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★阿修羅♪ > ペンネームごとのコメント > 一隅より iOqL94Lmgug
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しかし、そうではないと思います。
４月は裁判官の異動の時期です。政府は、いま訴訟係属している法廷の裁判長・裁判官を取り替えさせてから、和解不成立・ふたたび裁判という方向へもっていく。この時期の政府の「和解案受け入れ」はそういう狙いもありえます（要警戒です）。
だから、知事はできることをできる限りやっている、知事のほうから「妥協」などということはしないと信じます。応援したいと思います。
そのとおり。
だから新党名は「民主自由党」がいい。
これなら、一方で党名をかえろという維新の要求は満たし、他方「民主」の文字は残る（「民主」も残すなという向きには不満だろうが）。
略称『民主』にしておけば、次の選挙でもまあ使える。
名前が真逆だから、自由民主党とは違う反対の方向を目指すんだという姿勢（ポーズ？）もあらわれている。
でも結局、自由民主党とあまりかわらないという本質を暴露している。
「怒り」のほうが「憤り」より上か？
ふつう辞書では「憤り＝（または≒）怒り」とあるし、「憤り＝心の底からの怒り」となっているのもあるけどね。
◇
口先だけは、自分のほうが正当なのにまるでひどい判決を受けたかのような演技をして（じつはそれで恫喝している）、心にもないことを言っているから、こんな噴飯物のインチキ日本語になる。
◇
日本の将来ゆく道は、われわれが日米同盟（日米安保）にたいしてどういう態度をとるかにかかっている。
憲法をまもれるかどうかもこれにかかっている。だから、これはじつは憲法にたいする態度よりも基本的・重要だ。「護憲」以前の問題だ。
だからいま「一つにまとまる」べきは、護憲や安保法反対をめぐってではない。
日米安保体制を批判的に＝（ただちに廃棄でなくても）徐々にでも見直してゆくべきだとする勢力こそが結集すべきだ。
共産党と社民党、それと、生活の党と山本太郎となかまたち、を中心とすべきである。それが、「本当の意味での野党共闘」になりうる。
＞共産党が正式な選挙協力ができなくとも、安保法制反対を条件に、一方的に民進党候補への投票を呼び掛けるのは、共産党の義務でもある。
そうはいかないのではないでしょうか。
それをするためには、民進党候補の「安保法制反対」が口先だけでなく本気のものであることが必要です。
しかし、そこがどうも怪しい、ってことになりそうではありませんか。
ここから、天木氏の立場は「安保法反対、だからその基礎にある日米安保体制反対」だとわかる。
そして投稿本文の主旨は、「安保法反対、でも日米同盟は保持」というインチキな立場を批判することに尽きる。
（この点でコメント諸氏の多くは、>>16さんなど一部は別として、奇妙な天木批判をしてしまっているのではないでしょうか。）
私は、>>13さんに賛成です。
戦争法反対のためには、日米安保体制打破が必要です（この点で天木氏と同じ）。
そして日米安保破棄して、別の、平和への道を求めるべきだと思います（この点で>>13さんに賛成）。
この立場にたってのみ、「日米同盟がこわれてもいいのか」と言われても恫喝でも何でもない、どうぞどうぞむしろ大歓迎、と言えるのです。
日米安保条約は、ある特定の国とだけ軍事的な関係をもつという点で、「諸国民との協和」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とうたう憲法前文に反する、違憲のものだからです（砂川判決がなんと言おうと、また、在日米軍が憲法９条に反する「戦力」かどうかなどという技術的なことは措いておいても、ね）。
ご意見の後半部分、
＞選挙後も、国民が「安保法制反対」の声を上げ続けて、議員に圧力をかけ続ければ・・
＞世論が弱かったということで、われわれの側にも責任があります・・
＞デモや集会で、味方の議員にも圧力を掛け続けることが重要・・
には、全面的に同感です。われわれのしなければならない、きわめて重要なことだと思います。
◇
ただ、『日米同盟（日米安保）維持強化を言いながら、質問されたら「安保法制反対」と回答する』というそういう立場をとる政党・議員・候補者などというものが、なかなか信用できないのです。
しかもそれは野田や前原一派だけではなく、旧・民主党全体のとる立場、党綱領そのものの立場なのです。
なぜ『日米同盟は維持し、かつ安保法制は廃止する』などということはできないか。
もちろんそれは、今回の安保（戦争）法制整備が、先行する秘密保護法整備その他などとともに、いずれもアメリカの要請からきている、つまり日米同盟がそれを必要としているからなのです。
だから旧民主党内右派である野田や前原一派だけでなく、現主流派である岡田・枝野らや、連合を基盤とする左派にいたるまで、いずれも『日米同盟は維持し、かつ安保法制は廃止を求める』という限り、みなインチキなのです。
◇
なぜそんなインチキがまかり通るのか。
彼らは（=右は自民、保守派から、官僚層、左は都市部の大企業労組・官公労にいたるまで）、いずれも戦後日米安保条約体制（いつのまにか日米同盟といわれるようになった）を前提としてその上に成り立つ体制から自らの利益を得てきた勢力だからです。
だから戦後政治における「左右」の争いなどは、この日米安保条約体制という枠の中での利益の争い（アメリカ公認の争い）なのです。
本当の対立点は、これら「左右」両勢力の間になどは無い。それはこの日米安保条約体制という枠組みを認めるか認めないか、この枠組みをまもろうとするかそれを変革しようとするか、その両勢力のあいだにある。
一例だがマスコミなどの扱いを見てみればよい。たとえばテレビ討論でも「左右」両勢力は日米同盟を当然の前提にして（「基軸」なのだそうだ）、和気あいあい仲良く討論している。そして日本共産党だけはいつも「共産党さんは別、論外」という扱いだ。なぜ「論外」かは決して言われないが、そういうわけなのである。
別の意味で、いつも「あの人は別、あの人だけは受け入れられない」という扱いをされるのが小沢一郎氏だ。これも理由は言われない。
彼も、日米安保条約体制という枠組みの中で官僚層などが利益を得てきている既存の体制に手を突っ込もうとしたからだ。
ついでに言えば、かつて田中角栄氏もそのために政治的攻撃を受け敗北した。つまり彼は、都市部大企業・およびその組合労働者などまでが利益を得ている日米安保条約体制という既成の枠組みをこえて、地方に、地方の中小ブルジョア（民族ブルジョア）にも金を回し、また中国にも道を開こうとした。
（ほかにも、地方中小民族ブルジョア層を基盤にし、そのため政治的攻撃を受けあるいは政治生命を絶たれた自民党党人派政治家もこの例に入れていい。）
◇
話がそれてしまいました。もどします。
『日米同盟（日米安保）維持を言い、かつ質問されたら「安保法制反対」と回答する』ような党、候補者をそのまま信用して選挙協力することはできないのです。
そのような党、候補者の立場では、安保（戦争）法制を真に、ゴマカシなく本当に廃止することはできないからです。
では共闘を呼びかけないのかというと、そうではありません。
共闘を呼びかけ、共闘できないならその点を批判し、国民に暴露していくべきです。
その批判が、「分裂工作を行い、一人でも多くの議員を味方に引き入れる」ことにつながるかも知れません。
そして何よりその批判が、国民の目に安保（戦争）法制の本質を暴露し、日米安保条約体制とそれを支持しそこから利益を吸い上げている勢力を暴露すること、つまり国民に平和への本当の視点を示すことにつながるのです。
戦争法案の押し付けられた今こそ、その批判をとおして、われわれの平和を阻害しているのは何より「日米同盟」なのだということを国民の目に明らかにできるチャンスなのではないでしょうか。
◇
『質問されたら「安保法制反対」と回答する』党、候補者を信じるしかないのでしょうか。
むしろ、信用はせず（警戒しつつ）、なお共闘を・・ということではないでしょうか。
いやさらに言えば、「信用せず警戒しつつ、それどころか公然と批判しつつ、なお共闘を・・」ではないでしょうか。
秀逸、大拍手です。
もう少し正確に見よう。
ほぼ全アジアを植民地化した欧米に肩を並べようと中国大陸などを侵略したのが１９４１年まで。
その結果米英などに「絞め殺」されそうになると、これをふせぐため米英などに対してした自衛のたたかいが１９４１年以後。
これが本質である。
つねにそのどちらかしか強調しない向きが多いが、そういうのはみなインチキ。
これは高村氏のほうが悪い。
ただし、根拠のないことを言ったからではなく、「それは言わない約束」のことをバラしてしまったからだが。
１つめ。
↓
小泉純一郎元首相は１１日、仙台市内で記者会見し、「選挙が間近に迫って、野党第１党が（即時）原発ゼロを言い出せないのが不思議だ。争点にして戦う価値のある問題だ」と述べ（た。）
（時事 2016/04/11 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041100766&g=pol）
（この人のしてきたことは全く支持できないが、民主党・民進党批判として言うことは的確、鋭い）
２つめ。私だったらこう追加します。
「辺野古新基地を建設させないのが沖縄の多くの人たちの願いなのに、野党第１党が日米安保（日米同盟）見直しを言い出せないのが不思議だ。それどころか同盟強化、深化などというのが不思議だ。」
３つめ。現今の焦点になっている問題について言えば、
「戦争法制廃止が国民の多くの願いなのに、野党第１党が『その１点だけのための勢力結集』に同調できないのは不思議だ。それどころか、『日米同盟維持強化』を言いながら同時に『安保法制廃止』などと（口先で？）言っているのが不思議だ。」
これに、かつての消費税の問題、かつてのTPPにたいする態度なども加えて考えれば、国民が民主党・民進党をなかなか支持できないのには理由があるのではないでしょうか。
◇◇
「自公など vs 反自公・野党統一」が実現しなければ勝てないとか、「自公など vs 民進 vs 共産・生活など」の結局は野党分裂の構図で終わってしまってよいのかなどと案ずることも重要でしょう。
しかし他方また、「民進党（民主党）のするであろう政策・政治」のその内容、それは国民の支持を得られるものなのか、を論ずる必要もあります。
（言い換えれば、民進党では勝たせたとしてもその意味があるのか、です。上の、小泉氏の民進党批判を見てください。）
そう考えれば、「自公など vs 反自公・野党統一」の２項対立、「自公など vs 民進 vs 共産・生活など」の３項対立のほかに、第３の、「自公など vs（限りなく小さくなって消滅へ向かう）民進 vs 共産・生活など」、さらに「自公など vs 共産・生活などの結集勢力（民進党からの良識派も含め）」という方向も目指されてよいのではないでしょうか。
結局はそのほうが（国民にとって）望ましい、ということもあるのではないでしょうか。
「そういう意思が野党第１党にないというのが不思議だね。ふつう、野党第１党なら自分で争点をつくり出しますよ。それが、民主党も原発ゼロを争点にできないというのも私は分からない」（小泉元首相）
（日刊ゲンダイ 2016年3月10日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176973/2）
また先日も、
↓
脱原発を訴える小泉元総理は仙台市内で記者会見し、選挙が間近に迫る中で「野党第１党が原発ゼロを争点として掲げないのが不思議でならない」と批判しました。
「国民の意思を一番鮮明に出せるのが選挙。（選挙が近づいているのに）野党第１党が原発ゼロを争点に掲げないのは不思議でしょうがない」（小泉純一郎元総理大臣）
（TBSニュース 2016年4月12日 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2747634.html）
この人には見抜かれて（そして揶揄されて）います。
＞武器輸出３原則の大幅緩和が安倍内閣と三菱の意向なのだ
豪に潜水艦を売り込むのに政府が（三菱など私企業だけでなく政府もが）乗り出すということは、その活動に税金を使っているということ。
かりに潜水艦が売れればまず第一には三菱など私企業の利益になるのであり、私企業の利益のために税金（＝国民から強制という経済外原理で徴収できる）をつかうということは、本来の市場経済原理を外れること。（本来は私企業には自由に経済活動をさせればよいだけ。）
（つまらない補足をすれば、三菱が利益を上げその分納税すれば、ひいては国民の利益にもなるが、それはほんの僅かだろう。）
私企業の維持存続のために税金をつかわなければならなくなっている事態というのは、経済外原理という強制力を用いなければ、本来の経済原理だけではもはや資本主義経済が立ち行かない（＝行き詰まり、限界に近づきつつある）ということを意味する。
もっともこの事態は１９世紀後半（1870年前後）からはもうしばしば訪れているのであり、以来繰り返し戦争をしたり、現実にドンパチしなくても外敵の脅威を煽り立てて戦争準備・軍備増強に税金を投入してきた（＝軍需産業に税金を注ぎ込んできた）歴史がある。
1950年前後からの日本もそうで、昨今の事態もそれが再び、よりはっきりと現れてきたものだ。
（川崎重工が「本当は潜水艦なんか売りたくなかった。〔そんなに儲けにならないし？〕」と言ったそうだが、それは個別事情で、川重だって『もし儲かるならば』この話に自らすすんで乗っただろう。）
なおネトウヨくんたちがこれについて何か言ってきても相手にしない。どうせ上に書いたことは理解できっこないのだから。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/259.html#c47
＞武器輸出３原則の大幅緩和が安倍内閣と三菱の意向なのだ
豪に潜水艦を売り込むのに政府が（三菱など私企業だけでなく政府もが）乗り出すということは、その活動に税金を使っているということ。
かりに潜水艦が売れればまず第一には三菱など私企業の利益になるのであり、私企業の利益のために税金（＝国民から強制という経済外原理で徴収できる）をつかうということは、本来の市場経済原理を外れること。（本来は私企業には自由に経済活動をさせればよいだけ。）
（つまらない補足をすれば、三菱が利益を上げその分納税すれば、ひいては国民の利益にもなるが、それはほんの僅かだろう。）
私企業の維持存続のために税金をつかわなければならなくなっている事態というのは、経済外原理という強制力を用いなければ、本来の経済原理だけではもはや資本主義経済が立ち行かない（＝行き詰まり、限界に近づきつつある）ということを意味する。
もっともこの事態は１９世紀後半（1870年前後）からはもうしばしば訪れているのであり、以来繰り返し戦争をしたり、現実にドンパチしなくても外敵の脅威を煽り立てて戦争準備・軍備増強に税金を投入してきた（＝軍需産業に税金を注ぎ込んできた）歴史がある。
1950年前後からの日本もそうで、昨今の事態もそれが再び、よりはっきりと現れてきたものだ。
（川崎重工が「本当は潜水艦なんか売りたくなかった。〔そんなに儲けにならないし？〕」と言ったそうだが、それは個別事情で、川重だって『もし儲かるならば』この話に自らすすんで乗っただろう。）
なおネトウヨくんたちがこれについて何か言ってきても相手にしない。どうせ上に書いたことは理解できっこないのだから。
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上記を、間違えて
「潜水艦売り込みは安倍主導だったと暴露した川崎重工社長の勇気ー（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/259.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 28 日 13:55:55」
のコメント欄に投稿してしまった。管理人さんへ、そちらはできれば削除してください。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/593.html#c86
＞共産党の綱領には・・
＞個人が所有する資本、土地はすべて没収され社会化される。
＞一部の人たちが所有する株式会社も廃止にさせられるわけです。
＞恐ろしいことですが・・
どこが「恐ろしい」のか、誰にとって「恐ろしい」のか。
ちなみに私も私のまわりの大多数の人も、およそほとんどの国民が、「主要な生産手段を所有」なんかしていないから、その「管理・運営が社会の手に」移されても別に困らないし、少しも恐ろしくはないね。
＞共産党は現憲法を否定しています。
＞共産党は、天皇制の廃止（憲法第1条から８条の否定）、生産手段（資本や土地）の社会化（憲法第29条の財産権を否定）を主張しています。
＞それがウソなのでしょう。
＞共産党（が）党の綱領として記載・主張している、天皇制の廃止、生産手段（資本や土地）の社会化は明らかに現憲法違反なのだから。
そうかな。自民党が憲法改変を党是にして憲法草案を出してきているのなんかも同じだろ。これも憲法「違反」かい。そんなことないだろ。
憲法改変の主張も、その実現のやり方しだいでは、別に悪いことじゃない。
（もっとも、天皇制廃止はともかく、生産手段の社会化のためには必ず憲法第29条の改正を要するかどうかは、緒論のあるところだが。）
◇
問題は２つ、別のところにある。
憲法改変を主張する勢力がとるその実現の途・方法が、憲法（の精神）を否定し違反しないか、と
もうひとつは、主張されている憲法改変の内容が、その必要があって国民の望むところにかなっているかどうか、だ。
戦争法制成立まで多く問題とされ、またいま立憲主義云々というとき問題とされているのは前のほうの問題だろう。
（もっとも、いま自民党の憲法改変策動に反対する勢力も、この２つを同時に問題にし、かつ２つをあまり上手くはっきりと分けてはいないようだ。）
私はあとのほうの問題にも興味があって、
たとえば「国防軍の創設（また国家緊急権などなど）にいま国民が必要を感じそれを望んでいるか」とか、
「主要な生産手段の社会化に国民が必要を感じそれを支持するか」「どのような様態・程度の社会化を国民が望むか、いかなるかたちの管理運営が望ましいか」とかが論じられてしかるべきだと思う。
◇
貴殿も私も、（私は日本共産党の綱領について、貴殿は自民党の草案についておそらく）、憲法改変を主張することそのものがただちにその「違反」「否定」になるわけではないということでは、同じだと思う。
ところが貴殿は、共産党が綱領からして「現憲法違反の主張」をしていて（かつそれが許されないかのように、矛盾したことを言い）、またその内容は「恐ろしい」ものだと言いたいようだ。
だから、（「現憲法違反の主張」をすることが悪いかどうかは自民党草案との比較でもう述べたから）、とりあえず貴殿には最初にあげた、「どこが、誰にとって恐ろしいのか」という内容のほうの質問を訊いてみたいね。
共産党が、天皇制廃止とか主要な生産手段の社会化を今ただちに必要であるとしそれを当面の目標としているのではないことは、前提です。
まあ、「主要な生産手段」も「社会的管理」もその意味を知らないくせに、「国有財産」とか「当然、居住用建築物も」なんて言っている段階で、おはなしにならない。
他のことも推して知るべし。遅ればせながら書いておこう、「どうせ理解できっこない。相手にしない」。
とてもよく分かりました。ご解説のとおりだと思います。
（つまり天木投稿本文のほうがとんでもないピントはずれ。）
＞日本だけ特別に高く設定されているんだよ
＞ドイツは戦後58回も憲法改正を行っている
＞日本は・・絶対に改憲できない様にしているんだ
いつもながらのインチキだから、まず以下を確認ー
（日本国憲法）第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
（ドイツ連邦共和国基本法）第79条 (1) 基本法は、基本法の文言を明文で改正または補充する法律によってのみ改正することができる。・・・
(2) このような法律は、連邦議会議員の3分の2および連邦参議院の表決数の3分の2の賛成を必要とする。
(3) ・・・
そうすると国会のほうの要件は同じだから、「日本だけ特別に高く設定されている」のは、国民の投票の過半数のほうってわけか。それがハードルでそれを外せという主張か？
それを外すと、「両院の３分の２以上の賛成があれば、かりに国民の大半が（じつは）反対でも」憲法改変ができることになり、つまり代議制≒ブルジョア民主政のインチキが露呈することになるのだが。
「代議制≒ブルジョア民主政のインチキが露呈」とはつまり、たとえば争点をゴマかし隠してでも選挙して３分の２をとりさえすればあとはヤリ放題とか（国民投票のハードルがなければそうなる）、
あるいは（国民投票のハードルがあるのであれば）何か外敵の脅威を煽ってそのとき一時的にでも国民をそんなムードに持ってゆく、そのためには何でもする（そしてその手段をもっている）、とかそういうことも含む。（それだけではないが、わかりやすいところではそんなところだ。）
◇
＞もうどんな事をしてでも改憲しない限り日本の法律体系が通用しなくなるんだ・・
この文の後半は日本語として意味不明だが、いずれにしても、「どんな事をしてでも改憲しない限り」（キミたちにとっては）たいへんなことになるらしい。
だから「どんなことでもする」、つまり、代議制≒ブルジョア民主政のインチキをこのさい目いっぱい利用するということになる。
で、われわれのほうの正念場もこのあたりになるのだが、そのさい相手の側の武器は多いのだから（マスコミ、インチキ野党＝第２自民党の利用など、国民の目くらましには事欠かない）、われわれもただ「民主主義をまもれ」「憲法をまもれ」だけでは足りない。
代議制・ブルジョア民主政のインチキを意識しそれを暴露しつつ、その過程で中間部分をあるいは選別しあるいは取り込みつつ、なお「憲法をまもる」「民主主義をまもる」たたかいをすすめてゆかねばならない。
↓
念のため、>>7さんの、「ＮＨＫは平成１９年から・・同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました。」を参照。
代わりに何を原則にもってくる？言えるものなら言ってみろ。
どうせくだらないものしか挙げられないだろう。
（代わりに来るのは、堂々とは言えないようなものばかりだ。
だから自民党案は、原則のすりかえをこっそりやろうとしている。）
問題を分けておいたほうがよい。
一方で「GHQが・・草案をつくり、それがそのまま」については、ほぼ現憲法否定派の言うとおりだ。
「その上で日本政府が修正した草案・・、続いて・・国会議員らによる審議・修正」に見られる『修正』には実質的に大した意味はない。
他方で「GHQが民意を顧みずに」のほうは、本投稿本文にあるように、現憲法否定派の流すウソ、デマといえる。
つまり、「事実、毎日新聞による世論調査では、象徴天皇制の「支持」が85％、戦争放棄条項の「必要」も70%という結果が出ている」。
◇
もう一歩すすめて考えてみても、こう言える。
一方で、被占領国の基本体制を決定する憲法を占領状態のままで制定する（制定させる）ことに国際法上問題があったことは事実だ。
他方、GHQにせよ他のどこから発案があったにせよ、戦争と天皇制下の強圧的政治にコリゴリしていた国民がそれらを復活させない体制を望んだであろうこともほぼ事実だ。
（ただしこの「コリゴリ」には、国民階層による差異、また東京など都市部と農村部とでは実感の差などもあったろうが。また便乗派もいただろうが。）
つまり、戦争から→平和主義へ、天皇制強権政治から→民主主義（人権尊重・国民主権）へ、はいずれにせよ新憲法の柱となっただろう。
◇
だから、憲法が押しつけでなかったとか、日本側独自の修正にも意味があったなどと強弁する必要はない。
事実は押しつけだった。そして、占領下での憲法押しつけはもちろん今でも是認され得ないものである。
しかしだからといって、その押しつけ憲法に書かれた平和主義、人権尊重（民主主義）が、是認され得ない・見直すべきものになるとは限らない。
押しつけがいけないのなら（そして押しつけは事実なのだから）、要は、それをいま「押しつけ」でなくすればいい。
今この機会に国民的憲法議論をして、その上で、平和主義・人権尊重にもとづく現憲法を民意が肯認すればよい。（議論の結果として現行条文を何も変えない、ということもそのような肯認の意思表示だ。）
そしてその過程で、「押しつけ」を論拠とする改憲タカ派がタレ流すインチキ・デマ（＝「国家とは・・、家族とは・・」「美しい日本を」「強い日本を」・・）を徹底批判していけばいい。
◇
「押しつけ」を諸悪の根源とする勢力の策動にたいして、「いや押しつけではなかった」などと反論する必要はない。
それどころかそのような反論は、これまで本来されてこなければならなかった国民的議論（＝平和・民主・人権尊重のわれわれにとっての意味を見つめ確固たるものとしてその手につかみとるための）を阻害してきたとさえいえる。
（＝それどころか、このような「押しつけでない」論は相当な害悪をもたらしてきたといってもいい。意図的にされたのではないかとさえ疑っている。）
だから今この機会に憲法議論を国民的に高め、インチキ改憲派を粉砕し、間違いなく押しつけられたものであった憲法をあらためて国民のものである憲法にしようではないか。
（もう一度いうなら、議論の結果として現行条文を何も変えないということも、現行憲法を「まもる」にとどまらず、それをあらためて国民のものにする＝押しつけでないものにする、ことだ。）
われわれにはこの議論が、このような機運がこれまであまりにも不足していた。
そしてそれが（この議論がなかったことが）、今ここでのインチキ改憲タカ派の跳梁跋扈をゆるす結果をみちびいてしまったとも言える。
◇
蛇足、ただし重要な補足。
↓
同じ論法は、日米安保条約（旧・新）についてもいえる。
その制定は紛れもない押しつけであり、その改定はインチキであった。
そしてこれについては、上の憲法について述べたような「国民的議論」の機運はいまやまったく見られない。
（どうやら、そのような議論はことさらにゆるさない、芽のうちにつんでおく、というような装置が機能している。）
これについては、押しつけだから見なおすべきだ、というような論さえ勢いをもたない。
（見なおして双務的にすべきだなどというインチキではなくて、押しつけだからヤメにしようというまっとうなほうの論です。）
私は、戦後日本にとっては・これからの国民のためには、この点（日米安保体制）に関する国民的議論こそ必要だ、憲法もさることながら・いやひょっとしたら憲法以上に必要だ、と考えるのですが、ここでは論題が違いますので・・。
小沢さんのような立場こそが、左は共産・社民から右は良心的なブルジョア・中小企業家・民族資本家までを含む幅広い層を結集できる。
その結集の軸は、小沢さんの言う、『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』『国際協調』という４大原則、「現在においても守るべき人類普遍の考え方」「引き続き堅持すべきもの」、だ。
そしてこの立場は共産党も共有できるものなのに、今だに「最終的には（≒政権構想においては）共産党とは組めない」とか何とか言っているようではダメだ。
野党共闘がじゅうぶんに進まないとすれば、自民党内（主流派・右派）だけでなく、野党・労働側にも『将来の海外派兵（をも可能とするような体勢の整備）』に自らの利益を感じる勢力がいるからなのではないか。
それらを批判し・分断し、排除し・または取り込んでゆく必要があるのではないか。
＞トランプが大統領になる可能性自体がほとんどない
私もそう思います。
それを前提に、それでもなぜトランプはこんなことを言うのか（なぜトランプにこんなことを言わせるのか）、について。
もうひとつ。
そもそも安保条約は日本のためでなく、アメリカの利益のためである。このことも前提です。
つまり、東半球制圧のための前進基地（を日本列島・沖縄島に置く）という利益です。
彼らが日本列島をまもるとしたら、その目的は日本をまもることではなく、ただそこにある米軍基地を防御するためだけです。
（もちろん基地は軍事的に防御されなければならない。結果として副次的に日本列島もまもられる、ということはあるかも知れない。）
だから安保条約およびそれにもとづいた駐留体勢は、ただただアメリカのため（およびそれに便乗した日本の一部の者たちのため）だ。
撤退などは最初から論外、彼らの念頭にあるはずがない。
◇
以上を前提に考えると、こうなります。
まずは、「日本が全額負担しなければ撤退する」ーー最初はこう言った。しかしこれは言ってみただけ。
日本に全額負担させるーーいまはこう言っている。もう撤退なんてことはあまり言わない（言っても付け足し程度、大した意味はない）。
日本に８、９割は負担させるーーそのうちこう言うようになるだろう。
この段階では日本政府は、「いやそれはまだ国民の理解が得られない」とか何とか、抵抗のフリを見せる。
日本に「できるだけの負担」を／あるいは「負担の大幅アップを」求めるーー最終的にはこう言うようになる。
そのころには日本国民は「それもやむを得ないか」という気分にさせられている。少なくともマスコミはそんな風潮をあおる。
政府・国会はこれに乗って、大幅アップを承諾する。
ポイントは、「撤退」とか「全額」とかはトランプに言わせておいて、「できるだけの負担「大幅アップ」の段階になれば（＝つまり現実的なはなしになってくれば）、それをヒラリー・クリントンが言ってもよいということだ。
そのころには日本国民はすっかり「現実にはまあそれもやむを得ないか」「それも当然だな」という気分にさせられているわけだから。
（だからもちろん日本国民がそんな気分にさせられないよう、政府監視・マスコミ監視が必要です。）
原発問題は（科学的な問題・経済学的な問題・・などをもその一部として内に含んだ）政治的な問題に決まっている。
（ここで「政治的な問題」とは、「だから最終的な決定は国民がする」という意をも含む。）
だから、語の意味からして、「科学的に、公平な、専門家」などありえない。
いたら、一人でも名をあげてみろ。そしてその者が「公平」である根拠を言ってみろ。
はて？
「ということである」とは、「理の当然として・・そうなるということである」ということか。
だとすると、摂政になることは（兼任できないから当然に）皇太子をやめることになる、とでもいうつもりか？
むちゃくちゃな理屈だ。
聖徳太子は推古天皇の皇太子となり、同時に推古天皇の摂政になったはずだが。
むちゃくちゃな理屈だ＝「いくら秋篠宮皇太子を実現したいからと言っても、むちゃくちゃな理屈だ」
ご意見は、「日米安保はやめたほうがいい」と言われ出したら「深刻」な事態になる、ということのようですが、どこがどのように「深刻」なことになるのでしょうか。
何が「大変」なのでしょうか。具体的にご説明をどうぞ。
民進は第２自民だから、まずこれを叩けという人たちがいる。
それでは自公に勝てない、とにかく民進を中心にまとまってまずは政権をとらなければだめだ、という人たちがいる。
◇◇
「民進たたけ」派の人たちは、「今のままでは民進が政権をとっても意味がない、第２自民≒自民といっしょなんだから政治は変わらない」、と言っているわけだ。
だから「民進中心にまとまれ」派の人たちは反論するなら、「いや違う、民進中心で政権をとれば政策・政治がかわる、民進は自民と同じではない」、と言わなければならないはずだ。それではじめて話がかみ合う。
ところが不思議なことに「民進中心にまとまれ」派の人たちは、民進と自公とどこがどう違うのかさっぱり言わない。
そうではなくて言うことは、『「民進たたけ」派はそれで政権交代を目指す派の足を引っぱっている＝つまり自民の回し者だ」に尽きる。そう言って批判反論したつもりになっている。
◇◇
じつに不思議だ。
何しろ「民進たたけ」派の人たちは、『今のままで「民進中心」派が政権をとっても意味がない』といっているのだから、「政権をとろうとする足を引っぱる」のは当たり前で（≒もともと、政権をとらせることに意味がないと言っているのだ）、それを『足を引っぱる』と言っても反論にも批判にも何にもならない。
民進と自民とどこがどう違うのか、（今の）民進が政権についたら政治がどう変わるのか、言わなければならない。
とりあえず、戦争法制と原発と辺野古問題だけでいいから、「どう違う、どう変わる」のか、言ってみてくれ。
以下は、狂騒のパジェントさんの過去のブログよりの転載です。資料的にまとまっています。引用符・行間など調整しました。
また英文引用は省略。狂騒のパジェントさんのこのサイト http://pagent.seesaa.net/article/423628893.html を見てください。
↓↓↓
オバマ大統領の広島訪問と原爆投下への謝罪を断った外務省 - ウィキリークスより
古いニュース。
広島・長崎の原爆犠牲者慰霊式典への米国政府の対応を調べていて、2009年11月に初来日した米国オバマ大統領が当初、広島を訪問し原爆投下に対して謝罪する可能性があったことを知った。
これに対し、藪中外務事務次官（当時）が「時期尚早」と断念するようルース駐日大使（当時）に伝えていたようだ。
(cache) オバマ大統領の広島訪問 外務次官「時期尚早」 ウィキリークス公開の米公電 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110926/amr11092618090007-n1.htm
以下、ウィキリークスサイトからの引用および邦訳。
-------------------------------------------------------------- ------
合衆国大統領の訪日: 時期尚早な広島への訪問
-------------------------------------------------------------- ------
5. (C) オバマ大統領は日本人の間で歴史的なほどの人気を誇っており、日本の大衆は大統領の11月の日本訪問に高い期待を持つだろうと藪中外務次官は指摘した。特に反核団体は、4月5日プラハでの核不拡散に関しての大統領のスピーチを念頭に、彼が広島を訪問するかどうかについて推測を巡らすだろう。だが、オバマ大統領が広島を訪問し、第二次世界大戦中の原爆投下に対して謝罪をするという考えは「成功の見込みのないもの」なのだから、両国政府はこのような問題についての大衆の期待を静めなければならないと強調した。ファンファーレ無しの地味な広島訪問ですら適当なメッセージを伝えるのに十分象徴的なのに、11月の訪問にこのような計画を含めるのは時期尚早であると。天皇と首相への訪問、それに何らかの形の公式行事、たとえばスピーチや大学での交流会、あるいは地元住民とのタウンミーティングなど、11月の訪問をほぼ東京を中心とするよう藪中は勧めた。藪中は、新首相の選任（注1）、新しい内閣の発足、国連総会とピッツバーグG-20サミットへの首相の参加など、今後数週間の政治日程が立て込んでいることを強調し、大統領の11月の訪日に向け双方が迅速に作業に取り掛からなければならないと指摘した。ルース駐日大使は、ピッツバーグ・サミットに新首相が出席するよう非公式の招待を伝え、いったん首相が選任されたら後ほど公式の招待をする旨付け加えた。
わざわざ日本側から断っているところを見ると、広島訪問と原爆投下への謝罪について、オバマ大統領側から打診があったと見るのが妥当だろう。
謝罪を"non-starter."（成功の見込みのないもの）と断じているが、なにゆえ日本側から断ったのか、非常に不可解。
（注1）
藪中三十二氏とルース駐日米国大使の会談が持たれたのは2009年8月28日、自民党・麻生政権末期。2日後、8月30日投開票の衆院選で民主党が大躍進し、政権交代。9月16日、鳩山由紀夫氏が内閣総理大臣に就任している。
（追記）
この問題はその後何度か国会で取り上げられているようだ。
（見つかったのは質問主意書とそれに対する政府答弁書のみで、国会での実際の質疑は見つからず。）
オバマ米大統領の被爆地訪問に関する質問主意書
（2011年9月28日提出 提出者：自民党 秋葉賢也氏）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a178051.htm
→「内閣総理大臣 野田佳彦」の名で提出された答弁書
『 外交上のやり取りの詳細を明らかにすることは、米国との関係もあり差し控えたい。』
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b178051.htm
米国による広島・長崎両都市への原爆投下に対する日本政府の見解に関する質問主意書
（2014年10月1日提出 提出者：次世代の党 山田宏氏）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a187009.htm
→「内閣総理大臣 安倍晋三」の名で提出された答弁書
『御指摘の報道は不正な方法によって公開された米国外交文書とされる文書に関するものと承知しており、当該文書について、政府としてコメントも確認も行わない。』
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b187009.htm
（追記2）
ウィキリークスの邦訳部分「ファンファーレ無しの地味な広島訪問ですら正しいメッセージを伝えるのに十分象徴的なのに」の「正しいメッセージ」を「適当なメッセージ」に修正しました。
◇
転載ここまで。
やはり民主党、鳩山・小沢政権成立直前ということと、外務事務次官が答えていることが、問題でしょう。
（外務事務次官が独断で答えても、あるいは自民党の支持のもとに答えても、どちらにしても問題でしょう。）
◇
じつにひどいことが書いてある。
云わく、
＞民進党内には、社会保障充実や財政再建のために予定通りの増税を求める声が少なくない
＞共産党との共闘は、日本のサイレントマジョリティである「中流」の支持を失うことになる
＞「中流」の人たちは・・・「安保法制廃止」の非現実性に、半ばあきれ果てている
云わく、
＞「中流」の人たちが・・「弱者救済」に微妙な嫌悪感を持っていることだ。
＞彼らは税金を多く取られているという痛税感が強く・・「弱者救済」ということで彼らが払った税金が他人に使われることには、納得できない感情があるのだ
いったいそんな「中流」「サイレントマジョリティ」がいるのか。
「弱者救済」のため直接税を取られるのがイヤで、だから貧乏人ももっと間接税（消費税）を払えといい、親方日の丸が潰れるのが恐ろしくて、だから消費税で財政再建しろ、自衛隊を海外派兵して人殺しをさせてでも日本資本の利益をまもれ（自分たちもそこからのおこぼれにあずかっている日本資本の利益をまもれ）、と言いつのる連中が「中流」で「マジョリティ」か。
この記事の筆者上久保氏（や引用された井手・古市・宮崎氏ら）はただ自分たちの狭い器量に合わせて、国民の多く（マジョリティ? ）も自分たちと同じ卑しい根性だと思い込んでいるだけではないか。
自分たちと同じそんな「中流」がいるという幻想を抱いているのではないか。
お生憎さまだ。国民は、あなたたちほど度量が小さくない。
国民の多くはたとえ「痛税感」はあっても自分たちと同じ貧乏人のためにそれ（自分たちが直接税で払ったもの）がつかわれるのに反対ではない、そんなことは当然だと思っている。それに「貧乏人」も別に自分たちと違う「弱者」だと思っていない。
ただ国民みなが手をたずさえて豊かになりたいと考えているのだ。そのための税の使いかたに文句を言っているのだ。
ただ、この背後に、「日米地位協定だけが問題なのだから、日米安保そのものには何も問題はない。安保体制そのものは今のままでよい」とか、
「このままでは日米安保そのものまで危うくなる、だから日米安保を存続させるために今は地位協定改定が必要だ」、
などという論が隠されていないか、注意が必要だ。
県議会は・・在沖米海兵隊の撤退や日米地位協定の改定などを求める決議と意見書を全会一致で可決した。県議会が在沖米海兵隊の撤退を求めるのは、１９７２年の日本復帰以来初めて。
可決した抗議決議と意見書は・・「米軍普天間飛行場の県内移設断念」「在沖米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理縮小」「日米地位協定の抜本改定」・・などを求めている。』【琉球新報電子版】
◇
「海兵隊の撤退」決議は１９７２年以来はじめてだそうだが、実に画期的だ。
もうあとは「安保廃棄」（とまた別方向で「琉球独立」）くらいしか残っていない、ギリギリのところまで声をあげた（声をあげざるを得なかった）。
安保破棄までいかないのは、地方議会としては仕方がないところだが、
しかし沖縄県民と、本土でもわれわれ国民はやがて必ずや、安保そのものを問題にするところまで行く。
＞日米が一致して沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす・・
それこそウソ、デタラメ。口から出まかせ。
翁長知事はいみじくも、「出来ないことは、やらないとしか聞こえない」、と言った。
沖縄県民と、われわれ国民はこう言う ー「いちばんの基地負担軽減は、安保をやめることだ」。
言いグサによれば、黙秘しているため「遺棄」より先に進まないから「遺棄事件」として報道する、ということらしい。
しかしこれまで通例で言えば、被疑者が認めたから「強姦殺人事件」になるわけではなくて、被疑者が否認しようとも捜査側がその容疑で取り調べれば「強姦殺人事件」となって、そのように報道されるのではなかったのか。（それはそれでまた問題だが。）
◇◇◇
＜米大統領広島訪問＞平岡・元広島市長「何をしに来たのか」
5月27日 22:34 毎日新聞 http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160528k0000m040148000c.html
◇元広島市長の平岡敬氏（８８）に聞く
オバマ大統領は再び「核兵器のない世界」に言及したが、手放しで喜んではいけない。米国が「原爆投下は正しかった」という姿勢を崩していないからだ。原爆投下を正当化する限り、「核兵器をまた使ってもいい」となりかねない。私たちは広島の原爆慰霊碑の前で「過ちは繰り返しませぬ」と誓ってきた。原爆を使った過ちを認めないのなら、何をしに広島に来たのかと言いたい。
日米両政府が言う「未来志向」は、過去に目をつぶるという意味に感じる。これを認めてしまうと、広島が米国を許したことになってしまう。広島は日本政府の方針とは違い、「原爆投下の責任を問う」という立場を堅持してきた。今、世界の潮流は「核兵器は非人道的で残虐な大量破壊兵器」という認識だ。それはヒロシマ・ナガサキの経験から来ている。覆すようなことはしてはいけない。
「謝罪を求めない」というのも、無残に殺された死者に失礼だ。本当に悔しくつらい思いで死んでいった者を冒とくする言葉を使うべきではない。広島市長と広島県知事も謝罪不要と表明したのは、残念でならない。米国に「二度と使わない」と誓わせ、核兵器廃絶が実現して初めて、死者は安らかに眠れる。
オバマ大統領は２００９年にプラハで演説した後、核関連予算を増額した。核兵器の近代化、つまり新しい兵器の開発に予算をつぎ込んでいる。ＣＴＢＴ（核実験全面禁止条約）の批准もせず、言葉だけに終わった印象がある。だからこそ、今回の発言の後、どのような行動をするか見極めないといけない。
広島は大統領の花道を飾る「貸座敷」ではない。核兵器廃絶を誓う場所だ。大統領のレガシー（遺産）作りや中国を意識した日米同盟強化を誇示するパフォーマンスの場に利用されたらかなわない。【聞き手・寺岡俊】
◇◇◇
形式論理的にいえば、２つの筋道しかない。オバマにせよ誰にせよ言えたことは２つのどちらかでしかなかったはずだ。
核兵器は「非人道的で残虐」だから、将来に向かっては廃棄すべきだし、過去においても、それを広島・長崎にたいして用いたことは過っていた。それを認め謝罪する。
か、さもなければ、
核兵器は場合によっては有用・必要なものだ。広島・長崎にたいして用いたことは正しかったし、必要ならば今後もつかうことがある。
このどちらかだ。
それを、オバマは実質的には、
『核兵器は「非人道的で残虐」だ。それでも、それを広島・長崎にたいして用いたことは正しかったし、今後も朝鮮・中国・ロシア（ロシアは欧米から見れば半アジアだ）、イラン・シリア・イスラム教徒どもに対してはつかうこともある。』
と言っているに等しいし、日本の多くの「識者」・評論家・政治家どもはそれを容認しているのだ。
これではまるで、『核兵器は非人道的（＝人間にたいして用いてはならないもの）だが、日本人・アジア人種・イスラム教徒はこの「人間」のうちには入らない』、と言っているようなものだ。
（なお、これはもちろん、オバマ氏の個人的な誠意や信念の問題ではない。）
２つ付け加えたい。
ソ連が参戦したために、日本は大急ぎでアメリカに対して降伏する必要があった。
もちろん、「もうこうなってはダメだ、ソ連にはとうてい勝ち目はない」からではない。
勝ち目はないのは、アメリカに対してだってとっくに分かっていた。
大急ぎでアメリカに対して降伏したのは、もちろん日本全土にアメリカ軍を受け入れ（＝ソ連軍を入れない）ためである。
そしてこれはアメリカの最大の関心事であり、その利益の実現でもあった（同時に、日本支配層の最大の利益だった）。
ドイツでは、同じ目的から西部戦線（対米英戦線）での抵抗は弱く、東部の対ソ戦線では最大限の抵抗がされたが、（つまり、降伏するなら米英軍に降伏しろ、赤軍には決して降伏するなという方針であったが）、うまく行かなかった。
この轍を踏んではならない、これが日本のあの時期での降伏の最大の理由である（朝鮮半島の半分ではうまく行かなかったが）。
もうひとつ、広島・長崎での原爆使用は、新兵器の実験のためである（とくに２種の実験が必要だった）が、それはとくにこの実験の成果をソ連に見せつけ、優位を誇示するためだった。
（こちらのほうは、ソ連の原爆開発がさほど遅れることなくなされ、追いつかれてしまったが。）
以上が、日本の降伏と原爆の使用とがあの時期に相次いで、大急ぎでされたことの事情だと思います。
つまり、ことほどさように米英の戦略は、すでに第二次大戦開戦以前から（ドイツをソ連に向かわせよう、けしかけようとしていたときから）、対独・対日だけでなく、いやそれ以上に、戦後の対ソ対決・打倒を視野に入れていたものだった。（およびアジアに関しては、蒋介石政権の擁護とそれを通じた中国進出も目標だった。）
＞「日米安保条約」の「廃棄」、それで「地位協定」も同時になくなります。
＞「日米地位協定の改定」だけ言っているのは、「日米安保条約」肯定派のアメリカポチのままの連中さんたちですよ。
全面的に賛成です。
もっとも、＞「今回・・『地位協定改定』としか言っていない」党の中には、戦略的にそうしている党もありますが。
ただ、それがいつまでその段階にとどまるのか、「安保廃棄」を日程にのせるのをいつまでのばすのか、は大いに問題です。
もっとストレートに安保廃棄を訴えたほうが（東アジアの平和のための提案とともに）、国民の支持を得られると思うのですが。
アメリカが核兵器を廃棄する途へ《現実に》踏み出すこと（もちろん他の核保有国とともに）、これだけです。
これをしていれば・この努力が見えれば、広島・長崎の人たちも、われわれも、オバマにあえてそれ以上「謝罪」など要求しません。大して意味がないからです。
核兵器を廃棄する途へ現実に踏み出すことをしていないのに（する気もないのに）、広島へ来た。
平岡氏はこれを怒っている。怒って、「何しに来た」と言っているのです。
「謝罪」を求めることが本意ではありません。
あべともこ氏「民進党の支持率が上がらない理由は３つ。
１、度量が狭く・・・
２、・・・与党との違いがない。
３、・・・原発稼働の停止や日米地位協定の改定すら打ち出せない。
＞本気度のなさを見透かされている…
いずれもおっしゃるとおり。
それに、これも４番めの理由に付け加えたい。
４、『将来の年金などに不安を持っている若年・中年層は（つまり国民の多くは）、消費税増税による「財政再建」（ウソだけど）に期待し、増税を支持している』と、思い込んでいる（か、さもなければ財務省にそう吹きこまれ思い込まされている）。
そこで、若い層にこびる政策として４年前、増税の「三党合意」をした。それで支持を得られ票になると思った。
旧民主党は本心では、今でも消費税増税に賛成。若い層の票が欲しくてたまらないし、得られると思っている。
つまり、与党と同じ「増税延期」という中途半端さが、支持率があがらない４番目の理由だ。
◇
彼らはなぜか直接税増税（もとに戻す。法人税も）とは言わない。そんなことは口がさけても言えないらしい。これが旧民主党の本質。
今度の選挙は、選挙区はかりに選挙協力の結果として民進党候補が出てきても、今のままでは、投票したくない。
比例区は、直接税・法人税をもとに戻して消費税廃止、という国民にとってわかりやすい主張をする党に入れよう。
＞富裕層への課税増・・法人税は元に戻すべきだ（本文）
＞消費税は増税延期ではなく・・世界一高い消費税を日本国民は負担している、という事実（本文）
＞消費税増税を2年半延期するというよりも、消費税頼みを根本的に見直し、税のあり方を今一度検討する（>>1）
◇
そもそもマスコミも「識者」・評論家もなぜ、「消費税増税延期、是か非か」つまり「今すぐ10％か、いまは取りあえず８％か」、しか論じないのか。
ほかに、５％に戻す、もあれば、消費税廃止、も選択肢はある。
ところで、「《累進課税（＝つまり直接税の）強化》は、いつの時代にも、働く者たちの党のかかげるべき最重要の基本政策だ」、と言われていなかったか。（誰が言ったか、レーニンだったか、忘れたが。）
民進党（旧民主党）なんぞは、この「働く者たちの党のかかげるべき最重要の政策」の真逆を行っている。
◇
かりに直接税の累進課税が強化されてそれで不満に思う国民がどれだけいるか。
「ぶあつい中間層」か。そんなものが存在するのか。
かりにそんな「中間層」が「国民の多数派」だとして、その国民の多数の者たち（≒われわれ）は、自分らの徴収された直接税が社会保障や福祉（「弱者」のため）につかわれることに不満だとでもいうのか。
そんなことはあるまい。国民の多くは、（誰かさんと違って）、それほどケチくさい根性ではない。
国民の多く（われわれ）が望んでいるのは、一層の《累進》税強化と、徴収された税のつかいみちの《根本的》改善、だ。
（所得の把捉率の問題や、タックスヘイブンの問題はまた別のこととして。）
>>4さん 大賛成です。
↓
＞争点はやっぱり消費税にして、野党は減税を訴え・・・5パーセントに戻します、とか。
＞減税した分の財源は、累進課税を厳しくするとか大企業への優遇措置廃止とか・・・
とくに、間接税（消費税）の見直し・廃止へ、と直接税（所得税の累進強化と法人税）の再改定・再び重視、とは今あらためて訴えられてよいと思います。
どうですか、みなさん、というので感想を。
非常に広く目配りして全体を論じきったご考察と思います。おっしゃることにはほとんど賛同いたします。
ただ、せっかく、
↓
＞岡田さんも・・『消費税増税ありき』・・であれば、コレはこれで批判せねばならない。
＞消費税増税は『凍結』。（出来れば・・５％に戻す）
＞社会保障制度の財源をどう賄うのか・・（所得税・住民税を含む、税の直間比率の見直しを含む）
＞行財政の無駄を徹底的に見直し、独法・特別会計は原則廃止の大改革を実施する。
とまで論じられているのに、最後に、
↓
＞社会保障の充実に消費税を充てる場合、ピーク時に最大『何％』の消費税税率が必要になるか
としてしまったのはどうでしょうか。譲りすぎではありませんか。
というのは、はじめから「消費税」は目的税ではなく、それなのにあたかも目的税であるかのようにまことしやかに「社会保障にあてる」と言われはしたがじっさいには全くウソだった、という事実があるからです。
◇
もともと「目的税」という概念が、単年度予算編成方式のもとではオカシイ、原則として成り立たないのです。
（例外的に、特定の受益者がいればそのための特定の負担＝目的税があってもいい。道路建設のためのガソリン税とか自動車関連税とか。もっとも現代の物流状況ではこの考えも最早あやしいが。）
しかし「社会保障」は、担税力ある者もそうでない者も国民全体で考慮し、再配分すべきものは再配分するという、一般的な目的のものですから、とくに「目的税」の概念に合致しません。
もちろんそのような国民の一般的な必要を満たす費目（社会保障費）には、色のついていないお金（＝徴収された税の全体）の中から必要な量を、つねに他の費目の必要との比較において、確保し振り向ければいい（＝「組み換え」）。
簡単に一例を言えば、軍事費の必要との比較においてより重要でないほうを削り、必要なほうを（社会保障費を）確保すればよい。
軍事費と社会保障費とどちらが必要か、これを政策としてかかげて争うのが本来の選挙政党のすべきことでしょう。
あるいはまた、・・費も社会保障費もいずれも必要で削れないなら、まずは＞「行財政の無駄を徹底的に見直し、独法・特別会計は原則廃止」のうえで、それでもなお総体としては税収が不足するというときはじめて、増税の可否とその方法を国民に問うて争う、これも選挙政党のすべきことでしょう。
◇
いずれにしても「消費税」と目的税概念は合致しません。「社会保障の充実に消費税を充てる場合」と譲歩する必要はないと思います。
だから、その点では、
>>3さんの、＞失業者の懐からもむしり取る「税」の名前をつけた国家強奪金
>>5さんの、＞延期ではなく廃止がベスト
に賛成です。
他でも書きましたが、「（直接税の）累進課税強化は、いつの時代にも、働く者たちの党のかかげるべき最重要の基本政策だ」、と考えます。
上記コメント >8 は、他のところへつけるべきところを（またもや）間違えました。
お手数で恐れ入りますが、可能なら削除をよろしくお願いいたします。
どうですか、みなさん、というので感想を。
非常に広く目配りして全体を論じきったご考察と思います。おっしゃることにはほとんど賛同いたします。
ただ、せっかく、
↓
＞岡田さんも・・『消費税増税ありき』・・であれば、コレはこれで批判せねばならない。
＞消費税増税は『凍結』。（出来れば・・５％に戻す）
＞社会保障制度の財源をどう賄うのか・・（所得税・住民税を含む、税の直間比率の見直しを含む）
＞行財政の無駄を徹底的に見直し、独法・特別会計は原則廃止の大改革を実施する。
とまで論じられているのに、最後に、
↓
＞社会保障の充実に消費税を充てる場合、ピーク時に最大『何％』の消費税税率が必要になるか
としてしまったのはどうでしょうか。譲りすぎではありませんか。
というのは、はじめから「消費税」は目的税ではなく、それなのにあたかも目的税であるかのようにまことしやかに「社会保障にあてる」と言われはしたがじっさいには全くウソだった、という事実があるからです。
◇
もともと「目的税」という概念が、単年度予算編成方式のもとではオカシイ、原則として成り立たないのです。
（例外的に、特定の受益者がいればそのための特定の負担＝目的税があってもいい。道路建設のためのガソリン税とか自動車関連税とか。もっとも現代の物流状況ではこの考えも最早あやしいが。）
しかし「社会保障」は、担税力ある者もそうでない者も国民全体で考慮し、再配分すべきものは再配分するという、一般的な目的のものですから、とくに「目的税」の概念に合致しません。
もちろんそのような国民の一般的な必要を満たす費目（社会保障費）には、色のついていないお金（＝徴収された税の全体）の中から必要な量を、つねに他の費目の必要との比較において、確保し振り向ければいい（＝「組み換え」）。
簡単に一例を言えば、軍事費の必要との比較においてより重要でないほうを削り、必要なほうを（社会保障費を）確保すればよい。
軍事費と社会保障費とどちらが必要か、これを政策としてかかげて争うのが本来の選挙政党のすべきことでしょう。
あるいはまた、・・費も社会保障費もいずれも必要で削れないなら、まずは＞「行財政の無駄を徹底的に見直し、独法・特別会計は原則廃止」のうえで、それでもなお総体としては税収が不足するというときはじめて、増税の可否とその方法を国民に問うて争う、これも選挙政党のすべきことでしょう。
◇
いずれにしても「消費税」と目的税概念は合致しません。「社会保障の充実に消費税を充てる場合」と譲歩する必要はないと思います。
だから、その点では、
>>3さんの、＞失業者の懐からもむしり取る「税」の名前をつけた国家強奪金
>>5さんの、＞延期ではなく廃止がベスト
に賛成です。
他でも書きましたが、「（直接税の）累進課税強化は、いつの時代にも、働く者たちの党のかかげるべき最重要の基本政策だ」、と考えます。
（いちど間違えて他の場所へ送信してしまいましたが、ここへ送り直します。）
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/171.html#c7
あるものを「共産主義である」と決め、そう呼び定めて、それだけでもう「批判」した気になっている。
典型的な愚か者の論法だ。
「共産主義である」と呼ぶことが「批判」になるためには、次の段階を経なければならない（逆順で述べる）。
まず前提として、「共産主義は間違っている、あるいは悪である」ということが言われねばならない。
そのためには、その前に、「共産主義のいかなる点が悪であるか、あるいは間違っているか」が言われねばならない。
そのためにはさらにその前に、「共産主義とはいかなる主張か」が言われねばならない。
この最後の点が言えない（＝分かっていないのだから言えるはずがない）点で、この種の論法は愚か者のものなのだ。
相手にするに足りない。
◇
なお、「抑圧・弾圧が・・」「虐殺が・・」などと「事実」（そんな「事実」があったとしてだが）をいくら挙げても、それはそれだけでは「共産主義」の「批判」にはならない。
そこで言う「抑圧・弾圧・・」などがいかなるもので、それが「共産主義」とどう関係するのかが言われなければ、「事実」（そんな「事実」があったとしてだが）を挙げるだけでただちに「共産主義」の「批判」になるわけではない。
先回りしてあらかじめ言っておけば、この種の愚か者の論法ではどうせ「事実」（そんな「事実」があったとしてだが）を挙げることしかできない。
あらかじめ言っておけば、愚か者らは、自分らのあげつらう「事実」（そんな「事実」があったとしてだが）が、自分らがケチをつけようとしている「共産主義」とどう関係するのか、については何ひとつ言えない。
自分らがケチをつけようとしている「共産主義」なるものが何であるか、いかなる主張か、が分かっていないのだから言えるはずがない。
「共産主義とは何であるか、いかなる主張か」が分かっていなければ、それがいかなる瑕疵・欠陥（があるとすればそれ）をもったものか（あるいは、もちうるものか）も言えるはずがない。
だから聞くにあたいしない愚か者の論法、言い草である。
＞琉球王国の成り立ちを知らない・・
＞速攻中国に占領されるだろう。
＞中国領になることが果たして幸せだろうか。
と、子どものたわごとのレベルのことを言っている。
子どもには、どの点がたわごとのレベルなのか分からないだろうから、示しておこう。
↓
＞沖縄県は・・独立運動に切り替えないと、日米の精神構造を変えることは難しいような気がする。
と書かれているのだが、ここでは、「独立運動」の目的は独立だ（独立だけだ）、と言っているかい？
長えよ。
こういうふうに短く書こう。
↓
財政再建・健全化と年金・社会保障の維持・充実のためにすべきこと
１．特別会計廃止、特殊法人・独立行政法人の整理縮小・廃止（つまりすべて国民のコントロール下におくこと。日高見氏に教わった）。
２．消費税廃止と、直接税の累進課税強化。法人税も。つまり、金持ち「冷遇」税制。
３．そして何よりも、日米安保条約体制の廃棄。
この３つに尽きる。
３番めが重要で効果大。これは、同時に東アジアの平和友好環境の構築（と経済の協調発展）を目ざすことを意味する。
祝・沖縄県議選、勝利！！
◇◇
ただ、琉球新報の記事中に、「民進は１人が出馬したが、初の議席獲得はならなかった」とあるので、念のため、以下を確認しておきましょう。
↓
まず、
『民進党沖縄県連・・は（４月）４日、・・６月の県議選は引き続き翁長雄志県政を支える与党の立場で臨み、名護市辺野古の新基地建設に反対する姿勢を堅持することなどを確認した。
・・・
花城（県連）代表は記者会見で、普天間飛行場の返還問題への姿勢で「新しい辺野古基地を造るべきでない。県外、国外移設を求めるスタンスを堅持する」と述べた。』
沖縄タイムス・プラス 2016年4月5日 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=162118
これを受けて、
『枝野幸男幹事長は（５月）２５日、沖縄県入りし、・・沖縄県議会選挙で民進党が公認を決めている新人・・の清水磨男氏とともに那覇市内各地で街宣活動を行うとともに民進党沖縄県連結党大会に参加。「県民の皆さんの思いに寄り添った政治を実現していきたい」と訴え、民進党への支援を呼びかけた。
枝野幹事長は、沖縄の基地問題に関し、「残念ながら今の政府の姿勢は沖縄の皆さんの心情や歴史に正面から向き合っていないと言わざるを得ない。国際社会の現実を見据えて責任ある対応をしていかなければいけないが、どこに軸足を置くのかというその軸が重要だ。民進党は沖縄の皆さんの基地をめぐる長年の多大な負担や不安に寄り添うことに軸足を置いてすべてを考えていく」と表明。
「民進党として沖縄の皆さんの声を直接受け止める力をもっと強くしていきたい。県民の皆さんの思い、県内のさまざまな課題を集約する場である県議会の一角をわれわれの仲間に占めさせていただき、そこを通じて民進党本部としても常に沖縄の皆さんの民意、思いに寄り添った対応していきたい」と訴えた。』
以上、民進党HP「ニュース」より
ただし、その前に、
『「無責任に辺野古反対とは言えない」 民主・岡田代表
（米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設について）沖縄のみなさんが反対するのは分かる。我々としては、対案がない状況で無責任に「辺野古反対」とは言えない。与党時代に国内で様々な案を検討したが（移設先は）見つからなかった。対案を見つけるとしたら、政府しかできない。政府には努力はしてもらいたいと思うが、簡単ではないことは、我々は分かっている。（沖縄県の翁長雄志知事と会談後、記者会見で）』
朝日新聞デジタル 2015年10月20日 http://www.asahi.com/articles/ASHBN64JKHBNUTFK013.html
◇◇
上で見るとおり、中央執行部と県連をつなごうと沖縄入りした枝野幹事長も、「国際社会の現実を見据えて責任ある対応をしていかなければいけないが・・」と、必死で言い訳をしている。
この党の代表の、すでに有名となった言い草＝「無責任に反対とは言えない」とまったくいい勝負だ。
これでは、「出馬したが、初の議席獲得はならなかった」のも、まことに当然だ。
こんなことをわざわざ確認するのも、ひとつには、来たるべき国政選挙に向け、民進党に少しでも内部から改まる動きが（もっともっと）出てほしいからでもある。
ただ悲しく残念なことながら、来たるべき国政選挙でわれわれがまたもや、この党にダマされないためにも、確認の必要があるのだ。
（補足）
なお、「民進は・・初の議席獲得はならなかった」とあるのは、「民進党としては」、の意味。
民主党としては、２００８年には４議席、２０１２年は１議席あった。
（２０１２年に１議席と急減したのは、ネトウヨの言う鳩山党首のせいではない。鳩山党首をも裏切った党内勢力のせいです。）
今回は、その１議席も失ったらしい。
安倍晋三首相は民進党などが求める安保法廃止は「日米同盟を根底から覆す」と批判していることに反論する狙いがあるとみられる。岡田氏は安保法は「違憲の疑いが極めて濃い」との認識もケネディ氏に伝えた。
沖縄県で米軍属が女性殺害容疑で逮捕された事件に関しては「日米同盟に非常に深刻な事態だ」と指摘。再発防止につながる恒久的な措置が必要だとし、日米地位協定のあり方を日米両政府間で協議を続けるよう促した。米軍普天間基地問題では「あまりに強権的にやっていくと全くできなくなる」と訴えた。
（日本経済新聞電子版 2016/6/10 19:28 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H3K_Q6A610C1PP8000/）
◇
「法が通る前に戻るだけ」、「日米同盟は重要」発言
これは見逃せない。まさにこの党の本音だ。
この党が「安保法制廃止」を言うのは、いったん「法が通る前」に戻すことが目的だ。
いったんもとに戻したその先はまことに曖昧・混沌としている。平和への努力をするのか？
そもそも「日米同盟は重要」としたら、そのような軍事同盟のもとでの平和とは何か。
この党には、この点で、国民にアピールするものがない。
国民は、「日米軍事同盟」のもとで平和への道が見いだせるのか、戦争への道ではないのか、それを心配しているのだ。
◇
普天間は「あまりに強権的にやっていくと全くできなくなる」発言
この発言も、お笑いです。
「あまりに・・全くできなくなる」のココロは、「全くできなくなるといけないから、あまり強権的でなく見えるように、上手くごまかしてやっていかなければいけない」、です。
「再発防止につながる恒久的な措置が必要だとし、日米地位協定のあり方を日米両政府間で協議を続けるよう促した」発言
これも、安保条約体制および沖縄の米軍基地の《恒久的な》存在を前提としている。
この党の正体だ。
◇
（補足・これまでの発言）
その１ 『国際社会の現実を見据えて責任ある対応をしていかなければいけない』発言
枝野幸男幹事長は（５月）２５日、沖縄県入りし・・「県民の皆さんの思いに寄り添った政治を実現していきたい」と訴え、民進党への支援を呼びかけた。
・・沖縄の基地問題に関し、「・・国際社会の現実を見据えて責任ある対応をしていかなければいけないが、どこに軸足を置くのかというその軸が重要だ。民進党は沖縄の皆さんの基地をめぐる長年の多大な負担や不安に寄り添うことに軸足を置いてすべてを考えていく」と表明。「民進党として沖縄の皆さんの声を直接受け止める力をもっと強くしていきたい。県民の皆さんの思い、県内のさまざまな課題を集約する場である県議会の一角をわれわれの仲間に占めさせていただき、そこを通じて民進党本部としても常に沖縄の皆さんの民意、思いに寄り添った対応していきたい」と訴えた。
（民進党HPより。なお幹事長のこの応援を受けた民進党候補は落選し、民進党は沖縄県議選で議席ゼロ。）
その２
『無責任に「辺野古反対」とは言えない』発言 （岡田・民主党代表 沖縄県の翁長知事と会談後、記者会見で）
（米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設について）沖縄のみなさんが反対するのは分かる。我々としては、対案がない状況で無責任に「辺野古反対」とは言えない。与党時代に国内で様々な案を検討したが（移設先は）見つからなかった。対案を見つけるとしたら、政府しかできない。政府には努力はしてもらいたいと思うが、簡単ではないことは、我々は分かっている。
なお、「簡単ではないことは、我々は分かっている」の真意は、「だから、やっぱり辺野古しかない」です。
（朝日新聞デジタル 2015年10月20日 http://www.asahi.com/articles/ASHBN64JKHBNUTFK013.html）
以上、今後この党が、「安保法制廃止」を公約にかかげたときの、注意すべきいくつかの発言を、記録・記憶のために。
いずれも、『在沖米軍の犯罪を防ぐ唯一の手段は「全面撤退」だ』、の真逆を行くものです。
「ほぼ」というのは、ひとつだけ。「米国はわが国の重要なパートナー」の部分。
この「重要なパートナー」という言葉は自民・民進など保守勢力が愛用（悪用）するものであり、
またせっかく「基本方針」で全方位外交を唱っているのですから、
ここはひとつ、「米国は、他の諸国と同様わが国の友好国のひとつであるから、この関係を今後も永続化させていくためにも・・・」、
とでもしたほうがよいと思います。
＝もとに戻して、辺野古新基地はそのまま建設。その他の基地も存続。
◇
普天間は「あまりに強権的にやっていくと全くできなくなる」
＝「全くできなくなるといけないから、あまり強権的でなく見えるように、上手くごまかしてやっていかなければいけない」
◇
沖縄の今回の事件について、「再発防止につながる恒久的な措置が必要だ」
＝沖縄の米軍基地の《恒久的な》存在を前提としている。
（その他これまでの発言から）
◇
枝野幹事長が県議選で沖縄入りして、
「国際社会の現実を見据えて責任ある対応をしていかなければいけないが・・」（党HP）
＝沖縄の基地負担軽減をいう中でのこのひと言で、民進党は支持を失い、結果議席ゼロ。
◇
岡田・旧民主党代表が翁長知事と会談後、記者会見で（昨年10月）、
「対案がない状況で無責任に『辺野古反対』とは言えない。・・（対案は）簡単ではないことは、我々は分かっている。」
＝「簡単ではないことは、我々は分かっている」の真意は、「だから、やっぱり辺野古しかない」。
おっしゃるとおりです。ただし、
＞自給自足の農業国家に変身した方がまだまし・・、とまで悲観しなくても、と思います。＞アメリカも日本を諦めて出て行く・・まで待たなければいいのです。
日米安保条約体制をやめれば、オスプレイやF35も買わせられなくていい。
占領米軍に払わせられる費用もなくなるし、米軍下働き部隊の自衛隊にかかる軍事費も大幅削減。
これが財政再建の第一歩。
次に、日米安保体制をやめれば必然的に、東アジア諸国（ロシアも）との近隣友好がすすむ（進めなければならない）。
経済協調もすすむ。日本経済の復興、税収アップ。
これで財政再建できる。
いまだに共産党こわい、共産主義こわい、ってのが有効な政治宣伝になると思い込んでいる向きがあるようだが、その者たちには生憎なことに、もうとっくにそんな時代は過ぎている。
すでに前の世紀から資本主義は、生産と雇用の面ではケインズ流公共投資・財政政策がなければやって行けなくなり、分配・消費の面ではイギリス流福祉国家をうたわなければならなくなった。
つまり資本主義的経済原理ではやれなくなり、経済原理の枠外で国民から税徴収し（＝暴力的に）それでもって資本は助力をうけ、また労働力再生産も「社会保障」として手立てされなければならなくなった。
内実たる経済構造としては、生産手段はとっくに社会的に機能するものになっていた。
日本でも、自営農、小商店・工場主が独立した政治的存在でなくなってからは、主には、じつは「持っていない」のにパイの分け前・おこぼれに与ってそれを護るべきものと勘違いした「ブ厚い中間層」とやらだけが（そんなものが真に存在したならば、だが）、何かを失う（何を？）ことを恐れ、「持てる者」の宣伝に乗せられて、共産主義を恐れた。
◇
近ごろでは、資本主義はもはや「福祉」・社会保障を維持することもできなくなり、なりふり構わず好き放題やる（あがく）しかない、余力ないものになった（新自由主義）。結果、格差が広がった。
今では、社会は１％対99％の対立構造にあることが明らかになり、その99％が、生産および管理の何らかの社会化が必要だと要求する時代になろうとしている。
（http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/717.html のコメント5さん
＞共産主義へのアレルギーなど時代遅れ。
＞時代は「１％の為の政治」から「９９％の為の政治」へだ。
＞時代が共産党を求めているのだ。）
あとはその社会化の様態と再配分の様態の如何、を論じればよい。99％がそれを決定すればよい（官僚がするのではない）。
つまり、今や共産主義のどこが悪い、ってことだ。
いまだに共産主義こわい、なんて言っているのは１％だか0.1％だかの部分と（および政党・マスコミなどその政治宣伝部どもと）、それにおだてられて自ら護るべきものを持つと信じ込んでいる「中間層」だけだ（旧・民主党や一部労働貴族のほかにそんなものがいれば、の話しだが）。
で、この者らは、自分らは（日本でもアジア内でも）「中間層」なのだから、貧困層とは利害を同じくしない、と思い込んでいる。（日本の・世界の）貧困層と対立してでも自らの利益をまもろうとサモしくも考えている。あるいはトリックルダウンなんぞといって誤魔かしている。
しかし１％対99％の世界に「中間層」の存在する場はない。いまや99％の我々にとっては、共産主義のどこが悪い、ということなのだ。
（なお、この「中間層」のサモしい根性は日米安保条約体制への執着にもあらわれている。つまり日米安保体制も、彼ら「中間層」の利害といずれ運命を共にする。）
＞「日米印の海上共同演習「マラバール」に参加する」ためなのだから、インドの航行を日本が認めているのは当然のこと。
日米安保条約体制をやめたら、こんな、中国が日本領海にチョッカイを出すようなことは無くなります。
くわえて、中国とも何らかの友好的目的の条約・協定を交わしたならば、中国にはそんなことをする必要がますます無くなる。
そのうえで、ときどきは「日中共同の海上演習」なんかしてみたら、もう領海侵入なんて騒がなければならないような心配はなくなりますね。
どうですか？
＞日本共産党が政権を取るには・・
気宇壮大な構想、いいですね。
私は、今度の都知事選に志位委員長が出馬するのがいいな、と思っています。
別に当選が目的でなくても、プロパガンダのよいチャンスですし、
当選が目的でなくても、志位委員長は比例選出だから、党にとってマイナスも少ない。
何よりも、他に誰が出ても、それらの連中は政治家としてトップに立つ器でないことが浮き彫りになる。
＞いきなりドカンと軍事侵略されるでしょう。
＞チベット、東トルキスタンへの軍事侵略のように‥。
予定通りの、子どものたわ言のような答えだ。
（子どものたわ言、というのは、チベット、東トルキスタンと日本とを同列におく点にあるのだが。）
では、もう少し大人向けの、新たな宿題を出しておきます。
中国が日本へ「ドカンと軍事侵略」するとしたら、その理由・動機・目的は何か。
中国は日本への「軍事侵略」（ないし侵攻）からどのような利益を得るか。
中国は日本へ軍事侵略（ないし侵攻）するとして、いかなる物理的（軍事的）態様、法的・政治的手段方法によるのか。
また侵攻後、日本（の一部？）を占領統治するとして、いかなる物理的態様、法的・政治的手段方法によるのか。
◇
あなたでは到底、こんな包括的な問いには答えられないだろうから、限定してかつ子どもにも分かりやすい質問ひとつにしておこう。
↓
「中国は日本へドカンと軍事侵略」して、そこからどのような利益をどうやって引き出すのか（＝どんな得をすることができるのか）。
せめてこれだけでも答えられるか、どうかな。
なお、答えを考えるには、（あなたが、その日本との相違点を理解できない）チベットや東トルキスタンの例だけでなく、
たとえば、アメリカのしたいくつかの軍事侵攻をも例に考えたほうがいいかも知れませんね。
ソ連邦のしたいくつかの軍事行動をも例として含めて考えるのは、あなたにはむずかしすぎるでしょうから、まあやめておいたほうがいいでしょう。
（あなたには難しすぎる、というのは、あなたがチベット、東トルキスタンと日本とを同列におくような子どもの思考しかできないからですが。）
追加。こちらの質問に答えてくれてもいい。
↓
アメリカは日本へ「ドカンと軍事侵略」する心配はないのですか。
それにたいする備えはしなくていいのですか。
そんな心配はないとしたら、それはなぜか。
民進の枝野幸男幹事長は１７日の記者会見で「蓮舫氏に出て頂きたいという声が党内外にあると認識している」と語り、都知事選の有力候補との認識を示した。（朝日 http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/78/3dd801ba6b03d73086aa30873fbeb404.html）
民進党の長妻昭代表代行は１７日夜のＢＳフジ番組で、・・・出馬に意欲を示す同党の蓮舫代表代行について「大臣を務めていてクリーンであれば一定のレベル以上だ。情熱と強い意思があれば務まる」と述べ、知事の資質を備えているとの認識を示した。（産経 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1606170053.html）
というようなことを言っている。
傷害罪か、殺人未遂ですね。あとは緊急避難が認められるかどうかだけが残っているが、少なくとも立件して裁くだけの必要はあるでしょう。「こっちでぜんぶ責任」を取ってもらいましょう。
（東電だけでなく、推進してきた学者・歴代政府・官僚の責任は別としても。）
以前にも書いたが、共産主義のどこが、何が、悪いか・怖いか・間違ってるか・「まともでない」か、
何でもいいから何かひとつでも言ってくれないと、あなたの主張するところが分からないのですが。
おおさか維新を加えれば参院で２／３を超える、となったら、おおさか維新の誰かを閣僚にして与党に加える。
おおさか維新も、野党のままで憲法改定に賛成するのは、いくらなんでも格好悪いから。
自公だけで２／３を超えるとか、おおさか維新を加えても２／３に足りない、とかよりも、あるとすれば上の可能性がいちばん高く、危ない。何とか阻止しなければ。
◇
「保守層の離反を懸念する」ってところがどうにも変なのだ。
それでは、支持者（？）が離れて行かないように、受け入れられやすいように、ただただその観点から自らの方針・政策を決める（＝見境なく、ただ選挙民のその時そのときの意向に合わせていく）というわけか。
自らの政治的主張があって、やりたいことがあって、そういう者たちが集まって、国民に向けて自らの主張を宣伝し支持を獲得していく活動家の集団、それが「政党」だと思っていた。
自らの政治的主張・信条なんてどうでもよく、そんなものはハナから持ち合わせず、ただただ「支持」が欲しい、票が・議席が欲しい、そのためには国民の（＝テレビなど情報に踊らされるままの国民多数の）その時そのときの意向におもね、それに自らを合わせていくだけの集団。そういうのは「政党」とは言わない。
（もっとも、そのような集団は、「野党が存在するのだから議会制は立派に機能しているのだ」とでもいうかのように国民の眼をごまかし、そのじつ自民党政治を補完するだけの役割は、じつに見事に果たす。）
◇
「保守層の離反を懸念」して野党連携に二の足を踏むような政治集団は、「・・・を懸念」して戦争法制にも原発にもTPPにも（一部修正のうえとか何とか言って）結局は反対せず、あげくの果てには、何かを「懸念」して９条改憲にも（一部修正のうえ？）賛成することになるだろう。
・・・尖閣列島は御承知のとおりに中国とわが方は立場が違っております。わが方は歴史的、伝統的に日本固有の領土である、こういうことで、これは係争の事件ではない、こういう態度、中国の方は、いやそれは歴史的に見て中国の領土である、日本と中国の間の係争中の問題であるという差があるわけであります。そこで北京の友好条約締結のときに、鄧小平副主席と私との間で、私の方から話をしまして、尖閣列島に対するわが国の主張、立場を申し述べ、この前の漁船のような事件があっては困る、こういうことを言ったところ、向こうからは私の主張に反論なしに、この前のような事件は起こさない、何十年でもいまのままの状態でよろしい、こういうことで終わったわけです。
その後中国の鄧小平副主席が日本に来られたときに、共同会見のときにたな上げだという言葉を初めて使われ、わが方は依然としてわが方の領土であることは明白であるといういきさつがあるわけでありますけれども、少なくとも日本と中国の友好関係の現状からしまして、この前のような、漁船団のような事件は起こさない、二十年でも三十年でもいまのままでよろしいということは、わが方から言えば現在有効支配しているわけでありますから、ことさらに中国を刺激するような行動、これ見よがしに有効支配を誇示するようなことをやれば、やはり中国は国でありますから、自分の国であると言っているわけでありますから、これに対して異論を出さざるを得ないであろう。そうでない状態が続くことを私は念願しております。
したがって尖閣列島についてはわが国の領土ではあるけれども、こういういきさつがあるから刺激しないように、付近の漁民または住民の避難のため、安全のためにやむを得ざるものをつくるならば構わぬけれども、やれ灯台をつくるとか何をつくるとか、これ見よがしに、これは日本のものだ、これでも中国は文句を言わぬか、これでも文句はないかというような態度は慎むべきであるということを終始一貫議論をしてきた経緯があるわけであります。
◇
これは日本は固有の領土であるという主張をしておるわけでありますけれども、やはり個人の交際、国の交際は同じでありまして、これに友好関係ということになってくれば感情もある。それぞれ日本には日本のメンツもあれば中国には中国の面目もあるわけであります。したがいまして、私は、有効支配を誇示するためのものであるならば絶対反対、地域の漁民の生命の安全のために必要やむを得ず、冷静に、慎重にやられることならば仕方がない、こういうことでございました。
◇
これは単に日本と中国との関係ということばかりでなく、日本の国益ということを考えた場合に、じっとしていまの状態を続けていった方が国益なのか、あるいはここに問題をいろいろ起こした方が国益なのか。私は、じっとして、鄧小平副主席が言われた、この前の漁船団のような事件はしない、二十年、三十年、いまのままでもいいじゃないかというような状態で通すことが日本独自の利益からいってもありがたいことではないかと考えることだけで・・・
◇
・・・これは非常に微妙な問題であると考えております。理屈どおりにわが方の領土であるということを私が言った方がいいのか。うかつにいたしますと、理屈を抜きにしてわが方も友好関係はさらに深めていきたいと思っているし、中国もまたその考えは間違いないところでありますけれども、一つの問題をめぐって両方がうかつなことをやりますと、お互いに国としての面目があるわけでありますから、それが抜き差しならぬようなことになっては大変だ、こう考えておりますので、これに対する対応の処置は慎重に検討したいと思いますので、いましばらくお許しを願いたいと思います。
◇
この際原則的な理屈は言わない方が得であると考えておりますが、私は有効支配は現在でも日本の国は十分やっておる、こういう解釈でありまして、これ以上有効支配を誇示することは、実力で来いと言わぬばかりのことでありますから、そのようなことは日本の国益のためにもやるべきでない、こういう考え方でありまして・・・。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/087/0110/08705300110013a.html
内容的には、「押し付け」だろうが、自主的発案だろうが、どうでもよい。
GHQ案にたいして、思想的内容的に憲法研究会案やよく言われる五日市憲法などが先行しようが、更にそのいずれにも先行するものがある以上、「じつは日本側の意見も採り入れられた」かどうかなど論じても意味を成さない。
人権尊重も象徴君主制も非戦も、世界史的に、思想・制度として法典としてすでに先行するものがある。別段、日本側の意見も採り入れられたことになどならない。
◇
武力放棄だけがたとえば幣原の自主的発案であったかどうかなど問題となりうるように見えるが、これはむしろ占領勢力の側が敗戦国の（再）軍備をどう考えていたかの問題だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/175.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/179.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/199.html
↓
「ポツダム宣言
十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス（後略）」
連合国（United Nations）側が、武装解除された日本の再軍備阻止を考えていたことは明らかだ。
そうやって二度と連合国に歯向かえないようにされた日本を、「連合国」総体の配下に組み込んでいくか、あるいはそのうちの特定の一勢力の配下に取り込むか、については、すでに「連合国」が一枚岩でなくなりつつあった当時の状況では、不確定のままだったろう。
それでもポツダム宣言のこの条項を見る限り、日本の「戦争ノ為」の（＝連合国に歯向かうことのできるような）「再軍備」をゆるさないとする方針は明らかで、これについてかりに幣原の自主的発案があったにしても、それが実現・条文化したのはただそれが占領勢力側の既定の方針に合致していたからに過ぎない。
この意味でも、これが「押し付け」だったか幣原の発案だったか論じることには大して意味はない。
幣原提案というものがあったとしたらそれはそれで美しいエピソードだが、それ以上の意味のものではない。
敗戦国の側の発言に、戦勝国側が感心することはあっても、それに動かされることはない。
◇
この問題は、その後連合国内の特定の一勢力が日本をその配下に取り込み、その結果日本の非武装方針そのものが（それを押し付けた勢力そのものにとっても）具合が悪くなって、そのため戦後ずっとごまかしごまかしして来たが、近時しだいに露骨な方向へ進むようになって来た、このことの奇妙さに尽きる。
繰り返すが、日本国憲法は押し付けられたものだ。
日本側の自主的発案も取り入れられたなどと言ってみても、何の意味はない。
だが、そんなことは大した問題ではない。
重要なのは、「押し付け」という大した意味もないことを、別の目的のために殊更にあげつらって大騒ぎする勢力を徹底的に攻撃しておくこと。
そして、成立は「押し付け」であろうがなかろうが、今この時点で、そしてこれから未来へ向かって、われわれの平和と人権をまもるわれわれの憲法を獲得していくことだ。
われわれが現行憲法を一字一句変えないことを今この時点で、そしてこれから未来へ向かって選択していくことも、「われわれの憲法を獲得」していくことになる。
そのためにはもちろん戦後日本がその下に取り込まれその方向を規定されてきた特定の勢力との関係を見直し、対等互恵・自主的平和的なアジア外交へとその方針を転換することが必要だ。
◇
このように明らかな「押し付け」憲法を、今ことさらに押し付けでない・自主的な要素もあると強調することも、「われわれの憲法を獲得」していくうえで、かえってマイナスではないかと思う。
それは、「平和憲法」を一度は押し付け、後にはそれが自らにとって不都合になって来たので、今また別の「憲法」やら「同盟」やらを押し付けようとしている勢力の存在からわれわれの眼をそらさせることにしかならないからだ。
そうすると福島の対策は「最高」ではなかったから、事故は起こるべくして起こったというわけか。
では安全対策をそんなお粗末な程度にとどめた政府・官僚・東電・御用学者・・には責任をとってもらって、再稼働はそれからにしてもらおう。
◇
それとも、「あれは想定外だった」と逃げるのなら、今度伊方では「想定外」は無いといえるのか、と訊いてみればいい。
想定外は無い、と答えれば（そんなはずはありえない。ありえないのが「想定外」なのだから）、即アウトだし、
それは有る、と言うなら、「最高の対策」も「同じことは起きない」もウソということになる。
◇
彼ら（政府・官僚・電力会社・御用学者・・）は、自分たちと自分たちの代表している勢力の経済的利益と、国民の生命・その生活・地球の破壊（＝あとは野となれ）とをハカリにかけているのだということを明らかにして国民に挑戦してこない限り、このジレンマからは逃れられない。
＞「憲法」を「押し付けた」連中と、彼らのその狙い、その中身、、、
それは「連合国ないし後に日本をその配下に取り込むことになる特定の一勢力」、と書いたつもりでしたが。
そして、免罪？ 「日本がその下に取り込まれその方向を規定されてきた特定の勢力との関係を見直し」と書いたのでしたがね。
「強行した勢力の悪行を免罪する・・・非民主的感覚」とか、
「戦争犯罪人がちゃっかりと、日本国憲法第１条において『日本国の象徴』に座った」
と書くところからすると、「強行」した連中とは、何か「連合国・・」とは別のある勢力であったとお考えのようですね。
そのような勢力はありました（し今もあります）が、決定権はやはり「連合国のうちの特定の一勢力」にあった（し今もそうだ）、そしてそれが今にいたるまで最大の問題だ、と考えます。
この問題にくらべれば、「ちゃっかりと日本国憲法第１条において『日本国の象徴』に座った」存在の問題のほうは、より小さいと考えます。（それに、「戦争犯罪人」という概念そのものも再検討が必要と思いますので。）
日本国憲法第一章にある制度の存在については、もう少し国民がそれに飽きるまで待って（もうだいぶ飽きているが）、それから問題提起してもよいと思います。
そういう意味では、「一字一句変えないことを今この時点で、そしてこれから未来へ向かって選択し」は、「今この時点では選択し」とすべきだった。あらためます。
日本国憲法第一章にある制度については全く評価するものではありませんが、今それを露骨に悪用しようとする勢力がある以上、「今この時点では一字一句変えない」でもよいのでは、と思います。
＞中身、条文の話・・
それよりも日米「安全保障」条約体制のほうが問題だというのが投稿の主旨でしたが。中身、条文なんぞ（と書くとまた怒られますが）よりもこちらが上だということは、砂川判決を見れば明らかです。
＞法治国家の何たるかもしらんで、押しつけだけか
法治国家として先行する明治憲法の定めた手続を踏まえて改められた新憲法なのだから（必ずしも）押しつけでない、という意味でしょうか。
それはちょっと形式的に過ぎるのではないでしょうか。
それとも「法律、憲法、含めて六法」、とりわけ憲法の内容を少しは論じろ、という意味でしょうか。
それならば、その前に日米「安全保障」条約体制のほうがより問題なのではないかと、と言いたかったのですが（>>19）。
（しかもこの体制は、９条だけでなく他の多くの憲法条文もないがしろにしています。）
◇
上のいずれでもないのでしょうか。
あなたの言う＞「押しつけだけ」でなく、さらに何が重要なのか（私には難しくて、考えても）分かりにくかったです。
私も、「押しつけ（かどうか）だけ」が問題ではない、もっと大事な事がある、と書いたつもりでした。
昔から「押しつけが問題だ」と大騒ぎする勢力がある。今ますますその声が大きい。
これに対抗するのには「いや押しつけではない、自主的な面もあった」と言うのが有効なのでしょうか。
でも、そのやり方も以前からされて来たがあまり有効ではなかった。
そうではなく相手の「押しつけ論」を無効化するには、
「ああ確かに押しつけの面もあるよ、でもそれがどうした。発端は押し付けだろうが、その押しつけられたものをまもり、より活かしていけばいい。
むしろ我々はこれまでその努力が足りなかったのではないか。（だから９条に限らずまだまだ生かされていない条文がある。）いまこそその努力をすることによって、発端は押し付けのものを押しつけでない自分たちのものにすることができる」、
と言ったほうがいいのではないか。
押しつけられたかどうかにこだわるとか、いや押しつけでないなどとと論じるよりも、もっと積極的にいきたいのです。
あなたの言う＞「押しつけだけでなく」、のあとはどう論が続くのでしょうか。
◇
>>10 は、積極的などと今そんな甘いことを言っているときではない、という危機感から書いている、そういう表現かなと思います。
＞この国の支配層に「押し付け続けてきた」のは我々日本国民そのものだったのさ。
＞今、かろうじて押し付けているその手を放していいものかどうか、もう一度考え直したほうがいい。
多くのひとと同じ危機感をいだき、しかもそれが私のようなのん気なことでなく、もっと強いのかも知れません。
現在の日本国民に、沖縄のひとたちが真の意味で入っているのか、はまた別の問題です。
それは未だ道半ばでしょう。あるいは、そんなことはこちらからお断りという沖縄のひとたちもいるでしょう。
海外抑留者、原爆被災者のかたたちには、今の不十分な憲法ですら当然に実現さるべきものが未だ十分には実現されていません。
しかしそれも別の問題です。
◇
別の問題というのは、こういう意味です。
私が書きたかったのは、制定時の事情としての「押しつけ」論にたいしては、「いやそうじゃない」論よりももっと別の方法のほうが有効ではないか、ということです。
（学者は「そうじゃない」論をさらに研究すべきです。この新聞記事のように。）
そして、沖縄のひとたち、海外抑留者、原爆被災者のかたたちが憲法上当然に実現さるべきものを実現していくことも、この別の方法で目指されることのうちに含まれます。
制定時に沖縄の人たちが日本国民でなかったことが、私の書きたかったこととそんなに衝突することでしょうか。
◇
「圧倒的多数の日本人の民主主義的参加」なく、「それとは真逆に民主主義を無視して」強行したというのは、その通りです。
右派・復古反動派の喧伝する「押し付け」でなく、客観的事実としての「押し付け」にはこの「強行」も当然含まれます。
もっとも、もともと実現さるべきもなかったとはいえそれでも当時「圧倒的多数の日本人の民主主義的参加」の機運なるものが客観的事実としてそれほどあったのでしょうか。
また（こちらのほうがもっと重要ですが）、「ポツダム宣言の完全実施」がそれほど民主主義的なこと・その実現に資することだったのでしょうか。
（文言上どう書かれてあったかではありません。戦勝国が敗戦国にたいして、われわれにとっても真に望ましい民主主義の実現を本当に目指すべき目標として掲げるか、果たしてそれがポツダム宣言の真の目的だったのか、という実質的なことです。）
本当の意味での民主主義の「実現を阻害し憲法制定を強行」した勢力として、ただアメリカなどというよりもより本質的に、アメリカにも日本にも存在する人民に敵対する階級的勢力のことを考えているのでしょうか。
だとしたら、私が戦勝国アメリカの押しつけ・および現在「同盟」としてのまた新たな押しつけという言いかたをしたかったのには当然それも含まれます。否むしろその押しつけの本体です。
だって、先進資本主義勢力として自国民・自国の若者を駆って後進資本主義国を打ち負かした米英支配層がその日本敗戦後うち立てようとする新体制＝利害共通する日本支配層も同調しようとするその新体制とは、われわれにとっても真に望ましいようなそんな民主主義体制であるはずがありません。（このとき敗戦国の新体制構築に参画できなかった勢力もある。）
そんなことはアメリカの歴史・アメリカ国内の現状を見ればわかります。
問題は、今それを言うべき時なのか、です。
ある明確な意図をもって持ちだされて来ている「押し付け論」に対抗するには、今それを言うべきか。
それよりも今は、国内中小の民族資本勢力も含めて結集できる、そのような考え方を強調すべきではないでしょうか。
だから私は、「戦勝国アメリカの押しつけ」は確かにそうだがそれがどうした、と言いました。
それよりも現在「同盟」としてまた新たに押しつけられようとしている戦争のできる体制整備、憲法改定をはじめとするそのための法整備に対抗するためには、（基本的には現在もなお続く）「連合国」世界秩序の主導勢力こそ問題にすべきではないか、と言いたかったのです（民族主義的要素をいささか強調しすぎかも知れないですが）。
民族主義的契機の強調は上のような意味でのことに過ぎませんから、アメリカの連帯すべき民主勢力はこれに含まれないことは当然です。
連中は、ポツダム宣言を受諾させられたことをも含めて「押しつけ」と言っているのです。
ポ宣言受諾があるから「押しつけ」でないという言い方は法律論としてはそうでも、ここではやや形式的に過ぎてあまり有効でないのではないでしょうか。
◯ ＞だとしたら・・という言いかたをしたのには当然それも含まれます
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/220.html#c39
＞日本国憲法制定は、戦争責任を明らかにし、戦争犯罪人の処罰を行い、・・これから日本を復興するすべての「主権者」たちの参加によって憲法制定を行うことが求められていたのです。
求められて「いた」・・そのことは多くの人には分かっています。
＞そうすれば・・「天皇」条項など制定されなかったのです。
そうすれば・・制定されな「かった」・・それも皆が分かっています。
憲法制定は主権者参加のもとでされるべきであったこと、天皇の戦争責任が明らかにされれば象徴天皇条項など制定されなかったこと、それは歴史の客観的事実として分かっています。問題は、過去形でしか表現できないそれらの事実を踏まえてそれをどうしようというのですか。当時にもどってやり直すことはできない。
あなたは今それを言うことがわれわれの（再）出発の不可欠の前提だという。
私は、それは今は言わなくてもよいと思う。（そしてそれは免罪とは違う。）
なぜ今は言わなくてよいか（言わないほうがよいか）。
私の書きたかったのはこうです。
↓
「押しつけられた。だから変えなくてはならない」と１００回言われるとき、「いや自主的でもあった。だから変えてはならない」と１００回言って、それで有効か。押し付けの要素もある以上は、それでもって中間で決めかねている人たちを納得させられるか。
それであっては、次には敵は「押しつけだ」と１０００回言うようになる（なっている）。嘘も１０００回言えば通用するからだ。
そして、さまざまな宣伝装置は敵に有利・都合のよいようになっている。だからといって我々も対抗して１０００回アピールできるかはあやしい。
そうではなく、「ああ押し付けだよ。それがどうした」と言ってしまったらどうか。
「押し付け」論は「だから改憲が必要」と言いたいがために出されている。
しかし「手続き的に押し付けだから、手続き的にあらためて自主的に行うべきだ」なんて形式論だけでは国民にアピールするはずもないし、そんなことは敵の本来望んでいることではない。
敵の狙いは、「押し付けをやめ、もともとの美しい日本の歴史と伝統を生かし守る、そういう憲法にしたい」、と宣伝することにある。
そして「美しい日本の歴史と伝統を生かす」ために、近代ヨーロッパに発する人権思想を制限する、
「美しい歴史と伝統の国日本を守る」ために、９条も改定する。
狙いはそういうこと。
そしてこのときはじめて、「美しい日本って何だ？ 気持ち悪くないか？」と問題が明らかになる。
「美しい日本、お父様のいる家族のような日本」論は、おそらくそれほどアピール力がないだろう（とくに若者や女性には）。
だからこそ敵もその補完として（取っ付き易い入り口として）、「押しつけだ」論を持って来ている。
われわれはこっちのほうの土俵でたたかうべきではないか。
「美しい日本って気持ち悪いぞ」 こちらのほうがアピールするのではないか。
「押し付けだ、否そうじゃない」論議にとどまっていて、それで勝てますか？
そう言いたかったのです。
（なお言えば、そういう「美しい歴史と伝統を守ろう」という表向きの言いぐさの裏には、それを口実に反人権・戦争準備をすすめる狙いとそれを推進するブルジョア政治実動隊があるが、これは今に限ったことではない。ブルジョワ政治部の背後には、それを用いて自らの利益を追求して来た・している・これからもし続ける、ある階級的勢力がある。が、話が広がり過ぎるし、今はそれを言うべきときでもない。）
◇
なお、疑問もあります。
前にも書きましたが、当時「圧倒的多数の日本人の民主主義的参加」の機運なるものが事実どれほどあったか。
「ポツダム宣言」の実質的意味。その「完全実施」がそれほどまでに民主主義にかなうことであったか。
裕仁の戦争責任についてはあなたがかなり強く書いているので、次のように疑問を呈しておきます。
まず裕仁が「最大の」戦争犯罪人かどうか。もっと問題とすべきは何か？ 裕仁が最高位だから「最大」だ、というのではなく実質論で考えてどうですか。（もちろん軍人たちではありません。）
「戦争犯罪人」の概念そのものも問題です。
もちろん「戦勝国の主催する戦犯法定」はいかなる立場から見ても、問題的なものです。ただちには認めがたいものです。
そうではなく民衆の・人民の立場から裁く「戦争犯罪人」という意味なのでしょうか。
それなら、そういったものが（当時も今も）可能であれば論じる意味もあるでしょうが、客観的にそのような情勢はいささかでもあったか（また、今あるか）、ここでも疑問です。
◇
あなたは過去の歴史の「国民的清算」を重視する。
しかしそれは不可欠の前提ではない。それと同等のことは、（改悪あるいは骨抜きにされんとしている）現行の憲法のこれまで欠けていた《われわれの手による》実質化、を通じてやればいいし、それを通じてしかできないかも知れない。（幸福追求の権利、平等、表現の自由、男女の同等、最低限度の文化的生活・・・の実質化です。）
９条の改定策動に対抗することも、平和へのわれわれの志向の実質化であり、７０年前にできなかった「国民的精算」のひとつです。
べつに、第１章をまず最初に問題にしなければならないわけじゃない。（上記のことに必ずや伴ってついてきます。）
（なお２９条も問題ですが、それは別の意味です。）
かりに岡田氏の堅物だったり融通が効かなかったり（何でもいいが）する面を挙げて、それに比べて自分は「ユニーク」だ（？）と言いたいなら、たとえば「つまらない人」と言っておけば済んだ。
それをついうっかり（だと思う）、「男」と言ってしまうところに、この人の普段の地の感覚が出ている。
つまり、「男と女」意識丸出し、「自分は女」臭がぷんぷん匂うのだ。
こういう人に、すべて「男と女（とLGBT）、大人と子供、老人と若者、健康な人や障がいをもつ人や病気に苦しむ人・・など」など多様な人々から成る社会のための政治はとても任せられない。
ＧＰＩＦのしている「運用」とは株の売り買いなのですか。
私はてっきり、投資して配当を得ることかと思っていた。
だから、運用とは、より高い配当率を求めて資金を移動することだと思っていた。
お祖父ちゃんの代から、「株の売り買いで儲けよう」なんて博打打ちのすることだと、教わってきたのですが。
どちらなのでしょうか。
＞多数の甲状腺がんが発見され・・不安が生じている（から、検査の）・・再検討が必要、も本末転倒の凄い論理だが、
＞検査規模を縮小しても放射線被ばくによる影響の有無などを把握することは可能との認識を示した、も凄い。
医学・医術とは、人を病気から救うためのもので、検査もそのため（救うため）と思っていたが、これによると違う。
「検査を縮小しても、検査の目的は達せられる。だから大丈夫、心配ない」と言っている。
目的は、（今後の原発推進制作のための、事故時の）放射線の影響の把握のためだったのだ。
広島・長崎のとき米軍が、今後の原爆使用のためその効果を把握しようとしたのと同じだ。
ＧＰＩＦのしている「株式での運用」とは、売買差益の取得が目的なのか、より良い配当益の取得が目的なのか。
詳しい方、どちらなのか教えてください。
蓮舫「二重国籍」疑惑 改めて否定「未成年者は両親と手続き行う」満２０歳規定との整合性を強調
産経新聞 9月7日(水)11時14分配信
民進党代表選（１５日投開票）に立候補した蓮舫代表代行は・・・台湾の「国籍法」で国籍喪失の条件とされる「満２０歳」規定との整合性については「未成年の場合には父か母、両親と（手続きを）行うとなっており、整合性がある」と述べ、法律上は問題ないとの認識を示した。
まず、「未成年の場合には父か母、両親と（手続きを）行うとなっており」というのが蓮舫氏の認識であるなら、その認識は間違っていると思われる。
べつに、「父か母、またはその双方（＝両親）と一緒に窓口へ行って手続きしなければならない」などという規定ではない。親子同伴で映画を見に行くわけでもあるまいに。
「手続きを」と補足した産経記者の無知のためであるかも知れないが、蓮舫氏の無知である可能性が高い。
（なお日本法では未成年の子のためには親が法定代理人として手続きすることになるが、ここはそんな問題ではない。台湾の規定ではどうなっているか、だ。）
◇
ここはもちろん、未成年の子は「父か母、またはその双方が国籍放棄・離脱するのと共にのみ国籍放棄・離脱できる」の意味だ。
台湾の中華民国国籍の離脱・喪失については、未成年者は親の国籍離脱・喪失に付随してのみ国籍離脱・喪失できる、と規定されている。
（親と子の国籍が不用意に別々のものになることを防ぐ主旨と考えられる。）
このように自由な国籍離脱を認めていない国がある場合を考えて、日本の側の国籍法第14条第2項は、「日本の国籍（の選択）は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めにより、日本の国籍を選択し、かつ外国の国籍を放棄する旨の宣言（「選択の宣言」）をすることによってする」と定めている。
子と違って二重籍でない蓮舫氏の父親は、台湾籍を離脱できない（無国籍者の出現は可及的に防止される）。
したがって未成年であった当時の蓮舫氏は、父親と一緒に窓口へ行っても、父親が台湾籍を離脱しない（できない）以上、蓮舫氏単独では日本国籍法14条2項前段の「外国の国籍を離脱することによる」方法で台湾籍を離脱することはできない。
そこで、もしかりに氏が17歳のときに日本国籍の選択を済ませていたとすれば、それは前段の方法（＝台湾籍からの離脱による方法）ではできないから、後段の方法（＝外国の国籍を放棄する旨の宣言）によることになる。
（この場合には、相手の当事国が離脱を認めていないのだから、「宣言」後その籍から現実に離脱することは「努力義務」にとどまることになる。）
◇
氏の17歳のときに何が行われたか。
この「宣言」が行われたかは知らないが、少なくとも氏の側からはそのような言明はないようだ。
17歳のとき台湾籍からの離脱が無かったとすれば（国籍法14条2項前段）、以後も現在まで二重国籍が続いていたことになる。
また、17歳のとき「台湾籍を放棄する旨の宣言」をしていなかったとすれば、台湾籍のままであるだけでなく、そもそも日本国籍の有効な「選択」がされたといえるのかどうか（国籍法14条2項後段）。
かりに17歳のとき「台湾籍を放棄する旨の宣言」をしていたとしてはじめて、氏は有効に日本国籍を選択したといえ、台湾の側が離脱を認めなくても氏の側からはそれを有効に主張することができることになる。
しかし、17歳のときに何が行われたかについての氏の発言（上記の新聞記事）からは、その点（＝宣言）について氏の確たる認識はないようだが、どうだろうか。
私は、ズルいとかではなくて、無知だったということではないかと思います（その後の対応は上手くないが）。
（以上の材料は、https://sites.google.com/site/kyorumondai/home/kodomo/kokuseki による。）
蓮舫氏は先日まで台湾籍をもっていた。なおこの問題には、中華人民共和国の国籍は何の関係もない。
台湾側の定めによれば、17歳の未成年だったときには、父親が台湾籍である以上、単独で台湾籍を離れることはできなかった。
蓮舫氏はこの規定を知らなかったので、自分に台湾籍はもうないと思い込んでいた。
（想像するに、父親が蓮舫氏を連れて窓口へ行ったがその時は以上の理由で受付けされず手続きできなかった。蓮舫氏は言葉がわからずこれを認識できなかった。父親がそのことをなぜ正確に娘に伝えなかったのかは不明だが。）
だから成人後すればよかった台湾籍を離れる手続きをすることも、長いあいだ思いもよらなかった。
指摘されて、先日はじめて（「あらためて」ではない）、台湾籍を離れる手続きをすませた。
この問題はこれですべて終わり。
蓮舫氏が無知だったことと、この間の対応がまずかったことはあるが、それ以上でも以下でもない。今や何の問題もない。
こんなどうでもいいことを、さも大問題であるかのように大騒ぎに持ち込もうとする愚かな連中こそ「国益を大きく棄損している」。
◇
よく言われるが、「いま民進党を批判してはならない。それは自民党（自公）政権を利するだけ」か？
とんでもない。できるだけ近い将来に自民党（自公）政権を倒し、そしてその後に第2自民政権ではなく真に国民のための政権をうち立てるためには、いま民進党（旧・民主党）を徹底批判すべきだと考える。
いま民進党を無批判のうちに生き永らえさせ、その結果国民に、「自民党に代わる、国民のための政治をしてくれる政党だ。政権交代の受け皿だ」という期待を持たせ続けることの害悪は大きい。これこそ「自民党を利する」ことにほかならない。
なぜなら、この党は、かりに政権につくことがあっても、今の（戦後の）自民党政治の方向性を根本的にあらため、国民のための政治へと舵を切り替えることが期待できないからだ。
◇
「いやそんなことはない。民進党（旧・民主党）は何々・・と言っている。たとえば現に、『４野党と市民連合の政策合意』にも参加し、安保法制・改憲策動・ＴＰＰ・原発依存・辺野古基地建設・消費増税などに反対している」、と言う向きもあるだろう（>>9）。
しかし、この党の「何々・・反対」の主張は、それが実現されないときにのみ安心して声高にされるという性質のものだ。
かつての、戦争法案可決阻止の可能性がもうないという段階に至ってからの「体を張っての抵抗」などの馬鹿騒ぎを見ればわかる。
（個々の議員の良心の問題ではない。党の問題として言っている。）
議会外での反対運動の組織化なども、それが有効なうちには決してされることがない。もう間に合わないというときになってはじめて、形ばかりの反対行動がされる。今回の戦争法制整備へ至る動きは遅くとも2013年10月「2＋2」会合のときには明らかになっていたが、そのときには何もしない。（そりゃそうだ。何しろこの党は「日米同盟」の深化拡大を党是としている。）
戦争法制を例にあげたが、これに限らずTPPでも原発でも辺野古でも消費税でも、9条改憲でも、この党は、その反対が功を奏さないと決まっているときにだけ反対し、殊更にこぶしを挙げてみせる。口先だけだ。（これも個々の議員のではなく、党の問題としてです。）
かりに、反対すれば現実に阻止できるという状勢のときこの党が本当にそれらに反対しそれらを阻止するか、ははなはだ怪しい。国民はそう思っている。
もうひとつ。
この党は、アメリカの意向が定まっている問題については、その意向に反して何かに真に反対したり阻止したりはしない、と想像される。何しろこの党は「日米同盟」の深化拡大を党是としているからだ。
そしてたいていの重要な問題については、アメリカの意向は定まっている。
たとえば、「4野党・市民連合政策合意」に辺野古基地反対があるとして、いざとなったらこの党が本当にその建設阻止に動くか。
これはアメリカの意向がもう決まっている重要な案件なのだから、今回の党首選3候補者は各々はたして「辺野古反対」か・これについて何と言っているか・どうなるか、見てみるがいい。
◇
「しかし、民進党を批判したりしていたら政権交代は実現しない。民進党（旧・民主党）こそは最大野党で、政権交代の受け皿なのだから。」と言う向きもあろうか。
しかし私は、「民進党が唯一政権交代の受け皿になりうる党で、来たるべき（＝望ましい）二大政党制（そんなものが望ましいかどうかは疑問だが）の一方をになうことになる政党だ」、というのはマスコミ等がこぞって国民に植え付けようとしている先入見にすぎないのではないかと思う。
マスコミ等のこの意図的な宣伝を抜きに考えれば、この党は国民の目にどのようにうつる存在であろうか。二大政党制（そんなものが望ましいかどうかは疑問だが）の一方をになうというほどの、そんな重要な意味ある政治組織と見えるであろうか。
いずれにしても、民進党という政党についてはその本質的な批判・暴露がされなければならず、それなしにこれを「応援」することは、国民の目をくらますという意味で、ただ自民勢力を利しその政権延命に手を貸すことにしかならない、と考える。
だから、早く自民党（自公）政権を倒すためには、マスコミの「唯一の受け皿である野党」宣伝を打ち破り、いま民進党を徹底批判することこそが必要なのです。
もちろんそのためには、それに代わって真に国民のための政権をうち立てるための道筋を模索していくこと、が同時並行して行われなければなりませんが。
同感です。
民進党には期待できない。
この党は、ロシア革命期のケレンスキー政権や、第一次大戦前後のドイツ社会民主党、日中戦争下の日本の社会大衆党などと同じにおいがする。
つまり、いざとなったら（＝たとえばいざ戦争法制廃止か継続かとなったら、あるいは９条改憲となったら）どう出るかすこぶる怪しい。そんな連中よりも今の日本ではブルジョワ政治勢力の良質な部分のほうがまだまし、かも知れないからです。
この３つは答えられている。
つまり、完全無欠な政党などとは誰も言っていない。そんなものは有りはしない。>>71氏の、「別に一つの党になる必要はない・・統一戦線でよい」のです。
そして、>>48氏が論理的に答えたように、＞「民進党批判の票は自民党には行かない。他の野党に行く」。
だから、＞「例えば共産党が獲得すれば野党第１党が共産党に移るだけのことで、何ら問題ない」（>>58）。
で、横からで申し訳ありませんが、次の２つの問いに、私なりの思いを書きます。
↓
まず、＞「ナゼ共産党は「第二自民党」と「共闘」しているのですか」という問い。
これには>>66氏が、「少しも民進党に譲歩はしていない。違いは認めたうえで，一致点を探ろうとしている」と正確に答えていると思います。
「違いは認めたうえで一致点を・・」というのを裏返して言えば、「一方で共闘しつつ他方で批判もしていく」ということです。
共闘しつつ批判すべきは徹底批判しその真の姿を暴露していく。これが今の民進党（旧民主党）にたいしては絶対に必要だ。
次に、＞「野田・・は『自民党の改憲草案は撤回すべき』と言っていた・・だとしたら・・『自民党憲法改正草案は、２０１２年４月に、当時の谷垣禎一自民党総裁と、民主党の野田佳彦首相が、二人で話し合って決定した』との整合性はどうなるんだ」、という問い。
これには、こう答えられます。
↓
民進党（のような党）は、反対しても意味がない・効果がないときには、ことさらに拳を振り上げて反対してみせる、そういう政治勢力だ。
一例。集団的自衛権行使準備・戦争法制の準備は、たとえば３年前の「２＋２共同発表」のときにはもう分かっていた。このときもっとも重要な運動・大衆行動を組織するようなことは、この党はしない。
そして、いざ採決・成立のときになってはじめて、ことさら大声で反対してみせる。反対しても効果がないことが分かっているから安心だ。
これが、このような党・政治勢力に与えられた役割なのだ。
このような党は、かりに今は「戦争法制廃止」と言っていようとも、いざそれが現実の可能性として浮上してきたら、どのような行動に出るか、眼に見えるようだ。きっと、「廃止は現実的でない。それよりも修正だ」、とかなんとか言い出すに違いない。
９条改憲についてのこの党のいまの態度もこれと同じだ。９条改憲が現実味を帯びてきたときのこの党の出かたが見ものだ。
（いや、そんなことは言っていられない。そんなことになったら大変だ。その前に・そうならないために、まず第一に・そして絶対に必要なのは、この党の徹底批判、その真の姿の暴露だ。）
＞民進党が第二自民党などではないからこそ共闘したのではないのか。
とんでもない。それどころか、民進党が第二自民党だからこそ共闘を呼びかけたことに意味があるのさ。
つまり、この党（旧民主党）が第二自民党のくせに野党ヅラをしているからこそ（＝第一野党でござい〔これはまあ客観的にそうだが〕、自民党の唯一の対抗勢力でござい、政権交代の受け皿でござい、という顔をしているからこそ）、たとえば日本共産党がこの党に共闘を呼びかけたことに意味があるのだ。
そうすれば、この呼びかけにどこまで応えられるかが問われることになる。充分に応えられなければ、それによってこの党が口先で言っていることの本気度が（＝ウソの程度が）、国民の前にさらけ出される。
これが「共闘呼びかけ」の政治的意味だ。（私は「暴露」という言葉を使っているが、この用語にはすでに政治史上で一定の意味が確立している。）
それとも、日本共産党は真に無邪気（？）に、「戦争法廃止の一点で全野党共闘してたたかう（そしてその一点で勝つ）」ことだけを考えて、この路線へと舵を切った、とでも言うのかい。そんなバカなことがあるものか。
（なおこのこと〔＝共闘呼びかけの政治的機能のもつ意味〕は、志位氏をも含む日本共産党員が主観的にどう考えているか、および民進党の個別良心的なメンバーがそれに応えてどう行動しようとするか、とは関係がない。それはまた別の問題だ。）
民進党が自ら「唯一の対抗勢力でござい、政権交代の受け皿でござい」という顔をしているからこそ、そしてマスコミがこぞって国民にそう思い込ませようとしているからこそ、この暴露が必要だ。
マスコミが国民にそう思い込ませようと（＝自公か、それともその唯一の対抗勢力たる民進を中心とする勢力か、それしか選択肢がないと思い込ませようと）宣伝しているこの体制こそが、（同じことだが、民進党が最大野党ヅラをして他に選択肢がないかのように振舞っていることこそが）、国民にとって最大の害悪をもたらすものにほかならないのだ。
そんなものは国民の選択肢とはならない。国民の選ぶべき道は他にある、ということを示さなければならない。
そのための「暴露」だ。
暴露という用語が悪ければ、「共闘模索と同時並行しての徹底批判」だ。
それが必要だ。新潟知事選ではそうなりそうな様子だ。
＞宇都宮氏が出馬していたら、なおさら初めから当選可能性が皆無だった
＞主流御用マスコミにたやすく誘導され・・るような多数派日本人
＞宗主国の意向も小池氏で決まっていたという
誰も、それらの事実を否定したり、そこに問題があるということを否定したりしているわけじゃない。
一度は都政に関わろう、政治に口出ししようした人間が、後になってから、「実は本気で勝てるとは思ってなかった」などと言ってのけるその見識・品性を問題にしているのだ。
もちろん常識では考えられない手前勝手な言い分に聞こえる。
しかしこんなことを平気で言えるのも、原発は自分たちの望んだものじゃない、押しつけられヤラせられたものだという意識があるからだ。
自分たちもそこからウマい汁を吸ってきたのだから、今さらこんなことを言うのはたしかに図々しい。
しかし、東電に（また他の各電力会社にも一律に）原発をヤラせてきた者たちの責任も問題にしなければならない。
「ヤラせてきた」とは、「ゆるしてきた」という意味でも「押し付けてきた」という意味でもある。
つまり官僚・政治勢力・御用学者たちの責任だ。何よりもまず、この責任を問題にしなければならない。
それなのにこの責任追及がまったく足りない。マスコミも避けている。むしろそこから眼を逸らさせようとしている。
上のネットの反応も、「東電つぶせ」ばっかりだ。
ばかじゃないか。
東電をつぶしてたとえば国営にしても、今のままでは原発も終わらないし事故も無くならないのに。
だから東電の倒産整理なんかどうでもいい。
政府・官僚・御用学者どもの責任追求がまず先だ。誰も東電の整理は言っても、こちらの責任はなぜか言わない。
彼らの責任を問うて、そのうえで原発政策の転換をかちとる必要がある。
ところが、そうはいかないのだ。
民進が自民（自公）をサポートしているから、民進がある限り安倍政権もなかなか倒れない。
政権批判と同時に、まずは民進を徹底批判し、民進にごまかされている人たちに気づかせなければいけない。
＞民進党が分裂したあと何人が自由党に合流するのか
そうか、そういう意味では「自由党」という党名は、間口が広くていいよな。
＞君のような、自民工作員・・
私が工作員（？）かどうかは知らないが、民進がたたかれるべき理由はもうひとつある。
まずは、民進が現体制をサポートしているから民進がある限り安倍政権もなかなか倒れないのだが、
もうひとつ、かりに民進が自公政権に代わったとしても、国民にとって大して変わりがないからだ。日米軍事結託関係も、辺野古も、原発も、おそらくTPPも・・
だから国民にとって望ましい政治の実現のためには、あらかじめ民進を徹底批判しておかなければならない。
人命をまもるための「避難」。
田畑や山、森、水、環境を救うための「除染」と「補償」。
暴走し溶け落ちた燃料デブリを取り出すか押さえ込むか、とにかく「処理・廃炉」すること。
２番めの除染、補償、およびその費用調達はまだ充分にできていない。多分できない。
３番めの燃料取り出し、廃炉はまったくメドが立たない。
それなのに伊方も泊も１番めの避難の練習だけ一応やったフリをして、２番め３番目の課題などまるで存在しないかのごとく、それでもう再稼働ＯＫというのだから、正気の沙汰でない。
これで原発推進・再稼働とは、まあ、目をつぶってガケから跳びおりるようなものだね。
なぜなら、ばかな国民が政権を選び → 歴代政権が原発やると決め → それを電力会社に押しつけ、やらせた、からだ。
かりに「いや押しつけではない」と言うのであっても、少なくとも、政府・官僚・御用学者が原発を審査し許可・認可したこと、権限をもってやめさせることもできたのに認め許した立場であったことは事実だ。
そのような政府を選び、政府のもと官僚・御用学者のなすがままにゆるしておいたのは、われわれ国民の責任だ。
だから保証費用も廃炉費用も、われわれ国民がすべて負担すべきが当然だ。（もちろん政府・官僚・御用学者の責任はまた別にある。）
そしてわれわれは、今後はそのような政策をとる政権を選ばないことだ。
東電をつぶした（破産または再生）あと、そのエリアの電力事業はどういう主体がやるのですか？
再生処理なら既存株式をゼロに減価して新株発行だが、その場合、引受け手は事故処理（除染・賠償・廃炉）責任も引き継ぐ。
そんなもの、政府以外に引受け手があるのかなあ？ 政府が引き受けるなら税金投入している今とどう違う？
破産処理なら、政府その他の新事業主が、新会社または国営で必要な電力供給をするのだろうが、その場合、新事業主体は事故処理責任を引き継がない。
でも事故処理はしなければならないから、政府が税金でやることになる。
結局、東電をつぶさずに税金を注ぎ込み、また電気料金から事故処理費用を出そうとしている今も事故処理は国民負担だが、
東電をつぶしても（再生処理でも破産させるのでも）事故処理のコストは国民負担だということは変わらない。
◇◇
だから東電など、つぶしても潰さなくてもどっちでもいいのだ。
必要なのは、税金だろうが電気料金上乗せだろうがわれわれの負担できちんと事故処理すること。
そしてわれわれにできることは、こんなバカげたことを二度と繰り返さない政治を生み出すこと、原発をやめることに尽きる。
◇◇
バカげた原発政策を推し進めた政府・官僚、あるいはそれに乗っかった御用学者らの責任追及はまた別です。
とくに今、御用学者どもとそれを裏であやつる官僚どもは、４０年経った原発の２０年延長を片っ端から認めようとしているだけに、彼らの福島事故に対する責任を明らかにしておくことは欠かせない。
その電力供給の組織・機器をだれが買うのか？
書いたように、再生なら買い手は事故処理責任を引き継ぐから、政府が税金で買うほかに買い手はない。
たしかに銀行借入金は（ついでに確定した賠償金もだが）いったんは大幅に棒引きになるが、事故処理責任を負っている新事業にあらたに融資するところは十分にはない。不足は結局税金か電気料金でまかなうことになるだろう。
破産なら、賠償・事故処理はほかに誰もしないから、政府が税金でするしかない。
（東電資産は売却整理して一部は確定した補償・賠償にあてることになるが、他の債権者・金融機関と同等の分配になってしまい、補償・賠償にはまったく不足だろうから。）
新事業のほうも、今のままなら金融機関はまたそれに融資して「食い物にする」だろうし、雇われ経営者や天下り役人の食い物にもなるだろう。
◇
＞「東電が賠償金以外に宛てている金」を事故処理に回し、国民の「負担金を一円、一銭でも減らすことが重要」
なのはその通りだが、金融機関への債務支払いは、東電を潰さなくても、支払い繰り延べなどでそれはできる。
あと役員・従業員・OBやらの報酬や給与・将来の年金くらいだろう。これは東電をいったん潰せば手っ取り早くある程度は減額できるだろうが、そんなもの大したことはないから、あまり興味はない。
◇
補償や事故処理はどうあっても誰かがしなくてはならない。
誰かといっても、それは、こんなバカげた原発なんてものをゆるしてきた（バカげた政府をゆるし、その政府が電力会社に原発をやらせるのをゆるしてきた）国民が自ら税金・電気料金で負担してやるしかない。
結局、この事故処理という問題がどこまでもついてまわるところが、JAL再生などと違うのだ。
だから、政府の原発政策や官僚、御用学者ども、金融機関のありかたなど電力政策をとりまく周囲の（根底の）体制が今のままでは、東電をつぶそうがつぶすまいが、どちらでも大した違いはない。
同じくらいのことは、東電に税金を投入しその分政府が介入を強めていってもできる。
必要なのはそのような政治に対する国民のコントロールを実現し、原発の廃棄など国民のための政策へ体制を転換させることだ。
＞破綻しようがしまいがは結果として負担するであろう一般人への金額は
＞東電が破綻するがほうが結果として低くなると私は考える。
私もそう思います。
ただその場合に皆さんが前提としている数字は、事故処理に十数兆円かかり東電の資産整理で数兆円調達できるからその分国民負担を減らせる、というところではありませんか。
私はその前提に立ちません。国や東電の発表する試算＝事故処理に８兆、９兆、いや10数兆円だ・・・という数字がインチキだからです。
除染は不十分（汚土処理できていない）、賠償もまともにされていない、燃料デブリも把握できていない、という状況では今後いくらかかるかまだ分かりません。少なくとも国・東電の現在発表の数字では済まないでしょうし、今後いくらでも訂正され増えていくでしょう（オリンピック予算と同じやりくちです）。
その後の廃炉の見通しも、数十兆などという試算はインチキでしょうね。最終処分の見通しもない現状では、費用も期間もどれだけかかるかまだ全く知れない、と思われます。
◇◇
私はそういう前提から、東電の破綻処理で調達することによって国民負担軽減にまわせる額など『大したことない』、と思うのです。
それよりも、東電の責任追及ばかりを強調することで、そもそも原発政策を推し進めるべく権限をもって審査し許可認可し各電力会社にやらせてきた（実質的には押しつけてやらせてきた）国・政府、官僚、御用学者らの責任が曖昧にごまかされてしまうことのほうがはるかに問題だと考えます。
東電の経営幹部の責任追及はまた別問題です。がそれにしても、東電に押しつけてやらせてきた国・政府、官僚、御用学者らの責任が、押しつけられそれをよいことに便乗してうまい汁をすすってきた東電経営陣の責任追及だけを言い立てることによって、ごまかされてしまってはなりません。
◇
東電がつぶれようが別の事業体が引き継ごうが、原発推進しようとする国・政府、官僚、御用学者らの体制があらたまらなくては、また同じことの繰り返しです。事故の危険も変わりません。（40年経った原発を今度は片っ端から20年延長しようとしている連中です。）
国民負担は当然です。仕方がない、そんな政府、官僚、御用学者らをゆるしてきたのは国民ですから。
そのうえでわれわれにできることは、そのような国・政府、官僚、御用学者らの原発推進体制を、すっかりあらためること、です。
私が、東電などつぶそうが潰すまいがそんなことはどちらでも大したことではない、と言いたいのは、そういう意味＝国・政府、官僚、御用学者らの責任が曖昧にされてはならない、と思うからなのです。
それでどうやって事故処理するのかね？
＞「東電幹部からは私財没収すればいい。株主も関係銀行も」
ここまでは賛成。しかし、
↓
＞「関係した政治家・官僚もすべて責任とって負担すればよい」、のところとか
＞「推進してきた連中は、大学教授だろうと、マスコミだろうと、御用学者だろうとすべからく見つけ出して、すってんてんまでその資産を国民に差し出してこの惨状を詫びるべきだ」、のところは？？？だね。
そんなことがどうすれば可能なのか？
彼らには職務上（もはやほとんど問えない）、民事上、刑事上の責任、道義的（無意味？）、政治的責任などが考えられるが、なぜ民事賠償責任＝こんな連中のケチくさい私財ばかり騒ぐ？ そもそも彼らの民事賠償責任が問える？
◇◇
東電は潰せばいい（と言うか、もはや潰してもつぶさなくてもどちらでもいいところまで来ている）。
もっとも、その場合には東電以外の者がする事故処理は、誰がどのようにするのかも論じてくれ。
ただ、
＞税金だけは、投入するな、とか
＞一番の責任はやはり東電にある、
とか言っているだけではだめだ。
審査権限・許認可権限をもって原発政策を推し進め各電力会社に（押し付けて）やらせてきた政府、官僚、御用学者らの責任がそれ以上に問題にされなければならない。
まずここにこそ一番の責任があることをはっきりさせなければならない。
たとえば、
＞・・刑事責任も取らせる。許認可した官僚もだ。
と言うべきなのだ。
なぜなら、
＞それにより、今後の再稼働の無責任をけん制しなければならない。
ということがもっとも重要だからだ。
（というか、今となっては、ただこれだけが重要だ。）
責任は東電にある、東電をつぶせ、とばかり大騒ぎすれば、張本人＝国・政府、官僚、御用学者らの責任が曖昧にされる。彼らがニンマリほくそ笑むだけだ。
東電をつぶしても、そんなことでは原発推進体制は何ひとつ変わらず維持され、再稼働もとまらない。
張本人たちの責任を追求し、彼らの「今後の・・無責任をけん制し」、原発推進体制をこそつぶさなければならない。
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