[政治・選挙・ＮＨＫ203] 日本国民は一度も消費税増税に賛成した覚えはない〜カレイドスコープ氏に「民主主義」を語る資格はあるか〜

カレイドスコープ氏によると、以下の通り民進党は消費税率10％に賛成していないらしい（笑）

事実は「民進党は消費増税10％に賛成していない」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4275.htmlより引用

マスコミは、安倍晋三を断罪するどころか、話をすり替えて、野田佳彦が10％増税にこだわっている、とネガティブ・キャンペーンさえやっている始末。

野田佳彦も、まずは国会議員が血を流し、増税できる状況をつくった上で、実施するかどうか最終判断をすべきだ、と言っているのに、安倍晋三と同じレベルの小学生知能水準に落とし込んで国民を幻惑させているのが、NHKを筆頭とするメディア群である。

（中略）

もちろん、消費税は、上げるべきではない。

しかし、少子高齢化がさらに進んだとき、あらゆる手立てを講じて税収を確保しなければならなくなる。

消費増税は、そのときのための一種のやわらかいショック療法なのだ。少しずつ覚悟しておいてね、という。

ここまで

いかがでしょうか。私は呆れてものが言えません。
野田佳彦が増税派でなくて、誰が増税派というのでしょう。
いまだに岡田という人物が代表である政党をかばう人がいるとは…。
一体誰が、国民と約束もしてない消費税増税法案を「命懸けで」通したのか。
そしてその時、こんなことは許されないとして離党した人を、誰が批判していたのか。
長い期間を経て、日本国民にとっての真の敵がいよいよ顕わになってきているのだと思います。

カレイド氏が、所謂不正選挙説のことをどう考えているかは全く分からないが、
私はたとえ安倍首相が“公正でない選挙”の結果誕生した首相であったとしても、
予定通りの消費税増税を食い止める為になったのなら、許されるものだと私は思う。
2009年の、“公正な選挙”の結果（クーデターが起きて）、増税は決まってしまった。
それなら、どんな手を使ってでもそれ（増税の実施）を止めようとするのは変じゃない。
大事なので一応言っておくが、日本国民は誰も消費税増税になど賛成した覚えはないのだ。
誤解を恐れずに言うと、この状況で、消費税増税を推進する人はもはや非国民も同然である。
何が「一種のやわらかいショック療法」だ。国民の我慢も限界である。もう減税するしかない。

【参考】≪賛成≫民進・篠原孝議員「野田元総理はいらない、小沢・亀井に援軍を、社民・生活・無所属にも合流呼びかけを」
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/751.html

野田元総理はいらない
野田元総理はいらない
野田元総理はいらない

これが国民の声である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 日本国民は一度も消費税増税に賛成した覚えはない〜カレイドスコープ氏に「民主主義」を語る資格はあるか〜 だいだいこん
3. だいだいこん[1] gr6CooK@gqKCsYLx 2016年4月02日 22:59:45 : dqnz8kSf6M : u4T4_RmBm_c[1]
>>01さん
＞国民から略奪を最大化する手段は消費税なのだ。

本当にその通りですね。特に庶民から搾り取る代表的な税です。
物品税のころは所得再分配の役割を果たしていたと思いますが、
それに比べて消費税は欠陥だらけで、格差を拡大させています。

>>02さん
確かに消費税増税だけのことではありませんね。
ただ、ＴＰＰはまだ発効していませんし（流れるかも）、
原発再稼働については、司法がそれを止める希望の光もあります。
消費税増税は、法律上では民主主義の手続きを経て決定した事のようです。
しかし、国民に約束もしていないことを勝手にやるのは本当に民主主義でしょうか。
増税以降の個人消費の急激な落ち込みからも分かる様に、消費税は大きく景気を悪化させます。
こうなることは三党合意の時から分かっていたはずです。これを覆すのは、とても難しいことでしょう。
異論はあるだろうと思いますが、他のことは横においても、消費税増税だけはやってはいけなかったと言えます。
ＴＰＰ交渉や原発再稼働は法律がないと出来ない、というものではありません。もちろんやりたい放題ではいけませんが。
しかしながら、国民に約束もしていない消費税増税の為に法律まで作って通したという実績は非難されて然るべきことと思います。
安倍氏は消費税増税を延期すると言って解散総選挙を行いそれに勝利しましたが、国民のほとんどが増税の実施自体に反対しているのです。
ですから、いくら正当な民主主義的な手続きに沿って決定したと言えども、国民の声を無視して断行しなければならない訳では決してないはずです。
増税を凍結するなら約束を破ったことになると言う人も居ますが、そもそもの始まりが公約破りから始まっていることなので、全く説得力を持っていません。
消費税率は、解散総選挙などせずに少なくとも増税前の５％に戻すべきです。それをするのに民主主義的な手続きなど一切不要だと考えるのは私だけなのでしょうか。

国民の誰もが望まない増税を決めた「民主主義」とは、一体何なのでしょうか。私は全ての人に問いたいと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/790.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ203] スティグリッツもクルーグマンも消費税には触れていなかった　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム） 赤かぶ
1. だいだいこん[2] gr6CooK@gqKCsYLx 2016年4月02日 23:11:42 : dqnz8kSf6M : u4T4_RmBm_c[2]

＞両教授とも安倍政権に対する提言の核心は消費増税の延期ではなかった。

この状況で予定通りに実施する方が驚きなんですが。
増税中止は自明なのでそれだけに時間を割かないのは当然。
小幡という人こそ、“では、どうすべきなのか”を言うべきです。
増税派であることを隠して格差問題を追及など、よくも出来たものです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/796.html#c1

[経世済民87] 「アベノミクスはドアホノミクス: 浜矩子氏」（晴耕雨読） 赤かぶ
194. だいだいこん[3] gr6CooK@gqKCsYLx 2016年6月12日 21:43:35 : dqnz8kSf6M : u4T4_RmBm_c[3]
早いものでこの板誕生から二年ですが、政府が破産する気配がありません。
しつこいかもしれませんけど、私は今後もこうして確認を続けていきます。
この蓄積が増すほど、日本国政府破産論の間違いが示されていくわけです。

消費税再増税の再延期が決まりましたが、国債は超人気が継続しています。
増税を延期すれば国債は暴落し、ハイパーインフレになるなどという説が、
まことしやかに語られていましたが、現実はどうなっているのでしょうか。

そんなに心配なら持ってる円を全て手放し外貨や金に換えればいいのです。
それもカネ持ちだけの話ですが。貧乏人には何の関係もないことなのです。
むしろ、ハイパーインフレになったほうがある意味チャンスなのですから。

資本主義が崩壊する！と騒ぐ人もいますが、その方が明らかマシなのです。
奴隷の立場になって考えてみて下さい。このまま搾取され続けるよりかは、
インフレ経済に少しでも近づいた方が希望を持てることは否定できません。

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/321.html#c194

[経世済民113] いま一番必要なのは、消費税の引き下げではないか？　山崎　元

いま一番必要なのは、消費税の引き下げではないか？
日銀の「新目標」を見て思うこと　　経済評論家　山崎 元
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49833
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49833?page=2

日銀の新目標の意味

9月21日の政策決定会合で、日本銀行は国債の買い入れ目標額の操作などを中心とする量的緩和政策から、短期の「政策金利目標」（現在、-0.1%）に加えて、10年国債利回りを対象とする「長期金利操作目標」を設け、これを「概ねゼロ%」とする「イールドカーブ・コントロール」を導入することを決定した。

また、量的緩和をインフレ率が2%を安定的に超えるまで続けるという、「オーバーシュート型のコミットメント」を追加した。

これは、大きな方針変更だが、今回の方針変更を巡っては、多くの評価が出回っている。中には、日銀が量的緩和の失敗や限界を認めたとする（いささか、そそっかしい）評価もあれば、長期金利の操作が上手く機能するのかをいぶかしむもの、量的緩和の後退ではないかとするもの、ヘリコプターマネー政策の準備だとするものなど、実に様々だ。

筆者は、今回の日銀の政策変更を「インフレ目標達成のためのポジティブな手段の追加だが、財政政策の協力の必要性がより明確になった。デフレ脱却のためのバトンは財政政策に渡された」と考える。

最近は低下傾向にあるがインフレ率が依然プラスゾーンにあること、失業率が低下して賃金が上昇する環境に近づきつつあることなどから見て、日銀の量的緩和を中心とするアベノミクスは一定の成果を上げていると見ることが適切であり、これを「失敗」と見なそうとするのは、無理筋だ。

しかし、日銀も21日に発表した「総括的検証」で語る通り、「2%」のインフレ目標は未だ達成されていないから、「道半ば」であることも同時に間違いない。

現状は、重要な岐路である。

長期金利をゼロに誘導する効果

長期金利とは具体的には10年物国債の流通利回りであり、普通はマーケットで形成される「相場物」である。

もちろん、現在も国債利回りはマーケットで形成されるが、ここに巨大なプレーヤーとして日銀が現れて、この相場を概ねゼロに固定してしまおうということが、今回発表されたイールドカーブ・コントロールの意味だ。

効果は複数あるだろう。

まず、これが「出来る」として、長期金利の下がりすぎによる、金融機関の収益悪化及び貸出意欲の減退を抑える効果を持つだろう。「総括的検証」を見ると、日銀が金融機関の収益悪化を気にしている（あるいは「収益悪化に気を遣っている」）ことが分かる。

ただし、長期金利が下げ止まることに関しては、金融緩和の効果の点で、プラス・マイナス両方の効果があろう。

プラス効果は、貸出金利の下げ止まりが、広義のマネー拡大に必要な銀行貸出の伸びを後押しする効果だ。

今回、日銀は、この効果に期待したのではないか。これまで、マネタリーベースを拡大させても、銀行貸出がさして伸びずに日銀の当座預金ばかりが積み上がる現象が起こって、金融緩和の効果が十分に発揮されなかった。金融政策は銀行のためにある訳ではないが、銀行貸出が伸びるような条件を整備することは悪くない。

ただし、長期金利が高止まりすることは、社債の利回りの高止まりなどにもつながるので、金融緩和の投資、ひいては需要刺激効果を減殺する意味合いがある。こちらの効果が大きくなってしまうと、「金融緩和が後退した」という悲観ないし批判に一定の説得力が出てくるだろう。

もう一つの影響は、今後の「マイナス金利深掘り」に制約が出てくることではなかろうか。もともと、長期金利は、予想される将来の短期金利に大きな影響を受ける。長期金利を固定したまま、政策金利のマイナス幅を拡大しようとすると「無理」が起きかねない。

理屈上、長期金利の誘導目標を下げることが出来るが、金融機関の収益悪化、年金・保険などへの悪影響を日銀自身が認めた後だけに、やり辛いのではないか。

将来の円高に対する対抗カードとして、政策金利の「マイナス金利深掘り」には「まだまだ大きな余地がある」という態度を日銀は崩しにくいだろうが、長期金利の低下に歯止めをかけるために日銀が長期国債を売ることには抵抗があるだろうから（理屈上可能だが、ショックが大きいかも知れない）、日銀としては、マイナス金利の深掘りを、出来ればあまり使いたくないカードと思っているのではないか。

「ヘリコプターマネーに似ている」

FRB（米連邦準備制度理事会）前議長のバーナンキ氏は、今回の日銀の政策を「ヘリコプターマネー政策に似ている」と評した。

「物価上昇率が安定的に2%を上回るまで」という条件が達成されるまでは、日銀が政府の長期借り入れコストをゼロに維持する訳だから、確かに財政ファイナンスの要素がある。

そう考えると、今回の政策の意味が分かる。

国債相場において価格（この場合長期金利）をゼロに固定するということは、今後は、政府が発行する国債の量に応じて、量的な金融緩和の規模が決まるということだ。「財政緩和」の規模が「金融緩和」のスケールと効果を決める。

つまり、財政が拡大的にならない限り、金融緩和の効果が制約されるということだ。

そもそも、物価が期待したほど上がらないのは、需要が乏しいからであり、財政が有効需要を追加して物価を上げようとすることは、インフレ目標の達成に対して直接的に有効であるのと共に、需要の増加に応じた民間投資需要の増加にもつながるので、銀行貸出拡大を通じた広義のマネーサプライの拡大にも効果があるはずだ。

財政赤字の拡大を中央銀行がファイナンスする政策の「一般論としての弊害」は、インフレの昂進であるが、現状は「インフレが足りない」ことが問題なのだから、現状ではむしろ大いにやるべきだろう。

もちろん、インフレが過剰になれば、財政も金融も緊縮的・引き締め的に転換すればいい。これも、インフレ目標の重要な機能だ。

目下の経済政策の最大のリスク要因は、財政が十分緩和的にならないことだろう。かつて、民主党政権時代に消費増税を決めた張本人である野田佳彦前首相が民進党の幹事長に就任するなど、財政が緊縮に向かいかねない「嫌な予感」がする悪要因があるので、大いに気をつけたい。

ついでに言うなら、今回の政策が、必然的にヘリコプターマネーの様相を帯びるなら、「マネー」をばらまくヘリコプターは、世間に広範且つ公平にマネーを撒布する必要がある。

当面、消費の停滞が需要不足の主な問題でもあり、ばらまき先が偏る「インフラの強化」などではなく、消費者に広くお金が渡る減税ないし給付金が良い。

即効性と公平性の観点から、消費税率の引き下げを一番に推奨しておこう。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/819.html