[経世済民105] 人格否定されて年収300万円…家事労働は「ブラック」な仕事?〈AERA〉 赤かぶ
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さっちゃん56[1] grOCwYK_guGC8TU2 2016年2月07日 20:10:24
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: aFa5wJ1diA0[1]
こうなったのは、明治民法のせいです。
先進国では、女性の家事労働を夫と対等の所得と考えているので、離婚しても財産は折半だし、家事労働で失った稼働力を補うための離婚後扶養を法定しているので、家事労働をやり損になりません。
http://www.law.tohoku.ac.jp/~parenoir/taidan.html
対談「離婚訴訟、離婚に関する法的規整の現状と問題点――離婚訴訟の家裁移管を控えて」
2003年1月9日 水野紀子
婚姻がうまくいかなくなったときに、有責であったからということではなくて、婚姻をしたという事実から、それだけ重い債務を、夫たち、つまり財産獲得能力のある側に課してもしかるべきであろうと思います。フランスの補償給付も離婚後の生活保障をしておりますし、ドイツ法は扶養義務が継続しますし、英米法でも、ずっとアリモニーが認められてきたわけですね。
ただ離婚した後も扶養をする義務というのは、日本人の感覚には遠いのかもしれません。日本人の伝統の中にはそういう発想はなかったのでしょう。法的な離婚に至らない事実上の破綻の場合ですら、義務の消滅をいう学説や判例があるくらいですから。
内閣府の「女性に対する暴力に関する専門調査会」に所属しているのですが、そこでの調査によると、日本の社会における「養ってやっているんだ」という夫たちの横暴は、DVの根底にもあり、ときには目を覆わんばかりです。別れたら食べていけないという恐怖が妻たちをそんな家庭に留めています。そこまで含めて日本の「風土」だといってしまえばそれまでなのですけれど、離婚法が独仏並だったら、こんなひどいことにはなるまい、と思うのです。
思春期の精神的問題を専門にしている精神科医の知人がいるのですが、彼は、「結局、主婦は、弱者なのですね。弱者である主婦自身がかかえている自分の問題を、子供にすがったり転嫁したりすることでやりすごすので、子供が精神的に問題を抱えてしまう、という構造です」と分析していました。女性を守ることは、子供を守ることを意味するでしょう。
人間の生活を支える家庭は、一定の財とサービスによって維持されます。アンペイドワークであるその私的サービスを供給するのは、これまで役割分業で女性の仕事とされてきました。婚姻による生活保障は、婚姻が作り出す家庭生活におけるアンペイドワーカーの生活保障という側面もありました。婚姻によってアンペイドワーカーになったために、賃金労働者になる機会を喪失したと考えれば、その機会費用を請求できる、とも考えられます。
ドイツ法が破綻主義に変わったときに、有責性を問わないにもかかわらず、離婚後も一律に扶養義務を課しているので(もちろんドイツの離婚後扶養も例外はあるのですが、男女平等の規定になっていますから、働く気のない元夫を元妻が扶養することにならないためなどの定型的な限られた例外です)、こういうことになって当事者に不満はないのですかと素朴に聞いてみたのです。確かに有責主義から移行した直後は、悪いことをしていないのに、なぜ僕たちはこんな負担をという不満はあったけれども、今では皆そういうものだと思っているというのが、彼の返事でした。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/337.html#c3
さっちゃん56 grOCwYK_guGC8TU2 全コメント
[経世済民114] 「日本人が働けば働くほど国が滅びに向かう」というパラドックス(まぐまぐニュース) 赤かぶ
7. さっちゃん56[2] grOCwYK_guGC8TU2 2016年10月22日 17:24:57 : 4yiWyTc5vg : Be42A8hrztI[1]
先進国では養育費や配偶者への離婚後扶養が法定されており、給料から天引きしてもらえたりします。
日本では養育費は激安算定表が基準で安いうえに、自力で徴収しなくてはなりません。
というこで、キャリアがないと容易に離婚できず、そうならないために先にキャリアを身に着けようとすると、婚期を逃したり、妊娠しにくい年齢になってしまったりします。
先進国にならい、離婚後扶養を法定してはどうでしょうか?
7. さっちゃん56[2] grOCwYK_guGC8TU2 2016年10月22日 17:24:57 : 4yiWyTc5vg : Be42A8hrztI[1]
先進国では養育費や配偶者への離婚後扶養が法定されており、給料から天引きしてもらえたりします。
日本では養育費は激安算定表が基準で安いうえに、自力で徴収しなくてはなりません。
というこで、キャリアがないと容易に離婚できず、そうならないために先にキャリアを身に着けようとすると、婚期を逃したり、妊娠しにくい年齢になってしまったりします。
先進国にならい、離婚後扶養を法定してはどうでしょうか?
人口を増大させることは可能か
http://www.heri.or.jp/hyokei/hyokei81/81zinko.htm
内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官 原田 泰
女性が子供を生んで離婚すれば、生活水準が大幅に低下してしまう。小さな子供がいれば働くことが難しいからである。実際に、離婚した女性の8割は、所得が205万円以下であるという。離婚によって生活水準が低下することが分かっていれば、女性の家庭内の地位が低くなる。もちろん、離婚する前に夫婦間の交渉があるわけだろうが、究極的には、結婚の破綻時の立場が結婚時の地位を決めるという。最終場面での立場の違いが、通常場面での位置関係を決めるというのは、常識的な推論だろう。
要するに、女性の家庭内の地位が低く、女性が結婚に魅力を感じないから、子供が生まれないという。だから、女性の家庭内の地位を高めれば、子供の数は増えるだろうというのである。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/620.html#c7
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