これが原因で引き起こされたすべての病気は東電と日本政府が補償には全責任を負うのが当たり前だろう。
幸い東電は電気料金の値上げで最近儲けてるので、余力は十分あるだろう。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/551.html#c7

専門家が答える暮らしのＱ＆Ａ　日本保険物理学会
http://radi-info.com/category/drink/index.html
より

Ｑ　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ホットスポットとされる地域在住です。こどもの被ばくを心配しています。

ホットスポットとなってしまった松戸在住。2歳を迎えたばかりの子供がいます。あの放射能が積もった3月の雨の時期外出し、小さな子供にニュースが出るまで普通に水道水を与えてしまっていました。今、すごく後悔しています。子供はどれだけ被ばくしているのか・・・自分の親に外出しないことを責められ、親は子供を公園に連れてっていますが、毎時0.3マイクロシーベルトあります。子供の被ばく状況が心配です。

千葉県在住 30代 専業主婦 女性 の方からいただいたご質問｜記事への固定リンク｜2012年1月27日掲載

Ａ　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ご心労お察し申し上げます。
まず、外部被ばくについて、空間の放射線量率が0.3μSv/hとのことですが、この数値は、自然界に存在する天然放射性核種（もともと土に含まれているウラン系列・トリウム系列の放射性核種やカリウム40など）からの放射線に、今回の事故に起因する放射性セシウムからの放射線の影響が加わったものです。平時の天然放射性核種に起因する放射線量率が0.1μSv/h弱であること、他の地域（日本国内外を問わず）で、元来から0.2〜0.3μSv/hの地域が多く存在することを考慮するならば、平時の放射線レベルと比較して、同程度からその数倍程度ですから健康上の心配をする放射線量率ではないと言えます。
世界の地域によっては、年間数十mSvの被ばくをする地域も実在しますが、そのような地域においてですら、有意な健康影響は見られていないようです。

次に水についてですが、松戸市に給水する浄水場は、北千葉広域水道企業団流山浄水場（江戸川水系）のようですが、3月20日前後の測定結果が閲覧できなかったため、千葉県内の他の浄水場（参考1）並びに、周辺都県（埼玉県（参考2）、東京都（参考3）及び茨城県南部（参考4））の浄水場による浄水中放射性物質の濃度を確認したところ、最大値を観測したのは、概ね3月25日前後のようです。また、流山浄水場と同じ、江戸川水系の浄水場で比較的高めの濃度が観測されていたようです。千葉県、埼玉県、東京都、茨城県南部（利根川水系）のうち、最も高い濃度が観測されたのが、千葉県ちば野菊の里浄水場で、ヨウ素131が220 Bq/kg（3月23日）でした。東京都金町浄水場では3月22日に210 Bq/kgのヨウ素131が観測されております。
当時、1歳未満の乳児については、100Bq/kg（参考5）超過の水の摂取を控えるようにとの話がありましたが、日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会の共同見解（参考6）は、「短期間の摂取では、乳児であっても、健康に影響を及ぼす可能性は極めて低い」としています。また、幼児・児童を含めて、成人のヨウ素131の暫定規制値は300 Bq/kgとなりますので、2歳のお子様に対しては、この規制値が該当します。
なお、220 Bq/kgのヨウ素131を含んだ水1リットル（= 1 kg）を経口摂取した場合の1歳児のヨウ素131の経口摂取による預託実効線量は、3.96×10-5 Sv(= 3.96×10-2 mSv)となります。放射性セシウムについても同様に、千葉県ちば野菊の里浄水場で観測された最大値をもちいると、セシウム134及びセシウム137による預託実効線量は、1.76×10-7 Sv(=1.76×10-4 mSv)及び2.4×10-8 Sv(=2.4×10-5 mSv) となります。
このような状況を踏まえると、あまり神経質になりすぎず、通常通りの生活をしていただいて問題ないと、回答者は考えます。しかし、松戸市を含めた日本（特に、東日本）で生活していく上では、「被ばく線量でのリスクがはっきりしないくらい低いとはいえ、ゼロではない」ことを認識して生活することは大切です。砂埃の多量に舞っている日は窓を閉める、定期的に床拭き清掃をする、外で遊んだあとは手をきれいに洗う等といった、通常の生活の範囲内で簡単にできることを行うだけで、その僅かなリスクを、更に低減できると考えます。また、そのような対策は放射線関係だけでなく、その他の外的因子のリスクを低減させることに繋がると考えられます。極端な経済的負担を要する対策はせずに、今後、物理的に減衰してゆくことも踏まえて、過度な負担にならない範囲で屋外の除染活動を行うこともよいと考えます。また、経済的に許される範囲内で、放射線のことを気にしなくてもよい場所へ旅行に行くなどによって気分転換をなさることも、とてもよいことだと考えます。

Ｑ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
井戸水について教えてください
http://radi-info.com/category/drink/index.html

我が家(東京都大田区)では深さ30メートル程の井戸水を料理用や飲料として使っています。ただ原発事故後は地下水脈が汚染されているとよく聞きます。
なので心配になり9月に検査をしたところ放射性物質は不検出でしたが不安なことがいくつかあるので質問させて頂きます。
・ 検出限界値が15ベクレルから20ベクレルだったのですが、もし検出限界値ぎりぎりの20ベクレルの放射性物質が含まれている水を今後飲み続けても健康には影響がないのでしょうか。
・今後も定期的に井戸水の検査はしたほうがよいのでしょうか。
・ もし井戸水に影響があるとしたらだいたいいつ頃になるのでしょうか。
お忙しいとは思いますが回答お願い致します。

東京都在住 10代 学生 男性 の方からいただいたご質問｜記事への固定リンク｜2012年1月23日掲載

Ａ　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

現在、地下水等から検出される可能性がある核種はCsですから、137Cs として回答いたします。137Cs の濃度が20 (Bq/kg)の水を飲料水として、1年間摂取した場合の実効線量を計算すると以下のようになります。

20(Bq/kg)×1.65(kg)×365×1.3×10-8(Sv/Bq)　＝1.57×10-4 (Sv/年)

ここで、1.65(kg)は、成人の一日当たりの飲料水の摂取量、1.3×10-8(Sv/Bq)は137Csの実効線量への換算係数です。年間線量限度は1(mSv)(=1.0×10-3(Sv))ですから、これと比較してほぼ1/10の値です。従いまして、検出限界(20(Bq/kg))の137Csが含まれている水を飲み続けても、健康に影響が出ることは考えられません。

井戸水に今後影響があるかどうかですが、現在、福島原子力発電所からの放出はほとんどない状態ですので、新たな放射性物質の放出がない限りは、井戸水に影響が出る可能性は低いと存じます。しかしながら、井戸水の定期的な検査は、放射性物質に限らず、井戸水に含まれる有害物質を監視する上でも重要と考えられます。

類似の質問が過去にございますので、ご参考になさって下さい。（http://radi-info.com/q-1281/）

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以下もＱ＆Ａにあったページです。当時の水の汚染の酷さが一目瞭然です。都民はこんな
ヨウ素１３１やセシウムたっぷりの水を飲まされていたんですね。
今も都の水道水は公表値の１０倍は汚染されていると、阿修羅の記事レスで読んだばかり
です。
【参考】
・千葉県（参考1）
ちば野菊の里浄水場（江戸川水系）（3月21日から）
　最大値　I-131：220 Bq/kg(3/23)、Cs-134：11 Bq/kg(3/23)、Cs-137：2.0 Bq/kg(3/27)
栗山浄水場（江戸川）（3月21日から）
　最大値　I-131：180 Bq/kg(3/23)
柏井浄水場（東側施設）（利根川）（3月21日から）
　最大値　I-131：190 Bq/kg(3/25)、Cs-134：1.1 Bq/kg(3/27)、Cs-137：1.0 Bq/kg(3/27)
柏井浄水場（西側施設）（利根川）（3月21日から）
　最大値　I-131：85 Bq/kg(3/23)
北総浄水場（利根川）（3月21日から）
　最大値　I-131：93 Bq/kg(3/24)、Cs-134：0.97 Bq/kg(3/27)、Cs-137：0.98 Bq/kg(3/27)
千葉県環境研究センター（市原市）（蛇口水）（3月18日から）
最大値　I-131：9.0 Bq/kg(3/26)、Cs-134：0.45 Bq/kg(3/30)、Cs-137：0.45 Bq/kg(3/30)

・埼玉県（参考2）
大久保浄水場（荒川・利根川水系）（3月18日以降）
最大値　I-131：37 Bq/kg(3/26)、Cs-134：0.58 Bq/kg(4/3)、Cs-137：0.51 Bq/kg(4/3)
庄和浄水場（江戸川水系）（3月23日から）
最大値　I-131：53 Bq/kg(3/24)、Cs-134：1.3 Bq/kg(4/1)、Cs-137：1.5 Bq/kg(4/1)
行田浄水場（利根川水系）（3月23日から）
最大値　I-131：39 Bq/kg(3/24)、Cs-134：1.2 Bq/kg(4/4)、Cs-137：0.84 Bq/kg(4/3)
吉見浄水場（荒川・利根川水系）（3月24日から）
最大値　I-131：48 Bq/kg(3/24)、Cs-134：0.57 Bq/kg(4/17)、Cs-137：0.82 Bq/kg(4/2)
新三郷浄水場（江戸川水系）（3月24日から）
　最大値　I-131：72 Bq/kg(3/24)、Cs-134：1.1 Bq/kg(3/29)、Cs-137：1.4 Bq/kg(3/28)

・東京都（参考3）
金町浄水場（利根川・江戸川水系）（3月22日から）
最大値　I-131：210 Bq/kg(3/22)
朝霞浄水場（利根川・荒川水系）（3月22日から）
最大値　I-131：76 Bq/kg(3/25)
東京都健康安全研究センター（新宿区百人町）（蛇口水）（18日から）
最大値　I-131：37 Bq/kg(3/26)、Cs-134：1.0 Bq/kg(3/24)、Cs-137：1.4 Bq/kg(3/24)

1歳児が1Bqの放射性物質を経口摂取した場合の預託実効線量（参考7）
　　ヨウ素131　 1.8×10-7 Sv/Bq
　　セシウム134　1.6×10-8 Sv/Bq
　　セシウム137　1.2×10-8 Sv/Bq

【参考にした文献、サイト等】
（参考1）
千葉県：http://www.pref.chiba.lg.jp/taiki/h23touhoku/houshasen/list-kekka-tapwater.html
千葉県水道局：http://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/index.html
（参考2）
埼玉県：http://www.pref.saitama.lg.jp/page/housyasei-sokuteikekka.html#tapwater
（参考3）
東京都健康安全研究センター：http://monitoring.tokyo-eiken.go.jp/mon_water_data.html
東京都水道局：http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/press/shinsai22/index.html
（参考4）
茨城県：http://www.pref.ibaraki.jp/20110311eq/index29.html#3
茨城県南水道企業団：http://www.ibananww.ne.jp/
（参考5）
東京都水道局「水道水の放射能に関するQ&A：http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/press/shinsai22/press110322-01-1.pdf
（参考6）
「食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100Bq/キログラムを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定された水道水摂取」に関する、日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会の共同見解：http://www.jpeds.or.jp/pdf/touhoku_6.pdf
（参考7）
ICRP Publication 72 の26ページ（ヨウ素131）、及び27ページ（セシウム）

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/673.html

　国が「地方創生」の一環として検討している政府関係機関の地方移転に、埼玉県や県内の立地自治体から反対の声が相次いでいる。

　政府関係機関と地元が連携して取り組んでいる事業が多く、移転した場合の影響が大きいためだ。県内では３機関が移転候補に残っており、国は３月までに利点などを見極めた上で最終決定する方針。

　政府関係機関の地方移転は、首都圏の一極集中を是正するための目玉政策で、２０１４年１２月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で打ち出された。国は首都圏１都３県を除く４３道府県に誘致したい機関を公募し、８月末までに１７府県から県内６機関の移転要望があった。

これを受け、塩川修副知事は昨年１２月、県内機関の他県移転に反対する要望書を国に提出。その後、「まち・ひと・しごと創生会議」（議長・安倍首相）で移転候補が絞り込まれ、県内では現在、「日本語国際センター」（さいたま市浦和区）、「環境調査研修所」（所沢市）、「理化学研究所」（和光市）の３機関が残っている。

県や立地自治体が移転に反対する大きな理由は、地元との結びつきの強さだ。大分県が移転を求めている同センターは１９８９年に設立され、海外で日本語を教える外国人教師の研修を実施してきた。県内一般家庭へのホームステイなども行い、同センターの土井克馬副所長は「県やさいたま市と歩んできた２６年の歴史は大きい。大使館が多い都内への交通手段や、専門性の高い講師の確保など、移転の課題は山積している」と訴える。

そのほか、環境調査研修所の所在地となっている所沢市は「研修などで相互に連携をしており、移転は困る」とし、理化学研究所を抱える和光市も「移転で『知の集積地』という市の特色が失われてしまう」と危機感を示している。

これに対し、地方創生を進める内閣官房の「まち・ひと・しごと創生本部」は「施設の機能が低下しないよう多くは一部移転や連携の方向で進んでいる。日本全体のメリットを考えて検討する」と述べるにとどめている。県計画調整課は「存続を要望する地元自治体の意向をよく聞いてほしい。関係機関と協力して、引き続き施設の存続を訴えたい」と話している。（渋谷功太郎）

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反対してる場合じゃないよ。埼玉県の人たち。埼玉県は茨城県や千葉県や東京都などに比べると、比較的汚染は軽い部類に入っていますが、年間の外部被爆１ｍシーベルト以内という被爆の許容限度から見ると、アンケートを取れば、まだ避難を望む方が大勢出てきそうな汚染状況といえるでしょう。

埼玉県にもホットスポットはあるはずでしょうし、年間１ミリシーベルト程度被爆する低線量被爆でも、汚染地からは一刻も早く離れないと特に被爆の影響を受けやすい子どもなどは、病気はおろか命取りとなりかねず、取り返しのつかない事態を招きます。こうならないためにも汚染地からは早く離れたり、離れ安い環境作りが地方も国でも早急な対応が必要でしょう。

いまからでも汚染地から離れれば、少なくても外部被爆の追加被爆は、防げ、食生活にも、一掃、注意するようになるはずですので、まず、この環境つくりからでも埼玉県や関東の福島県などの東北の該当する自治体や国は、避難しやすい環境つくりから始めるべきです。パニックに陥らないまえに。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/675.html

【慰安婦】日韓合意

韓国政府、ユネスコ世界記憶遺産登録から“撤退”　活動は民間主体で継続（産経新聞）http://www.sankei.com/world/news/160111/wor1601110045-n1.html

韓国女性家族省は１１日、慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録する手続きについて「民間団体が進めている」と表明した。昨年１２月の日韓合意を受けて政府としては登録推進事業から手を引いたとみられ、今後は民間主体で登録を目指す活動が続く見通し。

　女性家族省当局者は「登録には多様な団体が関与しており、支援の方法を検討中だ」と述べた。元慰安婦の女性らを支援する団体が登録活動に関わる場合は費用を支援することもできると説明している。

日韓合意直後、岸田文雄外相は、韓国は今後登録申請に加わらないとの見通しを示したが、韓国外務省報道官は「事実無根」と否定。韓国の大学教授らが日韓合意とは無関係に、ことし５月末の締め切りまでに登録申請手続きを行う意向を示している。（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/523.html

Ｎｅｗｓソース　2016/01/13　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160112-OYT1T50156.html?from=ytop_main1

民主解党しないなら野党「焼け野原」維新が圧力

民主党の岡田代表が新党結成の判断時期を３月と表明したことを受け、維新の党が民主党に解党するよう圧力を強めている。

参院選での「共倒れ」もちらつかせ、解党に慎重な民主党執行部を揺さぶっている。
「民主党も解散するしかない。できないなら、維新として独自に参院選を戦う。野党が『焼け野原』になるのも一つの選択肢だ」。維新の江田憲司前代表は１１日、自身のホームページのコラムで解党を迫った。

維新が攻勢を強めているのは、岡田氏が最近になって新党の判断時期や民主党の党名変更の可能性に言及したため、「さらに押せば解党にも応じるのでは」（幹部）と期待しているからだ。

一方、民主党からは、維新の松野代表らが「民主党離党組」であることを踏まえ、「勝手に後ろ足で砂をかけて出ていった相手だ。民主党に吸収されて軍門に下るべきだ」（岡田氏周辺）と反発する声が出ている。

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今度の参議院選挙、野盗は民主党が解党してもしなくても、焼け野原化はすでに一般常識
程度になってるので、この際、民主党は解党させずに。「政治の負の遺産党」として、共産党と同様に残すべきだろう。

賛同される方は、慈悲をもって投票してやって「解党」から助けてやりましょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/595.html

再稼働の準備が進む関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを求め、福井県の住民らが３月にも、関電を相手に福井地裁に訴訟を起こすことが１３日、分かった。

　大飯原発３、４号機（同県おおい町）の運転差し止め訴訟＝名古屋高裁金沢支部で係争中＝の原告らでつくる「福井から原発を止める裁判の会」が同日、明らかにした。２基の再稼働によって住民らの人格権が侵害されるなどと主張する方針。東京電力福島第１原発事故から５年となる３月１１日の提訴を目指している。福井県のほか、関西圏の住民らも原告に加わる見込み。福井市内で今月１６日に開く臨時総会で正式決定する。

高浜の２基をめぐっては、福井県の住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分で、同地裁昨年４月に差し止めを命じる決定を出した。関電は決定を不服として異議を申し立て、同地裁は同１２月、仮処分決定を取り消した。住民側は今月６日、同支部に保全抗告した。

同会事務局は「仮処分の審理は非公開で、公開の法廷でしっかりと審理してもらいたいと判断した」としている。

関電は高浜３号機を今月２８〜３０日、４号機を２月下旬に再稼働させる予定。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/686.html

【衝撃事件の核心】

��欲情�≠ﾙとばしる「エロタクシー」　泥酔１９歳女性を介抱中にズボンが…車内カメラがとらえた��行為�≠ﾌ一部始終

「泥酔して嘔吐を繰り返す女性を介抱するうち、女性のズボンがずり落ちて欲情した」。大阪・ミナミから泥酔したままタクシーに乗車した当時１９歳の女性客の下半身を触るなどしたとして、準強制わいせつ罪に問われた元タクシー運転手の男（５７）の公判が７月、大阪地裁で開かれた。男は起訴内容を素直に認めたが、公判では事件直前にも同様にタクシー内でわいせつ行為をしたほか、以前の勤務先でも車内での性行為が発覚して退社に追い込まれたことが明らかにされた。男が自己分析した犯行の原因は「気の緩み」。ゆがんだ欲情で女性の心身を深く傷つけた不埒な行為を直視しているとは思えない言葉だったが、反省の弁を繰り返し、執行猶予付き判決が言い渡された。
「やめて」抵抗むなしく

「友人とクラブに行き、トイレに行ったが、後のことは覚えていない。気づいたときにはタクシーの後部座席に寝ていた」

７月６日に開かれた男の初公判。検察側は被害女性の供述調書を読み上げ、「やめてと言って抵抗した」などと犯行当時の状況を説明した。女性は自身が泥酔していたことも「私自身ベロベロに酔っ払っていたので落ち度はあった」と釈明しつつ、男への処罰感情が激しいことを訴えた。

検察側の冒頭陳述によると、男は犯行当日の今年２月１４日、大阪市の繁華街・ミナミの一角で午前１時ごろから客待ちを続けていた。泥酔した女性が男のタクシーに乗車したのは午前４時過ぎ。後部座席に寝ていた女性はしばらくして嘔吐を始めた。

男はタクシーを路肩に止め、後部座席の女性を介抱し始めたが、女性のズボンがずり落ち下半身の一部が見えたことでスイッチが入り、一気に欲情。女性のズボンや下着を脱がせ、下半身を触り始めた。「（運転手）仲間から『酔っ払ったお姉さんにわいせつなことをした』という話をよく聞いた。それで気が緩んでしまった」。弁護側の被告人質問に男はそう答えた。他の運転手らも同様の行為をしていたという供述の真偽は定かでないが、その後も男は「気の緩み」という言い訳じみたフレーズを繰り返した。

泥酔状態で体の自由が効かなかった女性。「やめて」と言って足蹴りするなどしたが、男の支配下から逃れることができなかった。ようやくタクシーを脱出したのは午前６時を過ぎてからだった。車内カメラ外し廃棄。実はタクシーの車内には防犯カメラが設置されていた。前方から後部座席を含む車内を写すもので、今回の犯行の一部始終を捉えていたのだ。

男は犯行の途中で運転席と後部座席の間にあるサンバイザーを動かし、カメラの視界から逃れようとした。ただ、カメラの映像や音声は自動的に転送され、勤務先の「ブラックボックス」に記録される仕組みだった。犯行途中で「目隠し」したところで意味はなかった。男は検察側からの質問に「（隠すのは）遅いんですが、何が何だか分かっていなかった。（女性が）騒いで嫌がる姿が写っているのが分かっていたのに…。まずいという思いがあった」と、当時の混乱した心境を説明した。

しかし、男はさらに不可解な行動をとった。事件から３日後、男は自分のタクシーの防犯カメラを外して廃棄しながら、勤務先には「盗まれた」と申告した。前述の通り、映像はすでにブラックボックスに残っている。にもかかわらず、なぜ証拠隠滅的な行為を図ったのか。「カメラのことが頭から離れなかった。ブラックボックスのことは分かっていたが、外してしまった。とりあえず廃棄した」説明にならない説明だったが、法廷でそれ以上追及されることはなかった。「いえ、自主退社です」今回の事件で最も注目すべきなのは、男が事件前にもタクシー内で同様の行為を繰り返していた点だ。

検察側の冒頭陳述などによると、男は運送業など職を転々とした後、平成１９年ごろから前の勤務先でタクシー運転手を始めた。しかし、昨年１０月に泥酔した女性とタクシー内で性行為をしていた不祥事が発覚し、退社した。

　同年１２月に今回の勤務先に再就職後も、タクシー内で別の女性客にわいせつ行為をしたとして逮捕されていたという。男は検察側の追及に対し、都合の悪い部分を即答しないなど往生際の悪さを見せた。

検察「以前勤めていたところをクビになった」
男「いえ、自主退社です」
検察「酔った女性と車内で性行為をしたからか」
男「それが原因です」
検察「車内でのわいせつ行為は、タクシー運転手としての職業倫理上、いけないことと分かっていた」
男「二度とタクシーには乗らないと誓った」
検察「仕事のために乗るのはいいが、わいせつ行為をしないと誓ったのでは」
男「自分の気の弱さ、緩み（が原因）ですね」
検察「ほかに同じことはしていないですか」
男「ほかは全然ない」
検察「別の事件でも１回逮捕されている。今回勤めていた会社でしょ」
男「下着をずらすまでしたが、騒がれてやめた。わいせつなことというか、いたずらをしました」

猶予判決…条件に性犯罪処遇プログラム

事件当時の勤務先は取材に対し、男を採用した経緯について「以前の勤務先で問題を起こして退社したとしても、（把握するには）自己申告に頼るしかない。今回も採用時に退社の経緯は聞いたが、『いや、別に…』ということで、それ以上聞けなかった」と釈明した。今回の犯行とは別に、わいせつ事件を起こして逮捕されていたことは、男が会社側に申告しなかったためか、「知らない」と強調した。勤務中に男が逮捕されていた事実を「知らない」とする会社側の説明に疑問は残るが、前回の事件は処分内容を含めて不明だ。

近畿運輸局によると、タクシー運転手が業務関連の犯罪などで有罪が確定した場合、タクシー業務適正化特措法に基づき、国への運転手登録を最長２年間停止できる。しかし、事件化しなかった不祥事や報道されなかった事件などは、運輸局側も「把握のしようがない」（担当者）ため、クビになった運転手が別の会社で平然と業務を続けることができるという。

大阪市域（大阪市と隣接市）のタクシー台数は法人、個人合わせて約１万６６００台（平成２５年度）。夜になればキタやミナミの繁華街には客待ちのタクシーがずらりと並ぶが、客側としては、一体どの運転手が「危険」なのか見極めるすべがないのが実情だ。

７月１４日の判決公判。「嘔吐処理中に劣情を催した末の犯行で非難の程度は軽くないが、反省の意を示している」として、男に懲役２年、保護観察付き執行猶予４年（求刑懲役２年）が言い渡された。反省の姿勢が功を奏し、実刑判決は免れた。ただ、裁判官は犯行の原因が男の主張する「気の緩み」でなく、ゆがんだ「性欲」にあると考えたのだろう。「再犯を防ぐには専門家の指導を受けて改善を図らなければならない」と付言し、保護観察中の「性犯罪処遇プログラム」の受講を条件に付けた。

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/652.html

Ｎｅｗｓソース　2016/01/17　南日本新聞社
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=72451

九州電力から特定規模電気事業者（新電力）へ切り替えた九州内の企業や自治体が、７６２８件（２０１５年１１月１日時点）に上ることが１６日分かった。新電力が割安な料金で顧客を奪っている構図で、４月からは一般家庭向けを含めた電力小売りが全面自由化となり、“九電離れ”はさらに広がりそうだ。

電力小売りの自由化は、安価な電力供給を目指す国の電力システム改革の一環として、００年から段階的に開始。現在は需要が一定規模以上の工場やスーパーなどが対象で、自由に電力会社を選べる。

九電からの切り替えは、１１年３月１日時点では１５０８件（３１万３０００キロワット）だったが、１５年３月には５３２１件（７７万キロワット）と３倍以上に膨らんだ。ここ数年は前年比１．５倍ほどのペースで、東京など各地の新電力への移行が進んでいる。契約電力ベースでみると、昨年再稼働した薩摩川内市の川内原発（出力８９万キロワット）の１．２基分の約１０９万５０００キロワットが移った格好だ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/702.html

政府関係機関の地方移転に関し、消費者庁所管の国民生活センター相模原事務所（相模原市）が４月から徳島県内で試験的に行う一部業務の受け入れ態勢を整えるため、県は１３日、準備チームを立ち上げ、県庁で初会合を開いた。河野太郎消費者担当相が徳島移転を政府方針に明記する方向で調整に入るなど現実味を帯びてきており、県庁内では「重要な局面に入った」と緊張感が漂い始めた。

　立ち上げたのは、商品テストと教育研修の業務試験移転準備チーム。

商品テストの準備チームは担当部局の職員１８人で構成。工業技術センターなど県施設が保有する検査機器を洗い出し、テストに必要な機器や設備を分析。国民生活センターとの協議を通じて業務の受け入れ計画を策定する。

教育研修準備チームは１４人で構成。国民生活センターが実施する消費生活相談員らを対象にした研修の受け入れ環境を整えるとともに、交通手段の確保策なども提案していく。

２０１５年度、同センター相模原事務所は４種類の研修を計７３回開き、延べ約５千人が受講する。研修は２〜４日間にわたり、徳島移転が実現すれば宿泊者数の増加など副次的な効果も見込まれる。

チームリーダーの小椋昇明生活安全課長は「試験業務にトライアルできるのはありがたい。徳島で対応できることを実証していきたい」と話している。

県は移転先候補地として、消費者庁が県庁９、１０階、国民生活センターは鳴門合同庁舎を提示している。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/721.html

Ｎｅｗｓソース　2016/01/22　福島民報
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160122-044353.php

県は２１日、伊達市産（旧保原町、旧月舘町、旧霊山町の区域）のギンナンについて収穫自粛の要請を解除した。検査で放射性セシウム濃度が安定して食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回っていることが確認されたため。

県によると、昨年１０〜１２月に採取された同市のギンナン１４点を検査し９点から、同５．３〜５２ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、食品の基準値を下回った。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/729.html

経済産業省は、原子力発電所の高レベル放射性廃棄物の最終処分場として、沿岸の海底下や島の地下も候補地として検討する方針を決めた。
今月２６日に専門家による研究会を設置して、技術的な可能性の議論を始める。２０１６年中にも、日本全国を適性に応じて３段階に色分けした「科学的有望地」を提示する。

これまでは、処分場を陸地の地下に建設する予定だったが、住民らの反対が強く、処分地選定は難航している。海底下は地権者との交渉が不要で、地下水の流れも緩やかといった利点がある。

経産省の作業部会が昨年１２月にまとめた中間整理では、港湾から２０キロ・メートル以内の沿岸部を「適性の高い地域」に分類。一方で、火山の周囲１５キロ・メートル以内や活断層周辺、地盤が弱い場所などは「適性の低い地域」と位置づけた。研究会はこれをもとに、沿岸海底下と島での最終処分について、最新の研究成果や課題を整理する。

2016年01月25日 07時24分
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/736.html

Ｎｅｗｓソース　2016/01/25 福島民友新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160125-00010002-minyu-l07

大相撲初場所で初優勝した大関琴奨菊関への福島県知事賞の授与式は24日、東京・両国国技館で行われた。表彰状と賞金50万円、優勝杯のあかべこトロフィー、副賞に県のオリジナル水稲品種「天のつぶ」の精米1トンなどの農産物を贈り、日本出身力士10年ぶりの優勝に花を添えた。

内堀雅雄知事がスイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に出席した関係で、鈴木正晃副知事が代理で琴奨菊関に手渡した。

鈴木副知事は「本県が誇る栃東関（元大関、玉ノ井親方）以来の優勝で、本県復興を勇気づけてくれた」と述べた。

知事賞は県産農産物の安全性や魅力を発信するため創設され、今回が10回目。副賞は「天のつぶ」のほか、福島牛10キロ、本県のニラやイチゴ、あんぽ柿など野菜と果物の詰め合わせ37キロを贈った。
福島民友新聞

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魑魅魍魎男さんが阿修羅にアップされていたと思いますが、関連記事にリンクしましたが
、元力士も変な亡くなり方をしたりしていますが、最近ではセシウムやストロンチウムの
影響と思われるためか、骨が脆くなったようで関取衆もケガ人が多いようですね。

福島産農産物（海産物も）の優勝力士への副賞は、個人的意見ですが見直すべきだろうと
おもいます。どうしても全農が優勝に農産物を授与したいのなら、１ｋｇあたりのセシウムの検出量が1ベクレル以下（これでも原発事故前の１０倍程度と言われている）の、少しでも安全な農産物を優勝力士に授与すべきでしょう。

不躾とも思えるような全農は、力士の健康に少しは配慮すべきだろう。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/741.html

Ｎｅｗｓソース　2016/01/27　（ハンギョレ新聞）ＹＡＨＯＯニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160127-00023167-hankyoreh-kr

「慰安婦」少女像バッジを市民の胸に　来月から韓国で販売

日本軍慰安婦被害者との連帯を示すために襟に付けられる「平和の少女像」バッジなどの小物が来月相次いで発売される。

慰安婦被害者の作品を素材に
服・カバンなどを扱うベンチャー企業が名乗り
販売額の半分は財団に寄付する予定

「おばあさんたちと連帯するという意思表示
常に持ち歩ける小物を製作」
少女像作家とも相談

2012年から慰安婦被害者の美術作品を素材に服、カバン、アクセサリーを作って販売しているベンチャー企業「マリモンド」のユン・ホンジョ代表(30)は、「少女像を常に持ち歩ける小さなバッジとして製作し来月から市販する計画」と25日ハンギョレに明らかにした。

ユン代表は「被害者とまともな議論もせずに韓日首脳だけの合意(12・28合意)で「最終的かつ不可逆的解決」をしたと聞いて黙っていられなかった」として「いつも持って歩ける小さなバッジなどを通じて慰安婦問題をより広く知らしめる契機にしたい」と話した。

ユン代表はこのような考えを直ちに実践に移した。 少女像を製作した作家のキム・ウンソン氏、キム・ソギョン氏と20日に企画会議を行ったのをはじめ、少女像を大衆化する作業に参加するという6つのチームを集めた。

マリモンドと6つのチームは駐韓日本大使館前などに設置された少女像を市民のハンカチやステッカー、ミニチュアなどの小物に作って普及させようという「少女像とともだちプロジェクト」(仮称)を結成した。

6つのチームは全て「才能寄付」形式でこのプロジェクトに参加することを決めた。 才能寄付を通じて製作した商品を売り、その収益金は「国民自ら慰安婦被害者の名誉回復を応援しよう」として作られた「正義と記憶財団」の基金として使う予定だ。

少女像をバッジにして普及させるというユン代表の提案に、マリモンド社員の22人も積極的に呼応した。 9人のデザイナーが額を突き合わせて3種類のバッジデザインを作った。 少女の顔と右肩には鳥、左肩には蝶々と花をかたどったバッジ2種類と、花束が置かれた椅子を形象化したバッジだ。

ユン代表は「反応が良くて注文が増えれば、多様な形態に変調したバッジを出し続けコレクションもできようにしたい」と話した。

バッジは1月末に見本の製作を完了し、2月の旧正月（8日）連休前後の発売を目標にしている。 マリモンドはホームページのショッピングモールと売場、さらには大型流通企業とも手を握り販売網を広げることも構想している。 現在のところバッジの予想価格は5000〜6000ウォン(500円前後)だ。

生産費と税金を除く3000ウォン程度の金額が正義と記憶財団の出資金として使われる。 ユン代表は「数量が増えて生産原価が安くなれば、より多くの金額を出資金として出せるだろう」と力説した。

マリモンドが製作するバッジの他にも、ハンカチなど少女像をあしらった他の小物もデザインなどを終えて近い将来に発売される予定だ。

キム・ミヒャン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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福島産農水産物を、食べて応援してる日本の農林水産省は、「放射能を食べて吸って応援」バッチを作るべきだろうな。
それと慰安婦合意がなったんだから、日本政府は慰安婦バッチを１０００個くらいを
1個千円で買ってやり、日本の反日団体関係者にも「お祝い」として配ってやるべきだろう。

http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/829.html

韓国で「慰安婦ユーゲントバッチ」など、慰安婦ユーゲント小物を売り出し （ハンギョレ新聞）　　　　　ＹＡＨＯＯニュース
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/829.html

にリンクしています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/346.html

もしや日本人の阿鼻叫喚にエクスタシーを感じてる？魑魅さんもかな？
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/724.html#c19

Ｎｅｗｓソース　2016/01/28　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160125-OYT1T50108.html?from=ytop_ylist

高速実験炉「常陽」、再稼働向け安全審査申請へ

日本原子力研究開発機構は、高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）の再稼働に向けた安全審査を、２０１６年度中に原子力規制委員会へ申請する方針を固めた。

常陽は、同機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）と同じく研究段階の原子炉。もんじゅの先行きが不透明な中、当面は常陽の再稼働で、核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を維持する狙いがある。
　核燃料サイクルの中核施設のもんじゅは、大量の点検漏れなどが相次ぎ、規制委が昨年１１月、運営組織の見直しを勧告した。再稼働は見通せない。

　一方、常陽はもんじゅより一つ手前の研究段階にあり、発電設備はないが、もんじゅと同様、原子炉の冷却にナトリウムを使い、高速中性子で核分裂反応を起こす。１９７７年に原子炉の反応が安定して続く「臨界」を達成、累積で７万時間（約２９００日）を超える運転実績がある。装置のトラブルで２００７年から停止しているが、１５年６月に復旧作業が完了。機構は、申請に必要な書類を１５年度末までに準備できると判断した。審査が順調に進めば数年内に再稼働する見通しだ。

2016年01月26日 07時25分
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/749.html

Ｎｅｗｓソース　2016/01/28　ＩＴmediaニュース
http://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_news_20160128063/

Googleのディープラーニング「AlphaGo」がプロ棋士に完勝

米Googleは1月27日（現地時間）、同社が開発したディープラーニングシステム「AlphaGo」が、囲碁戦で人間のプロ棋士に5戦5勝で圧勝したと発表した。

　コンピュータがプロ棋士に勝つのはこれが初という。

チェスでは米IBMのDeep Blueが1997年に人間のプロに勝利しているが、囲碁はチェスよりも（ルールは単純だが）選択肢が桁違いに多く、その数はチェスの1グーゴル（10の 100乗）倍以上になるため、従来の“力任せの”計算方法ではコンピュータは人間に追いつけなかった。

　専門家は、コンピュータがプロ棋士に勝つには10年かかると予測していた。

AlphaGoでは、機械学習の一種であるディープラーニングの手法を用いてシステムを構築し、ニューラルネットワーク同士で対戦を繰り返すことでスキルアップしてきた。この過程では同社の「Google Cloud Platform」や「TensorFlow」を活用した。

AlphaGoと対戦したのは中国出身でフランス在住のプロ棋士で欧州大会で3回優勝した樊麾（Fan Hui）氏。対戦はGoogleのロンドンオフィスで昨年10月5?9日に行われた。

Googleは3月に、世界囲碁選手権富士通杯などの国際棋戦で10勝以上している韓国のプロ棋士、李世ドル（Lee Sedol）氏とAlphaGoの対戦を計画している。李氏は「AlphaGoとの対戦相手に選ばれて光栄だが、勝つ自信がある」と語った。

AlphaGoに関する論文は科学雑誌Natureのページでダウンロードできる（有料）。

http://www.asyura2.com/14/it12/msg/173.html

トヨタ自動車は２９日、約５１％を出資しているダイハツ工業を、８月１日に株式交換方式で完全子会社にすると発表した。

ダイハツはトヨタの小型車部門として、トヨタとダイハツ両ブランド向けに小型車の開発・生産を主導する。販売の拡大が見込める新興国市場での競争力を強化する。

株式はダイハツ株１株に対しトヨタ株０・２６株を割り当てる。２９日のダイハツの時価総額で計算すると、３９００億円規模となる。完全子会社化に伴い、ダイハツは７月２７日に上場廃止となる見通しだ。

これまで軽自動車が主力だったダイハツは、軽自動車から排気量１リットルクラスの小型車専門メーカーとして、グループ内での位置づけを明確にする。

トヨタの環境・安全技術とダイハツが得意とする低価格の車づくりのノウハウを融合するほか、部品の調達なども一本化する。課題の新興国市場では、両社の事業基盤を相互に活用する。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/896.html

Ｎｅｗｓソース　2016/01/29 ＮＥＷＳポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20160129_376559.html

米国防総省顧問「日本のODAが中国を強化したことを反省せよ」

中国はこれまでも、今後も、アメリカや日本の資本、技術、システムを利用、借用し必要なら盗み自国の総合的国力増大に努めてきた。では、日本は中国とどう向き合えばよいのか。米国防総省の中国エキスパートとして長くアメリカの対中国政策に関わり、近著『China2049』で中国が建国100年目に達成しようとする戦略について指摘しているマイケル・ピルズベリー氏（現・国防総省顧問）が独占インタビューに応じた。

　＊　＊　＊
　日本は具体的にはなにをするべきか。

まずはアメリカが過去に同盟国である日本にはまったく知らせずに、軍事や安全保障面で中国に与えてきた援助についてアメリカにその意図や責任を問いただすべきだ。

アメリカは東西冷戦時代だったとはいえ中国軍のミグ戦闘機のレーダーなどの機能改善を直接に請け負ってきた。中国から大量に兵器を購入し、アフガニスタンでの対ソ連戦に投入した。中国の航空機国産事業に専門家を送り、援助した。さらに軍事目的にも資するロボット、レーザー、宇宙工学などの中国の国立研究施設の開設を支援した。

こうした援助はみな中国の軍事力を含む国力を増強し、日本にも脅威を与える結果を招いてきた。私自身もこの種の援助にはかつて賛同した。

だがそれは間違いだった。中国を強く豊かにすれば米側に同調してくると誤解したのだ。日本にはいまアメリカの過去のミスを政府や国会のレベルで問いただす権利がある。

そのうえで率直に述べるならば、日本自身も中国の長期的な脅威に目覚めるべきだ。日本はまだ中国について、自国の存立を脅かしうる挑戦者として認識していないようだ。日本のODA（政府開発援助）や貿易、投資、技術供与がこれまで中国をどれほど強化してきたか、計算し、反省すべきだと思う。中国の強大なパワーはやがて日本への脅威や挑戦となって発揮されるのだ。

●Michael Pillsbury／1945年、カリフォルニア州生まれ。スタンフォード大学卒業、コロンビア大学大学院博士課程修了。国連本部勤務、ランド研究所分析官などを経て、ニクソン政権から対中国政策を担当。現在は国防総省顧問、ハドソン研究所中国戦略センター所長。

聞き手■古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）

※SAPIO2016年2月号

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/460.html

関西電力は３０日、高浜原子力発電所３号機（福井県高浜町、出力８７万キロ・ワット）が午前６時に核分裂反応が安定して続く「臨界」に達したと発表した。
２月１日に発電と送電を始め、段階的に出力を上げる。４日にフル出力の運転に移行した後、国の最終検査を受けて２月下旬に営業運転に入る。

関電は２９日午後５時、原子炉内の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く作業を始め、高浜原発３号機を再稼働させた。関電によると、午後１時現在、トラブルは発生していない。

２０１３年７月に新しい規制基準が施行されてから、再稼働した原発は九州電力川内１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続き、３基目となった。

関電は高浜原発３号機に続いて４号機でも原子炉に核燃料を入れる作業を３１日に始める。４号機は昨年２月、３号機とともに原子力規制委員会の安全審査に合格し、使用前の検査が始まっていた。

2016年01月30日 13時08分

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/765.html

Ｎｅｗｓソース　2016/01/30 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ1W6K54J1WPTIL02Z.html?iref=comtop_list_nat_f02

原発事故で出る放射性物質による甲状腺がんの発症を低減させる安定ヨウ素剤について、関西電力高浜原発（福井県高浜町）３０キロ圏内の３府県１２市町が緊急時の住民配布を国に求められているが、１０市町で手順が決まっていないことがわかった。高浜３号機は２９日に再稼働されるが、被曝（ひばく）の防護策はまだ整っていない。
•特集：高浜原発

原子力規制庁は安定ヨウ素剤について備蓄や配布、服用の方法を定めている。原発３０キロ圏では過酷事故が起きれば屋内退避し、その後は空間の放射線量などに応じて一時移転や避難をする。安定ヨウ素剤は甲状腺がんの発症を低減させる効果があり、移転や避難が必要な緊急時に服用する。原則、国の原子力規制委員会が必要性を判断し、原子力災害対策本部が指示する。

放射性物質「放射性ヨウ素」が体内に入る前でなければ効き目は薄く、服用のタイミングに左右される。

３０キロ圏内の１２市町に取材したところ、全市町が備蓄していた。だが、配布・服用の手順が決まっているかどうか１２市町に尋ねると、京都府伊根町は「決めていない」と回答。京都府宮津市と福知山市、綾部市、舞鶴市、京丹波町、南丹市、福井県おおい町、小浜市、若狭町の９市町が「検討中」とした。

伊根町は「京都府全体で具体策を決める動きになると思うが、まだその動きがない」。若狭町の担当者は「昨年１０月の訓練に参加したが、配布時間の短縮など課題は多く、手順は確定できない」と述べる。

一方、滋賀県高島市と、福井県高浜町は「決めている」と回答した。高島市の担当者は「特別に手順をつくったのではなく、県の計画に基づく市の地域防災計画に盛り込まれている」と話す。

備蓄場所にも課題はある。国は災害が原発事故だけにとどまらないと想定し、学校や幼稚園、病院、保健センターなどに分けて備蓄するよう求める。だが、京都府の７市町はいずれも「１カ所」。伊根町を除く６市町が備蓄場所の増加を検討中とした。「３カ所」あるという福井県おおい町も「学校や保育園での備蓄の必要性を検討しているが、方針は未定」という。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/766.html

関西電力高浜原発（福井県高浜町）で3号機に続き4号機も再稼働した場合、極めて強い放射線を放つ使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料が約18．5トンに増えることが30日、分かった。

再稼働前の高浜原発の使用済みMOX燃料は約5．3トンで、3．5倍に急増する。
3号機は29日に再稼働し、関電は4号機も2月下旬に再稼働させる予定。使用済みMOX燃料は処分方法が決まっておらず、原発内で長期保管される可能性が高い。MOX燃料を通常の原子炉で使うプルサーマルが実施された原発のうち、高浜は使用済みMOX燃料の量が最多となる。　

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜地京都や大阪に近い原発銀座で事故が起きたら福島以上の原発事故被害者と避難者を出すだろう。福井県や四国の原発再稼働は中止すべきだろう。

地元住民も知事も官僚ノー天気すぎるよ。関西方面に避難準備をしている関東の住民の、逃げ場所まで奪う気か？。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/776.html

ＮＥＷＳソース　2016/02/02　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/02/2016020200717.html

慰安婦：日本の蛮行を告発、映画『鬼郷』NYプレミアに米国人が衝撃・激怒

「なぜこんなことが…本当に信じられない」
　米国人観客たちはしばらくの間、席を立てなかった。鉛の塊のように胸が重かったのだろうか。衝撃と怒りに包まれていたように見えた。

実話を基にした慰安婦映画『鬼郷』（チョ・ジョンレ監督）の特別試写会が行われた先月30日、米ニュージャージー州エッジウォーターのマルチプレックス映画館に集まった観客たちは一様に従軍慰安婦被害者らが経験した実状に身震いした。

知られている通り、この映画は1943年に15歳で連行され、地獄のような生活をした姜日出（カン・イルチュル）さん（88）の実話をモチーフに作られた映画だ。姜日出さんは病気になったほかの少女たちと一緒に生きたまま火の中に投げ込まれたが、朝鮮独立軍により脱出、絵で日本の蛮行を証言した。

映画を見たアン・ヘウォンさんは「20万人を上回る少女たちのほとんどが戦場で性奴隷を強要され、苦痛を受けながら死んだり、永遠に故郷の地を踏めなかったりしたのではないか。魂だけでも戻ってこられるよう望む『鬼郷』というタイトルがあまりにも胸を痛める」と語った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/626.html

記事ソース
日本の皇室嫌いなＢＢさんの覚醒記録　
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001
より

在日韓国人による最大ヘイトスピーチ　慰安婦捏造映画「鬼郷」　《拡散希望》

写真、ジョンミン役を演じるカン・ハナ（15）は、
大阪の在日韓国人劇団「タルオルム」
金民樹（キム・ミンス）団長（40）の娘。

キム団長は慰安所を管理する日本人女性
「ノリコ」を演じるため、母娘共演。

映画には多数の在日韓国人も出演する。主人公「チョンミン」を演じるのは大阪府の朝鮮中学に通う女子学生。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000011-rcdc-cn

在日四世と思われる子たちが、反日のための捏造映画に協力するためにわざわざ祖国に出かけているという事実。
これこそ、日本人への最大のヘイトスピーチではないのですか？

韓国国内で出演者はまかなえるのに、わざわざ日本から素人の在日を呼び寄せ、日本国内の在日たちへの日本国民の嫌悪感を煽らせる愚かしさ。

こういうことをやっている在日を、日本人が好きになりますか？

そうでなくとも、ルーツは密入国、不法滞在も多いのに。

この反日映画に出演した在日たちを公安はリストアップすべきです。
子供たちは将来の、反日工作の要注意人物として

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・・・・・・・　　かいけつ　コメント　　・・・・・・・　　
もうリストに入ってるでしょうが言論の自由と言ってもこれは日本や内外の日本人へ
の酷い仕打ちでしょう。こんなことやってればこういうカタチで事実が拡散されて日
本には居られなくなるだろうね。
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写真の子が主役の在日、大阪の朝鮮中学の。
この顔しっかり脳裏に焼き付けておきましょう。
事実でもないことで、日本を貶める将来の工作員候補として。

そこまでして、日本を叩きつけたいのなら、そこまで憎いのなら
なぜ、日本にいるのですか？　

日本兵による朝鮮人少女の強制連行シーンが画像で出回っていますが、当時半島での日韓両国による調査では目撃談は皆無だったのですよ？
２０万人も狩られたというのに、目撃ゼロ。

あまり言うと「私は見た」と言うのが現れそうですけどね。
今頃言っても却下ですよ。なぜもっと早く言わなかったのか、と。

アメリカの公文書館には、慰安婦は休日もレジャーも与えられた
高給取りの売春婦（キャンプフォロワー）であったと、他ならぬ
米軍の聞き取り調査書が保管されているというのに、ニューヨーク・タイムズは、
触れません。

「性奴隷狩り」がなされたとされる、済州島に調査しに行った人がいますが、島民は口々に否定。そりゃそうです、目の前で20万人もの少女たちが連れ去られて行ったなら、男たちが戦い抵抗するはずですが、済州島のみならず、韓国全土にその痕跡すらありません。済州島新聞にその事情は記録され、現在も残っています。

慰安婦に強制性がなかったことは、さんざん検証して来たので今日は
やりませんが、問題点は日本に住み、正しい情報を得られる
立場にありながら、韓国側の捏造に与して虚偽を日本国内で
広める反日在日たちがいることです。

これらに「国に帰れ」ということが、ヘイトスピーチですか？
松嶋菜々子さんの義姉・松嶋あすか　

いかようにもでっちあげられるアニメを、実話と主張する厚顔無恥。

祖父母の代から世話になっていながら、日本を捏造で貶める在日三世、松嶋あすか（旧姓孫）。
在日四世になる男女の子供あり。（松嶋菜々子の兄と結婚しているので、子どもたちは実質日本国籍か？）　こうして四世、五世へと嘘は吹き込まれ続け、反日の連鎖は永久に続きます。

孫明日香について

朝鮮高校卒−朝鮮大学卒−津田塾大院終了−平壌音楽芸能大学通信課程修了
松嶋菜々子の兄の嫁

あの左翼番組を作る、関口宏事務所所属
ニュースステーション、朝ズバなどに出演
在日参政権運動、朝鮮学校支援運動などに尽力

そもそも、在日がなぜ日本にいるのか。その多くが密入国、不法滞在者であり、孫正義の両親も、マルハンの社長本人も、そうです。

悪質な人身売買を日本側は厳しく取り締まっていたほうでした。

それに慰安婦は日本人のほうが多かったのに、これについても
触れられることがありません。日本人から誰一人、文句を言い立てている人はいません。暴力的な要素はなかったのですが、仮に
あったにせよ、身内に対して売春をしていたことなど、
言いませんよ。海外でまで宣伝して歩く、韓国の自称慰安婦たちの
異常さを考えましょう。あの人達はそれで「食っている」のです。

主演のカン・ハナは、東大阪朝鮮中級学校の生徒でしょう。こういうことやるなら、朝鮮学校自体が反日在日の育成校だと思われかねませんよ？

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・・・・・・・・・・かいけつコメント　　
これはまさに反日の育成だよね。日本政府には何か対策が必要でしょ。ここのBBさ
んが言うように、こういうことを続けるのなら、祖国にお帰り願うのも選択枝に入る
とかいけつも思います。
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事業者名称 東大阪朝鮮中級学校
業種 中学校
住所 大阪府大阪市生野区巽西3丁目16-4
問い合わせ先 06-6757-0991
最寄り駅 南巽

https://ja-jp.facebook.com/tongjung1961

そうでなくても朝鮮学校は拉致問題ついて『なかった』と教えているのです。こんな学校を公的資金で補助することは、朝鮮人による日本人拉致の肯定ですね。

過去を検証すれば、日本の敗戦故に主権を失った期間があったことが、
すべての発端で、臨時的特別措置としての「特別永住権」であって、
これは、名称を間違えましたね。権利ではなく、「許可」なのだから。

当時、現地の官憲の多くが朝鮮人だったのに、彼らは訴えも受けず
追跡もしてないってか？　記録皆無。

■「焼かれる少女たち」

元慰安婦たちの保護施設「ナヌムの家」
（京畿道広州市）で暮らす

（画像アップできません）

姜日出（カン・イルチュル）さん（86）は
1943年、日本人の巡査たちに捕まえられて
中国の牡丹江慰安所に連れていかれた。
姜さんは2001年に「燃やされる少女たち」という
絵を描いた。姜さんは
「日本の兵士たちは伝染病にかかった女たちを
　燃えさかる火の中に放り込み、
　生きたまま燃やして殺したが、かろうじて助かった」
と証言している。

BB:はいはい、伝染病にかかった上に、火の中に投げ込まれても
生き延びたのね、ワクチンも打たず伝染病から立ち直り、火傷の
跡すらなく。集団感染者の朝鮮人を前に、日本兵はマスクもせずに？

朝鮮独立軍に救われたと言ってますが、朝鮮独立軍なるものは
弱小組織でまっこうから、まともに帝国陸軍と戦えたはずがありません。
戦えていたら、なんで性奴隷狩りとやらに抵抗して、戦わなかったの。

火傷の跡に皮膚移植でもしたのかな？

チョ監督は02年にナヌムの家で慰問公演をした際、
この絵を初めて見た。

BB:「絵」に描いたら実話になるんかい。

作品の構想は10年以上も脚本段階にあったが、
今年初めに女優ソン・スク（70）が主演を引き受ける
ことで急展開を迎えた。

BB：このソンスクってのが、在日以外のプロ反日韓国人。
http://www.hf.rim.or.jp/~t-sanjin/sonsuk_p.html

日本人兵士役の在日韓国人俳優ユ・シン（45）
＝横浜在住＝はこの日、表情の演技だけの撮影
だったが、「殺したいと思った」と言われるほど
絶賛された。
将校役の在日韓国人俳優チョン・ムンソン（46）
＝横浜在住＝は
「私たちは韓国では『半チョッパリ』
　（チョッパリ＝日本人の蔑称〈べっしょう〉）で、
　日本では『戦争孤児』だ。←　戦後すぐ、帰国事業があり自由意志で残ったのは245名です。戦争孤児とは言いも言ったり。

国家毀損罪を作るべきです。それに該当する外国人は、財産没収の上、問答無用の強制送還。

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・・・　かいけつのコメント追加です　・・・
　　事実も定かでないことでこういう、日本や日本人を貶める行為が続くようなら、日本政府にもそれ相応の対応が求められるとおもいます。
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劇団タルオルム

http://www.office-wink.com/tal-orum/jp/kiyaku.html

大阪府 東大阪市荒本新町7-43-403　　　TEL&FAX：06-6784-6626

金民樹
在日コリアン3世演劇人。劇団タルオルム代表。

1974年　　大阪にて出生。在日3世。朝鮮大学校　政治経済学部哲学科　卒業
2005年　　劇団タルオルム　旗揚げ　代表を務める

済州島で起きた自国民大虐殺事件も芝居にしているようですが、その時
済州島から大勢が日本に密航で逃れてきて、そのまま主に大阪に
居着いた、日本にとっては大迷惑な側面も描いているでしょうか？

金 民樹FaceBook

https://www.facebook.com/hang.ro.may/photos/a.582339345156555.1073741825.137802566276904/856738951049925/?type=1&theater

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/674.html

　おまけに今回は日本国内の在日韓国人が、米国内で映画を通して根拠に欠ける慰
　安婦殺害などと喚きたて日本人を貶めようとしているのだし、問題も異なる慰安
　婦問題ですよ。こんなのほっとける理由ないだろ。

　こういう問題をちゃんと対応をせずにほっぽらかしておくと、何かの拍子で自民　党から政権が変われば（河野談話の時も自民党が政権を降りる隙を突かれたよう
　に、河野洋平官房長官の談話が出されたえしまっている。）　第二の河野談話が
　飛び出しかねなくなるので、劇団タルオルム代表　金民樹を国会に呼び出すくら　いして、注意すべきだろう。（その前に事前に米国での映画公開を止めるように
　注意すべきですね）。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/674.html#c12

Ｘ線天文衛星「アストロＨ」が１２日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる。目に見えない宇宙の様子をＸ線の観測で探るＸ線天文学は日本の「お家芸」。衛星は６代目で、観測性能もアップした。銀河団の詳しい動きなど、これまでつかめなかったダイナミックな宇宙の姿を解き明かす。

アストロＨは、天体が出すＸ線やガンマ線を観測する望遠鏡だ。米国や欧州宇宙機関など８カ国・機関の協力で製作され、地上約５７５キロの軌道を回る。

「チームがそれぞれの力を発揮して、ようやく打ち上げ目前まで来た。ダイナミックな宇宙の謎に挑戦したい」。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のプロジェクトマネジャーの高橋忠幸教授はこう話す。

天体は、目に見える可視光や赤外線、電波など様々な電磁波を出す。Ｘ線の観測でしか見えないものは８割を占めるといい、宇宙を知る上で欠かせない手段になっている。地上での観測は大気による吸収などで難しく、衛星やロケットを使う。

Ｘ線は高温の物質から放たれる。観測すれば、星の誕生や最期、銀河団の動きなど、ダイナミックな宇宙の姿が見えてくる。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/238.html

記事ソース　毎日新聞　2016/02/09
http://mainichi.jp/articles/20160208/ddm/041/040/158000c

東京電力福島第１原発事故で放射性セシウムに汚染された木くずが滋賀県高島市の河川敷に不法投棄された事件で、木くずが他に栃木、茨城、千葉、山梨、鹿児島の５県にも計約５３００トン搬出されていたことが、大津地検の捜査資料で分かった。

　木くずは福島県本宮市の製材会社が保管していた。東京のコンサルタント会社社長が処理を請け負い、うち約３１０立方メートルを高島市に捨てたとして廃棄物処理法違反罪に問われ、有罪が確定した。

資料を閲覧した市民団体側弁護士によると、木くずは２０１２年１２月〜１３年９月に東京と群馬の二つの中間処理業者が搬出。その後、別の運搬業者が計１８ルートで滋賀を含む６県に運搬した。内訳は▽栃木約３４３７トン▽山梨約１２１４トン▽鹿児島約３４４トン▽千葉約２８０トン▽茨城約１０トン。【森野俊】

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/818.html

東京電力は９日、福島第一原子力発電所の１〜４号機建屋周囲の土壌を凍らせ、地下水が建屋に流れ込むのを防ぐ「凍土壁」の工事を終えた。

これで凍結を始める準備は整ったが、原子力規制委員会は「凍土壁を安全に運用できるか十分に確認できていない」として凍結を認可しておらず、運用開始のめどは立っていない。

同原発の敷地では、山側から海側に向かって大量の地下水が流れている。地下水の一部は、溶け落ちた燃料が残る建屋に流入、汚染水が増える原因になっている。地下水の流入を減らすため、東電は１〜４号機建屋の周りに凍結管約１５００本を埋設して零下３０度の冷却材を流し、全長約１・５キロ・メートルの氷の壁をつくることにした。工事は２０１４年６月に始まり、国費約３４５億円が投じられた。

凍土壁は汚染水対策の柱とされ、建屋近くの井戸から地下水をくみ上げる「サブドレン計画」などと合わせ、建屋への地下水流入量を来年度中に１日１００トン未満に減らすことを目指す。

2016年02月09日 23時29分

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/822.html

関西電力は１２日午後、廃炉を決めている美浜原発１、２号機（福井県）について、計画の認可を原子力規制委員会に申請する。作業の終了時期は約３０年後の２０４５年度とした。同日午後１時、福井県に今後の工程などを事前に報告した。

日本原子力発電も同日午後に、敦賀原発１号機（福井県）の廃炉の計画認可を申請する。作業の終了時期は約２４年後の３９年度の見込みだ。

関電の美浜１号機（出力３４万キロワット）は１９７０年、２号機（５０万キロワット）は７２年に営業運転を開始している。日本原電の敦賀１号機（３５万７千キロワット）は７０年の開始だ。福島の事故後の新しい規制基準では、原発の運転期間を「原則４０年」と設定。関電と日本原電はこれらの原発の出力が比較的小さく老朽化も進んでいたため、昨年３月に廃炉を決めていた。

国内の原発では福島事故後に、九州電力玄海１号機（佐賀県）、中国電力島根１号機（島根県）も廃炉が決まっている。九電は昨年１２月に、玄海１号機の廃炉計画の認可を申請している。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/837.html

インド地場メーカーが１７日、２５１ルピー（約４２０円）のスマートフォンを発売すると発表した。タバコやスターバックスのコーヒーとほぼ
同じ価格帯で、地元メディアによると世界最安となる。

モディ首相は貧困削減や人材育成のために、ＩＴを活用する方針で、その戦略に沿った製品とみられる。現地ではタバコ１箱が２００
ルピー程度で売られている。

昨年設立されたばかりの地場ベンチャー企業「リンギング・ベルズ」が手掛け、１８日に予約を開始。

スマホは基本ソフト（ＯＳ）にアンドロイドを採用し、画面は４インチ。３Ｇ通信に対応している。記憶容量は８ギガバイトあり、内蔵して
いるカメラは３２０万画素。（共同）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/663.html

朝日新聞社、政府の慰安婦報道めぐる説明で反論「根拠示さない発言で遺憾」　外務省に申し入れ

日本政府が国連女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦の強制連行説が広まったのは朝日新聞の報道が大きな影響を与えたなどと説明した件について、朝日新聞社は外務省に対し、根拠を示さない発言で遺憾であると文書で申し入れた。申し入れは１８日で、名義は橋本仁・東京本社報道局長。

対日審査は１６日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。政府代表の外務省・杉山晋輔外務審議官は、慰安婦の強制連行説は吉田清治氏（故人）による「捏造」で、朝日新聞が吉田氏の書物の内容を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と説明した。

この指摘に対し、朝日新聞社は申し入れ書で、朝日の慰安婦報道を検証した第三者委員会の委員から「（日本軍が暴力的に強制連行したという）イメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない」といった見解が述べられている、と強調した。

また、杉山氏は「慰安婦２０万人」に関しても、朝日新聞が女子挺身隊を「混同したことにあると自ら認めている」と語った。これに対して、申入れ書では「弊紙は２０万人という数字について、女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」と反論した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/537.html

朝日の社長はジリ貧で倒産する前に外務省にコンタクトするなど、あたまを使うべきだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/539.html

国連委発言の２日後に「遺憾」報じた朝日新聞　慰安婦誤報　自社への言及には触れず

「国連委発言で慰安婦報道言及　本社、外務省に申し入れ」

１９日付朝日新聞朝刊４面にこんな見出しが掲載された。朝日新聞東京本社報道局が１８日に外務省に「遺憾である」との文書を提出したことを紹介する記事だ。

朝日が「遺憾」としたのは、日本政府代表の外務審議官、杉山晋輔がジュネーブで開かれた１６日の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦問題に関し朝日報道が「国際社会に大きな影響を与えた」と発言したこと。朝日は「根拠を示さない発言」と断じた。

　杉山はこの場で４回にわたり朝日に言及した。

「強制連行説は慰安婦狩りに関わったとする吉田清治（故人）による虚偽の事実の捏造（ねつぞう）で、朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」

「朝日新聞自身も累次にわたり記事を掲載し事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」

「朝日新聞は平成２６年８月５日付の記事で２０万人の数字のもとになったのは女子挺身（ていしん）隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている」

日本政府が朝日報道に関して国連の場で説明するのは初めてだった。朝日新聞記者は現地などで取材し１７、１８両日付朝刊で同委員会について報道したが、自社に関する杉山の発言については一切触れなかった。

朝日は申し入れ書で国際的な影響については、慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれたと説明。杉山発言の「根拠が示されなかった」と主張した。慰安婦「２０万人」については「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったと報じていない」とした。

慰安婦問題で朝日報道を批判してきた有識者からなる独立検証委員会は、朝日報道が米国と韓国のメディアに多大な影響を与えたことを実証している。副委員長で東京基督教大教授の西岡力は「吉田清治を世に出したのは朝日新聞だ。

朝日は第三者委員会で見解が分かれたというが、それは委員会の中でも影響があると認めた人がいたということではないか」と指摘。朝日の姿勢をこう批判した。

「朝日は外務省に申し入れたことで初めて自社の責任に言及した杉山発言を報じた。ファクト（事実）を報じる新聞の役割を果たしていない。（誤報を）本当に反省しているのなら、自ら国際社会に発信すべきではないか」

朝日新聞社広報部は産経新聞の問い合わせに「記事に書いてある以上はお答えできない」と回答した。
×　×　×

昨年１２月末、日韓両政府は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決する」と合意。国連を含む国際社会でお互いに非難、批判を控えると申し合わせた。このことは女子差別撤廃委員会に対する日本政府の回答にも影響を与えた。慰安婦問題を広げた朝日などに力点が置かれるようになったのだ。政府高官はこう強調した。

「朝日に責任があるのは明白だと国際社会に知ってもらう必要がある。朝日に（日本政府が拠出する１０億円の半分の）５億円を出してもらいたいぐらいだ」

×　×　×

　日本政府は昨年８月、国連女子差別撤廃委員会から慰安婦問題に関する質問を受けた。それ以降、回答内容について検討作業を続け当初は１１月中旬に提出する方針だった。政府関係者によるとその頃までに準備したのは「Ａ４用紙１０枚以上で、完璧な内容だった」。

　回答案は慰安婦問題が政治問題化した経緯を詳述した。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話作成時の事務方トップ、元官房副長官、石原信雄が２６年２月の衆院予算委員会で軍や官憲による強制的な女性募集を裏付ける客観的資料がないと証言したことに言及。「慰安婦狩り」を証言した吉田清治や朝日新聞についても説明した。

ただ、分量が多く簡潔にする必要があると練り直した。それでも「誤った事実関係が（国連人権委員会に提出された）クマラスワミ報告書における事実に反する記述や人権諸条約の委員会による懸念表明や勧告の有力な根拠となっているのは大変残念である」との踏み込んだ表現は残った。

しかし、結果として“幻の回答”となる。昨年１２月２８日の日韓合意で状況が一変したからだ。

「日韓合意を破棄しない」。この不文律の下で行われた再調整の結果、回答は外相、岸田文雄が昨年１２月２８日に行った記者発表の内容を記しただけとなった。これに首相補佐官の衛藤晟一が異論を唱えた。

　「日韓合意の内容だけでは委員会からの質問に答えていない」

衛藤は提出予定日の１月２２日朝、外務省の担当者に電話し待ったをかけた。官房副長官の萩生田光一も同調。首相、安倍晋三は外務省に再調整を指示した。その結果、吉田清治や朝日新聞について、委員からの質問の有無にかかわらず外務審議官の杉山が口頭で説明する方針が固まった。

×　×　×

１６日に行われた女子差別撤廃委員会。冒頭、「女子差別撤廃条約締結（昭和６０年）以前に生じた慰安婦問題を取り上げるのは適切ではない」と杉山が述べると委員からは反発が出た。口火を切ったのはオーストリア出身の女性委員、リリアン・ホフマイスターだ。

「委員会が慰安婦問題を取り上げるのは人権侵害が続いているからだ。被害者が納得のいく結果にならなければいけない」と杉山を牽制（けんせい）した。杉山が強制連行を示す証拠はなかったなどの見解を示すと反応したのは慰安婦問題を担当する一人、中国出身の女性委員、鄒暁巧だった。

「政府代表の発言は残念で落胆させられた。受け入れられない。たとえ７０年前に起こった出来事とはいえ歴史的事実を変えたり、否定することはできない」

鄒は日本政府が慰安婦問題を否定していると断じた上で「日本政府に第二次大戦中に何が起こったかを認識してほしい」と締めくくった。“歴史修正主義者”というレッテルを貼ろうとする中国の常套（じょうとう）手段だ。杉山がすぐに反論した。

「非常に残念なことにいずれの点においても日本政府として受け入れられるものではないだけではなく、事実に反することを発言されたと残念ながら申し上げざるを得ない」

杉山が発言している間、鄒はあきれたように首を振り、机の上のパソコンを閉じた。

休憩中、鄒は日本政府への怒りを隠さなかった。

「安倍政権が発足してからこういうことは想定していた。だからこの３年間、国連の場では慰安婦問題について強い言葉が使われるようになっている」

対日審査を踏まえた委員会の最終見解は３月７日に発表される。鄒らの発言をみると、日本政府を強く批判する内容になる可能性が高い。それでも今回、日本政府が初めての試みとして慰安婦問題に関する事実関係を包括的に説明した意義は大きい。杉山は終了後、記者団にこう語った。

「誤解だと思われる点はさらに発信し、分からせる努力が一層必要だ」（敬称略）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/569.html

「上限２０ミリシーベルト」に上がる懸念の声　科学的根拠を聞き入れず不安ばかりに駆られる福島の現状

平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故の影響で、福島に住むと放射線の危険にさらされるのではないか−という不安を払拭するデータがある。

生活協同組合（生協）の「コープふくしま」（福島市）の調査結果だ。コープふくしまは２６年４月、福島を含む１２都道県の組合員１０２人に依頼し、日常的な外部被曝線量を調査。放射線量の測定器を身に付けて生活してもらい、７日間の積算線量の違いを調べた。

その結果、福島では最大２０・７マイクロシーベルトと全国で最も高い値が出たものの、東京＝同１７・６マイクロシーベルト▽広島＝同１７・４マイクロシーベルト▽奈良＝同１７・１マイクロシーベルト−と全国的にそれほど違いはなかった。

コープふくしまは、福島で食事に含まれる放射性物質濃度も調べ、内部被曝の危険性がないことを示すデータも公表した。専務理事の野中俊吉さん（５６）は「子供たちに何か影響があったら、親は『避難しなかった自分たちのせいだ』と責め、不安が増す。数字でみれば、客観的に安心だということを確認できる」と強調する。

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小学校の校庭など屋外活動の年間積算放射線量に絡み、政府が上限として決めた「２０ミリシーベルト」が危険だとの認識を広めた発言がある。

原発事故を受け、菅直人首相（当時）の肝煎りで内閣官房参与に任命されたが、約１カ月後に涙を流しながら辞任を表明した東京大教授（同）の小佐古敏荘さん（６６）＝放射線安全学＝の発言だ。

「２０ミリシーベルト」に反発した小佐古さんは、「特殊な例でも５ミリシーベルト」と求めたが聞き入れられず辞任した。今も政府は「年２０ミリシーベルト未満なら帰還可能」とするが、地元は除染の長期的目標となる「１ミリシーベルト」を求める事態に陥っている。

昨年３月に東大教授を退官した小佐古さんは今、「あのときと考えは全く変わっていない。事故当時の政府の対応がまずく、食品摂取の制限がうまくいかなかった」と話す。

ただ、小佐古さんは事故時の放射性物質の摂取を問題視し、現状の低線量の被曝にまでは明確に踏み込んでいない。

京都医療科学大の遠藤啓吾学長（放射線医学）は「１００ミリシーベルト以下の低線量被曝では、放射線による発がんのリスクは極めて小さいというのが多くの科学者の見解。実際に帰還が始まっている場所では、住民の被曝線量は年間２０ミリシーベルトよりもずっと低い。帰還を検討する“スタートライン”として２０ミリシーベルトは妥当だ」と説明する。

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　低線量被曝のリスクについては最近、研究者も一つの結果を提示している。

放射線影響協会の放射線疫学調査センター長、笠置文善さん（６６）らの研究グループは、原発など放射線業務に携わる作業員らを対象に、１９９０年代から約２０年にわたって追跡調査を行った。

調査数は約２０万４千人。うち約７万５千人は喫煙といった生活習慣との関連性も調べた。累積線量は平均２５・８ミリシーベルトで、一般の被曝線量の目安となる年１ミリシーベルトのおよそ２６倍となったが、累積線量と死亡率のデータは関連を示さなかった。むしろ、死亡率は喫煙など放射線以外の要因が影響を及ぼしていた。

「現状では低線量の放射線が、がんによる死亡に影響を及ぼしていると結論付けることはできない」。笠置さんはこう言い切った。

科学的根拠を聞き入れず不安ばかりに駆られる福島の現状について、コープふくしまの野中さんが一つの答えを示した。「やみくもに怖がるのではなく、自分なりの物差しで理性的に判断しなければいけない」

◇

　天野健作、緒方優子、野田佑介が担当しました。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/899.html

James　Holmes
［１９日　ロイター］ - この動きに驚いた人は一人としていないだろう。中国の人民解放軍は、同国が実効支配する南海諸島の一つ、永興（英語名ウッディー）島に地対空ミサイルを配備した。

中国は西沙（同パラセル）諸島・南沙（同スプラトリー）諸島の島嶼（とうしょ）、環礁その他の地理的特徴物について領有権を主張しているが、これらを管轄する行政府として永興島に「三沙市」を置いている。

中国政府にとって今回の動きは、さまざまなレベルではっきりとした意味を持っている。南シナ海の大半における「疑問の余地のない主権」を持つとする中国の主張への米国・東南アジア諸国による挑戦に対して、これはまた一つ新たな回答となるものだ。

１９世紀のプロイセン王国で活躍したカール・フォン・クラウゼヴィッツなら、この状況をどう捉えるだろうか。彼の戦争の定義を思い起こそう。

西欧における戦略論の大家であるクラウゼヴィッツの見解によれば、戦争とは本質的に闘争であり、闘争では「精神的・物理的力の対決であり、後者がその媒介となる」。つまり戦争においては意志の強固さが問われるのであり、戦場での遭遇に向けたマンパワーとハードウェアの配備を通じて決着する。武力によって優位をつかみ、その過程で敵の継戦意欲を砕いた側が勝利する。戦場での勝利は、戦略的・政治的成功をもたらす。

他方、言葉による戦争は、同様に、精神的力と物理的力の対決ではあるが、そこで媒介となるのは、想定上の物理的力である。平時における最終的な対決において優位に立つには、敵及び影響力のある第三者に対して、実際の戦闘でもこちらが勝つだろうと思い込ませることだ。

それに成功すれば、つまり重要なオーディエンス（情報の受け手）に信じてもらえれば、戦闘による危険、代償や、気まぐれな戦闘に耐えることなく、勝利の報酬を得られるだろう。正気の指導者であれば誰もが望むように、戦わずして勝つことができる。

今回のミサイル配備は、中国政府が、人民解放軍には圧倒的な軍事力があるとアジア及び欧米の競合国に信じさせようとしていることを示している。台湾国防部は、１台あたり「ＨＱ─９」（紅旗９）ミサイル８基を搭載する発射台２台と、関連する捜索・火器管制レーダーの配備が確認されたと報告している。

ハワイを基地とする米太平洋軍のハリー・ハリス司令官はこの報告を確認しつつ、習近平国家主席が「やらない」と約束していたにもかかわらず、中国が南シナ海の水域・空域を「軍事化」していることを非難した。ハリス司令官の言葉によって、台湾国防部からの報告は正当な裏付けを得たようである。

だが、それは実際には何を意味しているのだろうか。明白な点から始めよう。配備されたのは効果的な兵器システムである。これによって、永興島周辺及び上部の相当広い範囲の空域に侵入しようとする敵国の軍用機は危険にさらされる。

ＨＱ─９の最大射程は２００キロであり、これが防空圏の外縁となる。地表面では永興島を中心に約４万８３００平方マイルの海域が含まれることになる。筆者の地元であったミシシッピ州とほぼ同じ面積だ。

つまりＨＱ─９は西沙諸島上空のどこを飛行する飛行機でも撃墜できる力を持っており、そこには先月、米イージス駆逐艦カーティス・ウィルバーが「航行の自由」作戦を実施した中建（トリトン）島上空も含まれる。この破壊的な「鳥」たちは、カーティス・ウィルバーのような水上艦が運用するヘリを始末することもできる。

こうなると、海洋の自由に対する中国の挑戦に対抗しようとする際に、米軍の指揮官たちは躊躇するはずだ。海洋の自由の一つには、沿海国の領海外、つまり海岸から１２カイリ（２２キロ）以遠の領域で航空機を運航させる自由が含まれる。

ＨＱ─９は「つぎはぎ」ミサイルである。米軍及び同盟国の航空管制官に２４時間の警戒を強いたロシア製Ｓ─３００型ミサイルをベースとしつつ、米陸軍のパトリオット地対空ミサイルの技術も取り入れているとされる。中国は第一次湾岸戦争の後にイスラエルからパトリオットを入手し、研究し、その結果を、研究開発段階におけるＨＱ─９の改良に生かしたと言われている。

中国は軍事におけるボルグである。たえず外国の独自技術を採り入れることに努め、人民解放軍の兵器は、そうした技術が無かった場合に比べて、より危険なものになっている。

だが、永興島へのＨＱ─９を孤立した兵器システムと解釈するのは誤りだろう。確かに、ミサイル１６基だけでも東南アジア諸国の空軍にとっては強力な抑止力になる。これらの諸国は少数の戦術航空機しか配備していないし、その多くは技術的に時代遅れだ。

ベトナム人民空軍を例に挙げれば、ロシア製ミグ及びスホーイ戦闘機２１７機と錚々たる陣容だが、実はそのうち１４４機は、１９５５年初飛行のソ連製戦闘機ミグ２１である。こんなアンティーク戦闘機は簡単にＨＱ─９の餌食になってしまう。

いや、ベトナム政府がより近代的な７３機の保有機を投入したとしても、中国の防空能力はそのかなりの部分を撃墜できるかもしれない。ベトナム空軍の５分の１をある日の午後だけで失ってしまうという展望には、明らかな抑止効果がある。

だが、それだけには留まらない。人民解放軍の司令官たちの目標は、中国が自国のものと認識する領域全体で、船舶、航空機、ミサイルに対して、ますます厚みを増していく防壁を築くことである。中国本土の沿岸部に配備された対艦ミサイルは、すでに南シナ海全域を射程に収めている。

地上配備のミサイル搭載機、そしてミサイル搭載水上艦・潜水艦も防壁を構成する一部である。誕生まもない航空母艦戦力も同様である。永興島のような自然島、又はミスチーフ礁のような人工島など、中国が実効支配するあらゆる島嶼に配備されるミサイル発射台は、やはりそうした兵器体系に組み込まれ、重複する射界を構成することになろう。

言い換えれば、中国が設定する「立ち入り禁止」領域に入る船舶ないし航空機は、複数の兵器による複数の脅威に直面することになる。司令官は、東南アジアにおける貴重な軍事アセットと乗員を危険にさらす前に躊躇するだろうし、その企てを完全に諦めてしまうかもしれない。

そうなれば、中国政府は戦うことなく領有権の主張を確立することになる。自らの力を仮想敵に信じさせることができれば、南シナ海における「疑問の余地のない主権」が正当化されることになる。

「主権」とは、最も基本的な意味では、地図に引かれた線で囲まれた領域・空域に対する物理的な支配をいう。南シナ海で物理的な優位に立てれば、中国政府がルールを決め、船舶・航空機はそのルールに従って当該地域の水域・空域を航行するようになる。またそれによって中国政府は、南シナ海の航路を必要に応じて封鎖する権利を留保することになる。世界最大の海洋航路の一つが立ち入り禁止になってしまうのだ。

東南アジアのどこを誰が軍事化しているかという非難の応酬はもうたくさんだ。海洋の自由を守るのは各国海軍だ。誰かが不法な主張を提示しても、各国海軍はそうした主張を無視し、国際的な習慣が、そして恐らくは慣例的な国際法が無力化されることを防ぐ。

したがって、南シナ海をめぐる議論に最初に軍事力を持ち込んだのは米国であると中国が主張するのはいつでも自由である。しかしその議論といえば、海洋の自由に挑戦することによって、当の中国自身が生み出したものなのだ。どちらが先かという議論で中国がポイントを稼ぐとしても、それは些細な問題である。

覇権的な米国が可哀想な中国を押しつぶそうとしている、という物語を真に受ける人がいるかどうかは怪しいものだ。

戦力の誇示によるクラウゼヴィッツ流の「対話」はこれからも続くだろう。中国のＨＱ─９ミサイル配備に対応するために、米国とその同盟国であるアジア諸国は、人民解放軍が何をぶつけてこようとも海洋の自由を行使可能であるということを実証しなければならない。

最悪の事態に至った場合に、中国のミサイル基地を叩く能力があることをどのように証明するかも考えておくべきだろう。それに成功すれば、中国自身にも、また傍観している他の国々もこちらの能力を信じさせることができ、将来的な中国の違法行為を抑止できる可能性が高まるだろう。

＊筆者は、米海軍大学教授（戦略論）。２０１０年に「Atlantic Monthly Best Book」（「アトランティック」誌が選ぶ月間最優秀書籍）に選ばれた「Red Star over the Pacific」共著者。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/695.html

日本経済新聞　　2016/02/27（土）

人工知能で３省連携

文部科学省と経済産業省、総務省は、2016年度から共同で、人工知能（AI）の研究開発に乗り出す。10年間で約1000億円を投じ、理化学研究所など５機関で研究する。参加機関の研究計画を束ねる研究者主導の戦略センターを設置して予算配分を委ね、企業との共同研究を推進。基礎から応用まで一貫した研究を進め、世界に立ち遅れている人工知能開発で巻き返し、新産業の創出につなげる狙いだ。

　研究を実施するのは文科省所管の理研（RIKEN）と科学技術振興機構（JST）、経産省の産業技術総合研究所（AIST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、総務省の情報通信研究機構（NICT）の５機関。

　理研は研究者100人を擁する中核拠点、AIPセンターを今夏までに設置する。産総研は昨年５月に発足した人工知能研究センターを拡充して産業界との共同研究を進め、情通機構は脳情報通信融合研究センターで脳科学と人工知能をつなげる研究に取り組む。JSTとNEDOは大学や企業などの研究者が広く参加する人工知能プロジェクトを立ち上げる。

戦略センターは16年度の早い時期に設置する。５機関のAI研究のトップで構成し、どの機関にも属さない研究者をセンター長に招く。複数の機関が似たような研究をすることがないよう、全体を見通して研究テーマを選定し、予算配分を決める。企業からの共同研究の相談窓口にもなる。

AIは研究の進展が速く、世界の動向に機動的に対応する必要がある。研究の実際を把握している研究者にマネジメントを委ねて意思決定を速め、研究を加速する。　理研と産総研は、政府が今国会に提出する法案で、特定国立研究開発法人に指定される見通し。優れた研究者を高額で雇用できるようになるほか、所属する研究者が企業や大学の役職を兼任しやすくする制度を設け、産学との連携を推進する。

AIは米国が年間300億円以上、欧州が200億円程度の予算を投じて研究を進めており、米グーグルなど民間企業も積極的に投資している。日本は人材と資金の不足から、立ち遅れが否めない。　政府は16年度から始まる第５期科学技術基本計画でAI研究を強化し、ロボット技術や材料開発と組み合わせて新製品やサービスを生み出す技術基盤を構築することを目標に掲げている。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/154.html

慰安婦誤解、独り歩きの責任の一端は「朝日」にあり　明星大教授・高橋史朗

ジュネーブで２月１６日に開催された国連女子差別撤廃委員会の対日審査会合で、外務省の杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題についてのオーストリア出身の委員の質問に対して、朝日新聞の誤報が国際社会に大きな影響を与えたとし、「『２０万人』との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身（ていしん）隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている」と指摘した。

　これに対し朝日新聞は１８日、外務省に申し入れ文書を提出し、朝日誤報の国際的影響について「朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会」の林香里委員らの「国際的影響はなかった」という見解を引用して、杉山発言が「根拠を示すことなく」行われたことに抗議した。

　また、「弊紙は２０万人という数字について、女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」とした。

これに対して岸田文雄外相は２３日の記者会見で、「発言の中身は従来説明してきた内容で問題ない」と一蹴した。既に一昨年９月１５日の国連人権理事会で、日本政府代表は韓国の声明に対して、クマラスワミ報告書等に言及しつつ、次のように反論していたのである。

　「日本の大手新聞社の記事が、最近、同新聞社の検証結果を踏まえ、撤回されたことを報告したい。２０万人との数字については、女子挺身隊と慰安婦との混同によるもの、強制連行については、関連証言を行った人物の虚偽であったことが明らかになった。このように、メディアの情報が、国連へ提起されたこれらの報告書に影響を与えたことは大変残念である」（拙著『「日本を解体する」戦争プロパガンダの現在−ＷＧＩＰの源流を探る』宝島社、参照）

　「従来説明してきた内容」ならば、一体なぜ杉山審議官はクマラスワミ報告書等への言及を避けたのか、という疑問は残るが、朝日新聞はなぜこの時点で外務省に抗議しなかったのか。

今回の開き直りというしかない朝日新聞の申し入れについて反論したい。

　朝日新聞第三者委員会が「国際社会に与えた影響」について両論併記にとどめたことは致命的な欠陥といわざるを得ず、これを批判した「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」の報告書（日本政策研究センターが英文版も併せて発行）は、「第三者委員会報告は記事の数的分析のみ行い、内容の分析がされていないという重大な欠陥がある」ことを明らかにした。

　林香里委員は吉田清治をキーワード検索した結果、「国際社会に対してあまり影響がなかった」と結論づけたが、吉田に言及しなくとも明らかに吉田証言に依拠ないし参照したと思われる記事は数多く存在し、朝日新聞が早い段階で吉田証言を取り消していれば、その悪影響を防げたことは明らかである。

　米国主要紙や韓国紙は朝日新聞が「９２年１月強制連行プロパガンダ」を行う以前は、慰安婦問題について取り上げていなかった。ちなみに、２０１２年８月３０日付朝鮮日報社説は、９２年１月１１日付朝日の「軍関与」資料や吉田証言を強制連行の根拠として挙げている。

また、朝日は「女子挺身隊と慰安婦の混同」を認めたわけだから、直接２０万人という数字が「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになった」と報じていないにせよ、両者の混同が原因で２０万人という数字が独り歩きした原因については、朝日にもその責任の一端があるといわねばならない。朝日誤報の国際的影響は同独立検証委員会報告書により明白に立証されている。

【プロフィル】高橋史朗

　たかはし・しろう　元埼玉県教育委員長。明星大教授のほか、麗澤大道徳科学教育センター客員教授。親学推進協会会長。男女共同参画会議議員。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/322.html

台湾の慰安婦映画、米首都で上映会 マイク・ホンダ議員ら出席

（ワシントン 4日 中央社）駐米国台北経済文化代表処（大使館に相当）は2日、米ワシントンの旧中華民国駐米大使公邸で、台湾の元慰安婦6人を扱ったドキュメンタリー映画 「蘆葦之歌」（葦の歌）を上映した。催しにはマイク・ホンダ下院議員（民主党）ら、慰安婦問題に関心を持つ政治家や学者などが出席した。

ホンダ氏は観賞後、戦時中に性奴隷が存在していたのは皆知っているが、人々はもっと多くのことを知る必要があると強調。被害者はまだ存命であり、侵略者とその政府は歴史的責任を負い、これらの女性に対して誠心誠意の謝罪をするべきだと語った。

日系3世のホンダ氏は、慰安婦問題について日本政府に謝罪を求める決議案を下院に提出するなど、長年にわたり同問題に取り組んでいる。2014年7月には、外遊中に米国を訪れた馬英九総統と会談し、互いに協力することを約束している。

映画「蘆葦之歌」は、台湾の元慰安婦を支援する人権団体「婦女救援基金会」が企画したもので、台湾では昨年8月に劇場公開された。同基金会によると、存命している台湾の元慰安婦は3人だという。

（廖漢原／編集：杉野浩司）
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/784.html

「強制性」の言及はなかったが…「金銭」や「謝罪」求める　国連女子差別撤廃委員会の最終見解

国連女子差別撤廃委員会は７日、慰安婦問題を含む日本に関する最終見解を発表した。この中で、慰安婦募集の「強制性」に言及せず、「性奴隷」の表現も使用しなかった。

しかし、慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えているとして、「指導者や政治家」が元慰安婦を傷つけるような発言をしないよう勧告。

また、昨年末の日韓両政府の合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めた。

　日本政府は２月１６日の対日審査にあたり、、政府代表として外務省の杉山晋輔外務審議官を同委員会に派遣。杉山氏は慰安婦問題について初めて国連の場で事実関係を口頭で包括的に説明していた。

最終見解では、「慰安婦問題が第二次大戦中に締約国（日本）の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える」と指摘。

日韓合意に「留意する」とした上で、「合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保する」よう勧告した。

また、慰安婦問題を教科書に記述し「歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること」を求めた。

　最終見解に関し、日本政府関係者は「杉山氏が行った事実関係の説明が全く考慮されていらず、受け入れられない。日韓合意への批判も的外れだ」と述べた。

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サイト主　かいけつの意見

国連人権委員会は、慰安婦の人権問題で日本で報道する限りでは、大戦中の日本軍の慰安婦制度ばかり標的にしているようだが、日本の自由な慰安婦制度とは比較にならないほど、酷いこと（韓国が日本に対して当て付けている慰安婦問題そのままのことを、朝鮮戦争当時やベトナム戦争行っていたようだ）を行っていた韓国を、慰安婦の人権問題では審査の対象にすべきだろう。

特に、ベトナム戦争当時は、婦女子の手足や首の切断虐殺など、これ以上酷い虐殺がベトナムで行われていたのは明白なので、国連人権委員会の的外れな審査にはほとほと呆れてしまう。

こんな酷い審査を続けるなら、国連人権委員会は解体して出直すべきだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/516.html

「日本たたきの国際機関に大金出すのは不条理」民間団体訴え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000585-san-pol

有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は８日、安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出した。記者会見した同委員会幹事の藤原信勝拓殖大客員教授は「怒り心頭だ。日本がいかに足蹴にされているか」と語り、同委員会を厳しく批判した。

要望書では政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」（１９９６年）の内容の再調査・撤回を国連に要求することを求めた。

さらに、慰安婦問題に関する国際社会の誤解を解くべく、首相が記者会見を開いて説明するよう要望した。

藤岡氏は８日の記者会見で、日本政府が２月の対日審査で説明した事実関係が最終見解にあまり反映されていないことを批判し、「（国連は）まともな国際機関としての意味をなさない。日本たたきの道具にしかならない国際機関に日本が大金を出すのは不条理だ」と訴えた。

また、ジャーナリストの西村幸祐氏は「非常にいい加減な最終見解だが、日本が反証していくための材料にもなる。今後、政府や民間の情報発信が重要になる」と述べた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/516.html#c11

１〜２月に再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）をめぐり、大津地裁の山本善彦裁判長は９日、福井に隣接する滋賀県の住民２９人の訴えを認め、稼働中の原発に対しては初めて２基の運転を差し止める仮処分決定を出した。福島原発事故の原因が解明されていない中で、地震・津波への対策や避難計画に疑問が残ると指摘。安全性に関する関電の証明は不十分と判断した。

特集：高浜原発

関電は１０日から営業運転中の３号機の停止作業に入る。一方で、決定の取り消しを求める保全異議や効力を一時的に止める執行停止を地裁に申し立てる方針。それらが認められない限り、差し止めの法的効力は続く。

決定は、安全性の立証責任は資料を持つ電力会社側にもあるとし、十分に説明できない場合はその判断に不合理な点があると推認されるという立場をとった。

そして東京電力福島第一原発事故の重大性を踏まえ、原発がいかに効率的でも、事故が起きれば環境破壊の範囲は国境を越える可能性すらあると指摘。安全基準は、対策の見落としで事故が起きても致命的にならないものをめざすべきだとした。

そのうえで、前提となる福島事故の原因究明は「今なお道半ば」と言及。その状況で新規制基準を定めた国の原子力規制委員会の姿勢に「非常に不安を覚える」とし、新規制基準や審査について「公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ない」と述べた。

そのうえで、高浜原発の過酷事故対策について検討。電力会社が耐震設計の基本とする揺れの大きさ（基準地震動）について、関電が前提とした活断層の長さは正確といえず、十分な余裕があるとは認められないと判断。

１５８６年の天正地震で高浜原発のある若狭地方が大津波に襲われたとする古文書も挙げ、関電の地震・津波対策に疑問を示した。さらに、新規制基準でも使用済み核燃料プールの冷却設備の耐震性は原子炉などに比べて低いレベルとされ、関電もプールの破損で冷却水が漏れた場合の備えを十分に説明できていないと述べた。

また、高浜原発の近隣自治体が定めた事故時の避難計画に触れ、「国主導の具体的な計画の策定が早急に必要」と指摘。「この避難計画も視野に入れた幅広い規制基準が望まれ、それを策定すべき信義則上の義務が国には発生している」と述べ、新規制基準のもとで再稼働を進めている政府に異例の注文をつけた。

高浜原発から約３０〜７０キロ圏内に住む今回の住民らは、過酷事故が起きれば平穏で健康に暮らす人格権が侵されると訴え、決定もそのおそれが高いと認めた。

（島崎周）

　　　　　◇

大津地裁の仮処分決定を受け、関西電力は営業運転中の高浜３号機（出力８７万キロワット、福井県高浜町）の停止作業を１０日午前１０時ごろから始める。３号機の原子炉に核分裂反応を抑える制御棒を差し込み、約１０時間後に完全に止まる予定だ。止める期間が長くなると判断すれば、原子炉から核燃料を取り出し、貯蔵プールに移す。

高浜３号機は１月２９日に再稼働し、２月２６日から営業運転。その日には４号機も再稼働したが、３日後の２９日に発電・送電作業中のトラブルで原子炉が緊急停止した。３月９日に原因と対策を原子力規制委員会に出したが、この日の仮処分決定で動かせなくなった。

関電は高浜の２基が運転できなくても、代わりに火力発電所を動かすことで「当面の電力の安定供給は確保できる」としている。八木誠社長は高浜３、４号機が営業運転に入れば、５月１日から料金を値下げすると表明していたが、先送りする方向だ。

　　　　　◇

■決定理由の骨子

・原発の安全性の立証責任は関電側にもあり、十分説明できない場合は判断に不合理な点があると推認される

・福島原発事故の徹底した原因究明がなく、新規制基準はただちに安全性の根拠とはならない

・過酷事故時の安全対策が十分とは証明されていない

・国主導での具体的な避難計画の策定が必要。関電も避難計画を含む安全確保策に意を払うべきだ

　　　　　◇

〈高浜原発３、４号機〉　東京電力福島第一原発とは異なる加圧水型炉（ＰＷＲ）で、ともに８７万キロワット。１９８５年に運転を開始した。２０１１年３月の東日本大震災発生後、３号機は１２年２月、４号機は１１年７月から定期検査のため運転を停止。原子力規制委員会の適合性審査をへて、今年１、２月にそれぞれ再稼働した。４号機は２月末、変圧器の保護機器のトラブルのため緊急停止。冷温停止の状態に戻している。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/235.html

出演者
司会
みのもんた　　東京
久本雅美　　　大阪

ゲスト　　　　
伊吹吾朗　　　北海道
岡井千聖(c-cute)埼玉
野村真美　　　神奈川
西山草冠＋末希新潟
柴田理恵　　　富山
勝俣州和　　　静岡
武田修宏　　　静岡
田山涼成　　　愛知
坂下千里子　　京都
藤本敏史(fujiwara)大阪
蛍原徹(雨上がり決死隊）大阪
次長課長　　　岡山
具志堅用高　　沖縄

これたぶん現住所のようですが、タレントの地方分散も進んでいるようですね
こういう番組で、マスコミも首都東京の汚染をそれとなく覚醒させてるように
思えてきます。

マスコミはもっとこういう番組を増やすべきでしょう。
普段みていない番組ですが、ボクは番組視聴予約終了してます。

明日で東日本大震災から６年目に入ります。

　　
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/244.html

四国電力伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）について、広島市の被爆者らが１１日、四国電力を相手取り、再稼働の差し止めを求める訴訟を広島地裁に起こした。

再稼働が近い３号機は、運転差し止めの仮処分も同時に申し立てた。

　提訴したのは広島、長崎の被爆者１８人を含む計６７人。訴状では、伊方原発は南海トラフ巨大地震の震源域にあり、地震や津波が懸念されると主張。重大事故が起きた場合、放射性物質が拡散し、瀬戸内海も汚染されるとしている。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/259.html

東京　１７日　ロイター］ - 東芝(6502.T)は１７日、スマートフォンなどで使われるフラッシュメモリーを生産する四日市工場（三重県四日市市）の新しい製造棟の建設を同日の取締役会で承認したと発表した。投資金額は２０１６年度以降、３年間めどに３６００億円を見込んでいる。

新棟ではデータの記録容量が大きく、データセンター向けなどの需要拡大が見込まれる「３次元フラッシュメモリー」を製造する。建設時期、生産能力、生産設備への投資など詳細計画は市場動向を踏まえ１６年度中に決める予定だ。

フラッシュメモリー事業での提携先である米サンディスク(SNDK.O)とは、共同投資に関する交渉を進める。３年間で３６００億円の投資は東芝が単独で支出する。

同社はまた、１６年度に移行する予定だった国際会計基準（ＩＦＲＳ）への適用を見送ることも同日の取締役会で決議した。

昨年１月、現在の米国基準から１６年度にＩＦＲＳに移行する方針を発表したが、会計不祥事を踏まえ、ＩＦＲＳ移行の方針は変わらないものの、時期をいったん見送るという。

(浜田健太郎)

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/627.html

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定をめぐり、関電の八木誠社長が１８日の記者会見で「上級審で逆転勝訴した場合、（申し立てた住民への）損害賠償請求は検討の対象になりうる」と発言し、仮処分を申し立てた住民側の弁護団などが２２日、抗議文を送った。

特集：高浜原発

八木社長は、会長を務める電気事業連合会の定例会見で、運転停止による損害は月１００億円とし、住民への損害賠償請求について「一般論として検討対象になりうると思っているが、今決めているわけではない」と述べた。

抗議文は住民側弁護団と脱原発弁護団全国連絡会の連名で、八木社長の発言は「申立人への恫喝（どうかつ）で、断じて容認できない」と批判。「全国の原発に、新たに運転差し止めの仮処分が申し立てられるのを牽制（けんせい）する目的としか考えられない」として、発言撤回を求めた。

連絡会共同代表の海渡雄一弁護士は「二度と原発事故を起こして欲しくないという思いで、司法手続きに沿って申し立てをした人への完全な脅迫。あるまじきことだ」と話した。

関西電力広報室は「電事連の定例会見での発言は『一般的に逆転勝訴した場合に初めて損害賠償請求の検討の対象となり得るものである』と説明したもので、損害賠償については現時点で何も決まっていない。

今回の申立人を恫喝したり、牽制したりする目的で申し上げたものではない」との談話を出した。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/356.html

【ワシントン＝黒見周平】米大統領選の共和党指名候補争いで、２月に撤退したジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６３）が２３日、保守強硬派のテッド・クルーズ上院議員（４５）を支持するとの声明を出した。

クルーズ氏は、指名候補争いでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）の「対抗馬」として、党内主流派の支持が相次いでいる。

ブッシュ氏は声明で、「クルーズ氏は選挙戦に勝つ力のある信念を持った保守政治家だ。党と国のため、トランプ氏がもたらした対立と下品さを乗り越えなければならない」と指摘した。

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/122.html

それだけ、原発推進を推し進めたい原子力村に癒着していた司法も同様に腐っているというだけの話だ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/334.html#c19

四国電力は２５日、来年で運転開始から４０年となる伊方原発１号機（愛媛県伊方町、出力５６万６千キロワット）を廃炉にすると発表した。原発の運転期間は原則４０年で、原子力規制委員会が安全対策を認めれば、最長で２０年延長できる。ただ、四電は運転延長しても多額の対策費に見合う収益が上がらないと判断した。

四電の佐伯勇人社長は２５日午前、愛媛県庁で中村時広知事に伊方１号機を廃炉にする方針を伝えた。佐伯社長は「総合的に検討した結果、運転延長の申請を行わず、廃炉にするという結論にいたった」と述べ、中村知事は「真摯（しんし）な姿勢で検討してきた結果だと受け止める」と話した。

伊方１号機は１９７７年９月に運転を始めた。東日本大震災後の２０１１年９月に定期検査で止めて以来、運転していない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/374.html

福島医大は内部被ばくなど検査していないようだし、本当にこういう発言が鈴木氏からあったのなら問題だろう。これは毎日新聞の外部被ばくと内部被ばくを取り違えた（故意に？？？？）福島住民や、国民を事故以来、被ばくの状態をごまかし、原発を再稼働させたい原子力ムラに有利になるよう、マスゴミ一流の捏造テクニックが働いているのではないのか。

ヒロシマやチェルノブイリ原発事故後、外部被ばくが１００ミリシーベルトを超えると、がん発生率が高まると言われている。福島では内部被ばくの検査は行われ
ていない。（例え福島医大が極秘に隠れて内部被爆検査を行っていたとしても、これはやってないに等しいだろう）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/357.html#c9

ＮＥＷＳソース　　　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/29/2016032900572.html
２０１６/０３/２９　より

韓国「お家芸」半導体、チャイナマネーで韓中の技術格差が縮小

中国が半導体産業を育成するため、大規模な物量攻勢をかけている。半導体ファウンドリー、武漢新芯集成電路（XMC）は28日、米半導体設計企業サイプレスと共同で240億ドル（約2兆7200億円）を投資し、湖北省武漢市にメモリー半導体工場を建設すると発表した。中国・清華大学傘下の清華紫光集団（清華ユニグループ）も半導体工場の建設に300億ドル（約3兆4000億円）を投資すると宣言した。

　両社はいずれもスマートフォンやパソコンに搭載されるメモリー半導体のDRAMやNAND型フラッシュメモリーの生産を主力とする。サムスン電子、SKハイニックスなど韓国企業が得意とする分野だ。韓国企業を競争相手と位置づけている格好だ。

　2社の投資規模は既にメモリー半導体世界首位のサムスン電子を超えた。サムスン電子は昨年、京畿道平沢市の半導体工場建設に当時としては過去最高の15兆6000億ウォン（約1兆5200億円）を投資すると発表したが、2社はそれを一気に上回った。

　中国政府も本格的に半導体事業の支援に乗り出した。中国政府は2014年6月、「国家集積回路発展推進要綱」を発表し、総額1200億元（約2兆900億円）の公的ファンドを創設。北京市、上海市などの地方政府も数兆ウォン規模のファンドを設けた。

半導体業界関係者は「中国政府は確保した資金は、海外の半導体企業の合併・買収や大規模な設備投資に充てられる。中国政府は露骨に自国の半導体メーカーを支援している」と指摘した。

■中国内需市場を攻略後、世界へ

　中国は強大な内需市場を掌握した上で、体力を高めた後、海外市場でサムスン電子など韓国企業と競合する戦略だ。アップルのiPhone（アイフォーン）を受託生産する鴻海科技集団（フォックスコン）、家電大手の海爾（ハイアール）、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など最近数年で世界的企業に成長した中国企業を顧客として確保すれば、市場の底辺をすぐに拡大することが可能だ。

　実際に中国は世界最大の半導体市場だ。米市場調査会社ICインサイツによると、中国の内需規模は世界の半導体市場の36％に相当する1035億ドルに達する。北米、欧州、日本の半導体市場の合計（1137億ドル）に匹敵する。中国が世界最大の電子製品生産基地へと浮上し、半導体の使用量も拡大したからだ。

半導体専門家は「中国の半導体分野の技術力がサムスン電子やハイニックスに2−3年遅れてはいるが、低価格家電やスマートフォンに搭載する半導体は十分に生産能力がある。中国が低価格半導体市場から攻略し、市場を侵食してくるとみている」と分析した。

　中国政府も半導体産業の育成に向けた具体的な計画を実行に移している。代表例は中国政府が昨年3月に発表した「中国製造2025」だ。半導体を中国の未来の主力産業として育成するため、中国国内で生産する電子製品の完成品の部品国産化率を画期的に高めることをうたっている。言い換えれば、中国で電子製品を生産するならば、国産半導体を使えという意味だ。

　「中国製造2025」の設計者である清華大の柳百成教授は「単純な半導体生産ではなく、半導体の設計、開発、生産、パッケージングなど全工程で独自の技術力を確保するのが目標だ」と説明した。

■提携と外部人材誘致で技術格差縮小

　中国は外国企業との提携や外部からの人材輸入を通じ、韓国企業との技術格差を縮小する構えだ。中国のIT企業は最近、政府の支援を受け、さまざまなプロジェクトを推進している。安徽省合肥市政府は日本のエルピーダメモリで最高経営責任者（CEO）を務めた坂本幸雄氏が設立したサイノキング・テクノロジーと手を結んだ。

　また、半導体世界首位のインテルが「技術流出を懸念し、米国以外では最新鋭の半導体を生産しない」という不文律を破り、大連市にNAND型フラッシュメモリー工場を設置するのも同じ理由からだ。

このほか、スマートフォン向けアプリケーション・プロセッサー（AP）首位の米クアルコムは、中国の中芯国際集成電路製造（SMIC）、華為技術と合弁会社を設立した。人材誘致にも多額のスカウト費用をかけている。半導体業界によれば、中国企業は韓国、台湾の半導体技術者を迎えるため、「年俸5倍、3年間保証」という破格の条件を提示しているという。

　韓国の半導体業界幹部は「韓国、台湾の半導体工場周辺には中国のヘッドハンターが常駐しているほどだ」と話す。ソウル大電気情報工学部の李宗昊（イ・ジョンホ）教授は「中国が世界的な企業の技術力まで確保するならば、韓国にとって大きな脅威になる。韓国企業が技術格差を維持できなければ、少なくとも低価格市場は予想よりも早く中国に食われることになりそうだ」と予想した。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/909.html

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水対策の柱とされながら凍結が始められない状態が続いていた「凍土壁」について、原子力規制委員会が３０日計画を認可し、東京電力は早ければ３１日にも本格的な凍結を始める方針です。

「凍土壁」は、汚染水が増える原因となっている福島第一原発の建屋への地下水の流入を抑えるため周囲の地盤を凍らせて地下水をせき止めるもので、先月、２年越しで進められた建設工事が終わりました。

しかし、東京電力の当初の計画では地下水の水位が下がりすぎると建屋内の汚染水が漏れ出すおそれがあるとして原子力規制委員会の議論が長引き、凍結が始められない状態が続いていました。このため東京電力は、汚染水が漏れ出さないように建屋の下流側を先に凍らせたあと、上流側を段階的に凍らせるとした新たな計画を提出しています。

３０日の会合で、規制委員会の田中委員長は「凍土壁の運用は一種のチャレンジなので、十分なデータを取って監視しながら進めることが必要だ」と述べたうえで計画を認可し、建設開始からおよそ２年を経てようやく運用が始まることになりました。

東京電力は早ければ３１日にも凍結を始める方針で、１か月半程度で効果が出始め、すべて完成すれば、ほかの対策とも合わせて建屋への地下水の流入量は当初の１日４００トンから５０トン程度に抑えられるとしています。
３１日昼にも凍結開始の方針

「凍土壁」の運用計画が原子力規制委員会によって正式に認可されたことを受けて、国と東京電力は、３１日昼にも凍結を開始する方針を固めました。凍結は、３つの段階を経て完了することになっていますが、最初の段階だけでも３か月かかるとみられていて、今月末を目標としていた凍結の完了は、大幅にずれ込むことになります。
高木経産副大臣「安全を最大限重視して取り組む」」

「凍土壁」の運用が原子力規制委員会から認可されたことについて、政府の原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣は、「汚染水問題には、さまざまなかたちで手を打ってきたが、この凍土壁が最後の大きなステップと考えている。凍結の効果が出るまでには時間がかかるので、安全を最大限重視して取り組んでいきたい」と話していました。

東京電力「汚染水を外に出さないよう」

また、東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は「運用が始まれば、段階的に地下水の流れが変わる。水の流れをしっかり見極めながら、建屋の中の汚染水を外に出さないようにしていきたい」と話していました。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/402.html

家庭向けを含む電力小売りを全面的に自由化する改正電気事業法が４月１日、施行される。新たに開放される市場は約８兆円。６５年間にわたり大手電力会社がそれぞれの地域で電気の販売を独占してきた制度は崩れ、ガスや石油、通信、鉄道などから参入した。

２６６社と、大口を含めた顧客の争奪戦が始まる。競争原理による料金低下やサービス向上が期待されるが、まだ様子見の家庭も少なくない。

　電力販売の地域独占制度は戦後の１９５１年に導入された。２０００年の大規模工場向けなどを手始めに順次自由化されてきたが、家庭や商店は大手電力会社以外との契約が認められなかった。

１１年３月の東京電力福島第１原発事故後の大規模停電で、地域独占制度により電力の相互融通が十分にできていない問題が露呈。原発停止による電気代値上げに対する消費者の不満も加わり、全面自由化が決まった。

　新規参入事業者などから電力を購入するための事前予約は既に始まっている。４月１日以降、あらかじめ決められた契約切り替え日から新たな料金プランに基づく電力供給が始まる。
　今年３月２３日時点で電力会社切り替えの申し込みは全国で３３万件。家庭向け電力契約（６２６０万件）の０．５％にすぎない。

顧客が多い首都圏と関西圏に新規参入が集中し、しかも打ち出された割安な料金プランの多くは毎月の電気代が１万円を超えるような多消費家庭がターゲットだ。地方在住者やあまり電気を使わない単身世帯などは恩恵を感じにくい。（2016/03/31-16:22）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/188.html

九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の周辺住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部（西川知一郎裁判長）は6日、昨年4月の鹿児島地裁決定に続き、申し立てを退ける決定をした。

原発の運転差し止めを巡っては、3月に大津地裁が関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）の差し止め仮処分決定を出し、国内で稼働中の原発は川内だけとなっている。

主な争点は（1）耐震設計の目安となる基準地震動（可能性がある最大の揺れ）の妥当性（2）火山による危険性の有無（3）避難計画の実効性。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/435.html

いわき市は内部被爆検査というのなら、尿検査まで併用して行い、ベータやアルファ線による、内部被爆検査も実施して、現在いわき市住民や多くの国民が置かれている、食品による本当の内部被爆の危険性を、住民や国民に早急に報道すべきだろう。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/409.html#c11

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物について、井上信治環境副大臣は７日の定例記者会見で、中間貯蔵施設予定地への本格輸送を１８日にも始めると発表した。

環境省は、昨年３月から１年間実施した試験輸送で安全性が確認できたとして本格輸送に切り替える。同県大熊、双葉両町にまたがる予定地のうち大熊町の仮置き場から始め、今年度は試験輸送の３倍超の約１５万立方メートルを輸送する。

用地の取得状況に応じて段階的に量を増やし、事故発生から１０年になる平成３２年度末までの５年間で、最終的に見込まれる廃棄物量の２〜５割強に当たる計５００万〜１２５０万立方メートルを搬入する計画。双葉町側の本格輸送の開始時期は決まっていない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/443.html

【シリコンバレー時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ・モーターズは７日、来年末に発売する

新型セダン「モデル３」の予約数が１週間で３２万５０００台を超えたと発表した。売上高に換算すると１４０億ドル（約１兆５０００億円）になる。ガソリン価格の下落でＥＶ市場が盛り上がりを欠く中、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）自身も「信じられない」と驚くほどの反響を呼んでいる。

【話題の車】テスラ・モデルＳ試乗（画像はリンクで）

「モデル３」の基本価格は米国で３万５０００ドル（約３８０万円）と、現行の主力車「モデルＳ」の半額。３月３１日から各国で予約を受け付けたが、米国の店頭では徹夜組を含む長蛇の列ができた。（2016/04/08-09:12）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/341.html

発表直後に大量の予約を受注テスラ「新型量販EV」の凄み

米国の電気自動車ベンチャーメーカー・テスラモーターズが、3月31日の夜（米現地時間）、新型EVの量販モデルとなる「モデル3」を発表したところ、発表後わずか3日間で27万6000台の予約受注を得たことが話題になっている。
　米テスラの新型EVセダン「モデル3」の価格は3万5000ドル（日本円で約393万円）、1回の充電で346kmの航続距離を実現。高速充電器の「スーパーチャージャー」と自動運転モードの「オートパイロット」に対応した、テスラ初の量産・量販モデルとなる。ただし発売は2017年後半で、今回スタートしたのは先行予約販売だ。日本でも預託金15万円で予約受付を開始し、「モデル3」に予約注文が殺到しているという。

　日本を含め、発表から3日間で27万6000台という受注ペースは、「誰も先行販売がこれほど多いとは思わなかった」（イーロン・マスクCEO）とテスラ本体が驚いているほどである。EV戦略では世界の自動車メーカーの中で先行してきた日産のEV「リーフ」が、発売後5年でグローバル累計販売20万台を達成したばかりであることを考えても、テスラの「モデル3」がいかに驚異的な人気かがわかる。

　テスラモーターズのイーロン・マスクCEOは、「この『モデル3』の発表イベント第二弾が開かれる時点で、予約販売は50万台に達する可能性がある」と豪語していると言う。

　テスラの新型EV「モデル3」に予約が殺到しているニュースを聞いたカルロス・ゴーン日産自動車社長は、同社のエンジン生産拠点であるいわき工場での記者会見で「それは朗報だ」と発言して余裕を示したようだが、続いてこうも語った。

「これまで競合他社に対して否定的なことは一切言ったことはない。競争を我々は歓迎しているし、実際に発売されるのが2017年末のEVを多くの人々が前払いをして購入しようとすることは良いサイン。これは、我々の開発の助けにもなる。さらに頑張って日産EVの航続距離を伸ばし、コストを改善し、品質やデザインを向上させねば」

　今回のニュースは、EV戦略では先行していた日産にも大きな刺激を与えたようである。

　日産は、これまでEV分野のリーディングカンパニーを自負し、ゴーン社長は2010年12月に日米市場にリーフを投入以降、EVの存在感をアピールしてきた。日産ゼロ・エミッション（走行中のCO2を含む排気ガスゼロ）戦略の主柱にEVを置いてきたわけだ。

日産のゴーン社長も心中穏やかではない？

　今からちょうど4年前の2012年4月、ニューヨークモーターショーで、ゴーン日産社長は基調演説をして日産EV戦略の「未来予想図」を語った。「2016年までに日産は全世界で150万台のEVを販売するようになるだろう」と述べ、EVのグローバル・リーディングカンパニーの存在感をアピールするパフォーマンスを見せた。また、「2020年には世界のEV市場シェアが10％に拡大する」との持論を基に、日産の中期的なEV未来予想図を披露した。

　この時点では、日産のEVリーフが前年（2011年）における日米欧のカー・オブ・ザ・イヤーを独占受賞して「電気自動車時代の到来か」と言われていただけに、ゴーン日産社長もイケイケだった。しかし、EVの航続距離と充電時間の壁が大きく立ちはだかり、市場拡大には時間がかかっている。

　実際、日産リーフは市場投入から5年を経過してようやく世界販売累計20万台を達成。ゴーン日産社長の「EV未来予想図」に、誤算が生じているのが実態だ。リーフは昨年11月に2度目のマイナーチェンジを行ない、航続距離を従来の200kmから280kmに延ばし、30分で80％までの急速充電を実現、バッテリー耐久性を改善するなど、品質性能を向上させたが、テスラの「モデル3」は航続距離346kmとリーフに負けない優位性がある。

　ある意味、ゴーン氏のコミットメント経営を考えれば、EV戦略には齟齬が生じていると言える。テスラの今回のモデル3発表後の快調な予約販売ペースには、ゴーン氏も心中穏やかではないはずである。

　そのテスラモーターズだが、米シリコンバレー発のベンチャー電気自動車メーカーとして2003年に設立された。この間、ベンチャー企業だけに、資金繰りなどで紆余曲折もあった。2008年にスポーツカーEVの「ロードスター」を発表し、英国のロータスカーズで車体生産をスタートさせたが、これまではどちらかというとニッチなEVメーカーという存在感だった。

　現在のトップである南アフリカ生まれの起業家、イーロン・マスク氏が最高経営責任者（CEO）となって、ロードスターに続き高級タイプの「モデルS」、SUVタイプの「モデルX」を投入し、今回発表された量販タイプの「モデル3」につなげる。これまではEVのスポーツモデル、あるいは高級モデルを展開してきたことで、量産・量販への試みは初めてのこととなる。

　2015年のトータル販売実績は5万580台。2016年第1四半期（1〜3月）は、1000万円台の「モデルS」が1万2420台、SUVの「モデルX」が2400台売れ、合計1万4820台の販売（前年比50％増）を達成。ここへきて急激な伸びを示している。

　テスラモーターズと日本企業との関わりでは、パナソニックとトヨタ自動車がある。パナソニックとはEVの心臓部である次世代バッテリーを共同開発し、パナソニックからリチウムイオン電池の供給を受ける。

　トヨタとは2010年5月に電気自動車の共同開発における業務提携を行ない、同時にトヨタから出資を受け入れた。また、かつてトヨタがゼネラルモーターズ（ＧＭ）との合弁会社として運営していたカルフォルニア州フリーモントの「NUMMI」工場を利用し、同工場は現在テスラEV工場となっている。

　トヨタの豊田章男社長もNUMMIの副社長として赴任していた経験があり、テスラとEVに関する業務提携を行った際には、米国現地の発表会にイーロン・マスクCEOと並んで出席したいきさつもある。

　テスラモーターズは、2010年に日本へ進出。テスラモーターズジャパンは東京・青山に本社ショールームを置いており、日本自動車輸入組合（JAIA）にも加盟している。

「モデルS」に試乗した筆者は何に驚き、感動したか

　筆者は、今年2月にJAIA主催で行われた大磯での輸入車試乗会に参加し、テスラの「モデルS」のオートパイロット設定車に試乗する機会を得た。テスラは、自動運転車にも積極的に取り組んでおり、「モデルS」に自動運転モード「オートパイロット」を導入。その機能はオートステア、オートレーンチェンジ、オートパークで、すでに米国では2015年10月に解禁され、欧州や中国でも利用できる自動運転機能である。テスラモーターズジャパンの広報・渉外担当の土肥亜都子氏によると、テスラは日本でも国土交通省に申請し、1ヵ月で承認が受けられたと言う。

　そのオートパイロット仕様の「モデルS」に試乗してみたが、「モデルS」は5人乗りセダンで、外観は流線型を強調した高級車のようだ。運転席に座ると、まずはタブレットタイプの大型液晶パネルで全ての機能をタッチ操作できることに驚かされる。

　もちろん、EVの静かさと共に、3秒で時速100kmにまで達する加速の良さも実感した。航続距離はカタログで500kmまで行けるという。それ以上に驚かされたのが、自動運転機能であった。オートステア、オートレーンチェンジ、オートパークをそれぞれ試してみたが、実際、一般道路でもオートステア、オートレーンチェンジがスムーズで、「ここまで技術が進化したか」と感慨深かった。

　テスラの「モデルS」の自動運転は、フォワードビューカメラ、レーダー、360度超音波センサーなどの機能とリアルタイムの交通情報を組み合わせることで、道路状況を選ばずに可能となる。これは、ソフトウエア・アップデータを通じて段階的に有効になるもので、現在のソフトウエアバージョンは6.2とのことである。まさに「走るスマホ」のようだ。

　前出の広報・土肥氏には自動駐車を試してもらったが、車幅ギリギリでも難なく収まった。ちなみに土肥氏は、グーグルの出身だそうだ。この自動運転モードは、いわゆる自動運転の「レベル2」に該当する。つまり加速、操舵、制動のうち、複数の操作をシステム化したレベルということである。

　この「モデルS」は、「日本カー・オブ・ザ・イヤー2015/2016」のイノベーション部門賞を受賞するほどの評価を得た。「モデルS」のオートパイロット車を試乗して感じたのは、いかにもベンチャー企業が発想して開発した車であり、その開発スタンスはグーグルやアップルなどのIT企業に相通じるものがある、ということだった。

　それでも、この「モデルS」や高級SUVタイプの「モデルX」まで、テスラはニッチなEVメーカーという位置づけだったものの、今回発表された「モデル3」から潮目が変わったように見える。約400万円の価格設定ながら高速充電器「スーパーチャージャー」、自動運転モード「オートパイロット」にも対応し、航続距離346kmを実現し、「高機能な量産・量販モデル」を明確にアピールしたことで、ユーザーが反応したようだ。日本でも、青山通りに面したテスラショールームに予約販売の人たちが並ぶ光景が見られたという。

　テスラモーターズのイーロン・マスクCEOは、旧トヨタ・ＧＭの合弁工場だったカリフォルニア州フリーモント工場での増産に加え、ネバダ州スパークスに電池生産を目指して建設中のギガ工場では、年間50万台前後の生産を目指しているという。さらにマスクCEOは「地域の長期的需要に対応して行くため、欧州に工場を建設する必要がある」と欧州生産の意向も示唆している。

EVの潮目は変わるのか？日本企業を発奮させるテスラの存在
　環境対応への次世代車としては、このEVに加え、水素を燃料とし水しか排出しない燃料電池車（FCV）の行方も注目されている。FCVは、トヨタとＢＭＷ、ホンダとＧＭ、日産・ルノー連合とダイムラー、フォードといった組み合わせで日米欧の技術提携が進んでいる。

　一方、EVについては、ディーゼル車排ガス不正問題の影響で、ＶＷがディーゼルからEVへの開発転換を急展開させている。日産・ルノー連合がゴーン社長のゼロ・エミッションの主役としてEVを据えるなか、トヨタ、ホンダ以下の自動車各社も、それぞれ水面下でEVの研究開発を進めている。

　こうしたなかで、EVベンチャーとして位置づけられていた米テスラモーターズの動きが、今後のEVの方向性を占う「台風の目」として、脅威となりつつある。テスラとは、トヨタもダイムラーも出資関係にある。加えて電池では、パナソニックが共同開発と供給の関係にあり、今後の電池バッテリーの進化競争にも大きな影響を与えることになりそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/356.html

九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、差し止めを認めなかった福岡高裁宮崎支部の決定に対し、原告側弁護団は８日、最高裁への特別抗告などを見送る方針を明らかにした。

弁護団は決定後、最高裁に抗告する意向を示していたが、「主張と立証に制約があり、特別抗告審などで争うことは必ずしも適切ではない」と判断した。鹿児島地裁で審理されている訴訟で、引き続き差し止めを求め争う。

６日の決定で同支部は、「原発の新規制基準が不合理とは言えない」と判断し、住民側の即時抗告を棄却していた。（2016/04/08-15:46）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/452.html

東京電力福島第一原発事故による首都圏への放射能汚染問題で、本紙は昨年に続き、茨城、千葉両県にまたがる水郷地帯の状況を独自に調査した。前回と比べ放射性セシウム濃度の上下はあるものの、手賀沼（千葉県）や牛久沼（茨城県）の汚染は高止まりの状況。印旛沼（千葉県）から花見川河口（同）へとたどったところ、沼から川、東京湾へと汚染が拡散している状況が分かった。　（山川剛史、荒井六貴）

　調査は今年一月、水郷一帯の沼や川計二十四カ所で採泥器を用いて底の堆積物を採取。合わせて河川敷など採取地近くの土も採取した。乾燥させ落ち葉などを取り除き、樹脂容器に詰め、それぞれ八時間かけてセシウム濃度を測定した。

その結果、汚染が目立ったのは手賀沼。沼そのものは昨年より少し低下傾向が見られるが、上流にある調整池の中央では、一キロ当たり五八六七ベクレルを検出した。

採取点近くの地上の土は九〇六九ベクレルあり、分別管理が求められる指定廃棄物（八〇〇〇ベクレル超）を超える濃度。高さ一メートルの空間放射線量も毎時〇・七マイクロシーベルト近くあった。現場は、すり鉢の底のような場所。雨で増水して汚れた土砂がたまり、水が引いた後に乾いて濃縮する−というプロセスを繰り返し、局所的に濃度が高くなったとみられる。

昨年一〜二月の前回調査の後、同九月に実施した東京湾調査では、花見川河口で高い汚染が確認された。その汚染源が印旛沼かどうかを確かめるのが、今回の調査目的の一つだった。

　印旛沼と花見川をつなぐ新川は、水門でせき止められてよどみ、七〇〇ベクレル近くにまで上昇していた。

　水門より下流の花見川では、二〇〇〜四〇〇ベクレルに低下。河口に近づくと水量は激減し、堆積物はほとんどなく、採取できなかった。大雨の際には水門から大量のにごり水が放出される。セシウムを含む泥が海へと洗い流され、河口で堆積したとみられる。

　一方、国内二番目の大きさの霞ケ浦（茨城、千葉両県）は地点によって九五〜一〇二二ベクレルと濃度のばらつきが大きいが、水深のある地点の方が濃度が高くなる傾向があった。

◆本紙調査　

本紙は二〇一四年五月から、福島第一原発事故で放出された放射性物質の汚染状況について、福島第一沖や福島県の農地、東京湾、首都圏の主要河川や湖沼で調査を続けている。今回が十二回目。

福島では、表土を除去しないまま耕した農地ではかなり高い汚染が残り、未除染の山中で採取した山菜には食品基準の二千倍を超えるものがあるなどの実情を報じた。水準は一段低いものの、首都圏でも要注意レベルの汚染が残っていることも伝えた。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/483.html

熊本地震　伊方原発３号機、再稼働撤回を　松山の市民団体
申し入れ書を、愛媛県と四電原子力本部に提出

熊本地震を受け、市民団体「伊方原発をとめる会」（松山市）は２０日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働撤回などを求める申し入れ書を、県と四電原子力本部（同市）に提出した。伊方３号機は、四電が７月下旬の再稼働を目指している。

県への書面では（１）３号機の再稼働同意撤回（２）屋内退避を主とした避難計画の抜本的見直し（３）（愛媛県内を横断する）中央構造線断層帯の脅威について専門委員会で検討−−の３項目を要望した。四電への書面では（１）３号機の再稼働断念（２）中央構造線についての徹底調査などを要望したうえで、廃炉を求めた。

県庁で記者会見した「とめる会」の草薙順一事務局長は「（放射性物質を避けるために）屋内退避をすれば（地震による家屋倒壊で）圧死する。そんな避難計画はない」と批判し、松浦秀人・共同代表は「原発を止めることが危険を避ける最大の手段だ」と話した。【橘建吾】

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/529.html

野球ボールサイズのてまり型スパコンが2030年に登場するのか。電子回路LSIの限界を超えるための技術として、シリコンフォトニクス技術が注目されている。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「光エレクトロニクスシンポジウム」で、その可能性の一端を紹介した。

[馬本隆綱，EE Times Japan]

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2015年6月16日、「光エレクトロニクスシンポジウム」を東京都内で開催した。シリコンフォトニクス技術を用いた基盤技術の確立を目指した開発プロジェクトの概要やその進捗状況、野球ボールサイズ（てまり型）スーパーコンピュータへの期待などについて紹介した。

NEDOは、情報通信機器の省電力化と高速化を目的に、シリコンフォトニクス技術の確立に向けて、2013年度より「超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発」プロジェクトに取り組んでいる。今回のシンポジウムは、学術的な成果発表というよりも、シリコンフォトニクス技術が社会に及ぼすインパクトなど、光エレクトロニクス分野の可能性や有用性などを広く知ってもらうために開催した。

　本稿では、同プロジェクトのリーダーを務める東京大学教授の荒川泰彦氏と、技術研究組合光電子融合基盤技術研究所（PETRA）の専務理事を務める藤田友之氏の講演を中心にその概要を紹介する。

http://www.asyura2.com/14/it12/msg/179.html

【台北＝田中靖人】海上保安庁が沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業していた台湾漁船１隻を拿捕（だほ）した問題で、台湾の馬英九政権が、沖ノ鳥島を国連海洋法条約でＥＥＺを設定できる「島」ではなく、設定できない「岩」だと主張し始めた。

台湾は従来、日本への配慮から沖ノ鳥島を「島」か「岩」かは「定義しない」としてきたが、「岩」だとする中国や韓国と同様の立場に転換したとみられる。

　台湾の外交部（外務省に相当）は、逮捕された船長や漁船の返還を求める２５日の抗議声明で、沖ノ鳥島を「沖ノ鳥」と表記し、同島の地位が「国連大陸棚限界委員会の審査で完全に確定していない」との理由で、漁業権などの「尊重」を求めるにとどめた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/194.html

中国電力の清水希茂社長は28日、2045年度の完了を予定する島根原子力発電所（松江市）１号機の廃炉に向けた計画を、立地する島根県と松江市に説明した。清水社長は「安全を最優先に進めていく」と表明。

島根県の溝口善兵衛知事は「各段階ごとに関連自治体への説明を適切に行ってほしい」と要望した。中国電は県・市の了解を得たうえで、原子力規制委員会に計画を申請する。１号機の廃炉作業がようやく動き出す。

　廃炉計画は４段階に分かれる。16年度から約６年間を「解体工事準備期間」とし、核燃料物質の搬出など施設の本格的な解体に向けた準備を進める。22年度から８年間は「原子炉本体周辺設備等解体撤去期間」とし、原子炉本体を除く設備の解体撤去をする。

30〜37年度に原子炉本体の解体撤去を実施。38年度からは残る原子炉建屋を解体撤去して、45年度までに全作業を完了する計画だ。ただ、今年度からの調査の結果を踏まえ、計画を見直していく。

　１号機に貯蔵している使用済み核燃料は再処理施設へ全量搬出する。30年度の原子炉本体の解体作業開始前に再処理事業者に譲り渡す。使用前の燃料も22年度までに加工事業者へ渡す。譲渡までは既設の燃料プールや貯蔵庫で管理する。

　核燃料物質への対応について、松江市の松浦正敬市長は「計画に沿ってできるだけ早く（使用済み核燃料を）搬出していただきたい」と述べた。県、市は今後、それぞれの有識者会合に諮り、各議会の意見も聞いたうえで計画に対する回答をする。中国電は今年度上期にも作業を開始することを目指す。

　合わせて、安全審査中の島根原発２号機に関して、テロなどに対応する「特定重大事故等対処施設」の設置といった安全対策計画も説明した。16年度から設計・工事に入り、21年度をメドに完成させる。清水社長は「安全対策費は今年度がピークとなる」と話し、昨年度の安全対策費（600億円程度）を上回る可能性を示唆した。安全対策費は累計で4000億円超になる見通しだ。

　島根原発１号機は1974年に営業運転を開始した。10年には多数の点検漏れが発覚し運転を停止。再稼働への準備を進めていた矢先に東日本大震災が発生した。

　13年７月に施行された原発の新規制基準で、運転開始から40年を超える原発の継続には大規模な補修が必要となった。多額の費用が見込まれることから、15年３月に廃炉を決定した。当初は半年をメドに具体的な廃炉計画を策定する予定だったが、同年６月に発覚した島根原発の点検記録偽造問題の対応を優先し、作業が滞っていた。


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/604.html

【パナマ文書の衝撃】ＩＣＩＪ「１０日午前３時に史上最大の発表をする」

共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は、タックスヘイブン（租税回避地）に関わるパナマ文書にある回避地法人名や、関連する企業・個人名、住所などを日本時間１０日午前３時にホームページで公表する。匿名性の高い回避地法人のデータを多くの目でチェックしてもらうことで、さらに分析を進める狙いだ。

　文書の中にある大量のメールやファクスのやりとり、パスポートのコピーなどは公表しない。ＩＣＩＪは「データのばらまきではない。社会全体に公開されるべき法人情報を注意深く公表する」との方針を説明している。

　２１の回避地に設立された２０万社以上、関連する３７万人が、関係する国ごとに整理され、名前からの検索も可能となる見通し。ＩＣＩＪは「秘密法人とその背後にいる人物たちに関する史上最大の公表」だと位置付ける。（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/557.html

【ワシントン＝共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の監察官室は５日、火星への有人探査を国際協力で行うＮＡＳＡの計画に、日本が「果たすべき役割が明確になるまで参加は難しい」と難色を示しているとする報告書を明らかにした。

　監察官室は海外宇宙機関との協力状況について調査。日本政府の担当者の話として「通信や天気予報など、国民生活に具体的な利益のある宇宙開発以外は、年々予算獲得が難しくなっている」とする状況も紹介した。

　ＮＡＳＡは火星への有人飛行を目指す次世代宇宙船「オリオン」の開発を進め、ロシアや中国などに国際協力への参加を呼び掛けている。報告書は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のほか「フランスをはじめとする欧州の宇宙機関の大所が態度を明らかにしていない」と指摘した。

　有人飛行よりもロボット技術を駆使した無人探査に力を入れている国もあるとして、インドの無人火星探査機「マンガルヤーン」や欧州の彗星探査機「ロゼッタ」などを例に挙げた。

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ＪＡＸＡは「あかつき」で失敗した、衛星の姿勢制御の教訓を生かせず、あかつき以上の大失敗を「ひとみ」の姿勢制御でやらかしてしまいました。

その結果、ひとみの開発費３００億円がドブに露と消えてました。国民1人あたり３００円無駄金を負担させられてしまいました。すでにＪＡＸＡには優秀な開発人材がいないようですね。

三菱はＨ２Ａや、Ｘ−２や、ＭＲＪやＨＴＢの打ち上げを順調にこなしているのにね。

ＪＡＸＡは三菱や川崎、ＩＨＩ、ＮＡＳＡなどから、優秀な人材を長期出向で確保すべきだろう。
　　　宇宙予算を大幅削減される前にね。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/311.html

　>「地震が川内原発や伊方原発の地域で起き、原発事故となれば周辺地域は
　>壊滅状態になってしまう。川内原発と伊方原発は廃炉にすべきです。

危ないのは伊方や川内原発だけではない。大きな原発事故が起これば東京などの
大都市も１００ー２００ｋ圏で周辺地域が巻き込まれるので、浜岡原発は特に危
ないと言われている。
あと、福井県の高浜原発などがあり、原発銀座で事故が起きれば、京都・奈良は
すくなくても、１００年は観光地から退場せざるを得なくなるだろう。
ヘタをすれば、大都市の大阪や名古屋で放射能まで汚染されてしまい、日本はま
さに、「汚染列島化」して、経済活力はなくなり、観光客も激減して、衰退国家
の道を選ばざるを得なくなるだろう。

　　絶対にこんな汚染衰退国日本に、愛おしい日本をしたくはないものだ
　（少しだけ懸念を言えば、東日本大震災後、この兆候がすでに日本には出初め
　　ているのがなんとも気がかりです）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/584.html#c2

米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は８日のフジテレビ系番組「新報道２００１」で、米大統領選で共和党候補指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏が大統領になれば日米関係を強くするとの考えを示した。

　その理由として「日本がもっと自立するだろうから（日米関係は）もっと大人同士の関係になっていく」と指摘。在日米軍の法的地位を定め、日本国内で「不平等」との批判がある日米地位協定の改定も可能になるとして、「（トランプ氏は）もっと日本が主導権を取るということを言っていると思う」と述べた。

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今日、ふと思ったこと。
（トランプ氏は在日米軍の経費の全額日本負担などと公言して話題になっているが、これは、ただ日本の独立を促しているだけの話じゃないかと）

今までは日米安保で日本は米軍の核の傘の下、思いやり予算のもと、在日米軍などの必要経費を相応に日本は負担して、安穏に自国の防衛を行っていればよかったが、経済の衰退した現在の米国には、もうそんな余裕は無くなったということだろうね。

米軍基地で騒いでいる沖縄住民はトランプ大統領を大歓迎しなきゃいけないな。沖縄の知事もね。あと、日本は米軍がすべて日本を撤退したら、核の傘がなくなりそうなので、核兵器の所有の論議も同時に始めるべきだろう。

まあ、放射能汚染されてしまって、汚染食品をいつ食わされるかしれない米軍も日本駐留
は危険と踏んでいる可能性がありそうです。とくにトランプ氏（米軍兵士やそのご家族思いが強いのかも）東日本大震災時のトモダチ作戦で被ばくした兵士にみるように、日本政府は米兵が放射能の被害があっても補償はしなさそうだしね）。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/697.html

１５日午前２時５０分ごろ、岩手県遠野市宮守町の民家で「外にクマのような大きな黒い影が見え、床下に手を伸ばしている」と、帰省していた男性（５３）から１１９番があった。消防から連絡を受けた遠野署員が調べると、クマの姿は見つからなかったが、敷地内に成獣とみられる足跡が残っていた。当時、家には男性の母親（８２）もいたが、けが人はいない。

遠野署によると、家の床と地面の間は３０〜４０センチあり、動物が入るのを防ぐために張っていた木の板の一部が壊されていた。床下には蜂の巣が散乱し、クマは蜂の巣を取るために潜り込み、その後山へ戻ったとみられる。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/321.html

県は１６日、県内の森林１２３０カ所の空間放射線量調査（３月１日現在）の結果を発表、原発事故による避難指示解除準備区域内１３７カ所の平均値は毎時０．８９マイクロシーベルトとなった。前回発表（２０１５年３月１日時点）の同区域の平均値を０．１８マイクロシーベルト下回った。

調査結果は、林業関係者らを対象に福島市で開いた説明会で報告された。県は、同区域をはじめとする県内全体の森林の空間線量が低下傾向にある主な要因について、セシウム１３４（半減期２年）の減衰の影響が大きいと分析している。居住制限区域と帰還困難区域は調査していない。

　同区域の森林調査は南相馬市など９市町村で実施され、空間放射線量の最大値は毎時２．４４マイクロシーベルト、最小値は同０．２６マイクロシーベルトだった。県森林計画課は「避難指示解除準備区域やその周辺の空間線量が下がってきている」と評価する。

　県内全体の平均値は前回発表よりも０．１マイクロシーベルト低下し、同０．４６マイクロシーベルトとなった。原発事故が発生した１１年８月時点の調査対象となった３６２地点と同じ地点との比較で約６５％低減した。

地区別では相双が同０．１５〜２．４４マイクロシーベルト、県北が同０．０６〜１．７３マイクロシーベルト、いわきが同０．０４〜１．４４マイクロシーベルト。会津と南会津は全ての地点で、昨年に続き、国が長期目標とする年間追加外部被ばく線量の目安となる同０．２３マイクロシーベルトを下回った。

　
調査は各測定地点で標準木を設け、周囲５地点を１メートルの高さで測定し、平均値を出した。

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０．８９マイクロシーベルト/時間　ということは、福島県が除染目標にしてる０．２４
マイクロシーベルトの4倍程度も平均で高いということになります。
除染目標の０．２４マイクロシーベルト/時間　が原発事故前の2倍以上の年間被ばく線量
を目標にしているんだから、この平均０．８９マイクロシーベルトという空間線量はとてつも高い空間線量と言えます。

レントゲン撮影の従事者の許容被ばく線量は時間で0.4〜0.5マイクロシーベルト程度になっているので、これの２倍も被曝を受ける線量ということになります。

これじゃ、避難解除されてもとても住める場所じゃないよ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/682.html

四国電力が今夏の再稼働をめざす伊方原発３号機（愛媛県伊方町）を巡り、愛媛県の住民らが月内にも運転差し止めを求める仮処分を松山地裁に申請する方針を決めた。伊方原発付近には国内最大規模の活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を受けて住民らは「伊方付近でも地震が起きる恐れがあり、緊急性が高まった」と判断したという。

特集：伊方原発

住民らは東日本大震災があった２０１１年、伊方１〜３号機の運転差し止めを求め提訴している。仮処分はすぐに法的な拘束力を持つが、審理が遅れることを懸念し、申請を見送っていた。

伊方３号機については県と町が昨秋、再稼働に同意。原発の新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査も終了し、現在は規制委が設備の使用前検査をしている。

伊方３号機の運転差し止めを求める仮処分は、３月に広島県民らも広島地裁に申請している。（宮田裕介）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/686.html

東京オリンピック｢裏金疑惑｣の深すぎる闇
　腐敗根絶に日本は協力する気があるのか　　　　安積 明子 :ジャーナリスト

英国のガーディアン紙が5月11日に報じた東京オリンピック裏金疑惑。この闇は、とてつもなく深い。
報じられたのは、130万ユーロ（約1億6000万円）がシンガポールにあるBlack Tidings（ブラック・タイディングス）社の「秘密口座」に振り込まれたという件である。

口座の所有者は「イアン・タン・トン・ハン」といい、この口座を経由して1999年から2015年まで国際陸上競技連盟会長を務めたラミーヌ・ディアック氏へと渡った。もっと詳しく言うと、自身も国際陸連のコンサルタントを務めるパパ・マッサタ・ディアック氏を経由してラミーヌ・ディアック氏へと渡っている。ラミーヌ・ディアック氏の息子がパパ・マッサタ・ディアック氏という関係である。

ラミーヌ・ディアック氏はIOCのメンバーのひとりで、オリンピックの開催地を決定する投票権を持つ重要人物だった。

フランス捜査当局が活躍

最初にこの疑惑の取引を発見したのはフランス国家財政金融検察局だった。同局はロシア選手によるドーピング事件をきっかけに、国際陸連の汚職や資金洗浄を捜査していたが、2013年7月と10月の2度にわたって「東京2020オリンピック誘致」という名目で日本の銀行にある口座からシンガポール所在のブラック・タイディングス社に280万シンガポールドル振り込まれた事実を確認している。
同局はまた、ブラック・タイディングス社がパリで大規模な購買活動を行っていたことも把握し、オリンピック招致に絡んだ金銭要求の情報もキャッチ。2015年12月には予審開始請求を行っている。

いったいブラック・タイディングス社とは何者なのだろうか。

今年1月14日に世界反ドーピング機関(WADA)が発表した国際陸連のドーピング問題に絡んだ大規模汚職疑惑に関する第2回調査報告書にはこう書かれている。

「ヒンディー語でブラック・タイディングスとは、『闇マーケティング』や『黒いカネの洗浄』という意味がある」――。同社の口座はロシア選手のドーピングの隠ぺいに絡む金銭のやりとりに使用されていたのだ。

なぜそのような、いかにも危ない社名の会社が、東京オリンピックの誘致に関わったのだろうか。

ブラック・タイディングス社を紹介したのは電通

5月16日に行われた衆院予算委員会で、民進党の玉木雄一郎衆院議員の質問に対し、馳浩文部科学相は次のように答弁している。

「オリンピック招致は2013年8月が山場だった。日本は（福島原発の）汚染水問題で厳しい状況にあった。招致委員会は最終的にコンサル会社に頼らざるを得なくなると判断し、電通に確認した。電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして勧められ、招致員会が契約を判断した。しかしブラック・タイディングス社から請求された金額を一度に全額払うことはできず、2度に分けたと聞いている」

ブエノスアイレスで2020年夏季五輪開催地が東京と決まったのは、2013年9月7日（現地時間）だ。支払いを行ったのは2013年7月と10月。決定をまたいでいることから、2度に分かれている理由は「手付金と成果報酬」に見えなくもない。後述するが招致予算は豊富であり、「一度に全額払うことができず、2度に分けた」という弁明はいかにも苦しい。

前述の世界反ドーピング機関の報告書には、さらに詳しいことが記されている。

「トルコ（イスタンブール）はダイヤモンドリーグや国際陸連に400万ドルから500万ドルを支払わなかったため、ラミーヌ・ディアック氏の支持を得られず落選した。日本は支払ったので、東京開催を獲得した」

この報告書は、ブラック・タイディングス社のイアン・タン・トン・ハン氏についても触れている。「電通の関連会社である電通スポーツがスイスのルセーヌにアスレチック・マネジメント・アンド・サービス（以下AMS）というサービス会社を設立し、国際陸連による商業権利の売買や移管を目的としている。AMSはイアン・タン・トン・ハン氏を2015年の北京大会を含む国際陸連の世界選手権やその他の世界陸上でのコンサルタントとして雇っていた」。

5月17日に開かれた民進党の「オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム」に提出された資料には、ブラック・タイディングス社の主たる業績として「2015年世界陸上北京大会の招致コンサルタント、マーケティング」「2008年北京オリンピックのホスピタリティサポート」「ボアオ・アジア・フォーラム」「2012年イスタンブール世界室内陸上競技大会」などが記されている。

つまり、ブラック・タイディングス社は、実に華々しい実績をあげていることになっているのだ。

しかし、ブラック・タイディングス社は、本当にそれだけ華々しい実績を持っているのだろうか。シンガポールでの同社の所在地は簡素なアパートで看板もない。欧米のメディアは同社を「ペーパーカンパニー」と報じている。

果たしてペーパーカンパニーなのか。それとも実態を伴ったコンサルティング会社なのか。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和元理事長と樋口修資元事務局長は5月13日に声明を出し、「支払いはMR. TANの会社から受けたサービスに対するコンサルタント料で、新日本有限責任監査法人等により正式に監査を受けた」とし、「正式な業務契約に基づく対価として支払いを行った」「彼らは、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、その分野におけるサービスを受け取っている。契約に基づく業務に対する対価の支払いであり、なんら疑惑をもたれる支払いではない」と断言した。

だが民進党の「調査チーム」に出席したJOCの関係者は、玉木座長や山井和則座長代理などからの質問に対しては「守秘義務があり、弁護士から言うなと言われている」と説明を拒否。肝心のイアン・タン・トン・ハン氏に対する調査についても、「我々が接触すれば、隠ぺい工作をしていると批判される」と何もしていない状態だ。

サミットでは「腐敗対策」も大きなテーマだが…

振り返ると東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の予算は、実に豊富だった。2012年度には2億2770万円もの補助金等が入っており、寄付金は23億6653万円にも上る。2013年度には補助金等収入は6億8226万円で、寄付金は25億2445万円。合計58億円以上の補助金や寄付金があった。2016年大会の時のような招致失敗をどうしても避けたかったに違いない。その結果として、闇の部分にまで手を染めてしまったのだろうか。

今月26日と27日に伊勢志摩で開かれるG7サミットでは、主題議題とされる優先アジェンダの中に「腐敗対策」が含まれている。17日の「調査チーム」の会合では、外務省から担当者が出席して、「スポーツの腐敗について共同声明に附則として盛り込む予定だ」と説明した。

「日本で開かれるサミットでスポーツの腐敗について議論すれば、世界の笑われ者になる。我々はあなたがたを責めているわけではない。サミットの前にこれを解決すべく、協力してもらいたい」

山井氏がJOCの関係者にこう語りかけると、関係者は「お願いがある」と言い、涙声で「オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム」の名称を変更してくれるように求めた。だがここまでくれば、裏金ではないという証明責任は招致委員会を引き継いだJOC自身にあるといえる。

オリンピックの開催という栄光を得ようとして、とんでもない深い闇に足を突っ込むはめになったJOC。果たして無事にオリンピックは開催されるのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/169.html

東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題を巡り、経済産業省は浄化装置でも取り除けない放射性トリチウム（三重水素）を含む水の処分法に関する新たな検討会を９月末までに立ち上げる。風評被害など社会的な影響を含め総合評価する。コストが安い処分法である海洋放出を実施した場合に懸念される漁業面への影響などを議論する。

　経産省はトリチウムを含む水の処分法を技術的に評価する作業部会で、海洋放出や深い地層への注入、水蒸気として大気に放出するなど５つの方法についてコストや期間などを検討してきた。27日に開いた部会で、基準以下の濃度に薄めて海に放出するのが最も安く、短期間で処分できるとの報告書案をまとめた。

　ただ、海洋放出については風評被害が懸念され、漁業関係者らが強く反対している。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/735.html

首都圏におけるご家庭など低圧供給のお客さまへの電力販売開始について

当社は、本年７月１日から首都圏※１におけるご家庭など低圧供給のお客さまへの電力販売を開始します。
　首都圏では、これまでにも、従来から自由化されている特別高圧・高圧の法人分野において、グループ会社である「関電エネルギーソリューション (Ｋｅｎｅｓ)」を中心に電力販売を行っており、既に多くのお客さまからお選びいただいています。これからは、ご家庭など低圧供給のお客さまにも、お得な 料金メニューや便利なサービスをお届けします。

※１：
栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都(島嶼地域を除きます)、
神奈川県、山梨県および静岡県(富士川以東)

１．首都圏での新料金メニュー

　「はぴｅプラス」は、東京電力エナジーパートナー（以下、東京電力）の「従量電灯Ｂ」にご加入され、ひと月あたり３００ｋＷｈ以上ご使用されているご家庭などのお客さまに、お得に電気をお使いいただける新料金メニューです。
　また、料金面だけでなく、ＷＥＢサービス「はぴｅみる電」やポイントサービス「はぴｅポイント」、暮らしに関するお役立ちサービス「はぴｅ暮らしサポート」をあわせてご利用いただけます。

＜ ＞登録・月額料金　無料
　ＷＥＢで電気代・使用量をご確認いただけることに加え、暮らしに関するお得な情報や便利なコンテンツをご利用いただけます。

＜ ＞登録・月額料金　無料
　「はぴｅみる電」のご利用などでポイントが貯まり、２００種類以上のアイテムや他社ポイントと交換していただけます。

＜ ＞平成29年3月31日までの月額料金無料
　水まわり・窓ガラス・玄関の鍵のトラブル時に緊急で駆けつけるサービスと、飲食店や宿泊施設などの 利用料金を優待価格で提供するサービスをセットで月額３００円(税抜)でご利用いただけます。販売開始のキャンペーンとして、平成２９年３月３１日までの 月額料金を無料とさせていただきます。

　例えば、東京電力の「従量電灯Ｂ」から「はぴｅプラス」にご変更いただいた場合、以下の料金メリットが見込めます。※２
・ひと月あたりの電気のご使用量が４００ｋＷｈのお客さま：年間で約４，８００円（▲４％）
・ひと月あたりの電気のご使用量が６００ｋＷｈのお客さま：年間で約１１，０００円（▲６％）
さらに年間で約１，０００円相当の「はぴｅポイント」が貯まります。
加えて、「はぴｅ暮らしサポート」の平成２９年３月３１日までの月額料金 (最大２，７００円分)が無料となります。

２．ご案内・お申し込み方法

（１）ご案内方法
　本日から、当社ホームページにおいて、新料金メニュー・サービスの詳細や、料金シミュレーションによる現在のご契約から変更した際のメリット額などをご確認いただけます（http://kepco.jp/mp）。また、暮らしの中でお客さまと接点がある様々な業種のパートナー企業と提携し、丁寧で分かりやすいご案内を実施してまいります。

（２）お申し込み方法
　平成２８年６月１日から、当社ホームページにて事前受付を開始します。
　また、準備が完了次第、パートナー企業を通じてお申し込みいただけます。
　今回の家庭分野での電力販売において、至近３年間で１０万件のお客さまにお選びいただくことを目標とし、「関西電力グループ中期経営計画」に掲げた「１０年後（２０２５年）に首都圏を中心に１００億ｋＷｈの販売」に向けて、これらの取組みを加速させていきます。

　当社は、引き続き、電力の小売全面自由化の中で、より多くのお客さまからお選びいただけるよう、料金メニューや暮らしに役立つサービスの拡充について検討を進めてまいります。

※２：
（試算条件）東京電力「従量電灯Ｂ」の契約電流は、ひと月あたりの電気のご使用量 ４００ｋＷｈのお客さまについては４０Ａ、６００ｋＷｈのお客さまについては６０Ａで計算。平成28年7月分の燃料費調整額、平成28年5月分以降に適用 する単価で算定した再生可能エネルギー発電促進賦課金および消費税等相当額を含みます。東京電力の料金は、地球温暖化対策のための税の増税を反映した平成 28年6月1日以降のご使用分に適用となる単価で算定しており、口座振替割引額を含みません。年間のメリット額は、上記の条件により試算した1月の料金を 年間換算(12倍)して算出したものであり、実際のメリット額は電気のご使用状況等により変動します。はぴｅポイント：1,000円相当のポイントは、電 気料金が年間を通じ8,000〜15,999円／月で毎月「はぴｅみる電」にログインされた場合に貯まります。はぴｅ暮らしサポート：平成28年7月にご 加入いただき９カ月分の月額料金を無料とした場合の金額です。
以　上

＜添付資料＞

　首都圏におけるご家庭など低圧供給のお客さまへの電力販売開始について [PDF 830.90KB]
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2016/__icsFiles/afieldfile/2016/05/30/0530_1j_01_1.pdf

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/749.html

東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを長期保管する中間貯蔵施設の用地確保を巡り、福島県大熊町は３１日、建設予定地内の町有地計約９５ヘクタールを提供することを町議会全員協議会で提案し、了承された。

　町は、住民が一時的に自宅に泊まる「特例宿泊」を８月中旬に初めて実施するよう国に求める案も示し、認められた。

　渡辺利綱町長は提供の理由について、「復興を加速するために必要だと判断した」と述べた。県によると、県内では各地の小中学校など１０００か所以上で昨年１２月現在、計約３３万１０００立方メートルの汚染土などが一時保管されている。町は搬出先として用地を求められていたが、これまでは地権者の住民への重圧とならないよう、提供を控えていた。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/755.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　ロシア ロスアトム社、福島第一原子力発電所の汚染水処理設備を技術的にサポート　　トリチウムを除去するプロジェクトの実験をロシアで成功

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　2016年06月7日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロスアトム社

報道関係者各位

　　　　　　　　ロシア ロスアトム社、福島第一原子力発電所の汚染水処理設備を技術的にサポート
　　　　　　　　　　　　　トリチウムを除去するプロジェクトの実験をロシアで成功

　ロシアの国営原子力企業ロスアトム社（Rosatom）は、福島第一原子力発電所の汚染水に含まれる放射性同位体トリチウムを除去する実験をロシアで成功させたと、同社傘下のRosRAO社が、5月30日にモスクワで開催された「第8回ATOMEXPO2016」で発表致しました。

　本プロジェクトは、三菱総合研究所を事務局とする汚染水処理対策技術検証事業（トリチウム分離技術検証試験事業）のもとで行われ、実規模レベルの設備を構築し、水蒸留法とECEC法の組合せ手法を用いて実施した結果、分離係数500以上で、一日あたり400立方メートル以上の汚染水処理が可能な施設を作ることができるという数値が示されました。

2011年の福島第一原発事故後、年内までに百万立方メートルにも及ぶ量の放射能汚染水が一か所に発生するという史上稀にみる事態が発生しており、トリチウム濃度は世界保健機関（WHO）が定めた規定の100倍にも達しています。現在の技術では、セシウム及びストロンチウムの放射性同位体を除去できてもトリチウムの処理は不可能であり、経済産業省もこの問題を解決する方法を検討しています。

　この実験結果について、ロスアトム社のオレグ・クリュコフ国政策部長は、「福島第一原子力発電所の汚染水を模したモデル溶液でテストしたところ、浄水への還元と多重性を確認するなど、確かな結果を得ることができ、さらにこの施設の電力消費量も現在の国際基準と比べてはるかに低くなっています。」と述べています。

　参考：
2014年秋に日本政府は、福島第一原子力発電所の液体放射性廃棄物からトリチウムを除去する技術の有効性を検証するため、ロスアトム社のRosRAOとフローピン・ラジウム研究所を採択しました。

2016年2月、三菱総合研究所はRosRAO社が構築した実証設備の検査を終え、2016年3月にロスアトムは検証テストの結果を含む福島第一原子力敷地内に設備を施工するための報告書を提出しました。

ロスアトム社主催の「ATOMEXPO」は、原子力産業における最大イベントです。第8回目となるATOMEXPO2016は2016年5月30日〜6月1日の計３日間開催され、49カ国から4,500名が参加しました。今回の主なテーマは「無炭素エネルギーミックスの基礎としての原子力」で、期間中は世界の核エネルギー業界の動向や課題などについて議論されました。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/794.html

東京電力福島第一原発にそびえる排気筒のうち、特に損傷が目立つ１、２号機の間にある一基（高さ約百二十メートル）が、三年後をめどに上半分だけ撤去されることになった。東電は「地震や津波が再来した時に備え、リスクを減らすため」と説明している。

　東電が超望遠カメラで撮影するなどして調べたところ、排気筒のほぼ真ん中の高さ約六十六メートル付近で、煙突を支える骨組み接合部など約十カ所で 破断や変形が見つかった。事故発生当初に１号機で原子炉内の汚染蒸気を逃がすベント（排気）が実施されたこともあり、煙突内やつながる配管内は高濃度に汚 染されている。

　廃炉作業の邪魔になることから、損傷の多い鉄塔中央を含む高さ五十五メートルから上部を、遠隔操作で解体する方針を決めた。下部は汚染がひどく、当面は解体しない。解体に必要な重機などはまだ開発が終わっておらず、解体が終わるまで三年ほどかかる見通しだ。

　排気筒が損傷した原因について、古びた鉄塔が東日本大震災の強い揺れで損傷したことも考えられるが、東電は「（事故発生二日目に起きた）１号機の水素爆発の爆風や、その後の余震の影響によるもの」と強調する。原因はよく分かっていない。　（荒井六貴）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/796.html

「奇形」を別の言葉に言い換え、日本医学会が検討…患者・家族の心情に配慮し

　医療現場で長年使われてきた医学用語「奇形」について、日本医学会は、患者や家族の心情を傷つけやすいとして、別の言葉に言い換える検討を始めた。

候補としては「形態異状」「形態異常」などがあり、今年度内の決定を目指す。

　医学用語は専門的な言葉で、病名や症状の表記が混乱しないよう、各学会などが話し合った上で、日本医学会が統一した言葉を用語辞典に掲載。学術論文のほか、日常の診察では、カルテの記録や、患者と家族への病状説明に使われる。

　「奇形」は以前から、「当事者の子どもや親を傷つけやすい」という声 が多かったため、医学的にもニュアンスが正しく伝わる別の言葉へ言い換えることにした。「奇形」は、生まれつき姿形が正常でない状態で、英語では ａｎｏｍａｌｙ、ｍａｌｆｏｒｍａｔｉｏｎなど複数の言葉がある。

日本医学会の医学用語管理委員を務める森内浩幸・長崎大教授（小児科）は「医者だけでな く、患者や家族も違和感なく使える言葉にしたい」と話している。
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/150.html

中国電力が原子力規制委員会の安全審査会合で示す

　中国電力は２６日の原子力規制委員会の安全審査会合で、島根原発２号機（島根県）の発電用タービンなどの耐震クラスを最低レベルに引き下げる計画案を示した。新規制基準への対応や基準地震動の見直しで、現状の耐震クラスのままでは大規模な耐震工事が必要になることが理由だが、規制委は「安全性の向上につながらず許容できない」と厳しく批判した。

　島根２号機は東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型で、引き下げ対象は原子炉で作られた蒸気が通るタービンや復水器など４２設備。耐震クラスは設備の重要度に応じてＳ、Ｂ、Ｃの３段階あり、タービンなどは放射性物質で汚染されるためＢクラスだったが、中国電は最低のＣクラスにすると表明した。地震が起こると原子炉から外へ向かう配管の弁が自動で閉まるため「外側の設備が地震で壊れても放射性物質が漏れる危険性は低い」などと説明した。

　これに対し、規制委は「安全設計の前提を崩す」と批判。「弁を閉めるからこちら（外）側を緩めていいという話にはならない。そういう考えなら原子炉の運転をやめてください」との発言も出た。中国電は次回会合で追加説明するとしており、規制委側が認めるかが焦点となる。【酒造唯】
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/797.html

原発事故から５年が経ったが、デブリの位置はいまだにわからず、汚染水は毎日５００トンも海に流出して、大気中には1時間で1千万ベクレルの汚染が続いたままなんだが、これのどこが安全に管理できているというのか。
誤魔化しもいい加減にしてもらいたいものだ。あと、形ばかりの除染で汚染のひどいままの避難区域に住民を帰還させる動きが加速しているが、班目氏もこれに一枚噛んでいるのは間違いなさそうだ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/751.html#c12

米国のオバマ大統領とインドのモディ首相はホワイトハウスで７日（現地時間）に会談し、東芝子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）がインドに６基の最新鋭原子炉「ＡＰ１０００」を建設することで基本合意した。ＷＨ社とインド原子力発電公社が建設計画を策定し、２０１７年６月までに最終契約を締結する。米国が、米輸出入銀行を通じて資金を融資することでも合意した。０８年に結んだ両国の原子力協定に基づく初めての契約となる。

会談後に示された共同声明には、今回の基本合意について、インド国内の化石燃料依存度を低減する中で、増加していくエネルギー需要を満たすことが目的となる旨が盛り込まれた。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/818.html

インドのモディ首相は米国のオバマ大統領とホワイトハウスで７日（現地時間）に会談し、パリ協定のできるだけ早期の発効へ連携するとの共同声明を発表した。

インド政府は年内早期の協定締結も見据えて国内手続きを急ぐ。先進７カ国（Ｇ７）は協定の年内発効を目標に掲げるが、アーネスト米報道官は会談後の記者会見で、インドは年内発効という目標を共有し、役割を果たすとの認識を示した。

これまで米中など世界排出量の約４９％を占める国々が年内締結の意思を示したが、主要排出国のうち、態度が未定だったロシアに続きインドも早期締結に舵を切ったことで、年内発効が現実味を帯びてきた。

パリ協定を発効させるためには、世界の温室効果ガス排出量の５５％以上を占める５５カ国以上が協定を締結する必要がある。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/351.html

原発審査「見直し必要」＝高浜など、過小評価の恐れ−元規制委・島崎氏

　原子力規制委員会で委員長代理を務めた島崎邦彦氏が時事通信のインタビューに応じ、原発再稼働の前提となる規制委の審査で、想定する地震の揺れ（基準地震動）が過小評価されている恐れがあるとして「見直しが必要だ」と述べた。４月に起きた熊本地震を調べ、現在審査で認められている手法の問題点を確信したという。

　地震学者の島崎氏は２０１４年９月に退任するまで、規制委で地震や津波の審査を担当していた。元委員が見直しの必要性を明言したことで、原発の審査手法に焦点が当たりそうだ。

　審査では原発の基準地震動を策定する際、震源の大きさを推定する予測式に「入倉・三宅式」が使われることが多い。島崎氏はこの予測式を垂直や垂直に近い断層面を持つ活断層に適用すると、震源の大きさが過小になり、基準地震動も小さく評価される傾向があると指摘した。

　対象となる活断層は西日本に多いという。関西電力高浜原発（福井県）や大飯原発（同）、九州電力玄海原発（佐賀県）などの基準地震動も「実態に即した別の予測式で見直すことが必要」と述べた。

高浜原発は３、４号機が規制委の審査に合格。１、２号機も近く原則４０年の運転期間の延長が認められる見通し。

　島崎氏は規制委員を退任後、入倉・三宅式による過小評価の恐れについて調査、研究を続けてきた。その上で「熊本地震で精度の高いデータが得られ、入倉・三宅式では再現できないことが明確になった」と説明。現在の原発審査について「今のやり方のままで良いと言った瞬間、うそになる。問題があるという認識を持たないといけない」と述べた。

　入倉・三宅式の使用は「危険極まりない」と強調。熊本地震など大地震のデータも加味して予測式を作成すべきだとの考えを示した。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/829.html

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が行った執行停止の申し立てについて、同地裁は１７日、却下する決定を出した。山本善彦裁判長は「仮処分決定取り消しの原因となることが明らかな事情の証明があったとは言えない」と判断した。

　関電は執行停止と同時に保全異議を申し立てており、大津地裁は早ければ７月末に判断を示す。仮処分決定が取り消されない限り、関電は再稼働できない。（2016/06/17-12:19）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/857.html

記事ソース　YOMIURIONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160627-OYT1T50085.html?from=ytop_ylist
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル発電に反対する市民団体のメンバー約１００人が、九電に対し、同発電に使われるウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、福岡高裁であった。

大工強だいくつよし裁判長は請求を棄却した１審・佐賀地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

　九電は２００９年、玄海３号機で国内初のプルサーマル発電の営業運転を開始。佐賀県や福岡県などに住む市民団体のメンバーが１０年、ＭＯＸ燃料を使用すると重大事故が起きる危険性があるなどとして提訴した。

　昨年３月の１審判決は、「ＭＯＸ燃料の設計は原子力規制委員会の規則の基準を満たしており、燃料溶融など重大事故の危険性は認められない」と判断。原告側は、ＭＯＸ燃料使用後の長期保管に伴う危険性についても訴えていたが、１審判決は「貯蔵設備の耐震性などの安全性は確認されている」として退けた。

　１１年に起きた東京電力福島第一原発事故の影響で、玄海１〜４号機は現在、いずれも停止中。九電は３、４号機の再稼働に向け、新規制基準に基づく安全審査を申請し、規制委が審査を進めている。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/107.html

＜国民の健康より自らの利益優先＞天下り先確保でゼネコンと連れんでいるだろ　基地外環境省東北大震災＆福島原発事故時の大量の汚染瓦礫の全国での焼却処分による汚染の拡散とまったく同じ原発汚染土　 「８０００ベクレル以下」 　なら再利用を決定
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160630-kokuminno-kenkouyori-mizukarano-riekiyuukenn-amakudarisaki-kakuhode-zenekontoturundeirudaro-kitigai-kankyoushou----osendo-8000bekurerunara-sairiyouwo-kettei.htm

以下は、毎日新聞の記事としてこの前のにも投稿されている内容ですが、再掲いたします。

記事ソース　　毎日新聞
２０１６/０６/３０　より

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、環境省は３０日、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下であれば、公共事業の盛り土などに限定して再利用する基本方針を正式決定した。同省が非公式会合で盛り土の耐用年数をはるかに超える１７０年もの管理が必要になると試算していたことが発覚したが、基本方針では「今後、実証事業で安全性や具体的な管理方法を検証する」と表記するにとどまり、管理期間には言及しなかった。

　福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に保管される除染廃棄物は最大２２００万立方メートルになると見込まれる。国は２０４５年３月までに県外で最終処分する方針で、できるだけ再利用して処分量を減らしたい考え。

　基本方針では、再利用は管理主体などが明確な公共事業に限定し、１メートル離れた場所での追加被ばく線量を年間０．０１ミリシーベルト以下に抑えると明記。同８０００ベクレルの汚染土を使う場合、５０センチ以上の覆土をし、さらに土砂やアスファルトで覆う対策を取るという。

　ただし、原子炉等規制法では、制限なく再利用できるのは同１００ベクレル以下。環境省の非公式会合で、同５０００ベクレルの廃棄物が同１００ベクレル以下まで低下するには１７０年かかる一方、盛り土の耐用年数は７０年とする試算が出ていた。

　基本方針では、再利用後の管理期間の設定や、管理体制の構築について触れられておらず、原子炉等規制法との整合性を疑問視する声も上がっている。環境省側は「管理期間や方法については、モデル事業を通じ、今後検討を進める」（井上信治副環境相）との姿勢だ。【渡辺諒】
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/125.html

【舛添要一前都知事の辞職に伴う東京都知事選が、１４日に告示される。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）は１２日、都内で会見して立候補を表明。「住んでよし、働いてよし、環境によし。三つのよしをもつ東京都のために全力を捧げたい」と述べた。野党４党は鳥越氏を「統一候補」として支援する方針を決め、選挙戦の構図がほぼ固まった。投開票は３１日。

特集：２０１６都知事選

　鳥越氏のほか、元防衛相で自民党の小池百合子氏（６３）＝衆院東京１０区＝、元総務相で岩手県知事を務めた増田寛也氏（６４）、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６９）ら１４人が会見で正式に立候補を表明している。

　民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党は１２日、幹事長・書記局長会談を開き、鳥越氏を推すことで一致した。参院選で共闘した野党４党の枠組みで、候補一本化をめざし調整を続けてきた。１１日に民進都連が立候補を要請した元経済産業省官僚の古賀茂明氏（６０）は、出馬を見送った。

　前回都知事選で共産党、社民党が推し、次点だった宇都宮氏は１２日、鳥越氏と会談。鳥越氏と政策協議をするなどし、１３日までに立候補を取り下げるかどうか決断する考えだ。

　自民党と公明党は１２日、増田氏の推薦を決めた。与党側は組織としての候補は一本化したが、小池氏は対決姿勢を強めており、１７年ぶりの保守分裂となる。

　都知事が２代続けて「政治とカネ」をめぐる問題で任期途中で辞職したことに伴う今回の選挙は、「知事の資質」が問われる。４年後の東京五輪・パラリンピックの費用負担問題や待機児童の解消なども争点の一つだ。
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サイト主、かいけつ（怪傑）コメント

　宇都宮健児氏の子分が、慰安婦問題の仕掛け人と言われる元社民党代表で、弁護士の福島瑞穂や、国連で「慰安婦は性奴隷」だという説を捏造、振り撒き続けている戸塚悦郎弁護士だろう。マスコミとくに、朝日新聞のの宣伝工作に乗り、こんな売●●を都知事にしたら、舛添要一以上の酷い都政になるのは、間違いないだろうね。（鳥越氏もこういう状況じゃね）
宇都宮健児氏はまあ抜け抜けと良く都知事なんかに立候補できたものだね。産経も含めて、大手マスコミ全部が隠蔽してるからこういうひどいことになるんだろうね。これで都知事候補2名には✖が付いたも同然だろうね。　あとは増田ｖｓ小池だろうが、サイト主は増田寄りです。

藤井厳喜氏　ツイッター
https://twitter.com/6432856/status/522194383135715328
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/437.html

元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が関西電力大飯原発（福井県）などで想定する揺れ（基準地震動）が過小評価されている恐れがあると指摘していた問題で、規制委は１３日、基準地震動の見直しをしないことを決めた。

　事務局の原子力規制庁は、大飯原発について、震源の大きさを求める予測式を別のものに代えて試算した結果、基準地震動は従来の評価の範囲内に収まったと説明。規制委も基準地震動を見直す必要はないと結論付け、了承した。

　島崎氏は、震源の大きさを求める予測式として使われていた「入倉・三宅式」を問題視。西日本に多い垂直や垂直に近い断層面を持つ活断層に適用すると、震源の大きさが過小評価され、基準地震動も小さくなる傾向があると指摘していた。（2016/07/13-11:34）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/169.html

天皇陛下が「生前退位」の意向示す、数年内に譲位＝報道

［東京　１３日　ロイター］ - ＮＨＫなどの国内メディアによると、天皇陛下が生前に皇太子殿下へ譲位する「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示していることが分かった。
数年内の譲位を希望しており、天皇陛下自身が意向を表わす方向で調整が進められているという。

報道によると、天皇陛下は「憲法で定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、公務の大幅な削減や、代役を立てた上で天皇の位にとどまることは望まれていないという。

皇室制度を法的に規定している皇室典範の中に、天皇の生前譲位の規定はない。このため皇室典範の改正が必要になるとの議論が本格化することも予想される。

天皇陛下は１９８９年１月、昭和天皇の崩御を受け、皇位を継承。８２歳の高齢ながら、国事行為をはじめ数多くの公務を精力的に務められてきた。

＊内容を追加しました。
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ふつうにご譲位とかご退位とかなんで書けないのだろうね。日本の毒されたマスコミ
もう戦後７１も経ってるんだぞ。皇室を愚弄するの、いい加減にしたらどうですか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/492.html

原発の廃炉に関する専門組織「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は１３日、東京電力福島第１原発の廃炉に向けた技術計画の新たな「戦略プラン」を公表し た。事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しを前提としながらも、燃料を取り出さずに原子炉建屋をコンクリートで覆う「石棺」の可能性について初めて 言及した。

プランでは、チェルノブイリ原発事故で採用された石棺について「当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難」と問題点を 指摘。しかし、今後明らかになる原子炉内部の状況に応じて「柔軟に見直しを図ることが適切」とし、石棺の可能性に含みを持たせた。
　石棺への言及について機構は、福島民友新聞社の取材に対し「石棺は問題を先送りするだけの安易な方法で、デブリを全て取り出すという方向に変わり はない。しかし原子炉内の状況が分かり、再び環境を汚染する可能性や作業員の命を危険にさらす可能性が極めて高い場合でもデブリを取り出すのかと問われれ ば、それはできない。内部の状況も分からずに石棺は１００％ないといううそはつけない」と説明した。

　プランは、原子炉内の調査状況などに応じて毎年見直されている。今回の見直しでは、新たにデブリのある場所に応じて複数の工法を組み合わせる可能性も示した。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/173.html

◆関電、大阪高裁に抗告へ
大津地方裁判所（山本善彦裁判長）は１２日、関西電力が申し立てていた高浜発電所３、４号機運転差し止め仮処分決定の保全異議を却下した。関電はこれを不 服とし、速やかに大阪高等裁判所へ執行停止と保全抗告を申し立てる方針。大津地裁での異議審は、３月の決定時と同じ裁判長が担当した。今回の却下は関係者 にとって想定された結果ともいえるが、今後は大阪高裁での抗告審にどれくらいの期間を要するかが、高浜３、４号機再稼働の鍵を握る。

異議審における大津地裁の決定文は、３月９日の原決定をベースに一部を書き加える「補正」の形で関電の主張に反論。高浜３、４号機が「安全性に欠けること がないこと」についての関電の説明や資料は不十分とし、そこから「人格権の侵害は直ちに推認される」との認識を示している。

関電は異議却下の決定を受け、「当社の主張をご理解頂けず、誠に遺憾で到底承服できるものではない」とのコメントを発表。決定文を精査した上で速やかに不服を申し立てるとした。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/174.html

米カリフォルニア州、高校教科課程に「旧日本軍慰安婦」内容

旧日本軍慰安婦についての内容が米国カリフォルニア州公立高校過程に含まれる展望だ。

１５日、韓国メディアＫＢＳ（韓国放送公社）などによると、カリフォルニア州教育委員会はこの日、州教育部庁舎で公聴会と討論を経て第７号議案として提出された「カリフォルニア公立学校のための歴史−社会科学教科課程指針２０１６年改正案」を全員一致で通過させた。

これに伴い、来年９月から韓国の高校１学年過程にあたるカリフォルニア公立高校１０年生の世界史に「旧日本軍慰安婦」についての内容が含まれることになった。

報道によると、今回承認された教科課程指針改正案には「日本軍は第２次世界大戦以前と戦争中に、いわゆる性的奴隷である慰安婦を占領地に強制的に連れて行った」「慰安婦は制度化された性的奴隷として２０世紀最大の人身売買の事例に挙げることができる」という内容が含まれている。

これに先立ち、サンフランシスコ統合教育庁も昨年、慰安婦の内容を中・高等公立学校教科課程に含めた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/560.html

米ＷＤが東芝・四日市工場に5250億円投資、サムスン追撃へ

［四日市　１５日　ロイター］ - 米記録装置大手ウエスタンデジタル(WDC.O)（ＷＤ）のスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、東芝(6502.T)と共同展開する半導体ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの四日市工場（三重県四日市市）で、２０１８年度までに５０億ドル（約５２５０億円）を投資すると明らかにした。東芝の計画（１８年度までに８６００億円投資）と併せて次世代メモリーを増産し、先行するライバル、韓国サムスン電子(005930.KS)を追撃する構えだ。

四日市工場では同日、チップの高容量化に適した３次元（３Ｄ）フラッシュメモリーを量産する新しい製造棟の建屋全体が完成。来日したミリガンＣＥＯらが工場内で記者会見した。ＷＤは、東芝とフラッシュメモリーを共同生産してきた米サンディスクを今年５月に買収し、東芝との提携関係を引き継いだ。

ミリガン氏は「投資の水準とペースは需要動向、市況によって影響を受ける」と述べた。

＜次世代メモリー、サムスンが先行＞

東芝とＷＤが共同生産するのは、「３Ｄ」というメモリーセル（最小単位の回路）を縦方向に積層する技術。チップの高容量化に適した技術で、フラッシュメモリー業界での今後の主戦場だ。

フラッシュメモリーで世界首位のサムスンが２０１３年夏、３Ｄの量産を開始し同業他社に先行した。東芝の成毛康雄副社長は、「コストと性能は最終的なところまで上り詰めていないので、今年ちゃんとやって追いついていきたい」などと述べ、ライバルとの差を縮めるよう注力する考えを示した。

＜中国・紫光集団のＷＤへの出資破談、米政府の反対も背景＞

ＷＤは昨年９月、中国半導体大手の紫光集団から３８億ドル（当時約４５００億円）、１５％の出資を受けることで合意。しかし、紫光集団は今年２月、出資断念を発表した。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/856.html

天皇陛下、早期退位想定せず公務「このペースで臨む」
天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位に向けた法改正を政府が検討していることを巡り、天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないことが15日、政府関係者への取材で分かった。

　陛下は例年、年明けと夏に定期健康診断を受けているが、現在は目立った不安は見つかっていない。最近も宮内庁側と公務の負担軽減が話題になった際、陛下は「まだまだこのままのペースで臨む」と明言。側近らにも、退位という文言や時期を明示したことはないという。

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あの電通配下といわれる、じつに共同通信らしい記事です。電通は皇室に少しでも権威らしいものが復活するのを恐れいるのかな？。
とはいっても９条憲法を変えても、象徴天皇の権威が戦前のようになることは、まず考えられないから心配ご無用だろな。

むしろ共同のように、電通関係者が捻じ曲げ、そっちの方向にもっていくことのほうが、よほど心配すべきことだと思える。政府関係者って誰だよ？？？？？？？？？？

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/611.html

カリフォルニア州には反日で有名な中国系団体の「抗日連合会」の本拠があるって、動画でも米良代表が語っているが、サンフランシスコ市の慰安婦碑が慰安婦問題では、手始めのようです。南京大虐殺をアイリス・チャン（故人）を使って仕掛けたのも、抗日連合会と言われているからね。

いよいよ今度は、韓国系がかかわってきた教科書を使い、２０万人慰安婦の性奴隷や強制連行を事実のように米国人に捏造・拡散する手法に、中国までが乗り出してきたということなんだよ。

まあ、日本側としてはグレンデールの慰安婦像の撤去裁判から攻勢に出てほしいものだ。教科書のほうは、政府で対策しなきゃ、河野談話以上に反日の手段として使われて、後々ひどいことになるなってしまうことが心配だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/560.html#c10

自由すぎるそこが問題なんだろうね。このままじゃ米国もテロが多発するヨーロッパ
や、トルコのように成りかけないよ。この流れはトランプ大統領が生まれることを予感
させてくれる。
中・韓のやってる、慰安婦問題や南京大虐殺の捏造でのテロに近いといえる米国の同盟国、日本への反日は、いずれ中韓に跳ね返ることになるんだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/560.html#c11

ＪＩＪＩ．ＣＯＭ記事
http://www.jiji.com/jc/article?g=cnp&k=20160412_214396
2016/04/12
中国ブランドだと思っていたら戦犯企業だった「三菱の広告拒絶」女優ソン・ヘギョ<br>

三菱の広告を拒絶した女優ソン・ヘギョが話題だ。
ソン・ヘギョ側は日本の三菱自動車の中国内での広告モデルの提案を受けたが
戦犯企業だという理由で断ったと明らかにした。
ソン・ヘギョ所属事務所は１１日…　全文表示（2016/04/12-14:07）

上の記事の「全文表示」をクリックすれば、韓国の中央日報の
ニュース記事に飛んでしまいます。

ＪＩＪＩ．ＣＯＭはこんな日本貶め記事をよく書けたものだ

リンク先
http://japanese.joins.com/article/396/214396.html?sectcode=&servcode=
中央日報
2016/04/12
中国ブランドだと思っていたら戦犯企業だった「三菱の広告拒絶」女優ソン・ヘギョ
三菱の広告を拒絶した女優ソン・ヘギョが話題だ。

ソン・ヘギョ側は日本の三菱自動車の中国内での広告モデルの提案を受けたが、戦犯企業だという理由で断ったと明らかにした。

ソン・ヘギョ所属事務所は１１日、「三菱自動車の中国広告モデルの提案を受けた」として「三菱が戦犯企業なので断った」と話した。

関係者によればソン・ヘギョ側は最初に広告モデルの提案を受けた当時は中国ブランドだと思っていたが、その後の確認過程でこのブランドが三菱の中国内ブランドだということを確認した。ソン・ヘギョ側は戦犯企業である三菱のモデルとして活動するのは正しくないと判断し、これを断った。

国務総理室所属の対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会によれば、三菱は日帝強制占領期の３大企業の１つで韓国人１０万人以上を強制徴用した。

ソン・ヘギョはこれに先立ち、誠信（ソンシン）女子大学のソ・ギョンドク教授とともに大韓民国歴史遺跡のハングル案内書を提供する活動を地道に行ってきた。これまで彼らはニューヨーク現代美術館（ＭｏＭＡ）、ボストン美術館などにも韓国語サービスを支援してきており、また中国の上海・重慶臨時政府庁舎、オランダの李儁（イ・ジュン）烈士記念館、米国の安昌浩（アン・チャンホ）記念館と徐載弼（ソ・ジェピル）記念館など海外の独立遺跡にも韓国語サービスを提供してきた。またカナダ最大の博物館であるロイヤルオンタリオミュージアム（ＲＯＭ）に韓国語案内書を提供した。案内書の製作費はソン・ヘギョが全額支援した。

一方、ソン・ヘギョはＫＢＳ（韓国放送公社）第２テレビのドラマ『太陽の末裔』でカン・モヨン役としてソン・ジュンギとともに熱演中だ。
　
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/198.html

［北京　１８日　ロイター］ - 中国軍の孫建国・連合参謀部副参謀長は１６日、北京で行われた非公式フォーラムで、米国などが南シナ海で実施している航行の自由に基づく艦船派遣は「悲惨な結果」を招く可能性があると警告した。

同副参謀長は、航行の自由問題は一部の国々が繰り返し煽っているでっち上げと一蹴。「南シナ海の航行の自由がいつ影響を受けたというのか。過去、現在、未来のどの時点においても、そのような問題は起きない」と述べた。１６日夜のフォーラムでの発言原稿を１８日にロイターが入手した。

さらに、南シナ海における航行の自由の恩恵を最も受けるのは中国であり、妨害は許さないと言明。「しかし、軍事的航行の自由には常に反対する。それは軍事的脅威をもたらし、国際海洋法を軽視し、これに抵触することになる」と述べた。

そのうえで「この種の軍事的航行の自由は、南シナ海の航行の自由に打撃を与え、破滅的な結果を招く可能性がある」と述べたが、詳細には触れなかった。

一方、米国防総省当局者は匿名で、米国には航行の自由作戦を行使する権利があり、孫副参謀長の発言でそれが変わることはないと述べた。

http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/613.html

　原子力規制委員会の検討会は福島第一原発の汚染水対策で今年３月から稼働した「凍土遮水壁」にいまだ効果が見られないとして、東京電力に対し、別の対策も検討するよう求めた。

　「凍土遮水壁」は、原子炉建屋周囲の地盤を凍らせてつくる氷の壁のことで、今年３月末から稼働している。

　１９日に行われた原子力規制委員会の検討会は、凍土壁について効果がいまだ見られず、建屋内の汚染水が再び津波に襲われ流出する危険性があると指摘した。その上で、汚染水を抜き出して新たに建設したタンクに貯蔵するなど別の対策も検討するよう東京電力に要請した。

　現在、建屋内には約６万トンもの汚染水がたまっており、全部抜き取り貯蔵するとなると新たに大量のタンクを建設する必要がある。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/190.html

再計算の判断保留＝大飯原発の地震動−「説明不十分」事務方に苦言・規制委

原子力規制委員会元委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が、原発審査で想定する地震の揺れ（基準地震動）が過小評価されている恐れがあると指摘した問題 で、規制委は２０日、事務局の原子力規制庁が行った再計算の説明が不十分だったとして、今後の対応について判断を保留した。規制庁に対し、再度の説明を求 めた。

　規制庁は１３日、規制委の定例会合で再計算結果を報告。大飯原発の審査で認められた数値の範囲内に収まり問題ないとの見解を示し、規制委 は再計算を打ち切る判断をした。一方、規制庁は１９日の島崎氏との面談で、再計算結果が十分に使えるほどの精度がないと説明した。（2016/07 /20-12:23）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/194.html

千葉市の指定廃棄物を初の解除へ　放射性物質濃度が基準値以下、２２日にも通知　環境省

環境省は２１日、東京電力福島第１原発事故で発生し、千葉市で保管中の約７・７トンの指定廃棄物について、放射性物質濃度が基準を下回ったとして、全国で初めて指定解除する方針を固めた。２２日にも市に通知する。

　環境省は４月、放射性物質濃度が基準を下回った場合に指定を解除し、一般ごみと同様の処分を認める新ルールを決めており、これに基づく手続き。

　千葉市は６月、保管する指定廃棄物の放射性セシウム濃度を再測定。ごみの焼却灰や、放射性物質を吸着する性質があり、汚染処理に使ったゼオライトが、いずれも１キログラム当たり８千ベクレル超の指定基準を下回ったため、指定解除を申請していた。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/200.html

東京都知事選（３１日投開票）でテレビは小池百合子元防衛相（６４）、鳥越俊太郎氏（７６）、増田寛也元総務相（６４）の３候補ばかりを取り上げ、他の候補者は泡沫扱いになっている。そんな中、唯一平等な機会が与えられるのが、ＮＨＫや日本テレビで放送される政見放送だが、ＮＨＫ関係者が青ざめる政見放送が話題になっている。

　約５分間の政見放送で「ＮＨＫをぶっ壊す」と連呼しているのが、都知事選に政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」から出馬している元千葉・船橋市議の立花孝志氏（４８）だ。

　元ＮＨＫ職員の立花氏は在局時にＮＨＫの不正経理を内部告発し、ジャーナリストに転身。昨年、船橋市議に当選していたが辞職し、ＮＨＫ問題の追及一点のみを公約に掲げ、都知事選にチャレンジしている。テレビでほとんど取り扱われることはないが、公職選挙法に基づいて行われる政見放送だけは、対等に戦うことができる舞台だ。

　政見放送はＮＨＫのテレビ、ラジオ、民放テレビ（今回は日本テレビ）などで期間中、１候補者につき、２〜３度ずつ放送される。公序良俗に反しない言葉、内容であれば、基本的には無編集が原則とされる。

　ここで立花氏は「ＮＨＫをぶっ壊す」と宣言し、ＮＨＫ職員の平均年収が１８００万円で高額過ぎる問題から、相次ぐ職員の不祥事、恐喝まがいの受信料取りたての問題などに言及。不祥事ではＮＨＫ男女アナの「不倫カーセックス」問題までもがオンエアされる。

　男性アナと契約女子アナが番組出演後に車内不倫していた写真が今月、フライデーに掲載され、２人は番組を降板していたが、「ＮＨＫからは何の説明もない。隠蔽そのもの」（立花氏）とＮＨＫ問題の象徴として、取り上げたという。

　立花氏の政見放送はＮＨＫでは２１日（午後１０時２５分〜）と２５日（午前６時〜）に放送される予定。ＮＨＫの政見放送でＮＨＫが糾弾されるのも前代未聞で、立花氏は「ＮＨＫは問題だらけなことを知ってほしい」と訴えた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/849.html

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）で、日本原子力研究開発機構が必要な機器の分解点検を２カ月間放置していたことが明らかになった。計画では３月末までに点検することになっていたが、５月末まで気付かなかったという。原子力機構の管理システムでも未点検を知らせる警報が表示されていたが、見過ごしていた。原子力規制委員会は保安検査で対応を確認する。

高速増殖原型炉もんじゅ
　規制委によると、点検していなかったのは、原子炉の冷却材であるナトリウムの温度を管理する機器の一部。３月末までに点検する計画だったのに、実施していなかった。５月末に点検計画を再確認した際に気付いた。原子力機構は「職員がなぜ警報の表示を見過ごしたのか確認している」という。

　もんじゅでは、２０１２年に１万点を超える機器の未点検が発覚。規制委は昨年１１月、原子力機構には安全に運営する能力がないと判断。勧告を受けた文部科学省が、別の運営主体を検討している。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/207.html

【都知事選】ＮＨＫ関係者が青ざめた立花孝志氏の政見放送・・・私見ですが、小池・立花コンビで東京都政を回すことができたなら、日本は絶対にもっといい方向に進みそうな予感がする-かいけつ
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/849.html

への、リンク投稿です。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/200.html

ホンダとソフトバンクは21日、AI技術「感情エンジン」の活用に向けた共同研究を開始すると発表した。
　「感情エンジン」とは、ソフトバンクの子会社のcocoro SBが開発した技術で、感情を機械自ら擬似的に生成する機能を備えている。これを自動車に搭載することで、運転者との会話音声や自動車が持つ各種センサー・カメラなどの情報を活用できるようになる。

共同研究では、自動車が運転者の感情を推定するとともに、自動車自らが感情をもって運転者と対話できるようになることを目指す。（阪木朱玲）

http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/260.html

記事ソース　ＪＩＪＩ.COM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072400071&g=pol
２０１６/０７/２４　　

生前退位に三つの懸念＝政府答弁、制度化に否定的

天皇の生前退位の問題は、過去にも国会審議で取り上げられてきた。政府はこれまで「上皇」による弊害など三つの懸念を挙げ、生前退位を認める法整備に否定的な見解を示してきた。政府は従来見解との整合性に配慮しながら、陛下の負担軽減に向けた検討を慎重に進める考えだ。
生前退位をめぐる国会答弁

　生前退位は、現在の皇室典範制定時にも帝国議会で議論された。１９４６年１２月の貴族院本会議で、幣原喜重郎復員庁総裁（肩書は当時、以下同）は、退位を制度化しなかった理由について「国民の総意は退位の制度を望んでいない」と説明。「規定を設けること自身が、好ましからざる混乱の事態を生じやしないか」との懸念も示した。

　政府答弁が確立したのは８４年４月。山本悟宮内庁次長は、
（1）退位後に上皇や法皇などの存在となり弊害を生ずる恐れ
（2）天皇の自由意思に基づかない強制退位の可能性
（3）天皇の恣意（しい）的な退位−などの問題が生じ得ると指摘。退位の道がなくても
　　「摂政や国事行為の臨時代行で十分対処できる」との認識を示した。

　こうした見解を以後の政権でも踏襲している。

平安時代には白河上皇らによる院政が敷かれており、政府はこうした変則的な形を排除したい考え。仮に生前退位を可能とする場合、皇室典範に規定されていない退位後の役割や尊称が重要な検討課題となる。また、強制退位を認めれば、時の政権の政治的思惑により退位が起きる余地が残る。

　「天皇の退位の自由」に関し、林修三法制局長官は５９年２月、「象徴たる地位、国民の総意に基づく地位であり、ご自分の発意での退位はその地位と矛盾する」と指摘し、「制約があることは当然だ」との見解を示している。

　９１年３月の衆院予算委員会では、天皇の高齢化に伴う生前退位の是非が議論になった。宮尾盤宮内庁次長は「天皇の地位安定」の観点から、強制退位など３点の懸念を重ねて説明。天皇の体調不良や外国訪問の際は、皇太子などによる臨時代行制度があることを理由に、「お年を召したから（との理由での）退位の制度は、全く必要がないと考えている」と述べた。

　陛下の生前退位に向けた法整備について、政府関係者は「制度乱用の危険を避けるためにも、過去の政府見解はクリアしなければならない」と述べた。象徴天皇制と深く関わるデリケートな問題だけに、法制化へのハードルは相当高そうだ。

◇生前退位をめぐる国会答弁

▽吉田茂首相
　日本民族の愛国心の象徴である陛下の退位は国の安定を害する。これを希望するがごとき者は非国民だ。（１９５２年１月３１日衆院予算委員会）

▽林修三法制局長官
　新憲法によって人間天皇としての地位はできたけれども、一般の人と同じようにこれを扱うわけにはいかない。そこに制約があることは当然だ。象徴たる地位、国民の総意に基づく地位であり、ご自分の発意での退位はその地位と矛盾する。幾多過去の例でも弊害があった。（５９年２月６日衆院内閣委員会）

　法改正問題としても相当慎重な配慮が必要で、好ましくないと考える。（同年３月２６日衆院予算委員会）

▽山本悟宮内庁次長

（1）退位を認めると、歴史上みられた上皇や法皇といった存在が出て弊害を生ずる恐れ
（2）天皇の自由意思に基づかない退位の強制があり得る可能性
（3）天皇が恣意（しい）的に退位できる−などの観点から、皇室典範に生前退位の規定を
　　置いていない。現在でも摂政や国事行為の臨時代行の制度で十分対処できる。（８４年
　　４月１７日参院内閣委員会）

▽宮尾盤宮内庁次長
　臨時代行制度があるので、お年を召したから（との理由での）退位の制度は、全く必要が
　ないと考えている。（９１年３月１１日衆院予算委員会）
※肩書は当時（2016/07/24-14:23）

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　　　サイト主意見　　＞＞＞＞
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▽吉田茂首相
　日本民族の愛国心の象徴である陛下の退位は国の安定を害する。
これを希望するがごとき者は非国民だ。
（１９５２年１月３１日衆院予算委員会）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　＞＞＞＞＞敗戦で昭和天皇は普通なら退位がふつうだが
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＧＨＱは敗戦国の天皇として国民の前に見世物の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ようにして退位させなかったんだろうな。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これに吉田茂も加担した
▽林修三法制局長官
　新憲法によって人間天皇としての地位はできたけれども、一般の人と同じようにこれを扱うわけにはいかない。
そこに制約があることは当然だ。
象徴たる地位、国民の総意に基づく地位であり、ご自分の発意での退位はその地位と矛盾する。
幾多過去の例でも弊害があった。
（５９年２月６日衆院内閣委員会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＞＞＞＞＞陛下の退位の意志を持たれてもその地位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と、全然矛盾などしない

　法改正問題としても相当慎重な配慮が必要で、好ましくないと考える。
（同年３月２６日衆院予算委員会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＞＞＞＞＞＞慎重に皇室典範の法改正すればなんら問題なし
▽山本悟宮内庁次長
　（1）退位を認めると、歴史上みられた上皇や法皇といった存在が出て弊害を生ずる恐れ
　（2）天皇の自由意思に基づかない退位の強制があり得る可能性
　（3）天皇が恣意（しい）的に退位できる−などの観点から、皇室典範に生前退位の規定を置いていない。
現在でも摂政や国事行為の臨時代行の制度で十分対処できる。
（８４年４月１７日参院内閣委員会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＞＞＞＞＞（１）天皇陛下さえ政治への権限がないのに弊害など出るはずがない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）現在の天皇制でも、陛下の長期の病が生ずれが起こり得ること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）現在の天皇制でも、老いや陛下の長期の病が生ずれが起こり得ること。
▽宮尾盤宮内庁次長
　臨時代行制度があるので、お年を召したから（との理由での）退位の制度は、全く必要がないと考えている。
（９１年３月１１日衆院予算委員会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＞＞＞＞＞宮尾宮内庁次長は皇室を宮内庁の飼い犬のようにしておきたいだけだったのだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そうならけしからん話だね、宮内庁は

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/205.html

東芝は2016年7月26日、64層の3次元構造のNAND型フラッシュメモリ（3D NAND）「BiCS FLASH」のサンプル出荷を開始すると発表した。256Gビット 3ビットセルチップで、今後はチップ単体で0.5Tビットの製品まで提供予定。量産出荷は、2016年第4四半期に開始する見込みという。
[庄司智昭，EE Times Japan]

0.5Tビットまで提供予定

東芝は2016年7月26日、64層の3次元構造のNAND型フラッシュメモリ（3D NAND）「BiCS FLASH」のサンプル出荷を「世界で初めて」開始すると発表した。東芝は、「データセンター向けエンタープライズSSDやPC向けSSD、スマートフォン、タブレット、メモリカードなどの市場のニーズに合わせて展開していく」と語る。

　同製品は256Gビット 3ビットセルである。回路技術やプロセスを最適化することで、チップサイズを小型化し、48層のBiCS FLASHと比較して、単位面積当たりのメモリ容量を約1.4倍に大容量化。チップサイズの小型化により、1枚のシリコンウエハーから生産されるメモリ容量を増やし、ビットあたりのコスト削減も実現したという。

　NAND型フラッシュメモリの製造に関するパートナーであるウエスタンデジタルコーポレーション（以下、ウエスタンデジタル）のリリースによると、まずは256Gビットの容量で展開し、今後チップ単体で0.5Tビットの製品まで提供予定とする。

ウエスタンデジタルでは、2016年7〜9月にサンプル出荷、同年10〜12月に量産出荷を開始する見込み。48層のBiCS FLASHの出荷は、継続するという。

　なお、同製品は、2016年7月に竣工した新製造棟「東芝四日市工場新第2製造棟」で製造する予定だ（関連記事：東芝とWD、18年までに3D NANDに約1.4兆円投資へ）。

関連記事

東芝、3D NANDで世界獲るには「量産が課題」
3D NANDフラッシュの競争は激化へ
東芝、18年度売上高5.5兆円に向けた事業計画
東芝、赤字転落の半導体事業は自主再建
東芝、3D NAND新工場建設を決定
東芝、3D NAND製造用に四日市工場の敷地を拡張

http://www.asyura2.com/14/it12/msg/195.html

東芝、64層の3D NANDをサンプル出荷 「世界初」（ＥＥＴｉｍｅｓＪａｐａｎ）
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/195.html
投稿者 怪傑 日時 2016 年 7 月 27 日 17:48:06: QV2XFHL13RGcs　ifaMhg

http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/352.html

宇都宮健児は福島瑞穂、戸塚悦郎らの弁護士仲間で、国連人権委員会で慰安婦の性奴隷を
拡散させた、黒幕的存在だ。この影響クマラスワミ報告書が作られ、国連で日本非難決議
が出されてしまい、米国で韓国系団体が、慰安婦像（＋碑）設置を行う理由づけにされて
しまっている。

こんなのがもし、都知事にでもなったら、東京都は在日天国になり、舛添要一以上にひどいことになるのは、間違いないだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/242.html#c14

【北京時事】日中交流団体関係者の日本人男性が今月中旬に中国を訪れた後、中国当局に拘束されていることが２８日、分かった。関係者によると、中国側から「拘束している」と連絡があった。日本政府高官も２８日、拘束の事実を確認した。理由は明らかにされていないが、スパイ容疑の可能性もある。北京の日本大使館などが事実関係の確認を急いでいる。

　中国では昨年５月以降、スパイ容疑で日本人の男女が次々に拘束、逮捕されてきた。うち浙江省の軍事基地近くで拘束された男性は、起訴されたことが５月に判明している。
　関係者によると、連絡が取れない男性は今月中旬に北京入りしたことが分かっている。しかし、２８日現在、帰国していない。携帯電話もつながらない状態という。　

　習近平指導部は２０１４年１１月に反スパイ法を制定するなどし、「スパイ行為」に対して中国人を含め厳しい姿勢で臨んでいる。また、中国で活動する海外のＮＧＯを管理する法律も設け、外国人や外国団体に対する監視を強化。国家の「安全」や「利益」を損なう動きに神経をとがらせている。

◇中国での邦人拘束の動き

２０１４年１１月　反スパイ法制定
　　１５年　５月　遼寧省と浙江省で日本人男性各１人を拘束
　　　　　 　６月　上海で女性１人、北京で男性１人を拘束
　　　　 １０月　在日中国大使館「スパイ容疑で日本国民４人を調査中」と確認
　　１６年　１月　４人とも正式に逮捕されたことが判明
　　　　 　 ５月　４人のうち浙江省で拘束された５０代の男性、起訴される
　　　　 　 ７月　日本人男性、また拘束

（2016/07/28-11:34）
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/720.html

４月に頸椎亜脱臼の手術を受け、５月に胆のう炎を発症して摘出手術を受けた俳優、西田敏行（６８）が２７日、東京・銀座の歌舞伎座で行われたディズニー映画「ジャングル・ブック」（ジョン・ファヴロー監督、８月１１日公開）のジャパンプレミアに出席した。

６月に大阪・朝日放送「探偵！ナイトスクープ」で仕事復帰をして以来、初の公の場で、つえをついて登場した。報道陣から「体調はいかがですか？」と聞かれると、「万全です。もう大丈夫」と笑顔を見せ、「病院食で１２キロ痩せました」と告白した。

　西田は同作で実写吹き替え声優に初挑戦。１２０年の歴史を持つ歌舞伎座で上映され、「日本の伝統芸能、歌舞伎の殿堂でディズニーワールドを味わえるなんて日本でしかできない」と感慨深げ。声優を務めた松本幸四郎（７３）、宮沢りえ（４３）、伊勢谷友介（４０）も出席した。（サンケイスポーツ）
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/818.html

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http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160729-fukushimadaiitigenpatu-2gouki-roshinyouyuude-zengenwo-hikkurikaeshi-teiseimoshinai-usokuki-todenno-happyou.htm

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/231.html

［東京　２０日　ロイター］ -政府は２０日、賠償や除染に関する東京電力(9501.T)への資金支援枠を現在の５兆円から９兆円に拡大することを決定した。

除染で出た土を保管する施設の建設費として１．１兆円の国費を投入するほか、２．５兆円の除染費用も国が肩代わりする。政府は保有する東電株を将来売却することで費用回収を図るとしているが、全額回収は困難とみられ、不足分はいずれ国民負担として転嫁される可能性が高そうだ。

同日午前に開いた「原子力災害対策本部会議」（本部長：安倍晋三首相）で決定した。安倍首相は会議の締めくくりで、「福島第１原発の事故収束に向けた取り組みを強化し、国が前面になって福島の復興を加速する」などと語った。

＜支援拡大、東電要請に応えた安倍政権＞

２０１１年３月に発生した福島第１原発事故を受け、民主党前政権が「原子力損害賠償支援機構法」に基づく東電支援策を決定。政府と電力業界が出資する「原子力損害賠償支援機構」に５兆円の交付国債を発行し、同機構を通じて政府は東電に資金支援を行い、東電が被害者に対する賠償金支払いに当たってきた。これまでに約３兆８０００億円の資金支援が決定、３兆２０００億円あまりが被害者に渡った。資金支援は、東電が自らの稼ぎを原資に将来にわたって返済する。

ただ、賠償費用が現在でも５兆─６兆円の規模に達すると見込まれ、５兆円の上限はいずれ引き上げが必要とみられていた。また、議員立法による特別措置法では除染費用や、除染ではぎ取った土を保管する中間貯蔵施設の建設費用も東電が負担する仕組みだが、東電上層部には除染費用の負担に対する抵抗感が根強い。

東電は昨年１１月、１０兆円を超える巨額な金額が見込まれる原発事故の費用負担について、「１企業のみの努力では到底対応できない」とし政府に支援枠の見直しを訴えた。また、今年春ごろから福島第１での汚染水問題が深刻化。安倍政権は、トラブル続出の事態を受けて、前政権以来続いた東電任せの姿勢を転換し、国が事故に伴う負担を分担する方針を打ち出したことが今回の支援拡大の背景だ。

＜除染土壌の保管に税金投入＞

新支援策では９兆円に拡大する資金支援枠を活用して国が除染関連の費用を肩代わりする。具体的には、実施済み分も含めて現在計画されている２．５兆円の除染費用については政府が交付国債の枠を利用して資金繰りを支援。政府の原子力損害賠償支援機構が保有する東電株を将来的に売却することで回収を図るとしているが、時期は未定だ。

また、中間貯蔵施設の建設費用１．１兆円分は、国のエネルギー特別会計の主要財源である電源開発促進税で賄うとしている。電促税は電力会社が販売する電気に課税される目的税で、立地対策が重要な原発推進の有力な財源だったが、今回の方針に伴い事故処理関連の財源としても活用されることになる。

＜除染費用２．５兆円、厳しい東電株売却での回収＞

政府は昨年７月末、原賠支援機構を通じて東電に１兆円を資本注入して、議決権ベースで５０％超を確保した。ただ、資本注入の際に引き受けた優先株は、売却する場合は普通株に転換する必要があり、株式の大幅な希薄化により株価急落を招く可能性もある。

資源エネルギー庁の伊藤禎則企画官は会議後の記者会見で、株式売却による除染費用２．５兆円の回収について、「相当大変なことだが、原賠支援機構の企業価値評価では不可能ではないと聞いている」と説明。株式売却だけでは費用回収ができない場合は、原賠支援機構法６８条に基づく資金交付も想定しているという。

同法６８条は、電力事業者の円滑な運営に支障が生じ、国民に重大な支障が生じるおそれがある場合、必要な資金援助を政府が行えると定めている。同企画官は、株式売却による資金回収ができない場合は、「国民負担につながり得るおそれがある」と述べた。

(浜田健太郎)

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/232.html

高市早苗総務相は２９日の閣議後記者会見で、ＮＨＫ受信料について、「国民・視聴者に納得感のあるものにするため、引き下げも含めて還元していただくのが適切ではないか」と述べた。その上で引き下げは、インターネット活用業務の拡大や業務効率化、ガバナンス（内部統制）の徹底などの取り組みと併せて検討されるべきだとの考えを示した。

　総務省は有識者会議を設け、ネット動画配信などの普及でテレビ離れが加速する中、今後の放送の在り方を議論している。受信料も議題の一つに挙がっており、総務相は「明確に今後の公共放送の在り方を示す内容になることを期待している」と述べた。（2016/07/29-12:20）
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/206.html

「小池氏は自民党の人間ではない」。自民党東京都連の石原伸晃会長は２６日、党に反旗を翻す形で東京都知事選に出馬した小池百合子元防衛相を厳しく批判した。党本部で開かれた増田寛也元総務相の決起大会での発言。同大会には石原氏の父親の慎太郎元都知事も駆け付け、「あの人はうそつきだ」などと小池氏を酷評した。

　伸晃氏は「小池氏は私がいないときに推薦依頼を持ってきて、私がいないときに推薦依頼を引き取っていった」とも指摘。党籍を残したまま都連への批判を繰り返す小池氏を「わがままだ」と断じ、増田氏への支援を呼び掛けた。

　慎太郎氏は「私の息子も苦労しているが、都連の会合に一回も出てこずに、都連がブラックボックスなんて言ってはいけない」と伸晃氏を援護射撃。「厚化粧の女に（都政を）任せるわけにはいかない」と脱線気味に訴えていた。　

　これに対し、小池氏はＪＲ十条駅前での街頭演説で、「むちゃくちゃひどいことを言われるのに慣れている。だからこそ都知事に通って、『女は聞き分けがいい』『女は使い勝手がいい』などとは思わせない」と反論。小池氏を応援する自民党の若狭勝衆院議員は、慎太郎氏の発言に「非常に悲しい。許せない」と怒りを隠さなかった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/443.html

石原親子が小池氏批判＝「自民の人間でない」「うそつき」【都知事選】

「小池氏は自民党の人間ではない」。自民党東京都連の石原伸晃会長は２６日、党に反旗を翻す形で東京都知事選に出馬した小池百合子元防衛相を厳しく批判した。党本部で開かれた増田寛也元総務相の決起大会での発言。同大会には石原氏の父親の慎太郎元都知事も駆け付け、「あの人はうそつきだ」などと小池氏を酷評した。

　伸晃氏は「小池氏は私がいないときに推薦依頼を持ってきて、私がいないときに推薦依頼を引き取っていった」とも指摘。党籍を残したまま都連への批判を繰り返す小池氏を「わがままだ」と断じ、増田氏への支援を呼び掛けた。

　慎太郎氏は「私の息子も苦労しているが、都連の会合に一回も出てこずに、都連がブラックボックスなんて言ってはいけない」と伸晃氏を援護射撃。「厚化粧の女に（都政を）任せるわけにはいかない」と脱線気味に訴えていた。　

　これに対し、小池氏はＪＲ十条駅前での街頭演説で、「むちゃくちゃひどいことを言われるのに慣れている。だからこそ都知事に通って、『女は聞き分けがいい』『女は使い勝手がいい』などとは思わせない」と反論。小池氏を応援する自民党の若狭勝衆院議員は、慎太郎氏の発言に「非常に悲しい。許せない」と怒りを隠さなかった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/446.html

外務省が携帯大手のＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）と連携し、海外渡航者にテロ情報など現地の情勢を携帯メールで届ける施策を８月初旬にも開始することが３０日、分かった。在外邦人の安全確保対策の柱で、８月２日に発表する方向だ。バングラデシュの首都ダッカでのテロ事件を受け対策強化を検討していた。

　海外到着時にドコモやａｕから送信されるデータローミング料金案内の携帯メール画面に、外務省が運営する短期渡航者登録システム「たびレジ」のＵＲＬを表示する。渡航者がメールアドレスを登録すれば、訪問国や周辺国の日本大使館から、テロなど緊急事態に関する最新の情報を随時、受け取ることができるようになる。

　政府関係者は「海外でテロに遭遇するリスクを下げるには、タイムリーかつ正確な情報の入手が不可欠だ」と強調する。たびレジは２年前に立ち上げられ、現在まで累計約８０万人が登録。外務省は平成３０年夏頃までに２４０万人程度まで伸ばしたい考えだ。

　日本人７人が犠牲となったダッカでのテロ事件を受け、岸田文雄外相が在外邦人の安全対策の見直しと強化を指示していた。このほか、対策には情報収集や警備対策の強化なども盛り込まれている。（2016/07/26-21:35）
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/210.html

日本のフィーチャーフォンは「ガラケー」とも呼ばれている。日本国内の市場に特化しすぎたことで外界から取り残された形になってしまったことを揶揄（やゆ）する意味合いも含まれた言葉だが、それは決して技術力の低さを揶揄したものではない。

　日本から携帯電話に関する「世界初」は複数誕生したが、現在の世界を見渡してみると日本の存在感はあまり感じられない。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の携帯電話産業は業界の先駆者だったと伝え、「かつては世界を２０年もリードするほど進んでいた」と伝えている。

記事は、携帯電話をめぐって日本で始まった数々のサービスを紹介。現在、広く普及している携帯電話で写真を撮影すること、携帯電話で音楽をダウンロードして聞くこと、携帯電話から電子マネーで決済することといったサービスは日本では黎明期から存在していたと紹介。インターネットサービスという点では米国が世界をリードしてきたが、携帯電話という産業において世界をリードしてきたのは間違いなく日本だと論じた。

　続けて、日本のメーカーは世界をリードするだけの技術を持ちながらも、閉鎖的かつキャリアが業界を主導する体制によって、他国の市場に適応することができない体質となってしまったと指摘。こうした経緯によって日本の携帯電話は「ガラパゴスケータイ」と呼ばれるに至り、結果として産業の没落につながったと指摘。かつては日本が世界の携帯電話産業をリードしていたと言っても、「現代の人びとにとっては到底信じられないほど没落してしまった」と主張している。

　日本の携帯電話に関する技術が世界をリードしていたのが事実だ。携帯電話にカメラが搭載されているのも現在では当たり前になったが、カメラ付き携帯電話は京セラのＰＨＳが世界で初めて発売したものだ。また、ＮＴＴドコモのｉモードは世界で初めての携帯電話ＩＰ接続サービスであり、携帯電話でインターネットに接続するというサービスは日本発のものであり、絵文字も今や「Ｅｍｏｊｉ」として世界で親しまれている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

http://www.asyura2.com/14/it12/msg/196.html

投稿でレコードチャイナとしましたが、サーチナの誤りでしたので
訂正いたします。

今日はなんかミスが多いな　アーア
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/197.html

元横綱千代の富士の九重親方が死去、６１歳　史上３位の優勝３１度

【産経新聞号外】元横綱　千代の富士死去[PDF]より
　大相撲の第５８代横綱千代の富士として史上３位の優勝３１度を誇った九重親方＝本名・秋元貢＝が３１日、死去した。６１歳。北海道出身。

昭和４５年秋場所で初土俵を踏み、４９年九州場所で十両へ昇進し、５０年秋場所で新入幕を果たした。５６年初場所には関脇の地位で初優勝し、大関昇進。同年名古屋場所後に横綱の地位に就いた。

　軽量ながら鍛え上げられた肉体で、右前まわしを引きつけての速攻や豪快な上手投げを得意とした。精悍な風貌から「ウルフ」の愛称で親しまれ、角界初の国民栄誉賞を受賞した。

　平成３年夏場所限りで引退。横綱在位は北の湖に次ぎ史上２位の５９場所だった。通算勝ち星１０４５勝は歴代２位。

　４年に九重部屋を継承し、大関千代大海や小結千代鳳ら多くの関取を育てた。２０年初場所後に日本相撲協会の理事となり、協会ナンバー２の事業部長に就きながらも２６年の理事候補選では落選した。

　２７年５月には６０歳を前に歴代横綱１０人目の還暦土俵入りを披露したが、同年９月に早期の膵臓がんで手術を受けていたことを公表。今年１月の理事候補選は、支持票の不足から土壇場で出馬を断念した。　

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/826.html

大横綱だった元横綱千代の富士（九重親方）がすい臓がんでお亡くなりになりました。

もう遅すぎる時期かもしれませんが、いまからでも関取衆や相撲関係者が㋭を食事から
取らない上手な対策を全力でうつべきです。協会のみなさん

現役時代からファンだった横綱のご冥福をこの場をお借りしてお祈りします。

−怪傑−
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/240.html

地元新設透ける思惑　美浜３号機「適合」

原子力規制委員会が三日、運転開始から四十年の関西電力美浜原発３号機（福井県）の運転延長に道を開く判断を示した。美浜１、２号機は廃炉が決まり、一基だけが残る。再稼働には老朽化対策や新規制基準を満たす膨大な費用がかかる一方、出力は決して大きくない。関電がそこまでして３号機を残そうとする背景には、美浜の地に大型原発を新設する可能性を残そうとする思惑が見え隠れする。　（塚田真裕）

■高額
　美浜３号機を新基準に適合させる費用は、千六百五十億円にのぼる。先に運転延長が認められた関電高浜１、２号機（福井県）の対策費は一基あたり千六十億円で、美浜３号機はかなり割高だ。想定される地震動が大きく、各所に耐震補強をし、使用済み核燃料を収納するラックを頑丈なものに取り換える必要が出た。原発の熱を海に逃す海水ポンプを、津波から守る大規模な防潮堤の新設も迫られたためだ。
　その一方で出力は八二・六万キロワットと、百万キロワットを優に超える原発が当たり前になる中で、やや小ぶりとなっている。しかも、延長が認められても、運転できるのは最大二〇三六年十一月まで。対策工事には四年近くかかるため、稼働期間は十六年ほどにすぎない。
■固執
　それでも関電は「再稼働は経済性がある」と運転延長の決断をした。
　限られた人員しかいない規制委に審査が集中し、審査は滞り気味。美浜３号機は今年十一月までに新基準や老朽化の審査に全部パスしないと廃炉が決まる。
　そんな状況の中、規制委からは「締め切りまでに間に合うか確信の持てる状況に全くない。長い時間をかけても認可に至らないということが十分ある」と、美浜３号機の申請を取り下げ、大飯（おおい）原発３、４号機（福井県）に注力することを暗に促された。
　だが関電は「どちらも大切。バランス良く効率的な審査を」「甲乙付けがたい重要な課題」と、美浜３号機の運転延長に固執した。

■背景
　ここまで関電が美浜３号機に固執する背景には、福島の原発事故以降、新たに原発の建設用地を確保するのは極めて難しい状況の中で、新しく出力の大きい原発を建てたいという思惑が透けて見える。
　美浜に原子力の灯を残して立地自治体との関係を保ちながら、潮目が変わるのを待っていると言える。
　関電は、後継機建設に向け、美浜町内で地質調査をしていたが、途中で東日本大震災が発生。当時の野田佳彦首相が新設は「基本的に困難」との認識を示したこともあり、一二年三月に調査継続をいったんは断念した。
　しかし、現政権が原発推進路線を強く打ち出す中、今年三月、八木誠社長（当時、現会長）は「当社の思いは変わっていない」と、再び原発新設への意欲を見せた。
　原発マネーに依存する美浜町にしても、１、２号機の廃炉決定により、交付金や固定資産税などが約八億五千万円（一六年度）減る中で、原発維持は財源確保につながる。山口治太郎町長は、美浜３号機の運転延長を申請した際「重要な原発と考えている」と歓迎の意を表明している。
　「基本的には国に、新増設、リプレース（新しい原発への建て替え）の必要性を明確にうたっていただくことが必要」。八木氏はこうも語っている。

◆きょうから意見公募
　原子力規制委員会は４日から９月２日まで、関西電力美浜原発３号機の審査書案への意見を募集する。
　ネット経由の場合は、規制委のホームページ（http://www.nsr.go.jp/）下方にある「手続き・申請」の「パブリックコメント」をクリックし、美浜原発を選ぶ。「意見提出方法」に沿って進むと、「意見提出フォーム」が表示される。必要事項を記入して送信する。
　郵送やファクスの場合は、ホームページから用紙を入手してもいいが、「美浜原発の意見募集」と明記し、氏名、住所、連絡先を記して送れば書式は問われない。宛先は「〒１０６　８４５０　東京都港区六本木１の９の９、六本木ファーストビル　原子力規制庁安全規制管理官（ＰＷＲ担当）」。ファクスは０３（５１１４）２１７９へ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/256.html

◆津波防護など論点に

北海道電力泊発電所３号機のプラント関係審査が２６日、約１年１０カ月ぶりに再開された。原子力規制委員会が同日開いた第３８５回審査会合で、北海道電力が今後詳細に説明する項目を提示。基準津波（想定津波高）見直しに伴って講じた津波防護対策を主な論点に挙げた。原子力規制庁の審査官は、石渡明委員が仕切る地震関係審査と足並みをそろえながらプラント関係審査を進めていく方針を伝えた。

北海道電力は新規制基準が施行された２０１３年７月に泊１〜３号機の審査を申請し、３号機を優先して審査するよう規制委側に求めていた。しかし、泊と同じタイミングで申請されたＰＷＲ（加圧水型軽水炉）では九州電力川内原子力発電所１、２号機が先行し、関西電力高浜発電所３、４号機、四国電力伊方発電所３号機が続いた。

さらに、運転開始から４０年の期限が迫る関電高浜１、２号機と美浜発電所３号機に規制庁の審査官を投入しなければならなかったことや、泊発電所が立地する積丹半島西岸地形の解釈を巡る議論が長期化した影響もあり、プラント関係審査は１４年１０月以降、中断していた。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/257.html

山口県が、中国電力（広島市）が申請している上関原発（同県上関町）の建設予定地の公有水面を埋め立てるのに必要な免許の延長に関し、近く条件付きで許可する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。

　山口県は中国電が免許の延長を申請した2012年10月以降、延長の可否判断を先送りしていたが、延長を許可した場合、中国電が建設に向けた動きを本格化させる可能性もある。

　中国電は08年10月に免許を取得。09年10月に着工したが、反対派住民の抗議活動で工事は進まず、東京電力福島第1原発事故を受けて工事は中断した。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/260.html

日本、タイ両政府は６日、タイの首都バンコクと北部チェンマイを結ぶ約７００キロの高速鉄道計画について、日本の新幹線方式を導入することなどを確認した。タイ訪問中の石井啓一国土交通相とタイのアーコム運輸相が鉄道協力に関する覚書に署名。アーコム氏は記者会見で、早ければ２０１８年中にも着工できるとの見通しを示した。

両国政府は１５年５月、新幹線方式の導入を前提に現地調査を行うことで合意。１７年中の正式契約締結を目指している。タイ側に採算面での不安などから導入を疑問視する声があり、最終的に実現するかどうかは流動的な要素も残っている。

　両国はまた、インドシナ半島を横断する東西経済回廊のうち、タイ北東部ムクダハンと北西部メソトを結ぶ鉄道や、南部経済回廊と呼ばれる東部アランヤプラテート〜西部カンチャナブリ間の鉄道整備での協力を改めて確認した。（共同）

http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/627.html

オーストラリア初の慰安婦像が除幕式　シドニー郊外、地元テレビ「日本兵に何百回も…」と元慰安婦紹介

【バンコク＝吉村英輝】オーストラリアの一部韓国系グループが６日、最大都市シドニー郊外で「慰安婦」像の除幕式を行った。豪州での慰安婦像設置は初めて。日系の市民団体は「在豪日本人への人種差別につながる」と反対していた。オーストラリア公共放送ＡＢＣ（電子版）は「（日韓市民間の）対立が深まっている」と伝えた。

　除幕式は韓国から元慰安婦（８９）を招いて開かれた。同放送は、この慰安婦を「１３歳で慰安所で仕事を強制され、日本兵たちに何百回も強姦された」と紹介した。

　高さ約１・５メートルの像は、ソウルの日本大使館前に設置されたものと同様、いすに腰掛けている少女のとなりの席が空いている構造。除幕式に際し、元慰安婦は像と並んで腰掛け、記念撮影の写真に収まった。

　像は市役所などの許可が必要ないとして、「シドニー韓人会館」にまず設置され、年内に近郊の教会施設内に移設される予定。豪州では、韓国系住民が多いストラスフィールド市でも昨年、慰安婦像設置が計画されたが、市議会から退けられた経緯がある。　
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/808.html

中国公船２隻が領海侵入　外務省が程永華中国大使に抗議「わが国主権の侵害であり、断固として認められない」

外務省は７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で中国公船７隻がとどまる中、新たに中国公船２隻が入域し、うち２隻が領海に侵入したことを受け、杉山晋輔外務事務次官から程永華駐日中国大使に対し、「中国公船による尖閣諸島周辺の領海への侵入はわが国主権の侵害であり、断固として認められない。一連の中国側の行動は現場の緊張を著しく高める一方的なエスカレーションであり決して受け入れられない」と強く抗議した。

これに先立ち外務省の金杉憲治アジア大洋州局長から中国大使館の郭燕公使に対し、現場の緊張を高める中国側の行動に抗議を行い、公船が接続水域から立ち去るよう強く求めた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/772.html

【緊迫・東シナ海】中国公船の領海侵入で日本大使館が４日連続抗議「緊張高める一方的行動」

中国の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海への侵入を繰り返していることに対し、北京の日本大使館の伊藤康一公使は８日「現場の緊張をさらに高める一方的な行動」として、中国外務省に抗議した。日本大使館が明らかにした。

　中国の公船と漁船が尖閣諸島周辺の接続水域や領海での航行を活発化させた５日以降、北京の日本大使館から中国側への抗議は４日連続。（共同）
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/862.html

中国船領海侵入の実態を公表…政府、異例の対応

政府は９日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行動をエスカレートさせている中国海警局の公船や漁船の動向、日本政府の対応をまとめた資料を公表した。

再三の抗議にもかかわらず、領海侵入が繰り返される事態を重く見た異例の対応で、今月５〜８日に中国公船延べ１７隻が侵入し、中国漁船延べ４３隻も入ったことを明らかにした。政府は引き続き、中国側に即時退去を要求する方針だ。

　資料は外務省と海上保安庁のホームページに掲載された。今後、英語版も作成し、対外発信を強化する。周辺海域で確認された中国公船１６隻もカラー写真で紹介し、うち７隻が「砲らしきものを搭載している」ことも確認された。

　また、１０隻についてはこれまで尖閣周辺で確認されていない船だったことも判明し、７隻は１〜２年以内の新造船とみられる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/911.html

【ワシントン＝大木聖馬】米国務省のトルドー報道部長は９日の記者会見で、中国の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海に繰り返し侵入していることについて、「我々は注意深く状況を監視しており、日本政府とも緊密に意思疎通を図っている」と述べ、米政府として事態を注視していることを明らかにした。

　トルドー氏は「米国の尖閣諸島についての立場は、オバマ大統領が以前言及したように、明確で長年のものだ」と述べた。尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを改めて強調し、中国をけん制した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/913.html

四国電力伊方原発３号機が再稼働

四国電力は１２日午前９時、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の原子炉を起動し再稼働させた。伊方原発が稼働するのは２０１２年１月以来約４年７カ月ぶりで、３号機は１１年４月以来。

１１年３月の東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準に適合した原発の再稼働は、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）と関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に続き３原発５基目。高浜３、４号機は司法判断で運転停止が続いており、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電では国内唯一となる。
　四電によると、１３日には核分裂反応が安定して持続する「臨界」に達する見通しで、１５日に発送電を開始する。徐々に出力を上げて２２日にフル稼働させ、国の原子力規制委員会による最終的な検査を受けて９月上旬に営業運転を開始する予定。

愛媛のニュース
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/298.html

「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記　「押しつけ憲法」否定の新史料

日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。　（安藤美由紀、北條香子）

九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。

　堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は「『九条は、幣原首相の先見の明と英知とステーツマンシップ（政治家の資質）を表徴する不朽の記念塔』といったマ元帥の言葉は正しい」と論文に書き残しており、幣原の発案と結論づけたとみられている。だが、書簡に具体的に何が書かれているかは知られていなかった。

　堀尾氏は国会図書館収蔵の憲法調査会関係資料を探索。今年一月に見つけた英文の書簡と調査会による和訳によると、高柳は五八年十二月十日付で、マッカーサーに宛てて「幣原首相は、新憲法起草の際に戦争と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか。それとも貴下が憲法に入れるよう勧告されたのか」と手紙を送った。

　マッカーサーから十五日付で返信があり、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記。「提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」と結んでいる。

　九条一項の戦争放棄は諸外国の憲法にもみられる。しかし、二項の戦力不保持と交戦権の否認は世界に類を見ない斬新な規定として評価されてきた。

堀尾氏が見つけたマッカーサーから高柳に宛てた別の手紙では「本条は（中略）世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したもの」とあり、堀尾氏は二項も含めて幣原の発案と推測する。

　改憲を目指す安倍晋三首相は「（今の憲法は）極めて短期間にＧＨＱによって作られた」などと強調してきた。堀尾氏は「この書簡で、幣原発案を否定する理由はなくなった」と話す。

　＜しではら・きじゅうろう＞　１８７２〜１９５１年。外交官から政界に転じ、大正から昭和初期にかけ外相を４度務めた。国際協調、軍縮路線で知られる。軍部独走を受けて政界を退いたが、終戦後の４５年１０月から半年余り首相に就き、現憲法の制定にかかわっ

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/175.html

「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判−米副大統領

【ワシントン時事】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州スクラントンで米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説を行い、「私たちが（日本が）核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」と発言した。

「トランプ氏、正気じゃない」＝デ・ニーロ氏

　大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が主張する日本や韓国の核武装容認論を批判したものだが、副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」とあからさまに言うのは異例。バイデン氏は、「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか？彼に（大統領として）核兵器発射コードを知る資格はない」とも攻撃した。　

　一方、バイデン氏は６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して、北朝鮮の核開発阻止で協力を求める文脈で「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と語ったことを明らかにしている。（2016/08/16-06:54）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/349.html

シリア国内の過激派組織「イスラム国」などの拠点を空爆するためにロシア軍がイランの空軍基地を使用したことをめぐり、アメリカが不快感をあらわにしています。

「残念だが、驚きや予期していなかったということではない。すでに非常に見方が分かれ、複雑で難しい状況をさらに難しくしている」（アメリカ国務省 トナー副報道官）アメリカ国務省の報道担当者は１６日、このように述べた上で、今回の作戦が戦闘機や爆撃機のイラン領空の通過を禁じた国連安保理決議に違反する可能性があるとも指摘。

「米ロが目指しているシリア全土での戦闘停止を遠ざけるだけだ」と非難しました。シリア内戦をめぐっては、アサド政権の交代を目指すアメリカと支援をしているロシアが対立していて、ロシアとイラン接近は地域における緊張のさらなる高まりを招きそうです。
（17日10:10）
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/883.html

日ロ平和条約交渉、２６日に＝領土問題など協議

【モスクワ時事】ロシア外交筋は１７日、日ロ平和条約締結交渉が２６日にモスクワで行われると明らかにした。インタファクス通信が伝えた。北方領土問題を含む同交渉は、６月２２日に東京で開催されて以来。現在の枠組みで昨年１０月にモスクワで始まってから３回目となる。
　
　交渉には日本から原田親仁日ロ関係担当大使、ロシアからモルグロフ外務次官が出席。９月上旬の安倍晋三首相のウラジオストク訪問、年内のプーチン大統領の訪日を控え、日ロ間最大の懸案である領土問題で妥協点を探る。（2016/08/17-22:29）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/403.html

宮城のホヤ、最大１万４千トン処分へ　復活の夏のはずが

三陸の夏の味覚として知られるホヤが宮城県で大量に処分されている。東日本大震災で壊滅的な被害を受けたが、今夏は復活を見込んでいた。何があったのか。

全国有数の産地、宮城県石巻市の漁港で８月中旬、漁網に入った大量のホヤが引き揚げられた。県内各地で連日、１００トン以上が水揚げされるが、大半は計量後、大型トラックに積み込まれ、市場には向かわず冷凍倉庫に運び込まれる。地元漁協の担当者は「とにかく引き揚げないと、時化（しけ）のときに落ちて海が汚れる。新しい種付けもできない」と説明する。

　ホヤは独特の形や食感で知られ、「海のパイナップル」と呼ばれる珍味だ。宮城県は国内シェアの約８割を占める一大産地で、震災前の養殖量は年間９千トンほど。

　震災の津波で養殖いかだは大きな被害を受けたが、水産庁や県の補助金がつぎ込まれて復旧が進んだ。それなのに、震災翌年の２０１２年末から１３年の年明けにかけて養殖を始めて食べ頃になった「４年もの」や「３年もの」は水揚げ後、多くが焼却される見通しだ。県漁協幹部は「処分するホヤは最大で１万４千トンになりそうだ。せっかく育てたのに忍びない」と悔しそうに話す。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/323.html

戻　　る＜日本政府が日米安保を行使＞南シナ海問題で中国への念頭から比に日本政府が供与した巡視船が到着 ＮＥＷＳソース　共同通信
２０１６/０８/１８　　より比に日本供与の巡視船が到着　　南シナ海問題、中国念頭。

【マニラ共同】日本政府がフィリピン沿岸警備隊に供与する巡視船計10隻の最初の1隻が18日、マニラ港に到着した。日本政府は、南シナ海問題を巡り中国と対立するフィリピンの海上警備能力向上を図る目的。

2011年12月に武器輸出三原則が緩和され、安倍政権は14年4月に防衛装備移転三原則を決定、「武器」である巡視船の国際貢献目的での提供が可能となった。

　巡視船は、引き渡し時に機関砲などは装備されていない。しかし、防弾のために装甲を強化しているため「武器」として扱われる。

　日本政府は約187億円の円借款で、全長40メートルの巡視船計10隻を18年末までに供与する。
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/887.html

http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160819-tyuukanno-hannniti-minkandantainadoga-yunesuko-kiokuisanni-tourokushinseishita-ianpushiryou-shougenngachushinde-------sippaiwo-kurikaesuna-senmonka.htm

【歴史戦】慰安婦資料　証言が中心　記憶遺産申請　専門家「客観性欠く」

韓国や中国などの民間団体が慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請している問題で、ユネスコは１８日までに申請資料の一部をホームページに公開した。資料は計２７４４点にのぼり、その半数以上が元慰安婦の証言やトラウマ（精神的外傷）治療の記録。専門家は「客観的に検証されていない資料」が多く含まれているとして、昨年１０月に記憶遺産に登録された「南京大虐殺文書」の例を踏まえ、政府に対策を促している。

　申請書のタイトルは「Ｖｏｉｃｅｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍｅｎ（慰安婦の声）」。申請書は「慰安婦制度は被害者数ではなく犠牲者の苦しみや永遠的な屈辱の深さの点で（ナチス・ドイツの）ホロコーストとカンボジアの（ポル・ポト政権による）大虐殺に匹敵する戦中の惨劇だ」としている。

　慰安婦関連文書をめぐっては中国が申請登録を目指したが昨年１０月に見送られた。その後、韓国、中国、日本、オランダ、フィリピン、台湾など８カ国・地域の１４団体が「国際連帯委員会」を結成し、今年５月に共同申請書を提出した。

申請資料のうち公文書は３割未満に止まる。その大半はオランダや米国、英国からの文書で、中国や韓国の文書は少ない。一方で、元慰安婦の証言や治療記録などは１４４９点、問題解決のための団体などの活動資料は７３２点に上る。

　 韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」主催の「水曜デモ」の活動記録や、学生らが書いた署名カードも申請資料にある。また、慰安婦問題解決のための 活動記録として、平成１２年に東京で開かれた昭和天皇を有罪とした模擬裁判「女性国際戦犯法廷」の訴訟文書も含まれている。

　記憶遺産に詳 しい明星大の高橋史朗特別教授は申請資料について「疑問だらけ。客観的に検証されていない口述記録や活動資料が記憶遺産にふさわしいのか」とした上で、 「（記憶遺産登録された）『南京大虐殺文書』の二の舞にならないよう、対応を急ぐ必要がある」と警鐘を鳴らす。

　慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意では、「国連など国際社会において互いに非難・批判することは控える」とされた。しかし、ソウル市が記憶遺産登録を進める民間団体に財政支援を決めるなど、合意は事実上ほごにされている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/477.html

理化学研究所と富士通が共同開発する次期スーパーコンピューターに、線幅が７ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの最先端半導体を採用することが１９日、分かった。基本設計では線幅１０ナノメートルの半導体を使用する予定だったが、設計を抜本変更する。現行のスパコン「京」の１００倍の性能と低消費電力化の開発目標は据え置くが、線幅の微細化により実際の性能は大幅に上回る可能性もある。（芳賀由明）

　京の後継機「ポスト京」は当初、心臓部に当たるＣＰＵ（中央演算処理装置）の半導体線幅を１０ナノメートルとする計画だった。だが、線幅７ナノメートルの半導体技術が実用化レベルに達したことから設計スケジュールを変更。当初より約１年近く遅らせ平成２９年中に試作・詳細設計を終え、３３年度中の運用を目指す。

あわせて、メモリーに使う半導体の積層化技術や、データ伝送技術もレベルアップし、システム性能を向上する方針。これにより、演算速度は最大で毎秒１エクサ（エクサは１００京）回以上に向上し、当初の目標を上回る見通しだ。

　理研は１０日、ポスト「京」の開発状況を報告し、性能目標は当初通りとした半面、開発スケジュールは当初の３２年度から１〜２年遅れると表明した。ただ「順調に進めば（遅延は）１年以内で完成する」（フラッグシップ２０２０プロジェクト企画調整室）とみている。
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/200.html

日本のメダルラッシュに沸くリオデジャネイロ五輪がいよいよ大詰めを迎えた。中でも男女アベックメダルの卓球は大いに盛り上がった。

　試合では、前回ロンドン五輪で銀メダルを獲得した女子団体が、リオでは銅メダル。男子は不動のエース・水谷準（27＝ビーコン・ラボ）がシングルス銅メダル、団体でも銀メダル獲得の立役者となった。

この史上初の快挙によって、かつて「オタク」「根暗」なイメージのあった卓球が、まさかここまで脚光を浴びるとは。大歓待を受ける彼らを見て、「あわよくば、うちの子も」と野望を抱く親も多いのではないだろうか。

　実際、幼いうちから卓球を始める子どもは多く、リオ五輪の代表メンバーである福原愛（27＝ANA）は3歳、石川佳純（23＝全農）は7歳、伊藤美誠（15＝スターツ）に至っては3歳になる少し前から卓球を始めている。確かに卓球は卓球台を置けるスペースと、卓球を経験したある程度のレベルの指導者さえいれば、自宅で子どもの練習が可能だ。テレビで繰り返し流れる福原、石川、伊藤の幼い頃のVTRを見ると、自宅リビングルームに置かれた卓球台で厳しい母親が指導し、思うようにならないと泣き出す3人の姿が酷似している。

　同じ子どものスポーツでも、かたや高額なレッスン料がかかるゴルフやテニス、冬の競技でいえばフィギュアスケートなどと比べると、卓球はだいぶお手軽に見える。

　しかし卓球とて、そう甘くない。試合の際の遠征費がかさむのだ。日本卓球協会が選手育成を目的に1980年代に設けた「ホープス」（小学6年生以下）、「カブ」（小4以下）、「バンビ」（小2以下）という年代別全国大会があり、卓球をやっている親子は全国津々浦々へ出かけていく。あるトップ選手の母親は、「交通費節約のために新幹線は使わず自家用車で移動。運転はもちろん自分でします。食事代もなるべくかからないよう、炊飯器とお米を持参していました。おかずはもっぱらレトルトカレーです」と話す。

　炊飯器持参は卓球界では珍しくない。石川選手の「試合のときは、お母さんのおにぎりがパワーの源」という話は有名で、遠征先で米を炊く母親は少なくないのだ。選手も炊き立てご飯はうれしいようで、自らも海外の大会に炊飯器を持参する例はよくある。

◆気になる選手たちの収入源

　さて、卓球選手はトップクラスになると、どれぐらいの収入があるのだろうか。まず、ナショナルチームの代表に選ばれるレベルの選手になれば、ワールドツアーの賞金があるが、優勝しても数十万円と微々たるものだ。2014年3月のドイツオープンで、史上最年少優勝した伊藤美誠・平野美宇が、優勝賞金50万円と聞いて目を丸くした姿が話題になったのを覚えているだろうか。億単位の賞金が用意されるテニスやゴルフとは雲泥の差である。

　ところが、トップ選手にはスポンサーが付いたり、CM出演などのオファーが来たりする。これが大きい。アスリートを起用したCM制作を複数手がけた元CMプロデューサーによれば、「顔の知られたアスリートならCM契約料は2000万円が相場。卓球では石川佳純がそれぐらいです。ただし、五輪期間中に流されるCMだと時価で5000万円ぐらい。福原愛に関しては、子どもの頃からの好感度の高さで、通常でも4000万円ぐらいだと思われます」という。

　ちなみにリオ五輪でメダルを取ったことで、契約料は変わるのだろうか？

「もちろん高くなります。この人気なら7000〜8000万円に跳ね上がるかもしれませんよ。たとえば、ラグビーの五郎丸歩選手の場合、W杯直後には8000万円まで跳ね上がりました」

　なんとも夢のある話ではないか。しかし、石川や福原のようなケースは一握りだということも忘れてはならない。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/407.html

２２日午前０時過ぎ、新千歳発羽田行きのスカイマーク７３２便が離陸後、乗客が持っていたスマートフォンの充電バッテリーから煙が発生、新千歳空港に引き返した。

　機内では客室乗務員が消火器や水で消し止めた。乗客１７０人にけがはなかったが、客室乗務員２人が、飛び散ったバッテリーの液体で手に軽いやけどを負った。

　国土交通省新千歳空港事務所などによると、煙が出たのは離陸後間もなくで、旅客機は同日午前０時４５分に新千歳空港に緊急着陸した。同事務所などで、バッテリーから煙が出た原因を調べている。
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/201.html

【杉田水脈のなでしこリポート（１２）】
慰安婦問題がいかに深刻か…ニュージャージー在住の日本人女性の悲痛な訴えに耳を傾けてください

　以前、なでしこレポートで、ニューヨークの国連サイドイベントについて書きました。このイベントではニューヨークだけでなく、全米から集まった多くの在米邦人の方々が協力してくださいました。圧倒的に多かったのは女性でした。皆さん、母親の立場でこの慰安婦問題が自分たちの生活に及ぼす影響を真剣に考えていらっしゃいました。

　その中にニュージャージー州に住むＮさんという方がいました。彼女は助産師さんとして地元の病院で大活躍する傍ら、様々な情報発信をされています。

　ニュージャージー州と言えば、慰安婦像はありませんが、３つの碑が設置されており、米東海岸では反日勢力の強い地域です。そんな中で、Ｎさんはフリーペーパーに「日本政府、『強制連行』『２０万人』『性奴隷』を完全否定！」というタイトルで今年２月の国連での杉山審議官発言を一面使って掲載したりと、行動力もピカイチです。

そんな彼女ですから、嫌がらせにあったりすることもあります。それと同時に彼女のところに『子供たちがこんな嫌がらせにあった』といった事例が集まっています。送られてきた相談メールをたくさん見せていただきました。

その中には、次のような内容が並んでいます。

・慰安婦の碑が建ってから、何も知らない子供たちに嘘の歴史を教育したり、学校では心無い言葉を韓国人の子供から浴びせかけられるなど現実の問題として私たちの目の前で起こっています。

・慰安婦像阻止の活動を行っている人に対して、脅迫ととれる内容のメールが届き、活動を中止するように書いてある。また、車に動物の死骸を置かれたりする嫌がらせを受けた人がいる。

・学校で日本人の男の子が一人、韓国人のグループに囲まれ、「謝罪しろ」としつこくからまれていた。

・小学校で韓国人の生徒に「独島はどこの島だ？」と聞かれ、知らないと言っても何度もしつこく聞かれる。

・高校の歴史の時間に「第２次世界大戦は日本が自分の力を誇示するために起こした戦争だ」「東条英機はヒトラーと同じだ」と映像を使って教えられる。

・クラスの生徒から「日本人はテロリストだ」とか、「パールハーバーや南京大虐殺はナチスドイツと同じだ」と言われる。

・１００％日本人への差別以上に、日本人の母親を持つハーフジャパニーズという人たちが韓国人にとって憎悪の対象になっている。

こうした悲痛な相談メールを読んでどうお感じですか？　かつて「週刊金曜日」という雑誌に「アメリカでの日本人イジメ話はデマ」という記事が載りましたが、その記事の方が「デマ」だと言わざるを得ません。

　Ｎさんにニューヨークでお会いした時、「次はニュージャージーを訪ねて皆さんのお話をお伺いしたい」と思っていましたが、６月にそれがかないました。

　ニュージャージーなどニューヨーク近郊に住む日本人女性が集まって立ち上がったばかりの「ひまわりＪＡＰＡＮ」のメンバー７名が集まってくださいました。「ひまわりＪＡＰＡＮ」は、アメリカにお住まいの日本人の方々に「正しい日本の歴史と現在日本が置かれている様々な状況をお伝えし、日本人としてまた未来を生きる日本の子どもたちが誇りを持って生きられるようサポートする」ことを目的に活動していらっしゃいます。

そこで私は、日本バッシングの最前線で戦う子供を待つ母親たちの「生の声」を聞いたのでした。

もともと日本人の住民が多かった地域も、ここ数年で様変わりしており、韓国人や中国人が多くなっているそうです。ニュージャージー州のレオニアという地域の公立学校は韓国人が６０％を占め（残りの４０％は白人、黒人、その他のアジア人）、一般にＰＴＡのほかに韓国人だけのＰＴＡも存在します。教師も韓国系が多く、メールにあったようないじめを訴えても「本当のことだから」と言って取り合ってもらえないのが現状だと聞きました。

　そんな中、ニュージャージー州では「Ｗｈｅｎ　Ｍｙ　Ｎａｍｅ　ｗａｓ　Ｋｅｏｋｏ」という本が夏休みの課題図書に決まりました。もともと米国の中学校で英語の副教材として広く使われている本だそうです。著者はＬｉｎｄａ　Ｓｕｅ　Ｐａｒｋという韓国系米国人で、朝鮮を舞台にした青少年向けの歴史小説家として米国では非常に著名でありファンも多い方です。

　日韓併合当時の朝鮮半島の生活を韓国人の立場で書いており、当然内容は「目に余る日本人の悪行」に終始しています。読んだ母親の一人は「あくまでも小説であり、内容はほとんど事実に基づかない」と言っていました。それでも子供たちはこの本を読んで感想文を書かなければならないのです。

また、高校では「鬼郷」や「アンブロークン」などの映画を教材に使い、生徒たちに議論をさせたりするそうです。ニュージャージー州フォートリーでは、そこに居住する韓国人高校生１５人を含む計１８人で構成された「ユース・カウンシル・オブ・フォートリー（ＹＣＦＬ）」という団体が主導して慰安婦碑の設置を進めています。

　私が訪ねる直前の６月１３日、ＹＣＦＬのメンバーはマーク・ソコリッチ・フォートリー市長に会い、慰安婦碑設置計画を伝えました。それに対して市長は「慰安婦碑設置を積極的に支援する」と約束したと報道されています。その背景には異常な「反日学校教育」があるのです。

　彼女たちの話を聞いていて、非常にふがいなく思ったのは、本来ならば在米日本人を助けなければならないはずの総領事館の対応でした。折しも日本では参議院選挙が始まったばかり。投票権を持っている人が総領事館に投票に行くにあたり、次のような電話をしたそうです。

昨年末の日韓合意以来、韓国ばかりでなく、全世界でこの合意に反対する「水曜デモ」（毎月第１水曜日、日本の在外公館前での実施）が活発化しています。ここも例外ではなく、総領事館前でデモが行われているそうです。そこで「投票に行くにあたり、デモが行われている日に当たるととても怖い。そもそもあのデモは日韓合意違反ではないのか？なぜ、領事館はやめさせないのか？」と話したところ、明確な答えは得られなかったそうです。デモに対しても野放しの状態が現在も続いているそうです。　

　領事館がそんな対応であっても「ひまわりＪＡＰＡＮ」の方々は決してめげません。彼女たちの主催で講演会が開かれることになりました。日本から明星大学の高橋史郎教授と私が講師で参加します。この原稿を書き上げた後、ＮＹに向かいます。あちらの様子は追って「なでしこレポート」で皆さんのご報告いたします。ご期待下さい。

■杉田水脈（すぎた・みお）　昭和４２年４月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成２４年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成２６年に落選後は、民間国際ＮＧＯの一員として国際社会での日本の汚名をそそぐために活動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/631.html

韓国・徴用工訴訟で新日鉄住金に８９０万円賠償命令　ソウル中央地裁　昨年１１月に続き

先の大戦中に朝鮮半島から日本に徴用された韓国人男性（故人）が当時、旧日本製鉄で労働を強いられたとして、男性の遺族らが後継企業と見なす新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は２３日までに請求通り同社に計約１億ウォン（約８９０万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。

　新日鉄住金は２３日「引き続き司法の場で当社の主張を尽くす」として控訴の意向を示した。同社は昨年１１月にも同様の別の訴訟で賠償支払いを命じられ、控訴している。

　男性は２０１２年に死亡し、遺族らが昨年提訴した。判決によると、男性は１９４３年から現在の北九州市にあった旧日本製鉄の製鉄所で労働。寄宿舎側から「賃金は預金する」と伝えられたまま、結局受け取れなかったという。地裁は男性について「強制動員され、劣悪な環境で労働を強要された。教育の機会や職業選択の自由も奪われた」などと指摘した。（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/650.html

北がＳＬＢＭを発射　５００キロ飛行、「事実上成功」と韓国メディア　米韓演習など牽制か

【ソウル＝藤本欣也】韓国軍合同参謀本部は２４日、北朝鮮が同日午前５時半（日本時間同）ごろ、東部の咸鏡南道（ハムギョンナムド）・新浦（シンポ）沖の日本海で、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を１発発射したことを明らかにした。ミサイルは約５００キロ飛行し、日本の防空識別圏内を約８０キロ飛行し日本海に落下したという。合同参謀本部は「ＳＬＢＭの技術に進展があった」と判断、聯合ニュースは「発射は事実上成功した」と報じた。

ＳＬＢＭの発射は４月２３日と７月９日にも行われている。４月２３日の発射では約３０キロ飛行し空中爆発。７月９日の発射でも約１０キロの上空で爆発し、数キロの飛行にとどまっていた。

　聯合ニュースによると、韓国軍はＳＬＢＭが３００キロ以上飛行すれば、成功と判断しているという。

　韓国大統領府は２４日午前、ＳＬＢＭの発射を受けて国家安全保障会議を緊急招集して対応を協議した。

　北朝鮮は今月２２日に韓国で始まった米韓合同指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」に強く反発しており、今回の発射は技術力の向上を図るとともに、米韓演習に対抗する狙いがあるとみられる。２４日の東京での日中韓外相会談に合わせて発射した可能性もある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/676.html

世界一の資産家となるMicrosoft創業者、ビル・ゲイツ（Bill Gates）の個人資産総額が先週末で、初めて900億ドル（9兆円）の大台を突破したことが判った。

世界資産家ランキングのBloomberg Billionaires Indexによるデータにより明らかとなった。

ビル・ゲイツ氏はMicroosftの大株主として、財を成したが、2000年以降は、保有するMicrosoft株の売却を進める一方で、選任のファンドマネージャーを雇うことで、世界中の有望企業に投資を行ってきた。

今回、ビル・ゲイツ氏の個人資産が史上初となる900億ドルの大台を突破する要因となったのは、投資先のCanadian National Railway (NYSE:CNI)やEcolab Inc. (NYSE:ECL)の株価が年初来で大きく上昇したことにより、資産総額は年初来で62億ドル（6200億円）、率にして7.4％上昇したことが要因となっている。

世界の資本分配構造は、最近になり上位1％に属するビリオネアに集中する傾向が続いていることもあり、現状のペースのまま、ビル・ゲイツ氏の個人資産が増大していった場合、数年以内に個人資産総額が1000億ドル（10兆円）の大台を突破するのはほぼ確実な情勢ともなっている。

900億ドルという資産額は、米国のGDPの約0.5％に相当する金額ともなり、ビル・ゲイツの動向は先進国の中央銀行並みの影響力を持つものともなってきている。

Brian Jones is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/342.html

中国ブランドだと思っていたら戦犯企業だった「三菱の広告拒絶」女優ソン・ヘギョ

女優ソン・ヘギョ
　三菱の広告を拒絶した女優ソン・ヘギョが話題だ。
ソン・ヘギョ側は日本の三菱自動車の中国内での広告モデルの提案を受けたが、戦犯企業だという理由で断ったと明らかにした。
ソン・ヘギョ所属事務所は１１日…　「全文表示」　で中央日報に直リンクされている
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/222.html

米首都に少女像設置を計画＝年内完成目指す−韓国系団体

【ワシントン時事】日本政府が元慰安婦を支援する韓国の財団に対する１０億円の拠出を閣議決定したのに合わせ、日韓合意を批判する集会が２４日、米首都ワシントンの日本大使館前で開かれた。参加した韓国系米国人の団体は、ソウルの日本大使館前に置かれているような少女像をワシントンかその近郊に設置する計画を明らかにした。

計画を報告したのは、バージニア州に拠点を置く団体「ナビ」で、ソウルの像を設置した「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」と連携している。ワシントン市内か、隣接するバージニア、メリーランド両州内から場所を選定し、世界人権デーの１２月１０日までに完成させたいとしている。（2016/08/25-06:29）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/719.html

記事ソース
　
錦織圭　試合速報
http://錦織圭速報.com/4007.html

より　コピーさせていただきました

目次 [閉じる]

0.1 オリンピックの報奨金はいくら？
0.2 錦織圭のオリンピック報奨金は桁違い？
0.3 錦織の年収はどうなる？
0.4 彼女の観月あこも大喜び？
0.5 全米オープンでの初優勝に向けて
0.6 最後までお読み頂きありがとうございました。
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オリンピックの報奨金はいくら？

先日まで行われていた、リオデジャネイロオリンピック。

無事にオリンピックは閉会となり、各日本代表選手達も日本に戻り、

メダリストの選手達が勢ぞろいして、会見を開いたりしていますが、

そんな中、今回のオリンピックでの報奨金が取り立たされていますね。

頑張った選手達には、たくさん報奨金をあげて欲しいですよね。

＜JOC（日本オリンピック委員会）からの支給額＞

・金メダル：500万円

・銀メダル：300万円

・銅メダル：100万円

個人だけでなく、グループや団体競技でも、一律で獲得メダル分の

金額が支給されるとのこと。

ただこの金額を見て、多いと思うか少ないと思うかですが、

私は4年間頑張った報奨金が、この額では少ないんじゃないのかなと思いました。

ただ、選手はこのJOCの報奨金以外にも、まだ各競技団体や所属会社などからも、

メダルの報奨金や特別ボーナスを用意してくれるところもあるんだとか。

また、選手にスポンサーが付いている場合、

スポンサーからのボーナスも貰える場合もあるようで、

そうなると、けっこうな金額のボーナスが貰えそうですね。

錦織圭のオリンピック報奨金は桁違い？

さて、我らが錦織圭ですが、ハードなスケジュールの中、

左脇腹や左足首などの痛みの不安も残る中、ロジャーズカップ後に、

急いでリオオリンピックに向い、調整期間も少ないながらも出場し、

日本人として96年ぶりの銅メダル獲得という快挙を成し遂げたわけですが、

今回ATPポイントも付かないということで、せめて頑張った分の報奨金は

どうなるのかなと個人的に思っていました。

ということで、錦織圭のオリンピック報奨金はいくらだったのでしょうか？

JOCの銅メダル分として100万円の他、

日本テニス協会から200万円。

ここまでは普通なのですが、今週発売された週刊誌報道によると、

錦織の抱えているスポンサーからの特別報奨金が、桁違いの額だというのです。

例えば錦織には現在、日清食品やユニクロ、JALなどのスポンサーが16社ありますが、

そこから10社くらいの企業から、今回特別に、

オリンピックボーナスが支給されることになったんだとか。

その金額は、各企業との契約内容によって違うようですが、

トータルすると、なんと合計で8億円くらいのボーナスとのこと。

ひょえ〜！！

この報道が本当ならば、8億って確かに、桁違いにすごい額ですよね。

恐らく今回のオリンピックのメダリスト達の中で、

錦織は誰よりも一番多くのボーナスをもらうことになるのではないでしょうか。

もうスゴイとしか言いようがありません。

錦織の年収はどうなる？

まぁ確かに、日本の現役アスリートの中で、収入がダントツでNO.1ですからね。

⇒※世界の有名選手トップ100に錦織圭がランクイン

⇒※錦織圭の年収は？世界長者番付2016で29位にランクイン

昨年度の年収が約36億円ですから、今年はオリンピックボーナスとか、

色々入れると、来年度の年収は50億円くらいになっちゃうかもですね。

もう本当に桁違いで、35億も50億も大して変わらないような、

もうよくわかならい金額になっていますが。。。(^_^;)

まぁそれにしても、本当に恐るべし錦織圭ですね。

96年ぶりということは、約1世紀ぶりですから、

それだけの快挙を成し遂げたってことですよね。

改めて、本当にスゴイ選手だなと思います。

彼女の観月あこも大喜び？

余談ですが、こんなに凄い金額を錦織が稼いでいて、

彼女の観月あこさんはどう思ってるのでしょうね。

もうお姫様のような、いやお妃様のような気分なのかなぁ。。。

こんな稼ぐ彼氏と付き合ったことがないので、全くもって私には想像できませんが。。。

それでも、以前週刊誌に書かれましたが、

来週開幕の全米オープンは、昨年の二の舞（初戦敗退）だけは絶対避けたいので、

彼女がしっかり陰で支えて、グランドスラム初制覇に繋げて欲しいですね。

全米オープンでの初優勝に向けて

あとはもう錦織の場合、ビッグタイトルを取るだけのような気がしています。

収入に見合うBIGタイトルがそろそろ本当に欲しいところですよね。

来週からいよいよ今年最後のグランドスラム・全米オープンテニスが開幕します。

今年の錦織は、いいところまで勝ち進んでいくのですが、あと一歩、二歩及ばず、

ジョコビッチやマレーに阻まれて、結果、

今年はATP250のメンフィスオープンで優勝（4連覇）しただけという、

何とも寂しい状況になっています。

ですが、そろそろグランドスラムを制覇して欲しいですよね。

毎回言ってますが、本当にもういつ錦織が優勝してもおかしくない、

いわゆる時間の問題だと私は思っているのです。

もちろんドローの運とか、他の選手次第というところもありますが、

そろそろテニスの神様が微笑んでくれる時期なんじゃないかなと、

個人的に本気でそう思っているのですが、果たしていかがなものでしょうか。。。

今年は、大いに期待して応援したいと思います。

最後までお読み頂きありがとうございました。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/408.html

米グレンデール市の慰安婦像訴訟　日系ＮＰＯが米最高裁に上訴へ　「誤った認識と戦う」

米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐる訴訟の原告で、「歴史の真実を求める世界連合会」代表を務める目良浩一氏が２５日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、４日に州連邦高裁で像の撤去を求めた訴えが棄却されたことを受け、近く米連邦最高裁に上訴する意向を表明した。

目良氏は、旧日本軍による女性の強制連行や慰安婦が「性奴隷」として扱われたとする韓国や中国の民間団体の主張は歴史的事実に反すると強調。その上で「この主張が根付けば、日本人は残酷で非人道的な人種とみなされる。日本人の名誉を深く傷つける重大な問題だ」と訴えた。

　また「裁判所の判事を含む多くの米国人が捏造された空論に感化されている」とも指摘。「慰安婦に対する人々の認識を正すには法的に訴えるのが最も適切な手段だ。われわれはこの誤った認識と戦うため最高裁に上訴する」と述べた。

　グレンデール市の慰安婦像撤去をめぐる訴訟は、目良氏が率いる原告団が平成２６年２月に同市を相手取って起こしたが、「原告に訴訟を起こす資格がない」などとして棄却され、今年８月の控訴審判決でも原告の主張は退けられた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/740.html

NHK受信料契約義務なし
ワンセグ携帯所有でさいたま地裁

埼玉県朝霞市議の男性（40）が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争った訴訟で、さいたま地裁（大野和明裁判長）は26日、契約義務がないとの判断を示した。

　訴状などによると、男性は単身赴任生活で自宅にテレビがなく、ワンセグ付きの携帯電話を所有しているものの視聴はしていない。昨年8月、NHKに放送受信契約を締結する義務がないことを確認しようと担当部署に問い合わせたところ、視聴の目的がなくても持っているだけで締結義務があると説明された。
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/202.html

【杉田水脈のなでしこリポート（１３）】
ユネスコ記憶遺産申請に昭和天皇を銃殺刑にする絵が…しかも主導しているのは日本人だったのです

前回のなでしこレポート（１２）でご紹介したひまわりＪＡＰＡＮがニューヨークで開いた講演会「このままでいいのか、日本！」に行ってまいりました。おかげさまで在米日本人の方々約１００人がご参加いただき、大盛況でした。

　講師は、明星大学教授などを務める教育学者の高橋史朗先生、弁護士の徳永信一先生、ニューヨークで歴史問題研究会を主宰しておられる高崎康裕先生、そして私の４人が務めました。

　私はともかく、他の３人の先生のお話はどれも非常に興味深い内容でしたが、もっとも衝撃的だったのは、高橋先生の講演「ユネスコ記憶遺産『慰安婦』共同登録申請の問題点と課題」でした。

　昨年（２０１５年）１０月、フランス・パリに本部があるユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請した旧日本軍による南京事件に関する資料１１点が登録されたことは記憶に新しいと思います。

　２０１４年６月に中国がこの「南京事件」に関する登録申請をユネスコにした際、同時に慰安婦問題も申請していました。ですが、ユネスコは南京事件のみを採択して、慰安婦問題の登録を見送り、他国の資料も合わせて共同申請するように推奨したのです。

ということは、ユネスコの助言に従った今回は登録が認められる可能性が非常に高いと考えられます。これが登録されると、「日本軍が朝鮮半島において２０万人の女性を強制連行して性奴隷にした」というこれまでの嘘をはるかに上回る大嘘が世界に認められることになってしまいます。

　つまり「中国大陸でも中国人の慰安婦が日本軍によって強制連行された」「中国人慰安婦は朝鮮人慰安婦よりもさらに酷い取り扱いを受けた」「慰安婦は朝鮮半島出身の女性２０万人に加えて中国にも２０万人強が存在した」ということが事実かのように世界中でまかり通ってしまうのです。

　今回中国とともに慰安婦問題を申請したのは、韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ、東ティモールと日本の８つの国と地域の民間団体です。櫻井よしこ先生によれば、最終段階でイギリスの博物館も参加して９か国となったそうです。なぜ、イギリスの団体まで参加することになったのか、経緯は不明です。

　これまでの経緯から、主導権を握っているのは中国だと考えていたのですが、今回、高橋先生は仰天の「新事実」を明かしてくれました。

ひまわりＪＡＰＡＮがニューヨークで開いた講演会。明星大学の高橋史郎教授や杉田水脈氏ら４人が演壇に立った（提供写真）戻　　る
朝日などのマスゴミが絡み導いた形の河野談話後、暴走して日本国の象徴、天皇陛下までも蔑ろにするＮＰＯ法人（ＷＡＭ）「女たちの戦争と平和人権基金」の日本人女人活動家たちの常軌を逸した国連での中国・韓国・台湾などの他国の反日団体
と共謀しての反日を止めさせ反省させるには、国益・国防上からの立法の必要性あり記事ソース　　産経ニュース
２０１６/０８/２７　　より【杉田水脈のなでしこリポート（１３）】
ユネスコ記憶遺産申請に昭和天皇を銃殺刑にする絵が…しかも主導しているのは日本人だったのです

前回のなでしこレポート（１２）でご紹介したひまわりＪＡＰＡＮがニューヨークで開いた講演会「このままでいいのか、日本！」に行ってまいりました。おかげさまで在米日本人の方々約１００人がご参加いただき、大盛況でした。

　講師は、明星大学教授などを務める教育学者の高橋史朗先生、弁護士の徳永信一先生、ニューヨークで歴史問題研究会を主宰しておられる高崎康裕先生、そして私の４人が務めました。

　私はともかく、他の３人の先生のお話はどれも非常に興味深い内容でしたが、もっとも衝撃的だったのは、高橋先生の講演「ユネスコ記憶遺産『慰安婦』共同登録申請の問題点と課題」でした。

　昨年（２０１５年）１０月、フランス・パリに本部があるユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請した旧日本軍による南京事件に関する資料１１点が登録されたことは記憶に新しいと思います。

　２０１４年６月に中国がこの「南京事件」に関する登録申請をユネスコにした際、同時に慰安婦問題も申請していました。ですが、ユネスコは南京事件のみを採択して、慰安婦問題の登録を見送り、他国の資料も合わせて共同申請するように推奨したのです

ということは、ユネスコの助言に従った今回は登録が認められる可能性が非常に高いと考えられます。これが登録されると、「日本軍が朝鮮半島において２０万人の女性を強制連行して性奴隷にした」というこれまでの嘘をはるかに上回る大嘘が世界に認められることになってしまいます。

　つまり「中国大陸でも中国人の慰安婦が日本軍によって強制連行された」「中国人慰安婦は朝鮮人慰安婦よりもさらに酷い取り扱いを受けた」「慰安婦は朝鮮半島出身の女性２０万人に加えて中国にも２０万人強が存在した」ということが事実かのように世界中でまかり通ってしまうのです。

　今回中国とともに慰安婦問題を申請したのは、韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ、東ティモールと日本の８つの国と地域の民間団体です。櫻井よしこ先生によれば、最終段階でイギリスの博物館も参加して９か国となったそうです。なぜ、イギリスの団体まで参加することになったのか、経緯は不明です。

　これまでの経緯から、主導権を握っているのは中国だと考えていたのですが、今回、高橋先生は仰天の「新事実」を明かしてくれました。

　　
　　　　　　　　　　　　　杉田水脈さん

「主導権 　つまり、この件を主導しているのは日本の民間団体ＮＰ 　この団体は、世界中で「従軍慰安婦」問題に火を付けて回った元朝日新聞記者でジャーナリストの故松井やより氏の遺志を受け継ぎ、２００２年１２月に設立されました。２００３年６月にはＮＰＯ法人の認証を取得し、２００５年には東京都の西早稲田に戦時性暴力や慰安婦問題を伝える資料館「女たちの戦争と平和資料館」をオープンさせています。br>
　この団体は、世界中で「従軍慰安婦」問題に火を付けて回った元朝日新聞記者でジャーナリストの故松井やより氏の遺志を受け継ぎ、２００２年１２月に設立されました。２００３年６月にはＮＰＯ法人の認証を取得し、２００５年には東京都の西早稲田に戦時性暴力や慰安婦問題を伝える資料館「女たちの戦争と平和資料館」をオープンさせています。

　ＨＰを見ると、（１）ジェンダー正義の視点で戦時性暴力に焦点をあて（２）被害と同時に加害責任を明確に（３）平和と非暴力の活動の拠点を目指し（４）民衆運動として（５）国境を越えた連帯活動を推進する、という５つの基本理念を持って運営していると書かれています。

高橋先生は、今回のユネスコに提出された資料を色々と提示されました。ほとんどは、米国などで次々に建てられている慰安婦像の写真や絵画、イラストなどにすぎず、「歴史的価値」があるとは到底思えません。

　その中で、ひときわ目を引く赤い絵がありました。なんと昭 　ここで「女性国際戦犯法廷」について少し説明したいと思います。正式名称は「日本軍性奴隷制を裁く２０００年女性国際戦犯法廷」で「戦争と女性への暴力日本ネットワーク」（ＶＡＷＷ−ＮＥＴ　Ｊａｐａｎ）が中心となり、２０００年に東京で開催され、２００１年にオランダで「最終判決」として要求事項などを発表しました。東京で開催され、２００１年にオランダで「最終判決」として要求事項などを発表しました。

　ここで「女性国際戦犯法廷」について少し説明したいと思います。正式名称は「日本軍性奴隷制を裁く２０００年女性国際戦犯法廷」で「戦争と女性への暴力日本ネットワーク」（ＶＡＷＷ−ＮＥＴ　Ｊａｐａｎ）が中心となり、２０００年に東京で開催され、２００１年にオランダで「最終判決」として要求事項などを発表しました。

　この疑似法廷では「第二次世界大戦中において旧日本軍が組織的に行った強姦、性奴隷制、人身売買、拷問、その他性暴力等の戦争犯罪」について「裕仁（昭和天皇）は有罪、日本政府には国家責任がある」と断じているのです。

単なる法廷を模したプロパガンダにすぎず、あまりの馬鹿馬鹿しさに反論する気力も失せるのですが、韓国政府はこの法廷を慰安婦問題の賠償を求める根拠の一つにしているのです。つまり、日韓合意で１０億円を韓国側に支払うことを閣議決定した日本政府は間接的にこの法廷の判断を認めたことにもなりかねません。

　しかも、このようなイラストまでがユネスコの世界記憶遺産に登録されてしまうと、世界に「慰安婦＝性奴隷」という誤った事実がますます独り歩きするどころか、「昭和天皇＝有罪」というとんでもないことを、さも正当であるかのようにまかり通ることになってしまうのです。高橋先生はこう断言しておられました。

　「今回の共同登録は１５年前の女性国際戦犯法廷の再現です」

　私はなにより、このイラストに強い憤りを感じました。天皇陛下に対するこのような侮辱が許されてよいはずがありません。なぜ、日本のマスコミは問題としてもっと大きく取り上げないのでしょうか。天皇陛下を侮辱することは日本を侮辱することにほかなりません。

　日本人による暴挙は日本人が止めなければなりません。この記事がきっかけとなり、「こんな不敬は許されない」という世論が広まり、ＷＡＭの活動家たちの常軌を逸した行動を止めることができることを心から願います。

◇

■杉田水脈（すぎた・みお）　昭和４２年４月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成２４年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成２６年に落選後は、民間国際ＮＧＯの一員として国際社会での日本の汚名をそそぐために活動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/814.html

参照記事
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160827-asahinadono-masugomigakarami-mitibiitakatatino-kounodanwago-bousoushite-nipponkokuno-shoutyou-tennousama-mademo-omomuronishita-npo-houjin-wam--------------.htm
か、

産経ニュースの記事
http://www.sankei.com/premium/news/160827/prm1608270016-n1.html

で確認お願いいたします。

大変失礼いたしました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/818.html

【北京時事】中国メディアでは、初めてアフリカで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）首脳会議について「日本の国連安保理常任理事国入りに向けた支持獲得が目的だ」との見方が出ている。中国はアフリカ各国と関係を深めてきており、日本の影響力拡大を警戒しているようだ。
　２７日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、ケニア・ナイロビでのＴＩＣＡＤ開催を「安倍首相の派手な援助ショー」と批判的に報道。国営新華社通信も２８日、専門家の分析として、常任理事国入りのための協力、資源や軍事拠点の確保を狙った「経済、政治的な『雑念』と軍事拡張の野心を隠し難い」と伝えた。
　
　中国が日本の動きを注視するのは、経済面だけでなく、国際政治の面でもアフリカ各国との連携を強めてきたからだ。南シナ海問題についても、中国外務省はアフリカの３０カ国以上が中国を支持していると説明し、日米などの批判に反論してきた。

　一方、中国のアフリカ支援に対しては「資源獲得が目的」との批判もある。これに対し、中国は２０１５年１２月に南アフリカのヨハネスブルクで開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で工業化支援を強く打ち出すなど、アフリカ発展への貢献をアピールしている。（2016/08/28-17:41）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/875.html

原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）が再稼働を目指す場合、数千億円規模の国費の追加負担が必要と政府が試算し、菅義偉官房長官も交え廃炉も選択肢に対応を検討していることが29日、分かった。

直接所管する文部科学省は現運営主体の日本原子力研究開発機構からもんじゅの関係部門を切り離し、新法人を設置する方向で調整していたが、存廃が政治判断される可能性が出てきた。

　もんじゅは保守管理上の問題が相次ぎ、規制委が昨年11月、文科相に運営主体の変更を勧告。有識者検討会で存続を前提に、在り方を議論していた。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/383.html

復興庁の概算要求、最少に

復興庁は２９日、総額１兆９５９２億円となる２０１７年度予算の概算要求を発表した。１６年度当初予算に比べ１８・６％減。高台の宅地造成などの大規模事業がピークを越えたため、要求額は初めて２兆円を下回り、１２年の復興庁発足後、最少となった。

主な内訳は、災害復旧事業に２９６３億円、復興交付金に５３６億円、被災者支援に１３２４億円。岩手、宮城、福島３県で学生の長期インターンシップ（就業体験）を受け入れる企業を支援するなど、人材確保対策に１１億円を盛り込んだ。

　東京電力福島第１原発事故関係では、除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備に２７２４億円を計上した。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/385.html

大型で非常に強い台風１０号は２９日、関東地方の南方沖を北東へ進んだ。気象庁の同日の予報では今後、速度を速めながら進み、３０日夕方にも東北地方へ上陸する恐れが高まった。東北地方では８月の１カ月分の雨量に相当する２４時間５００ミリの雨が予想され、気象庁は警戒を呼びかけている。

　同庁によると、台風１０号は２９日午前９時現在、八丈島の南南東約３５０キロ沖を北東へ時速２５キロで進んだ。中心気圧９４５ヘクトパスカル、最大風速４５メートルで、中心から最大１５０キロ以内は風速２５メートル以上の暴風域になっている。　今後、台風１０号は関東地方沖を回り込むように北上し、３０日午前には千葉県銚子市沖に到達。これまでの予想より速度を速めながら北北西へ進路を変えて３０日夕方ごろ東北地方に上陸、３１日にかけて日本海へ抜ける見込み。

　３０日正午までの２４時間に予想される雨量は多い所で東北、関東甲信で２００ミリ、北海道１５０ミリだが、３１日正午まででは東北で最大５００ミリ、北陸、北海道では最大２００ミリに達する。東北地方では８月の１カ月平均雨量が約３００ミリで、これを上回る恐れがある。同庁は「災害が起きる恐れのあるレベルの雨量になるので十分に注意してほしい」としている。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/587.html

中国、尖閣での法執行規定　刑事罰明文化　日本船「摘発」根拠に

　中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月１日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。（加藤達也）

　最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定（１）」と「同（２）」。今月２日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。

　条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。規定が適用される「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、ＥＥＺ、大陸棚」などとしている。

中国は尖閣諸島について日本の領有を認めず、自国領域と主張している。大陸棚についても沖縄トラフを含むとしており、今回の規定で、中国国内法上は、尖閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。今後、同諸島周辺で規定などを根拠に「不法侵入」などとして日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側を牽制（けんせい）する意図があるとみる政府関係者もいる。

　最高人民法院は今年３月の全国人民代表大会（全人代）で、尖閣諸島近海での「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司法センター」創設を宣言。中国側は尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきた。

　中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法で、中国公船による日本領海内の法執行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。日本側は日本船の拿捕（だほ）、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ」と話している。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/589.html

中国、尖閣での法執行規定　刑事罰明文化　日本船「摘発」根拠に

　中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月１日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。（加藤達也）

　最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定（１）」と「同（２）」。今月２日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。

　条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。規定が適用される「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、ＥＥＺ、大陸棚」などとしている。

中国は尖閣諸島について日本の領有を認めず、自国領域と主張している。大陸棚についても沖縄トラフを含むとしており、今回の規定で、中国国内法上は、尖閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。今後、同諸島周辺で規定などを根拠に「不法侵入」などとして日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側を牽制（けんせい）する意図があるとみる政府関係者もいる。

　最高人民法院は今年３月の全国人民代表大会（全人代）で、尖閣諸島近海での「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司法センター」創設を宣言。中国側は尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきた。

　中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法で、中国公船による日本領海内の法執行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。日本側は日本船の拿捕（だほ）、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ」と話している。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/170.html

九電、川内原発の即時停止応じず
鹿児島知事要請に

九州電力が、鹿児島県の三反園訓知事から要請を受けた川内原発（薩摩川内市）の一時停止に応じない方針を固めたことが31日、分かった。週内にも県に回答する。10月以降に実施する定期検査で発電設備の安全性を確認し、三反園知事の理解を得たい考えだ。

　三反園知事は九電の回答が不十分だと判断した場合、意見書などを出して再度即時停止を要請する可能性がある。

　九電は、定期検査の中で、県が求めている原子炉容器や使用済み核燃料の保管設備などの点検を実施。三反園知事の要請に応じて緊急車両を増やすなど原発事故時の避難計画への支援体制を強化する。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/399.html

国立遺伝学研究所集団遺伝研究部門および総合研究大学院大学遺伝学専攻の斎藤成也教授らのグループは、福島県北部にある三貫地貝塚から出土した縄文時代人（縄文人）の歯髄からDNAを抽出して、核ゲノムの一部を解読することに成功しました。
これまで縄文人のＤＮＡについては、ミトコンドリアＤＮＡの情報しか得られていませんでした。今回、ミトコンドリアＤＮＡの数千倍にあたる核ゲノムの DNA配列1億1,500万塩基対を決定しました。このゲノム情報を、現代日本列島人と比較解析したところ、縄文人はアイヌ人にもっとも近く、ついでオキ ナワ人、そしてヤマト人（アイヌ人とオキナワ人を除く日本列島人）に近縁であることが明らかになりました。さらに、縄文人は、現代人の祖先がアフリカから 東ユーラシア（東アジアと東南アジア）に移り住んだ頃、もっとも早く分岐した古い系統であること、そして、現代の本土日本人に伝えられた縄文人ゲノムの割 合は15%程度であることが明らかになりました。
今回、縄文人の核ゲノムの一部が解読されたことによって、縄文人が現代の東アジア人と比べて遺伝的に特異な集団であったことが明らかとなりました。今後、 縄文人ゲノムデータを充実させ、それらを比較解析することによって、縄文人のたどった進化史が明らかになり、日本列島人の起源と成立を知ることにつながる と期待されます。
この研究成果は、Journal of Human Genetics（Online版）に掲載されます。

【詳細研究内容】

研究背景

現代に生きる私達は、祖先から伝えられたＤＮＡを持っているので、現代人のＤＮＡを調べても過去の人々についてある程度推測することができます。し かし、過去に生きていた人々のＤＮＡを直接調べることができれば、これはすばらしい証拠になります。このようなＤＮＡを「古代ＤＮＡ」と呼びます。技術的 な制約があるので、これまではもっぱらミトコンドリアＤＮＡの塩基配列を調べることが行なわれてきましたが、現在では、数万年以上前までさかのぼって、い ろいろな年代に生きていた人々の骨や歯の中に微量に残っていたＤＮＡから、ミトコンドリアＤＮＡや核ゲノムのＤＮＡ配列が、次々に決定されています。

日本では、1991年に国立遺伝学研究所の宝来聰らが、埼玉県で発見された縄文人の頭骨からミトコンドリアDNAを抽出し、塩基配列の一部分を決定したの がはじめての成果でした。その後、東京大学理学部の植田信太郎らが弥生人のミトコンドリアＤＮＡゲノムの塩基配列を一部分決定しました。縄文人について は、国立科学博物館人類研究部の篠田謙一、山梨大学医学部の安達登、北海道大学理学部の増田�驤黷轤ｪ、関東、東北、北海道の各地で出土した縄文人の骨や歯 からＤＮＡを抽出し、ミトコンドリアＤＮＡのハプロタイプを決定しました。斎藤研究室でも、総合研究大学院大学生命科学研究科遺伝学専攻の博士課程の学生 だった神澤秀明（現在国立科学博物館人類研究部）が、古代ＤＮＡの解析を行ないました。福島県の北部海岸地方にある、約3000年前まで続いた三貫地貝塚 から、1950年代に大量の人骨が発見され、それらが東京大学総合研究博物館に保管されています。これら縄文人４名の歯からＤＮＡを抽出し、その微量な ＤＮＡからミトコンドリアＤＮＡの系統（ハプロタイプ）を推定しました。その結果、Ｎ９ｂとＭ７ａ２という、縄文人に高い頻度で見つかっている系統を、そ れぞれ２名ずつが持っていました（論文１に既発表）。私達は、福島県三貫地貝塚の縄文人から抽出したＤＮＡを用いて、次に核ＤＮＡのゲノム配列の一部分を 決定しました。

註：上の文章は『日本列島人の歴史』（斎藤成也著、2015年、岩波ジュニア新書）の一部をもとにした。

研究結果・考察

福島県三貫地貝塚の縄文人の大臼歯（奥歯）から抽出したＤＮＡの塩基配列を、次世代シークエンサーで大量に決定しました。コンピュータ解析により、 その大部分はバクテリアなどヒト以外の配列でしたが、数％はヒト由来のものでした。これらヒト由来の塩基配列だけを以下の解析では用いました。古代ＤＮＡ なので、200塩基弱と短く、大部分は40-180塩基の長さにおさまっています。また、古代ＤＮＡ特有の死後の塩基変化や、両端の塩基がプリンである場 合なくなることを統計的にチェックして、たしかに大部分の塩基配列が古代ＤＮＡであろうと確認しました。一方、現代人のＤＮＡが混入しているかどうかを、 ミトコンドリアＤＮＡの配列を大量に決定して調べたところ、サンプルＡ２の場合、現代人のＤＮＡが11%程度混入している可能性があったのに対して、他の ２サンプル（A1とB）では6%以下の混入が予想されただけでした。これら２サンプルは異なる個体からのものですが、同一遺跡の同一時代（3000年前； 炭素14年代推定による）から出土し、ミトコンドリアＤＮＡのハプロタイプも同一 (N9b)だったので、これら２サンプルの塩基配列を合体した1億1500万塩基を三貫地縄文人のデータとして、以下の解析に用いました。

三貫地縄文人のゲノム塩基配列を現代人のゲノムデータと主成分分析法＊を用いて比較したところ、大きくアフリカ人、西ユーラシア人、東ユーラシア人にわか れるなかで、三貫地縄文人は東ユーラシア人にもっとも近く位置しました。そこで、三貫地縄文人と東ユーラシア人だけで比較したところ、図１のようになりま した。ヤマト人（東京周辺に居住している日本人）が三貫地縄文人と北京周辺の中国人にはさまれた位置にあり、ヤマト人はこれら２集団のあいだの混血である ことが示唆されます。

つぎに三貫地縄文人のゲノム塩基配列を東ユーラシアのさまざまな人類集団の全ゲノムＳＮＰデータと比較したところ、ここでもヤマト人は、縄文人と東アジア 北方の集団との中間に位置していました。さらに、日本列島３集団および北京の中国人と比較した場合、第１主成分（全体の遺伝的多様性をもっとも大きく示す 軸）では、三貫地縄文人はアイヌ人ともっと近く、そのあとはオキナワ人、ヤマト人、中国人（北京在住者）の順となります。一方第２主成分（全体の遺伝的多 様性を二番目に大きく示す軸であり、第１主成分とは数学的に独立）でみると、三貫地縄文人はむしろオキナワ人やヤマト人に近くなっています。これは、アイ ヌ人がもっとも縄文人のゲノムを多く持っているが、おそらく北方人類集団との混血を経ており、オキナワ人はアイヌ人より縄文人のゲノムを少なく持ってお り、ヤマト人はさらに少ない割合だが、縄文人のゲノムがそれなりに伝わっていると推定したわれわれの以前の研究（論文２，論文３）と一致しています。

次に、三貫地縄文人と対立遺伝子を共有している割合を、いろいろな集団で比較しました（図２）。第１主成分の結果と同様に、アイヌ人、オキナワ人、ヤマト 人、中国人（北京在住）の順で三貫地縄文人との遺伝子の共有度が低くなっています。三貫地縄文人ともっとも遺伝子の共有度が高いのは日本人（ヤマト人）で あり、他の東ユーラシア人は、北方でも南方でも同じ程度の共有度をしめしています。興味深いことに、南米先住民も他の東ユーラシア人とほぼ同程度となって いますが、オセアニア人は、もっと低い値です。

三貫地縄文人が現代人の進化的多様性の中でどこに位置するのかを推定するために、系統樹を作成しました（図３）。ここでは、東ユーラシアの現代人５集団、 西ユーラシアの現代人５集団、パプアニューギニア人、南米先住民、アフリカの現代人２集団のほかに、シベリアの古代人２個体とデニソワ人も加えました。そ の結果、東ユーラシアの現代人５集団がひとつのグループにまとまり、それらの共通祖先集団と南米の先住民がまとまったあとに、三貫地縄文人、パプアニュー ギニア人、シベリアの古代人１がこの順でグループに加わっていました。これらの関係は、いずれも統計的に高い信頼性（ブーツストラップ確率＊）が与えられ ており、三貫地縄文人の祖先集団が、新大陸に人類が渡っていったとされる15000年ほど前よりも以前に分岐した、きわめて古い系統であることを物語って います。また、縄文人の系統からヤマト人（ＪＰＴ）への混血があったことも推定されました。

同様の系統関係は、混血を考えない系統樹でも示されました。また、混血の結果もある程度反映される系統ネットワークでも、線Ｘによって三貫地縄文人とヤマト人（ＪＰＴ）が多集団と分けられることから、両者のあいだに遺伝的な共通性があること、また線Ｙによって東ユーラシアの現代人５集団と南米先住民に遺伝的共通性があることが示されています。
三貫地縄文人と他集団との混血については、別の方法でもっとくわしく解析し、現代日本人だけが混血したという結果を得ました。

論文１：Kanzawa-Kiriyama H., Saso A., Suwa G., and Saitou N. (2013) Ancient mitochondrial DNA sequences of Jomon teeth samples from Sanganji, Tohoku district, japan. Anthropological Science, vol. 121, no. 2, pp. 89-103.

論文２：Japanese Archipelago Human Population Genetics Consortium. (2012) The history of human populations in the Japanese Archipelago inferred from genome-wide SNP data with a special reference to the Ainu and the Ryukyuan populations. Journal of Human Genetics, Vol. 57, pp. 787?795.

論文３：Jinam A. T., Kanzawa-Kiriyama H., Inoue I., Tokunaga K., Omoto K. & Saitou N. (2015) Unique characteristics of the Ainu population in Northern Japan. J. Hum. Genet. 60, 565?571 (2015).
研究の発展性と波及効果

今回発表される論文は、日本列島における古代人の核ゲノム塩基配列を決定した最初のものですが、すでに神澤らは他のいくつかの縄文時代の遺跡からの出土人骨からＤＮＡを抽出し、今回の三貫地貝塚縄文人から得られたゲノムＤＮＡ配列よりもはるかに多いゲノムＤＮＡ配列を得ています。このようなデータをもとにして、縄文人の日本列島における多様性と他の集団との系統関係・混血パターンがさらに明らかになってゆくことが期待されます。古代人は縄文人にはとどまらず、日本列島中央部でいえば、縄文時代より古い旧石器時代、弥生時代、古墳時代、それ以降の歴史時代に相当する時代についても、数多くの人骨が日本列島から発見されています。これら古代人のゲノム配列を決定することによって、日本列島およびその周辺において、人々が移動や混血を繰り返してきた有様が解明できると期待しています。
【論文全著者】

・Kanzawa-Kiriyama Hideaki神澤秀明（総研大遺伝学専攻　大学院生｛現在：国立科学博物館　研究員｝）

・Kirill Kryukov (東海大学医学部ポストドク研究員)

・Timothy A. Jinam (総研大遺伝学専攻　助教；国立遺伝学研究所集団遺伝研究部門　助教)

・Hosomichi Kazuyoshi細道一善（総研大遺伝学専攻　助教；国立遺伝学研究所人類遺伝研究部門　助教 ｛現在：金沢大学金沢大学大学院医薬保健学総合研究科　准教授｝）

・Saso Aiko 佐宗亜衣子（東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻　大学院生）

・Suwa Gen 諏訪元（東京大学総合研究博物館　教授；東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻　教授）

・Ueda Shintaroh 植田信太郎（東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻　教授）

・Yoneda Minoru 米田穣（東京大学総合研究博物館　教授）

・Tajima Atsushi 田嶋敦（金沢大学大学院医薬保健学総合研究科　教授）

・Shinoda Ken-ichi 篠田謙一（国立科学博物館　副館長）

・Inoue Ituro 井ノ上逸朗（総研大遺伝学専攻　教授；国立遺伝学研究所人類遺伝研究部門　教授）

・Saitou Naruya 斎藤成也（総研大遺伝学専攻　教授；国立遺伝学研究所人類遺伝研究部門　教授；東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻　教授）
【論文原題】

A partial nuclear genome of the Jomons who lived 3,000 years ago in Fukushima, Japan
【発表雑誌名】

Journal of Human Genetics 2016年9月1日号
【用語解説】

主成分分析：統計学における多変量解析の手法のひとつ。多次元空間に位置する膨大なデータのしめすばらつきをもっとも適切に表現する軸を数学的にもとめて、それを第１主成分とし、それとは直交する（数学的に独立である）次の軸を第２主成分とする。データが多い場合、第３主成分，第４主成分、・・・と次々に計算されるが、人類集団の膨大なゲノムデータの場合、全体のばらつきを決めるのは集団の分化や混血パターンであり、それらが第１主成分と第２主成分で表現される平面の分布で表現される場合が多い。

ブーツストラップ確率：現代統計学で広く使われているデータの信頼性を示す指標である。サンプルから重複を許したサンプリングをおこない、このような擬サンプルを多数生成させて、それらについて同一の手法（たとえば系統樹作成）で推定結果を得て、それぞれ推定された結果（系統樹の場合、枝別れパターン）の信頼性を、０?１００％の値で示す。値が高いほうが信頼性が高い。

○研究に関するお問い合わせ先

発表者：斎藤　成也（さいとう　なるや）

総合研究大学院大学遺伝学専攻　教授 / 国立遺伝学研究所　教授

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関連動画
〔サイエンスZERO〕日本人のルーツ発見！〜”核DNA”が解き明かす縄文人〜〔Science Zero〕
https://www.youtube.com/watch?v=RPYvAFCc3QA

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/408.html

首相、対ロシア経済協力相新設へ

安倍晋三首相は、北方領土問題の進展を見据えロシアへの包括的な経済協力を先行させるため、新たに「ロシア経済分野協力担当相」を設け、世耕弘成経済産業相に兼務させる方針を固めた。政府関係者が１日、明らかにした。近く兼務を指示する。今年５月にロシア南部ソチでの日ロ首脳会談で提示した極東開発など８項目の経済協力について、具体化を進める。

２日にロシア極東ウラジオストクで行われるプーチン大統領との会談で、こうした方針を説明する。ロシアが北方領土の実効支配を強める中、日本側の取り組みを示すことでロシア側の軟化を引き出し、領土問題進展につなげたい考えだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/205.html

北方領土問題解決に意欲＝引き分け論に言及−ロシア大統領

【ウラジオストク時事】ロシアのプーチン大統領は米メディアのインタビューで、北方領土問題の解決に意欲を示した。

「交換したり売却したりするのではなく、一方の国が勝者や敗者と感じないように解決したい」と述べ、「引き分け論」に再び言及した。ロシア大統領府が２日、会見録を公表した。
　２日夕の安倍晋三首相との首脳会談を前に、領土問題の解決に意欲を示すことで、経済・民生分野の８項目の協力プラン具体化へ向け追い風にしたい考えとみられる。「経済が先行して領土が置き去りにされるのではないか」という日本側の懸念に配慮した可能性もある。　
（2016/09/02-12:25）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/242.html

記事本文はすでに他の方が原発板のレス記事で投稿されていたものですが、政治板での投稿です。

【反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景
2016年8月31日

原子力ムラはニンマリだろう。４選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事（５３）が３０日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか。

　この半年間、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリー購入をめぐり地元紙の「新潟日報」と対立。泉田知事は、出馬撤回の理由を「臆測記事や事実に反する報道が続いた。このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」としている。

　地元紙からの攻撃だけでなく、新潟県内では“泉田包囲網”が出来上がっていたという。

「新潟日報は今年に入ってフェリー問題をしつこく批判していました。新潟日報は泉田さんの政治手腕に疑問を持っていたようで、社内には“泉田嫌い”が蔓延していたといいます。新潟日報には東電が広告を出していた。さらに、今月には泉田さんと近い自民党県議が県連会長を辞任している。泉田さんは嫌気が差したようです」（新潟県庁関係者）

泉田知事の出馬撤回によって１０月に行われる新潟県知事選は、すでに出馬を表明している全国市長会長の森民夫長岡市長（６７）の当選が濃厚となっている。安倍官邸と近い森市長が知事に就いたら柏崎刈羽原発を再稼働させるのは間違いない。

　泉田知事という“反原発”のシンボルを失った「反原発派」からは、森市長の対抗馬として地元出身の森裕子参院議員や田中真紀子元外相の出馬に期待する声も上がっているらしいが、肝心の民進党は対立候補を立てるつもりがないようだ。

　原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。

「泉田知事と同じ経産省出身の古賀茂明さんにも待望論が出ていると聞いています。いずれの候補を出すにしろ、野党が協力しなければ勝つことは難しい。ここで協力できなければ何のための野党かと批判されても仕方がありません」

　東電の高笑いが聞こえてくるようだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/333.html

緊急連載　泉田氏不出馬の衝撃・上　/構図一気に流動化

９月２９日告示、１０月１６日投開票の知事選で、４選を目指していた現職の泉田裕彦知事（５３）が３０日、一転して不出馬を表明、県政界に衝撃が走った。全国市長会長の森民夫長岡市長（６７）が今月、知事選に名乗りを上げ、選挙戦が確実視された中での突然の撤退。知事選の構図が一変し、各政党の戦略や市町村長の動きに大きな影響を与えるのは必至だ。

３０日午後１時半すぎ、泉田氏不出馬の一報が県庁内外を駆け巡った。

　ちょうど同時刻、県庁隣の県自治会館で開かれていた県市長会総会にも、話が舞い込んだ。折しも泉田氏と森氏の双方から出ていた推薦願への対応の協議中。篠田昭新潟市長は会合後、「泉田氏陣営の一部に不協和音が出ているとは聞いていた。まさか、撤退の結論が（これほど）早く出るとは」と漏らした。

　泉田氏支持か、森氏支持か。県内の市町村長の判断は割れていた。

泉田氏支持を公言してきた加茂市の小池清彦市長は総会後、「極めて残念に尽きる」と受け止めた。加茂市は泉田氏の出身地でもあるが、小池氏は「私が頑張って（不出馬を）翻すことは不可能ですね」と淡々と話した。

　一方、森氏支持を表明する三条市の国定勇人市長は「どんな思いで泉田さんが決断されたのか、ちょっと分からない」と述べるにとどまった。

　「そんなばかな。何かの間違いでしょう」。県市長会長の辞任を表明後、退席し、報道陣の取材を受けていた森氏は驚く様子を見せた。

　予想外の展開もあり、市長会総会では知事選対応の結論は出なかった。近く臨時会を開き、協議することだけを決めた。

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　新潟市内のホテルで、３０日午後１時半から始まった自民党県連総務会でも驚きが広がった。あいさつに立っていた帆苅謙治・筆頭副会長は不出馬を耳打ちされ、出席者に「たまげたけれど、こうなるとまた新しい候補も出てくるかもしれない。党内は一枚岩で頑張ってほしい」と呼び掛けた。

　泉田氏を１期目から推薦してきた自民党は今回まだ対応を決めていない。多選への懸念や泉田氏の県政運営、政治家としての資質に対し党内に批判が根強く、大きく割れていた。県連は支部の意向調査や県議の無記名投票を行い、対応策を探る最中だった。

　柄沢正三幹事長は総務会後、泉田氏に対して「達成感もあったろうし、半面まだやりたい仕事もあったろう」とおもんぱかった。一方で、「他に誰が出るか分からないが、それはそれとして森氏の推薦願を預かっている。党内の声を集約して進めたい」と意欲を示した。

　自民党県連は３１日に拡大役員会を開き、当面の対応を話し合う。党内には「森氏で一本化しやすくなるのではないか」（県連幹部）との声が出ている。

　　　　　　　　　　　　　　　◆　　　　　　　　　　　　　　　◆

　他の政党も協議を本格化させたところだった。

　２８日に初の対策委員会を開いたばかりの民進党県連。泉田氏、森氏それぞれを推す意見があり、結論を持ち越していた。県連代表を務める黒岩宇洋衆院議員は国会内で「前提条件が大きく変わったので、対応を考えていく」と強調した。

　知事を１期目から推薦してきた公明党の漆原良夫衆院議員は国会内で取材に応じ、「なぜ断念されたか、まったく分からない。今後対抗馬が出るのか、それも含め考えないといけない」と述べた。

　知事選に向けては、７月の参院選新潟選挙区に続き、共産党や社民党、生活の党が「共闘」の道を探っていた。３党は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を重視しており、原子力規制委員会や東電を厳しく批判する泉田氏を支援するとみられていた。

　共産党県委員会の樋渡士自夫委員長は泉田知事の不出馬について「背景を知りたい。何か表に出ない事情があるのではないか」と推測。社民党県連の渡辺英明幹事長は「この時期の突然の撤退は無責任と言わざるを得ない」と批判した。

　告示まで１カ月を切り、泉田氏と森氏による一騎打ちとの見方が強まっていた知事選。情勢は一気に流動化してきた。

緊急連載　泉田氏不出馬の衝撃・中 /　頼みの自民、経済界の離反

８月２９日夜、新潟市中央区営所通２の県知事公舎。泉田裕彦知事（５３）の後援会長を務める福田勝之・新潟商工会議所会頭、副会長の池田弘・ＮＳＧグループ代表がひっそり入っていった。ここで泉田氏は、４選を狙っていた１０月の知事選に出馬しない意向を伝達。池田氏らは翻意を求めたが、泉田氏の意思は固かったという。

　泉田氏は不出馬を表明した３０日の取材で、日本海横断航路問題を巡る新潟日報の報道を不出馬の理由に挙げ、「選挙の情勢が厳しいから撤退するという判断はしていない」と強調した。

　しかし、関係者の話から浮かぶ「真相」は、全県を舞台とする大掛かりな知事選への不安だ。

　泉田氏は２月に立候補を表明したが、告示まで１カ月になっても、どの政党も支援を決めず、陣立ては定まらなかった。２９日夜も、泉田氏は自民党や後援会関係者に資金面の協力を求めたが、支持者側は「今回は自分で出してほしい」と難色を示したという。

　８月に入り、全国市長会長の森民夫長岡市長（６７）が立候補を表明。有力な対抗馬となっていた。事実上の「信任投票」だった前回、前々回とは構図が一変していた。

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　このころ、泉田氏は政党幹部や市町村長らに直接電話をかけ、取り込みに必死だった。「何でもやります」。ある市長は泉田氏からこう言われたと明かす。ある政党の幹部は「こういう電話はまず、水面下でブレーンがしてくるもの」と泉田氏の焦りを見て取った。

　奏功した数少ない例は、７月の参院選新潟選挙区で野党統一候補として戦い、国政復帰したばかりの生活の党の森裕子氏とのホットラインだ。

　関係者によると、泉田氏は８月後半、森裕子氏に電話し、「参院選のような態勢を組んでほしい」と持ち掛けたという。ただ表立って動かず、生活の党、共産党、社民党には「裏部隊」での活動を要請した。保守層にも支持を広げることが狙いだった。

　これにより、共産党県委員会は独自候補の見送りに傾く。泉田氏が重視する原子力政策を軸に、３党の支援を得る見通しは立った。

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　しかし、最大の後ろ盾だった自民党内には森民夫氏を推す動きが強まっていた。

　８月１９日夜、新潟市中央区東堀通８の料亭。自民党県議団の「泉田派」と目される議員の会合が催された。「反泉田派」が切り崩しに動き、「会合に出ないよう電話をかけまくった」（森派のベテラン県議）結果、出席者は１２人。県議団３４人の３分の１ほどだった。

　一方、自民党本部や首相官邸は、党公認候補が敗れた７月の参院選新潟選挙区で、泉田氏が支援しなかったことを問題視。森氏支援で固まっていた。泉田氏の“後見人”を務めてきた星野伊佐夫県議も、表立って泉田氏支持を口にしなくなっていた。

　経済界や業界団体の風向きも変わっていた。経済産業省出身の泉田氏に産業振興を期待してきたという新潟市の大手企業役員は「何の実績もない。よりまし論で森だ」と経済界の雰囲気を語った。泉田氏の後援会員の中にも、森氏を支援する動きが出てきた。

　県医師会の政治連盟といった有力な組織も森氏支持に回り、「泉田包囲網」は着々と築かれていた。

　新潟経済同友会の山本善政筆頭代表幹事は３１日、新潟市内で取材に応じ、「報道もインパクトはあったが、それ以外に政党や団体の支持の見合わせもあった。トータルで判断したのではないか」と見立てた。

緊急連載　泉田氏不出馬の衝撃・下　/自公は森氏に傾く

「しっかり頑張ってください」。１日夕、東京・永田町の自民党本部。二階俊博幹事長が、知事選（２９日告示、１０月１６日投開票）に出馬する森民夫長岡市長（６７）にエールを送った。

　森氏が自民党本部を訪れた表向きの理由は、全国市長会長の退任あいさつ。自民党県連に推薦願を出している森氏は面会後、「知事選の話も出たが、（二階幹事長が推薦を）引き受けたとか、そういうことではない」と言葉を選んだ。

ただ自民党きっての実力者が面会すること自体が、「知事選で森氏を激励する意もあった」とみる自民党関係者は少なくない。

　泉田裕彦知事（５３）が８月３０日に知事選不出馬を表明したことで、泉田氏か森氏かで意見が割れていた自民党県連は、森氏推薦で固まりつつある。柄沢正三県連幹事長は３１日、「分裂の心配はない」と強調した。党内には森氏支持に消極的な意見もあるが、「これで森氏一本でいける」とのムードが漂う。

　対応が未定だった公明党も森氏推薦に傾く。志田邦男県本部代表は「これまでも連携を取り合ってきた」と前向きだ。

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　知事選の焦点は、森氏の対抗馬が出るかどうかに移ってきた。

　鍵を握るのは県議会第２会派の民進党の対応だ。

　民進党県連は２９日、知事選への対応を話し合う初会合を開いた。多かったのは、前回知事選でも推薦した泉田氏への支持。この日に泉田氏推薦でまとめようという主張も出た。

　それが振り出しに戻った。候補予定者は森氏だけで、県連内の一部には「早く森氏でまとめ、党の政策を反映させてもらうのが賢明だ」との意見がある。

　ただすんなりとは乗れない事情がある。森氏は７月の参院選で自民党支持を公言し、県内入りした安倍晋三首相と一緒にマイクも握った。「自民党の色が強い」との懸念が根強い。

　そうした中で浮上しているのが独自候補の擁立だ。自民党などが推す泉田氏が初出馬した１２年前には、大学教授を立てて対抗した。

　今回も水面下での模索が続く。国会議員などの名前が上がるが、告示まで１カ月を切り、擁立は容易でない。ある幹部は「無理だとなれば速やかに次善の策を探るべきだ」と話す。

　民進党の最大の支持団体・連合新潟は８月２４日に森氏を会合に招き意見を聞いた。９月上旬にも対応方針を決めることにしていたが、事態急変を受けて延期した。斉藤敏明会長は「まずは民進党の対応を見守るが、時間は多くはない。他の野党よりは早く決めてもらいたい」と注文する。

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　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対する共産党、社民党、生活の党は「自民党が推すだろう森氏は、いずれ再稼働を認めるのではないか」（社民党県連の渡辺英明幹事長）と危機感を抱く。３党は東電に厳しい姿勢で臨んできた泉田氏を推す構想を描いていたが、一挙に崩れた。

　そうした中で３党は「原子力防災」を軸に、新たな候補の擁立を目指す。民進党や連合新潟も交え、参院選新潟選挙区で実現した共闘の再現を狙う。

　ただ民進党は及び腰だ。３党とは原発政策で違いが大きいためだ。７月の参院選では「安保法制廃止」を前面に出す一方、原発は「封印」し、バランスを保っていた。

　民進党県連の大渕健幹事長は「党としてベターな判断が何かということだ。他党の動向うんぬんではない」と繰り返す。

　混沌（こんとん）としてきた知事選の行方。過去に無投票はない。県民に多様な選択肢を示せるのか。政党の役割が問われる局面を迎えている。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/420.html

杉田水脈　さんヘイトスピーチについては、今まで何度も自身のブログで取り上げてきました。最初に取り上げたのは、私が住んでいる宝塚市の平成２７年６月議会の総務常任委員会で、請願第１号「ヘイトスピーチに対し法規制する決議を求める事についての請願」について審議が行われた時でした。

　「こういう問題よりも、もっと市民生活に密着した行政課題がたくさんあるのに、なぜこんなことに時間を割いているのか？」と思われる方もおられるでしょう。ですが、市民が請願を提出してきた以上、市議会は審議しなければならないのです。宝塚市の市議会議員の方々は毎回大変だと思います。

　この審議を通じて、宝塚市の公民館に元朝日新聞記者の植村隆氏を招いて講演会を行なった団体と、請願を提出した団体が同一であることが確認されました。つまり、ヘイトスピーチを告発する勢力は、「慰安婦＝性奴隷」だと流布してきた勢力と同根だということになります。

　次にブログで取り上げたのは、今年（平成２８年）に入ってすぐでした。大阪市がヘイトスピーチ規制条例を可決したからです。

　この条例の成立直前の平成２８年１月１２日、「いっしょにつくろう！　大阪市ヘイトスピーチ規制条例」という団体が、大阪市の吉村洋文市長宛に提出した要望書を入手しました。

この団体は、要望書の後半はヘイトスピーチだと考える発言の具体例を挙げ、それについて解説しているのですが、最後の一枚はなぜか慰安婦問題のことに集中して記述されています。

・慰安婦問題を捏造したのは朝日新聞だ。

・従軍慰安婦は存在しないと日本政府は世界に発信しろ。

・慰安婦像を世界に広めようとする韓国人は許さないぞ。

　これらの発言は事実に基づくものですが、この団体から見ると「ヘイトスピーチ」に分類されるようです。その「解説」は次のとおりでした。

　≪今回の日韓合意においても、戦時下において「当時の軍の関与の下」、現在の日本政府が「責任を痛感」するほどに「名誉と尊厳を深く傷」つけられた「多数の女性」がいたことが確認されています≫

　要するに「日韓合意」で日本政府も責任を認めたのだから、上記の発言は「ヘイトスピーチ」だということのようです。

　みなさん、もうお分かりでしょう。ヘイトスピーチ規制を声高に求めている勢力と、「慰安婦＝性奴隷」という嘘を世界に広めている勢力は間違いなく連携しているのです。そして、平成２７年末の日韓合意は、このような勢力により、歴史的事実を指摘する言動をヘイトスピーチに仕立て上げ、言論を封殺するツールとして使われているのです。

私は一貫して、ヘイトスピーチを規制する法律や条例に反対してきました。事実に基づく発言であっても、別の主義・主張の人の「主観」によりヘイトスピーチにされてしまう危険性が大きいからです。これを法的に規制するには定義が曖昧すぎます。

　もう一つ理由があります。

　私はヘイトスピーチそのものが許せないと思っています。日本にヘイトスピーチが存在すること自体が不思議であり、それを規制する法律を作らなければならないことについて「すごく情けない」と感じています。

　韓国人がデモで日本の国旗である日の丸を焼いたり、安倍晋三首相の写真を破いたりしようが、支那人が日本の工場に火をつけようが、それと同じことをやりかえさないのが日本人ではないでしょうか。

　ですが、残念ながら「韓国人を皆殺しにしろ」「朝鮮人は日本から出ていけ」などと声高に叫ぶ排外主義者がわずかながら存在します。その存在がこういった法規制を生んだことは否定できない事実だと思います。

　その一方で、生活保護や扶養家族認定における「在日特権」が存在することは事実であり、これらをきちんと追及していく必要性を強く感じています。実際に国会質疑でそれらの問題を取り上げたのは、私が所属していた「次世代の党」でしたし、私も選挙時には街頭で訴えました。

しかし、それと「朝鮮人は日本から出て行け」という排外主義とは全く別物です。

　先日もこんな動画がＵＰされていてびっくりしました。

★杉田水脈が桜井誠を批判「あんなことする人間が育つのは教育の問題」（http://www.nicovideo.jp/watch/sm29578405）

　どうしてこのようなタイトルをつけ、一部の発言を切り取った動画を作ったのか？　その意図が分かりません。私は「排外主義についてどう思うか」という質問に答えただけで、特定の個人批判は一切していません。ですが、この動画が上がると同時に「左翼思想と同じ」「似非保守」「日本人じゃない」などとものすごいバッシングを受けました。

　一貫してヘイトスピーチに反対し続けている私を攻撃するより、前述の慰安婦問題とヘイトスピーチをこじつけて日本を貶めようとする勢力にどうすれば打ち勝てるか、考えるほうが先ではないかと感じます。

　最後に一言。ヘイトスピーチについては、小手先の法規制をしても何の解決にもなりません。人が嫌がることを言ったり、人を傷つけて喜ぶ人間をなくそうと本気で思うのなら、根本から見直す必要があります。

　まず必要なのは教育の正常化です。日本の教育現場に「教育勅語」を復活させれば、そのような人間は育たないと思います。ヘイトスピーチ規制を求める市民団体の皆さんは、ぜひ「教育勅語復活を求める請願」を各地方議会に提出してはどうでしょうか？

■杉田水脈（すぎた・みお）　昭和４２年４月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成２４年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成２６年に落選後は、民間国際ＮＧＯの一員として国際社会での日本の汚名をそそぐために活動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/415.html

宮城県大衡村のため池で７月に父子３人が死亡した水難事故を調査していた水難学会は６日、大崎市内で記者会見し、「一見安全そうに見える池ののり面は、大人が水中から上陸できない傾斜角度だった」と危険認識の不足を指摘した。

事故は７月１日、大衡村の八志沼で発生。釣りをしていた３０代の父親と、小学生と幼稚園児の兄弟がおぼれて亡くなった。学会の事故調査委員会は８月、事故現場近くで池に入った大人が自力で陸に戻れるか、子どもを陸に上げられるかなどの検証実験を行った。池のコンクリート製のり面の傾斜角は２７度。乾いた状態なら人が歩けるが、水にぬれたり表面にこけが生えていたりすると滑って水中から上がれなかった。子どもに見立てた重さ約１８キロのポリタンクを上陸させる実験も失敗した。

　学会長の斎藤秀俊長岡技術科学大教授は「陸からは危険性を感じられない角度だった。しかし実際には危険が潜み、そのコントラストの大きさが恐ろしい水難事故につながった」と述べた。ため池には不用意に近づかず、万が一着衣のままおぼれた場合は「必ず浮くので、そのまま助けを待ってほしい」と呼び掛けた。

　水難学会は２０１１年の設立で、会員は消防士や研究者ら約１８００人。３人以上の犠牲者が出た水難事故で調査を行っており、今回の結果は今後、ホームページなどで報告し、広く注意を喚起する。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/709.html

兵庫の１００歳以上３６５５人　３０年前の４５倍

兵庫県は８日、２０１６年度に県内の１００歳以上の高齢者が、３６５５人（１４年度比１３０人増）になる、と発表した。３０年連続の増加となり、２０年前の約１０倍、３０年前の約４５倍に上る。

　女性が３１８４人（同１０５人増）と３０年連続で増え、全体の８７％を占めた。男性は４７１人（同２５人増）で、３年ぶりの増加。１６年度中に、新たに１２８５人（男性１８１人、女性１１０４人）が１００歳になる。

　最高齢者は、女性が神戸市長田区の山川ミツさんで１１０歳７カ月、男性は西脇市の１０７歳６カ月で名前は非公表。

　１日時点の県民局・県民センター別では、神戸９５６人▽阪神南５８０人▽阪神北４３０人▽東播磨３４０人▽北播磨２４０人▽中播磨３２１人▽西播磨２１３人▽但馬２３８人▽丹波１２３人▽淡路２１４人−となっている。

　人口に占める割合は、淡路市、新温泉町、香美町の順で高かった。（斉藤正志）
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/711.html

福島第一原発廃炉 政府が一定支援の検討に入る

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉をめぐって、政府は想定を大きく超えて費用が膨らむとして、一定の支援の検討に入りました。東京電力が送電線の利用料＝託送料に費用を上乗せして、国がその一部を支援するなど、複数の案をもとに関係省庁間で今後調整を本格化させることにしています。

福島第一原子力発電所の廃炉をめぐっては、汚染水対策に加えて、溶け落ちた核燃料を取り出すなど困難な作業もあり、費用が巨額に膨らむと見込まれています。これまでは事故を起こした東京電力の責任のもと、作業が進められ、東京電力は合理化などで１０年間で２兆円の費用を捻出するとしています。しかし、このまま費用が膨らめば、経営が立ちゆかなくなり、廃炉作業などが滞る懸念も出ています。

このため政府は、関係省庁間で、東京電力の廃炉について一定の支援の検討に入りました。具体的には、東京電力の送電線を通じて電気の供給を受けている家庭や企業などが負担している送電線の利用料＝託送料に費用を上乗せする形で賄い、国がその一部を支援する案や、国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の中に新たな基金を設けて支援するなど、複数の案を議論します。

ただ、これまでも国は賠償や除染に必要な資金を一時的に肩代わりする枠を９兆円に拡大しているほか、廃炉・汚染水対策でも一部、研究開発費として実質的な支援を行っていて、追加的な支援には国民の反発を招くおそれもあり、政府内の調整は難航することも予想されます。さまざまな費用を国が負担東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償や除染、それに廃炉は、東京電力の責任のもとで行われていますが、費用については国も一部を負担しています。

このうち損害賠償と除染の費用は、国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が９兆円の枠を設けて、東京電力の負担を一時的に肩代わりしています。ことし７月までに、事故の賠償は５兆８０００億円余り、除染は４７００億円余りに上っています。かかった費用は、東京電力が経常利益から支払うほか、東京電力を含む原子力発電事業を行う全国の電力各社が毎年納める負担金によって回収する仕組みになっています。

一方、廃炉・汚染水対策も、技術的に難度が高い対策については国費を投入しています。昨年度までに、廃炉・汚染水対策の研究開発費としておよそ６８０億円、周囲の地盤を凍らせて原発建屋に地下水が流入するのを防ぐ凍土壁を造る費用としておよそ３４０億円を国が負担しています。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/451.html

【ニューヨーク共同】韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」のバッテリー欠陥問題で、米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は９日、過熱と爆発の恐れがあるとして、使用と充電の中止を利用者に勧告した。電源を切ることも求めた。

日米の航空当局が機内での使用中止を求めたのに続く措置。消費者委は場所を問わず全面的な使用中止を要請した。

　サムスンは８月、この機種を米国や韓国などで発売。充電中にバッテリーが爆発したとの指摘を受け、９月２日にリコール方針を発表した。日本では発売していない。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/712.html

対北制裁強化、中ロが難色も　安保理協議へ

【ニューヨーク＝東條仁史】国連安全保障理事会は九日、北朝鮮が五回目の核実験を強行したことに対応し、制裁強化に向けた協議を始める方針を明らかにした。ただ、過去の制裁決議では各国の履行が不十分だった上、北朝鮮の「制裁逃れ」もあり、核兵器開発の抑止効果は限定的だった。一方、厳しい制裁追加に対しては、北朝鮮の後ろ盾である中国、ロシアが難色を示すのは必至だ。

　安保理は九日、日米韓の要請に基づき、緊急会合を開催し、核実験は明白な安保理決議違反で「平和と安全保障の脅威だ」と非難する報道声明を発表。経済制裁などを規定する国連憲章四一条に基づき「適切な措置」を取るため、作業を即座に始めると明記した。

　今年一月の核実験を受け、安保理が三月に採択した制裁決議には、北朝鮮発着の全貨物への検査義務づけなどが盛り込まれた。「ヒト・カネ・モノ」の動きを制限する「過去二十年で最も強力な制裁」（米国のパワー国連大使）となった。

　ただ、履行を怠っても罰則規定はなく、各国の自主性に委ねられている。北朝鮮が友好的な貿易相手や外交特権を使い、制裁を逃れてきた実態が北朝鮮制裁委員会の報告書で判明。制裁効果は限定的で、相次ぐ弾道ミサイル発射など挑発行動がエスカレートしているのが現状だ。

　日本の別所浩郎（こうろう）国連大使は、緊急会合後に「日本政府は新たな制裁決議を求める」と強調。韓国の呉俊（オジュン）国連大使も「既存の制裁が機能していないなら強化するべきだ。その余地はある」と訴えた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/630.html

認知症の女性（当時７６歳）がデイサービス施設を抜け出し、徘徊はいかい中に死亡したのは、施設側が注視義務などを怠ったためだとして、女性の遺族が施設を運営する社会福祉法人新宮偕同かいどう園（福岡県新宮町）を相手取り、約２９６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、福岡地裁であった。

　平田直人裁判長は「女性の動静を見守る注視義務を怠った」として、同法人に約２８７０万円の支払いを命じた。

　判決によると、女性は２０１４年１月、通所中の施設を抜け出し、３日後に施設外の畑で凍死しているのが見つかった。女性はアルツハイマー型認知症と診断されていた。

　平田裁判長は「女性には徘徊癖があり、施設側は警戒すべきだった。すぐに警察に通報するなど最善の対応も取らなかった」などと指摘。「女性が抜け出すことは予見できなかった」とした施設側の主張を退けた。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/714.html

シリアで空爆、１００人以上死亡…停戦前に激化

【カイロ＝本間圭一】シリア北西部イドリブ県や北部最大の都市アレッポの反体制派支配地などで１０日、戦闘機による空爆があった。

　衛星テレビ局アル・ジャジーラによると、１１日までに市民ら１００人以上が死亡した。米国とロシアがシリア全土で１２日から開始するとした停戦を前に、戦闘が激化している。

　同テレビによると、イドリブ県では、ロシアの戦闘機が市場や住宅地を爆撃し、市民５５人が死亡。市場は、イスラム教の祝祭「犠牲祭」を前にした買い物客でにぎわっていた。アレッポでは、子供９人を含む４６人が死亡した。シリア政府軍が空爆したとの情報もある。

　ロシア軍はイスラム過激派組織「イスラム国」の掃討を名目に、シリアで空爆を続けている
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/669.html

中ロ軍、南シナ海で初演習　米けん制、島奪還訓練も

【北京共同】中国とロシアの海軍は１２日、大規模合同演習「海上協力―２０１６」を南シナ海で始めた。「海上協力」は１２年に始まった毎年恒例の演習だが、南シナ海での実施は初めて。南シナ海問題で中国に圧力をかける米国をけん制する狙いがあるとみられる。中国は米軍の海兵隊に相当する陸戦隊も参加させ、１９日までの演習期間中、島の上陸・奪還訓練も行う予定だ。

　中国海軍のニュースサイトによると、演習は海軍の南海艦隊司令部のある広東省湛江より東の南シナ海で実施。艦艇のほか、潜水艦や航空機、艦載ヘリコプター、水陸両用の兵器を使い、対潜水艦訓練も行う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/670.html

もんじゅ廃炉で最終調整

巨額追加費用で政府判断

政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。

所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/465.html

半導体大手のルネサスが同業米社を３千億円超で完全買収合意　パワー半導体強化で

ルネサスエレクトロニクスは１３日、パワー半導体などに強い米半導体メーカー「インターシル」を完全子会社化することで合意したと発表した。買収額は３２億１９００万ドル（約３２８０億円）。今後、米国内外で必要な手続きを経て、来年の上半期中に買収を完了する。

　インターシルは主に産業やインフラ、車載、航空宇宙向けなど特に信頼性や性能が重視される市場向けにパワー半導体などのアナログ半導体を製造、販売している。年商規模は日本円換算で約５００億円超。

　特注のＬＳＩやマイコンなどが主力のルネサスにとって、電力などの産業用や自動車分野は今後注文を増やしていきたい分野。インターシルの技術と製品が必要と判断した。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/204.html

百歳以上６万５６９２人　４６年連続増、女性８７・６％

全国の１００歳以上の高齢者は過去最多の６万５６９２人に上ることが１３日、敬老の日を前にした厚生労働省の調査で分かった。昨年より４１２４人多く、４６年連続の増加。女性が８７・６％を占めた。厚労省は「医療の進歩などが増加の大きな要因とみられ、今後も同様の傾向は続く」との見方を示している。
　男性は８１６７人（前年比３２７人増）、女性は５万７５２５人（同３７９７人増）。２０１６年度に１００歳になった人と、なる予定の人は計３万１７４７人（前年度比１３６８人増）だった。
　国内最高齢は、鹿児島県喜界町の田島ナビさんで、１９００（明治３３）年８月生まれの１１６歳。
（共同）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/466.html

ドイツの慰安婦像計画、松山市が懸念伝達　姉妹都市交流に影響も

【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ南西部フライブルク市による慰安婦像の設置計画をめぐり、同市と姉妹都市関係にある愛媛県松山市が両市の交流に影響が出る恐れがあるなどとして懸念を伝えたことが１５日、分かった。フライブルク市は松山市側の懸念について精査している。

設置はフライブルク市と３月に姉妹都市関係を結んだ韓国の水原（スウォン）市が提案。水原市側が慰安婦像を送り、１２月にフライブルク市中心部に設置する計画で、韓国メディアが報じていた。

　松山市によると、市関係者が事実関係の確認のためフライブルク市担当者と最近面会。韓国内の報道を踏まえ、提案は女性の権利保護の目的だけでなく、日韓の戦後処理をめぐる政治問題を背景としている可能性があることなどを伝えた。

　松山市の担当者は「事情を把握せずに設置を進めれば、日独関係や両市の交流に支障が出る恐れがあるとの懸念を伝えた」とした。

　フライブルク市側は松山市から「説明」を受けたことを認めた上、その内容を「現在検討している」と説明。計画については「日本による人権侵害への批判を目的としたものでは一切ない」とも強調している。

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＊　中国系市民の牛耳る米国カリフォルニア州およびサンフランシスコ市での、在米韓国系反日団体が仕掛ける捏造慰安婦歴史教科書問題
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http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/856.html

【山本優美子のなでしこアクション（６）】
ドイツに慰安婦像建立が計画されています…「世界人権デーに日本人の人権が侵害されるなんて！」

ドイツ南西部の環境都市としても有名なフライブルク市。その美しい街並みの中心部に慰安婦像建立が計画されています。設置の記念式典は今年１２月１０日、国連世界人権宣言記念日に合わせて行われる予定です。ドイツにお住いの日本人の皆様にお願いです。反対の声を挙げていただきたいのです。

　９月に入って「なでしこアクション」にドイツ各地の女性からメッセージが届き始めました。

　「慰安婦像が建てられるのには断固反対します。でもどのようにすればいいか分かりません。一人で反対を唱えてもあまりにも微力です」

　「ドイツの報道は韓国に同情し、それを観るドイツ人は何の疑いもなくそれを信じていて、日本の主張をわかってもらうのは容易な事ではありません」

　「個人的に考えつく所に何通もメールをしてみましたが、返事もなく、手応えもなく、途方に暮れています」

　「アメリカで像により、子供達がいじめにあっているとのことを存じ上げていますので、私も二児の母としては将来設置されてしまうと思うと声を挙げざるをえません」

　「とんでもない！世界人権デーに日本人の人権が侵害されるなんて！」

　フライブルク市に慰安婦像計画が浮上したのは、２０１５年１１月に姉妹都市となった韓国の水原市からの提案です。水原市は２０１４年５月、市内のオリンピック公園に「日本軍慰安婦被害者を称えるため」に「平和少女像」を建てました。ソウルの日本大使館前の慰安婦像と同じデザインの少女像です。

これまで北米、豪州でも起こったいつものパターンですが、　韓国と姉妹都市となった市の市長や市議が韓国を交流訪問し、「慰安婦像」を提案され、「慰安婦問題」など全く知らずに「平和、女性、人権のために」という美しい言葉を信じて同意してしまいます。フライブルク市側も「慰安婦問題」が実は複雑な政治外交問題だということは知らないのでしょう。

　２０１６年９月現在、韓国内は除いて慰安婦像が公有地に立っているのは米国カリフォルニア州のグレンデールの１体のみです。

もしフライブルク市の公有地に立ってしまったら欧州初、世界で２番目になってしまいます。カリフォルニアではグレンデール像撤去にむけて裁判が行われていますが、一度建ったものを撤去するのは非常に難しくなります。

他の場所では像はカナダ・トロント（韓人館内）、米国ミシガン州サウスフィールド（韓人館内）、豪州シドニー（教会）に３体立っていますが、全て私有地内です。四角い石碑は米国内の公有地に７基（ニューヨーク州３基、ニュージャージー州３基、バージニア州１基）と私有地に１基（カリフォルニア州）建っています。

　これらの像や碑の提案者は計画段階では設置の目的として必ず「日本を非難するためではない」、「平和のため」、「女性の人権のため」、「元慰安婦を称するため」と説明します。

ところが実際には「慰安婦は日本軍の性奴隷」「人身売買被害者」「２０万人の女性・少女が強制連行された」「日本の非人道的な犯罪を記憶する」などの碑文が刻まれています。

　また、韓国ソウルの日本大使館前の慰安婦像の周りは過激な反日デモが行われる場所となっています。旭日旗を引き裂いたり火をつけたり、日本の政治家を冒涜するプラカードを掲げたり、日本を侮辱しているとしか思えないようなパフォーマンスが見られます。

　ドイツにお住いの日本人の皆さん、このような像がドイツの街に必要でしょうか？

　２０１３年７月にグレンデールに慰安婦像が建った以降も、米国、カナダ、豪州の各地で計画が持ち上がりました。その時、現地の日本人が、それまで顔を合わせたことも無い人たちが、目的を同じにして反対の声を挙げて阻止してきました。日本の姉妹都市の反対表明も後押しになりました。フライブルク市の姉妹都市は愛媛県松山市、韓国の水原市の姉妹都市は福井市と旭川市です。

日韓合意も１０億円拠出も「慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決」には全く効果なく、合意に反発する韓国の地方自治体や市民団体の慰安婦像設置運動や日本批判は、韓国内外で益々盛んになっています。慰安婦問題と何の関係もない第三国も巻き込んで友好関係にひびが入るのを喜ぶのは、ミサイルを連発する北朝鮮と東シナ海・太平洋の覇権を狙う中国ではないでしょうか。

フライブルクの慰安婦像計画もモグラたたきのようになりますが、黙っていては認めたことになります。

皆さんの電話１本、メール１通でも反対の声の数が増えれば大きな力となります。

なでしこアクションのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｎａｄｅｓｉｋｏ−ａｃｔｉｏｎ．ｏｒｇ）にフライブルク市慰安婦像計画の関係各所の連絡先、関連情報をまとめてありますので参考にしていただければ幸いです。

■山本優美子（やまもと・ゆみこ）　なでしこアクション代表。上智大学卒。保守系活動にボランティアで関わるうちに慰安婦問題は女性が取り組むべきと考え、２０１１年に「正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク〜なでしこアクション」を立ち上げ代表となる。海外の邦人女性とも連携し、対外発信、国連対策にも取り組む。好きな言葉は、「国家とは亡くなった祖先、現在の私達、これから生まれる子孫、三者の共同事業である」。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/223.html

秋田の人食いグマ、主犯は凶悪「スーパーＫ」だ！

本当の“主犯”は別にいる！　秋田県鹿角市の山林でタケノコ採りの男女４人が相次いでツキノワグマに襲われ、死亡した衝撃的な事故。現地で射殺された雌グマについて、NPO法人「日本ツキノワグマ研究所」の米田一彦理事長（６８）は、４人を殺害したクマではないと推測する。
実は４人目の犠牲者が出た現場近くの農地を移動する体長約１メートル５０、推定体重１００キロの大型グマが目撃されており、これこそが人間を次々にあやめたクマではないか、と見ているのだ。そして最も恐ろしいのは、クマが突然、人間を食べ物として認識し始めた可能性すらあるというのである。東北の山地で一体、何が起きているのか。ツキノワグマ研究４０年を超える米田理事長に緊急報告してもらった。

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/752.html

歩行者が夜間に道路を横断中、車にはねられた昨年１年間の全国の死亡事故６２５件のうち、９６％の車のライトがロービームだったことが警察庁の調査でわかった。

同庁はハイビームを使っていれば防げた事故もあるとみており、２１日から始まる秋の全国交通安全運動の重点項目としてハイビーム使用を呼びかける。

近年、交通事故による死者は減少傾向にあり、昨年の交通事故の死者は４１１７人。このうち、自動車や自転車などに乗っていた死者は２５７１人で、過去１０年で４６％減少した。一方、歩行中の死亡者は１５３４人で２８％減にとどまるため、同庁が歩行者の横断中の事故に絞って初めて集計、分析した。

　夜間の死亡事故６２５件では、ロービームが５９７件を占め、残りはハイビーム９件、補助灯６件、無灯火１３件だった。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/716.html

全原発廃炉、国民負担に　料金上乗せ

経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。大手電力が持つ送電網の使用料として、新規参入の電力小売会社（新電力）が支払う「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。

二十日に有識者会合「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置することを発表。年内に正式な結論をまとめ、二〇一七年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する考えだ。

　同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を負担することになる。福島第一原発関連の費用に加え、すべての原発に必要となる費用がいくらかかるのか、上限が見えない中で、同省の方針通りに決まれば消費者の負担はさらに増えていく。原発を保有する大手電力会社ではなく、原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針には批判が避けられそうにない。

　託送料金は、修繕費など送電網の維持管理に必要な経費を基に国が認可し、すべての電力利用者の電気料金に上乗せされている。主に原発の維持に充てられる電源開発促進税も含まれ、東京電力管内では一キロワット時当たり八・五七円。ここに福島第一原発の廃炉や除染、賠償に必要な費用やほかの原発の廃炉費用も上乗せする案を軸に調整する。

　同省は、原発による電力の一部をすべての電力会社が安く利用できる仕組みを整えることで「国民への恩恵がある」（経産省関係者）とし、消費者に上乗せの理解を求める方針だ。

　福島第一原発では廃炉や除染、被災者への賠償にかかる費用が一三年の見通しを上回っている。東電の数土（すど）文夫会長は今年七月に「越えるべきハードル（負担）が見えないと、責任を持てない」と政府に支援を要請。自民党も対応を求める提言をまとめていた。同様に一二年にも国に支援を求め、国民の負担を強めた。誰も責任を取らないまま国民負担が膨らむ構図は、今でも変わっていない。

　一方、ほかの原発の廃炉費用は、同省が一五年の有識者会合「廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ」で、すべての電力利用者から徴収する方針を示していた。電力の自由化で大手電力会社から顧客が流出すると、廃炉費用を工面できなくなる可能性があるためだとしている。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/500.html

独フライブルク市への慰安婦像設置断念　韓国水原市が発表　日本側が「圧力」と批判

【ソウル＝名村隆寛、ベルリン＝宮下日出男】韓国の水原市が、ドイツ南西部にある姉妹都市のフライブルク市で計画していた慰安婦像の設置が、独側の拒否で実現不可能となった。水原市が２１日、発表した。

　水原市は報道資料で、「フライブルク市から『日本側の反対で平和の少女像（慰安婦像）の設置が難しくなった』という公式書簡を受け取った」と明らかにした。書簡は２１日午前に届いたという。水原市の廉泰英市長は「フライブルク市に遺憾の意を示す公式見解を伝える」とした。

　水原市は欧州初の慰安婦像設置を目指し、今年５月、フライブルク市長に像の共同設置を提案。７月に設置するとの返事があり、国連世界人権宣言の記念日に当たる１２月１０日に市中心部に像を共同設置し、記念式典を行う予定だった。

しかし、フライブルク市の日本側の姉妹都市、愛媛県松山市が「像が設置されれば交流に支障が出る」と懸念を伝えていた。韓国メディアは、像設置撤回に日本側からフライブルク市への「圧力」があったと批判している。水原市は松山市に抗議書簡を送る計画だという。

　フライブルク市当局者は２１日、産経新聞に対して「関係者が合意できる解決」を模索していると明かし、「（設置で）日本側が傷つく気持ちを過小評価していた」と語った。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/292.html

欧州初の慰安婦少女像設置、日本の妨害で中止に

韓国水原市（スウォンシ）と水原市民が推進してきた欧州初の慰安婦「平和の少女像」設置が失敗に終わったことが確認された。

水原市は２１日、「ドイツ・フライブルク市が公式書簡文を通じて平和の少女像設置を反対する日本側の反対で少女像の設置が難しくなったと通知してきた」と明らかにした。

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像とともに設置された歪曲・捏造された碑文で、日本を
貶めてきた不敬・不尊な
慰安婦象の画像は削除した。

かいけつの　いまどきにゅうす　かわらばん
サイト主　＊＊＊＊＊

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水原市と国際姉妹都市を結んでいるフライブルク市は旧日本軍慰安婦「平和の少女像」設置に合意していたことがある。だが、フライブルク姉妹提携都市である日本・松山市が少女像設置の中断を求め、設置が中止になった。

ヨム・テヨン水原市長はフライブルク市に遺憾の意を含めた公式立場を伝え、日本側にも抗議書簡を送ると明らかにした。

ヨム市長は今月１９日の緊急懸案会議で、松山市による少女像設置中断要求を批判し、今後の対策を議論した。

ヨム市長は「国連人権機構が慰安婦問題を『反人道的犯罪』と結論付けて日本政府に責任の認定や措置、正しい歴史教育などを要求したことがある」とし「アジア１０カ国・オランダなど１１カ国２０万人余りの被害者が発生した慰安婦問題は韓日政府間の合意で解決されることはできない事案で、人類の普遍的人権問題であり正義の実現に向けた意志の象徴」と明らかにした。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/343.html

＜野球＞スーパーマリオのルイージに扮装した呉昇桓

呉昇桓（オ・スンファン、３４、セントルイス・カージナルス）がスーパーマリオのルイージに変身した。

メジャーリーグ伝統「ルーキー・ラギング（ｒｏｏｋｉｅ　ｈａｚｉｎｇ）」を３４歳の「遅咲きの新人」呉昇桓も避けることはできなかった。メジャーリーグでは正規シーズン終盤に新人選手に奇抜な仮装をさせて外を歩かせる「ルーキー・ラギング・デー」がある。

セントルイス球団は２２日、公式ツイッターを通じて日本のゲームキャラクター「スーパーマリオ」のキャラクターに変身した呉昇桓と彼の通訳者ユジン・クさんの写真を公開した。ユジン・クさんはマリオ、呉昇桓はルイージの扮装をしている。変装した他のルーキーたちと一緒の写真も掲載された。写真の中で呉昇桓は明るい笑顔ででルーキー・ラギングを楽しんでいる。

２０１３年、柳賢振（リュ・ヒョジン、２９、ロサンゼルス・ドジャース）は映画『ゴーストバスターズ』の幽霊マシュマロマンに扮装し、昨年姜正浩（カン・ジョンホ、２９、ピッツバーグ・パイレーツ）は『バットマン』に登場する悪党リドラーに扮装するはずだったが負傷のため着ることができなかった。ことしデビューした崔志萬（チェ・ジマン、２５、ロサンゼルス・エンゼルス）は相撲取りの服を着て大きな笑いを誘った。

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＊　ディスカウントＪＡＰＡＮとは韓国政府により周到に練られた日本の地位や日本ブランド失墜の下劣な反日政策なんです
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＊　韓国＆在米日系や在日韓人らによる米国内に於ける小説・映画などを使った反日言論工作知っとく情報
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＊　坊主憎けりゃ袈裟まで憎い
http://kotowaza-allguide.com/ho/bouzunikukerya.html

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/414.html

北方領土、２島返還が最低限…対露交渉で条件

平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「４島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は１１月にペルー、１２月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ。

複数の政府関係者が明らかにした。択捉、国後については日本に帰属するとの立場を堅持する。その上で、平和条約締結後の継続協議とし、自由訪問や共同経済活動などを行いながら、最終的な返還につなげる案などが浮上している。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/355.html

韓国に救われた三菱「デボネア」　２２年間放置された「走るシーラカンス」

２２年間、一度もモデルチェンジすることなく生産を続け、「走るシーラカンス」と呼ばれたクルマがあった。三菱が１９６４〜８６年に販売した最上級セダン「デボネア」だ。トヨタ「クラウン」や日産「セドリック」に対抗するため、持てる技術を結集した自信作だった。

　英語で「礼儀正しい」を意味する「デボネア」という名も風変わりだが、目を引くのはその独特のスタイル。ボンネットとテール部の両端にエッジを立て、巨大なフロントグリルとＬ型テールライト、ロケットランプを持つ。ＧＭデザイナーのハンス・ブレッツナー氏の手腕で、６０年代アメリカ車をそのままコンパクトにしたようだ。室内は広く、高級感あふれる６人乗り。シートはソファのように分厚い。

だが、デボネアは売れなかった。ライバルよりも高い価格や脆弱（ぜいじゃく）な販売網が響いた。モデルチェンジは先送りされ、三菱グループの重役専用車として、細々と生きることになる。

　デボネアはこのまま静かに絶滅するはずだったが、転機が訪れる。提携関係にあった韓国のヒュンダイ（現代）がソウル五輪を前に「ＶＩＰ送迎用の高級車を作ってほしい」と依頼してきた。三菱は渡りに船とばかりにヒュンダイとの共同開発に乗り出す。

　８６年、デボネアは一新され、「デボネアＶ」となった。ヒュンダイにはノックダウンで車両を供給した。

　２代目のスタイルは初代に比べると保守的で退屈だ。ＦＦ大衆車「ギャランΣ」をベースに５ナンバー枠内で大きく見せようとしたためバランスが悪い。価格は高い、知名度も低い…またも販売不振に陥る。

　テコ入れ策としてベンツのチューンナップ会社「ＡＭＧ」や英アパレルブランドの「アクアスキュータム」と組み、相次いで特別仕様車を投入したが効果は出ない。バブルの勢いに乗って、エアロパーツや高級ブランドで着飾る姿は痛々しかった。対照的にヒュンダイは「グレンジャー」の名で世界でヒットを飛ばした。

　デボネアは三菱のフラッグシップでありながら、「不人気車」という宿命を背負い、３代目までつないで９９年に姿を消した。

　だが、見捨てられたはずの初代はアメ車風スタイルが一部の旧車ファンの心をつかみ、皮肉にも超レア車として人気を集めている。

（中村正純）
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/415.html

カリキュラム充実に向け準備が進められているプログラミング教育。既存の教科と異なり、課外で学べる場所は首都圏などに集中しており、地域格差が大きくなると懸念されている。総務省は授業に使う機器や指導者を乗せたキャラバン車で全国を巡回し、出前講座を行う。民間でも、インターネットでプログラミングを学べるようにする取り組みが始まっている。

　高市早苗総務相は２３日、実証授業を行っている東京都小金井市立前原小学校を視察した。３年生の授業では、児童がタブレット端末を使い、描いた絵を動かす簡単なプログラムをつくった。高市総務相は、本格実施への課題とされる地域間格差の解消に関して「実証モデルによるノウハウを、教員の方に伝えていくことが重要だ」と述べた。

　総務省は、来年７月ごろから地方での出前講座を本格化する。タブレットや無線通信用のルーターなどをキャラバン車に詰め込んで全国をまわる。

　一方、中高生向けにプログラミング教育を行うベンチャー企業のライフイズテック（東京都港区）は、ネットで学べるサイト「ＭＯＺＥＲ（マザー）」を６月に立ち上げた。登場するキャラクターの悩みを聞きながらホームページ作成を学べる無料体験版も提供している。

　同社はプログラミングの教室を運営しているが、教室は都市部が中心で、「地域格差の解決のためにオンラインで学べる状況をつくった」（水野雄介最高経営責任者）という。

http://www.asyura2.com/14/it12/msg/203.html

政府が“スーパープログラマー”の育成に乗り出す。コンピューターの動かし方を学ぶプログラミング教育が小学校で平成３２年度の必修化の方針が固まるのを受け、総務省は来年度、「顕著な才能を示す児童・生徒」の能力を伸ばすための指導法をまとめた課外指導向けの手引書を作成する。ビッグデータや人工知能（ＡＩ）など新技術の世界的な競争が激しくなる中、日本のＩＴ人材の育成強化につなげたい考えだ。

　プログラミング教育は、７月から石川県加賀市や北九州市などの全国２４の小中高校で、普及推進に向けた実証授業が始まった。

　“スーパープログラマー”の育成について、総務省幹部は「裾野を広げると同時に、頂点を高めることも重要だ」と指摘する。

　同省は来年春、大学や高等専門学校、企業などから手引書の作成に協力する事業者を募集する。選ばれた事業者は同年７月ごろから、スマートフォンのアプリ開発などで実績のある人たちがどのように能力を身につけたかの調査を開始。同時に、実際に児童や生徒に教えながら最適な指導法や教材をまとめていく。その後、官民の有識者で構成する会議の評価を踏まえ、手引書を作成する。

　一方で同省は、障害を抱える児童や生徒の学習に必要な機器の開発も、同時期に同様の方法で進める。視覚障害者の場合、プログラミングで作成した図形を３Ｄプリンターで造形物にし、触って確認できるようにすることが考えられる。
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/204.html

インド旅客機内で発煙、サムソン製スマートフォンから

【AFP＝時事】インドの格安航空会社（LCC）インディゴー（IndiGo）によると、同社が運航する旅客機で23日、韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）製のスマートフォンから煙が出る騒ぎがあった。サムスン電子は今月初め、バッテリーが充電中に発火する恐れがあるとして最新機種250万台を回収すると発表していた。

サムスン、爆発事故で「ギャラクシーノート7」250万台回収へ

　インディゴーによると、シンガポールからインド南部チェンナイ（Chennai）へ向かう機内で、乗客の手荷物に入っていた「ギャラクシーノート2（Galaxy Note 2）」から「小規模な煙」が出て、対応に当たったという。

　煙が出たとされる端末は、回収の対象となったものとは別の機種。

　インディゴーは声明で「当社は、シンガポール発チェンナイ行きの6E-054便の乗客の数人が今朝、機内で煙の臭いに気づき、直ちに乗員へ通報したことを確認している」、「（乗員が）頭上の棚に収納された（乗客の）荷物内のギャラクシーノート2から煙が出ているのを確認した」と述べた。乗員は消火器を使用した後、このスマートフォンを水に浸したという。　同便はその後、予定通り目的地に着陸した。【翻訳編集】 AFPBB News

http://www.asyura2.com/14/it12/msg/205.html

本投稿は外部リンクのための投稿です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/401.html

福井市の友好都市、韓国・水原（スウォン）市の廉泰英（ヨムテヨン）市長が、慰安婦問題を象徴する少女像をドイツに設置する計画を進めていた問題に絡み、福井市は２４日、来月に予定していた東村新一市長の水原市訪問を中止すると発表した。慰安婦問題を巡る日韓合意に反し、両市の関係悪化の懸念があると判断した。福井市は同日、訪問中止と東村市長の遺憾の意を伝えるメールと文書を廉市長宛に送った。

　福井市国際室などによると、廉市長は５月、姉妹都市提携しているドイツのフライブルク市長に、慰安婦被害を記憶しようとの趣旨で、同市への少女像の共同設置を提案、合意していた。しかし同市は姉妹都市の松山市から反対を受け今月２１日、設置断念を決めた。

　福井市は今月６日に設置計画を知り、廉市長に真意を問う文書を９日に発送した。１３日までの返答を求めていたが、同日に水原市から回答を延期する連絡があった。

　２４日までに返信はなかったが、福井市は水原市の公式ホームページで、少女像設置を進めていた事実があったことや、廉市長が日韓合意に批判的な立場であることを確認。これを受け「少女像設置を提案したことにより日韓の慰安婦問題が再燃し、両市の市民感情や交流に影響を及ぼすことが懸念される」などとする見解をメールと文書で通知した。

　廉市長は４月、福井市で行われたふくい春まつりを訪問。東村市長は、１０月７〜９日に水原市で行われる「水原華城（ファソン）文化祭」に招待されていた。同行する予定だった４人の行政訪問団の派遣も中止する。

　両市の交流を巡っては２０１１、１２年、竹島問題などの影響で水原市側が福井市訪問を取りやめている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/445.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/465.html

アジア大会「愛知・名古屋」　２６年開催地に決定

【ダナン（ベトナム中部）＝奥田哲平】アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）の総会が二十五日、当地であり、二〇二六年の夏季アジア競技大会が「愛知・名古屋」で開かれることが決まった。国内での開催は一九五八年の東京、九四年の広島以来、三十二年ぶり三回目となる。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/532.html

生前退位「早期対応を」「典範改正が筋」　与野党が議論

与野党幹部は二十五日のＮＨＫ番組で、天皇陛下の生前退位を巡り議論を交わした。政府に迅速な対応を求める声や皇室典範改正の必要性を訴える意見などが出た。

　政府は生前退位の制度化について（１）現在の天皇陛下に限り適用する特別措置法の制定（２）皇位継承を定めた皇室典範の改正（３）現行法の範囲で公務の負担を軽減−の三通りの対応を想定している。自民党の二階俊博幹事長は「安倍晋三首相が陛下や皇室関係者とよく意見交換し、政府の意見をまとめることを多くの国民が願っている」と述べた。

　公明党の井上義久幹事長は「有識者会議の今後の議論を見守っていきたい」と指摘した。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「短時間に実現することが大事だ」と、早期の対処を訴えた。
　民進党の野田佳彦幹事長は「特措法だけでいいのか。法律論の問題があるかもしれない」と、皇室典範改正の必要性に言及した。

共産党の小池晃書記局長は「制度の在り方全体に関わる問題だ。皇室典範の改正で行うのが筋だ」と主張。社民党の又市征治幹事長も「個別法（特措法）を作る動きには反対だ。皇室典範の改正も検討すべきだ」と強調した。

　生活の党の玉城デニー幹事長は「陛下の気持ちをくみ取って、しっかり議論することは非常に重要だ」と語った。日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は「最終的に政治が判断するのが望ましい」とした。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/243.html

【目良浩一の米西海岸リポート（５）】
グレンデール市の慰安婦像の撤去を求める裁判は敗訴…しかし訴訟からは撤退しません、ご支援を！

控訴審は敗訴

　米国連邦裁判所の第９地区控訴裁判所は８月４日、カリフォルニア州グレンデール市にある慰安婦像の撤去を求める裁判で、われわれ原告・上告者にはグレンデール市の慰安婦像撤去を求める根拠が十分に認められないと判断しました。敗訴でした。

　ただ、控訴裁は第一審が認めなかった原告の訴訟を起こす資格があることを認めると判定しました。これは、第一審の判決とは大きな違いでした。

　米西海岸では法的な正義は得られないとして、撤退することも一つの方針です。しかし、われわれが起こした訴訟が２０１４年以降、米国における慰安婦像の設置を阻止してきた抑止力になっていることを思えば、簡単に撤退することはできません。戦いを続けるために残された道は、米連邦最高裁判所に上訴するか、判決を下した控訴裁判所に再審査を請求するかのどちらしかありません。

　弁護士を交えて慎重に検討した結果、控訴裁判所に再審査を請求する方が好ましいと判断しました。最高裁に上訴しても審査してもらえる可能性が低いという客観的な理由もありますが、再審査であれば訴訟を扱う判事の数が通常の３人よりも増えるので違った結果が出る可能性があると判断したからです。控訴裁の判事３人が下した判決の内容はかなり偏向していました。

判事の人数が増えるというのは、第９地区控訴裁判所の判事２９名全員が参加して審議する方法のことで、アンバンク（Ｅｎ　Ｂａｎｃ）と呼ばれます。再審査を請求する際には、以前担当した３人のチームとアンバンクの審査のどちらかを請求できます。

　われわれは全員参加の審査を求めて９月１６日に申請書類を提出しました。控訴裁の担当判事以外の判事が関心を寄せれば、アンバンクの審査が可能となります。どの判事も関心を示さなければ、今までの判事による再審査となります。

　再審査を請求したもう一つの理由は、控訴裁は慰安婦像については審査したものの、碑文についてはほとんど議論をしていないからです。慰安婦像については、一緒に設置されている碑文の内容が大変な問題なのです。慰安婦像は苦労をした元慰安婦を記念するために建てられたもので、表現の自由の範疇にあるとする控訴裁の判決は、慰安婦問題を単純化し問題の解決を避けたものです。

自治体の表現の自由は無制限なのか

　さらに言えば、この裁判の結果によって米国内の州や地方自治体に対する表現の自由に関する規則が出来るのです。この判決に書かれている「強制性を伴わない州や自治体の意見の表明はすべて表現の自由の範囲内にある」という法解釈は、もしわれわれがこの判決に対して行動を起こさなければ、判例となります。

問題点を具体的に指摘しましょう。碑文には「旧日本軍は１９３２年から１９４５年にかけて２０万人を超えるアジアやオランダの女性を強引に家から連れ出し、性奴隷となることを強制した。２００７年の米下院決議１２１号を記念して、日本政府にこれらの罪悪に対する歴史的な責任を認知することを求める」と書かれています。日本政府が認めていない「慰安婦の強制連行」「性奴隷化」「慰安婦２０万人以上」といったことなどはすべて事実で、旧日本軍は人権侵害の罪を犯したとして日本政府を糾弾しているのです。

　日本政府は強制連行などを明確に否定しています。それなのに、単なる地方自治体であるグレンデール市が外交的に重要な慰安婦問題について無制限に意見を表明することは許されるべきでしょうか。外交問題について、一つの市がこのような意見を表明すれば、米国の外交政策は混迷を極めるでしょう。特に地方自治体がアメリカの重要な同盟国の日本に対して「罪悪国」呼ばわりしても良いのでしょうか。日米間には安全保障条約があり、両国は友好関係を保つことを誓約しています。日本の同盟国である米国の自治体が日本を「罪悪国」と呼ぶのは米国の方針に背くことになります。意見の表明の自由は、同盟国を誹謗することも含むのでしょうか。われわれは「否」と考えます。

参考になる判例

　州を含む自治体がどの程度外交について公的に意見を表明できるかについては、いくつかの関連した判決が出ていますが、米国ではまだ明確な指針が出ていません。われわれの訴訟はこの問題の指針を出そうとしているのです。

　参考になるのが同じ第９地区控訴裁が２０１２年に下した「モブセシアン対ビクトリア保険会社」の判決です。この裁判は、カリフォルニア州が２０世紀初頭にトルコによって虐殺被害を受けたとされるアルメニア人に対し、「特別に保険支払い請求期間の時効に猶予を与える法律」を制定したことに端を発したものです。

　裁判の結果、カリフォルニア州が外交に関する措置を取ることは許されないという理由で、州法自体は無効になりました。通常、保険に関する事柄は州が規則を定めることが出来るのですが、訴訟になった州法は明らかにアルメニア人およびその子孫を特別扱いにするものであったために、連邦政府の外交権の侵害と判断されました。

　注目すべことは、このケースでは法律の「真の目的」が問題とされたことです。裁判では、「真の目的」はアルメニア人に危害を与えたとされるトルコを非難することだと解釈されたのです。判決は第９地区控訴裁の女性判事、スーザン・グレイバー氏が書き、多数の判事が承認しました。われわれは再審査の申請にあたって、この判例を主要な根拠として用いています。

ポイントは２つあります。連邦政府が態度を決めていない場合でも、地方自治体の行為が連邦政府のみが持つ外交権限を侵害したと判断できること。もう一つは、州や自治体の行動の「真の目的」を知ることが重要な意味を持つことです。慰安婦像について連邦政府は態度を決めていません。むしろ、日本と韓国が協議して決着する問題だと伝えています。そうであれば、現在の状況下でのグレンデール市の慰安婦像は「権限の侵害」であるといえます。

　「真の目的」は、元慰安婦を記念することではなく、日本をおとしめることにあります。それは慰安婦像設置を推進した韓国系団体やそれを支援している中国系の団体の言動から判断できます。さらにいえば、日米の強い絆を崩壊させ、アジアを中国の支配下に置くことであるともいえるでしょう。このような世界的な力関係があることを、再審査のために提出した文書で述べています。

新たな展開に期待

　われわれの訴訟が始まってから、グレンデール市を支援するために、「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）と中国系在米反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）が「アミカス」という参考資料を裁判所に提出しています。最初は連邦裁判所での第一審の時でした。このときは判事がこれらの書類は無関係であるとして却下しました。しかし、控訴審で両団体が提出したアミカスは、公判の直前になって判事が提出を認めました。

両団体のアミカスは慰安婦が旧日本軍の性奴隷であったことの説明ですが、その内容は元慰安婦の口述書などで信頼に値しない資料です。しかし、慰安婦問題について知識のない人たちには、性奴隷説を印象付ける格好の材料になったでしょう。

　今回は再審査請求と同時に、日本の協力団体にアミカスの提出を検討するようにお願いしました。日本のほかの団体からのアミカスが再審査にどのような影響を与えることになるかも関心事です。

　再審査の請求は控訴審への訴状に比べても、内容がかなり強化されています。結果が出るには相当な日数がかかると思いますが、今までとは異なった結果に期待したいと思います。最高裁への上訴は、その結果をみてからにする方針です。

　訴訟にはかなりの費用がかかります。すでに弁護士には１億円を超える額を支払っており、再審査の要請書作成費の支払いにも困難が生じている状態です。みなさまのご協力・ご支援を得ることができれば幸甚です。われわれはグレンデール市の慰安婦像の撤去と今後の慰安婦像の設立防止に邁進していく考えです。

　ぜひホームページ（ｇａｈｔｊｐ．ｏｒｇ）をご覧ください。寄付口座サイトは（ｈｔｔｐｓ：／／ｇａｈｔｊｐ．ｏｒｇ／？ｐａｇｅ＿ｉｄ＝１６５）です。

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＊韓国人団体などが日本を貶める目的の「慰安婦像」や「慰安婦碑」を米国内に設置工作中アジア国内でも工作中
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＊独・仏・加・豪など米国以外の海外での中国・韓国系団体の慰安婦問題での排日運動と日本側の対応
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＊慰安婦問題での国連を舞台にした、戸塚悦朗弁護士ら反日活動家たちのロビー活動と国連人権委員会のうごき
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＊中・韓＆国内左翼共闘の慰安婦問題での捏造や、議会＆国連工作などでの反日と、反日団体などへの日本側の対応
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http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/549.html

生前退位をめぐる天皇陛下のお気持ち表明をめぐり、横畠裕介内閣法制局長官は３０日の衆院予算委員会で「一般論」と前置きしつつ、「憲法を改正しなければ、およそ退位による皇位の継承を認めることができない、ということではない」と答え、生前退位に憲法改正は必要ないとの考えを示した。

さらに「ある法律の特例、特則を別の法律で規定するということは、法制上可能だ」と述べ、皇室典範を改正しなくても、特例法を制定することで生前退位を認めることができるとの考えを示した。民進党の細野豪志代表代行への答弁。（園田耕司）
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/245.html

元慰安婦に「おわび」要求、日本政府がいらだち

昨年末の日韓合意に基づき韓国政府が設立した財団が安倍首相から元慰安婦あての「おわびの手紙」を求めていることについて、日本政府がいらだちをあらわにしている。

　日本側は、韓国側が在韓日本大使館前の少女像の問題解決をなおざりにしたまま要求をつり上げてきたと見て、要請に応じない構えだ。

　岸田外相は３０日の閣議後記者会見で、「追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、手紙の要請について否定的な考えを示した。その上で「日韓それぞれが合意を実施していくことが重要だ」と指摘し、韓国側に合意の履行を改めて求めた。

　日韓合意には「韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括で拠出」することに加え、少女像問題について、韓国側が「適切に解決されるよう努力」すると盛り込まれた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/738.html

＜生前退位　こう考える＞　元宮内庁参与・三谷太一郎さん

◆象徴の自由と責任を提起

　今の天皇陛下の一代限りの立法措置となると、八月八日のお言葉を受けて、特定の立法措置に直結したと受け止められかねない。言うまでもなく憲法上の疑義がある。

　それは避けた方がいいのではないかというのが私の考えで、やはり、皇室制度全般の問題の一環として、一般法である皇室典範の改正として処理されるのが望ましい。

　ただ、そんなに時間がない。お言葉の冒頭に「二年後には、平成三十年を迎えます」とあるように、（生前退位の実現は）平成三十年が一つの区切りだ。

　そのことに思いをいたせば、陛下の意向とは切り離して政府と国会の責任において、限られた時間内で処理するべきだ。

　陛下のお言葉の中で重要なメッセージは、能動的な象徴天皇像だ。ただ存在するだけの消極的な存在ではなく、動的な「国民統合の象徴」がポイントだろう。

　その上で明確にしたいことは、大日本帝国憲法（明治憲法）の下での天皇と現憲法下の天皇は全く異質なものだということ。言うまでもなく、現憲法は国民主権を前提にしているが、天皇は国民主権の下での「国民統合の象徴」という位置づけを国民それぞれがより明確にする必要がある。

　ところが、保守派や、保守派と逆の立場の憲法学者も、天皇の行動はなるべく制限するべきだ、という見解だ。この考えは、明治憲法下の天皇像であり、国民主権下の象徴天皇というのは全く違う存在だという認識が欠落している。

　象徴天皇とは何か。象徴天皇の実質的意味について戦後、憲法学者も政治学者も踏み込んだ議論をしてこなかった。そのことが今回の陛下のお言葉でもって、図らずも露呈された。

　象徴天皇を明治憲法下の天皇の延長線上に考えてきたため、象徴天皇の能動性、積極性が十分に認識されてこなかったからではないか。保守派も反保守派も、天皇の自由意思が認められるのか、その点を問題にしているが、私は、象徴天皇は憲法上の制約の範囲内で自由の主体であり、天皇は自ら生前退位を申し出ることもできると考えている。

　そのことを、主権者である国民に問題提起されたのが今回のお言葉だ。

　陛下の問題提起は今の陛下ご自身に限られる問題ではなく、陛下は皇室制度上の永続的な問題ととらえている。自由と責任の主体としての象徴天皇はいかにあるべきか。主権者である国民が主体的に考えていかなければならない問題であろう。　

　（聞き手・吉原康和）

　＜大日本帝国憲法と天皇＞　大日本帝国憲法は４条で、天皇は国家元首で「統治権を総攬（そうらん）」すると規定。緊急勅令発布権や統帥権などの政治的権能を有し、国の意思を最終決定する主権者と位置づけていた。一方、５５条で政治的責任を負わせないため「国務各大臣は天皇を輔弼（ほひつ）し」と明記。天皇の実質的な権限行使は制限されていた。

　＜みたに・たいちろう＞　１９３６年、岡山市生まれ。専門は日本政治外交史。東大法学部卒。東大教授、日本学術会議会員、日本政治学会理事長などを歴任。２００６年から１５年まで宮内庁参与。現在は日本学士院会員。著書に「近代日本の戦争と政治」など。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/743.html

また、この中国・韓国などの慰安婦資料のユネスコ登録を影で支えてるのはアッチ系の日本人だった。
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161003-nipponseifha-hamerareta-nankindaigyakusatuno-kiokuisan-tourokuya-ianpushiryouno-tourokudemo-anyakusuru-goushuujin-edmondosonno-yunescokarano-koutetuno-senryakukawo.htm

【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】
日本の敵は日本人なのか　このままでは慰安婦関連資料もユネスコ記憶遺産に登録される　

　日本 外務省は、いい加減、希望的観測にすがる外交をやめるときだ。日本を不当におとしめる内外の勢力が用意周到な動きを展開し、少なからぬ日本人組織が協力している現状を直視して、日本の名誉を守り得る対策を講ずるべきだ。

今年５月、中国を筆頭に、日本も含めた８カ国１４団体に大英帝国戦争博物館が合流、２７００点もの慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に正式に登録申請した。

　事実上の最終決定を行うユネスコ登録小委員会の会合は来年１月。資料２７００点に反論する時間的余裕は全くないために、外務省は昨年から、後述する制度改革をユネスコに促すことで登録を阻止する戦術を取ってきた。関係諸国への働きかけはおおむね順調だと外務省は言うが、むしろ「南京大虐殺」関連資料を登録された昨年同様、悲惨な結果になる可能性が高い。

　昨年の「南京大虐殺」登録問題に際し、日本はいわれなき非難を浴びている当事国でありながら、登録資料が開示されないため、訳がわからないうちに悪逆無道の虐殺国として登録された。大失態だ。

　その反省から、記憶遺産登録に当たって、提出資料の真実性、妥当性を、当事国を交えて議論する制度改革をユネスコに働きかけてきた。

　だが、９月９日、日本政府の正攻法に冷や水が浴びせられたと、明星大学特別教授の高橋史朗氏は次のように指摘する。

　「オーストラリア人でユネスコ記憶遺産問題のキーマン、レイ・エドモンドソン氏が、東京都千代田区でのシンポジウムで基調講演し、日本政府が提唱する普遍的制度改革は、現在進行中の慰安婦登録には適用しない、と明言したのです」

制度改革を登録阻止の切り札としてきた外務省戦略の破綻である。氏は制度改革小委員会のコーディネーターだ。

　そもそも氏は１９９６年からユネスコ記憶遺産登録の制度を作り上げてきた。各国のＮＧＯ（非政府組織）から申請がなされると、登録小委員会が結論をまとめ、国際諮問委員会に勧告、国際諮問委員会が追認し、小委員会の結論が事実上の決定となる。

　氏はこの登録小委員会の委員長を長年務め、いまは制度改革の責任者だ。その立場の人物が日本政府の提案を否定したからには、戦略の根本的見直しが迫られる。外務省にその危機感はあるのか。

　氏は昨年の「南京大虐殺」の登録でも重要な役割を果たした。中国側は申請した資料の一切を日本側にも国際諮問委員会にも隠したまま登録にこぎつけた。ただ一人全資料を見たのがエドモンドソン氏だが、氏は中国語を解さない。中国との関係の近さはうかがえるが、資料の当否判断はできない。こうした状況下で南京大虐殺は登録された。

　そしていま、日本は慰安婦問題に直面する。中国は昨年も登録に動きかけたが、エドモンドソン氏だと思われるユネスコ国際諮問委員会の専門家から他国と連携して登録申請するように助言され、今年５月の８カ国共同申請につながったと、これは中国側が言っている。

　私の脳裏で、エドモンドソン氏と、大東亜戦争当時、中国国民党中央宣伝部に雇われて南京大虐殺の捏造に貢献したオーストラリア人、ハロルド・ジョン・ティンパーリーが重なってみえる。

　日本は中国を主軸とする国際社会の暗い陰謀に、ずっと昔から試されてきたのである。公正さも中立性も欠落させた人物がユネスコの世界「記憶遺産」制度改革のコーディネーターであり続けるのを受け入れてはならないだろう。政府・外務省は何よりもまず、氏の更迭をユネスコに強く申し入れよ。

　同時に、日本への悪意に満ちた誹謗を国策とする中国をはじめ国際社会の勢力を支えているのは、実は日本人だという事実に、私たちはもっと注目しなければならない。

　たとえば、９月９日、エドモンドソン氏とともに会を盛り上げた日中韓の参加者の中にユネスコ慰安婦登録日本委員会代表の渡辺美奈氏がいる。「女たちの戦争と平和資料館」（ＷＡＭ）事務局長、「女たちの戦争と平和人権基金」の理事でもある。ＷＡＭには、女性国際戦犯法廷関連の資料や、昭和天皇とみられる男性が目隠しをされて木に縛りつけられ、複数の銃口がつきつけられている絵なども展示されている。

　女性国際戦犯法廷は朝日新聞の故松井やより記者らが２０００年に開催した。崩御後のことで弁明もできない昭和天皇を被告とし、弁護人不在で行われたイベントは、法廷などとは到底呼べないが、資料館にはその関連資料や『松井やより全仕事』と題する書籍などが展示されている。

松井氏と同期入社の元朝日新聞記者、長谷川煕氏は『崩壊朝日新聞』（ＷＡＣ）で、シンガポール特派員時代にマレーシアの山岳地帯を取材した松井氏が、そこで長年続く現地部族同士の争いで殺害された住民も全て、日本軍が殺害したことにしておきなさい、それで構わないと現地の人々に言ったと、書いている。いかなる理由からか強い反日思想で事実を歪曲して日本を告発した松井氏。松井氏の遺志が色濃く継がれているＷＡＭ。松井人脈に連なる事務局長の渡辺氏は「慰安婦問題解決オール連帯ネットワーク」の呼びかけ人でもある。その事務局は辻元清美氏らが作ったピースボートである。

　慰安婦問題での不条理な日本非難で連帯を強める人々やＮＧＯ、彼らの反日的行動の実態こそ、広く明らかにしていかなければならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/795.html

規制委、ウラン濃縮工場の安全審査ほぼ終了

原子力規制委員会は２９日、日本原燃のウラン濃縮工場（青森県六ヶ所村）について、新規制基準に基づく安全審査をほぼ終えた。

　早ければ年内にも「合格」となる可能性が高まった。

　日本原燃は２０１４年１月、同工場や使用済み核燃料の再処理工場など、核燃料サイクル関連の４施設の安全審査を申請した。このうち、ウラン濃縮工場の審査が最も早く進んでいる。

　この日の会合で日本原燃は規制委に、放射性物質が大量に放出される恐れがある場合の対応策などを説明、おおむね了承された。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/565.html

8月16日、フォードのマーク・フィールズCEOがシリコンバレーで記者発表し、「ハンドルもブレーキも無い。運転手も必要ない、完全無人のクルマ」を5年後の2020年量産 開始すると宣言した。これは、先日発売して話題となった日産セレナに搭載のセミ自動運転とは大きく異なる。

　現在までのところ、クルマ自動運転は運転者への支援のレベルに応じて、自動運転を自動ブレーキなどの一部機能自動の「安全運転支援」（レベル1）から、制御や加速、ハンドル操作のうち複数自動の「高度運転支援機能であるセミ自動運転」（レベル2）。そのうえで、ドライビングは原則自動で必要時に運転者が担う「準自動運転」（レベル3）、「完全自動運転」（レベル4）の4段階に分けられている。

　日産セレナは8月発売の新型で国産車初のレベル2を達成した。発売後、アイドリングストップ機能の不具合で一時出荷停止となったが、注目度は高い。

　日産セレナは、フロントに備え付けたカメラでキャッチした前の車や道路の白線などのデータを画像処理し、人工頭脳を使ってアクセルとステアリング、ブレーキ操作を行なう。7月にメルセデス・ベンツが日本でも発売した新型「Eクラス」もレベル2の自動運転車で、セレナと同様に前の車を追走するのに加え、ウインカーで指示すれば車線変更できる。しかし、現状はレベル3までのシステムは“準自動”であり、あくまでドライバーのための「安全運転“支援”システム」でしかない。

　完全自動運転車の開発は、自動車メーカーに加えてIT　大手も開発にしのぎを削っている。米グーグルは2010年に開発計画を公表し、2020年前後に完全自動運転の実用化を目指している。今年に入ってから、6月にフォルクスワーゲン（VW）、7月にはBMWがそれぞれ2021年の導入を表明した。そして今回、フォードが「2020年量産化」を打ち出した。

　自動車メーカーやIT企業の提携も盛んだ。BMWは米インテルと提携し、ダイムラーなどと共同で独デジタル地図会社を買収した。米ゼネラル・モーターズ（GM）や日産はイスラエルの企業と提携する。

　今まさに、クルマとあらゆる産業、そして社会制度をも大きく変える「自動運転革命」が起きようとしている。新たな時代の到来を見据え、異業種から参入したグーグルは、一気に完全自動運転を目指している。21世紀の産業革命のテーマは「クルマの自動運転」に絞られてきた。

　なお、日本政府は2020年を目途にレベル3を実用化する計画だ。東京五輪で世界にアピールするつもりらしい。国内のメーカーも完全自動運転を視野に入れつつあるが、フォードなどの目標に比べると、かなり控えめだ。

■トヨタが米国に設立した「TRI」とは？

　ところで、自動車メーカー世界最大手のトヨタは今年１月、子会社「トヨタ・リサーチ・インスティテュート（Toyota Research Institute, Inc.／TRI）」を米国シリコンバレーに設立し、そのトップにギル・プラット（Gill A. Pratt）氏を据えた。5年間で10億ドル（約1000億円）を投入し、AI（人工知能）などを研究する。

プラット氏は、米国でロボット工学やAI研究を牽引する第一人者だ。前職の米国防総省・国防高等研究計画局（DARPA）在籍時に東京電力福島第一原発事故を契機に、災害対策ロボットの開発を競う国際コンテストを立ち上げた人物だ。

　設立当初、TRIは4つの目標を掲げた。その目標とは、「事故を起こさないクルマ」をつくるという究極の目標に向け、クルマの安全性を向上させる。これまで以上に幅広い人々に運転の機会を提供するために、クルマをより利用しやすい装置にする。また、モビリティ技術を活用した屋内用ロボットの開発に取り組む。人工知能や機械学習の知見を利用し、科学的・原理的な研究を加速させるというものだ。

　プラット氏の人脈で優秀な研究者をTRIに集結させることもトヨタは期待した。実際、多くの研究者が合流した。3月には、自動運転車開発メンバーとして米Jaybridge Robotics社に在籍していた16名のソフトウェア開発チームを採用した。また、IT業界の雄であるグーグルで自動運転プロジェクトを立ち上げ、ロボット部門長をも務めたジェームス・カフナー氏もTRIに加わった。故に、いまでは、TRIを「ドリームチーム」と評している米メディアが多い。TRIは1月にスタートしたばかりだが、すでにスタッフは100名を超えた。同時に米国内で3カ所目となる研究所をミシガン州に建てた。

　完全自動運転システムの構築において、欧米勢が先行するも、2020、21年ごろを目途とする今後の5年の攻防が重要になりそうで、国境を越えた合従連衡にも注目が集まる。（編集担当：吉田恒）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/885.html

早稲田大学理工学術院（大学院情報生産システム研究科）田中英一郎教授（前任の芝浦工業大学、埼玉大学から本研究に従事）は、広島大学大学院医歯薬保健学研究院 弓削類教授、株式会社スペース・バイオ・ラボラトリーズ代表取締役 河原 裕美らと共同で、足首の関節の動きを電動サポートのみで正常歩行に導く超小型軽量の密着型歩行補助装置「RE-GaitR」を開発しました。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/341.html

損保ジャパン日本興亜が、米国で企業向けの損害保険事業を展開するエンデュランス・スペシャルティ・ホールディングスを買収する方針を固めたことが５日分かった。買収額は６５００億円程度になる見込み。国内市場は少子高齢化で人口減が進み、大きな成長が見込めない中、北米市場の安定的な収益を取り込むのが狙い。

　５日にも合意し、午後に公表する見通し。買収手続きは本年度中に完了する予定。国内の保険会社による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）では、東京海上日動火災保険が米保険会社ＨＣＣインシュアランス・ホールディングスを買収した約９４００億円に次ぐ規模となる。
（2016年10月05日 08時37分 更新）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/913.html

大地震発生直前の電離圏異常を検出 −マグニチュード7以上の大地震の直前予測の可能性−
・梅野健 情報学研究科教授、岩田卓也 同修士課程学生は、クエーサー電波検出に用いられる複数局電波干渉をヒントに、複数 GPS 観測局データに対する相関解析法を開発し、マグニチュード 9.0 の 2011 年東北地方太平洋沖地震の本震、マグニチュード 7.3 の三陸沖地震(2011 年東北地方太平洋沖地震の前震)、マグニチュード 7.1 の東北地方太平洋沖地震の余震の直前に上空の電離圏電子数の異常を捉えることに成功しました。

本研究成果は、マグニチュード7以上の大地震発生1時間前から 20 分前の直前予測の可能性に道を開くものであり、今後公開データのみを用いる本手法の地震直前予測能力の第三者検証が進むことが期待できます。

本研究成果は、米国地球物理学連合(American Geophysical Union)の科学誌 Journal of Geophysical Research - Space Physics に 2016 年 9 月 30 日付けで掲載されました。

詳しくは、上記リンク先を参照ください。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/423.html

【ワシントン＝青木伸行】米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン前国務長官が先月、安倍晋三首相とニューヨークで会談した際に、北方領土交渉で打開を目指す安倍政権の対ロシア関与政策を「戦略的な見識であり、受け入れる」と述べていた。クリントン氏の側近で、会談に同席したキャンベル前国務次官補が５日、ワシントン市内での講演で明らかにした。

キャンベル氏によると、安倍首相はウクライナ情勢などをめぐり、停戦を求める国連安保理決議を守り、欧米と引き続き連帯する意向を表明。そのうえで「日本はロシアとの対話機会を模索しなければならない」と述べ、クリントン氏も理解を示したという。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/926.html

戻　　る　「盗まれたもの返還されるべきだ」　北方領土問題でウクライナ駐日大使記事ソース　産経ニュース
２０１６/１０/０５　よりウクライナのハルチェンコ駐日大使は５日、東京都港区の在日ウクライナ大使館で記者会見し、ロシアが不法占拠している北方領土について、「盗まれたものは返還されるべきだ。これが私の強い願いだ」と述べた。

　２年前にウクライナ東部で起きたマレーシア機撃墜事件で、オランダ検察当局などの捜査チームが９月下旬、撃墜に使われたミサイルはロシアから運び込まれた−などとする捜査結果を発表した件では、犯行グループの特定には時間がかかるとする一方で、「（ロシア側は）おびえていると思う」と述べ、ロシア側が関与しているとの見方を示唆した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/928.html

核融合炉の燃料になるトリチウムの研究で知られる富山大学の「水素同位体科学研究センター」が標的型サイバー攻撃を受け、今年６月に発覚するまでの約半年間に研究者の端末から情報が流出した恐れがあることが同大などの調査で分かった。
　サイバーセキュリティーの専門家は「日本の安全保障にとっても重要な情報が狙われている。情報資産を蓄積する大学のセキュリティーレベル向上が急務だ」と指摘する。

　特定の人物や機関を狙って情報窃取を狙う標的型攻撃の被害が判明したのは、トリチウム理工学が専門の研究者のパソコン。昨年１１月にウイルス感染し、１２月末までに遠隔操作で１０００以上の圧縮ファイルが作成された。情報を外部に送信しやすいように攻撃者が作ったとみられ、この頃、大量通信が発生していた。
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/206.html

皇室典範はガラス細工だった！　称号は？　お住まいは？　一つ変えれば玉突きで…　法改正作業は難航も

天皇陛下の「お気持ち」ご表明を受け、政府は「生前退位」の実現に向け、１７日に有識者会議の初会合を開く。今後、皇室制度や憲法の専門家からヒアリングを続け、必要な法整備を検討する方針。現行の皇室典範は天皇の終身在位を前提としており、たとえ一代限りであっても生前退位を認めれば、膨大な法改正が必要となる。皇室典範の歴史的な重みを踏まえた慎重論も少なくなく、作業は難航が予想される。

１２５代続く歴代天皇のうち、譲位した天皇は、皇極（こうぎょく）天皇（第３５代）から、江戸後期の光格（こうかく）天皇（第１１９代）まで６４例ある。

　だが、明治期に皇室典範制定を主導した初代首相の伊藤博文は、草案段階で譲位に関する条文を削除、天皇の終身在位を確立させた。譲位こそが南北朝に象徴される混乱や内戦を招いたと考えたからだった。

　先の大戦後は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が皇室典範改正を求め、皇室制度は変質を余儀なくされるが、天皇の終身在位や男系維持などの皇室典範の中枢部分は維持された。

　政府は、「一代限り」として最小限の法改正で乗り切る構えだが、憲法は皇位継承について「皇室典範の定めるところによる」と規定しているため、皇室典範の改正は避けられそうにない。１３０年前に制定された終身在位を軸とする皇室典範は大きな転換期を迎えている。

明治２２年に大日本帝国憲法とともに勅定（ちょくじょう）された皇室典範は、天皇の終身在位を前提にした。ＧＨＱの占領下で改定された際も終身在位は貫かれた。天皇陛下の「お気持ち」を受け、政府が「生前退位」実現に向けて、わずかでも皇室典範改正に踏み込めば、関連法である皇室経済法や宮内庁法などを次々に改正せねばならない。いわば「ガラス細工」の法体系であり、細心に事を運ばねば、現行の皇室制度を根幹から崩すことにもなりかねない。

　現行の皇室典範は第４条で「天皇が崩じたときは、皇嗣（こうし）が、直ちに即位する」と明記し、天皇が崩御したときのみに皇位が継承されると定めている。このため、生前退位を可能にするには、４条の改正が不可避とされる。

　これに関しては条文に「天皇が退位したとき」などの文言を加えればよいが、これだけでは済まない。天皇陛下が退位され、皇太子が天皇となれば、「皇太子不在」の事態に陥るからだ。

　皇太子に関し、皇室典範は８条で「皇嗣たる皇子を皇太子という。皇太子のないときは、皇嗣たる皇孫（こうそん）を皇太孫（こうたいそん）という」としか規定しておらず、皇太子の徳仁（なるひと）さまが天皇に即位されると秋篠宮文仁（ふみひと）さまは皇位継承順位第１位にはなるが、皇太子とはならない。

そこで「皇太弟」などの称号を新たに定めねばならない。同様に皇位継承順位第２位となる秋篠宮さまの長男、悠仁（ひさひと）さまにも「皇太甥（こうたいせい）」などの称号が必要となる。この規定を設けなければ、皇太子に関する事務をつかさどる「東宮職」も宙に浮いてしまう。

　生前退位した天皇の称号はどうなるのか。歴史上、譲位した天皇は「太上天皇（だじょうてんのう）（上皇）」の称号が贈られてきたが、現行法にその規定はなく、何らかの称号を定めねばならない。天皇の退位に伴い、皇后の称号が皇太后に変わるかどうかも議論を呼ぶだろう。

　皇室の財政・財務に関する皇室経済法も改正が必要となる。同法は、天皇や皇族の経費を「内廷費」「宮廷費」「皇族費」に分類し、必要に応じて予算を計上するが、退位後の天皇に関する規定はないからだ。

　退位後の住居はどうなるか。身の回りの世話をする人員を確保するため、宮内庁法改正も求められる。

　退位した天皇が崩御した際の対応も大きな問題となりうる。皇室典範２５条は「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う」と定めるが、退位後の天皇の葬儀に関しては規定がないからだ。御陵などに関する法律も整備せねばならない。いくら政府が「一代限り」の最小限の改正に抑えようとしても、関連法を含めると膨大な法改正作業となるのは避けられそうにない。（田北真樹子、広池慶一）

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■皇室典範　皇室に関する基本法典。明治２２年２月１１日、大日本帝国憲法と同時に勅定された。昭和２２年、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）により改定され、旧典範から大嘗祭（だいじょうさい）など神事・祭事に関する規定などが削除された。（１）皇位継承（２）皇族（３）摂政（４）成年、敬称、即位の礼、大喪の礼、皇統譜及び陵墓（５）皇室会議−の計５章からなる。皇室典範に付随する皇室経済法や宮内庁法など多数の関連法により、皇室の法体系を形成している。

◇

　■皇室典範に関係する主な法令　皇統譜令▽国事行為の臨時代行に関する法律▽皇室経済法▽皇室経済法施行法▽皇室会議議員及び予備議員互選規則▽宮内庁法▽宮内庁法施行令▽宮内庁組織令▽京都事務所の所掌事務を定める内閣府令▽宮内庁組織規則

◇

　■譲位と退位　譲位は、君主が存命中にその地位を継承者に譲る行為を指す。退位は、君主が地位を退く行為で、継承者が決まっていない場合も含まれる。天皇陛下の「生前退位」は継承者として皇太子さまがおられるので、実態は譲位だといえる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/275.html

IBMの半導体研究モデルは、何が他社と違うのか?　　・・・・・　　服部毅

1 VLSI ResearchのCEOが見たIBMの半導体研究の現在

米IBMは、2014年10月に自社の半導体事業部門であるIBM Microelectronicsを米GLOBALFOUNDRIES(GF)に工場、技術者、知的財産だけではなく、現金15億ドルまでも付けて譲渡すると発表して、半導体業界を驚愕させた。

GFは、アラブ首長国連邦アブダビ首長国政府系投資企業の資本で経営されているため、その後、対米外国投資委員会(CFIUS:Committee on Foreign Investment in the United States)の審査を経て翌2015年7月に譲渡が完了した。しかし、IBMは半導体研究部門だけは自社内に残して、そこに30億ドルも投資して次世代半導体研究を強化するというから2度目の驚愕である。もはや製造部門無きIBMの半導体研究部門はどんなビジネスモデルで運営されているのか、誰しも疑問に思うだろう。　

米国の半導体市場調査企業VLSI ResearchのCEO兼会長Dan Hutcheson氏(図1)は半導体業界でも
特異な存在であるIBM Research Groupの300mm半導体研究ファブ(米国ニューヨーク州の州都アル
バニー市Albany Nanotech Complex内、図2)を実地調査したという。彼が探り当てたIBM半導体研究
グループ独自の研究モデルを紹介しよう。

Albany Nanotech Complexとは?

State University of New York・Polytechnic Institute・College of Nanoscale Science and Engineering

(SUNY-Poly-CNSE)を中核に、同キャンパスにひろがるナノテク研究団地。なお、SUNYはニューヨーク州にある多数の州立大学の連合機構、PolyはCNSEとSUNY Institute of Technologyの2校が2014年に経営統合して誕生した工科大学機構。ニューヨーク州のCuomo知事はCNSEキャンパスを世界のナノテク研究の拠点にしようと世界中からの企業誘致を陣頭指揮している。

IBM、Applied Materials(AMAT)、東京エレクトロン(TEL)はじめ多数の世界的に著名なハイテク企業がキャンパス内の建物の一部を大学から借りて研究所やオフィスを設置している。

中でも、次世代半導体デバイス・プロせス開発に取り組むIBMの300mm研究ファブが最大である。このキャンパスでは、米韓台の先進半導体企業による450mmウェハを用いた製造検討コンソーシアム「Global 450mm Consortium」や、地元のGeneral Electricを核にパワー半導体の実用化を促進する「New York Power Electronics Manufacturing Consortium」、エネルギー省傘下の太陽光発電コンソーシアムなど多くの産官学共同研究が進行中である。Sematechも同地を本拠地として、世界中の主要半導体企業をメンバーとするコンソーシアム活動を行ってきたが、主要メンバーの脱退が相次ぎ、すでにCNSEに吸収されている。

IBM研究ファブはまるで先端半導体工場

IBMの300mm研究ファブ(図3)を見学したHutcheson氏の感想は「まるで小ぶりの最先端半導体工場のようだった」である。ただ異なるところは、旧IBM East Fishkill工場(現在はGFが所有)にあるようなファブ内に張り巡らされた300mmウェハ自動搬送システムがなく、FOUP(密閉ウェハ保管箱)は台車で運搬されていることぐらいである(図3左)。IBMは2014年にオランダASML製の300mm EUVリソグラフィ装置を設置し、最近アップグレードした(図3右)。

最新型の半導体製造装置や検査装置がずらりとならび(図3中央)、Albany Nanotech Complexに研究所を設置している大手装置メーカー研究所が所有する開発中の装置にもアクセスできる。この研究ファブでは1日当たり1マスクレイヤのスピードでウェハ処理しており、フルフローウェハセットは8週間で流せるという。

２ IBMモデルはファブレスともコンソーシアムともちがう　
http://news.mynavi.jp/series/ibm_semiconductor/002/

2015年に世界初の7nmテストチップ試作に成功

IBMは現在、GFと韓国Samsung Electronicsを研究パートナーとして先端半導体プロセス・デバイス研究を行っている。同社は、2015年7月に、これらパートナー2社と協力して300mmを用いて世界で初めて7nmプロセスを用いたテストチップの試作に成功している(図4)。　

IBMは自社の次世代コンピューティングシステムを構築するのに必要な半導体技術を研究開発するだけではなく、研究パートナーのファウンドリが近い将来に必要とする半導体技術も開発している。微細化に伴い巨額化する設備投資費用を1社だけでは賄いきれないので、パートナーと分担し合っている。かつては、東芝もNECもソニーもIBMの先端半導体研究パートナーだった時期もあったが、日本勢はことごとく先端ロジック製造から撤退してしまってIBMとは縁が切れたままである。

ファブライトの研究とはまったく異なるIBMの研究モデル

IBMの半導体研究グループの研究モデルと一般のファブライト(半導体垂直統合企業が、微細化に伴い急騰する設備投資に耐えきれず、設備投資を最小限に抑えて、生産の大部分をファウンドリに委託するが、設計や研究開発は自前で行う企業スタイル)の研究モデルは明確に異なっている。IBMは、基礎研究に的を絞り、具体的なチップ開発は研究パートナーに任せている。GFやSamsungのようなパートナーはIBMにとってのドライブトレインであり、新しい技術ノードにそなえてファウンドリ施設や設備に継続的に投資を続けられる規模を持っている。パートナーであるファウンドリ各社は先端技術を入手すえうためIBM研究部門を必要としている。こんなことは、ファブライトの研究モデルではありえない。これにより、ファウンドリ間での研究の重複をさけられるので、技術的にも経済的にも多大な節約ができ、市場へのアクセスも速められる。

IDM(設計から製造・販売までてがける垂直統合半導体メーカー)がファブライトになるのは、製造はそのほとんどを他社に委託しても研究は秘密にして技術だけは自社内にとどめておきたいという意図がある。しかし、IBMは逆で、パートナーに技術を誇示することで協業を拡大しようとしている。それだけではなく、パートナーの研究員が多数IBMの研究ファブに駐在して、研究の重要な部分を担当している。このため、パートナーは十分先を見通せるので、自社での研究との重複を避けることができる。

このようなやり方は、1992年に、IBMがドイツSiemens (現Infineon Technologies)および東芝とニューヨーク州のIBM施設でDRAM研究開発の協業を始めて以来、20年以上に渡り成功しているビジネスモデルである。3カ国の研究者によるDRAMの共同開発を通して、国による文化の違いも克服できるようになった。

IBMの研究成果はパートナー企業へ移管可能だろうか。もちろん可能だ。GFの最新鋭ファブ(ニューヨーク州マルタにある同社Fab8)はIBM研究ファブの近くにあるうえに、GFの研究者や技術者が多数IBMの研究ファブに来て共同研究しているからだ。しかも、IBMは過去20年以上に渡り技術移管の手法を確立させている。

これに対して、ファブライトの場合は、研究が重複して無駄になる場合が少なくない。なぜなら、ファウンドリも独自に研究しており、独自のPDK(プロセスデザインキット)を用意しているからだ。いまや、ファウンドリのプロセスのほうが、ファブライトのプロセスよりも優れている場合が多い。

IBMモデルはコンソーシアムとも違う

コンソーシアムの技術は移管可能だろうか。限度はあるもののたぶん可能だろう。しかし、コンソーシアムはプロジェクト指向で、成功は顧客の努力に左右される。IBMのように全責任を負って主体的に研究を引っ張る者がいないからだ。実は、顧客は、コンソーシアムのプロジェクトに期待していない場合がほとんどだ。なぜなら、先進メンバー企業は、すでに自分たちが知っていることを第3者に検証させようとするか、差別化で自社に優位性をもたらさないどうでもいい研究をコンソーシアムでやろうとするからだ。下位のメンバー企業は、なんとか上位メンバーから情報を入手できないかとの思惑でコンソーシアムに寄りかかる。コンソーシアムは、多数の競争相手が、非競争領域の研究を研究の重複を避けて研究費を分担して(一社当たりにならすと大幅に軽減して)行うことに意義があるとされる。しかし、競争相手がドンソン減ってしまっては、費用分担のメリットがなくなってしまう。日本では1994年以来、数多の半導体コンソーシアムや国家プロジェクトが企画され実行されてきたが、残念ながらどれも日本半導体復権に寄与せず消えていった。まるでその原因の分析結果ではないかと思えるような内容だ。

これに対して、IBMの顧客ファウンドリへの技術的貢献は顕著であり、IBMのおかげで、協業ファウンドリはビジネスで差異化を図ろうとしている。

IBMの半導体研究モデルとは?

それでは以上の議論をもとに、IBMの研究モデル、ファブライトの研究モデル、コンソーシアムの研究モデル、それぞれの比較表を作ってみよう(表1)。

これに対して、コンソーシアムは期限付きだし、ファブライトはファブレスへ徐々に移行する過程であり、IBMやベルギーimecのような最先端研究機関やARMのようなIPAベンダ、SynopsisのようなEDAベンダ、Applied Materialsのような装置メーカーなど幅広く周辺企業とも協業してポジティブスパイラル状態の先進ファウンドリに比べてファブライト企業の研究の優位性も確保しにくくなっており、ファブレスに競合するだけの製品企画力やマーケティング力もない状況では長期ビジョンも立てにくい。

3 50年先を見据えるIBMの半導体研究グループ
http://news.mynavi.jp/series/ibm_semiconductor/003/

ファブレスもIT企業もIBMを見習って半導体研究に注力

IBMという企業は全体として、システムの設計からウェハ・プロセスの研究まで一貫した半導体の研究開発を行っている。では、他のファブレスやIT企業はどうだろうか。

QualcommやNVIDIAはじめ米国の大手ファブレスは数年ほど前より、将来の技術ノード用に開発されている製造装置や材料、製造技術が、自社で開発中の半導体デバイス設計にどんな影響を与えるか、サプライチェーン全体について調べることに、多数の人材を投入しはじめている。ファブレスもプロセス技術者を抱え、先端半導体プロセスに関する学会情報や装置材料業界動向を真剣に収集している。

例えばAppleはプロセッサ専業ファブレス企業を買収し、iPhoneはじめ自社製品用に独自のアプリケーションプロセッサを設計している。また同社は、米国Maxim Integratedが売却しようと画策していたがなかなか買い手がつかなかった200mmファブ(カリフォルニア州サンノゼ市内)を2015年12月に買収しているものの、ここでどのようなことをするかを明らかにしていない。こうした点を踏まえると、IBMモデルに一番近づいてきている企業と言えよう。

このほか、GoogleやFacebookなどのITサービスプロバイダも独自にチップ設計を進めているほか、プロセスエンジニアの雇用を始めた。つまり、彼らは、IBMの垂直研究モデルをリバースエンジニアリングして、図5に示すように、サプライチェーンの上から下に向かって埋め始めたということだ。

IBMを見習ってこのような戦略をとるためには、どうしても半導体研究部門が必要となる。なぜなら、いまやシステム・アーキテクチャの優位性は、製造プロセスの優位性に依存するからである、最終製品の性能や機能性を確保するためには、トランジスタ技術や相互配線技術や製造バラつきをきちんと押さえておかないとならない。

ファブレス企業やIT企業は、ファウンドリに製造を委託するに際して、どのファウンドリが技術的に先進的なのかを判断できるだけの技術的な知識を持たなければ的確な判断ができない。この判断が最終製品の優位性を決めるからである。

IBM研究モデルは、最先端品の製造のために設備投資するのはやめて、製造はファウンドリにまかせて研究に徹する。研究のための最先端装置は一式そろえ、適宜更新する。そのために研究パートナーに研究設備投資費用や研究開発費の分担を求める。パートナーへの研究成果の技術移転を行うための仕組みが確立しているが、一方では、社内にデバイスをつかったシステムレベルのニーズがあり、長期レンジのビジョンを持って研究している。

設計と技術を同時に最適化

IBMの歴史は100年以上に渡るイノベーションの歴史である。同社は常に30〜50年先を見据えてきた。現在はニューロモフイック(脳神経細胞を模した)コンピューティング、コグニティブ(認知)コンピューティング、量子コンピューティングなど先進コンピューティングの研究開発に取り組んでいる。このために、世界各地で大勢の社員が将来の姿を思い浮かべながら研究に従事している。今後は技術とシステムをともに最適化することが重要になる。IBMではこれを「DTCO(Design-Technology-Co-Optimization)」と呼んでいる。半導体設計と製造の間を橋渡ししているDFM(Design for Manufacturing:製造を容易にするために、製造のトラブル情報を設計にフィードバックし、容易に製造が行えるように設計を手直しする仕組み)に似ているが、これよりもはるかに早い段階から設計と技術が連絡を密にして協業するということだ。

微細化の限界をシステムの力で乗り越える

2020年代にブレークスルーが求められているのは、原子のレベルに到達して行き詰るのが見えてきたプロセスの微細化にどのように対処するかである。これを乗り越えるにはさまざまな手法が考えられる。ゲートオールアラウンド構造、縦型FET、ナノワイヤ、ナノシート、フォト二クス、3次元マルチチップ集積、などだ。

IBMは微細化の限界は2032年にやってくるとみている。これをアプリケーションの出発点として、その要求をシステムに落とし込み、さらにデバイスに落とし、プロセスに落とすという具合にして、システムと技術の両方を最適化することで解決しようとしている。デバイスの微細化そのものが目的ではなく、アプリケーションが望む最適なシステムを作り上げることが目的だからだ。

これを具体的で例示してみよう。これからの大きなアプリケーションはビッグデータ抽出・解析であるが、これには、エッジデバイスから吸い上げた大量のデータの処理が必要である。そのためにはハードウェアシステムが必要だ。そのを構成するために心臓部にはプロセッサが必要だ。メモリや周辺チップも必要になる。これらには、トランジスタや相互配線も必要だ。これらはトランジスタの性能パラメータに影響を与えるからだ。システム構築には、単一のトランジスタの性能だけではなく、装置や材料、プロセスの知識も必要になる。なぜなら、これらが、コンタクト抵抗のような性能パラメータに影響を与えるからからである。

システムエンジニアは、単一のトランジスタの性能だけではなく、仕事関数の異なるマルチ・スレッショルド電圧ゲートスタックにも目をやらねばならない。これらのどれ1つが欠けても、最適なシステムは作れない。テクノロジーの限界を乗り越えるため、今後は、テクノロジー、システム、アプリケーションのすべてが最適化することが求められる。ちなみに、IBMが進める半導体研究のライバルであるベルギーの独立系半導体ナノテク研究機関であるimecのLuc Vsn den hove社長兼CEOも同じことを強調している。半導体プロセスやデバイスの限界を、システムやアプリケーションを含めた最適化で乗り越えようとする、先進研究機関に共通した考え方だ。

「IBM研究グループの当面のROI(投資対効果)は、将来実用化するシステム -おそらく2020年代か2030年代に実用化されるだろう- を製造できる技術を持つということである。IBMのROIは、長年にわたるビジネスの継続性であって次の四半期の業績向上ではない。過去100年に渡り常に時代を先取りして取り組んできたイノベーションを倍の200年に延ばすことである」とVLSI ResearchnのHutchenson氏は結論付けている。

IBM半導体研究チームの最大のライバルは、imecである。SamsungやGFはIBMと協業すると同時にimecのコアメンバーでもある。imecは、このほか、世界中の主要半導体メーカー、ファブライト、ファブレス、ファウンドリと協業して一体となって微細化に取り組んでいる。

研究面だけ見れば、両社のビジネスモデルは似ているが、企業としてのビジネスモデルは、まったく違う。imecはあくまでも研究機関であり、自社製品やサービスを売る企業ではないが、IBMはコンピューティングをベースにしたサービスを提供することをコアビジネスとする企業である。研究は、基本的に、コアビジネスを支え、先頭を走ることを支援するためのものである。両社は現在5nmおよびそれ以降の究極の半導体微細化(およびその限界や3次元化による打開策)を検討しており、今後、両社の競争はさらに激化するであろう。
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/207.html

南京大虐殺の事実を知って　１２日まで写真展

旧日本軍による南京大虐殺をテーマにした写真展「戦争という名の狂気　知られざる事実　南京事件」が、横須賀市本町の市立市民活動サポートセンターで開かれている。市民団体「州和会」の主催。１２日まで。

民衆の前で首を切られる男性や、野原に横たわる死体など残虐な写真１９枚を展示。同会代表の橘田恒之さん（６８）が、中国残留孤児の帰国運動などに関わっていた男性から譲り受けたものという。

　橘田さんは「２１世紀を担う若者たちに南京事件を知ってもらい、二度と戦争はしてはいけないと感じてほしい」と話している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/335.html

市場長を更迭へ、幹部大幅異動…豊洲盛り土問題

東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に盛り土がなかった問題で、都は市場を所管する都中央卸売市場の岸本良一市場長（５６）を事実上、更迭する方針を固めた。

　市場の幹部職員も大幅に異動させる予定で、発令は１５日付となる見通し。

　岸本氏は２０１４年７月に市場長に就任。就任時には、すでに盛り土がなく、地下空間を設けた市場建物の建設工事が始まっていた。

　昨年、地下空間を視察したが、今回の問題は、先月まで認識しておらず、先月３０日に都が内部調査をまとめた自己検証報告書では、地下空間を視察した際に、盛り土の有無について確認すべき立場にあったと指摘されていた。報告書発表の際の記者会見でも「（視察時は地下空間が）盛り土の上にあると思っていた。認識が足りず申し訳なかった」と述べている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/369.html

「南スーダンで武力衝突増加」　国連派遣団声明

【ナイロビ＝共同】南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）、南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）は十二日、同国情勢について「この数週間、国内各地で暴力と武力衝突の報告が増加し、非常に懸念している」との声明を発表、当事者らに敵対行為をやめるよう求めた。

　ＵＮＭＩＳＳには陸上自衛隊部隊が参加。稲田朋美防衛相は十一日の参院予算委員会で、南スーダンを八日に訪問したことに触れ、自衛隊が活動する首都ジュバ市内は「比較的落ち着いている」との認識を示したが、国内の治安情勢は依然として不安定なままだ。

　声明によると北部ユニティ州で、政府軍と反政府勢力との間で激しい戦闘があり、死者が発生。またジュバにつながる幹線道路で八日にトラックが襲撃され、二十一人が死亡したとされる事件について、ＵＮＭＩＳＳは独自に事実確認を試みたが、現場付近への立ち入りを許可されなかった。
　ジュバでは七月に戦闘が再燃し、陸自宿営地の隣にあるビルでも銃撃戦が起きた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/375.html

大隅氏 日本からノーベル賞受賞者出なくなる

ノーベル医学・生理学賞の受賞者に選ばれた東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんは、自民党の部会で講演し、「このままいくと、ノーベル賞受賞者が、１０年後、２０年後には出なくなると思う」と述べ、日本の大学における研究環境の厳しさを訴えました。

ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんは、１２日、自民党の文部科学関係の合同部会に招かれ、講演しました。この中で、大隅さんは、「教員が非常に忙しく、なかなか研究時間が無いうえ、博士課程の進学者が減り、大学の研究環境が劣化している。このままいくと日本の大学が空洞化し、ノーベル賞受賞者が、１０年後、２０年後には、出なくなると思う」と述べ、日本の大学における研究環境の厳しさを訴えました。

そのうえで大隅さんは、「いま学生は貧しくなっていて、支援なしに研究にまい進することは難しい。大学院生の生活を支援し、そういう人が自由に育っていく社会を実現してほしい」と述べました。

講演のあと、大隅さんは、記者団に対し、「議員の方に少しでも日本の大学の現状、特に自然科学の基礎研究者がどのような思いをしているのかを理解していただき、少しでも影響があればうれしいです」と述べました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/417.html

サムスンGalaxy Note7爆発発覚から1カ月超、いまだに原因究明できない理由とは？―中国メディア

2016年10月13日、韓国・サムスン電子のGalaxy Note7が炎上してから1カ月以上たったが、いまだに原因を解明できていない。中国メディア・新浪が伝えた。

爆発、炎上などのトラブルが相次ぐサムスン電子の最新スマートフォン「Galaxy Note7」。米紙ニューヨーク・タイムズによると、数百人のエンジニアが原因究明に取り組んでいるが、問題発覚から1カ月以上が過ぎた今も特定には到っていない。当初はサムスンSDI製のバッテリーが原因だと結論づけられたが、ATL製のバッテリーに交換した機種でも炎上している。

専門家は「アップルを追い抜くため、サムスンは多くの新機能を詰め込んだが、そのために問題がコントロールできなくなってしまった」と指摘する。また、機密漏洩を防ぐためにサムスン電子はエンジニアがこの問題についてEメールで情報交換することを禁止したが、議論が進まずに原因究明が遅れる要因につながっているという。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/14/it12/msg/208.html

ユネスコ分担金、政府が拠出留保　「南京大虐殺」文書登録に抗議　慰安婦資料登録に牽制も

岸田文雄外相は１４日午前の記者会見で、日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対する今年の分担金を支払っていないことを明らかにした。理由について「総合的な判断だ」と述べるにとどめた。

しかし、中国が昨年、記憶遺産に申請した「南京大虐殺文書」が一方的に登録された件に抗議する狙いがあるとみられる。また、日中韓などの民間団体が申請中の慰安婦問題関連資料の登録を牽制（けんせい）したい考えもあるようだ。

　日本の今年のユネスコ分担金は約３８億５千万円。例年、日本は当初予算成立後の４〜５月に支払ってきており、１０月まで留保するのは異例といえる。岸田氏は今後の方針に関し「総合的に判断していきたい」と語った。政府・与党内には「記憶遺産への登録手続きの透明性が確保されていない」との批判が根強く、ユネスコに対し制度改善を求めている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/431.html

日本・インドネシア・インド 合同で海上警備訓練 中国を念頭

洋上での不審船への対処を想定し、日本とインドネシア、そしてインドの３か国の海上保安機関の艦艇が参加した合同訓練がインドネシアで行われ、日本政府は海洋進出を加速させる中国を念頭に、訓練などを通じてアジア各国の能力の向上を支援していく考えです。

この訓練は、アジア各国の海上保安機関の責任者が集まる国際会議の開催に合わせ、インドネシアの首都ジャカルタの沖合で１３日、行われたもので、日本から海上保安庁の巡視船「えちご」が参加したほか、インドネシアとインドの３か国の海上保安機関の艦艇、合わせて７隻が参加しました。

訓練は、インドネシアの海上保安機関が放射性物質を積んだ不審船を発見したという想定で行われ、情報を受けた「えちご」とインドの巡視船が洋上で船を発見し、汽笛や旗を使って停船命令を出しました。そして、インドネシアの海上保安機関の取締官が不審船に乗り込んで船員を拘束したあと、「えちご」の甲板で、取締官らを除染する訓練が行われ、それぞれの海上保安機関が互いの連携を確認していました。

海洋進出を加速させている中国を念頭に、日本政府はアジア各国の海上保安機関との連携強化を目指しており、今後も訓練や巡視船の供与などを通じて各国の海上警備能力の向上を支援していく考えです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/438.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/438.html#c1

尖閣諸島を襲う中国漁船に乗船する「海上民兵」の正体

尖閣諸島周辺に、姿を現す中国漁船に国防関係者が警戒心を募らせている。そこには軍事訓練を積んだ海上民兵が乗船しているのだ。国防問題に精通するジャーナリスト・織田重明氏が、「海上民兵」の正体に迫った。

赤い中国旗を掲げた漁船が水平線の彼方まで蝟集するさまに戦慄を禁じ得ない。

　8月5日に尖閣諸島周辺の接続水域に現れた200〜300隻にも上る中国漁船。その後、5日間にわたってこの海域にとどまり操業を続ける様子を、警戒にあたった海上保安庁の航空機がしっかりと映像に捉えていた。

「視界の及ぶ限り延々と中国漁船が浮かんでいました。この漁船団とともに最大で15隻もの中国海警局の公船が一体となって、日本の領海への侵入を繰り返していたのです。警戒にあたる巡視船の基本は、マンツーマンディフェンスですが、これほどの数だと、対応しきれません」（海上保安庁幹部）

　尖閣の海は、もはや一触即発の状況といっても過言ではない。現場からはさらに驚くべき動きが伝えられた。

「尖閣諸島周辺海域に押しかけた中国漁船に多数の海上民兵が乗船していたというのです。その数は100人を下らない。多くは漁船の船長として、乗組員である一般の漁民らを指揮していたと見られています」（同前）

　今回だけでなく、近年、尖閣周辺に入り込む中国漁船に海上民兵が乗船するのは、もはや日常の光景と化している。

「尖閣周辺の上空で毎日欠かさず警戒にあたる海上自衛隊の哨戒機P─3Cが捉えた中国漁船の写真には、海上民兵と思しき軍服を着た人物が乗り込み、船体には軍の識別番号、甲板には20mm連装機関銃を搭載した様子まで映っていた」（防衛省関係者）

　そもそも海上民兵とは、漁民や民間の船会社の船員などのうち、軍事的な訓練を施され、必要に応じて漁船などで軍の支援活動をする者たちをいう。漁業繁忙期には漁にいそしみ、漁閑期には国防を担うことで日当を政府からもらう、パートタイムの軍人というべきか。民兵（Min Bing）の略である、MBのワッペンや記章が付いた軍服を着て活動する。

中国国防法22条には、「人民の武装力は中国人民解放軍および予備部隊、人民武装警察部隊、民兵組織によって構成される」と謳われ、民兵は軍を所掌する中央軍事委員会の指導下にあるが、彼らはフルタイムで軍務に従事するわけではない。その数は10万人以上とも言われるが、正確には判明していない。

　この海上民兵が米軍や自衛隊関係者の間で大きく注目されている。近年、急激に活動を活発化させているからだ。

「2009年に海南島沖の公海上で米海軍の音響測定艦インペッカブルが、中国の海上民兵が乗り込んだトロール漁船などから執拗に妨害を受けるということがありました。

　南シナ海で中国が進める人工島の埋め立て作業にも海南島などの海上民兵が動員され、さらに昨年から米軍が始めた『航行の自由』作戦に参加したイージス艦が、海上民兵が乗る武装漁船によって取り囲まれるという事態が二度にわたり起きたことを米太平洋艦隊の司令官が今年5月に明らかにしています。

　海上民兵は単なる半漁半軍の集団ではなく、米中の軍事的緊張の最前線に躍り出る存在となったのです」（同前）

その海上民兵たちの拠点となる漁村は、東シナ海および南シナ海に面した浙江省から福建省、広東省、海南省にかけての海岸線沿いに複数点在している。　日本の公安当局はその実態の把握に躍起となっている。

「浙江省や福建省などでは海軍の教育施設で海軍兵士と一緒に30日ほどの軍事訓練を受けており、その活動は海軍艦船への燃料や弾薬の補給から偵察、修理、医療など幅広く行います。なかには、機雷の設置や対空ミサイルの使用に習熟した民兵もおり、敵国艦船への海上ゲリラ攻撃を仕掛けるよう訓練された部隊もあるようです」（公安関係者）

　この他にも中国が西沙諸島や南沙諸島などに作った人工島をあわせて新設した三沙市への移住を海上民兵に対して促すこともあるという。

　1日あたり35元から80元（約500〜1200円）の居住手当が支払われるというが、移住先の人工島で漁業などに従事させることで、中国領であるとの既成事実を作り上げようというわけか。この場合の海上民兵は、北海道開拓にあたった屯田兵のようなものだろう。

※SAPIO2016年11月号
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/469.html

日本最大の太陽光発電所に1枚目のパネル、合計89万枚の設置作業が始まる

瀬戸内海の沿岸に広がる岡山県・瀬戸内市の塩田の跡地で、日本最大の太陽光発電所の建設工事が運転開始に向けて最終段階に入った。265万平方メートルの用地に架台の設置工事が進み、太陽光パネルの取り付け作業が始まった。これから1年以上かけて89万枚の太陽光パネルを設置していく。
[石田雅也，スマートジャパン]

発電能力が230MW（メガワット）に達する日本最大のメガソーラーになる「瀬戸内Kirei太陽光発電所」の1枚目の太陽光パネルが10月4日に設置された。用地を所有する瀬戸内市の武久顕也市長が取り付け作業に参加して、合計89万枚にのぼる太陽光パネルの設置工事が始まった（図1）。

以下は上記引用元で確認してください。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/411.html

大阪で差別問題次々　「韓国人暴行」…総領事館が注意呼び掛け

韓国人観光客らにわさび大盛りのすし提供、バス乗車券に差別表現を印字、電車車掌が「外国人多数でご不便を」とアナウンス…。大阪市で外国人絡みの差別問題が次々と明るみに出ている。ついには韓国人相手の暴行被害まで取り沙汰され、大阪の韓国総領事館が注意を呼び掛ける事態に発展した。ところが、会社側は「差別の意図はない」と口をそろえる。日本メディアの反応も鈍く、真正面から差別と向き合う姿勢に欠けている。　（安藤恭子、白名正和）
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/256.html

本投稿は、マスコミ・電通批判板　へのリンク投稿です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/480.html

岡山県北東部の美作市、西粟倉村で１５日、ツキノワグマ７頭の捕獲が確認されたことが、県美作県民局勝英地域事務所などへの取材で分かった。７頭のうち４頭は人里近くで見つかり、人に危害を及ぼす危険性が高いとして、県のツキノワグマ保護計画に基づき殺処分した。けが人の報告はない。

岡山県北東部の美作市、西粟倉村で１５日、ツキノワグマ７頭の捕獲が確認されたことが、県美作県民局勝英地域事務所などへの取材で分かった。７頭のうち４頭は人里近くで見つかり、人に危害を及ぼす危険性が高いとして、県のツキノワグマ保護計画に基づき殺処分した。けが人の報告はない。

　県や地元猟友会によると、捕獲された場所は南北約８キロの範囲内で、同じ日に近隣地で確認された頭数としては極めて異例。今季はドングリの生育が高地より低地で良好とされ、クマが餌を求めて山中から人里のある低地へと下りてきている可能性がある。県は厳重な警戒を呼び掛けている。

　勝英地域事務所などによると、美作市東粟倉地区で４頭、西粟倉村で３頭が有害鳥獣用などのわなに掛かっているのが見つかった。わなは定期的に点検しており、７頭は１３日から１５日夕にかけて捕獲されたとみられる。雄３頭、雌４頭で体長約９０〜１４２センチ、体重は１５〜１１０キロ、年齢は１歳から１０歳以上と推定される。

　県の依頼を受け、現地調査をした県環境保全事業団の委託調査員・矢吹章さん（６７）＝岡山市＝は「これまでも美作市や西粟倉村で目撃が相次いでいたが、今年は異常。森林伐採による食料不足、クマの増加などが考えられる」と指摘。「山に入るときは音を出す物を身に着けるなど警戒を忘れずに。特に子連れのクマは危険。子グマを見たら慌てず騒がず立ち去ってほしい」と呼び掛ける。

　県のまとめでは、本年度は９月末までに県内で目撃情報が１０９件、捕獲が１４頭に上っており、年間１９９件、６１頭と過去最多だった２０１０年度の同時期（６５件、５頭）を大きく上回っている。

　県は現行のツキノワグマ保護計画（１２〜１６年度）で、集落などに繰り返し出没▽人身被害の危険性が高い場所に出没▽市町村から駆除申請が出ている―などを条件に殺処分を認めている。
　
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/721.html

アマゾン「プライム」に米国人は死ぬまでに15兆円支出

アマゾンの販売パワーは日増しに強固さを増している。他の小売業者が苦境にあえぐ中でもアマゾンは売上を伸ばしてきた。その成長力を牽引する最も有効な手段が「プライム」だ。

市場調査企業Cowan & Coのジョン・ブラックレッジは、4,900万人の米国アマゾンのプライム会員の生涯支出額を1,430億ドル（約14.9兆円）と見積もった。プライム会員らは通常会員に比べ飛躍的に購買頻度が高く、サービスから離れない。

プライム会員には様々なサービスが無料で提供され、顧客に特別感を与える。アマゾンビデオでは映画や様々なオリジナルコンテンツが見放題で、アマゾンミュージックの提供も始まった。米国では最短2日で注文した品物が届くが、地域によっては当日配達サービスも無料で受けられる。アマゾンは配達料無料のレストランの宅配サービスも新たに始動した。

2014年にアマゾンは7百万人の新規プライム会員を獲得した。2017年にはさらに新規で1,000万人を獲得した。ブラックレッジは2016年の数字を1,200万人と予測する。

「プライム会員数は堅調な伸びを見せています。成長の背景には、利用者にとって確実にメリットをもたらすサービスであることが挙げられます」

会員費だけで年6,200億円の売上

プライム会員は通常会員よりも多くの商品を購入する。ブラックレッジはプライム会員の月間支出額を193ドルと見積もる。さらに、新規のプライム会員の91%が2年目もサービスを継続するという。アマゾンは最良の顧客を募り、彼らが金を支払い続けるビジネスモデルを構築したのだ。

プライムの威力は圧倒的だ。アマゾンが2016年にプライム会員数6,100万人を達成したならば、会員費だけで年間60億ドル（約6,200億円）をもたらすことになる（米国のプライム年会員費は99ドル）。しかも、この数字は米国のみのデータだ。英国でもプライムは支持を伸ばしており、インドでも急速に普及が進んでいる。アマゾンプライムの名はiPhoneのような世界的ブランドになりつつある。

さらにアマゾン・ウェブ・サービスもクラウド市場をリードする存在になり、巨大な利益を生みつつある。アマゾンの株価は一貫して上昇を続け、ついに800ドルを突破した。市場環境の悪化のなかでも下落する気配は見られない。
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/209.html

２島先行、５割が容認＝ロシアとの北方領土交渉−時事世論調査

時事通信が７〜１０日に実施した世論調査で、ロシアとの北方領土交渉をめぐる解決策について尋ねたところ、「日ソ共同宣言で明記された２島先行返還を優先すべきだ」と答えた人が４９．８％に上った。安倍晋三首相は四島の日本への帰属確認については柔軟な姿勢で臨む構えで、調査はこうした首相の姿勢を容認する声が一定程度広がっていることを示した形だ。
　１９５６年の日ソ共同宣言は、歯舞群島と色丹島の扱いについて「平和条約締結後に引き渡す」と明記。宣言から６０年が経過した現在、調査結果は四島一括での返還に必ずしもこだわらない国民の意識を反映しているとも言えそうだ。

　ロシアとの北方領土交渉をめぐっては首相が解決に強い意欲を示している。首相はプーチン大統領と１１月にペルーで、１２月には地元の山口県長門市に招いて会談する。
　調査では、「国後島、択捉島を加えた四島の帰属問題の解決が先だ」との回答が３４．１％。「どちらとも言えない・分からない」は１６．１％だった。
　一方、原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策の継続の是非については、「中止すべきだ」が５８．１％で、「継続すべきだ」は２９．７％となった。（2016/10/14-15:57）

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関連記事

　北方四島返還もそのままに日本はなぜ、日ソ共同宣言で旧ソ連への損害賠償請求を放棄した

＊　【主張】シベリア特措法　忘れまいソ連の不法行為 　産経ニュース
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161011-shucho-chiberia-tokusohou-masuremai-sorenno-fuhou-koui.htm
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/497.html

新潟知事選で与党敗北　野党推薦の米山氏が当選確実

任期満了に伴う新潟県知事選は１６日投開票され、無所属新人で共産、自由、社民３党推薦の医師米山隆一氏（４９）が自民、公明両党推薦の前長岡市長森民夫氏（６７）ら無所属３新人を破り初当選を確実にした。米山氏は主要な争点だった東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場を鮮明にしており、政府や東電が推進する再稼働が難航する可能性がある。

　九州電力川内原発の一時停止を公約とした新人が現職を破った７月の鹿児島県知事選に続く選挙結果で、国の原発政策や安倍晋三首相の政権運営に打撃となる。東電への根強い不信感も示された形だ。
（共同）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/518.html

11.5ゲーム差をひっくり返した北海道日本ハムの史上稀に見る逆転劇。その立役者が、「二刀流」で大車輪の活躍を見せた大谷翔平（22）であることに異論を挟む者はいないだろう。ポストシーズンの注目も一手に集め、“いくら払っても惜しくない”と思える活躍だが、実際のところ大谷の来季の年俸はどこまで上がるのか。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/421.html

ボート、韓国開催も検討　ＩＯＣ、現計画で困難なら

２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、現計画の海の森水上競技場（東京湾臨海部）での実施が困難な場合を想定し、韓国での開催を検討していることが１７日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。

　小池百合子・東京都知事が長沼ボート場（宮城県登米市）への移転を含めて開催計画の見直しを検討しているが、ＩＯＣや国際競技団体は「海の森」を最善と評価している。トーマス・バッハＩＯＣ会長が１８日に小池氏と会談し、開催計画について意見交換する。今後、日本側との調整が難航した場合、ＩＯＣが韓国案を持ち出す可能性がある。

　ＩＯＣが検討対象としているのは、韓国・忠州市のボート場。２０１４年アジア大会のボート会場で、交通アクセスに課題があるものの、ボート関係者によると「数カ月あれば、五輪を開催できるような能力をもったコース」という。

朝日新聞社
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/583.html

朝日新聞、中之島や銀座など不動産事業が収益の柱に　OB嘆く

日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。そこには「3年で500億円減収」の懸念が記されていた。衝撃的ともいえる数字を挙げながら社員の“理解”を強いる姿勢に、社内では動揺が広がっている。

渡辺雅隆・社長が「100億円規模の人件費カット」を柱とする中期経営計画を打ち出したのは今年1月だが、最大15％の給与カットが実際に始まるのは来年4月からだ。今年は4月から地域面などのレイアウトや校閲を担当する部門を分社化し、そこでの新規採用の待遇を抑える合理化策に着手している。今年初めに中期経営計画を明らかにした際、渡辺社長はこう宣言していた。

「（単体の売上高は）5年後には3000億円にまで増やします。（中略）新聞事業だけに頼り切った経営から脱却し、複数の柱を持つ企業へと収益構造を変えていきます」

　社長が“新たな柱”の中でとりわけ強調したのは、“副業”としての存在感を増す不動産業だった。

　最大プロジェクトは、大阪・中之島に建設中の、ビルとしては日本最高峰約200メートルの高さとなるツインタワー。2012年に完成した1棟目の「中之島フェスティバルタワー」（地上39階、地下3階）には朝日新聞大阪本社や2700席のコンサートホールが入り、テナント契約も好調だ。

　来年完成する2棟目の西棟（地上41階、地下4階）の上層階には、米国の最高級ホテル「コンラッド」が入居するほか、朝日創業者の村山龍平のコレクションを所蔵する「香雪美術館」（兵庫・神戸市）の分館も置かれる予定となっている。

「敷地は元の旧大阪本社ビル（10階建て）などの跡地だが、小泉純一郎内閣時代の都市再生特区に指定されたことで、容積率の大幅拡大が可能になり資産価値が大幅に膨れ上がった」（地元不動産業者）

　2015年度の朝日新聞社（連結）の賃貸事業は売上高170億円。利益は41億円（利益率24％）を叩き出し、前年比1割超の増益を記録した。これは新聞出版事業（連結）の利益率1.7％を大きく上回っている。

さらには東京創業の地である銀座6丁目で建て替え中の「東京銀座朝日ビルディング」（仮称）は今年2月に着工。来年秋に完成後には日本初進出の高級ホテル「ハイアット・セントリック」が入居予定で、これまた2020東京五輪大会の訪日外国人観光客を当て込んだ大型ビジネスだ。

“本業”の社員に窮状を訴える文書が配られる一方で不動産ビジネスの拡大には勢いが感じられる。渡辺社長は今年の年初挨拶で、「（2020年度までに）単体の不動産事業で収入200億円、営業利益率30％を目指す」と意気込みを語っている。

　変貌していく朝日新聞の行く末を案ずるのは現役社員だけでない。OBで現在もジャーナリストとして活動する前川惠司氏はこう危惧する。

「朝日新聞は民間企業だから利益は必要だろうが、信頼を回復するには読者に対して公平・公正な記事を提供することに尽きる。経営陣が目の前の業績の話ばかりを記者にしていたら士気に影響して良い記事なんて書けなくなりますよ」

　社外秘文書を配布したことや、今後の人件費削減策などについて同社に問うと、

「既存事業の足固めと成長事業の創出を柱とした中期経営計画2020を今年1月に発表し、ジャーナリズムの担い手としての責務を果たすべく、達成に向けて取り組んでいます。社員向けに経営状況を説明する機会もありますが、詳細については回答を控えさせていただきます」（広報部）

　と返ってきた。

　しかし、この状況はひとり朝日新聞の問題にとどまらない。情報を印刷媒体とデジタルでいかに配信し、さらに読者に有益な情報を取材できる体制を維持してゆくか。朝日新聞のこれからに注目したい。

※週刊ポスト2016年10月28日号
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/258.html

皇后さま８２歳　生前退位報道「驚きと痛み」

皇后さまは２０日、８２歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、宮内記者会の質問に文書で回答し、８月に天皇陛下が「生前退位」の意向を示されたことについて理解を示す一方、新聞報道に接し「衝撃は大きなものでした」とつづられた。陛下のお気持ち表明について、皇后さまが感想を述べられたのは初めて。

　皇后さまは、８月の陛下のビデオメッセージを「現在のお気持ちのにじむ内容のお話」とご表現。皇室の重大な決断が行われる場合に関われるのは「に連なる方々」とし、配偶者や親族であってはならないとの考えを示したうえで「皇太子や秋篠宮ともよく御相談の上でなされたこの度の陛下の御表明も、謹んでこれを承りました」と記された。

陛下は平成２４年７月以降、月１回のペースで皇太子さま、秋篠宮さまを御所に招き、皇后さまと昼食をともにされている。陛下は、皇太子さま、秋篠宮さまの２人には事前に「生前退位」の意向を伝えたとされていたが、こうした機会に意見交換を重ねてこられたとみられる。

ただ、皇后さまは、新聞の１面で「生前退位」という大きな活字を見た際、大きな衝撃を受けられたという。その理由として「歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません」と自らの心情を振り返った一方、「私の感じ過ぎであったかもしれません」とも記された。

　このほか、熊本地震や台風１０号、今月８日の阿蘇山噴火の被害に触れ「皆してその時々に被災した人々を支え、決して孤独の中に取り残したり置き去りにすることのない社会を作っていかなければならない」とつづられた。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/259.html

ラグビー元日本代表監督、平尾誠二さんが死去

ラグビーの元日本代表監督で、日本ラグビー協会理事、神戸製鋼ラグビー部ゼネラルマネジャー（ＧＭ）を務める平尾誠二（ひらお・せいじ）さんが２０日、死去した。

　５３歳だった。

京都市出身。中学からラグビーを始め、伏見工高（京都）では３年時、全国高校大会で優勝。同志社大では大学選手権史上初の３連覇に貢献。卒業後の１９８５年に英国に留学し、８６年に神戸製鋼に入社。主将を務めるなどチームを引っ張り、８９年からの日本選手権７連覇に導いた。バックスとして、相手ディフェンスをぎりぎりまで引きつけ、鋭いステップで抜き去るプレーはファンをうならせ、ラグビー人気を引っ張り、「ミスター・ラグビー」と呼ばれた。

　日本代表の出場試合数は３５。初代表は同志社大時代の１９歳４か月で、ワールドカップ（Ｗ杯）には１９８７年の第１回大会から３大会連続で出場。９７年には史上最年少で監督に就任し、２０００年まで指揮を執った。

　最近は体調を崩し、グラウンドにも姿を見せず、療養を続けていた。

2016年10月20日 12時57分
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/723.html

中国が日韓合意に対抗、韓国勢の引き戻し狙う？　民間による国際会議が「記憶遺産」登録めざす“総決起大会”に

上海師範大学で開かれたのは、「戦争の記憶と人類の平和」と題する国際会議だった。しかし参加者らは、「慰安婦とは旧日本軍による奴隷制度だった」などと指摘。ユネスコへの慰安婦資料の登録をめざす方針が冒頭で紹介されると、会場にいた海外からの関係者らも総立ちとなって拍手や歓声を上げるなど、さながら「総決起大会」の様相さえ呈していた。

元慰安婦だと主張する８８歳の韓国女性は「昨年末の日韓合意により私は韓国では“異邦人”扱いだが、中国に来て自由になった」とポーズを交えて力説。会場から大きな拍手が湧いた。

　中国は２０１２年ごろから韓国側と慰安婦問題での共闘を模索し始め、１４年２月に同大学で行われた中韓合同の会議では、ユネスコへの記憶遺産申請を共同で行う方向で合意していた。

　一方で、日韓合意を受けて韓国側の動きに制限が加えられたため、共闘姿勢を示すために、「少女像」や「博物館」の設置などを通じて韓国勢の引き戻しを狙ったものとみられる。

　同大学によると、慰安婦だったという中国人女性は１９人生存しているという。

　　（上海　河崎真澄）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/794.html

基準以下の稲わら焼却へ、宮城　放射性物質濃度、風評被害を懸念

東京電力福島第１原発事故に伴い発生し、放射性物質濃度が指定廃棄物の基準以下の稲わらなどについて、宮城県が県内の焼却施設で処理する方針を決めたことが２４日、分かった。２０１７年から試験的に焼却を始める方向で、来月上旬に予定する市町村長会議で提案する。

　環境省は、１キログラム当たり８千ベクレル超の基準を下回る廃棄物を一般ごみとして処理できるルールを定めている。県は汚染濃度が上昇しないよう家庭ごみと混ぜて焼却する方針だが、風評被害への懸念が根強く実現するかは見通せない。既存の焼却施設で一斉に処理することで、市町村側の理解を得たい考えだ。

（共同）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/675.html

記事ソース　２０１６/１０/２４　ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161024/k10010741721000.html

生前退位など検討する有識者会議 議事概要を公表

政府は、天皇陛下の生前退位などについて検討する有識者会議の初会合の議事概要を公表し、メンバーから、スピード感を持った検討を求める意見や、長所や短所を虚心に検討する必要があるという指摘が出されたことが明記されています。

政府は、天皇陛下の生前退位などについて検討する有識者会議が、今月１７日の初会合で、発言者の名前を明らかにしない形で会議の議事概要を公開することを確認したことを受けて、２４日、総理大臣官邸のホームページで初会合の議事概要を公表しました。

それによりますと、自由討議でメンバーから、「この問題には国民が高い関心を示しており、国民の間にもいろいろな考えがあると思われる。この会議の役割としては、論点や課題を明確に示すことが重要だ」という指摘が出されたことが明記されています。また、「ご高齢となった陛下のご事情を鑑みるとき、慎重さを旨としながらも、何よりもスピード感を持って検討を進めることが重要だ」という意見や、「専門家の意見を伺い、長所や短所を虚心に検討することが必要だ」という指摘も出されました。

さらに座長に就任した経団連の今井名誉会長が、専門家からヒアリングを行い、国民世論も踏まえて提言を取りまとめる方針を示し、次回、今週２７日の会合で、天皇陛下のご公務の状況などについて政府側から説明を受けるとともに、ヒアリングを行う専門家を選ぶことが確認されたとしています。

官房長官「情報発信に努めている」

菅官房長官は午前の記者会見で、「公表した議事概要は、当日の主要な議論を網羅したものだと思っており、政府としては情報発信に努めている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「有識者の発言が匿名で紹介されているのはなぜか」と質問したのに対し、「静かな環境で議論を進めていくことが大事なのではないか」と述べました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/859.html

ＮＥＷＳソース　　産経ニュース
２０１６/１０/２８　　より

【譲位】産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします

　産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。

　「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。

　この言葉は、過去に国会での質問で使われている例があり（昭和５９年、参議院内閣委員会）、いわゆる「造語」ではありません。

　「生前退位」が用語として広まったのは、次のような理由があると思います。

　まず「生前」が付くことで、すぐに陛下が天皇の地位を譲られるわけではないのが一目で分かること。さらに、現在は皇位継承が「天皇が崩じたとき」のみに限られていることを浮き彫りにした面もあります。

しかし「生前」という言葉は、２０日、皇后さまがお誕生日にあたり「大きな衝撃をうけた」と文書で述べられたように、「生前の姿」などと「死後」や「死」とセットで用いられることが多いのも確かです。

　現在、皇室は皇位継承者たる皇太子さまがおられ、陛下も「譲位」の言葉を使い、決意を関係者に伝えられたと報じられています。有識者会議での議論も本格的に始まり、「生前退位」という用語を使わなくても、十分にその意味するところが分かる環境になったといえます。

　「生前退位」は過渡的な役割を終え、「譲位」こそ、今後の説明に適した言葉だと考えます。(校閲部長　時田昌)
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　かいけつのコメント

　まあ、２９日のｎｅｔに朝日新聞も「生前退位」はやめて「退位」に変えるという記
　事が、下に乗せたように報道されてるから、両社ともそれなりに反省したふしもあり
　そうですね。
　部長さんは造語じゃないと言ってるが、国会の不届きな造語を使っていた反省が、ま
　だみられないようですね。生前退位という造語が飛び出した昭和５９は中曽根内閣で
、自民・新自由クラブの連立政権で、翌年の第二次中曽根内閣では、あの河野洋平が入
　閣して、それから８年後、慰安婦問題でニッポンを国際的に貶めることになる河野談
　話は宮沢政権の解散間際の５日前に、どさくさに紛れたように閣議決定されず発表さ
　れた。校閲部長は減給ものだ。

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ＮＥＷＳソース　　朝日新聞
２０１６/１０/２９　　より
【譲位】朝日新聞は「生前退位」から「退位」表記に　広報部「内容に応じてふさわしい言葉を」

天皇陛下が意向を示されている譲位について、朝日新聞は２７日付夕刊と２８日付朝刊で、従来の「生前退位」の表現から「生前」を外し「退位」と表記した。同紙２８日付朝刊（東京本社発行）では、１面の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の記事で、見出しを「『退位』意見聴取１６人決定」とし、本文も「天皇陛下の退位をめぐり」とした。

　従来は「生前退位など民進議論」（２７日付朝刊）など、主に「生前退位」と表記していた。産経新聞の取材に、朝日新聞広報部は「記事の内容に応じて、それにふさわしい言葉を使っていく」としている。

　産経新聞は２８日付朝刊から「譲位」と表記している。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/265.html

三笠宮さま、「生前退位」容認を主張…終戦直後

２７日に１００歳で亡くなられた三笠宮さまは、終戦直後の１９４６年、制定をめぐる議論が続いていた現行の皇室典範で、天皇の譲位（生前退位）を認めるよう主張した文書を作成されていた。

　「新憲法と皇室典範改正法案要綱（案）」と題した文書で「天皇は皇室会議に対し譲位を発議することが出来る」という規定を提案された。新憲法が公布された同年１１月３日付で、翌月には、当時の帝国議会で皇室典範案の審議を控えていた。

　三笠宮さまは、旧皇室典範が皇位継承の原因を天皇の崩御に限った点について「色々の紛争を避けるためにはよい」とする一方、新憲法が「基本的人権」を掲げた点を挙げ、天皇は国政について自己の意志を強行できず、拒否権すらなく、更に「死」以外に譲位の道が開かれないことに疑問を呈された。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/213.html

技術力の低下でついに資産売却　三菱重工の失墜

前から日本の製造業を牽引してきた名門・三菱重工業が苦境に喘いでいる。不動産部門の一部などの資産と有価証券の売却で、18年3月期までに、2000億円のキャッシュを確保する方針だ。

“モノ作り力”の低下は目を覆うばかりだ。祖業である造船事業の主力拠点・長崎造船所は11年、豪華客船2隻を1000億円で受注した。しかし、基本設計に手間取った上、度重なる仕様変更で、計約2400億円の特別損失の計上を余儀なくされている。さらに今年1月には、完成直前の船内で3回連続の不審火が発生、管理能力も問われた。
「コスト削減などのため、客船建造の現場に外国人労働者を入れているが、言葉も通じず、まともな安全管理の指導ができていない」（社員）

　13年には、世界初の素材を使ったコンテナ船が、インド洋を航行中に2つに割れて沈没する事故が起きた。就航からわずか5年での事故だ。
得意の軍需部門でも苦戦が続く。現在6隻が配備されているイージス艦は5隻が重工製。しかし7隻目となる新型イージス艦の入札が昨秋に実施され、三菱重工が本命視されていたが、競り負けた。今夏の8隻目の入札でも敗北し、「以前なら意地でも受注してきたはず。経営悪化で価格を下げられないのでは」（造船業界関係者）と見られている。
社運を賭けて取り組む三菱リージョナルジェット（MRJ）も業績の足を引っ張る。主翼の強度不足が露呈するなど開発が遅れ、5度目の納入延期が確実な情勢だ。20年度に黒字化を目論（もくろ）むが、これも怪しい雲行きだ。

「開発投資は年間の営業利益額に匹敵する約3000億円。かなりキャッシュフローを圧迫しているはず」（業界関係者）
重工は造船事業を縮小、豪華客船の受注を止める方針だ。開発設計部門の分社化も検討している。
だが、さらなるリスクも潜んでいる。重工が米国の原子力発電所に納入した蒸気発生器が壊れて廃炉になったとして、日本円で約7000億円の賠償を求められているのだ。裁判の結果が出るのは早くて16年末。結果次第では株価にも大きく影響しそうだ。
　三菱自動車に続く重工の失墜は、「三菱は国家なり」を自負する三菱グループにとっても大きな傷になりかねない。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/901.html

海運大手３社が定期コンテナ船事業を統合　日本郵船、川崎汽船、商船三井が来年７月に新会社

日本郵船、川崎汽船、商船三井の海運大手３社は３１日、定期コンテナ船事業を統合すると発表した。来年７月に３社が共同出資して新会社を設立、事業を移管する。コンテナ船事業は各社の主力事業のひとつだが、このところ収益性が悪化しており、建て直しを迫られていた。

　記者会見した商船三井の池田潤一郎社長は「競争力のあるオールジャパン企業が誕生する。歴史的転換点になる」と統合効果に期待を寄せた。

　新会社の出資比率は日本郵船が３８％、川崎汽船と商船三井が３１％。資本金は船舶やターミナル株式などの現物出資分を含めて３０００億円。

　新会社のサービス開始は平成３０年４月の予定。

　統合後の船隊規模は世界６位（１０月時点）で、世界の全需要のうち７％をまかなう見通し。３社によると、規模拡大により年間１１００億円の経営効果が見込めるとしている。

　海運業界は世界的な競争激化や運賃低下で市況悪化が続いている。定期コンテナ船市況をめぐっては、船舶数の増加が貨物需要の伸びを上回り、運賃水準の低下が経営を圧迫していた。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/139.html

――大河ドラマのオファーが来たのは、いつですか？

哀川：昨年の秋くらいに、たまたま三谷（幸喜）さんとテレビの収録が一緒になる機会があって、「いい役だから大河やってよ、哀川君」って言われたんです。「いい役だったらいいよ」って答えました（笑い）。その時はまだ、又兵衛とは言われていませんでしたね。

――又兵衛の縁の地を回られたそうですね。

哀川：はい。11月くらいに放送予定の、テレビ番組の企画でした。関ヶ原に行って、黒田藩の陣地と三成の陣地、両方から眺めてきましたよ。それから大坂城を見て、真田丸の跡地も見ました。そして又兵衛の出生の地の兵庫県姫路市に行って、そこで後藤家の25代目のご子息に会いました。さらに福岡県にある又兵衛が城主だった大隈城跡に行ってきました。

　地元の人の又兵衛愛が半端じゃないんです。昨日までそこで生きていた人のような、「隣のおじちゃんがね」という感じで、「後藤又兵衛がね」って話しているんです。それくらい愛されていました（笑い）。

　そこには、単に戦好きだけではない又兵衛の魅力が隠されているんじゃないかなと思いました。地元の人の話と台本を照らし合わせて、又兵衛像が深く思い描けたので、事前に縁の地を見て回れたのは良かったです。

――又兵衛の魅力は？

哀川：義理堅いんですよね。なぜ大隈城と1万6000石を捨てて、黒田家から出奔したのか、そこにも面白い謎が隠されていると思います。黒田長政の奉公構（他家に再仕官ができなくなる刑罰）の措置のため、居場所がなくなった状況ではあったと思うんですけど、旅先で又兵衛を囲う人間が出てくるんです。追い詰められた感はあるんですけど、又兵衛はいろんな人と出会いながら、大坂城に入ったと思います。

――『真田丸』の大坂の陣では、五人衆がなかなか集まりませんね。

哀川：バラバラもいいところです（笑い）。だけど、この戦に勝つと最後まで信じ切っていた5人です。折れそうになることもあるんですけど、仲の悪さが発破をかけて、最終的に戦に向かっているように感じられました。

　五人衆は家族や家来など、みんなそれぞれ引きずっているものがあるんですけど、又兵衛にはないんですね。単独で大坂城に来て、そこに集まってきた牢人（主家を自ら去ったり、失ったりした武士）たちを束ねていますから。大きな流れを幸村が作ったとしたら、又兵衛はそこからこぼれた細かいトラブルを補う役割をしていたように感じます。

――最初は幸村に対して反発していましたが、結束していきます。どこで又兵衛の気持ちが変わった？

哀川：又兵衛が築こうとしていた郭（城を石垣、堀などで区画した区域）の場所を、幸村に譲ることで、出城「真田丸」ができました。その時点から絆が生まれたのではないかなと思います。幸村から話を聞いて、自分の戦略より優れていると考えたんでしょうね。ということは、そこで又兵衛は幸村を認めた、という関係ができていますよね。

――又兵衛はよく大坂城で「死ぬ場所を見つけてきたんだ」と言っていますね。

哀川：口ではそう言ってるけど、本心ではないと思いますよ。「死ぬ気でやらないと、この戦は勝てない」。そういう思いで立っていたんじゃないかな。死に場所を探しに来た男の動きじゃないですもんね。最後の最後まで勝とうという気持ちがあったと思います。

――大坂の陣は、血沸き肉躍る怒涛の展開です。

哀川：バラバラだった五人衆が大坂城に集結していくのは、面白いと思いますよ。もう大詰めですから、武将がバタバタと死んでいきます。勝ち目があったところを追い詰められて、さあどうするというやりとりは、見ていても手に汗を握るんじゃないでしょうか。

　最後の戦場では2万何千人を相手に、10分の1の、2千何百人で5時間ももたせたるのはすごいですよね。その間に幸村がなんとかしてくれるという、信頼もあったと思います。だけど、助けは来ないと分かっていての戦だった。

　又兵衛は自分の生き様を、生涯貫き通した男だと思います。そうじゃなかったら、1万6000石を捨てて、九州の城を出ていかないと思う。自分の価値を認めてくれるところで、全力を尽しました。

――今回、ロケが少なかったですね。

哀川：そうなんです。馬に乗りながら槍を振り回すとも言われていたので、馬の稽古をやったから、披露できなくて残念だけどね。それに又兵衛は槍の使い手ということで、槍もめちゃめちゃ練習したんです。本物の槍を持たせてもらいましたが、10尺あったんですよ。3メートル30センチで、とんでもなく重いんです。あんな槍を振り回すのって、相当な力持ちだよね（笑い）。撮影では3メートル弱くらいだったけど、それでも迫力がありますよ。

――主演の堺雅人さんはどんな人ですか？

哀川：あれだけの台詞の数をこなしながら、俺たちと一緒に冗談も言っていましたよ。その明るさは、さすが大河の主役だね。撮影って暗い雰囲気になることもあるんだけど、今回の現場は明るいです。

――哀川さんといえば昆虫飼育でも有名ですが、共演者のみなさんに虫の話をしている？

哀川：そんなにしてないよ、イメージだよ。1回言ったら10回言ったようにみんな思っちゃうんだから。普通の人より、ちょっと好きなだけだよ（笑い）。

――好きじゃないと、毎年カブトムシ5000匹も羽化できないですもんね。

哀川：100匹羽化できる人は、5000匹もいけますよ。

――ロケ現場でも、虫を捕まえたそうですね。

哀川：たまたま水飲み場にノコギリクワガタがいたんです。みんな捕るなって言うけど、俺の家にいた方が幸せだから持って帰ったんだよ。俺の家、虫のオアシスなんだもん（笑い）。

【哀川翔（あいかわ・しょう）】
1961年5月24日生まれ。徳島県出身。一世風靡セピアのメンバーとして、1984年『前略、道の上より』でレコードデビュー。後に『とんぼ』（TBS系）などの俳優活動で脚光を浴び、ビデオ映画を含め、100本以上の主演作を誇る。大河ドラマ出演は、『真田丸』で3度目。

◇NHK大河ドラマ『真田丸』
毎週日曜、NHK総合20時、BSプレミアム18時放送。後世に「日本一の兵（ひのもといちのつわもの）」と評されることになる、真田幸村の成長物語。三谷幸喜脚本。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/430.html

生前退位 専門家の間で意見分かれる 慎重に検討へ

天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議は、２７日、ヒアリングを行う１６人の専門家を決めました。生前退位を認めるかどうかや、法整備の在り方をめぐって、専門家の間で意見は分かれており、有識者会議では、聴取の内容も踏まえて、慎重に検討が進められる見通しです。

天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議は、２７日の会合で、来月、３回に分けて、皇室制度や歴史、憲法などに詳しい学識経験者ら、合わせて１６人の専門家からヒアリングを行うことを決めました。

これまでのＮＨＫの取材に対し、ヒアリングに招かれる専門家からは、生前退位を認める場合の法整備の在り方について、「速やかに対応するため、今の天皇陛下に限って生前退位を認める『特別法』を制定すべきだ」という意見の一方、皇室の安定を考慮し、恒久的な制度とする必要があるとして、皇室典範の改正を求める指摘が出ています。

さらに、特別法を制定する場合でも、皇室典範の付則に生前退位を認める規定などを明記する必要があるという意見も出ています。
さらに、「生前退位は将来の即位の拒否にもつながりかねず、皇室制度の存立が危うくなる」などとして、公務を減らすなど、退位以外の方法で対応すべきだという意見も根強くあります。
有識者会議は年明けにも論点整理を公表し、国民世論の動向などを見極めて提言を取りまとめるものと見られますが、生前退位を認めるかどうかや、法整備の在り方をめぐって、専門家の間で意見は分かれており、聴取の内容も踏まえて、慎重に検討が進められる見通しです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/335.html

生前退位「特例法で」が２４％…国会議員アンケ

　読売新聞社が実施した国会議員アンケートでは、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことへの対応についても質問した。

政府は今の天皇陛下の退位だけを可能にする特例法制定を軸に検討を進めているが、「特例法により、現在の天皇陛下のみ退位を可能にする」は２４％だった。一方、国民の多くが支持する「皇室典範を改正し、今後すべての天皇の退位を可能にする」も３２％にとどまり、無回答が３６％に上った。政府の動きや国民世論の動向を見極めて判断したいとの慎重姿勢がうかがえる。「摂政や臨時代行を見直し、公務の負担を軽減する」は７％、「特例法の提出や皇室典範の改正は必要はない」は１％だった。

　政党別にみると、自民党は特例法３７％、典範改正１６％。公明党は特例法１８％、典範改正５％で、与党はいずれも特例法が上回った。一方、民進党は典範改正が６０％で、特例法の５％を大きく上回った。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/435.html

韓国の女子高生、ワシントン慰安婦少女像設置基金を寄付

ソウル中区（チュング）にある梨花（イファ）女子高等学校歴史サークルの生徒たちが米国ワシントンの慰安婦少女像設置基金として２００万ウォン（約１８万円）を寄付した。

歴史サークル「チュモクドッキ」所属の生徒たちは３日、「学生の日」を迎えて韓国挺身隊問題対策協議会を通じて寄付したと明らかにした。

「学生の日」は光州（クァンジュ）学生独立運動記念日として、日帝強占期の１９２９年１１月３日、日本の天皇の誕生日祝賀行事に強制動員された光州の学生らが日帝植民統治に反発して「朝鮮独立万歳」運動を行った日だ。

梨花女子高の生徒たちは昨年の「学生の日」に全国５４校の高校とともにソウル貞洞（チョンドン）に高校生少女像を設置した。

また、ことし「高校１００校に１００個の小さな少女像設置」プロジェクトを展開して現在まで２８校の少女像設置を確定した。

この過程で募金した１８００万ウォンのうち１６００万ウォンが「小さな少女像」の製作費として使われ、残りの２００万ウォンをワシントンの少女像設置基金として寄付することにした。

サークル会長のイ・ジョンウンさん（１７、2年生）は「日本の安倍政府が少しも謝らないでいる状況で１０億円は決して日本軍『慰安婦』問題の最終的解決になりえない」とし「米国ワシントンの少女像設置運動のことを知り、大韓民国高校生の声がワシントンに届いてほしいとの気持ちで寄付した」と話した。

ワシントン慰安婦少女像は第６８周年世界人権宣言記念日である１２月１０日の除幕を目指してワシントン希望の蝶と韓国挺身隊問題対策協議会、平和碑（平和の少女像）全国連帯が共同で推進している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/458.html

プールに残る燃料取り出しに向けて
　廃炉作業が進む東京電力福島第１原発１号機で、原子炉建屋を覆っていたカバーの撤去作業が最終段階を迎えている。４日にはカバーの壁パネル１８枚のうち、１６枚目の取り外し作業を終えた。むきだしの建屋上部には、折れ曲がった鉄骨やがれきなどが散乱し、水素爆発による被害の大きさをうかがわせた。東電は来週中にも残る２枚の取り外しを終える計画だ。

　東電は放射性物質を含むほこりなどの拡散を防ぐため、２０１１年１０月に建屋カバーを設置。使用済み核燃料プール内に残っている燃料３９２体の取り出しに向けて、昨年１０月までに屋根部分のパネルを外し、今年９月からは側面の壁パネル（最大で縦約１７メートル、横約２３メートル）の撤去を始めていた。

　壁パネル撤去後は、建屋上部の大型がれき撤去に向けた調査を本格的に進める。東電と政府の廃炉工程表によると、１号機については１９年度から２年程度かけて、燃料取り出し用の装置を備えた新しい建屋カバーを建設し、２０年度中に使用済み核燃料プール内にある核燃料の取り出し作業を始める計画だ。【中西拓司】

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/728.html

発電機を搭載した5人乗り電気自動車、ガソリンを燃料に走り続ける

日産自動車が新しいタイプの5人乗り電気自動車を発売した。発電専用のガソリンエンジンで作った電力をバッテリーに蓄えながら、モーターだけで走る仕組みになっている。従来の電気自動車のように充電する必要がなく、しかも同型のガソリン車と比べて燃費を約1.4倍に改善できる。
[石田雅也，スマートジャパン]

これは電気自動車なのか、それともハイブリッド車なのか。しかし内部の構造はどちらとも違う。日産自動車が11月2日に発売した「NOTE e-POWER」は従来の5人乗りガソリン車「NOTE」と外観が同じだが、ガソリンエンジンとモーターの両方を搭載している（図1）

以下は画像など引用元リンク先を確認してください。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/321.html

NHKの「生前退位」スクープ　手引きの宮内庁幹部を安倍官邸が更迭

〈不幸な時代の重荷は我々が負わねばならぬ〉とは、「リア王」終幕でのセリフである。天皇陛下が「生前退位」のご意向をお持ちだとNHKがスクープしたのは7月。が、その裏で繰り広げられていた暗闘によって、一人の宮内庁幹部が更迭される破目になったのだ。

　＊＊＊

　10月1日付の宮内庁人事で、宮家のお世話をする責任者である西ヶ廣渉・宮務主管（66）が退任した。宮内庁担当記者が言う。

「我々に内容が知らされたのは9月29日でしたが、記者会では“やはりあの一件か……”と、憶測を呼んでいました」

　外務省出身の西ヶ廣氏は、リビア大使やルクセンブルク大使を経て、2014年4月から現職にあった。

「内閣府に任命権のある特別職であり、定年はありません。前任者も退任の目安となっている70歳まで10年務めてきました。それが、わずか2年半での交代ですから、異例と言わざるを得ません」（同）

　加えて、前述した“一件”が大きかったというのは、さる政府関係者である。

「NHKがあのニュースを最初に報じた7月13日の直後から、官邸では、誰がどうスクープを仕掛けて記者に伝えたのかという“犯人探し”が始まりました」

　その早い段階で、西ヶ廣氏の名が浮上したという。

「陛下のお気持ちを受け止められた秋篠宮殿下の意を受け、宮務主管がNHKの記者を殿下に引き合わせる役割を担ったと分かりました。殿下を通じて“お気持ち”を内々に聞かされた記者は、ここからスクープに向け準備を始めたのです」（同）

　情報源としては、これ以上のお墨付きはあるまい。

画像など以降は引用元記事でご確認を
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/504.html

ジャパンディスプレイに５００億円支援へ　産業革新機構

政府系ファンドの産業革新機構が、経営不振が続く中小型液晶パネル大手「ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）」に５００億円規模の金融支援をする方向で最終調整に入った。ＪＤＩが通常より返済順位が低い劣後債を発行し、革新機構が引き受ける案を軸に検討している。早ければ月内にも正式決定する。

　２年連続で決算の純損益が赤字に陥ったＪＤＩは、今後の成長に必要な資金を自力で調達することが難しくなっている。革新機構の支援強化で信用力を高める狙いがある。

　ＪＤＩは、この支援をてこに銀行側から長期融資を引き出したい考えだ。成長分野の有機ＥＬや車載向け液晶パネルへの投資に振り向ける方向で事業計画づくりを急いでいる。

　日立製作所、ソニー、東芝の液晶事業を政府主導で統合したＪＤＩは、革新機構も２千億円を出資して２０１２年に誕生した「日の丸連合」だ。革新機構は１４年の上場時に持ち株の約半分を売却したが、いまも約３６％の株式を持つ筆頭株主になっている。

　ところが、液晶パネルの売上高…

〜〜〜〜〜〜　　無料記事はここで終了
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/533.html

東京電力が廃炉を進める福島第１原発の過酷な最前線で、外国人が働いていた。「日本人がやらないなら、外国人がやるしかないと思った」。汚染水貯蔵タンクの建設に従事した日系ブラジル人の男性は言った。彼らは、必要な人数がそろわない日本人の穴を埋めていた。【関谷俊介】

「福島第１原発について私は皆さんに約束する。状況はコントロールされている」。安倍晋三首相は五輪招致に向けて２０１３年９月、国際オリンピック委員会の総会で力説した。第１原発ではその前月、鋼材をボルトでつなぐフランジ型のタンクから汚染水約３００トンが漏れ出た。

　現場は増え続ける汚染水と格闘していた。政府は溶接型タンクの増設を指示し、東電は大手ゼネコンに発注。２次下請けに入った東京の溶接会社は１３年１１月ごろ、半年で約５０基建設という日程的に厳しい作業に着手した。

　溶接会社の社長は取材に「当初は原発で働く予定だった日本人従業員も、直前に家族の反対で断念した。（ぎりぎりの要員で）毎日が戦争状態だった」と証言。「日本人溶接工三十数人を集めたが、技量不足で半数を入れ替えた」と話す。

　「外国人がやるしかない」と語った津市在住の溶接工、石川剛ホーニーさん（４３）はブラジル生まれの日系２世で日本に移って日本国籍を取得。外国人作業員たちのまとめ役を務めた。彼らも日系２、３世やその配偶者で就労制限はなかった。

　石川さんは１４年１月に初めて第１原発に入り、目を疑った。汚染水の円柱タンク（高さ、直径とも約１０メートル）は、分割された約２０個の部材を溶接でつなぎ合わせて作る。だが、現場に集められた日本人作業員の多くは高齢で溶接の技量が低く、作業は進まなかった。

　最初のころはタンクの残り容量に余裕がなく、突貫工事を強いられた。トイレに行く時間も惜しく、現場で用を足した。外国人作業員をタンク上部の足場に残したまま、下部で溶接の火花から引火したとみられるボヤ騒ぎも起きたという。

　日当は通常の約１．５倍。「一緒に働く外国人から、被ばくしたら補償はあるのかと不安の声も上がった。こちらは『この日当は他では出ない』と報酬の話をするしかなかった」と振り返った。

　外国人作業員のうち４０代の日系ブラジル人男性が取材に応じた。石川さんから作業を請け負った後も有期で別の会社に雇われ、日本人が次々去る現場で約１年間タンク建設に携わった。「（廃炉作業に）日系人が入ったのは私たちが初めてだと思う。その後は他のグループが溶接以外の現場にも入るようになった」と話す。

　事前に放射線防護教育も受けた。内容は核燃料物質の知識や放射線の身体への影響、関係法令など。労働安全衛生法の規則に基づき原子力施設で働く作業員に雇用主が行うが、第１原発では東電が元請け企業などを支援する立場でテキストを作り、実施する。男性は「日本人と同じ講義で通訳もなく、漢字の形を暗記した」と話す。

　外国人作業員のうち何人かは、別の元請けの下でも外国人グループを組んで働いた。そこに加わった別の４０代日系ブラジル人男性はこう説明した。「グループは１０人くらいで、約２５基を作った。作業中の会話はポルトガル語で、構内放送があると日本語ができる作業員が苦手な作業員に意味を教えていた」

福島第１原発の汚染水

　山側から大量の地下水が原子炉建屋に流れ込み、溶けた核燃料に触れるなどして放射性汚染水が発生している。東京電力は昨年９月から建屋への流入前に地下水をくみ上げて海に放出し、流入量は１日約４００トンから一時は約１５０トンに減った。だが、降雨の影響で再び増え、現在１日３００〜４００トンで推移する。貯蔵タンクはフランジ型から溶接型に順次建て替え、計約１０００基（容量約１００万トン）に上る。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/746.html

75歳で9キロもダイエットした「中村玉緒」の身体に起きていること

　何しろ、破天荒を貫いた名優・勝新太郎の妻である。夫の巨額の借金に大麻事件での逮捕、ガン闘病と、身の細る思いは嫌というほど経験してきただろう。そんな“耐える女”中村玉緒（75）にとって、人生初のダイエットなど造作もないことだったようだ。しかし、とうに古希を過ぎたお身体に差し障りはない？

　＊＊＊

　その変貌ぶりには、20年来の付き合いという俳優の川崎麻世も目を丸くした。

「今年の初めに、1年半ぶりにお会いしたんですが、見違えるほどほっそりしていましたね。あの年齢で痩せると、どうしても病気を心配してしまいますが、玉緒さんは肌つやも良くて元気そう。僕が“10キロくらい痩せました？”と聞いたら、“9キロですわ、グフフフフッ”と笑っていましたよ」

　玉緒節は健在のようだが、それにしても、マイナス9キロである。メタボリック症候群と宣告され、ダイエットに励む向きには羨ましい限りだろう。

　彼女を一念発起させたのは、研ナオコのCMで知られる“プチシルマ”の製造販売元・株式会社レダの加畑雅之会長のひと言だった。一昨年、彼女は同社のイメージキャラクターに就任したのだが、

「契約直前に大相撲に招待したところ、その様子がテレビで流れたんですね。後になって映像をご覧になった玉緒さんは、“私、太ったかしら……。お相撲さんみたいで恥ずかしいわ〜”。確かに、その頃はふっくらされていたので、私からダイエットを勧めました」

　ちなみに、加畑会長も100キロ台だった体重を70キロまで落としたダイエット強者である。

「私は暴飲暴食が祟って太りましたが、玉緒さんは舞台での仕事の影響だと思います。差し入れやお呼ばれが続く生活では、どうしても食べる機会が増えてしまう。ダイエット中は食事の量を減らして、ウォーキングに励んだそうです。玉緒さんは趣味のパチンコに行くと、おにぎりだけで7、8時間は平気で打ち続ける方なので、食事制限も苦にならなかったと思います」（同）

■“痩せすぎ”

　結果、60キロ近かった体重は2年半弱で40キロ台に。

　ご本人も「痩せてスッキリやわぁ！」とご満悦だそうだが、やはり気になるのは身体への影響だろう。

「身長156センチの中村さんが48キロまで減量すると、肥満指数BMIは19・7。これは明らかに“痩せすぎ”と言えます。統計的にはBMI25〜30の小太り体型が最も長寿ですからね」

　そう苦言を呈するのは、日本ダイエット健康協会代表理事の古谷暢基氏である。

「高齢者が痩せると血管が脆くなって動脈硬化が進みやすくなります。特に、女性は骨密度が低く、骨粗鬆症気味の方も多い。ダイエットで筋肉量が減れば、転倒して寝たきりになるリスクも高まるのです」

　桜美林大学特任教授の柴田博氏も、

「中村さんの場合は60キロでも太りすぎではありません。極端な食事制限をすると、むしろ低栄養に陥って免疫力も低下します。高齢者が肉や魚、牛乳などの動物性タンパク質の摂取量を減らすことは死期を早めるだけです」

　玉緒サンの魅力は何よりあの福々しい笑顔。ダイエットで“美魔女”を目指す御歳でもあるまい。

「ワイド特集　魔女と淑女と悪女の冒険」より
週刊新潮
2015年5月7・14日ゴールデンウイーク特大号 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/183.html

東電やめるはなしで、ほうとうのような話しにもって
いき、デタラメデータを吹き込ませ、ＮＥＴで信じさ
せるる目的だね。

この一井唯史さんは・・・

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/738.html#c5

【ワシントン＝青木伸行】米大統領選は８日、投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）を破り、第４５代大統領に就任することが確定した。共和党はブッシュ前政権以来、８年ぶりの政権奪還。初の女性大統領誕生と民主党の３期連続政権を阻止した。

トランプ氏は９日未明、ニューヨーク市で勝利宣言し「歴史的な勝利だ」と述べ、支持者に謝意を表明した。そして、「私は全ての国民の大統領になる」と述べ、国民融和を呼び掛けた。

　米主要メディアによると、米東部時間９日午前２時半（日本時間午後４時半）過ぎ現在、トランプ氏は５０州と首都ワシントンに割り当てられた大統領選挙人（計５３８人）のうち、過半数２７０人を上回った。フロリダ州などの激戦州を軒並み押さえたことが勝敗を決定づけた。

　「不動産王」の異名を取り、政治経験がないトランプ氏は、反エスタブリッシュメント（支配階層）的な存在として旋風を巻き起こしてきた。「米国を再び偉大にする」をキャッチフレーズに掲げ、既存の政治や制度、生活に不満を抱く白人の中・低所得層を基盤に無党派層などへ支持を拡大した。

一時は過去の女性に対する蔑視発言と、わいせつな行為が相次いで発覚して支持率が低下し、共和党関係者からも「不支持」の動きが出るなど、当選が危ぶまれた。しかし、クリントン氏の私用メール問題をめぐり、連邦捜査局（ＦＢＩ）が投票日を目前に捜査を再開したことが追い風となり、土壇場で逆転した。

　クリントン氏はオバマ大統領の「後継者」として、豊富な政治経験と知識を前面に押し出し、トランプ氏の大統領としての資質の欠如を一貫して攻撃した。だが、私用メール問題が最後まで尾を引き、大統領職への２度目の挑戦でも「ガラスの天井」を破ることができなかった。

　トランプ氏は来年１月２０日に就任する。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/212.html

米カリフォルニア州、マリファナの娯楽使用を合法化

［サクラメント（米カリフォルニア州）／ロサンゼルス　９日　ロイター］ - 米カリフォルニア州は８日の大統領選と同時に実施した住民投票で、マリファナの娯楽目的での使用の合法化を承認した。

９日発表された投票結果は賛成が５６％、反対が４４％。

マリファナの娯楽目的使用の合法化を巡って今回、５つの州で住民投票が実施され、この中ではカリフォルニア州が最大の州。同州が医療用のマリファナ使用を合法化したのは１９９６年で、米国の州で最も早かった。

娯楽目的のマリファナ使用は既に２０１２年にワシントン州とコロラド州で合法化され、その後オレゴン州、アラスカ州、コロンビア特別区でも認められた。

娯楽目的のマリファナについては、今後１０年間で市場規模が５００億ドルに達するとの試算もある。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/245.html

福島県で五輪野球開催へ　内堀知事「復興五輪のシンボルになれば」

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は９日、東京都内で福島県の内堀雅雄知事と会談し、追加種目に決まった野球・ソフトボールの一部の試合を福島県で開催する方針を伝えた。組織委は会談前に開かれた理事会で開催案を了承した。内堀知事は「復興五輪の一つのシンボルになれば。実現に向けて一生懸命取り組みたい」と応じた。

　１０月に来日した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、東日本大震災の被災地で１次リーグの日本戦を実施するアイデアを示していた。福島、郡山、いわきの３市が会場候補に名乗りを上げており、福島市で最終調整されている。

　世界野球ソフトボール連盟（ＷＢＳＣ）のフラッカリ会長が来週に来日して福島市のほか郡山市の球場を視察する予定で、組織委はＷＢＳＣや自治体との調整を経て、１２月のＩＯＣ理事会で計画承認を目指す。横浜スタジアムを主会場とする方針は固まっている。

2016.06.24_地下水とデブリが接触して発生したと思われる放射性汚染蒸気が冷却され、
霧状に舞う夜間の福島第一原発の（2016/6/24）の実況動画
https://www.youtube.com/watch?v=_Y6USn_MFQQ&feature=youtu.be
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/761.html

ツキノワグマの生息数が増加している兵庫県で、１５日からクマ猟が２０年ぶりに解禁される。

　県内では今秋、人が襲われる被害も発生しており、保護から適正管理へ方針転換するが、クマ猟の経験がない猟師も多く、「遭遇したことがなく不安」「効果が上がるのか」と戸惑いの声も漏れる。

　県は狩猟再開を前に、今月２、３両日、クマ猟の安全講習会を神戸市で開催した。県の担当者が１４０人の参加者に向け、「今年は県内でも人身事故が起きている。（解禁は）人と動物との共生関係を保つための措置」と呼びかけた。

　猟期は１２月１４日までの１か月。捕獲・狩猟を認めるのは講習会受講者に限定し、原則１人１頭とした。

　主にシカやイノシシを狙ってきたハンターにとって、クマ猟はほとんどが初めての経験だ。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/431.html

トランプ氏、300万人強制送還

壁建設は軟化

【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は、200万〜300万人の不法移民を公約通りに米国外へ強制送還する方針を強調した。CBSテレビが13日、トランプ氏のインタビューを伝えた。大規模な強制送還は内外に波紋を広げそうだ。

　トランプ氏は不法移民流入を防ぐためメキシコ国境に壁を建設する方針も確認した。ただ、一部地域では壁ではなくフェンスを採用する可能性を示し、壁にこだわる姿勢を軟化させた。

　米国内の不法移民はヒスパニックを中心に1100万人を超える。トランプ氏は、強制送還されるのは「犯罪者や犯罪歴がある者、ギャングのメンバー、麻薬密売人だ」と説明した。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/317.html

トヨタ、米で３６００億円支払いへ　防さび加工巡る訴訟

　トヨタ自動車が米国で販売した一部のピックアップトラックで、防さび加工が不十分だとして米所有者が起こした集団訴訟があり、トヨタが約３４億ドル（約３６００億円）を支払うことで和解に合意したことが分かった。複数の米メディアが１３日までに伝えた。

　報道によると、主力ピックアップトラック「タコマ」「タンドラ」など一部車種をめぐり、米所有者が防さび加工が不十分でフレームが腐食しやすいとして補償を要求。これに対し、トヨタが点検や修理費用の支払いで合意したという。トヨタの米国法人は「訴訟解決は喜ばしい」とする声明を出したが、現時点では裁判所での最終承認が得られていないとして具体的な内容については明らかにしていない。

　ロイター通信などによると、和解対象となる車種は合わせて１５０万台にのぼるという。（ニューヨーク＝畑中徹）
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/641.html

退位有識者会議 ２回目の聴取 ６人から意見聞く

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は１４日、２回目となるヒアリングを行い、招かれた専門家からは、現行法の枠内で摂政を置くことで対応するよう求める意見の一方、皇室典範を改正して退位ができるようにすべきだという考えが示されました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は１４日、総理大臣官邸で２回目のヒアリングを行い、皇室の歴史や制度に詳しい大学教授やジャーナリストら６人から意見を聞きました。

このうち、評論家の渡部昇一・上智大学名誉教授は、ヒアリングの後、記者団に対し、「宮中で国と国民のためにお祈りくだされば、本質的には、それで十分に天皇の仕事はなさったことになる。摂政を置くことは何ら不思議ではない」と述べ、退位のための法整備は行わず、現行法の枠内で摂政を置くことで対応するよう求める考えを示しました。

また、皇室の取材を長年、担当してきたジャーナリストの岩井克己氏は、「高齢、天皇の意思、皇室会議での承認などを条件に、生前の譲位は容認すべきだ。そのために、特別法ではなく皇室典範を改正すべきだ。そうでないと、陛下１人のわがままと捉えられかねないし、皇室典範自体の権威と規範力もそがれてしまうおそれがある」と述べ、皇室典範を改正して退位ができるようにすべきだという考えを示しました。

有識者会議は、今月３０日に予定している３回目のヒアリングで、憲法など法制度に詳しい大学教授や法曹関係者などから意見を聞くことにしています。

渡部氏「現行法の枠内で摂政を」

評論家の渡部昇一・上智大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「天皇陛下が国民の前でお働きになるのは非常にありがたいが、宮中で国と国民のためにお祈りくだされば、本質的には、それで十分に天皇の仕事はなさったことになる」と述べました。そのうえで、渡部氏は、「皇室典範にあるので摂政を置くことは何ら不思議ではない。

安倍総理大臣が、『天皇陛下、そこまでお考えになる必要はありませんよ』、『皇太子殿下が摂政になれば何の心配もないでしょう』と説得なさればいい」と述べ、退位のための法整備は行わず、現行法の枠内で摂政を置くことで対応すべきだという考えを示しました。

岩井氏「皇室典範改正すべき」

皇室の取材を長年、担当してきたジャーナリストの岩井克己氏は、（いわい・かつみ）総理大臣官邸で記者団に対し、「陛下は、高齢化時代を迎えた今、お２人の継承者の方と話し合いを重ねた末に問題提起をされた。高齢、天皇の意思、皇室会議での承認などを条件に、生前の譲位は容認すべきだ」と述べました。そのうえで、岩井氏は、「特別法ではなく、皇室典範を改正すべきだ。そうでないと、陛下１人のわがままと捉えられかねないし、皇室典範自体の権威と規範力も削がれてしまうおそれがある」と述べました。さらに、岩井氏は、「譲位後の天皇は太上天皇、あるいは上皇という名称で、ほかの皇族方と同じ扱いにすればよいと思う」と述べました。

笠原氏「摂政や負担軽減の検討を」

皇室制度の歴史に詳しい笠原英彦・慶應義塾大学教授は、「『生前退位』には、強制的退位や恣意的（しいてき）退位が起きないのかなどの懸念がある。

恒久法であろうと特例法であろうと、法的な対応をし、高齢化を理由に退位すると、前天皇と新天皇のお２人がいる状態となり、憲法１条の国民統合の象徴としての『統合力』が低下してしまう」と述べました。そのうえで、笠原氏は、「これまで陛下が行われてきた公務をほかの皇族方に分担していただくのも１つの方法だ。

先に『生前退位』ありきではなく、公務の負担軽減や、摂政の設置、国事行為の臨時代行について踏み込んだ議論を行うべきだ。世論の９割が賛成しているからといって、直ちに退位の法整備を行うのは難しいのではないか」と述べました。論を行うべきだ。世論の９割が賛成しているからといって、直ちに退位の法整備を行うのは難しいのではないか」と述べました。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/272.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/117.html

環境省は15日、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染作業で出た汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の本体工事に着手した。福島県内の汚染土壌の受け皿の本格整備がようやく始まったが、予定地の取得率は１割強にとどまる。施設完成までにはなお曲折が予想される。

　中間貯蔵施設は、福島第１原発を囲うように同県双葉、大熊両町にまたがる16平方キロメートルに建設。県内の除染作業で出た汚染土壌など最大2200万立方メートルの廃棄物を保管する計画だ。

　今回の工事は、両町にそれぞれ廃棄物や放射性物質濃度を分別する「受け入れ・分別施設」と、分別後の土壌を貯蔵する容量６万立方メートルの「土壌貯蔵施設」を１カ所ずつ整備する。分別施設は2017年１月以降に試運転を始め、土壌貯蔵施設は同年秋の運用開始を目指す。

　この日は午前９時半すぎから工事がスタート。土壌貯蔵施設の現場では、伊藤忠彦・環境副大臣が訓示した。

　双葉町の着工に立ち会った同町の伊沢史朗町長は「事業に協力した地権者の複雑な思いを理解して事業にあたってほしい」などと作業員らに呼び掛けた。大熊町の渡辺利綱町長も「施設の建設は着実に復興につながるはず」と語った。

　同省は10月31日時点で、予定地内の地権者2360人のうち445人と契約し、1.7平方キロメートルを取得したが、予定地全体の10.6％にとどまっている。

　中間貯蔵施設を巡っては、16年４月から予定地内の一時保管場所に、県内各地の仮置き場から一部の汚染土壌を運び入れている。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/785.html

戦前から揺れ動いてきた近代天皇制

「おことば」が突きつけた象徴の意味 　河西秀哉（神戸女学院大学准教授）

8月8日に発表された「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」は、「生前退位」の意思表明という意味合いだけではなく、象徴天皇とは何なのかという問題を国民に突きつけたと思われる。このなかで天皇は、「即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」と述べている。「象徴としての模索」。これは、これまでも繰り返し天皇が述べてきた文言である。象徴とは何であるのか。この問いは、日本国憲法が制定されたときに明確に定義されなかった。その後も、きちんとした議論がなされ、明確な答えが出されたわけではない。私たちは、「象徴」という存在を自らの期待感を込めて何となくイメージしてきた。その際、マスメディアが大きな役割を果たしたことも事実である。そこで伝えられたイメージを人々は受容してきた。本稿では、そのような象徴をめぐる歴史的状況を論じ、象徴天皇制という制度について、私たちが今後考えるための手がかりを示していきたい。

矛盾した規定を共存させた明治憲法の天皇像

　この問題を考える上では、実は前史も重要である。まず戦前の天皇制から話を始めよう。私たちは、近代天皇制が絶対主義的であり、人々を「抑圧」する体制であったとするイメージを有してはいないだろうか。もちろん、そうした側面があったことは否定できない。教育勅語や軍人勅諭に代表されるように、天皇制の絶対性が強調され、戦前の人々の意識を拘束したことは事実である。また、「国体」イデオロギーに国内が覆われ、無謀な戦争に突き進んでいったことも歴史が証明しているだろう。しかし、近代天皇制自体も非常に揺れ幅の大きいシステムで、状況によって様々な変化を遂げていた。なぜならば、大日本帝国憲法自体が天皇の性格について矛盾を持った規定を共存させていたからである。

　第1条〜第3条では、天皇は「万世一系」で「神聖」にして「侵スヘカラス」として、絶対的な存在と位置づけられた。教育勅語や国家神道などの近代天皇制イデオロギーは、こうした条文から派生して成り立っていたと言ってもよい。そして、前述のような私たちのイメージはこれらの条文に起因している。こうした規定は、古代の権威を錦の御旗にして江戸幕府打倒を成功させた明治維新のイデオロギーを条文化したものであった。それまでの支配秩序であった幕府を倒すためには、より正統的な権威が必要となる。そこで薩摩や長州は古代以来の天皇の絶対性を持ち出し、それが明治政府の正統性になった。つまり、天皇の権威を確立して絶対性を強調することで、近代国家としての支配秩序を形成しようとする意図があったと言える。また、他の国家よりも優位に立つためにも、「伝統」を創出して自らの「古さ」を強調する必要があった。それが日本の場合、「伝統」に基づく天皇の絶対性の強調へと繋がっていく（高木博志『近代天皇制と古都』岩波書店、2006年など）。

　しかし一方で、天皇をそうした絶対的存在だけにもしていられなかった。西洋との接触が本格化し、近代社会に仲間入りをした日本は、西洋の国民国家システムのルールに従う必要があった。そのため国内法や政治体制を急ピッチで整備しなければならず、大日本帝国憲法もその産物の一つであったと言える。その際、君主制も西洋国民国家との互換性を持って構築されなければならなかった。それゆえ、法の規定が重要視され、大日本帝国憲法第4条に「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」と規定されたのである。それは、君主の恣意（しい）性を排除して、天皇も「機関」として憲法の規定に従うことを意味していた。それこそが西洋国民国家の政治制度そのものであり、そこへ日本が参入するためには必要な条文だったのである。

　こうして、大日本帝国憲法には天皇に関して、絶対的な条文と機関的な条文とが同居をすることになった（飛鳥井雅道『日本近代精神史の研究』京都大学学術出版会、2002年、第三部など）。そして近代天皇制は、この両者の間で、時期によって様々に揺れ動くことになる。

第1次大戦とデモクラシーの潮流　大正期に天皇制は再構築

　第1次世界大戦中からその戦後にかけて、ドイツ、オーストリア、ロシアの王室は相次いで崩壊し、世界的な君主制危機の時代へと至った。これは日本の天皇制に対しても危機感を与えていく。また、世界的な潮流となっていたデモクラシーが日本へと移入し、それに対応した天皇制への再構築が迫られた。同時期、大正天皇が病気によって最終的な統治権の総攬者としての権威を保てないなかで、君主制の危機という状況はより切実かつ緊迫した問題として捉えられた。そして天皇制が再編され、天皇の「機関」化はより進行し、政党内閣の首相が実質的な最高決定者となっていく。つまり、帝国憲法の第4条の方向に重心が置かれるようになったのである。これは、実質的な天皇の「象徴」化であった。「元首」であっても、天皇は基本的には政党内閣の政策を追認してそれに対して権威を持たせる役目にしかすぎず、内閣の政策に反対することは現実的にはなかった。この方向性をマスメディアは歓迎して報道した（河西秀哉「天皇制と現代化」『日本史研究』第582号、2011年など）。こうした大正期天皇制の記憶が、後述するように敗戦後に日本側で呼び起こされ、「象徴」と「元首」の境界が曖昧（あいまい）なまま捉えられていく要因になる。

　しかし大正期のこのシステムも、敗戦まで継続はしなかった。次第に国体イデオロギーが肥大化し、軍事的行動が引き起こされるなかで、天皇の「大元帥」イメージが拡大する。その結果、天皇の性格も帝国憲法第1条〜第3条の方向へと振れ、絶対性を有する存在として捉えられていく。それゆえに第4条の機関的な「元首」という規定すらも、そうした絶対的なイメージで捉えられ、その後人々の記憶に残存したのである。後述するように1950年代に日本国憲法の改正が焦点になった時、「元首」という文言が人々から拒絶された背景には、この時期の動向があったからだろう。

敗戦後の憲法改正　象徴は明確化されず

　そして、アジア・太平洋戦争の敗戦を迎える。連合国は、日本がこれ以後再び戦争を引き起こさないように、軍国主義の除去を最重要課題としていた。そのため占領軍（GHQ）は、日本の「民主化」を徹底的に進めていく。その目玉とも言える政策が、大日本帝国憲法の改正であった。当然、日本側もそれが言い渡されることはわかっていた。それゆえ、敗戦直後からGHQの要求に先取りする形で「自主的」に憲法を改正する動きを進めていく（河西秀哉『「象徴天皇」の戦後史』講談社選書メチエ、2010年など）。日本側が当初想定していた憲法改正案は、天皇を「至尊」と位置づけ、大日本帝国憲法の第4条の方向性をより明確にするものだったと言える。つまり大正期天皇制を明文化するもので、その程度「民主化」すれば連合国も納得し、天皇制も維持できると考えたのである。

　しかしGHQはそれを認めなかった。戦争責任を厳しく追及しようとする国際世論にそれでは対応できないと考えたからである。1946年2月、GHQの最高司令官であったダグラス・マッカーサーは「天皇は、国家の最上位である。The Emperor is at the head of the state.」とする「マッカーサー三原則」を指示し、憲法改正の指針とした。大日本帝国憲法との変化を内外に示さなければならなかったマッカーサーは、おそらく実質は「象徴」化された「元首」の意味合いで指令したのではないだろうか。そしてGHQ独自に草案を作成し、それが日本国憲法の原案ともなった。こうして第1条において天皇は「象徴」と規定される。

　とはいえ、「象徴」はGHQが独自に生み出したものではなく、多くの事例を参考にしていた。例えば、憲法改正に向けて日本国内の民間のなかで作成された草案の一つに、天皇を儀礼的な性格にとどめる議論が展開されており、新たな天皇像が模索されていた。また、社会党の加藤勘十なども「象徴」の言葉を使用して天皇の性格を説明するなど、日本国憲法の水脈は日本側にたしかに存在していた（古関彰一『新憲法の誕生』中央公論社、1989年）。これも戦前に実質的に「象徴」化された天皇の経験があったがゆえだろう。こうした議論をGHQは把握し、憲法草案へと結実していった。

　GHQ側でも、戦前に駐日大使を務めた知日派のジョセフ・グルーの周辺が、すでに戦時中の1942年ごろから天皇の性格を「象徴」と認識して、その言葉をたびたび使用していた。また、マッカーサーの秘書であったボナー・フェラーズは、1945年10月にマッカーサーに提出した文書のなかで、日本国民は今後、「象徴的元首としての天皇を選ぶだろう」と述べている。フェラーズはすでに戦前から日本研究を行っており、アメリカ国内の知日派と呼ばれる人々は、その時から天皇の性格を「象徴」的なものと認識していたのである（中村政則『象徴天皇制への道』岩波新書、1989年）。ここでフェラーズが言う「象徴的元首」こそ、大正期天皇制の姿であったと考えられる。その意味では、GHQ側も日本側の当初の憲法改正案と同じような天皇制認識を有していたと言える。両者の違いは、微温的な改正に見える案では国際世論を納得させることができず天皇制という制度存続自体が危ういゆえ、より「民主化」したことを示すような改正こそが望ましいと考えていたことではないか。

　GHQ草案をベースにした日本国憲法草案がその後、国会に提出され、審議された。日本政府側は「象徴」と規定された天皇について、その具体的内容をできるだけ曖昧な形で定義づけようとした。その意図は、戦前と戦後の「国体」が変化していないことを示すものだったと思われる。つまり政府は、「象徴」という文言に天皇の位置づけが変化したとしても、その内実は大正期天皇制のようなものにしようとしていたのである。

　しかしそれを明言してしまっては、GHQや国際世論から批判を浴びる可能性がある。だからこそ、その定義に関してはできるだけ曖昧な答弁を繰り返し、制定まで持ち込んだ。それによって、「象徴」に明確な定義が与えられないままに、日本国憲法は成立し施行されることとなった。

メディアは巡幸を民主化の事例として報道

　では、日本国憲法によって天皇が「象徴」と位置づけられたことで人々の意識はどのようになったのだろうか。それは、転換した部分もあったが、戦前から継続した意識も存在したと思われる。これまで繰り返してきたように、日本政府はできるだけ戦前との断絶を曖昧にするよう試みてきた。しかし一方で、文言は「象徴」へと変化しており、その印象は強かった。そうした要素が複雑に絡み合いながら最終的に日本国憲法へと帰結したため、その解釈は多義性を含んでいく。

　まず転換した部分から見てみよう。日本国憲法制定より前となるが、1946年1月、いわゆる「人間宣言」が発表された。GHQは当初、神格化否定のためにこれを天皇から発表させ、「民主化」をアピールしようとする意図を持っていた。しかし天皇は冒頭に「五箇条の御誓文」の挿入を強く望み、結局それが叶えられる。天皇の意図は、民主主義は占領によって与えられたのではなく、明治の世からあったということを示そうとするものであった。こうして「人間宣言」の意図も曖昧化していく（河西前掲『「象徴天皇」の戦後史』）。それもあってか、当初の報道ではこの名称は使用されず、あくまで「新日本建設に関する詔書」であった。「人間宣言」という用語が定着したのは、 ・・・

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http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2016102800008.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/177.html

海水温の高さなど影響か

　釧路沖で鯨類の調査を行う、さかまた組（室蘭、笹森琴絵代表）などの今季の調査（10月18日〜11月8日）が終了した。海の食物連鎖の頂点に立つシャチの発見数が前年比86％減の19頭にとどまり、笹森代表（53）は「海水温の高さやえさの少なさが影響しているのでは。今後もデータを積み重ねていきたい」と話している。

　笹森代表は2003年から釧路沖での調査を開始。これまで12種類の鯨類を確認している。

　今季は期間中、笹森代表が同乗し、調査を12回実施。釧路市民向けツアーやJTB北海道の企画で一般市民を乗せたほか、釧路教育大の学生や釧路市立博物館の学芸員も調査に同行した。

えさとなるイルカやクジラ減少も

　調査では釧路港から半径32キロ以内の海域で7種類が確認され、延べ発見数はシャチ19頭（前年135頭）、イシイルカ67頭（同136頭）と減ったほか、カマイルカ15頭（前年確認されず）、ネズミイルカ3頭（前年14頭）、マッコウクジラ2頭（同5頭）、ザトウクジラ6頭（同5頭）、ミンククジラ1頭（前年確認されず）だった。

　笹森代表は調査初日の表面水温が例年より2〜3度高い16度だったことを指摘し、「えさの関係でイルカなどが少なく、海洋生物の食物連鎖の頂点にいてクジラやイルカもえさにするシャチも減ったのでは」とみる。

　釧路沖のシャチについては16年度に出版された開隆堂出版（東京）の中学1年生向け英語教科書に取り上げられるなど、全国からの注目も高まっており、笹森代表は「今後も釧路の豊かな海の魅力を広く知らせていきたい」と話している。（伊藤美穂）

北海道新聞社

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/433.html

米アクション俳優にロシア国籍を付与 　プーチンの思惑

ロシアのプーチン大統領は3日、米国のアクションスター、スティーブン・セガール氏にロシア国籍を付与する大統領令に署名した。セガール氏の求めに応じたものだが、ロシア側は米国の政権交代をにらんで、対米関係改善に利用する思惑がありそうだ。

セガール氏は米、セルビアの国籍も取得しており、これで三重国籍となる。この数年ロシア訪問を繰り返し、プーチン大統領と何度も会談、食事も共にしている。

　2人はともに1952年生まれ。プーチン大統領は柔道名誉八段、セガール氏は合気道七段と、マッチョが売りの2人とあって意気投合した。

　セガール氏の父はユダヤ系ロシア人で、一家はウラジオストクから米国に移住。ロシア各地に親族がいるという。

「プーチン大統領は最も偉大な世界のリーダー」「ロシアを米国の同盟国にするのが私の夢」と公言するセガール氏をロシアが利用しない手はない。プーチン大統領は13年のG8の際の会談で、「セガール氏をクレムリンとホワイトハウスのパイプ役にしたい」と提案。オバマ大統領を唖然とさせたこともある。

　米露関係はウクライナ、シリア問題で冷戦後最悪となったが、共和党のトランプ候補は米露関係改善を訴え、対露制裁の解除を示唆しており、ロシアは「トランプ大統領」を切望していた。セガール氏もまたトランプ候補を支持し、ツイッターでクリントン候補を酷評した。

　ロシアの報道によれば、ロシア政府はセガール氏を駐ロサンゼルス名誉領事に起用する可能性があるという。プーチン大統領は女優のシャロン・ストーン氏らとも会っており、ハリウッドを拠点に米国懐柔を狙っているようだ。

　一方でセガール氏といえば、17歳で来日、大阪で英語を教えながら合気道を学び、10年以上日本に滞在、日本を第二の故郷とみなす親日派としても知られる。最近では「日本に近く、自然がすばらしい」という理由でサハリンがお気に入りらしく、この地で映画撮影をすることも検討しているという。北方領土問題の進展が囁かれる中、“ロシア人”セガールは、むしろクレムリンと安倍政権のパイプ役としてふさわしいのかもしれない。

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プーチンもセガールも１９５２年生まれで、投稿者の怪傑氏と同い年なんでなんか親近感を
感じたニュースなのであった。

Ｓ・セガール氏には、ロシアの米特命領事として、俳優業に、シリア問題やウクライナ問題
などでの、日・米・露・シリア・ＥＵ・ウクライナ、トルコなどの橋渡しに、これから
はがんばってもらいたいですね。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/374.html

「天守閣は耐震不足で危険」…名古屋城に看板

名古屋城を管理する名古屋市は１８日、城の天守閣は震度６強の地震で倒壊・崩壊する危険性が高いとして、注意を呼びかける看板を城内３か所に設置した。

　ただ、立ち入り禁止は「名古屋観光への影響が大きい」という理由で見送っており、入るか入らないか、判断を委ねられた格好の観光客からは困惑する声が上がる。

　「びっくりした。ちょっと、入るのをためらっちゃう」。１８日午前、母親と訪れた埼玉県狭山市の女性（４３）は、「耐震性能が不足」「緊急地震速報発表時や地震発生時には、スタッフの指示に従い避難を」などと書かれた看板を見て苦笑した。

　市によると、建物の耐震性を示す「Ｉｓ値」は、金のシャチホコが載る天守閣最上階で０・１４。戦災で焼失、１９５９年にコンクリート造で再建された際に展望窓を広く取ったため、必要な０・６を大きく下回った。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/738.html

【天皇陛下ご譲位】
皇室制度を考える　櫻井よしこ氏「配慮と国家のあり方は別」　譲位ではなく摂政を置かれるのが最善

天皇陛下のお言葉を最初に聞いたとき、陛下のお気持ちに応えることができるような対処をしなければならないと、素朴に一人の国民として考えました。その方法は、一代に限って譲位を認める特別措置法と、最小限の皇室典範改正にとどめる形によって可能だと思っていました。

　同時に、そのとき国の形はどうなるのかという思いも心の中にありました。有識者会議で私見を述べる機会をいただき、陛下の御心に沿い、国の形も守り得る最善の道を考えたとき、「情」と「理」のバランスに大層悩みました。お言葉を人としての思いを軸に受け止める場合と、国のあり方を基に判断する場合とでは、結論は異なりかねません。私たちの課題は、英知を絞って、情と理が近づき、融和する解決法にたどりつくことです。

　被災地も病む人々の施設も分け隔てなくお見舞いされ、内外の戦跡で鎮魂の祈りを捧（ささ）げてくださる両陛下への深い感謝は全国民が共有している思いです。

　ご高齢の両陛下への感謝と配慮は当然です。一方で皇室と国家の安定を念頭に置いた国家のあり方の問題は別だと思います。

　このように考え、誠に申し上げにくいことですが、私は譲位ではなく、摂政を置かれることが最善の方法だという結論に至りました。

　国民感情は、陛下の思いを大切に受け止め、ご日常の過度な負担を何とかしてさしあげたいというものでしょう。それは終身天皇のまま、現行法の中でご公務の負担軽減を実現することは可能です。

　陛下のご日常を、祭（さい）祀（し）、国事行為、公的行為の順番で優先順位を組み替え、陛下が大切になさっている祭祀のための時間を確保することは可能です。その上で、国事行為や公的行為は皇太子さま、秋篠宮さまが臨時代行などの制度を活用して分担するなど、工夫ができます。

　祭祀はいま、天皇の私的行為とされていますが、これこそが皇室で最も重要な公務です。長い日本の歴史の中で皇室の役割は、国家の安定と国民の幸福のために祈る形で定着し、日本文明を育んできたからです。

　すでに触れましたが、陛下が国民とのふれ合いを大切にしてくださることは本当にありがたいことです。しかし、ご高齢でそれが大変となれば、摂政を置かれて補完されるのが一番だと思います。やはり、天皇は存在するだけで非常にありがたいのです。

　ご高齢に伴う天皇自身の変化も考慮に入れて皇位継承の安定性を図るため、近い将来、皇室典範の改正に本腰を入れて取り組まなければならないと思います。

過去２回、皇室制度に関わる有識者会議がありました。小泉純一郎政権の時は、女系天皇の道を切り開くかなり明確な意図があり、旧民主党政権時代も中立だといいながら、出された結論をみると女系天皇論で固まっていました。今回は、座長代理の御厨（みくりや）貴さんが産経新聞のインタビューで有識者会議は極めてオープンマインドだ、とおっしゃっていますのでそう信じています。

　大事なのは、皇室の本質を変えることなく、国の形を守っていくことにあります。皇室の未来、日本の未来を考えて、最善に近い提言を出すよう努力していただきたいと思います。（広池慶一）

◇

　安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」によるヒアリングの対象者に、天皇陛下のご譲位への対応や皇室制度について見解を聞いた。（この企画は随時掲載します）

　■さくらい・よしこ　ジャーナリスト。米ハワイ大歴史学部卒。平成１９年にシンクタンク「国家基本問題研究所」を設立し、国防、外交、憲法、教育、経済など幅広い分野で提言を行っている。著書に「凛たる国家へ　日本よ、決意せよ」「日本の未来」など。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/338.html

紀子さまと悠仁さまをお乗せの車が追突　けがなし　相模原の中央道

２０日午前７時３５分ごろ、相模原市緑区与瀬の中央道下り車線で、秋篠宮妃紀子さまと長男の悠仁さまが乗られたワゴン車が、渋滞の最後尾に並んでいた乗用車に追突した。宮内庁によると、紀子さまと悠仁さまはけがをされていない。

　警視庁高速隊の調べでは、ワゴン車は３０代の宮内庁職員が運転し、計６人が乗車していた。ワゴン車には前部バンパーに亀裂と擦った痕があり、追突された車はバンパーがへこんでいたという。

　宮内庁によると、紀子さまと悠仁さまは、悠仁さまのご友人親子と私的に山登りに出かけられる途中だった。事故後、別の車に乗り換え、予定通り登山をされたという。

　高速隊は車両の損傷程度からスピードはあまり出ていなかったとみており、事故の詳しい原因を調べている。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/443.html

自由化に反する東京電力の相場操縦、市場価格を5カ月間つり上げ

東京電力グループで小売事業を担う東京電力エナジーパートナーが、市場取引で相場操縦に該当する行為を5カ月間も繰り返していた。市場で売買する電力の売り入札価格を自社の小売原価と一致させる方法によって、価格を不当につり上げていたことが国の監視委員会の調査で明らかになった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電力・ガス取引監視等委員会が東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）に対して小売電気事業者では初めての業務改善勧告を11月17日に発令した。6月にも送配電事業会社の東京電力パワーグリッドが電力使用量の通知遅延を理由に同委員会から業務改善勧告を受けているが、それと比べて東京電力EPの今回の該当行為は悪質だ。

　委員会が明らかにした内容によると、東京電力EPは日本卸電力取引所が運営する「1日前市場」において、売り入札価格を不当に高く設定して取引行為を実施していた。1日前市場は電力を供給する1日前の時点で取引を確定させる市場で、国内の電力取引の中心に位置づけられている（図1）。

この重要な市場で東京電力EPは2016年4月1日から8月31日まで5カ月間にわたって、「相場操縦」に該当する行為を繰り返していた。1日前市場では24時間の電力を30分単位の48コマの商品に分けて売買する（図2）。東京電力EPは取引量が多くなる平日の昼間の時間帯のコマを対象に、「閾値（しきいち）」と名づけた価格を売り入札の下限に設定していた。閾値よりも低い価格では入札を実行しないようにしていたわけだ。

1日前市場では売り手と買い手が入札価格と入札量をコマごとに出し合って取り引きする。1日分の入札が終了すると、価格と量が一致するところで約定価格と量を確定させる方式だ（図3）。入札価格ではなく一律の約定価格で売買する「シングルプライスオークション方式」を採用している。東京電力EPは自社の小売原価を閾値に設定して、それより安い価格で電力を調達できる場合でも、閾値まで引き上げて売り入札を実施した。

もし東京電力EPが閾値よりも安い実勢価格で売り入札を実施していれば、約定価格は下落していた。委員会の分析では、該当する5カ月間の平日昼間のコマのうち約6割で約定価格が下がっていたと推定している。その中には約定価格が約3割も低い水準になるコマもあった。相場操縦とみなされて当然の行為である。

相場操縦を認識しながら組織的に実行

　委員会が特に問題視している点は、東京電力EPが相場操縦の可能性を十分に認識していたにもかかわらず、長期間にわたって不当な行為を繰り返していたことだ。「格別な意図があった」と指摘している。これに対して東京電力EPは「相場操縦の意図は一切ありませんでした」と反論しながらも、閾値による売り入札を9月まで実施していたことを認めている。

　政府は電力の小売全面自由化を実施する直前の2016年3月7日に、発電・送配電・小売の全事業者を対象に取引を規定するガイドライン「適正な電力取引についての指針」の内容を改定している。小売全面自由化を機に多数の事業者が参入してくるため、公正な競争を促進するうえで「問題となる行為」を追加した。その中にインサイダー取引などと合わせて相場操縦が入っている（図4）。

ガイドラインでは相場操縦の対象として3種類の行為を挙げている（図5）。このうち東京電力EPの行為は第2項の「市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること」に該当すると委員会は判断した。

具体的にはどのような行為が市場相場に重大な影響をもたらすのか。ガイドラインでは5つの例を挙げている（図6）。その最後の5番目の例として、「本来の需給関係では合理的に説明することができない水準の価格につり上げるため売惜しみをすること」と書いてある。

本来の需給関係という観点では、小売電気事業者は毎日の需給バランスを見ながら、不足分を市場で買い、余剰分を市場で売る。余剰分を売る場合には、発電事業者が電力を1kWh（キロワット時）追加するために必要なコスト（限界費用）に基づいて入札価格を決める方法が通常だ。ただし発電設備の限界費用は電源の種類によって違う。

　火力発電でも燃料費の安い石炭から燃料費の高い石油まで、限界費用は段階的に高くなっていく（図7）。このうち限界費用が最も安い発電設備の電力から順番に市場で売るものだが、それよりも高い閾値で東京電力EPは売り入札を実施していた。この方法を駆使して、市場で取り引きする電力の価格を自社の小売原価と同等の水準になるように「人為的に操作していた」と委員会はみなした。

発電事業と小売事業の明確な分離が必要

　委員会は東京電力EPの相場操縦に関して、影響の大きさを次のように指摘している。「東京電力エナジーパートナーのように多くの電源を確保する事業者が、このような行為を行うことは、他の事業者がスポット市場から必要な供給力を適正な価格で調達し、小売市場に新規参入すること又は小売市場において事業を維持・拡大することを阻害するものであり、電気事業の健全な発達を害するものとも判断しました。」

　東京電力グループは電力業界で最大の事業規模を誇るリーディングカンパニーである。福島第一原子力発電所の事故を起こして現在は国の管理下にあるとはいえ、政府が進める電力システム改革を率先して実行する立場にある。その意気込みを示すため、2020年4月に実施する予定の「発送電分離」に先がけて、2016年4月から発電・送配電・小売の3事業会社に分割する新体制へ移行した（図8）。

発送電分離は電力会社の送配電事業を発電・小売事業から分離することである。多数の事業者が送配電ネットワークを平等に利用しながら、発電・小売事業で健全な競争状態を維持できるようにすることが目的だ（図9）。電力会社は発送電分離後も発電・小売事業を一体に運営することが可能だが、東京電力は両者を分離して競争を加速させる方向に動き出していた。

それにもかかわらず、小売事業会社の東京電力EPがグループ内の強大な発電能力を背景に不当な相場操縦を実行していた。発電事業と小売事業の分離は形式だけで、現実には一体で事業を運営していたのと変わらない状況だ。

　政府が発送電分離によって中立性を維持しようと考えている対象は、あくまでも送配電事業にかかわる業務だけである（図10）。電力会社の発電事業と小売事業を一体に運営することに関しては認める方向だ。

しかし東京電力EPの相場操縦のような問題が起こると、改めて発電事業と小売事業の明確な分離を検討する必要が出てくる。それほどに大きな課題を浮き彫りにした不適切な行為と言える。監督官庁の経済産業省は今回の問題を機に、発送電分離の実施形態を早急に見直すべきである。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/816.html

【天皇陛下ご譲位】
皇室制度を考える　大原康男・国学院大名誉教授「陛下が『おられる』だけで共有される安堵感」

そもそも論になりますが、公務を執り行うことができなくなった天皇は、地位を退かなければならないのでしょうか？　私はそうではないと考えます。

　思い起こしてみてください。昭和天皇の闘病中、皇居前には人々が記帳のための長い列をなしました。秋雨の中、何時間も何時間も待ちました。

　先の大戦、そして焼け野原からの復興、経済成長…。激動の時代をともに過ごしたという共感を人々が抱いていたからこそ、１千万もの記帳が集まったのです。

　戦後、天皇は「統治権の総攬（そうらん）者」から「象徴」へと位置付けが変わりましたが、精神的、文化的、社会的統合のシンボルであり続けています。

　天皇の「象徴」としての機能は、被災地訪問や行幸などの目に見えるものと、「おられる」だけで国民が安堵（あんど）感を共有するという性格のもの、大きく二つに分けることができます。「公務をできなくなったら退かなければならない」というのは、あまりに前者を重視し過ぎた見方ではないでしょうか。天皇の存在は、無意識のうちに社会の安定につながっているのです。

　こうした理由から私は譲位には反対です。皇室典範は精神、身体が重患、また、重大な事故で国事行為を行うことができない場合に、「摂政」を置くと規定しています。この条件に「高齢」を加えれば、譲位をされなくても対応できる。これが私の考えです。

ただ、どうしても譲位の制度を導入するというのなら、一代限りの特別措置法ではなく、皇室典範改正によって対処すべきです。特措法では、天皇の恣意的（しいてき）な譲位を認める「前例」を作ってしまうことになる。仮定の話ではありますが、将来、「この法案がいやだから譲位する」といった事態が起きれば、政治の混乱を招きかねません。

　さて、陛下のご公務の負担軽減に関してですが、宮内庁は何年も前から減らそうと努力しています。しかし実態はそうなっておらず、今上陛下は壮年期と変わらない量をこなされています。地方から行幸などの要望が多く、しかもご訪問の頻度に不公平が生じてはならないので、なかなか軽減できないようです。

　難しい問題ですが、陛下の名代として他の皇族方に代行していただくことで、ご公務の量を減らしていくほかないと考えます。

　皇位を継承できる皇族が限られていることも問題です。平成１６年１２月に小泉純一郎政権で有識者会議が設置され、将来にわたる皇室の維持について議論が交わされました。私もヒアリング対象者として、旧皇族でふさわしい方の皇籍復帰を主張しました。ただ、１８年に悠仁親王がお生まれになったことで、男系男子が減っていることへの手立ての議論はうやむやになり、今にいたります。

　皇統の危機の問題は解決されていない。皇位継承者の安定的な確保のため、このたびの陛下による問題のご提起を入り口にして、男系男子の維持に関する議論が再開されることを望みます。（奥原慎平）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/418.html

海水から飲料水を省エネ製造、NEDOが南アフリカで実証

南アフリカ共和国では大規模な干ばつなどの影響による深刻な水不足が大きな課題となっている。こうした課題の解決に向け、NEDOは国内事業で培った海水や再生水から飲料水を製造できる装置の実証事業を展開する。従来より30％省エネかつ周辺環境への影響が少ないのが特徴のシステムだ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2016年11月18日、南アフリカ共和国のダーバン市と共同で、省エネルギー型の海水淡水化技術の実証事業を開始することに合
意し、基本協定書（MOU）を締結したと発表した。NEDOの国内事業で確立した海水淡水化・水再利用統合システムを活用し、海水と再生水から飲料水を生産できる従来より省エ
ネな実証設備を構築する。

　南アフリカ共和国では大規模な干ばつなどの影響による深刻な水不足が大きな課題となっている。ダーバン市では一般家庭への給水制限が行われているなど、市民生活にも影
響を及ぼしている状況だ。そこでNEDOは、南アフリカ共和国における水不足問題を国内事業において確立した省エネルギー型の「海水淡水化・水再利用統合システム」の導入で
解決するために、システムの実証に向けダーバン市とMOUを締結した。

　NEDOは、2009〜2013年度に水処理技術の実証研究である「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」を実施し、大規模実証施設「ウォータープラザ北九州」において、「海水淡水化・水再利用統合システム」を確立した。このシステムは下水を再生処理する過程で余った水を用いて海水を希釈し、塩分濃度を下げることで、従来の海水淡水化法に比べ
て消費電力を30％以上削減できるという。

　また、海水淡水化においては、塩分濃度が高い濃縮海水の排出による周辺海洋環境への影響が問題となっているが、同システムでは希釈した海水を淡水化することにより排水
の塩分濃度を海水と同程度とし、海洋環境への影響を最小限に抑えられるのも特徴となっている（図1）。

　実証では、今後3年間でダーバン市中部の下水処理場に日量6250トンの飲料水を周辺地域の海水と再生水から生産可能な設備を構築する。同時に日本国内と同じように30％以上の省エネルギー化と、周辺海洋環境への負荷低減が可能かどうかを実証する。なお、この事業はNEDO初のアフリカでの実証事業となる。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/915.html

【阿比留瑠比の極言御免・特別版】
譲位を政争の具にするな！　有識者会議に異論唱える民進＆朝日に漂う嫌な空気

天皇陛下の譲位のご意向への対応をめぐっては「事柄の性質上、政争に陥ってはいけない」（民進党の江田憲司代表代行）のは大前提だ。このため政府は「まず有識者会議で議論を進め、一定の段階で与野党も交えて議論する」（安倍晋三首相）との手順を踏む考えだが、ここにきてまぜ返すような議論が目立ち始めた。国の根幹に関わる重大事が、政局に利用されかねない嫌な空気が漂う。

　政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、これまで４回の会合を開いている。専門家らからのヒアリングを重ねるなどし、「そろそろ水平線が見えてきたかなという所までは来た」（御厨貴座長代理）という段階だ。

　ところが、民進党の野田佳彦幹事長は２１日の記者会見で、「陛下のお言葉の政治利用と思われる発言は控えなければならない」「静かな環境で結論を導き出さなければいけない」と言いつつ、有識者会議に真っ向から異を唱えた。

　「（陛下が）おっしゃった言葉と全く違う公務負担軽減とか摂政という項目が入って、それを検討している。退位を認めないような発言をする人たち（専門家ら）がいっぱいいる。不思議な現象だ」

　「その（陛下の）意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に強い違和感を覚える。国民世論からどんどんかけ離れていく」

そして「やっぱり政治家が、どこの段階でどう関わっていくかが大事なテーマになってくる」と強調した。まるで、有識者会議での議論は不適切で認めないと言わんばかりだ。

　だがそもそも、政府が最初から陛下のお言葉とぴったり一致した議論を誘導するのであれば、有識者会議はもとより必要ない。「天皇は国政に関する権能を有しない」と定める憲法４条とも矛盾してしまう。

　また民進党では、１７日に１年５カ月ぶりに開かれた衆院憲法審査会で、枝野幸男党憲法調査会長がやはり有識者会議を批判し、天皇陛下のご譲位について憲法審査会で議論するよう要求したのが目についた。

　「少数の恣意（しい）的に選ばれた有識者だけが議論し、国会が議論しないのは考えられない。国民を代表するわれわれが、憲法に密接に関連する基本法制を調査検討する審査会で、皇位継承問題を早急に議論する場を持ってほしい」

　なるほど皇位継承のあり方などを定めた皇室典範は憲法に密接に関連する。だが、現状では譲位には皇室典範改正が伴うべきだとの結論が出たわけではない。

　あるいは枝野氏が、譲位には憲法改正が必要だと主張しているのであれば、確かに憲法審査会での議論を求めるのも理解できるが、そうではあるまい。審査会は本来、憲法をどうよりよいものにしていくかを論じるべき場である。

第一、安倍首相は国会で議論しないなどとは一切言っておらず、一定段階での「与野党も交えての議論」に言及しているではないか。大島理森衆院議長も有識者会議が論点整理を公表後の国会議論のあり方に関し、与野党の幹事長らから意見を聴いていることは、枝野氏も承知していよう。

　有識者会議での議論をまず優先した政府の手法は、国会外しが目的ではなく、「静かな環境での議論」を重視したからであるのは明らかだといえる。

　にもかかわらず枝野氏らの主張に、早速、朝日新聞が賛同を表明したから気味が悪い。民進党と朝日はこれまでも「反知性主義」や「立憲主義」などの共通の特定キーワードを用い、政府・与党攻撃で連携してきた印象が強いからだ。

　２０日付朝刊１面の根本清樹論説主幹のコラムで、名指しはしていないもののこう書いている。

　「天皇の退位も、憲法と深く関わる。皇位の世襲は２条が定めている。その継承のルールについて有識者任せにせず、憲法審査会でこそ議論すべきだとの主張は、うなずける。（中略）議員らが知恵を出し合うのは当然だろう」

　とはいえ１６日の参院憲法審査会でも１７日の衆院憲法審査会でも、民進党委員には、憲法そのものの中身を論じるという姿勢は薄い。むしろ、１年以上前に成立した安全保障関連法や自民党の憲法改正草案の批判など、政権批判・追及に大きく傾いていた。

　結局、民進党も朝日も、皇位継承という国民の最大の関心事を生煮えのまま憲法審査会に投じ入れることで国政に混乱を生じさせ、安倍政権にダメージを与えるのが狙いではないか−。政治記者をしているとひねくれてくるのか、こんな疑念すら浮かんでくる。

　根本氏自身、かつて現代用語辞典「知恵蔵」で、憲法審査会についてこう解説していたではないか。

　「初めて『憲法改正原案、憲法改正の発議』を審議できると規定された、憲法改正を具体的に進めていく場と位置づけられる」

　そう、憲法審査会は「憲法改正を具体的に進めていく場」なのである。天皇陛下のご譲位問題は、決して政争の具にしてはならないし、そうなるリスクも慎重に回避すべきであることは論をまたない。（論説委員兼政治部編集委員）　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/479.html

　自民ペースで　　→　　自民ペースでの
　自民党の腰ぎんちゃく　→　安部晋三首相の腰ぎんちゃく

　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/479.html#c4

【歴史戦】
慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」　記憶遺産申請で　カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が「申請者はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが２３日、分かった。意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦２０万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。

　ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など８カ国・地域の１４市民団体で構成される国際連帯委員会が中心となって行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの（旧ポル・ポト政権による）大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。

これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら３人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とする元駐日イスラエル大使のエリ・コーエン氏の指摘を引用して反論。

　その上で、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化大革命だ」と強調した。

　また、慰安婦問題が東京裁判でも問題にならなかったことや、米当局の調査でも慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われていたなどとして「性奴隷説」が証明できていないと指摘した。

　１９９１年まで慰安婦の存在が世界に知られなかったのを、アジアで「女性の性」がタブー視されていると説明した登録申請書は「説得力がない」と一蹴。慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反日感情をあおるための「道具の一つだった」と解説した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/498.html

歴史戦】
仏博物館で「南京事件」展　記憶遺産の登録後初　日本軍の「残虐性」を印象付け　「中国の視点。真実かどうかは別」と館長

フランス北西部カンの「カン平和記念博物館」で、第二次世界大戦中の「南京事件」をテーマにした企画展が１２月１５日まで開かれている。中国が昨年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に関連資料を登録後、初の海外展示となる。欧米人の証言などを強調する内容で、中国の主張への共感を呼びたい狙いも垣間見える。（カン　宮下日出男）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/511.html