。また、仮に制度を法制化するにしても、今の天皇に限った特措法を作る形にしようと懸命になっている様子。
　７日には、「生前退位」を可能にする法整備について、皇室典範の改正によらず、特別措置法制定でも可能とする答弁書を閣議決定したという。＜質問趣意書に答える形ではあるけど。特措法で行くぞと宣言したに等しい。＞

『政府は７日の閣議で、天皇陛下が意向を示された「生前退位」を可能にする法整備について、皇室典範の改正によらず、特別措置法制定でも可能とする答弁書を決定した。皇位継承を「皇室典範で定める」とした憲法２条の「皇室典範」には「現行の皇室典範のみならず、その特例や特則を定める別法も含み得る」と指摘した。

　政府は生前退位を可能にするため特措法の制定を検討。横畠裕介内閣法制局長官は９月３０日の衆院予算委員会で「ある法律の特例、特則を別の法律で規定することは法制上可能だ。皇室典範の特別法も含み得る」と述べ、同様の解釈を示していた。また答弁書は政府が設置した有識者会議について「『退位』の問題も含め、予断を持つことなく議論を進めていただく」とした。民進党の奥野総一郎衆院議員の質問主意書に答えた。（産経新聞１６年１０月７日）』

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　最後に、豊洲市場の連絡通路の地下に、環境基準を超えるシアン化合物やベンゼンなど高濃度の汚染物質が残っていることが分かったという話を。

『東京都の築地市場（中央区）から移転予定の豊洲市場（江東区）の水産仲卸売場棟と水産卸売場棟を結ぶ連絡通路の地下に、環境基準を超えるシアン化合物やベンゼンなど高濃度の汚染物質が残っていることが分かった。通路は「道路用地」と位置付けられ、市場用地と同様の大規模な除去がされていない。都は「汚染を封じ込める対策をとったので安全性に問題ない」としているが、汚染の現状は都のホームページなどで説明されておらず、検証を求める声もある。

　連絡通路は、市場の中央を東西に通る都市計画道路の高架橋下にあり、卸・仲卸業者ら市場利用者が徒歩やターレ（運搬車）で行き来する予定。都によると、地中には最大で環境基準（１リットル当たり０・０１ミリグラム）の７１０倍のベンゼン、検出下限（同０・１ミリグラム）の７００倍のシアン化合物＝環境基準は不検出＝などが残されている。

　都は、この場所を「市場用地」の外とし、土壌汚染対策を話し合う専門家会議やその後に作られた技術会議でも、市場用地のように、見つかった汚染物質をすべて除去すべき場所とはされなかった。
　市場の業界団体や有識者らでつくり、都が土壌汚染対策について説明する協議会の場で２０１３年５月、委員がこの場所を「市場内と考えるべきでは」と指摘。都は「市場用地とは全然異なる」「汚染土壌は取ってないが、きちんと道路管理をしているので大丈夫」などと答えていた。

　一方で都は、同年２月に高架下の土壌汚染対策工事を発注していた。この間の経緯は不明だが、同年１０月の同協議会では「市場と一体的な場所」と認め、汚染土壌を「可能な限り除去する」と説明を変えた。

　工事対象は高架橋下の約１万平方メートル。環境基準を超える汚染が広範囲で確認されたが、すでに地中にガス管があり、高架橋の橋脚や橋桁もできていたため、汚染物質の除去は１４地点で対象範囲の１割ほどの広さ、深さも汚染のある地盤面の１メートル下までにとどまった。除去が十分できなかったため、都は汚染物質が地上に出てこないよう、遮断性の高い土や砕石の層を盛り、全面舗装したという。

　都はこの工事を１４年に終えたが、汚染状況や除去工事の詳細な実態を、都のホームページや都議会で公表してこなかった。

　都中央卸売市場は「掘削範囲が限られ、高濃度の汚染土が残っているのは事実。だが汚染土壌を封じ込めるため、土壌汚染対策法を上回る対応をした。安全性に問題はない」としている。

　豊洲市場の技術会議の委員で、都環境科学研究所の長谷川猛・元所長は「汚染土壌が都の説明通りに封じ込められているのなら安全上問題はないだろう。ただ道路用地に市場と一体の連絡通路をつくるという説明はなく、その前提で対策を議論していないので、驚いた。盛り土をしなかった問題と同じで、都民に実態をきちんと説明し、専門家会議などで安全性の検証を受けるべきだ」と話した。（上沢博之）（朝日新聞１６年１０月５日）』

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　豊洲市場に関しては、これから調査が進めば進むほど、安全性に関わることも含めて、また色々とよからぬ問題が出て来る可能性が大きいし。豊洲移転推進派の人たちまで「もはや豊洲に市場を移しても、安全面で信頼してもらえない」「風評被害も広がって、『築地』ブランドに代わる『豊洲」ブランドを作ることはできない」と悲観的になっているとのこと。

　もうここまで来たら、思い切って築地市場の豊洲移転は中止して、早く築地市場の改修策を考えるか、他の移転先を見つけるかした方が早いし。それなりのの費用や時間がかかっても、結果的にはプラスになるのではないかという意見も増えている今日この頃なのだけど。

　ただ、おそらく多大な費用（＝都民への負担）がかかることになるだけに、この際、「築地市場の豊洲移転を実行するのか中止するのか」を、大々的に都民投票で決めたらどうかと提案したいｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/223.html

　「やることが遅いパリ協定（地球温暖化）での安倍政権」というタイトルでこの欄でも取り上げましたが、今国会ではどれだけ議論になっているのか。たいした議論にもなっていないようです。そのなかで、ようやく本日10月10日に朝日新聞が「出遅れ危機の大失態」という見出しで、社説を書きました。

　3日前の10月7日に書いたパリ協定の私の一文では、パリ協定の出遅れを大失態として安倍政権を批判しました。同時に、朝日新聞に対しても、「なぜ、こんな失態を成したのか」きちんと書くように注文をつけました。

　それが、本日の社説です。温室効果ガス排出量でトップクラスの中国やアメリカがそろって協定締結の手続きを終え、排出量4位のインドも、仏独などと発行条件を満たしました。つまり、日本はその世界の動きを見逃していた、ただそれだけという塩梅です。

　アフリカ諸国や小さな島国が批准を急いだ背景には、異常気象の強い危機感があります。それを安易に見過ごして、アベノミクスや憲法改定などに注力しているからこそ、世界の動きが見えないともいえます。

　日本は、そうした国々から「冷たい国」と見られかねないだけでなく、世界のこの異常気象に「無関心な国」とも目されるようになります。先の臨時国会で、安倍首相はこのパリ協定に一言も触れませんでした。なんという情けない国なのか。

　この大失態で、11月7〜18日にモロッコで開かれる締約国会合には、日本は参加できないことになりかねません。それでも菅官房長官は「何ら心配はない」といっています。都合が悪いことはすべて「何の心配もない」という口癖です。

　それにしても、こんな政権を放っておいてよいものか。野党の方から、しっかりした対案を出さなければなりませんが、これもまだのようです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/224.html

◆〔特別情報１〕
　麻生副総理兼財務相は１０月８日（日本時間）、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事と会談し、１０月３１日に期限切れとなる「４年前に日本がＩＭＦに対して設けた６００億ドル（日本円で６兆円余り）の融資枠」について、「最大４年間の延長」を合意し、調印した。天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、この「合意契約書調印」を以て、「安倍晋三政権の役目は終わった」と確認したという。「もう用無し」という意味だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/225.html

民進が遅まきながら、野党共闘で衆院選挙を闘うと表明した。それまでは、共産や生活が参議院選挙の実績を踏まえて、野党統一候補を早く検討すべきだと要求していた。しかし、蓮舫新体制になってから、衆院選挙は政権選択だから、共闘は出来ないようなニュアンスで話していた。しかし、来年１月には解散もあり得るという風が吹いてきて、急に野党共闘路線を打ち出した。

当然、解散は首相の専権事項であるので、安倍首相周辺から情報が流されている。解散の大義名分は、１つには北方領土の返還についてであるが、それだけではない。専ら言われていることは、蓮舫代表が野田幹事長を選んで、民進の中がバラバラな今がチャンスと見ているからだ。

その民進の野田幹事長が、身の程知らずにも記者会見で、単独過半数を目指すと述べたという。その共闘は民進が主導すると述べている。記事にもあるが、候補者調整では民進の候補をごり押しするように読める。これでは、共闘は上手くいかない。

新潟知事選挙では、共産、生活、社民の３党推薦の米山氏が３党だけで、自公＋新潟連合が推す森氏に肉薄しているという。民進が推薦をしないでも、米山氏が善戦しているという現実をまだ理解していない。野田幹事長が実質、蓮舫執行部を操っていると思うが、自分たちの実力を把握して共闘しないと、上手くはいかない。

民進・野田幹事長、衆院の単独過半数めざす意向
http://www.asahi.com/articles/ASJBB6QW7JBBUTFK003.html?iref=comtop_8_05

　民進党の野田佳彦幹事長は１０日、次期衆院選について「いま以上立て、過半数を狙えるという候補者を立てる。そのために全力を尽くすのが大事だ」と述べ、単独過半数の確保を目指す考えを示した。１１日告示の福岡６区補選の立候補予定者の応援演説後、福岡県久留米市で記者団に語った。

　野田氏が次期衆院選での具体的目標に言及したのは初めて。共闘する共産、社民、生活の３党との小選挙区のすみ分けが課題となるなか、あくまで単独で政権奪取をめざす考えを示したもので、３党の反発も予想される。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/250.html

【昨日、用事が終わってふとＴＶをつけたら、プロ野球セ・リーグのＣＳ、１１回オモテ３−３の場面が。しばらく☆ファンをお休みしているｍｅｗも、（巨人相手となると尚更に）ついつい☆を応援することに。久々に１球、１球、緊張感を持って＆力を込めて、野球観戦しちゃったです。
　巨人に、澤村が相手の打った球を足に当てて負傷するというアクシデントがあったのは残念だったけど。（その前のけん制アウトもかなち痛かったかも。）結局、☆が１１回オモテに嶺井のヒットで１点とって、ウラには新守護神・山崎が。山崎が２アウトのあと四球出して、ＨＲ打ってる阿部に回すから。しかも、阿部がＨＲ性の打球を打ったから、最後までヒヤヒヤさせられたけど。そのまま抑えて、見事に勝利。ＦＳ進出を決めた。(*^^)v
（久々に「熱き星たちよ」も踊りながら歌っちゃったりして。でも「Oh Oh Wow Wow DeNAベイスターズ」ではなくて、「横浜ベイスターズ」と歌ったです。(^^♪）】

　 ちょっとシツコイと思われるかも知れないけど。稲田防衛大臣の南スーダン視察に関する話を。
＜関連記事・『稲田の南ス視察、ＰＫＯ医療＆安倍の覚悟＋生前退位は改憲不要＋豊洲移転で都民投票を』http://mewrun7.exblog.jp/24709833/＞

　先に少し書かせてもらうと・・・。（以前にも何度か書いたことだけど。）

　ｍｅｗが、自衛隊がＰＫＯ活動で武器を「駆けつけ警護」「宿営地共同防衛」などの任務を与えられて、積極的に武器使用することを望ましくないと考えている最大の理由は、ＰＫＯで復興活動を行なうような終戦or停戦or休戦地帯では、誰が敵か味方かを区別しにくいケースが多いことにある。^^;

　南スーダンの場合、まさにそういう感じで。旧スーダンでは、アラブ系のイスラム教徒が多い北部が、アフリカ系のキリスト教徒が多い南部を強行支配していたことから、南部の住民が抵抗運動を続け、ついに２０１１年に南スーダン国として独立を果たした。

　ところが、折角、独立が実現したのに、今度はディンカ民族出身のキール大統領派とヌエバ民族出身のマシャール副大統領派の間で、民族間の対立が始まることに。
　１３年にキール大統領がマシャール副大統領を罷免し、独裁的な政治を行なうようになったことから、マシャール派の兵士が蜂起。「マシャール派がクーデタを起こした」として政府軍をが鎮圧のため攻撃を増した上、ヌエバ民族に対する虐殺やレイプなどが横行したことから、「政府軍vs.マシャール軍」の内戦が激化。昨年８月に和平合意をしたものの、いまだに各地での戦闘がやんでいないというのが実情だ。(~_~;)

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　いまやこの内戦は全土に広がり、首都ジュバやその近くにある自衛隊の宿営地周辺でも、銃撃戦などが起きることが。７月にはジュバで数百人が死亡する大規模な戦闘があったばかり。(-"-)

＜追記　今月８日、稲田大臣が南スーダンに滞在していた日に、首都ジュバの近くで民間人を乗せたトラックが待ち伏せ攻撃を受け、市民21人が死亡、約20人が負傷したとか。（２つめのコーナー（？）に記事を押し込んだ。＞

　昨日の「報ステ」でも、自衛隊の宿営地の隣のビルに、砲弾か何かで攻撃を受けた跡が残っているのが映っていて。自衛隊の人が、難民キャンプに非政府軍（反政府軍？）が逃げ込み、政府軍が彼らを攻撃したというような説明をしているシーンがあったのだが・・・。

　この内戦は、そもそも同じ南スーダンの国民による争いである上、色々なものを読んでみると、必ずしも政府軍が「正」、非政府軍が「悪」とは言えないような感じもあって。おそらく、日本政府＆自衛隊は、キール大統領が率いる政府やその軍隊を「正統なもの」として、それにはむかうものは「敵」だとみなすのかも知れないけど。
　現地情勢に関する記事の中には、政府が国内情勢を知られたくないため、報道を制限してるという話も載っていたりして。もしかしたら現政府が、かなり独裁的な強行支配を行なっている可能性も否定できない。(~_~;)＜あ、これは南スーダンのことね。哀しいかな、日本も似たような感じだけど。^^;＞

　ｍｅｗは、果たして日本の自衛隊が、わざわざ他者が攻撃されているところに駆けつけて、非政府軍を対象に武器を使い、その兵士を殺傷していいものか考えてしまうところがあるし。折角、南スーダンの役に立つためにＰＫＯ活動に行っているのに、却って、南スーダンの内戦を激化させることにつながるとか、同国の人を殺傷して国民に敵視されたり、恨まれたりする可能性があることを思えば尚更に、今回の『駆けつけ警護」や「他国軍の宿営地の共同防衛」の任務付与は、望ましくないと考えるのだ。(･･)

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　さて、今回は、毎日新聞の稲田大臣視察に関する記事をアップしたい。＜タイトルから、ちゃんと７時間と明記していたし。各地の視察が十分に行なわれていないことも記していたので。＞

　記事によれば、『稲田氏の滞在時間は約７時間に限られ、安全確保に万全を期すためとして報道関係者の同行も４人に限っての代表取材となった』とのこと。(･o･)
　この同行する報道関係者の人数は、日本政府が決めたものなのか、南スーダン政府が決めたものなのかわからないけど。いずれにせよ、やっぱ現地の安全性には疑問符がつく状態にあるんじゃないかな〜という感じがした。^^;

『<南スーダンＰＫＯ>稲田防衛相、厳戒の視察　滞在７時間

【ジュバ村尾哲】稲田朋美防衛相が８日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察するため、南スーダンの首都ジュバを訪れた。現地の政府高官や国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）幹部は首都の治安が改善していることを訴え、インフラ整備に対する日本の支援に期待感を表明。武力衝突が起きた７月以降、自衛隊が控えていた国連施設外での活動再開に向けた調整も進んでいる。

　南スーダンでは７月、大統領派と当時の第１副大統領派の武力衝突が起き、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員らが国外へ退避した。政府は１１月に派遣する交代部隊に対し、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新任務を付与すべきか検討しており、現地視察はその判断材料となる。稲田氏の滞在時間は約７時間に限られ、安全確保に万全を期すためとして報道関係者の同行も４人に限っての代表取材となった。

　稲田氏や同行者は自衛隊の防弾仕様の四輪駆動車に分乗し、ジュバ市内を移動。さらに、自動小銃を構えた南スーダン政府軍兵士約１０人が乗るトラック２台が車列の前後について警戒した。ヤウヤウ副国防相との会談には、道路橋梁（きょうりょう）担当相や農水相ら５閣僚が同席し、日本によるインフラ整備支援を求めた。南スーダン側の要請で急きょ、ＪＩＣＡと日本企業が７月に退避したため中断している橋の建設現場の視察も日程に加わった。同行筋は「南スーダン政府は大型案件である橋の工事を日本に再開してほしいとの思いが強い。厳重な警備も安全面は大丈夫と言いたいのだろう」と解説した。

　こうした中、国連側は自衛隊による国連施設外の活動再開を非公式に打診しているという。治安が安定していた７月以前は、ジュバ市郊外でも自衛隊は活動していた。１１月に派遣される交代部隊に駆け付け警護の任務が付与され、国連施設の外で活動することになれば、施設内だけの活動に比べ、他国の部隊や非政府組織（ＮＧＯ）関係者の救援に当たる可能性が格段に高まることは確実だ。

　だが、今回の視察で稲田氏はジュバ市郊外に足を運ぶことはなかった。また、橋の視察が組み込まれた影響で自衛隊宿営地での視察時間が短縮され、隊員との昼食や訓示などの日程を慌ただしくこなした。日程の最後には、自衛隊が国連施設内で避難民向けの退避壕（ごう）を整備している現場を５分ほど視察。稲田氏は視察後、記者団に「きょう見たのはジュバ市内だが」と断ったうえで、「落ち着いていると目で見ることができた。意義があった」と強調し、再び厳重な警備の下、空港に向かった。（毎日新聞１６年１０月１０日）』

『ロイター通信によると、南スーダンの首都ジュバに近い中央エクアトリア州の幹線道路で8日、民間人を乗せたトラックが待ち伏せ攻撃を受け、市民21人が死亡、約20人が負傷した。
　政府が10日明らかにした。

　地元当局者は、解任後に隣国スーダンに逃亡したマシャール前副大統領を支持する部隊が襲撃を仕掛けたと主張。これに対し、前副大統領派は、政府軍関連施設のみが攻撃目標で、「市民への危害・殺害は意図していない」と否定している。

　日本政府は、南スーダンに11月に派遣予定の陸上自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与を検討している。ジュバを視察した稲田朋美防衛相は8日、現地の治安が「落ち着いている」との認識を示していた。（時事通信１６年１０月１０日）』

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　ＴＢＳも勇気を持って、（安倍官邸がムッとするような内容の？）現地情勢をしっかり伝えていたので、それもアップしておこう。

『稲田氏視察 南スーダンの実情とらえた映像、自衛隊新任務に課題

（前略）「７月の衝突はあったが、（治安が）落ち着いていることを目で見ることができ、また関係者からそういうものを聞くことができた」（稲田朋美防衛相）

　ジュバは落ち着いていると話した稲田大臣。しかし、わずか３か月前の７月には激しい武力衝突があり、市内のホテルでは外国人らに対するおそろしい事件が起きていました。武装した兵士たちが押し入ったのです。

　フィリピン人のＮＧＯ職員・リボットさん。襲撃の現場に居合わせました。ホテルのゲートは三重になっていてショットガンを持った警備員もいました。しかし、およそ１００人の武装した兵士たちが押し寄せそこを難なく突破します。

　「その時点で何人もの同僚たちがＰＫＯ部隊に連絡を取りました」（襲撃されたＮＧＯ職員 ジアン・リボットさん）

　駆けつけ警護の要請、しかし、助けはやってきません。現地の国連は中国とエチオピアの部隊に出動を要請したとされますが、道中に兵士や戦車が展開していたためか、いずれの部隊も出動しませんでした。

　「突然ガラスが割れる音や破壊音が聞こえました。そのときになって『やばい、これはまずい』と」（襲撃されたＮＧＯ職員 ジアン・リボットさん）

　部屋に逃げ込んだリボットさん。しかし、兵士たちが部屋になだれ込んできます。

　「私はベッドの下に隠れていて、兵士たちの足が見えていました。兵士たちは『携帯電話は、金はどこだ』『お前らを殺すぞ』と叫んでいました」（襲撃されたＮＧＯ職員 ジアン・リボットさん）

　略奪、レイプ。ＮＧＯなどで働く、少なくとも５人の外国人女性が暴行されました。そして、リボットさんの目の前で同僚が・・・

　「私たちの目の前で彼は射殺された。敵対する部族の出身だという理由で彼は射殺された」（襲撃されたＮＧＯ職員 ジアン・リボットさん）

　亡くなった地元のＮＧＯ職員・ガトルアクさん。額の模様から彼が反政府側の部族出身であることが、兵士たちには明らかでした。また、兵士たちについては、こんな証言もあります。

　「大統領警護隊のワッペンを付けている兵士がいました」

　ホテルを襲撃したのは政府軍の兵士らだったと言うのです。南スーダン政府は国連ＰＫＯ部隊の受け入れに同意したはず、しかし、リボットさんはこう話します。

　「兵士たちは国連に対する敵意をむき出しにしていました。ある兵士は『俺たちは国連が嫌いなんだ』『国連は反政府軍に肩入れしているじゃないか』と。近くの国連施設を指さしながら言っていました」（襲撃されたＮＧＯ職員 ジアン・リボットさん）

　結局、実行には移されなかったものの、駆けつけ警護が実際に要請されたこのケース。実は、日本政府が説明する想定を超えたものでした。政府は、駆けつけ警護の相手方が政府軍となることは、ありえないと説明しているのです。相手方が国、または国に準じる組織、つまり政府軍などだった場合、自衛隊が武器を使うと憲法が禁じる武力行使になってしまいます。しかも、その政府軍が国連を敵視していれば、武器の使用は、より現実味を帯びてきます。

　「場合によっては政府軍に銃を向けざるを得ないということであると。武力行使の禁止という憲法、ＰＫＯ協力法の原則にも反しうることですから。やはり、あのような事件、もちろん分析の必要はあると思いますけど。それが頻発するような場所ですと（自衛隊を）送ること自体が違法なのではという議論が出てくると思う」（首都大学東京 木村草太教授）

　滞在時間わずか７時間。稲田防衛大臣は南スーダン視察を終え、次のように話しました。

　「（Ｑ．「駆けつけ警護」はできるような状況と感じたか）情勢報告等々で、いろんな報告を受けたところでもあるので、また持ち帰ってそういった点についても政府全体で議論していきたいと思う」（稲田朋美防衛相）（ＴＢＳ１６年１０月１０日）』

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　どうかひとりでも多くの日本の国民に、南スーダンの情勢を知って欲しいと。そして、安倍内閣が安易に武器使用を緩和して、自衛隊が南スーダンの人と殺し殺されるようなことがないように、国民の力で抑制して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/264.html

<民進党の蓮舫代表は10日、政府、与党の協議で配偶者控除の廃止が見送られる方向になっていることについて「安倍晋三首相は『廃止』と指示を出したはずなのに頓挫したのはやる気がない。中途半端な（見直しは）挫折だ」と批判した。さいたま市内で記者団の質問に答えた。

　首相が掲げる「働き方改革」に関し「『女性の活躍』と同じでスローガンで終わるのではないか。非常に残念だ」と指摘した>(以上「時事通信」より引用)

　配偶者控除の廃止に反対する。なぜなら配偶者が家庭にいることは家庭という場で労働しているからに他ならない。主婦が働いていない、社会に参画していないという論自体が認識不足だ。

　裁判でも専業主婦の労働付加価値はちゃんと認められ算定されている。決して無価値なわけではない。しかも家庭を守ることにより配偶者が社会で存分に働ける、という側面があることを忘れてはならない。

　私は女性に働くなといっているのではない。結婚しても退職せず現役として働く女性はもちろんいるし、主婦に劣るとは決して思っていない。それぞれの生き方が女性にあって良いと思う。

　そう考えれば「配偶者控除」ではなく、むしろ「家族控除」と名称を変えて、婚姻関係にあり同居している「家族」に関して所得控除を行うべきだ。なぜなら婚外婚を認めたとしても、やはり出来るなら両親の揃った家庭で子供は育てられる方が良い。人口減に悩む日本としては政策として婚姻を勧め、家庭を営む人に援助すべきだ。

　しかし蓮舫氏は配偶者控除撤廃を取り止めた安倍氏を批判している。なぜなのだろうか。また、民進党は消費税10%を先送りした安倍自公政権を批判していた。

　それなら民進党は消費増税10%を直ちに実施し、配偶者控除も廃止すべきだというのだろうか。それが安倍自公政権に対峙する「野党第一党」の政策だというのだろうか。なんという倒錯だろうか。

　民進党はこの国のために消えてなくなるほうがよい。安倍自公政権が「構造改革」やTPP参加により、米国の1%が提唱するグローバル化路線を突き進んで、今日の各社拡大社会と国民多数の貧困化を招いている、という原理がお解りでないようだ。

　マトモな野党なら「国民の生活が第一」の政治を実現すべく政策を立てるべきだ。そうすれば消費税はどうすべきか、もちろん5%に戻すべきだし、貧困化や格差拡大をもたらしたデフレ化は国民所得の実質減少をもたらしている企業利益拡大策の失政による、ということを理解すべきだ。

　よって単一的な法人税減税など愚の骨頂で、政策的に「投資減税」や「雇用減税」などを行うべきだ。そうした政策こそが「国民の生活が第一」の政治を実現する道だ。

　蓮舫氏はいったい何を考えているのだろうか。そしてこの国の野党として、いかなる社会を実現しようとしているのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/265.html

◆〔特別情報１〕
　北朝鮮の金正恩党委員長（元帥）は１０月１０日、朝鮮労働党の創立記念日に当たり、米国との対決姿勢を一段と強く示している。国営メディアは「金正恩党委員長が、核武力を主軸とする自衛的国防力を強化するため、核・ミサイル開発を推し進めている」と称えた。北朝鮮政府首脳部は、「日本は、第２次世界大戦最終時、米国に２発も原爆を投下された。日本が米国より一足早く原爆を開発しておれば、米国に原爆を投下されないで済んだ」と考えて、核・ミサイル開発を推し進めているという。つまり、米国に届く核弾頭付弾道ミサイルを開発することが、米国から攻撃されないための最善の防衛戦略ということだ。しかし、中国・習近平国家主席は、北朝鮮を盾にして、米国オバマ大統領に４０００兆円の借金返済を求めている。これに対して、４０００兆円の返済のメドが立たないオバマ大統領は、「戦争に訴えてでも、中国への借金をチャラにしようと企てている」と言われており、最悪の場合、「米中戦争＝核戦争」が勃発する危機が迫っている。このため、これを回避する国際政治家が、いよいよ日本から登場する。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/794.html

　翁長雄志沖縄県知事は10月8日に菅義偉官房長官と会談し、高江のヘリパッドしについて、いわば「大変歓迎」したそうです。これは琉球新報が10月9日に報じたところによるもので、菅氏が「米軍北部訓練場の年内変換」の意向を示し、翁長知事も「大変歓迎しながら返還を承った」と報じました。

　これは、高江のヘリパッドを「大変歓迎する」といったのと同じです。事実、翁長氏は高江については何にもしゃべらず、ただ「米軍北部訓練場の年内変換」を「大変有難く承った」わけです。言外に、「高江のヘリパッドは、政府にお任せする」といった意味が隠されています。実際、翁長氏は機動隊の力ずくの排除には一度も抗議せず、黙って見過ごしています。

　翁長氏は、知事選の立ち合いのときから、辺野古については海面埋め立ての取り消しを「絶対に肯んじませんでした」。つまり、この時を見越して、埋め立てを肯んじませんでした。ある意味では、この時を見越して、海面埋め立てを保留していたわけです。

　先日も、政府側が「最高裁が（辺野古を）オーケーといえば、沖縄は従う」という意味のことを言っていました。だから、翁長氏は知事選に立つときから、政府側とどうすればうまくおりあえるかで、いろいろ工夫していたわけです。それが、ようやく分かってきました。沖縄の人も、翁長氏の裏切りを見逃さないようにしなければなりません。

　次は、最高裁が「辺野古でオーケー」を出す時期です

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/276.html

　新潟県知事選まであと５日。野党候補の米山隆一氏が、自民党系候補を猛追しているという。(@@)　

『森氏やや先行、米山氏猛追　新潟知事選の情勢調査

　１６日投開票の新潟県知事選について、朝日新聞社は８、９の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。自民、公明が推薦する前長岡市長の森民夫氏（６７）がやや先行し、共産、社民、生活の推薦を受けた医師の米山隆一氏（４９）が激しく追っている。

　行政書士の後藤浩昌氏（５５）と元団体職員の三村誉一氏（７０）は厳しい。有権者の４割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

　投票態度を明らかにした人でみると、森氏は自民支持層の８割を固めた。米山氏は、自主投票を決めた民進を離党して立候補したが、民進支持層の７割の支持を得ている。全体の半数を占める無党派層からの支持は拮抗（きっこう）している。

　年代別では森氏が４０代を中心に支持を集め、米山氏は６０代の支持が厚い。職業別では森氏が事務・技術職層や製造・サービス従事者層、米山氏が主婦層の支持を比較的集めている。

　あわせて実施した世論調査で、争点となっている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を尋ねると、「賛成」は２０％、「反対」は６６％だった。「賛成」と答えた人の８割が森氏を支持し、「反対」と答えた人の支持は森氏と米山氏が分け合っている。

　　　　　◇

　〈調査方法〉　８、９の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、新潟県内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は２０１７件、有効回答は１１９４人。回答率は５９％。（朝日新聞１６年１０月９日）』

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　先月、『原発再稼動が争点の新潟知事選に、野党候補が出馬か＆民進党は脱原発の野党共闘を拒むのか』という記事に書いたのだが・・・。

　新潟県の泉田知事は、同県内の柏崎苅羽原発の再稼動に慎重だった（東電の福島原発の事故調査などに不信感を抱いていた）のであるが。急に新潟知事選への出馬をやめることを発表。

　自公は前長岡市長の森民夫氏の擁立を決めた中、共産、社民、生活の３党が民進党に、次期衆院選に出る予定だった米山隆一氏（４９）を出馬させるように強く要請。
　しかし民進党は、支持団体である連合内の電力労連が森氏を支援することに決めていたため、党として米山氏を支援できず。米山氏は民進党を離党して、野党３党の推薦で県知事選に出馬することになったのだ。(･･)　＜尚、民進党は自主投票にすることを決めたので、半分（orそれ以上？）の関係者は、米山氏を応援しているという。^^;＞

　野党側は対立候補決定がかなり遅れてしまったため、不利な立場からのスタートになったのだけど。選挙戦が始まってからの反応がかなりいいようで、この１週間でかなり近いところまで追いついているとのこと。
　上の記事の世論調査の結果を見てもわかるように、新潟県民は、柏崎刈羽原発の再稼働に「賛成」２０％、「反対」６６％なわけで。このことは、近いうちに行なわれるかも知れない衆院選でも、大きな争点＆大事な要素になると思うです。(･･)

＜ただ、新潟県も景気がよくないので、企業や工場、商売をしている人は、いかにも自民党系の森氏に期待せざるを得ない様子。森氏は原発のことはできるだえ触れず、景気回復をメインに訴えているらしい。＞

　ここで野党候補が勝てれば、与野党の攻防という面でも、また脱原発推進の面でもかなり大きな効果があるんだけどな〜。ガンバです。o(^-^)o

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　そして、今日１１日、福岡６区、東京１０区の衆院補選が告示された。（投票日は２３日）

　こちらは福岡６区、東京１０区とも野党共闘の協議が伴い、民進党の候補が出馬＆共産党の候補がおりることになったのだが。
　率直なところ、東京１０区は（民進党候補もなかなかいい感じなのだけど）、小池百合子氏の後継者としてアチコチで顔を名を打った若狭勝氏が出馬しているため、かなり優勢な感じなのだが。
　若狭氏は、自民党都連の指示に従わずに小池氏を応援していたわけで。本来なら除名処分になるはずだった人であるだけに、都連の都議、区議の間では不満がくすぶっており、応援に熱がはいらない人も少なからずいるらしい。＜でも、当選しちゃいそう？^^;＞

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　でも、福岡６区の方は、自民党系の候補が２人出馬する保守分裂選挙になったことから、うまく行けば、野党候補にもチャンスがあるかも知れないのだ。(＋＋)

＜『麻生ｖｓ.菅で分裂選挙に〜自民が福岡６区補選で候補者を１本化できず、２人出馬。野党にチャンスが』＞

　自民党からは故・鳩山邦夫氏の次男の二郎氏（３７）と、福岡県連会長（福岡自民のドンね）・蔵内勇夫氏の長男である謙氏（３９）が出馬をど〜しても譲らず。自民党本部は、調整を試みたものの、最後はあきらめて「どちらにも公認を出さない。当選した方をあとで公認する」ことに決めたのだ。(･･)

　ＴＶで見たら、何か２人とも、いかにも「ボン」という感じの顔や話し方なのだけど。鳩山氏の方が知名度もあるし、安倍官邸、特に菅官房長官がバックについているので、次々と有名な閣僚や議員を応援に送っているようで、事前の調査ではやや優勢の様子。＜ついには、小池百合子氏まで応援に呼んじゃったもんね。^^;＞
　
　このような状況を受け、蔵内父は県連会長を辞任。オモテ向きは、公認をとれなかった責任をとるためと言っているが。自分が選挙直前に辞任することで、県連内の蔵内陣営を引き締める狙いがあったのではないかと見られている。＜敗北する前に辞めたという見方もあるらしいけど。^^;＞

　民進党の新井富美子氏（４９）は、元インド・在チェンナイ日本総領事館の職員。（早大卒業後、インドに留学。その流れでインドの総領事館に勤めていたらしい。）
　地元の久留米で生まれ育ったことが大きなウリ。＜鳩山くんは東京の御殿育ちだし。蔵内くんは学歴、職歴があれあれという感じで、詐称疑惑も出てるし。＞アベノミクスの失敗や地元の中小企業・産業の強化、共生社会などを主に訴えて、自民党の壁を切り崩さんとしている様子。
　民主党代表や幹事長、幹部はもちろん、他の野党の幹部も応援にはいってくれるようだ。o(^-^)o

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『衆院ダブル補選　東京１０区は都知事選、福岡６区は自民分裂で内紛抱えた異例の選挙戦に

　自民党は１１日告示の東京１０区と福岡６区の衆院ダブル補欠選挙で、いずれも内紛を抱えた選挙戦となった。野党は民進党に候補者を一本化し、間隙を突きたい考えだ。

　東京１０区補選に立候補した自民党公認の若狭勝氏は東京・池袋で第一声を行った。二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長のほか、７月の東京都知事選で若狭氏の支援を受けた小池百合子都知事も登場。街頭演説で円満ぶりをアピールしたが、党都連には知事選で党の方針に反した若狭氏の支援に不満がくすぶる。

　福岡６区補選は自民党系２人が無所属で立候補し、分裂選挙に突入した。鳩山二郎氏の第一声には、父の邦夫元総務相が主宰していた政策グループ「きさらぎ会」の田村憲久元厚生労働相らが駆け付けた。一方、党福岡県連が公認申請をしていた蔵内謙氏には林芳正元農林水産相らが応援。選対本部長は麻生太郎副総理兼財務相が務める。党が真っ二つに割れた異例の選挙で、どちらが当選した場合でもしこりが残りそうだ。

　民進党は両補選に公認候補を擁立した。東京１０区の新人、鈴木庸介氏は蓮舫代表が応援。福岡６区の新人、新井富美子氏には野田佳彦幹事長が駆け付けた。（産経新聞１６年１０月１１日）』

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『福岡６区補選　小池氏来県が引き金に?　自民県連に激震　県連会長突然の辞意表明

　衆院福岡６区補欠選挙の告示を翌日に控えた１０日午前、自民党福岡県連に激震が走った。「福岡県政界のドン」と呼ばれる蔵内勇夫県連会長（６２）が突然、辞任を表明したのだ。引き金を引いたのは、小池百合子東京都知事が、自民県連とは一線を画し、立候補を表明している鳩山二郎氏（３７）の応援演説を行うとの情報だった。（村上智博、中村雅和）

　蔵内氏は当選８回のベテランだ。昨年５月、県連会長になるまで１２年間、県議団会長を務めるなど福岡県下で権勢をふるってきた。

　補選では、長男の謙氏（３７）を立て、鳩山氏と激しく公認を争う。福岡県議団や自民県連とそろって謙氏の当選を目指す。そこに数日前、小池氏の福岡入りの情報が飛び込んできた。蔵内陣営は慌てた。

　小池氏は都知事選で「都議会のドン」といわれる内田茂都議を敵に回し、都議会の刷新を訴え、圧勝した。その手法は国民の喝采を浴び、東京・築地市場の移転問題では全国的にもメディアの注目を集める。

　こうした首都東京を舞台に小池氏と都議会との間で繰り広げられる主導権争いが、福岡でも炸（さく）裂（れつ）した。

　■人ごとではない

　鳩山陣営は告示日の直前のタイミングを狙い、小池氏の応援を選挙戦への弾みにしようとした。爆弾のように威力のあるその「発信力」に期待を寄せた。

　蔵内会長の辞任会見から３時間後の同日午後１時半、小池氏は福岡県久留米市で演説を始めた。主催者発表では５０００人とのことだったが、見た目は２０００人ほどだったろう。それでも押すな押すなの盛況ぶりで、改めて小池氏の人気の高さを印象付けた。

　「二郎さんが公認を取れなかったのは、人ごとではございません。福岡県選出の国会議員で応援するのはお一方だけ。それも人ごとではございません。都知事選とはまあ、図式は似たようなものです」

　自民福岡県連を意識したのか、小池氏がこう皮肉っぽく語ると、聴衆は大きな拍手で応えた。

　■懸念した事態

　県連側はこの事態を懸念していた。小池氏の来県の報に、蔵内氏が影響力を持つ福岡県連や県議会を敵に回すような発言を持ち出すのではと察し、身構えていた。

　自民党本部の６区の情勢調査では、謙氏側は鳩山氏に大きくリードを許しており、差が縮まらない。しかも、謙氏は党公認が取れず、蔵内会長は保守分裂選挙を避けきれなかった。

　この先、謙氏が劣勢を挽回できれば公認を得られる可能性はあるが、できなければ、選挙戦後、蔵内会長の責任論が浮上しかねなかった。

　確かに、蔵内会長はこの日、会長を辞任することで、謙氏に公認を出さない党本部に抗議した。

　だが、それだけではない。蔵内会長は次期県知事選への出馬もささやかれる。そこで、この先受けるかもしれないダメージの大きさを考えれば、このタイミングで辞意を表明するのが得策だと、判断したもようだ。

　ある県連幹部は「小池さんの演説後、いずれ結果的に辞めでもしたら、蔵内会長は『小池さんに辞めさせられた』ことになりかねない。それだけは避けたかったのだろう」と語った。』（産経新聞１６年１０月１０日）』

　正直を言えば、ｍｅｗは、ここで野党側が１勝でもできれば「ラッキー」だと思っているのだけど。
　それよりも、仮に３敗したとしても野党側がどこまで自公に迫れるのか、またこの３戦の中で野党側がどこまで共闘体制が作れるのか・・・次の衆院選に向けて、そこが最も重要ではないかと思うし。その辺りをしっかりと見ておきたいｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/284.html

　以下は、民進党の野田と云う幹事長が10日に、福岡6区の立候補予定者応援演説後の記者会見で、「衆院の単独過半数めざす」と能弁に語ったようだ。呆れて、開いた口が塞がらない。よくも、ぬけ抜けと、このような“捕らぬ狸の皮算用”が口をついてくるものだ。１００人中９５人が「ハァ？」と、自分の聞き間違いかと耳を疑うような発言をしている。直近の同党衆議院議員は９６人だ。衆議院の定数は、現時点で４７５人。その過半数は、単純に見ても２３８人になる。さらに野田の過半数を獲得するには１４２人の衆議院選挙当選者を出さなければならない。つまり、現状が９６議席の野党が、何の根拠もなく、１４２議席上乗せすると発言したわけだ。

　現状の議席の維持すらも危うい状況ではないかと噂されているというのに、１００人の上に１５０人増で２５０人にすると言っている。少なくとも、公党の幹事長だぜ、いくら目標は高い方が良い。豚は志高くと言われても、聞くに堪えられない。こののだと云う男、声音が良いトーンであるため、発言していることは、出鱈目、嘘八百、詭弁、言い逃れ、且つ、言うことと真っ逆さまなことをしても、平気の平左で議員活動が出来る、悪名高き松下政経塾の一期生だ。その辺を散歩している犬でも首を傾げるような事を言うのだから、これは、我が国の官邸の主の三倍ほど酷く頭が狂っている。おそらく、それを平気で言えるのだから、心も腐っているのだろう。

　今や、連合に気を遣い、ビビりまくった挙句、新潟知事選では、自党を離党して泉田の意志を継ごうと云う米山候補に推薦を出すことが出来ず、自主投票にしたのだから、まあ良く言って不戦敗、不戦勝が最高点。森候補・自公推薦は年齢的ハンデもあるので、幾ら東電お抱えでも米山に負けるだろう。民進党支持の６〜７割が、米山支持であるにも関わらず、党推薦が出せなかった、意志力で、衆議院選で、党勢を二倍半にするなど、あり得ない。また、東京・福岡の衆院補選においても、共産の協力等を得ても、まず負ける。東京は若狭、福岡は鳩山邦夫の息子でほぼ決まり。注目３選挙で全敗。野田蓮舫の民進党は分裂する危機であって、上述のようなあまりの発言は、もう犯罪的だ。キチガイや卑怯者に、刃物や力や能弁を与えることは、大罪である（笑）。

≪　民進・野田幹事長、衆院の単独過半数めざす意向

　民進党の野田佳彦幹事長は１０日、次期衆院選について「いま以上立て、過半数を狙えるという候補者を立てる。そのために全力を尽くすのが大事だ」と述べ、単独過半数の確保を目指す考えを示した。１１日告示の福岡６区補選の立候補予定者の応援演説後、福岡県久留米市で記者団に語った。

　野田氏が次期衆院選での具体的目標に言及したのは初めて。共闘する共産、社民、生活の３党との小選挙区のすみ分けが課題となるなか、あくまで単独で政権奪取をめざす考えを示したもので、３党の反発も予想される。

　民進は２９５の小選挙区のうち、現職と公認内定者を含め２１０人の擁立を決めている。野田氏は「総選挙の時期が早いことを前提とするならば、きちっと協議して各地区でしっかりした候補者を立てられる状況をつくる」とも述べ、空白区の擁立を急ぐ考えを強調した。 　自民党の二階俊博幹事長が１０日に「選挙の風が吹き始めている」と発言したことに対しても、野田氏は「与党第１党の自民党幹事長が言うのだから、立ち遅れしないようにすることが我々の役割だ」と語った。
　≫（朝日新聞デジタル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/285.html

＜３１１の教訓を学んでる知事選で勝つ！＞

　新潟の知事選に関心が集まっている。自公の原発推進候補に対して、原子力ムラの圧力に出馬を取りやめた現職の、事実上の後継候補が、突然の出馬と知名度不足を吹き飛ばして、事によると圧勝する気配だからだ。これは反原発の多数派である、無党派が決起している様子を見てとれる。どうやら「３１１の教訓を守る新潟県」を死守する勢いである。反原発の基地へとばく進しているのかもしれない。

＜県民は札束選挙を返上か＞

　原子力ムラが擁立した元市長陣営は、例によって札束選挙で押し切る構えである。不浄な候補を支援する地元の新聞も悪辣すぎるが、他方で部数の大幅減が表面化しているようだ。
　世論の代弁者である新聞テレビが、ワルを支援するという選挙は、既に国政レベルで２度も見せつけられている日本国民である。
　反原発派が勝利する事態ともなれば、１月総選挙にも大きな影響力を与えることになろう。
民進党抜きがプラスに作用している点も興味深い。共産・生活・社民と市民グループに大義がある。正義の選挙戦でもある。
　札束は保守・利権派を動かすことが出来ても、創価学会の末端まで動かすことは困難であろう。

＜命を守る戦い＞

　それは命を守る戦いだからである。人間としての最高価値を問う選挙戦なのだ。
　何事も命あっての物種である。死んではおしまいだ。命を奪われては、いくら利権や金をもらっても無意味である。
　政治・行政の基本は、国民・県民の命を守ることに尽きる。東電の柏崎刈羽原発の再稼働が何を意味するのか、国民も県民も知っている。原子力ムラの正体もわかりきっている。彼らの暴力的圧力に屈してはならない。そう認識する県民が多数なのだ。

＜新潟も大地震地域＞

　ご存知、新潟は大地震の起きる地域である。
　巨大地震に対応できる原発は、人間の手では不可能だ。「３１１の繰り返しを許すな」が天の声である。
　原発は無数の配管を使用する。地震に耐えられる金属はない。いったん破損したら、もはや人間の力で放射能を食い止めることは出来ない。３１１が証明している。東電福島の東芝製３号機の核爆発を、いまだ覆い隠している政府・東電・東芝である。
　同じような事態が新潟で起きない、という保障はない。それよりも太陽・風力・波・地熱などの自然エネルギーに切り替える。これに限る。いまの東電はいらない。有害無益である。

＜異常気象＞

　異常気象は、地球の至るところで発生している。地球温暖化によって、地球の本来のあるべきサイクルは破壊してしまった。ために予想外の事態が起きてくる。地震もその一つだろうし、それ以外にも起きる。
　原発が途方もない異常気象に１００％耐えられるという保障もない。

＜戦争の不安＞

　いまの極右の政治では、いつでも隣国との戦争が予想される。ロシアとアメリカの様子は、最終戦争さえも想定されてきている。
　第三次世界大戦もゼロではない。戦争になれば、真っ先に原発が狙われる。再稼働中の原発にミサイルが的中するとどうなるか。

　原発は、軍事基地を強要されている沖縄よりも危険であろう。原発はどう転んでもいいことは一つもない。新潟県民はドイツのメルケル政権の判断を受け入れている。安倍・自公政権は正義の政権ではない。反原発派の勝利は、自公・極右政権に強烈な打撃を与えるだろう。反原発派の勝利を祈ろう！

＜核武装は断固NO＞

　３１１にもかかわらず、原発再稼働を強行する原子力ムラの最終目標は、いうまでもなく、日本の核武装である。
　幸い、ワシントンが反対であるため、具体化していないが、ワシントンが衰退すると、極右はこれを強行するだろう。既に安倍や稲田は、そこへと足を向けている。日本人は断じて核武装に反対する国民である。

２０１６年１０月１１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/288.html

自民党が白紙領収書問題で、お金を出した方で勝手に領収書に金額を書かないように、幹事長名で通達がなされたようである。高市総務大臣が、各党でルールを決めようと提案したが、ルールも糞もないということだ。この問題をNHKで取り扱った報道は見たことが無い。羽鳥のモーニングショウではかなり酷評されていた。政治資金規正法に記載の条文がないから、問題があるとは言えないと述べたが、この世の中、相手が記載しないで、後から勝手に領収書に記入したものは、例え金額が同じであっても、領収書とは認められない。

この件は共産が指摘したが、民進が批判している姿をまだ見ていない。民進も同じ穴のムジナでは情けない。

今日、稲田大臣が南スーダンに７時間滞在し帰国した。南スーダンでは戦闘状態ではないの、駆け付け警護の任務を付与した派遣隊を出していいと安倍首相に進言したらしい。安倍首相も国会でこの件で質問されて、領収書事件と同じような答弁をした。戦闘条件にも定義があり、自衛隊の宿営地のすぐ近くのビル周辺で銃撃戦があったが、これは戦闘条件には入らないと訳の分からない答弁をした。政府軍と反政府勢力が銃撃戦を展開したら戦闘状態と思うが、高市大臣と同じように、戦闘条件なるものが法律で定義されていないので、問題ないと述べたことに等しい。

こんな屁理屈は、小学校、中学校でも述べるのが恥ずかしい。

政府の公の責任者が、福島の原発を完全にコントロールしているといい、白紙領収書を問題ないと言い、南スーダンの銃撃戦を戦闘ではない言う神経。モラルは地に落ちている。このままでは、どこに連れて行かれるかわからない。

もうこんな政治は止めようではないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/294.html

　昨日、ニュースを見て、「まさに自民党だな〜」と思ったシーンを一つ。(@@)

　先日も書いたように、福岡６区の衆院補選は、故・鳩山邦夫氏の次男と自民党の福岡県連・蔵内会長の長男が２人とも出馬。安倍内閣や自民党が２分するような形で、激しい戦いを繰り広げている。（『補選開始〜福岡６区は自民分裂でドロドロ、野党共闘に期待＋新潟県知事選は野党候補が猛追』など）

　鳩山邦夫氏が安倍応援団として活動していたことから、鳩山氏の次男の方には、菅官房長官などついている上、１０日には小池百合子都知事までが（邦夫氏のポン友？として）応援に駆けつけて、かなり盛り上がっていた様子。(･･)　

　他方、蔵内氏側には、地元福岡の麻生財務大臣や古賀元幹事長などがバックについて支援しているのだけど。＜岸田外務大臣も蔵内支持。＞　
　９日には、山本幸三地方創生担当大臣が応援に駆けつけて、何とこんなことを言っていたのだ。(･o･)　

「地方創生で大事なのは国とのパイプ。都知事がやってくれるんじゃない。予算を付けるのは私や麻生財務大臣だ」　（ＴＶで目撃。毎日新聞にも載ってた。）

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　今回は珍しく自民党候補が争って＆相手の応援にはいる小池都知事を意識して、こんな言い方をしているであるが・・・

　自民党というのは、こうして政府とのパイプを誇示して、その選挙区に国の予算をとって来ることをアピールして、勢力を拡大して来た政党だし。また、安倍二次政権になってから、公共事業を増やし、あちこちに（日本だけでなく世界中に？）お金をばらまき、まさに昔の自民党っぽさが戻って来ているような感じがあるのだ。(-"-)
　
＜１１日の出陣式では、鳩山氏の選対本部長を務める田村憲久氏（前厚労大臣・アベ友）が「まだまだ古い自民党がある」と蔵内陣営を皮肉ったとか。ｍｅｗから見ると安倍陣営もかなり古いんだけどね。公共事業、特に道路族のドン・二階氏が幹事長になったので、も〜っと古くなっちゃいそう。(~_~;)＞

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　その点、民進党の新井富美子氏は実にいいことを言っていると思うのだけど。（＋＋）

『野党統一候補となった新井氏は「格差問題」の解消に取り組む姿勢を強調した。
　インドの在チェンナイ日本総領事館の職員など２３年間インドで暮らした経験をもとに「インドで格差社会の果てを見てきた。国が子どもの教育を支えていくのが当たり前の社会にしたい」と呼びかけた。
　今回の補選について「自民党や利権ではなく、ともに生きる社会をつくる戦いだ」と主張。（朝日新聞１６年１０月１１日）』

　ただ、共産党が野党共闘のために候補者を下げてくれたのに、同党との選挙協力がまだうまく行っていないとの話もあって。チョット不安な部分がある。_(。。)_

＜また共産党嫌いの連合と保守派が、共産党の人たちを遠ざけている可能性が。(-"-)＞
　
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　また、安倍官邸は、憲法改正の味方を政党を維持するためにも、政治力（立法含む）や予算を使おうとしている。(@@)　＜改憲への協力と引き換えにカジノ施設設置に加え、大阪万博誘致にも協力しようとしているのよね。カジノについては昨年６月の『安倍が橋下らとカジノ法案で密約か〜安倍政権と大阪維新保持にカジノ利権』に＞

　安倍、菅氏らは、自民党以外に憲法改正に積極的になってくれる政党（オモテ向きは野党）を作り、その勢力を拡大することを計画し、大阪維新の会の国政進出をサポート。安倍氏が首相になってからも、ずっと松井、橋下氏らの幹部と定期的に会って密な関係を維持している。＜安倍首相は、特に発信力のある橋下徹氏に、改憲運動の先頭に立って欲しいと期待していたのよね。(~_~;)＞

　そのような経緯もあって、維新の会は、野党でも、与党でもない「ゆ党」だと揶揄されているのだが・・・。
　
　残念ながら維新の会は、安倍氏や橋下氏が期待したほどに議席の数を伸ばせず。さらに分裂を繰り返したこともあって、いまや弱小政党に。
　しかも、同党の共同代表だった橋下徹氏は、とりあえず「政治家は辞める」宣言をして、政治活動を控えているため、維新の存在感、注目度はどんどん低下。次の衆院選では、さらに議員数が減るのではないかと見られている。(･･)

＜党内では「大阪維新の会」という地域限定の政党名がよくなかったので、当選者が減ったという意見が多かったとのこと。そこで、また「日本維新の会」に党名を変えたのだけど。当選者が減ったのは、党名云々より維新の魅力が減ったからでしょ〜。^^;＞

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　でも、安倍官邸としては、今でも何とか維新の勢力を拡大して、力になって欲しい様子。^^;

　ビックリ＆唖然とさせられたことに、安倍首相は先月２８日、国会の代表質問で、維新の会が憲法改正の議論を提案したのを受け、わざわざ「御党」と敬語を使ってヨイショしたという。 (ﾟДﾟ)

『安倍晋三首相は２８日の衆院本会議の代表質問で、憲法改正の発議に向けた議論を求めた日本維新の会の馬場伸幸幹事長に対し、「大切なことは『御党（おんとう）』のように、各党がそれぞれの考え方を具体的に示すことだ」と持ち上げた。

　憲法改正をめぐり、維新側の協力を期待する首相は維新を「御党」と呼び、「憲法改正を真摯（しんし）に議論しようとされている『御党』始め、各党との間で建設的な議論が進められることを期待している」とも語った。

　馬場氏はこの日の質問で「今国会中に憲法審査会を再開し、各党が具体的な提案を持ち寄って、発議を行うか否かの議論を開始すべきだ」と述べ、早期の議論再開の必要性を訴えていた。（朝日新聞１６年９月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　とはいえ、維新の弱小化が進めば、改憲仲間が減ることになるわけで。＜公明党は抵抗が強そうだし。＞
　そこで、安倍官邸は、維新の会が注目を取り戻して、勢力を拡大できるようにするために、大阪万博の誘致やカジノ施設設置に、前向きな姿勢を示している。^^;　＜万博やカジノは、安倍＆自民党政権の景気浮揚策にも利用できるしね。＞

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『安倍政権が、２０２５年の国際博覧会（万博）の大阪誘致に向け、立候補の調整に入ったことが分かった。２０年の東京五輪後の景気浮揚策として有効と判断した。来春にも博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部パリ）に立候補を届け出る方向だ。
　万博は、大阪府が誘致に向け活動中。自治体が立候補する五輪と異なり、万博は政府が立候補の主体で、府が政府に働きかけていた。府は１４年９月に経済活性化の狙いで検討に入り、日本維新の会代表の松井一郎知事が、蜜月関係の菅義偉官房長官に繰り返し協力を求めていた。

　今年８月には世耕弘成経済産業相と東京都内で会い、正式に要請した。政府関係者は「菅氏が経産省に本格検討するよう指示している。世耕氏も前向きだ」と明かした。
　安倍晋三首相は２８日の衆院本会議での代表質問で「万博は開催地のみならず、我が国を訪れる観光客が増大し、地域経済活性化の起爆剤となる」と答弁。府が今秋にもまとめる万博の基本構想に関し、「内容をよくうかがい、しっかり検討を進める」と意欲を示した。（毎日新聞１６年９月２８日）』

『松井知事は、国や府などの費用に関して「（開催は）９年先だから、十分に準備できる」としたうえで、「政府が（誘致に）手を挙げる日本万博だ」と強調。「民間については、関西の経済界だけでなく、日本全体で民間の負担部分を集めていただきたいと思っている」と述べた。（産経新聞１６年９月３０日）』

『自民党の細田総務会長は、「IR施設は、今後の日本にとっての必須の施設であると、私は確信しております」と述べた。
カジノを含む統合型リゾート・IRを推進する超党派の議員連盟は29日、役員会を開催し、継続審議となっているIR法案を、今の国会で早期に審議入りさせ、成立させる方針を確認した。（ＦＮＮ１６年９月３０日）』

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　このような安倍官邸の協力を得て、維新の会も改憲を推進すべく動き始めている様子。
　何と産経新聞が『「ゆ」党からついに「よ」党！？』なんていうタイトルをつけていたほどだ。(･o･)

『「ゆ」党からついに「よ」党！?日本維新の会が憲法改正論議の旗振り役を買って出た

日本維新の会が安倍晋三首相との共闘路線を強めている。維新は７日、自民、公明両党に対し、国会の憲法審査会で憲法改正議論を始めるよう申し入れた。首相が悲願とする憲法改正をめぐり、国会審議の音頭取りを買って出た形だ。維新は野（や）党と与（よ）党の中間に位置する「ゆ党」を自負してきたが、早期の衆院選なども見据え、与党寄りの立場を鮮明化する場面が増えている。

　維新の小沢鋭仁憲法改正推進委員会会長らは７日、国会内で自民党の保岡興治憲法改正推進本部長と公明党の北側一雄憲法調査会長とそれぞれ個別に会談。首相が９月２６日の所信表明演説で、憲法審査会での議論進展を求めたことを受け、（１）憲法審査会で憲法改正をテーマに議論を開始する（２）憲法改正に関する各党の見解の公表−を速やかに行うよう申し入れた。