シアトルタイムズ紙上のスキリング氏の発言：
「しかしその当時の人たちは、テロリストについてはさほど考えてはいませんでした」
 
「私たちの分析からは、（飛行機からの）燃料がすべて建物内に流れこむ可能性が高いという事実が最大の問題はであると、示唆されました。すさまじい火災が起こり、多くの方が亡くなるでしょう。しかし建造物は依然として残るでしょう。
 
それでも適切に設置された、相当の威力の爆発物（加工された爆薬）でも多大なレベルの損傷が起こらないと言っているわけではありません。その道のプロを招き、これらのビルを崩壊させる仕事を任せれば、もちろん解体はできるでしょう」

同研究内での声明：

「言い方を変えれば、スキリング氏はツインタワーを崩壊させる唯一のメカニズムは、計画的な解体であったと考えているということです」

「911事件の以前に、鉄骨造の高層建築物が火災が原因で完全に崩壊したことはない、ということを繰り返して言っています。
 
私たちは2001年9月11日に、3つの前代未聞の出来事を目撃したのでしょうか？
 
NISTの報告書はその考えられない結論を裏打ちしようと試みていますが、建築士やエンジニア、科学者でこの説を信じることのできない人の数は増加する一方です」

世界のテロ攻撃の資金源はサウジアラビア　Pars Today


欧州議会のチェコ代表議員が、「全世界で発生するテロの資金源はサウジアラビア政府だ」と語りました。

ＩＲＩＢ通信が１０日土曜、報じたところによりますと、この議員は他国に対するアメリカの干渉を批判し、「サウジアラビアは、全世界でテロ活動を資金援助している」と述べています。

また、「アメリカは、ブッシュ政権時代から対外政策において決断を誤った。それは、ブッシュ元大統領が過激派に資金が流れるのを防ぐのではなく、世界でテロリストに資金援助しているサウジアラビアに接近したからだ」としました。

さらに、「中東に対するアメリカの干渉は、地域の情勢不安のみならず、ヨーロッパやアジアの不安定にもつながっている」と語っています。

同議員はまた、アメリカ大統領選挙の候補者らについても、「共和党候補のトランプ氏をコントロールすることはできず、また民主党のクリントン候補も中東の情勢不安を狙っている」と述べました。

大統領候補としての資格を失ったクリントン氏　trendswatcher

Photo: Business Insider
ヒラリークリントン氏は9/11追 悼式に参列した際に体調を崩し、倒れかけている状態で複数のシークレット・サービスに支えられながらバンに乗り込んで病院に向かったと報道された。しか し、行き先は変更され、その日のうちに病状が熱中症から肺炎に変更された。クリントン陣営、民主党、左翼メディアはクリント氏の重病説の否定を続けている が、対照的に250人の医師を対象に行った全米医師連合の調査によると71%は「健康問題は深刻」と答えている。
 
 
青いサングラス
　クリントン氏が使用しているメガネで健康状態が良くわかるとされる。2012年に転倒して脳震盪を受けた際、クリントン氏は複視をなおすためにプリズムメガネをかけていた。今回9/11追悼式では、青いレンズのサングラスをして参列している。クリントン氏が使用していたメガネは、Zeissブランドの Z1青レンズのメガネと見られ、「感光性てんかん」の発作を引き起こさない効果があるとして知られている。
 
同伴女性は担当医師
　追悼式でクリントン氏には女性の主治医が同伴している。退席する前に、クリントン氏は指先に力が入るかの検査を受けている写真が撮られている。この検査は神経性障害のある患者の状態を診断するために一般的に行われている。

シークレット・サービスのプロトコルを破る
　大統領候補には、シークレット・サービスの警護がつく。クリントン氏のように健康状態が悪化した場合、シークレット・サービスのプロトコルでは、警察の同伴で最短距離にある最重症の救命緊急センターにクリントン氏を搬送しなければならないことになっている。
 
　しかし、急遽クリントン陣営の指示により、搬送先が救命緊急センターから娘のチェルシー・クリントン宅へと変更された。メディアに健康状態に関する情報がリークしないための対応であったとニューヨーク・ポスト紙は報道している。
 
　
娘自宅で休憩
　クリントン氏は娘のチェルシー氏の自宅で休憩した後、回復したと報道された。しかし、Turing製薬会社の経営者であるマーティン・シュクレリ氏は、12日付のTwitterで、チェルシー・クリントン宅は元医療施設であったことを暴露している。
 
チェルシー・クリントン宅の住所
21 East 26thStreet, 4thFl
New York, NY 10010
 
医療施設（Metrocare Home Services, Inc.）の住所
21 East 26thStreet, 4thFl
New York, NY 10010
 
 
 3年前にクリントン氏が娘のためにと1100万ドルで購入した４階宅は、実際ニューヨーク州の保険福祉局に医療施設として登録されていた。チェルシー・クリントン氏の自宅がないことはトランプ氏も指摘、クリントン氏が内密にしている治療施設として使われている可能性が高い。
 
　休憩を終えチェルシー宅を出るクリントン氏は、肺炎と診断されたとは思えない 別人のように元気な姿を報道陣に見せている。そのためか、ネット上では本物のではなく影武者といった説で騒がれている。この時にクリントン氏にシークレッ ト・サービスの姿がなかったことから、本物でないとする見方も出ている。本物のクリントン氏はシークレット・サービスの警護のもとで密かに治療を受けてい たのではと疑われてもおかしくない。
 
　記者団の前に姿を見せたクリントン氏が本物かどうかは別にしても、クリントン氏が倒れる瞬間の映像が撮られたことで、深刻化している健康状態が明らかとなった今、大統領候補としての資格を失ったともいえる。

サウジアラビアは、クリントン財団の最大のスポンサーである可能性があると、ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏は述べている。

＜略＞

「サウジアラビアとヒラリー・クリントン氏の関係、サウジアラビアとクリントン財団の関係の規模は非常に大きい。おそらく、サウジアラビアはクリン トン財団の最大の単独のドナーだ。ヒラリー氏が米国務長官を勤めていたとき、武器輸出の領域でどのような政策を取っていたか見てください。ヒラリー氏は非 常に、非常にサウジアラビアに好意を持っている」

バイエルがモンサント買収で合意、660億ドルに引き上げ

ロイター 9月14日(水)21時4分配信

　９月１４日、独医薬品・化学大手バイエルは、米農業関連・種子開発大手モンサントを１株当たり１２８ドルで買収することで合意したと発表した。
［ニューヨーク／フランクフルト　１４日　ロイター］

独医薬品・化学大手、バイエル＜BAYGn.DE＞は１４日、米農業関連・種子開発大手、モンサント＜MON.N＞を１株当たり１２８ドルで買収することで合意したと発表した。

債務を含む買収総額は約６６０億ドル。１株当たりの買収提案額をこれまでの１２７．５０ドルからさらに引き上げ、ようやく合意にこぎつけた。

提案額は、書面で初めて提案を行う前の５月９日のモンサント株価に４４％上乗せした水準という。買収は２０１７年末までに完了する見通しで、違約金は２０億ドル。

買収資金は債務と株式の組み合わせで賄う方針で、株式部分に関しては強制転換社債と株主割当発行を通じて約１９０億ドルを調達する。金融機関が、５７０億ドルのつなぎ融資を行うという。

バイエルは今回の買収で、手続き完了後の１年間に１株当たりの中核的利益を押し上げるほか、押し上げ効果は３年目に２桁％に達すると見込んだ。

バイエルに出資するユニオン・インベストメントのファンドマネジャー、マーカス・マンズ氏は「バイエルの競合他社が経営統合を進める中、今回の買収合意がなければ、（バイエルは）競争上不利な立場に置かれる」と語った。

ただ、買収には紆余（うよ）曲折を予想する声も聞かれる。

米国やカナダ、ブラジル、欧州連合（ＥＵ）などの規制当局が時間をかけて、買収を精査する公算が大きい。モンサントのヒュー・グラント最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、買収承認申請を約３０地域で行う必要があるとの認識を示した。

バイエルの一部株主は買収提案額が高すぎて、自社の製薬事業軽視につながる恐れがあるとして、警戒感を示す。

Baader Helevea Equity Researchのアナリスト、ジェイコブ・スレーン氏は、バイエルの投資判断を「売り」とした。買収額が来年のモンサントの中核的利益見通しの１６．１ 倍に達すると指摘。中国化工集団（ケムチャイナ）のシンジェンタ＜SYNN.S＞買収合意額の１５．５倍を上回るという。

バーンスタイン・リサーチのアナリストらは、規制当局が買収を認める確率は５割と予想。投資家を対象にした一部調査では平均７割となっていることも指摘した。

同社アナリストらは調査メモで、供給業者が経営統合を進めることに農家が不満を示すなど、政治的な抵抗に直面すると予想した。

１４日の取引で、バイエルの株価終値が０．２７％高の９３．５５ユーロ、モンサントは０．６２％高の１０６．７６ドル。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00000085-reut-bus_all

ドイツ　レバクーゼン、2016年7月14日― 過去数週間にわたって、ドイツ・バイエル社（以下「バイエル」）は、米国モンサント社（以下「モンサント」）と非公式の話し合いを重ねてきました。追加情 報を入手した後に、バイエルは、モンサントの株主に対する全額現金による買収提案を 1株あたり122USドルから125USドルに引き上げることを7月1日付で口頭で伝え、更新した提案を7月9日付でモンサントに提出しました。さらに、 今回の提案はモンサントからの資金調達と規制関連の質問に対して総合的な対応をするものであり、モンサントの買収提案を完了するため、 必要な場合には、規制当局に対して明確な誓約をする用意があります。

バイエルは、今回の提案は取引に確実性を提供し、資金調達条件には影響されないことを再確認しました。取引に必要なすべての資金を提供するに十分なシンジ ケート・ローン契約書の準備が完了し、5銀行(バンクオブアメリカ・メリルリンチ、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、HSBCおよびJP モルガン)が共同引受会社となる準備をしています。

http://www.bayer.jp/newsfile/news/news-404_j.html

ヘロインの販売と、マニフェストデスティニー（決定された未来）と言って、米国白人たちが領土を戦争によって拡大していくのは、同時に起きているのです。

さて、ヘロインを製造・販売していたバイエルは、1925年に出現したドイツの化学産業の複合企業、IG・ファルベンの一員となる。

この、IG・ファルベンは、ナチスドイツを支えた中核企業である。
実際にアドルフ・ヒットラーの選挙運動への最大の資金供給団体だったことが知られています。ヒットラーおよび彼のナチス党に400,000マルクを寄付しているそうです。

というよりも、IG・ファルベンは、ナチスドイツそのものだと言ってよい。

ナチスドイツの軍事的戦略の中核となった企業は、ドイツのIGファルベン社だ。

この巨大企業がどれほどの企業なのか？というと、当時全ドイツで生産されたうちの

合成ゴムの１００％

毒ガスの９５％

プラスティックの９０％

マグネシウムの８８％

爆発物の８４％

火薬の７０％

ハイオク航空機用のガソリンの４６％

人造ガソリンの３３％

を生産していたとされているのだ。

まさに、この企業無しには、ドイツの軍事産業は全く成立しない、国家そのものといってもよいほどの企業なのである。

そして、このIGはロックフェラー系のナショナルシティー銀行（現在のシティーバンク）の融資で作られ、同系列の中核企業であるアメリカ最大の石油会社であるスタンダード石油（ニュージャージー）との合弁企業だったからである。

そして、第二次大戦後、IGファルベンは解体され、英米の占領体制の元で、再びバイエル薬品として生まれ変わるわけです。
で、薬害エイズで再び取りざたされるようになった。

そして、スタンダード石油＝ナチスのSSをベースにCIAは作られていくのです。

CIAが、覚せい剤の最大の大元締めなのは、ですから、根本的なのです。

以上引用　過去記事
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/05/16/7635157

シリア北東部の都市デリゾールでダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を攻撃していたシリア政府軍をアメリカ軍が主導する連合軍のF-16戦 闘機2機とA-10対地攻撃機2機が空爆、シリア政府軍の兵士に多くに死傷者が出ている。当初、62名が殺されたとされていたが、その後、シリア政府軍は 死者の数を80名と発表している。ロシアは緊急安全保障理事会を開催するよう、国連に対して要求した。アメリカ政府は謝罪したものの、安全保障理事会の開 催要求を「扇情的行為」だと非難している。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609180000/

シリア停戦でロ大統領「米が約束履行せず」
2016/9/17 22:32

　【モスクワ＝共同】ロシアのプーチン大統領は17日、米ロ間のシリアの停戦合意を巡り、穏健な反体制派から「ヌスラ戦線」（「シリア征服戦線」に改称） など過激派を引き離すとの約束を米国が依然として履行していないと批判した。中央アジア・キルギスでロシアメディアに語った。

　プーチン氏は米ロ合意の内容の公表をロシア側が望んでいるのに対し、米側が拒んでいることにも触れ「米国が公表したがらないのは、米ロどちらが（合意を）順守していないか国際社会で白日の下にさらされるからだ」と強調した。

　米ロが主導した停戦は12日に発効したが、米国が支える反体制派とロシアが後ろ盾のアサド政権軍の双方が相手の停戦違反を訴え、脆弱な状況に陥っている。シリア北部の激戦地アレッポなどへの人道支援も実現していない。

http://nikkei.com/article/DGXLASGM17H4D_X10C16A9000000/

クエン酸はダメよ〜ダメダメ！安すぎて商売にならん！　ガンの特効薬はミトコンドリア賦活剤

『クエン酸を毎日飲む。
クエン酸は、神薬です。万能薬です。
しかし食品ですので、病気が治ると宣伝すると薬事法違反で逮捕されかねません。
しかしほとんどの病気はクエン酸を上手につかえばかなりの予防効果と治療効果があります。
殆どの病気の場合、体液は酸性になります。
これを弱アルカリ性にするものがあれば優れた治療薬になりますが、WHOに登録されている約１５００の食品、薬品成分表の中で弱アルカリ性にできるのは、ただ一つクエン酸だけであります。

かつて、日本医師会のドンといわれたT会長の所にクエン酸の絶大な効果を、長田正松氏（国連政治文化大学名誉教授）が話しにいったところ、T会長は、クエン酸はだめだめ、もしクエン酸が世の中に広まったら、医者も病院も薬屋も廃業するしかない。
クエン酸が一番良いのはすでにはっきりと判っている、しかし安すぎて商売にならんし、第一、医者がいらなくなるので、とんでもないことだ、といったといいます。』

乳酸がたまって、細胞や血液・体液が酸化すると病気になります。
乳酸という毒素の蓄積が、現代病の正体です。
しかし乳酸は、水銀などの毒とは違います。
水銀などの重金属は、どうやっても毒です。
水銀は、身体の外へ排出するしかありません。
しかし現代人にとって毒である乳酸は、解毒ができます。
乳酸はミトコンドリアにとって毒であり、エネルギーの源でもあります。
乳酸を毒にしている人は、病気になります。
糖→ピルビン酸→乳酸を、エネルギーに変えている人は健康です。
乳酸をエネルギーに変えるには、条件があります。
クエン酸回路や電子伝達系で必要な栄養素や酸素を、充分に揃える必要があります。
クエン酸回路で主要な働きをする代表格が、ビタミンB1とクエン酸です。

クエン酸は酢・梅干し・トマト・レモン・グレープフルーツなどに含まれています。
昔から疲労時にはクエン酸、と言われています。
エネルギー不足や、身体が酸性に傾くと、人は疲労し、病気になります。
クエン酸は、クエン酸回路を回すのに役立つ最も重要な物質です。
クエン酸は酸性ですが、糖→乳酸の代謝を促進するので、血液・体液をアルカリ側に傾けます。
乳酸によって人体は酸化しているので、乳酸をエネルギーに変えて消去してくれる物質は、人体のアルカリ化に貢献するのです。
乳酸を消去すれば、身体は自然にアルカリ寄りになるのです。
その最右翼が、クエン酸なのです。

クエン酸が広まると、多くの医者・病院・薬屋が廃業する。
クエン酸が一番良いのは判っているが、医者がいらなくなるのはけしからん！
クズの中のクズです。
多くの医者が失業するという、どうでもいいような小さい問題を取り上げて、多くの人たちが病気で苦しむ事態を巻き起こし続けるとは！
自分たちさえ良ければそれでいい、というクズ医者の醜いエゴが、多くの人たちを犠牲にしています。
その考えがエスカレートして、ワクチンや健康診断で、積極的に病人を増やす悪事まで働くようになっています。

ミトコンドリアのクエン酸回路や電子伝達系を、正常に動かせば病気は治ります。
それにはクエン酸・ビタミンB1・ビタミンC・コエンザイムQ10などが、重要な働きをします。
もちろん他のビタミン・ビタミン様物質・ミネラル・アミノ酸なども重要です。
クエン酸は、最も重要なミトコンドリア賦活剤の１つです。
クエン酸回路の大エースであるクエン酸を、酢や梅干し、トマトなどで摂りましょう。
ニンニクなどに含まれるアリチアミン（活性持続型ビタミンB1）と一緒であれば、更に良いようです。
長田正松氏によれば、クエン酸に重曹を添加したクエン酸ソーダ注射で、様々な病気が治るようです。
秋谷七郎博士や今村昌一博士が発表しましたが、他の医者から徹底的に無視されたようです。

その他、放射能環境での考えられる健康維持キーワード

ビタミンC、B１７

海塩

重曹うがい

ココナッツウォーター

適度な運動

一日二食（昼と夕）　or　一日一食（夕方）

調理済み加工食品と外食をできるだけ避ける

白砂糖・白米等白色回避

入浴

より少ないストレスとより多い笑い

準備が始まる2016年9月 ： 米国オバマ大統領は国民に「国家準備月間」を大統領布告し、徴兵制復活を考えるドイツ政府は国民に10日分の水と食糧の備蓄を呼びかける　INDEEPより抜粋

2016年8月31日のホワイトハウス報道官室リリースより

・ホワイトハウス

2016年8月26日のアメリカ報道より

・inquisitr.com

＜＜中略＞＞

2016年8月21日の米国ロイターより

・Germany to tell people to stockpile food and water in case of attacks

＜＜中略＞＞

Presidential Proclamation – National Preparedness Month, 2016
ホワイトハウス 2016/08/31

大統領宣言 – 2016年国家準備月間

アメリカ合衆国大統領による宣言

アメリカ国民は、私たちの国家の最も初期の時代から試練と悲劇によって試され続けています。

しかし、年月を重ねるにつれて、どんな困難が立ちふさがっていようとも、私たちアメリカ国民はそれを乗り越えて前進してきました。

9月11日の同時多発テロから今年で 15年になりますが、私たちアメリカ国家がいかなる脅威の時でも強さを持ち続けていることが明らかになっています。

今、ルイジアナ州の人々は歴史的な洪水に起因する悲劇に直面し、愛する人々を失った悲しみの渦中にいます。私たちは、アメリカ人がこのような時にある中で何を思い出すのか ―― 私たちは、愛と隣人の力をそこに見出すのです。その愛の力はどれほど大きな困難からも救ってくれるものでもあります。

明日受けるかもしれない未知の難題に対して、あなた方自身が準備をすることは、私たちアメリカ国民すべてが共有している義務なのです。

そして、危機や災害に直面した時に、何もかもがおこなえるように準備しておく必要があるのです。

国家準備月間の期間中、私たちは、自らの準備と共に地域社会の準備の重要性を強調します。それは、私たちアメリカ国民が遭遇する可能性のある緊急事態に直面した際の回復力のために必要なことなのです。

私の政権は、アメリカ国民の安全を維持するためにできることはすべて行い続けています。しかし、緊急事態のために可能な限り準備することは、国民ひとりひとりの責任でもあるのです。

その緊急事態が、たとえハリケーンや地震などのような自然災害であろうと、あるいは、テロのような表現のしようのない悪らつな行為であろうと、それらは予想さえしていない時や場所で発生する可能性があります。

幸いなことに、個人、家族、地域社会には、その準備の状況を改善するために行うことができる多くのことがあります。

私は大統領として、どのような状況にでも対応できる準備を積極的に進めることをすべてのアメリカ人に奨励します。

そのためには、地方の各地でも、緊急通信や避難のための計画を作成し、貴重品を文書化し、報道をチェックし、そして一方では、十分に備蓄された災害用の供給品を持つ必要があります。

そして私は、ビジネスコミュニティにおいても、従業員たちに準備をうながすことを奨励します。事業継続計画を策定し、コミュニティレベルの計画を立てることによって、緊急事態に直面した際に民間セクターが堅調に保持されることができるのです。

緊急時に際して、あなたのおすまいの地域でのより良い準備の方法について知るためには、サイト www.Ready.gov （英語）か www.Listo.gov （スペイン語）をご利用下さい。

予測不能な脅威や危険に直面した際、私たちは情報へのアクセスを改善し、予防策の重要性の意識を高めることに努めています。

アメリカ全国の指導的な立場にいる方々は「 2016年 アメリカ国家準備報告書」を検討し、脆弱性が強く示された事案に対処する方法を見つけるために時間を取る必要があります。

そして、すべてのアメリカ人は、全国的な準備活動に参加することでリスクに対処することにより、我が国の国家準備目標を果たす中で役割を果たすことができるのです。

私たちは、公共部門と民間部門と共になり、各州、地方、および部族のパートナーと協力していき、危険性に直面した際に、危機にある地域社会が孤立しないことを確認しています。

救援活動を調整し、迅速な対応を提供することに加えて、私たちは、生存者の支援に焦点を当て、影響を受けた地域への援助を行います。

そして、その地方共同体が、より良く、より強く、より早く回復するための再構築を手助けします。

連邦政府機関はまた、公共部門と方策を共有するために取り組んでおり、災害時に使用することができる方策と技術、そして、準備戦略を提供します。

今、私たちはアメリカ準備マラソン（America’s PrepareAthon）を開始したのです！

それは、緊急時に共同体に援助計画をもたらすためであり、また、9月30日を、西海岸から東海岸へ準備の努力を促進するために行動する国家の日とすることを奨励します。

気候変動に伴い、自然災害もまた、より頻繁に、より激しくなっており、都市部でも農村部でも共にすでに壊滅的な影響を感じ始めています。

深刻な干ばつや、上昇する海面、激しい嵐や山林火災、そして、これまでよりさらに強力なハリケーンや熱波。

今や気候変動は私たちの安全と国家安全保障への差し迫った、かつ持続的な脅威を与えるものとなっており、これは非常に重要な問題となっています。

私たちは、私たちのインフラに投資し、地域社会の準備の努力を統合することに対応し、我が国の気候変動と異常気象の影響から回復する能力を向上させています。

この９月の準備月間では、私たちは、対価を求めるでもなく、アメリカ国民の安全と安心への献身のために災害の現場に急行するような勇敢な人々に経緯を払わせていただきたいと思っています。

私たちはひとりひとりが緊急事態のために準備することができるということを認識しましょう。

災害によって影響を受ける人々を助け、そしてすべてのアメリカ人たちが自分自身を守るために必要なものと知識を持っていることを確認しましょう。

共に行動しましょう。たとえ、どんな良くないことが私たちに起ころうと、私たちは強く再生することができるのです。

それゆえに今、合衆国憲法と法律によって権限を付与されたアメリカ合衆国大統領であるわたくしバラク・オバマは、ここに 2016年9月を国家準備月間と宣言いたします。

すべてのアメリカ人が準備の重要性を認識し、私たちの弾力性と即応性を高めるために協力することを奨励します。

2016年8月31日　バラク・オバマ

食料備蓄に続き食料供給を統制するドイツ　trendswatcher

Photo: emergency outdoors

８月21日にドイツ政府は冷戦以来、初めて緊急事態に備えて国民に食料と水を備蓄するよう呼びかけた。内務省の民間防衛計画は、非常事態の際に公的支援が提供されるまで、市民は少なくとも10日分の食料と水を供せるよう勧告している。その数日後の27日に、ドイツのDie Welt紙は、ドイツ連邦食糧・農業省が国家非常事態の際における食料供給の公営化を合法化する法案を検討していることを伝えている。
 
　連邦食糧・農業省によれば、紛争、大規模停電、パンデミック、放射性物資の放出を伴うテロなどによる食料供給危機が起きた際に、最大80万 人に食料を提供するため、ドイツ政府は食糧生産と食料供給を同省の管理下に置くことを推奨している。非常事態には軍の支援で、農場や食品生産設備を所有者 から押収、農産物の生産、食品生産と加工、流通までを管理する権限が与えられることになる。同様な法案は、アメリカでも2012年に成立している。
 
　
大統領冷による食料供給と食糧生産の公営化
　2012年3月、オバマ大統領は大統領冷13603、国家非常事態に備えて「国防資源の準備」（National Defense Resources Preparedness）に署名した。アメリカ全土で、国家非常事態の際に全ての資源（労働、食料、水、エネルギー、産業、その他）を連邦政府の管理下に置くことを合法化する法律である。
 
 
　オバマ大統領の命令で、農務省は食料や家畜資源、倉庫設備、食糧生産、供給シ ステム、肥料や農業機器などを管理下に置くことができ、国民への食料供給がコントロールされることになる。連邦政府は国防のために、生産者の農地や農作物 を差し押さえることができ、食品企業の生産、スーパーやコンビニなどの小売店での販売を管理下に置くことが可能となる。
 
　このような法律は、小規模農家が一掃され、大企業による農業独占やベネズエラのように食料が国民統制のために武器として使われる危険性を秘めている。急遽に法案の成立を求めるドイツの動きは、非常事態が起きる可能性の高さでもある。
 
 
チェコやフィンランドでも準備の呼びかかけ
　ドイツに続き、チェコ共和国政府とフィンランド政府は大規模テロ攻撃や放射線 災害などの最悪の状況に備えて、市民に食料と水の備蓄を求めた。さらに、チェコのミロシュ・ゼマン大統領はイスラムテロ攻撃に備えて、「市民は武装するべ き」と国民に呼びかけ、銃の保有規制の緩和に取り組み始めた。
 
 
　2015年だけでイスラム系移民が110万人を超え、4人に1人は移民となったドイツでは国民の社会不安がつのる一方で、災害など緊急時に対する対策と説明されているが暴動など社会騒乱を念頭に置いていることは明らかである。安全保障と引き換えに食料配給による国家統制が強化されることにもなりかねない。

テロリストは誰？vol.1&2キング牧師/元CIA高官ジョン・ストックウェルの証言　youtube一部書き起こしより抜粋

CIAは地球上のあらゆる場所で活動しているが　〜中略〜　”必要なら殺人を行う権限”、”麻薬を密輸する権限”、”米国以外の社会や人々には何をしてもいい権限”、国際法や米国法にも反し、平和な世界をもとめる国々のいかなる理念も無視していた。　同時に彼らは合衆国の法制を変えて、社会を支配しようと画策していた。　〜中略〜　

１９７５年のチャーチ上院議員委員会の調査から、始めて内部の状況に関する詳しい情報が得られた。　チャーチ上院議員によれば彼らは調査以前の14年間に９００の大規模な作戦と、３、０００の小規模な作戦を遂行していた。　ここから推計するとCIAができてからの暗黒の４０年間に３、０００の大規模作戦と、１０、０００の小規模作戦があったことになる。　全て違法のものだ。　

全てが他国の社会や人々に破壊をもたらすものであり、その多くが想像を絶する血なまぐさい活動だ。　〜中略〜　米国が過去40年間にわたって推し進めてきた戦争の結果が、６００万人以上の第三世界の人々がCIAによって殺戮された。　

相手はソ連ではなかった。１９５４年からは特にそうだ。　ソ連が米国に原爆を落とす能力をもったからだ。　ヨーロッパでは残虐で血みどろの作戦はやらないのだ。

その年内にアメリカはイラクを侵略しました。　最初の湾岸戦争です。　そしてイラク軍を倒し、浄水施設や病院といったインフラを破壊した後には、インフラが再建されるのを防ぐために壊滅的な制裁が課されたのです。　これらの制裁はブッシュ・ジュニアによって開始され、クリントン政権中ずっと維持されたのです。　10年以上続きました。　そして私たちは50万人以上の子供たちを殺戮したと推定しました。　クリントン政権はこれらの統計を十分に認識していました。　

インタビュアー：私たちは50万人の子供たちが亡くなったと聞いています。　それはヒロシマで亡くなった子供達よりも多いのです。　そしてその価値はあったのでしょうか。　

クリントン政権下のオルブライト国務長官：これは非常に難しい選択だと思いますが、ですが、我々はその価値があったのだと思っているのです。

公式発表の18兆ドルを遥かに超える米国債務　trendswatcerより抜粋

Photo: Livetradingnews.com

米国フォーブス誌によると、アメリカは1962年以降債務上限引上げを74回も行ってきた。今回75回目となる債務上限引上げは18.5兆ドルから20兆ドルで、2017年3 月までの期間である。その債務額に関して、ウォーカー元会計検査院長は政府公式発表よりはるかに巨額である65兆ドルであると発言したのである。

　デイブ・ウォーカー氏はクリントンとブッシュ政権下で会計検査院長を長年務めた。年金、高齢者医療保険（メディケア）、貧困医療保険（メディケイド）、社会保証などの将来支出が見込まれる公的債務を含めると、債務額は18兆ドルではなく、65兆ドルであると指摘した。
 

財政赤字は210兆ドル
　2014年に米国上院の予算委員会で、ボストン大学のローレンス・コトリコフ教授は財政赤字が公式発表の16倍の210兆ドルであると証言した。議会予算局が発表している「財政赤字13兆ドルとの差はどこからくるのか？」と驚いた議員が質問した。コトリコフ教授も本当の赤字額はウェーカー氏同様に将来支出が見込まれる公的債務が含まれていないと指摘した。これらの未積立債務額を含むと実に210兆ドルに昇ると述べ、債務問題の深刻さを訴えた。
 
　コトリコフ教授は財政赤字が持続不可能であるうえ、増加率は危機的な状況にあると警告した。2003年には60兆ドルであった財政赤字は、2014年には210兆ドルまで膨れ上がり、オバマ政権下でその増加は加速していると述べている。
＜後略＞

破綻に向かう欧州主要銀行≪超激ヤバイ！！≫ドイツ銀行が世界金融システム崩壊のトリガーとなる理由より抜粋。
これは前に書いたようにドイツ銀行がどれだけデリバティブ残高があるかです。

左はドイツのGDP、真ん中がユーロ全体のGDP、右がドイツ銀行のデリバティブ取引量。

きちがい沙汰のデリバティブ残高なのです。

http://www.kitco.com/commentaries/2016-07-04/Deutsche-Bank-to-initiate-the-next-financial-crisis.html

豊洲の地下に地下式原発ちんたろう高速炉があるのか？四川大地震でシナの地下核兵器工場が発覚したからだと思ってたら空爆でデリゾールだろと米露に教えられる。 update14　弁財天

まさか、こんな、突然に
東電OL殺人事件の捜査が進展するとはw

2007年5月	初会合で、都は「市場に地下はなじまない。地下利用はほとんど考えていない」と説明。だが、同じ日の会合の中で「一部、場内の『搬送車置き場』として地下を考えている」とも発言した。
2007年9月6日	イスラエルがシリアの原子炉を空爆。北朝鮮人作業員がいた。
2007年9月12日	イスラエルのシリア原子炉空爆を米が認める。
2007年9月12日	あべちん。緊急記者会見を開いて首相の職を辞することを表明
2007年9月25日	シリアとのつながりを北朝鮮は否定。「狂気が我々とシリアの核取引の噂をでっちあげーた。」w 猪木のおかげで北朝鮮の核のスポンサーが日本の文科省だということが判明してる。
2007年9月26日	あべちんが腹痛で辞任。
2008年2月27日 報道は 2008年4月1日	「イスラエル首相エフード・オルメルト(Ehud Olmert)と福田康夫首相との2008年2月27日の会談で空爆したターゲットは核関連施設で、建設のノウハウと支援は平壌からきた北朝鮮の技術者がやっていたと2008年4月1日朝日新聞が伝えた。」
2008年4月24日	「CIAがビデオを公開。北朝鮮のヨンビョンとイスラエルが空爆したシリアの原子炉のひとつに類似点があることを指摘。」
2008年5月10日	石原氏は０８年５月１０日の定例会見で、豊洲の土壌汚染対策について「（盛り土案より）もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と語っていた。
2008年5月12日	四川大地震←人工地震きゃ？信楽の地震兵器HAARPだぁぁ。w
2008年5月16日	四川省の大地震で地下核兵器工場の存在が発覚。NYT紙。
2008年5月16日	石原氏は五月十六日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。
2008年5月23日	石原氏は…五月二十三日の会見では専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と述べたことについて、「その人の専門性というのはどんなものか分からない。いたずらに金かけることで済むものじゃない」と反論した。
2008年5月30日	石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を全部さらった後、地下にコンクリートの箱を埋め込み「その上に市場としてのインフラを支える」との工法があると「担当の局長に言った」と説明していた。 同月３０日の会見では「担当の局長にも言ったんですがね。もっと違う発想でものを考えたらどうだと。どこかに土を全部持っていって（略）３メートル、２メートル、１メートルとか、そういうコンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」と語っていた。
2008年12月	同年12月の第８回会合で、都は「汚染地下水の浄化が可能となるよう、建物下に『作業空間』を確保する」との方針を提示。具体的な作業空間の大きさや地下駐車場案との整合性など詳細な説明はなかったが、有識者側も「作業空間案」を了承した。同月の第９回会合では地下駐車場案は経費に見合わないとの理由から、都の事務局の判断で除外された。

【豊洲､地下空間設置の原因は｢古い盛り土｣か】 ｢盛り土｣の安全性に懸念が出た : https://t.co/Jyhep6scFX #東洋経済オンライン pic.twitter.com/YKTV6sLJkA

― 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2016年9月20日

豊洲､地下空間設置の原因は｢古い盛り土｣か ｢盛り土｣の安全性に懸念が出た 日テレNEWS24 2016年09月20日
豊洲市場の一部で土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかった問題で、古い「盛り土」の汚染が地下空間をつくるきっかけになった可能性があることがわかった。

建設工事前の豊洲市場予定地には1988年頃から東京ガスや都が行った古い「盛り土」があったが、都が2008年から2009年にかけて調査を行った結果、一部の地点で環境基準値を超えるベンゼンなどが検出された。
原因について当時、「地下水の上昇が影響している可能性がある」とされたことで、都の担当者の間には「盛り土」の安全性に懸念が出たという。
この時期は、地下空間設置が決まった時期と重なっていることから、古い「盛り土」の汚染が地下空間をつくるきっかけになった可能性があるとみられる。

「地下水の上昇が影響している可能性がある」w
それだったらコンクリの箱にすると東京駅みたいに浮き上がってしまうリスクになるんじゃね？
どんどん自ら墓穴を掘り下げる都庁w

どの時期に「盛り土計画」は変更されたのか。分岐点は2009〜2010年の期間に行われた「技術会議」にあるとの見方が有力です。記事は本日の3面に掲載。日刊ゲンダイは駅売店かコンビニでお求めください。 pic.twitter.com/I4RJt9Xm1d

― 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2016年9月20日

日刊ゲンダイ
【盛り土問題 「技術系は皆 知っていた」衝撃】

『まるで陸軍 都庁木っ端役人の俺様体質』

「役人が全てを仕切っていて、議会も都民もだまくらかし、税金の使い道まで全て自分たちが勝手に決める恐るべき傲慢と勘違い」 pic.twitter.com/Cs15WVMyfb

― 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年9月20日

ぐげ。陸軍とな。本当にやっちゃってるかんじか。これじゃぁCIAだのMI6だの動くわな。

豊洲市場、地下は「モニタリング空間」　元担当者が証言

2016年9月19日07時27分 　東京都の築地市場（中央区）から移転する予定の豊洲市場（江東区）で、盛り土がなかった主な施設の地下空間について、都の担当部局が将来新たに地下水汚染が見つかった際、状況を調べたり取水などの汚染対策に使ったりする「モニタリング空間」と呼んでいたことが分かった。

　都中央卸売市場の元担当者が朝日新聞の取材に応じ、「将来的なリスクへの対応を考えた結果だった。技術系職員は全て地下空間の存在を知っており、通称で呼んでいた」などと話した。技術系職員で広く認識されていたことが明らかになり、なぜ庁内全体で情報が共有されず、専門家に報告しなかったのかの解明が今後の焦点となる。

　豊洲市場の敷地については、環境基準を大きく上回る有害物質が検出された。土壌汚染を取り除く方法として０８年、都の「専門家会議」が盛り土などによる対策を提言していた。

　一方、元担当者によると、市場…

【都の担当部局が将来新たに地下水汚染が見つかった際、状況を調べたり取水などの汚染対策に使ったりする「モニタリング空間」と呼んでいたことが分かった。】w
巨大なコンクリ製のモニタリング空間w
ウソが下手すぎるw

【怪しい豊洲新市場】地下に広がる謎の空間　工期優先の「モニタリング用地下室」なのか　なぜこんな不可解な日程が組まれているのかというと、都が20年東京五輪の開催をにらんで、築地移転スケジュールを工期優先で強行したからだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/lVN2ObYnV0

― KK (@Trapelus) 2016年8月20日

https://t.co/W0VG1iGQ3chttps://t.co/ByUWk2La4j
>これはピットですね。どでかい塊が2本杭用のフーチング

RT @nikkan_gendai …豊洲新市場地下に高さ5mの空間がある… pic.twitter.com/uWizZn6tub

― 水瀬秋（えるマーク付き） (@biac_ac) 2016年8月20日

ピットw
使用済み燃料プールかぁ。大宮のを移動するとか？w

豊洲問題。安全性に問題がなく、建設工事に不正がなければ、ここまで豊洲の風評被害を拡大した小池さんの責任問題ひいては進退問題に発展するだろう。ゆえに小池さんは何が何でも豊洲には問題があると示さなければならなくなたった。問題、不正が出てくれば、小池大フィーバー。都議会を掌握できる。

― 橋下徹 (@t_ishin) 2016年9月18日

おおさか維新登場w
何か種明かしみたいな展開だなー。
続いて平沼赳夫とか亀井静香とか出てるくのかすら？

ハシゲは大飯再稼働の時に手のひらを翻して関電にGOサイン出したんでしたな。それと豊洲の地下核兵器工場予定地は関連してるのかすら？いろいろ考えてしまいます。

石原慎太郎氏、空間案に「一切報告を受けていない」 - 社会 @nikkansportsさんから https://t.co/IpzPHkU84s #小池百合子 #築地市場 #豊洲 #盛り土 #石原慎太郎

― 日刊スポーツ (@nikkansports) 2016年9月17日

石原慎太郎氏、空間案に「一切報告を受けていない」 [2016年9月17日23時7分]
築地市場の移転先の豊洲市場の建物の下に盛り土がなかった問題で、石原慎太郎元都知事（８３）が１７日、「（地下に空間を設けることになったことは）一切報告を受けていない」と話した。横浜市内で行われる講演に自宅から出発する際、当時の状況を再確認したとして「やっぱり役人にだまされてたんだ」と話し、帰宅後、当時の状況を確認した結果を明かした。

　石原氏は１５日、０８年５月の定例会見で「コンクリートの箱」を埋め込む案に言及していたことについて、「下（都庁の職員）から聞いたことを伝えただけ」としていた。一方、当時の市場長の比留間英人氏は「知事から調べるよう指示があった」と説明にずれがあった。このずれについて、石原氏はこの日、「ある専門委員から聞いて、私が逆に（比留間氏）にこんな話があると言った」と、１５日の発言を修正した。

　地下に盛り土ではなくコンクリートの壁で覆われた「空間」が設けられている現状について、都は当時の石原氏の発言が影響していないか調査している。これに対し、石原氏は「私の名誉に関わる」として、当時の特別秘書兵藤茂氏に状況を確認。兵藤氏らスタッフが記録していたメモなどから、「空間」を設ける工法に決まったことについて「（都から）報告もないうちにああいうの（空間）ができて今の事態になった」とした。

　石原氏が盛り土に代わるアイデアの１つとして挙げたという「コンクリートの箱」案について、比留間氏はコスト高で断念し、知事にも報告したとしている。実際に工事で選択されたコンクリートの「空間」案がだれの発案で生まれ、実行に移されたかは、明らかになっていない。

へー。じゃあ四川大地震で中国の地下核兵器工場が埋まってしまった事を都の職員がCIAから報告受けて、東京都も地下に核兵器工場を作ろうと提案したとな？
いやいや。そんな提案ができる都の職員がいるわ。警視庁公安部外事３課w
そういえば都知事は警視庁の予算編成の責任者でしたな。
そろそろ警視庁がテロ組織だと判明するのかすら？
･:*+.( °ω° ))/.:+*.

豊洲市場　石原氏、０８年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」
「だまされた」と言った人に「だまされていた」というようなことがあれば、それこそ問題です。解明が必要ですね
:社会(TOKYO Web) https://t.co/K69QEKONSa

― 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2016年9月15日

豊洲市場　石原氏、０８年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」 2016年9月15日 朝刊
　築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。　（中沢誠、中山高志）
　専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。
　しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を全部さらった後、地下にコンクリートの箱を埋め込み「その上に市場としてのインフラを支える」との工法があると「担当の局長に言った」と説明していた。

　当時は、六百七十億円と見込まれた汚染対策費が一千億円を超えるとの見方も出ていた。石原氏は五月十六日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。五月二十三日の会見では専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と述べたことについて、「その人の専門性というのはどんなものか分からない。いたずらに金かけることで済むものじゃない」と反論した。

　二カ月後の七月、専門家会議は敷地全体を盛り土にするよう都に提言した。都は翌月、工法を検討する別の有識者の「技術会議」を設置。その会議で、地下空間を設けて駐車場などに有効利用する公募案を候補の一つに選んだ。この公募案は委員の反対で不採用になったが、「浄化作業のため」とする都の別の提案で地下空間案が設計に反映された。土壌対策費は最終的に八百五十八億円となった。

　石原氏は今月十三日のＢＳフジの番組に出演し、盛り土にしなかったことを部下から「聞いてません。これは僕、だまされたんですね」と述べた。本紙は十四日、事務所を通じて石原氏に取材を申し込んだが、コメントは得られなかった。

【しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を全部さらった後、地下にコンクリートの箱を埋め込み「その上に市場としてのインフラを支える」との工法があると「担当の局長に言った」と説明していた。】

2008年5月30日かぁ。
2008年5月12日に四川大地震←ウィキ。
あぁ、2008年5月12日の四川省の大地震で2008年5月16日地下核兵器工場の存在が発覚した時かぁ。

なんだかなー、豊洲に秘密保護法の発令か？w

2008年5月四川省の大地震で中国の地下核兵器工場の存在が発覚。ジョージタウン大学がオープンソース・インテリジェンスを開始。
以下は「中国的地下長城」に掲載されたURLの一部。
Western Experts Monitor China’s Nuclear Sites for Signs of Earthquake Damage(2008年5月16日)
Quake-Damaged Nuke Sites Are Safe

L) Lop Nur ロプノール(羅布泊)核実験場 新疆ウイグル自治区
G) Guangyuan 四川省広元市 プルトニウム処理施設
M) Mianyang 四川省綿陽市 核兵器設計施設

中国的地下長城

そういえば、ちんたろうは何かと中国のことを支那（シナ）と呼んでますたな。 やはりちんたとうが隠れて推進してたのは豊洲の地下に核兵器工場の建設ですな。

石原都知事「東京湾に立派な原子力発電所があっても良いのでは」と発言。
この東京湾て豊洲のことだわ。
2000年4月26-28日第33回原産会議

うっは。ひょっとして豊洲の地下に原子炉があるのか？
あー、ちんたろうマジに地下式原発を建設するつもりだったんだ。
いや、やっちまったのか？ありえねー。

【政治】「私はだまされた」と被害者面の石原元都知事ですが、在任中に敷地全体に盛り土するとの専門家会議の提言に難癖をつけ、地下にコンクリートの箱を埋め込む工法を都庁幹部に強く推していたことが分かりました。 https://t.co/DIO6PTS6zh #日刊ゲンダイDIGITAL

― 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2016年9月16日

豊洲新市場“盛り土案潰し” 真犯人は石原元都知事だった 2016年9月15日

担当局長に直接指示した石原慎太郎元都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　信じられないデタラメが次々と発覚する豊洲新市場騒動で、新事実が浮上した。「私はだまされた」と被害者面していた石原慎太郎元都知事が、実は盛り土案潰しの“真犯人”だったというのだ。

　石原氏は１３日のＢＳテレビで、豊洲新市場の建物下に盛り土がされず、コンクリートで固めた地下空間がつくられていた問題について、「私はだまされた。手を抜いて、していない仕事をしたことにして、予算措置をした。都の役人は腐敗している」とまくし立てていた。

　ところが、在任中の２００８年、敷地全体に盛り土するとの専門家会議の提言に難癖をつけ、地下にコンクリートの箱を埋め込む工法を都庁幹部に強く推していたことが分かったのだ。

　１５日の東京新聞によると、石原氏は０８年５月１０日の定例会見で、豊洲の土壌汚染対策について「（盛り土案より）もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と語っていた。

さらに同月３０日の会見では「担当の局長にも言ったんですがね。もっと違う発想でものを考えたらどうだと。どこかに土を全部持っていって（略）３メートル、２メートル、１メートルとか、そういうコンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」と語っていた。

　このとき石原氏が得意げに語った工法こそ、いま大問題になっている豊洲新市場の姿だ。

　一連の石原発言は、専門家会議が盛り土案を提言して解散した０８年７月の直前だった。都庁の役人がすぐに消えてなくなる専門家会議の意向より、超ワンマンの石原知事の指示に従った可能性が高い。

　これまで、なぜ都庁の役人が盛り土案をハナから無視して作業を進めてきたのか謎だったが、石原知事の発言に従ったとしたら納得がいく。

　豊洲新市場のデタラメ工事の真犯人は「石原慎太郎元東京都知事」だった可能性が高くなってきた。

「担当の局長にも言ったんですがね。もっと違う発想でものを考えたらどうだと。どこかに土を全部持っていって（略）３メートル、２メートル、１メートルとか、そういうコンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」w

うわ。「インフラを支える」て言ったか。

「石原氏から『こんな案があるから検討してみてくれ』と指示を受けた」（元都中央卸売市場長）。責任なすりつけられては黙っちゃいられないってことだ。石原慎太郎、万事休す！！！https://t.co/kn87ntxATl pic.twitter.com/TLBiHYxGbf

― やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2016年9月16日

豊洲地下コンクリ箱案「石原氏が検討指示」 https://t.co/k9vaQd9aLr

― 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2016年9月16日

これってマジに地下原発だな。
えぇぇ、退役原潜の原子炉を米露から貰ってきて地下で稼働させるって、
ちんたろーはほんとにやっちゃったのか？ありえねー、ちんたろーw

再び東電OL殺人事件の記事から

1995年9月21日 「露の原潜設備再利用計画」。

どうもこれだな。

高速炉でナトリウム漏れが起きた時の健康被害とサリンは同じ症状になるのではないかと思ってる。デリゾールでメルトダウンしたのは露原潜の退役高速炉だな。

この露の退役原潜ががデリゾールに設置され、イスラエルに空爆されたよーな。

意外とサハリンに高速炉が沈んでるのかも。そうでなければ、これがデリゾールに設置され、イスラエルが空爆したのかも。原潜に２基搭載されてるのならシリアとサハリンはセットだったのかも。いやいや渋谷のエッグマンかもw

ダマスカスと松本、地下鉄サリン事件に共通するのは高速炉のナトリウム漏れなんでしょーな。

なぜそんなトンデモ話をするのか？

露退役原潜の「常設フロート型発電所(FES)」が「サハリン北部で起きた地震の為に中断されている。」から。で、FESは高速炉だった可能性があるからぁ。

1995年9月28日 露マラヒト社「露の原潜設備再利用計画」で退役原子炉を地下原発として再利用。
東電OLが殺される２年前(1995年)の記事
地下に原発を建設するというより退役した原子力潜水艦の原子炉の再利用。つか再利用を名目に国外に投棄するってことですな。

うーむ。地下鉄サリン事件のときに豊洲地下の高速炉がメルトダウンしたんでしょーか？？
豊洲の土壌汚染て放射能か？？？

豊洲地下利用案「石原知事の指示で検討」　当時の都幹部 https://t.co/2MUgEoLfY4

― 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2016年9月16日

豊洲地下利用案「石原知事の指示で検討」　当時の市場長 2016年9月16日11時46分

　東京都の築地市場（中央区）から移転する予定の豊洲市場（江東区）で、主な施設の地盤に盛り土がなかった問題に関連し、石原慎太郎知事（当時）が言及していた「地下利用」の案について、当時の都の担当幹部は１６日、「石原知事の指示で検討した」と話した。双方の言い分が食い違っており、議論になりそうだ。

　石原氏は２００８年５月３０日の定例記者会見で、研究者の案を紹介する形で、豊洲市場の建物下に「コンクリートの箱のようなもの」を埋める方法に言及。「安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」などと述べた。当時、土壌汚染対策を検討していた都の専門家会議が同１９日に決めた「土壌を入れ替えて盛り土をする」方法と矛盾していた。

　石原氏の案について、都中央卸売市場長だった比留間英人氏は「石原氏に『検討してみてくれ』と言われた」と話す。ただ、検討の結果、高い工費が予測されたため採用しなかったという。「『地下利用』というより工費を下げる可能性がある案という趣旨だった。石原氏の案が影響して盛り土のない現状になったとは思わない」とも話した。

　石原氏は当時の発言について１５日、「（都職員から）報告を受けて、記者会見で報告しただけですよ」などと述べていた。

豊洲市場 地中に箱の案 元市場長「石原元知事から話」 #nhk_news https://t.co/qXg5iMsa50

― NHKニュース (@nhk_news) 2016年9月16日

豊洲市場 地中に箱の案 元市場長「石原元知事から話」 9月16日 11時56分

豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐって当時の石原知事が発言した、地中にコンクリートの箱を埋める案について、当時の市場長が取材に応じ、「石原知事から検討するよう話があった」などと述べました。一方で元市場長は「知事は経費の圧縮に重点を置き、工法にこだわっていたわけではないと思う」などと話していて、都は詳しいいきさつを調べることにしています。

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐっては、「専門家会議」が敷地全体に盛り土を行う方向で議論を進めていた平成２０年５月に、当時の石原知事が記者会見で、地中にコンクリートの箱を埋め、その上に建物を整備する案について発言していたことがわかっています。 この発言について石原元知事は１５日、取材に対し、「部下から聞いたので記者会見の場で報告しただけだ。部下とは市場長だ」などと説明していました。 これに対し、当時の市場長だった比留間英人氏が１６日朝、取材に応じ、「石原元知事から検討するよう話があった。その案については誰かから聞いたようだった」などと述べ、当時、知事に報告はしておらず、知事側から部下に伝えられたという認識を示しました。 比留間元市場長によりますと、発言の翌年には、この案について、経費が高くなり採用はできないと石原元知事に報告したということで、「当時、知事は工事経費を圧縮することに重点を置き、工法にこだわっていたわけではないと思う」などと話しました。 都は、当時トップや幹部との間でどのようなやり取りがあり、盛り土の方針にどのように反映されたのか、経緯を調べることにしています。

元東京都知事の石原慎太郎氏が知事在任中の２００８年５月、豊洲市場の敷地の土壌汚染対策について、地下にコンクリート構造物を埋設する案に言及していました。
https://t.co/LvzzMTP5CO

― 朝日新聞東京報道編成局（コブク郎） (@asahi_tokyo) 2016年9月15日

築地移転延期をめぐり石原慎太郎氏「東京は伏魔殿だ」 https://t.co/TOqOjdOSRB pic.twitter.com/gIuFyWKJvT

― 産経ニュース (@Sankei_news) 2016年9月15日

URGENT: US strike on Syrian Army borders between negligence & assisting ISIS - Moscow https://t.co/1w8OCPXSXu

― RT (@RT_com) 2016年9月18日

またしても米がデリゾールのアサド軍を空爆。
米軍がシリア陸軍境界を空爆。重大な過失とイスラム国™への直接的な支援の間だとモスクワ。
なんでデリゾール？

ん？四川じゃなくてデリゾール？おいおい空爆で伝えるなよ

Operation Orchard←ウィキ

On October 10, 2007, The New York Times reported that the Israelis had shared the Syrian strike dossier with Turkey. In turn, the Turks traveled to Damascus and confronted the Syrians with the dossier, alleging a nuclear program. Syria denied this with vigor, saying that the target was a storage depot for strategic missiles.[72] On October 25, 2007, The New York Times reported that two commercial satellite photos taken before and after the raid showed that a square building no longer exists at the suspected site.[73] On October 27, 2007, The New York Times reported that the imaging company Geoeye released an image of the building from September 16, 2003, and from this security analyst John Pike estimated that construction began in 2001. "A senior intelligence official" also told The New York Times that the U.S. has observed the site for years by spy satellite.[74] Subsequent searches of satellite imagery discovered that an astronaut aboard the International Space Station had taken a picture of the area on September 5, 2002. The image, though of low resolution, is good enough to show that the building existed as of that date.
On January 11, 2008, DigitalGlobe released a satellite photo showing that a building similar to the suspected target of the attack had been rebuilt in the same location.[75] However, an outside expert said that it was unlikely to be a reactor and could be cover for excavation of the old site.[76] On April 1, 2008, Asahi Shimbun reported that Ehud Olmert told Japanese Prime Minister Yasuo Fukuda during a meeting on February 27 that the target of the strike was "nuclear-related facility that was under construction with know-how and assistance from North Korean technicians dispatched by Pyongyang."[77] On April 24, 2008, the CIA released a video[78] and background briefing,[79] which it claims shows similarities between the North Korean nuclear reactor in Yongbyon and the one in Syria which was bombed by Israel.[80] According to a U.S. official, there did not appear to be any uranium at the reactor, and although it was almost completed, it could not have been declared operational without significant testing.[81]
A statement from the White House Press Secretary on April 24, 2008, followed the briefing given to some Congressional committees that week. According to the statement, the administration believed that Syria had been building a covert reactor with North Korean assistance that was capable of producing plutonium, and that the purpose was non-peaceful. It was also stated that the IAEA was being briefed with the intelligence.[82] The IAEA confirmed receipt of the information, and planned to investigate. It was critical of not being informed earlier, and described the unilateral use of force as "undermining the due process of verification".[83]
Syrian officials, however, denied any North Korean involvement in their country. According to the BBC, Syria's ambassador to the UK, Sami Khiyami, dismissed the allegations as ridiculous. "We are used to such allegations now, since the day the United States has invaded Iraq - you remember all the theatrical presentations concerning the weapons of mass destruction in Iraq." Mr Khiyami said the facility was a deserted military building that had "nothing to do with a reactor".[84]

「イスラエル首相エフード・オルメルト(Ehud Olmert)と福田康夫首相との2008年2月27日の会談で空爆したターゲットは核関連施設で、建設のノウハウと支援は平壌からきた北朝鮮の技術者がやっていたと2008年4月1日朝日新聞が伝えた。」
「2008年4月24日CIAがビデオを公開。北朝鮮のヨンビョンとイスラエルが空爆したシリアの原子炉のひとつに類似点があることを指摘。」

うわ。こっちだ。ぐげ。
でたー。2008年5月12日の四川大地震て信楽の地震兵器、文科省HAARPによるによる人工地震だぁぁww

で、2008年5月30日のちんたろう豊洲地下にコンクリの構造物発言となるわけかぁ。

文科省→信楽の地震兵器、文科省HAARP→四川大地震でデリゾールをスピンw
文科省の北朝鮮部隊→シリア原子炉→イスラエル空爆→あべちん辞任。
文科省の北朝鮮部隊→アントニオ猪木→次世代の党→ちんたろうとハシゲ。

石原慎太郎氏がアメリカのスパイに? 元外務省官僚が告発 : ライブドアニュース http://t.co/iQnKpVWFao

― ライブドアニュース抜粋 (@ldnews_head) 2014年11月20日

元外務省官僚の孫崎亨がちんたろうがCIAだと誘導してる。

ということは、これって都庁陸軍の独自判断だな。
まいったなぁ。また失敗して久里浜みたいに豊洲が汚染されるぞ。

豊洲市場地下の用途、都の説明二転三転 https://t.co/h55lrtO4zS

― 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2016年9月20日

豊洲市場地下の用途、都の説明二転三転 2016/9/21 0:38

　豊洲市場（東京都江東区）の建物地下が空洞になっている問題で、都が敷地の地下利用の目的について方針を二転三転させ、有識者側に十分説明していなかったことが20日分かった。結果的に、地下空洞の計画や存在が有識者の間でほとんど議論されない事態につながった可能性があり、都は空洞になった政策決定の経緯を調査している。

都が土壌汚染対策を検討するため設置された「専門家会議」の議事録によると、2007年５月の初会合で、都は「市場に地下はなじまない。地下利用はほとんど考えていない」と説明。だが、同じ日の会合の中で「一部、場内の『搬送車置き場』として地下を考えている」とも発言した。

　この方針に対し、出席した有識者からは「揮発性の汚染物質はちょっとの隙間や亀裂でも上がってくる」として地下利用に慎重な意見が出た。

　専門家会議は08年７月、敷地全体に「盛り土」をするなどの土壌汚染対策を提言した。

　それを受け、工法などを検討するため設置されたのが「技術会議」。08年11月の第６回会合で、都は具体的な工法案の一つとして「建物建設地については汚染土壌の処理後、埋め戻しは行わず、地下空間を利用する」との資料を提出した。

　議事録によると、都の担当者は口頭で「地下駐車場」の整備を念頭に置いていると説明。敷地全体に盛り土を求めた専門家会議の提言に反して土壌を埋め戻さない内容だったが、有識者からは費用対効果や液状化対策への影響を問う質問があっただけで、反対意見は出なかった。

　同年12月の第８回会合で、都は「汚染地下水の浄化が可能となるよう、建物下に『作業空間』を確保する」との方針を提示。具体的な作業空間の大きさや地下駐車場案との整合性など詳細な説明はなかったが、有識者側も「作業空間案」を了承した。同月の第９回会合では地下駐車場案は経費に見合わないとの理由から、都の事務局の判断で除外された。

　その後の技術会議では、地下利用については目立った議論はないまま、汚染対策が了承され、工事が進められた。また、都庁内でも地下空洞の計画や存在が共有されず、都民や都議会に「盛り土をした」との説明が続いてきた。

専門家会議と技術会議があって、2008年5月末のちんたろう決定に技術会議が追従したかんじ。
つまり議事録の時系列で都庁職員には責任はないと言いたいのかw
うーむ。でも2007年5月に既に地下駐車場案がでてるし。
あ、そか。イスラエルがシリアの原子炉を空爆したのが2007年9月6日だからなぁ。
そろそろあべちんの出番なんじゃね？

【同年12月の第８回会合で、都は「汚染地下水の浄化が可能となるよう、建物下に『作業空間』を確保する」との方針を提示。具体的な作業空間の大きさや地下駐車場案との整合性など詳細な説明はなかったが、有識者側も「作業空間案」を了承した。同月の第９回会合では地下駐車場案は経費に見合わないとの理由から、都の事務局の判断で除外された。】

地下駐車場ではないが地下駐車場の広さの「作業空間」かぁ。うわぁぁガチだ。ビビのIDFが空爆に来るわ。きっとそーだわ。豊洲を救うのはビヨンセだわ。

豊洲市場問題 小池知事 追加調査含め対応検討へ #nhk_news https://t.co/ahdQpD1P8i

― NHKニュース (@nhk_news) 2016年9月20日

豊洲市場問題 小池知事 追加調査含め対応検討へ 9月21日 4時15分

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題について、東京都によるこれまでの内部調査では、専門家の提言に反する工事の方針をいつ、誰が判断したのか明らかになっていないということで、小池知事は２１日にもこうした内容の報告を受け、追加の調査も含めた対応を検討することにしています。

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐっては、東京都が「専門家会議」から敷地全体に盛り土を行うよう提言を受けたにもかかわらず、独断で、建物の地下には盛り土をせず空洞を設けたことがわかっています。 小池知事は、パラリンピックの閉会式出席のため訪問していたブラジルからの帰国までに、経緯などを調査するよう都の幹部に指示していました。

都のこれまでの内部調査で、「専門家会議」の提言から５か月後の平成２０年１２月ごろから担当部局で盛り土を建物の地下では行わない工事などについての検討が正式に始まったとみられ、その後、平成２３年には豊洲市場の建物の基本設計が、平成２５年にはより詳細な図面を作る実施設計が行われるなどの経過を経て、工事が進められたことがわかったということです。

その一方で、工事の方針について、いつ、誰が判断したのかはこれまでのところ、明らかになっていないということで、小池知事は、２１日午後帰国し、こうした内容の報告を受け、追加の調査も含めた今後の対応を検討することにしています。

【平成２０年(2008年)１２月ごろから担当部局で盛り土を建物の地下では行わない工事などについての検討が正式に始まった】

小池百合子都知事、突然「都庁全職員を粛正」ヒステリー発言の波紋

あら？

よく見ると周囲が建屋の高さより深い不透水層にまで届く遮水壁で囲まれてるw
さらに揚水井戸と浄化設備かぁ。もろ今のフクイチだわ。
なにこれ？フクイチみたいなメルトダウンを想定してますな。
ピットてやっぱり使用済み燃料プールなんだろ。

豊洲市場の土壌問題 写真特集

ヒトの身長と比べるとやっぱ結構広いなぁ。

豊洲設計、３カ月で変更　１１年３月地下なし→６月あり https://t.co/PZGehfPuu5

― 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2016年9月20日

豊洲設計、３カ月で変更　１１年３月地下なし→６月あり 2016年9月21日05時03分

写真・図版 豊洲市場の高床式と地下利用のイメージ
　東京都の築地市場（中央区）から移転する予定の豊洲市場（江東区）で、主な施設の下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都が施設の基本設計を発注した２０１１年３月時点では地下利用案を示していなかったことが分かった。同６月には盛り土をせずに地下空間を設ける設計になっており、この３カ月間で方針が変更された可能性が強まった。都が経緯を調べている。
　豊洲市場をめぐっては、環境基準を大きく上回る有害物質が検出されたため、都の「専門家会議」が０８年７月に「敷地全体で土壌を入れ替えて盛り土をする」方法の汚染対策を提言。しかし、食品を扱う主な３棟を含む５棟の地下に盛り土がされず、高さ約４・５〜５メートルの空間が設けられていた。

　都幹部によると、１１年３月に大手設計会社・日建設計に施設の基本設計を発注する際、設計のおおまかな方針を示す都の仕様書では盛り土の上に施設を建てる内容だった。しかし、６月に納品された設計は、盛り土をした場合の地表より３・８メートル下にまで構造物を設ける内容に変わっていた。
設計作業は、都の担当部局と設計会社とで協議しながら詰めていったという。
　０９年７月〜１１年７月に担当…

３１１を機に計画変更w

昭和44年1月6日 写真は東京・江東区豊洲の石川島播磨重工業東京第二工場第一船台で 組み立て中の第一船の二重底部分。

昭和44年3月27日 「進捗率は57％原子力第一船の船体建造」 石川島播磨が原子力船を建造したのが豊洲。

昭和44年4月17日 六月十二日に第一船進水式 石川島播磨重工業�鞄結梠謫�工場(江東区豊洲２−１−１１)

豊洲は 昭和44年6月19日 原子力船「むつ」が進水したとこ。ただし三菱製PWR原子炉の設置は青森w

東京にとって豊洲とは要するにそういう場所なんだ。

［主要］慎太郎氏、豊洲市場盛り土問題について文書で謝罪（スポーツ報知）https://t.co/QyZvkqC2jt

― ニュース24時間 (@NEWS_24Hour) 2016年9月21日

慎太郎氏、豊洲市場盛り土問題について文書で謝罪 スポーツ報知 9月21日(水)16時49分配信
　元東京都知事で作家の石原慎太郎氏（８３）は２１日、築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の盛り土問題について、文書で「私の東京都知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなどしておりまして、まことに申し訳なく思っております」と謝罪。ただ、土壌汚染を無視して計画を進めたとの一部報道については「そのような事実は断じてありません。そもそも、多数の専門家や担当部署職員が関与し、また議会も審議する案件でそのようなことが出来るわけがありません」と否定した。

【写真】慎太郎氏が発表した謝罪文書

　文書発表後、石原氏は都内の自宅前で取材に応じ、ブラジルから帰国した小池百合子都知事（６４）が面会を求めていることについて「もちろんいつでもお会いしますよ」と応じる姿勢を明らかにした。

　石原氏が発表した文書は以下の通り。

　　　　平成２８年９月２１日

報道機関各位

　　　　　　　石原慎太郎

　この度は、私の東京都知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなどしておりまして、まことに申し訳なく思っております。

　このところ、多くの報道機関の皆様から取材の依頼を受けておりますので、私の心境を以下のとおり明らかにさせていただきます。

　今般の件は十数年というかなりの時間が経過している上、当時さまざまな重大案件を抱えていたことや、間もなく８４歳になる年齢の影響もあって、たとえ重大な事柄であっても記憶が薄れたり、勘違いをしたりすることも考えられますので、今後、報道機関の皆様の個別のお問い合わせにその都度お答えすることは、無用な混乱を招くおそれがあることから、控えさせていただくこととしました。

　ただ、今般の件については、当時、卸売市場、建築、交通、土壌汚染、予算等のさまざまな観点で、専門家や関係者の意見を聞きながら、副知事以下の幹部職員や、実務に長けた関係部署の多くの職員たちと協議を重ね、事業の計画を進めていたもので、この事業はとても私個人が自分の知見のみで部下に指示して事に当たることはできない、専門的かつ複雑な問題でありました。それだけに、経過の詳細を思い出してご説明することは難しいものがありますが、幹部職員や担当職員からも事情を聞いていただければ、自ずから何があったのかは明らかになるものと思っております。もとより、私自身も今後事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力するつもりでおります。

　ところで、一部報道によれば、私が土壌汚染を無視して予算と完成時期だけにこだわり強引に今回問題になっている構造にさせたといった指摘がなされているようですが、そのような事実は断じてありません。そもそも、多数の専門家や担当部署職員が関与し、また議会も審議する案件でそのようなことが出来るわけがありません。
　ともあれ、私の都知事在任中の件に端を発してこのような事態になっていることについては責任を痛感いたしております。

　　　　　　　　以上

　　　　　　　（原文まま）

豊洲のシアン化物は「フェロシアン化物法」による放射性廃液の処理した残骸へ続く

http://beforeitsnews.com/alternative/2016/09/fritz-springmeier-just-announced-he-has-inside-info-that-the-imf-will-announce-a-new-global-currency-on-sept-30th-3415347.html

（概要）

９月２２日付け

フリッツ・スプリングメイアー氏によると、９月３０日に米ドルに代わる世界通貨が発表されます。

以下は、９月２１日にフリッツ・スプリングメイアー氏（Fritz Springmeier）が彼のフェースブック・ページに投稿した情報です。

・・・もはやこれまでだ。これは、私がこれまで書いてきた数々の記事の最終章だ。
その時は２０１６年９月３０日（金）午後（米時間）にやってくる。当初、ヒラリーが不正選挙で大統領になった後にその時がやってくるかと思っていたが。。。

私が信頼のおけるインサイダーから入手した内部情報によると：

・・・・・

世界準備通貨（オイルマネー）としての米ドルにより、我々は数々の恩恵を受けてきたのだが。。。
これまで、ロシアと中国は、水面下で世界各国にアメリカを見捨てるよう働きかけをしてきた。同時に両国は金（ゴールド）を買いあさってきた。そしてついにその時が来たのだ。

２０１６年９月３０日に、IMFが新たな世界通貨を発表するだろう。

IMFはこれまでも新たな世界通貨について控え目に言及してきた。
IMFが作成した４２ページにも及ぶブループリント（タイトル：“Enhancing International Financial Security”）にもこのことが記載されている。イルミのクリスティーン・ラガルデが言及してきた通り、もうじき、ゴールド・リセットが現実のものとなる。
 
米ドルが崩壊すると、IMFはデフォルトした第三世界の国々に対してやってきたように、アメリカを管理下に置くだろう。つまり、イルミナティがIMFを通して直接アメリカの財政を管理することになる。
外国の中央銀行は、紙屑になった米ドルをアメリカに送り返すだろう。

９月３０日にアメリカは、インドネシアをM９・０の地震が襲った時のような状態となる。そしてしばらくすると巨大津波がタイやインドを襲う。
９月３０日に土台が変わることになる。米ドルが廃棄され、その代わりに新たな世界通貨が使われることになる。
その余波として、株式市場が６０％の損失をこうむることになる。今のうちに株を売りなさい。
世界通貨は一般人は使えない。エリートのみが使えることになる。
一般人が世界通貨を使えるようにするための秘策についてはジェームズ・リチャード氏の著書 : The Only Way to Own the New World Moneyを参考にすること。

中略

米政府が大きな窮地に陥るため、彼等は金融戒厳令を発令し、全ての預金口座を凍結し預金口座からお金を必要なだけ強奪するだろう。
アメリカの現状に多くの米国民は嫌気がさしているため、大規模な暴動が起きるだろう。また、オバマは金融戒厳令を発令した後に大統領選をキャンセルするかもしれない。
米ドル崩壊とオバマ政権の独裁政治に我慢ができなくなった人々は暴動を起こし、アメリカはカオス状態になるだろう。
たぶん、エリートはアメリカがこうなることを想定していたはずだ。そのため、何年も前から国連部隊をアメリカ国内に潜伏させていたのかもしれない。

我々が認識していた通り、アメリカが終るときが来た。 
エリート（グローバリスト）は、ナショナリストとして大統領選を戦っているトランプ氏にグローバリストのアジェンダを阻止させることなどしない。全てが彼等の芝居だったのだ。黒人の武装集団のリーダーらはトランプ氏を支持している。ハリウッドのスターたちもトランプ氏と結束している。

中略

米国民は目を覚ませ。
オバマは米国民を裏切り米憲法を破壊したのだ。しかも、オバマは、９月４日〜５日に中国で開催されたG20でも米国民を裏切った。G20で、各国は世界準備通貨としての米ドルを廃棄することに合意したのだ。今回のG20で、米ドルを崩壊させる（秘密の）上海協定が結ばれたのだ。
G20には、メルケル、プーチン、トルコのエルドアン、オーストラリア首相が出席していた。また、WTO、世界銀行、IMF、国連のトップも出席していた。

昨年からアメリカを裏切らずに真の友好国でいてくれたのは日本とコロンビアしかいない。アメリカには、ほんのわずかだがアメリカに忠実な友好国がある。多くの国々は闇の世界政府に忠実なのだ。

米ドル崩壊がエリートにとって何を意味するかというと。。。ジョージ・ソロスは英ポンドが崩壊したときに巨額の利益を得た。また、１９２９年の大恐慌では、J・ポール・ゲッティが巨額の富を得た。
最近、多くの億万長者が米ドルを捨て金を購入している。多くの国々が米ドルを廃棄するためのスワップ枠を設けている。オバマは常にアメリカを裏切ってきた。
彼はインドネシアのスピリチュアル・ムーブメントのSusila Budhi Dharmaの秘密メンバーとなっている。この集団は世界中に１万人のメンバーがいる。オバマにハワイの出生証明書をねつ造したハワイ州の職員もメンバーの一人である。オカルト信仰のリーダー（悪魔崇拝者）であるGeo. Gurdjieff氏の信奉者の多くがSusila Budhi Dharmaのメンバーである

以下省略

http://beforeitsnews.com/blogging-citizen-journalism/2016/09/troops-in-military-vehicles-near-trenton-equipment-movement-in-georgia-arizona-choppers-2549021.html
（概要）
９月２３日付け

Dahboo77によると：
こちらのビデオは、アメリカ国内で進行中の軍事行動の様子が映されています。
最近は、大量の軍事車両がニュージャージー州トレントン付近に配備されました。また、大量の軍装備品が、ジョージア州やアリゾナ州で、そしてアトランタ州南部から北部へと鉄道輸送されています。
また、アリゾナなど、多くの場所でチョッパー（ヘリ）が上空を旋回しています。

Troops In Military Vehicles Near Trenton, Equipment Movement In Georgia, Arizona Choppers

Source: DAHBOO77

http://www.thedailysheeple.com/top-bank-fraud-expert-all-of-the-big-banks-profits-come-from-fraud_092016

（概要）
９月２３日付け

アメリカのホワイトカラーの犯罪に関するトップクラスのエキスパート（ミズーリ大学の教授）、ウィリアム・ブラック氏曰く：

オルターナティブ・メディアが何年も前から言い続けてきたことが正しかったことを確認しました。

それは。。。ウォール街の事業計画は詐欺そのものだということです。
詐欺行為を行い続けているウォール街こそが金融エリートの重要な金儲け拠点なのです。

また、イギリス議会による調査で、保守党はイギリスの大手銀行の利益は全て詐欺行為によるものだということを確認しました。

William Black-US Has 25 Systemically Dangerous Institutions

確かに、大手銀行は全世界の金融市場を操作しています。そしてそこでは日常的に詐欺行為が行われています。
エキスパートらは、一般市民が彼等の犯罪行為を訴えるべきだと言っています。そうしないと、経済は二度と回復せず安定しないからです。

しかし政府は真逆のことをやっています。司法省も大手銀行には非常に寛大です。大手銀行が問題を抱えても、ベイルアウトでこっそりと救済してあげます。住宅市場が二番底になったのも大手銀行を救済したからです。政府は調停の一環として大手銀行の犯罪を自ら認めさせようとはしません。

実際は、政府は銀行に独自の内部調査を行わせているのです。つまり銀行側が調査結果（何をしたのか、いくら弁償するかなど）を好きなようにねつ造できる状態だということです。

アフリカ諸国が国連から脱退？

ジンバブエのムガベ大統領は、国連安全保障理事会が早急に改革されなければ、アフリカ諸国は国連から脱退する可能性があると発表した。大統領は、国連安保理のアフリカ大陸の代表国が拡大されることに期待している。ムガベ大統領は、もしそうならなかった場合、既存の機関に対して別の機関をつくると発表した。

大統領は、アフリカ諸国と一緒に新たな機関に加盟するのは、ロシア、中国、インド、そして国連安保理で支配的な西側の政策に同意しない国々だと述べた。

ムガベ大統領は、西側の指導者たちはアフリカ諸国の意見を考慮していないため、もし国連改革が行われなければ、国連から一連の国々が脱退する可能性があるとの考えを表した。 先に国連安保理がシリアに関する緊急会合を開くと報じられた。

アフリカ諸国が国連から脱退？　スプートニク日本

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アフリカ諸国が国連から脱退？

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フィリピンが国連脱退？　麻薬犯の“超法規的”殺害批判に大統領が「無礼だ」「中国と別の組織つくる」
フィリピンのドゥテルテ大統領は２１日未明に記者会見し、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が、警官による麻薬犯罪容疑者の殺害が同国で激増していると非難したことに「無礼だ。内政干渉だ」と反論、「国連脱退も検討しなくてはならない」と述べた。

　「国連はフィリピンに一体どんな良いことをしてくれたのだ。中国などと別の国際組織をつくってやる」とも発言。フィリピンは台風などの自然災害時に限らず、平時にも国連をはじめとする国際機関から多大な支援を受けている。これを無視するような発言で、見識を疑う声が出そうだ。

　ドゥテルテ氏は長く市長を務めた南部ダバオの治安を劇的に改善したが、強権的手法への批判も根強い。５月の大統領選で勝利後も、容疑者が抵抗したら迷わず射殺するよう警官に呼び掛けており、就任翌日の７月１日〜８月１８日に６６５人が殺害された。（共同）

フィリピンが国連脱退？　麻薬犯の“超法規的”殺害批判に大統領が「無礼だ」「中国と別の組織つくる」　産経ニュース

電力は産生したものを消費するしかない、蓄電できない。

送電コストの方が消費電力より高くつくので全国を送電網化するのは愚の骨頂。

送電線下で蛍光管をかざせば明かりが灯る。

原発は出力調整できない、電源オフかオン（１００％出力）のどちらか。

金属ナトリウムの扱いすらできない人類がそれを冷却材とする、机上理論でしかない増殖炉と核燃料サイクルの破綻。

地中に放射性廃棄物を保管するのは無理、地下水脈を通じて数百キロの距離を２、３日で行き来する。

原子力発電は、地球の生きとし生けるもの全てを滅ぼす核爆弾プラントの詭弁。

発電中は、冷却のために大量の海水・湖沼・空気を直接温暖化、できた放射性廃棄物は、安定化するまで総じてその気の遠くなるような長期に渡る崩壊熱で地球を温暖化。

それ以上の放射能の環境暴露を伴わない原発の廃炉は世界で一つもない。

放射能の毒性は、既存の疾病や症状を頻発、憎悪化し、結果として伝染し、総じて数千年、万年といった人智を越える長期にわたる地上最強最悪の特性を持つ。

フクイチ事故は完全に手がつけられない、アン・アンダーコントロール。　そこから発生している不可解な霧は不可解でなく、トリチウム毒霧とホットパーティクル化したり、気化したりした核種の混合物で非常に危険。　これはもはや世界的難問。

対米従属の原子力政策破綻　もんじゅ廃炉が示すもの　子々孫々に莫大なツケ　長周新聞

安倍政府は14日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉も視野に検討をおこなっていることを明らかにし、26日召集の臨時国会前にも結論を出すとしている。高速増殖炉「もんじゅ」は歴代の自民党政府が推進してきた原子力政策の根幹である核燃料サイクルの中核施設であり、もんじゅの廃炉は原子力政策の破たんを象徴的にあらわしている。実態としてはすでに20年前のナトリウム事故から破たんしていたが、日米原子力協定に縛られて引くに引けず、何兆円もの国家予算を注ぎ込んできた。福島原発の重大事故も経験し、高速増殖炉の破たん表明まできて、アメリカ追随の日本の原子力政策を抜本的に見直し、すべての原発を停止させることが迫られている。

　
　核燃料サイクル成り立たず

　高速増殖炉もんじゅは「夢の原子炉」と持ち上げられ、建設費など総事業費には１兆円が投じられた。1950年代に中曽根がアメリカから持ち込んできた日本の原子力政策は、単に軽水炉で発電するだけではなく、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉で燃やす。高速増殖炉は燃やした以上のプルトニウムを生産するので、資源の少ない日本にとっては「準国産エネルギー」を産み「エネルギーの自給率を向上させる」というものであった。歴代政府はこの核燃料サイクル確立を中軸に原子力政策を推進してきた。

　地震列島である日本に54基もの原発を建設し、福井県に高速増殖炉、青森県六ヶ所村に使用済み核燃料の再処理施設やウラン濃縮施設を建設してきた。ただ核燃料サイクル施設のなかで使用済み核燃料の最終処分場の建設についてはいまだに候補地も決まっておらず、「トイレなきマンション」のままである。

　核燃料サイクル施設のなかでも燃やしたプルトニウム以上のプルトニウムを生産する高速増殖炉が中核をなしており、もんじゅの廃炉は核燃料サイクル政策の中核施設の破たんであり、政府が推進してきた原子力政策の論理は根底から崩れ去る。

　もんじゅは、実用化されれば、「使った分の1・2倍のプルトニウムを生み出すことができる」と宣伝され、政府はもんじゅの建設費などに1兆円を投入したほか、95年のナトリウム漏れ事故で動かなくなったもんじゅの維持には年間200億円を支出してきた。だがもんじゅの運転実績は250日しかない。

　もんじゅは研究開発用の原型炉で、1985年に建設が開始され1994年4月に初臨界に達したが、翌95年12月にナトリウム漏れ事故を起こして以来停止している。2010年5月に試運転を再開したものの同8月には燃料交換に使う炉内中継装置が落下し、再稼働できないままの状態である。巨額の資金を投じてつくったものの、使いものにならなかったというのが30年の実績となった。

　政府はもんじゅでプルトニウムが燃やせないために、再処理したウランやプルトニウムを通常の原発で燃やすプルサーマル発電をおこない、核燃料サイクル維持の装いをとってきた。だが高速増殖炉に比べプルトニウムの発生効率は低く、コストが高いなど問題が山積みである。現時点で実施されているのは四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）1基のみである。

　もんじゅ廃炉によって、日本の核燃料サイクル政策は名実ともに完全に破たんするが、そもそももんじゅが稼働できないことで核燃料サイクルは早くから実質的に破たんしていた。破たんしているのが明白な核燃料サイクルを政府が強引に進めてきたのには理由がある。

　電力会社はこれまで原発の立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないと約束してきた。他方で再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、「再処理の原材料」であるという位置づけで県内への搬入を認めてきた。もし、使用済み核燃料の再処理をやらないことになると、使用済み核燃料は「資産」から「ただの核のゴミ」になってしまい、電力会社は使用済み核燃料を青森県から持ち出さなくてはならなくなる。

　持ち出した使用済み核燃料を原発の立地自治体に保管するためには、これまでの地元との合意の枠組みをつくり直す必要が生じてくる。電力会社としてはそれを避けてきたし、またそれが非常に困難であることを承知していた。

　再処理工場も稼働せず　最終処分場は未定

　しかも現実には、六ヶ所村の再処理工場はトラブル続きで稼働しておらず、再処理工場にある原材料プールはすでに満杯になり、これ以上受け入れはできない状況である。使用済み核燃料の中間貯蔵施設も青森県のむつ市にしか建設できておらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は候補地の選定もできていない。この状況では、青森県から使用済み核燃料を持ち出しても持っていくところがないのが現実である。そのため、経産省と電力会社は、再処理の継続を明言し、使用済み核燃料の問題を先送りする道を選び続けてきた。

　現在でも原発の敷地内のプールには使用済み核燃料が溜まり続け、限界を迎えている。核燃料サイクルの破たんでこの処理をどうするかは重大な問題となる。

　もんじゅの稼働ができないなかで、経産省はプルトニウムをウランと混ぜたＭＯＸ燃料をつくりそれを普通の原子炉で燃やすプルサーマルを推進する方向に転換したが、問題だらけの状況である。

　ウラン燃料を燃やしてできる使用済み核燃料を再処理しても再利用できるのはプルトニウム１％とプルトニウムとともに回収される回収ウラン1％の合計2％にすぎない。残りの回収ウランは不純物が多く、そのままでは再利用できない。不純物の混ざった回収ウランを燃料にするためには再転換、濃縮、転換、成型加工のプロセスが必要だが、日本にはそのための転換工場がないため、回収ウランから燃料を製造できない。再処理で回収されたウランは貯蔵しておくしかない。

　再処理してとり出した1％のプルトニウムと1％の回収ウランにしても、それからＭＯＸ燃料をつくるためには新しい劣化ウランを混ぜて濃度調整することが必要になり、ほとんどウランのリサイクルにはならない。

　それでも新しい劣化ウランを混ぜてＭＯＸ燃料をつくった場合、このＭＯＸ燃料を燃やすと、ウラン燃料と同じように使用済み核燃料になる。しかし、その使用済みＭＯＸ燃料は、プルトニウムの濃度が高く、臨界の危険性などから、六ヶ所村では再処理できない。使用済みＭＯＸ燃料は、使用済み核燃料と比べ発熱量が大きく、取扱いも困難であり、必要となる貯蔵施設、処分施設の面積は大きくなる。

　もし仮に使用済みＭＯＸ燃料を再処理しても、新しいプルトニウムを加えなければ燃料をつくることはできない。核燃料サイクルといってもそのまま燃料のリサイクルが可能なのはせいぜい2回までで、無限にサイクルが続くわけではなく、プルサーマルはつじつまあわせでしかない。

　使用済み核燃料を再処理すれば、高レベル放射性廃棄物の体積は減容されるものの、低レベル放射性廃棄物は莫大に発生する。再処理工場の廃止にともなう廃棄物の発生量まで合計すれば、廃棄物体積は4〜5倍になるとされている。だが放射性廃棄物の最終処分場の建設は手つかずの状況である。

　余剰ウランのはけ口に　原子力協定の縛り

　高速増殖炉が破たんし、プルサーマルも進展しないなか、再処理で抽出されるプルトニウムの使い道はない。日本はすでに原爆６０００発分に相当する48�dのプルトニウムを保有しており潜在的な核大国として国際的な批判も高まっている。

　プルトニウムの半減期は10万年といわれ、安倍政府は10万年間処理施設を監視し続けると公言している。10万年という時間を考えて見ると、人類史上では約20万年前ごろ旧人類からホモサピエンスに進化した現人類が、10万年前頃にはアフリカからユーラシア大陸にも拡大したころで、このころマンモスも広く北アメリカ大陸まで生息拡大していたということがわかっている。10万年という時間は途方もなく想像もできない長さであり、したがって安倍首相が責任を持てるような時間ではない。

　「核燃料サイクル確立」のための「夢の原子炉・もんじゅ」を柱とする原子力政策の結果、それほどの毒性の強い放射性物質を溜め込み、子子孫孫にわたってつけを回すことになっただけであった。政府は、もんじゅ再稼働のためには約6000億円かかり、もんじゅを廃炉にする場合は、原子炉の解体など30年間で約3000億円の費用がかかるとの試算をまとめており、廃炉にするにしても国民の負担は膨大である。

　核燃料サイクルを柱とする原子力政策は、戦後アメリカの重要な対日政策として位置づけられてきた。アメリカは広島と長崎に2発の原爆を投下することで、日本を単独占領し、戦後も対米従属の支配下に置いてきた。広島では1950年8月6日に非合法下で原水爆禁止の大衆的な行動がとりくまれ、原爆反対の運動は瞬く間に広がり55年には世界大会開催にまで発展した。原水爆禁止の運動が唯一の被爆国である日本から世界に向けて発信され、世界中に支持を広げていった。

　アメリカの原子力政策は、「原子力の平和利用」と称して原発を日本に持ち込み、原水爆反対の運動を押さえ込むことを狙ったものであった。また、余剰ウランのはけ口として日本市場を狙い、アメリカのウランを日本に買わせ、高い技術料をとって原発を推進させた。

　なかでも高速増殖炉はアメリカですでに失敗しており、危険性がわかっていたものを日本に押しつけ、膨大な国費を投入させて研究させたものだった。高速増殖炉は技術的にはまったく未完成の原子炉であり、原発の先進国であるアメリカでまず失敗し、イギリスでもフランスでも失敗しているものである。それを日本だけが、しかも破たんが明白ななかで継続してきた。そこには日米原子力協定の縛りがあった。

　アメリカは原発が軍事利用と一体のものであり、とくに使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの抽出は原爆製造と結びついていることを知り抜いているため、再処理は日本以外には認めていない。米韓原子力協定でも再処理は禁止している。
　それを核保有国以外では日本だけに認めてきた。日米原子力協定では、アメリカから輸入したウランを燃やしてできた使用済み核燃料を再処理して抽出したプルトニウムの処分権限はアメリカが持つことを明記している。そのうえで日本に原発を建設させ、使い物にならない高速増殖炉や再処理工場を建設させ、アメリカに貢がせてきた。アメリカのＧＥが製造した原子炉である福島原発が爆発事故を引き起こしても、日本が原発建設を中止することを許さず、原発再稼働や原発輸出を強行させ、第2、第3の福島の惨事を引き起こすことも平然とおこなっている。

　安倍政府はもんじゅの破綻が明らかになっても「これは核燃料サイクルをやめるということではない」といい、アメリカへの忠誠を示している。

　もんじゅ廃炉は対米従属の戦後日本の原子力政策の破たんを示すものにほかならない。福島事故で各原発が何千本という使用済み核燃料をプールに保有していることが暴露されたが、原発の排泄物は溜まり続け、どうすることもできないのが現実である。このうえにさらに再稼働でゴミだけ増やし続けることは無謀である。原子力政策の抜本的な転換が迫られている。

政策金利の正常化への機会を失った米FRB　trendswatcher

Photo: usnews
9月のFOMCで追加利上げが見送られた。イエレン議長は年内の追加利上げを示唆しているが、年内に残された２回のFOMC会合で利上げを決定することが困難な状況にある。今回の利上げ見送りでFRBは金利の正常化への機会を失ったことになる。
 
 
９月の利上げ見送り
　8月25日に米ジャクソン・ホールで開催された年次経済政策シンポジウムでは、イエレン議長（連邦準備制度理事会：FRB）は年内の利上げ、スタンレー・フィッシャー副議長は利上げが2回ある可能性のタカ派コメントを出した。しかし、9月21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合では、追加利上げの見送りを決定した。
 
 
経済成長と金利の見通し
　今回のFOMC声明文では、2016年の経済成長見通しと長期見通しをそれぞれ６月予想の2.0％から1.8％と下方修正している。コアPCE（個人消費支出）インフレーションは1.7%であるため、「経済成長」は物価上昇によるものであり、生産、投資、消費などの拡大による経済の活動規模の拡張を示すものではない。2016から2019年までは、経済成長の予測は０％と解釈できる。
 

Source: FOMC
声明文とは正反対に、記者会見ではイエレン議長は強気な経済見通しを述べ、年内の追加利上げの公算が高いと強調したが、明らかにアメリカ経済は低迷傾向にあり、経済成長の下方修正がそのことを反映している。
 
　FF金利も6月予想の0.875% から0.625%と、利上げを示唆しながら30％の下方修正となった。さらに、2017年と2018年の金利見通しを前回の1.625%と2.375%から、それぞれ1.125%と1.875％と30%下方修正した。今回、利上げを見送ったことで、年内の金利目標が達成できないことから、今年を含めて今後３年間の金利の見通しを下方修正したことになる。
 
 
年内に利上げの可能性はない
　イエレン議長は、「ほとんどの参加者は年内１回の利上げを予想している」と述べている。９月FOMC会合の金利目標を達成するには、年内の利上げは必要不可欠となる。年内開催される FOMC会合は、11月1〜2日と12月13〜14日の２回。11月の会合は大統領選の一週間前で、金融市場への混乱を避けるため、金利の据え置きを決定すると思われる。
 
　さらに、12月のFOMC会合でも、利上げに踏み切れる状況でもない。会合前に7-9月の第３四半期のGDPが発表される予定で、アメリカ経済の長期的減速を裏付けする統計がでれば、利上げは見送られ、利下げに動く可能性が高くなる。経済の低迷は確実に進んでおり、悪化が加速している。今回の利上げを見送ったことで、FRBは金利の正常化ができない状況をつくってしまったといえる。

ドイツ銀行株大幅安　第二リーマンショック？　黄金の金玉を知らないか？より抜粋
以下はゼロヘッジから。
前にリーマンブラザーズとドイツ銀行の株価の推移がそっくりだと書いたのですが。

その後もそっくりな動きになってきてます。

もうすぐドイツ銀行ご臨終なんでしょうか。

ちなみにドイツ銀行の持つデリバティブ残高は75兆ドル(約8,000兆円)。
この額は、ドイツGDPの20倍。ユーロ圏GDPの5倍。
世界中の国々のGDPの合計は66兆ドルなのでそれでも足りない金額。

全世界のGDPを上回るデリバティブ残高が弾けたらどうなるんでしょう。
考えただけでもヒャッハーですね。

以下はドイツ銀行のＣＤＳです。
CDSとはつまり倒産保険。
みんなが倒産するとふんでか急激に上がってます。

ドイツ銀行を破綻に追い込む訴訟の連鎖：Part 1　trendswatcer

Photo: alliance/dpa/A. Dedert
ドイツ銀行は欧州経済の低迷とマイナス金利政策で収益性は低迷、巨額なデリバティブ・ポジションや資本不足で破綻危機にある。時価総額約174.3億ドルのドイツ銀行は将来の収益性の改善の見通しは低く、今後、不正操作による金融当局による罰金、民事訴訟による損害賠償金や和解金、米司法省による140億ドルの制裁金などの支払いで、多額な資本増強が必要となる状況に追い込まれている。破綻危機が一段と深刻化している。
 
 
増加する罰金、損害賠償金、和解金、制裁金
　ドイツ銀行は４月に、LIBOR金利（ロンドン市場においての銀行間のお金を貸し借りするときの指標金利）の不正操作で25億ドルの制裁金が課せられた。さらに、金・銀価格の不正操作による損失に対する損害賠償金の要求やロシアで40億ドルの不正取引と60億ドルの「ミラートレード」と呼ばれるマネーロンダリングの関与などに関して訴訟案件を抱えている。投資家による訴訟案件は7,000件以上に膨れあがり、将来発生すると思われる訴訟費用として約61億ドルを引き当てているが、今後巨額な追加資金が必要となってくる。
 
 
　９月15日には、2007~2009年の金融危機の引き金となったサブプライム住宅ローン担保証券の販売で、米司法省から140億ドル（約1兆4,000億円）の制裁金の支払いを要求された。これは司法省が外国の銀行に対して請求した倍賞金額としては史上最高である。ドイツ銀行が、訴訟費用として準備している61億ドルの２倍以上の額である。ドイツ銀行は要求された制裁金の金額には応じないと、交渉による金額の引き下げを目指しているものの、状況は厳しいとされている。
 
　ブルームバーグによると、2008年からこれまで罰金や和解金などでドイツ銀行は90億ドルを支払ってきた。司法省の制裁金が40億ドルを越えれば、今後発生する訴訟費用に対応するための予備資金を追加しなくてはならない状況に追い込まれる。
 
 
　しかし、ドイツ銀行が抱える問題は、現在進行している訴訟案件や今後起こされる訴訟による和解金や損害倍賞金、金融当局による制裁金が金額的にどれほどに上るのかが予想できないことである。長期期間にわたり、訴訟費用が積み重なっていく状況に対応していくのは不可能である。先行きが不透明な訴訟費用の増加で、ドイツ銀行の破綻は現実味を増している。

藤原直哉の「２１世紀はみんながリーダー」　2016年9月28日　シェアと感謝の経営革命

＜＜前略＞＞
本当に30代半ばより下の人たちの価値観というのが、
４０代後半以降の人達の価値観とものすごく違うのに
本当によく、驚きます。
４０代後半以降の人達っていうのは、割と発想が単純で、
とにかくその自分の欲望と競争ですね。
これにすごく、忠実なんですね。

競争と自分の欲望に忠実で、それをどこまでも
推し進めていく事が、この世を進化・生成・発展させ
人々を幸せにする原理である、原動力であると
固く信じて疑わないところがあるんですね。

しかし、若い世代から見ると、それは原発みたいなもので
非常に危険なものだと。
異常にまわりに有毒なものを撒き散らして、非常によろしくない。
よく暴走するじゃないかと。
確かにそうですね。

市場経済のメルトダウンなんていうのは、
まさに競争と欲望から生まれて、それがメルトダウンする
わけですから、若い世代から見ると、ああいう人達は何なんだと
あれは、原発みたいなものじゃないかと。
競争と欲望で動いていて、それが言ってみれば、ウランですね。
それが、こう、連鎖反応を起こすと。

競争と欲望が隣に影響を与えて、その隣の人がまた競争と欲望の塊になって、その隣もさらに隣も競争と欲望の塊になって、それでみんながハイの状態になって、さあ、あの商売、この商売、いくら儲かったか、さあ、売れと。　これが臨界という状態で、そこでしっかりカネを稼ぎ出すと。
　
ああ、幸せと…　そう見えるわけですよね。
確かにその通りかもしれません。

この競争と欲望の問題、それこそ、経済学が始まって以来の問題だと思うんですけれども、だからそれは如何にレギュレート（統制または規制）するか、というのはすごく重要な問題で、それがやはりレギュレートできなければ、今度はコントロールになっていくわけですね。

そうすると価値観の問題から宗教的な問題まで含めて、どうするかっていう事をものすごく、皆悩んで今日まで生きているわけですが…

反対に若い人達は、その対極にある感じがするんですね。
まずその競争よりもシェアーということをすごく大事にしますね。
あの共有とか共生、ともに生きるっていうことですね。
で、シェアーするというのはもう一つ大きな概念があって、
魂の元は一つだっていう安心感があるから実はシェアーって、できるのですね。

競争と言ったときは、自分は一人であると、天もクソもあるものか、
と言う部分があって、 天もクソもあるものかと思うから自分一人でどこまでもがんばれるところがあるのですが、
シェアーといった場合には、もう、ビンビンと天からの意図を感じているわけですね。

それは決して、その、多数決に逃げ込むっていいますか、多数の集団に逃げるためにシェアーと言っているのではなくて、やはりこう、たどっていけば魂はひとつでありますから、その一つの魂の源での分け御霊でありますから、そういう意味で言ったら、シェアーと言うのはごくごく当たり前の事であって、皆が元々魂はシェアーしあっているわけですから、生活も仕事もシェアーしていきながら、情報も価値観もシェアーしていきながら、皆で幸せになろうねっていうのは、まるで大自然がですね、植物も動物も一つの生態系をなしているのと同じことだと思うのですね。

森でも何でも、一つ一つの木が生えていて、そこに動物がいるわけですが、それは一見、競争と欲望で動いているようにみえるわけですけれども、全宇宙、全大自然の調和の中に生きているわけですね。

だからそれを見て、一つ一つの生き物に注目して、競争と欲望だとみるのか、あるいは森全体が共生している、実に多くの種が共生していると見るか、その大きな違いですよね。

共生していると見るのが、若い人達の間で多くて、そこにはやはり、皆で共有している魂みたいなものがあるという発想なんだと思うのです。

で、競争っていうことが好きな人にシェアーって言うと、途端に力が抜けますよね。　何かこう発想をシェアーしましょうとか、行動をシェアーしましょうっていうのは、やはり、競争に染まりきった人達には、耐えがたいことのようで、シェアーするなら、自分が頑張る必要がないんじゃないかと、いうふうにすぐなってしまう。

それからこう、シェアーっていうことが当たり前の人に、隣と競争しろよと言っても、これはなかなか大変なんですよね。　かえって力が抜けてしまうわけです。　

ですからこの間は、本当に大きな価値観のギャップがあると思います。　

競争とか欲望って、より狭い意味での自分の認識だと思うのですね。　

やはり、自分の体のまわりだけしか考えていない世界で、で、共生、シェアーってことを考えると、ものすごい広い概念ですよね。　幅広くものを考えるという部分があって、実際に現実をどこまで知っているかって言うその問題とは全く別に、どこまで自分を認識しているのか、と言う部分がうんと広いと思います。

それから感謝という言葉もそうなんですね。　感謝というのは、競争と欲望の世界だったら、それは対価に相当するんですね。　対価、何かやったから、感謝だと。　ギブアンドテイクの中の一つが感謝っていうことですね。　

共生における感謝というのは、ギブアンドテイクの感謝ではなくて、一緒にいられるからうれしいねっていう世界ですね。　魂を共有できているから、行動を共有できているから、うれしいねっていう世界で、それは、やはり天とつながっているからうれしいねっていうのと同じ意味ですね。　

ですからこの感謝って言うのが、実はこれまた競争と欲望を既になかなかわからないところがあって、例えば大自然の恵みに感謝するって言うのが一番いい例で、いや別に、ここで、畑で何かを獲るより、買ってきたほうが、おいしいし、とかね、というと、全然分からないし、反対にその大自然の恵みに感謝するって形で、農園なんかやってる人にとってみると、農園にいることそのものが、楽しくなってくる、それそのものが感謝になってくるわけですね。

このような感じで、どうも日本の場合は、３０代前半と４０代後半でかなり本格的に価値観が違っていて、３０代前半のシェアーと感謝っていうことの価値観っていうのは、これは、皆さん、年齢とともにどんどん世の中で活躍するわけですから、日々、その影響力を大きくしているように思います。

もちろんですね、今、年齢で大きく分けましたけども、全ての人が
そんなふうになっているわけではないですね。

当然の事ながら、年配の人達の中に、シェアーと感謝がよく分かる人達もいるし、それから若い人達の中にも、やはり、欲望と競争しか分からない人達もいます。　それは間違いなくいるんですが、しかし、時代の大勢がどちらにあるのかなんです。　

要するに、最終的に分水嶺のどちら側にいるかですね。　競争と欲望の側にいるのか、あるいは、そのシェアーと感謝の側にいるのか、分水嶺のどちらにいるのかによって、彼等が頑張れば頑張るほど、行き先が全然違うじゃないですか。　分水嶺の右側にいれば、頑張れば頑張るほど、右の方にどんどん行くし、左側にいれば、頑張れば頑張るほど、左に行きますよね。　　

これは右翼左翼という意味ではなくて、ただ、単にその分水嶺のどちら側にいるかって言う話でしょう。

そんな感じで考えると、やはり、分水嶺の全く反対側にいるんだとと思うんです。　したがって今、様々な組織で、大きなストレスが生まれてきているんだと思うんですね、この世代の違いによって。

競争と欲望で運営しようとすると、もう下の方は、いやになっちゃうからもうすぐやめちゃうと。で、下の人達が、シェアーと感謝でやりだしちゃうと、上は怖くなるから、それを止めようとする…

そんなことがですねえ、決して営利組織だけでなくて、様々な部署で広がってきているのではないかと思うんですね。　

でも、これはやはり、十年前と比べて、相当、顕著になってきていると思うんですね。十年前から確かに、そういうことはあったと思います。私自身もですね、昭和のバブルが弾けて、もう、昔のようなマネーゲームは通用しないということが、何か分かったときにですねえ、次は、御用達だって話したと思うんです。　

で、御用達っていうのは、まあ、ある意味で言うと、お客さんと知恵や情報をシェアーすることだし、お客さんからいただく感謝の言葉その物が仕事の励みになるということで、御用達そのものは、実はシェアーと感謝が裏側にあるわけですね。　

で、実際に９０年代って言うのは、御用達の仕事をしてなかったところっていうのは、海外に行く以外、あまり生き残りの道はなかった。　で、もう、今世紀に入ると、海外に行ってた人達もうまく行かなくなっていて、結局は、御用達の仕事をしている人以外にうまく行く道がないと言う現実がはっきり見えてきたわけですね。

そうすると、御用達の仕事をしている人達って言うのは、シェアーと感謝の世界ですから、そこに完全に道が敷かれていて、だから結局のところ、年配の世代の人達でも、自分達で苦労して、シェアーと感謝をちゃんと手にした人達もいると思うんです。　これが大体20年ぐらい前からです。　２５、６年前からですね。　で、こういう人達がやはり、まず、ひとつ、きっちりとある、そこにですね、
やっぱ、そういうのを見たことなのか、あるいは世の中の変化がもっと多くなっているのか、若い人達が後ろからついてきているわけです。　

そうすると、もう、これはすごいもので、御用達をやっている組織と、そのシェアーとか感謝というものがいいと思っている若者がずっと動いてくると、もうこれは完全に勝負あったの世界なんです。　
そうするとやはり、たとえ十年前は海外に行って、まだまだ競争と欲望でやってる会社も結構元気でしたから、十年前って言うとちょうどサブプライム危機の直前でしょ、だから、まだまだ競争と欲望系の会社はまだまだ元気だったと、そういう人も元気だったと思うのです。　シェアーと感謝は、ものすごくマイナーだったようなかんじがするんです。　一番マイナーだったかもしれません。　

でも、反転しましたね、この十年で。　もう、競争と欲望は、何どうやったって、ダメだってことが、今の株式市場や世界の金融市場をみていても、あるいは今の自民党を見ていても、よくわかるわけで、やはりこの先は、本当のシェアーと感謝以外に残らないって世界ですね。　

わたしこれが、本当に今回の経営革命じゃないかと思うのです。　よく、働き方革命が大事だと政府が言うんですが、いやその働き方って、やはり、経営者が決めてますから、経営の革命が起きなければ、働き方の革命って言うのは、進まないと思うんです。　

で、やはり経営者自身が、競争と欲望で経営していると、もう、これから、御用達の会社にはなれませんよ。　それから、若い人は、ついてこれませんよということで、滅亡以外に道がないわけですよね。　ここにおける経営革命っていうのは、もう、何か全部一本にそろって、シェアーと感謝だというふうになるしかないですね。
　
では、シェアーと感謝の経営ってどんなものかですね。　まあ、これは堂々巡りになっちゃいますけど、一番わかりやすく言うと、御用達の経営なんですね。　御用達の経営だって事になるし、それからオープンな経営って事ですよね。　御用達であり、オープンっていうことが、まず、シェアーと感謝ということですね。　

それからやはり、大地の恵みに感謝してと言うのと同じでありまして、会社の目的って言うのは、やはり、世の中を前に進めるためにあるわけですね。　何か”もの”っていうより、”事”のために皆が集まって、何かを成す、で、それはやはり、世の中を進化・生成・発展させる重要な役割を担っているわけであります。　ですから、組織というのは、世の中を進化・生成・発展させるために、人がそこに集まるわけでありまして、ですからそこ自身が大宇宙とつながってないという事は、ありえないわけであります。

だから、この競争と欲望だけで、組織を運営してきた時代って言うのは、むしろ、変わった時代でありまして、うまく行かないのは当然で、やはり、最終的には、天とつながらないとダメですから、そこに戻ってくると、帰着するんだと、私は言っていいと思います。　

で、さらにこのシェアーって言うことの意味なんですけれども、これは皆が同じようになる、共産主義とは全く違うんですね。　共産主義とはすごく誤解が多いと思うんですが、あれはシェアーの全く反対ですね、アレは収奪です。

この力学は完全に反対なんです。今の安倍政権の強権的政治もそうだし、それから市場原理主義者による、強権的政治もそうだし、それから、共産主義者による強権的政治もそうだし、これ全部、富を吸い上げる、エネルギーを吸い上げる方向は、民から独裁者へなんですね。　　民から独裁者へのお金の流れっていうものが、あるいは、エネルギーの流れが競争と欲望なんです。　

ですからシェアーと感謝は、その全くの反対です。　上が手放さないと、何も生まれません。　シェアーも感謝も生まれません。　誰かが地位と権力、お金を独占している、貧富の格差の拡大を容認しているとか、自分達だけ楽な暮らしをしている、これは、シェアーと感謝の正反対です。　従ってシェアーと感謝っていうのは、共産主義の正反対なんです。　力学をよく見ないといけないですね。　たまに誤解する人がいます。　シェアーと感謝は、共産主義の全くの反対です。　

ですからこれは、もう一つ進んで言うと、このシェアーにおいては、何も皆が同じ事をしろというのではないんです。　むしろその、安倍政権が言うような単一労働、単一賃金のように、収奪型の場合は皆、同じようにするんですね、これは、家畜を牧場で飼うと言うやり方と同じで、皆を家畜にしてしまうわけなんですよ、国民を。
で、単純にして管理しやすくするっていうやり方ですから、統制を強化すればするほど、人々は洗脳されて同じような行動、同じように考えてやるようになります。　

反対にシェアーは、その逆ですから、全く皆、違うことを考えて、違うことを行動するようになって、それで当然なんです。　全く違うことを考えて行動しているのに、なんでシェアーなのというと、それがシェアーだからです。　

すなわち、大自然が、大宇宙がそれを統制しているのですね。　統制っていうか、全部そこで、束ねているのです。　だから、人智を越えたところで人々が、思わぬ働きをして、思わぬチームワークをして、思わぬリーダーシップを発揮して、人智を越えた素晴らしい何か、その、有機体を作っていく、これが、本当のシェアーの世界なんです。　

だから、シェアーというのは、実は狭い場所で人が見ると、何か矛盾に満ちたようにみえるかもしれません。　もっと効率的、効果的にやった方がいいようにみえることは、決して少なくないのです。　でもそれは、その世界をもっと突き詰めていくと、さっき言った、強権的政治、共産主義、市場原理主義に行き着いてしまうわけで、自分で目に見える範囲だけですね、きれいにしてしまおうと、自分で理解できる範囲にしてしまおうと、で、すごく単純にしてしまおうと、かえって大自然の姿とは、全く違う、極めてエキセントリックな、へんてこりんな怪物を生んでしまうんですね。

反対にシェアーの世界って言うのは、ものすごく豊かでありますから、およそ人間界に計りしれないものがあると、人間の世界というものも、計り知れないほど奥深い素晴らしいものであると。　それは何か、ものすごい天然の原生林みたいな世界に見えてくるわけで、危険というよりも、それは共生している世界、そういうところが最初になければ、ダメですね。　で、その上で人間は動物や植物と違うところがあって、理念の元に、皆さん自分を動かすことができるわけですね。　だから、いろんな異なる能力を持った人達が、理念に集まって共同で行動するって言うこと、これは人間の力でできるわけですね。　だから、ものすごく多様な人達が集まって、多様な能力を発揮して、一つの目的のために信じられない行動をとるっていうことが、できるようになるわけです。　そうするとそれがものすごく偉大な成果を生むことができる。　

それは言ってみれば、自分達の人智を越えたところから得られる進化・生成・発展でありますから、当然それは天に対する感謝、大自然に対する感謝というものが生まれてくるわけで、こうやって、大自然と人間の関係っていうのは、本来の姿が、取り戻されてくるわけですね。　

だから今のように、ものすごい統制が崩れたら全部終わりだというのは、それは全く大自然に反するものの考え方でありまして、大自然というのは、もっと雄大なものであります。　人間の小賢しい知恵や法律なんかで、当然コントロールできるものではなくて、もっともっともっと、雄大なものです。　ですから、まず、その雄大なものの世界を前提にした経営に変えていかなくてはならないですね。　

だから当然の事ながら、会社はオープンになっていきます。　オープンになっていて、同時に人は、怠けるわけにいかないんですね。　反対に統制の時代は、結構怠けることができるんです。　怠けないように結構監視しているようですが、言われたことだけやっていれば、いいわけでしょ。　言われないことをやらなくていい訳ですから、ちょっと何か工夫すると、いくらでも怠けられますよね。　結局そのつけが、今の日本経済の停滞なんかを生んでいるのだと思うんですけれども、本当のシェアーと感謝では、それができないですね。　枠がありませんから、オープンになっているから、なにをやるか、全部自分で決めなければならないでしょう。　だから自分に対して怠けることができなくなるわけですね。　で、やればやるだけ、なんでもできそうに思えてくるし、だから、その辺は何かやはり、大自然の力の中で人は、謙虚になって　もっとやってみようという気力も湧いてくるのだと思うんですね。　

で、こういうものを生かしながら経営していくことが今回の経営革命で、御用達であり、オープンであると。　で、人々の個性を重視して、横型リーダーシップでそれを束ね束ね、その一つ一つ状況の中でやるべきことを、積み上げていくと、そして、常に天に対しては、謙虚にと。　こういう経営に改めなければいけないわけですね。　

でも、それは、若い人にとっては当然だと思うのです。　御用達の仕事している人には、当然の事でありまして、それを如何に形にしていくかというのは、喫緊の課題でありまして、その辺が新しい時代の幕開けを、一つ本当に形にするということではないかなと、そんなふうに思っております。　ということで今日の藤原直哉の21世紀のみんながリーダー、シェアと感謝の経営革命ということでお伝え致しました。　ではまた、おめにかかりましょう、さようなら。

RT 2016/09/29

ロシア非常事態省は、モスクワ市民の避難のための地下シェルターを完全な状態で用意したと発表

・earth-chronicles.ru
ロシア非常事態省によると、緊急時の避難のためにモスクワの地下に設計されたシェルターが完全な状態で用意されたという。また、このシェルターはモスクワの市民全員を収容することができるとも述べている。

EMERCOM（ロシア民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省）の長官補佐であるアンドレイ・ミスチェンコ（Andrei Mishchenko）氏は、ロシア RIA 通信社に対して以下のように説明した。

「モスクワの民間防衛を担う新しい手法の導入の結果として、モスクワの地下空間の建物の目録が完成しました。そして、これは、モスクワ市の住民の 100%を収容することができます」

非常事態省の担当者は、この対策はロシアの民間防衛を強化するために取られたと述べた。
現在、非常事態省は、管理システムと報告の近代化、そして、法的枠組みを形作り続けている。

また、公共訓練システムを改善し、民間防衛の分野での国際協力を強化するための作業も進行中だ。

震災前、上空の電離圏に異常

共同通信 2016/09/30

京大が検出、地震予測に道

東日本大震災やその前後にあったマグニチュード7.0以上の地震が発生する20分〜1時間ほど前に、上空300キロ付近の「電離圏」で電子の数が増える異常があったことが京都大の梅野健教授のチームの分析で判明し、米専門誌に30日発表した。

チームによると、マグニチュード8.0以上の地震で電離圏の電子数が増えていることは知られていた。チームの手法は従来法と違い地震後のデータとの比較が不要で、分析速度を上げられれば地震を予測できる可能性がある。

梅野教授は「現在はパソコンでの分析に時間がかかるが、将来は地震の警報システムに生かせるのでは」と話している。

人間の子供として生きてきて、思ったの

この地球上で、人間だけよ

まわりの事を考えず、自分の利益だけ考えて生き物は

カネ、権力欲、物欲、食欲、名誉欲、欲、欲、欲、欲

その上、すぐに差別したがる、

国、宗教、人種、領土、は、

何さ国って、何さ領土って、何さ資源て

そもそも全部、ガイアその物だから

お前らが獲り合うこと自体がおかしいんだよ

あげく、その取り合いのために殺しあう

全ての生物の中で最低最悪の生き物、

ミジンコ以下

あたしの言ってることに文句ある？

映画　SPEC 〜 結 〜 爻ノ篇　より抜粋

米同時テロ遺族のサウジ提訴法案、大統領拒否権覆し成立

2016/9/29 9:56　日経新聞

　【ワシントン＝川合智之】
上院は97対１、下院は348対77の賛成多数だった。上院で反対票を投じたのは民主トップのリード院内総務だけ。法案は10日までに上下院が賛成多数で可決。オバマ氏が23日に外交関係を憂慮し拒否権を発動したが、上下院がそれぞれ３分の２以上の多数で再可決したため法案は成立した。

同時テロではテロ実行犯19人のうち15人がサウジ国籍だった。米議会は７月、実行犯の一部をサウジ政府関係者が支援していたとする同時テロ報告書の機密指定を解除した。同時テロの遺族はサウジ政府を連邦裁判所に提訴したが、外国政府の免責特権を理由に審理されなかった。

サウジ側は法案が成立すれば、保有する米国債など7500億ドル（約75兆円）分を売却すると警告していた。イラン核合意で悪化した米サウジの関係が、今回の法案成立でさらに深刻化するのは避けられない。

準備が始まる2016年9月 ： 米国オバマ大統領は国民に「国家準備月間」を大統領布告し、徴兵制復活を考えるドイツ政府は国民に10日分の水と食糧の備蓄を呼びかける
http://indeep.jp/barack-obama-declared-september-2016-for-a-global-catastrophe/
（関連記事＜＜世界危機？＞＞オバマ大統領やドイツ政府、さらにチェコやフィンランドが国民に何らかの緊急事態に備えて準備せよという詭弁）

皆様お疲れ様ですた。
このブログは終了しますた。
これからFEMAキャンプに行って来ます。
今まで応援本当にありがとうございますた。

以下要約とそれを担保する阿修羅記事

表の話と全く異なっていた事実、嘘をつきつづけていた権力、バレればおわり、今だけ、カネだけ、自分だけの末路は沈黙のみ。

国会で、実は輸入米には、リベートをつけて、国産米より安く流通させていたという慣行があったということが明白になった。　TPPなどを始めるまでもなく、ある意味、外圧に屈していた。

豊洲の問題　盛り土の上に建っているはずが盛り土もなく、組織の最上層部も含めて何年もその事実を隠蔽してきた。　しかも、基準値を越える汚染物質が出てきた。　食品を扱う場所としては、明らかに不適格。

オリンピックの利権　ロス五輪以来、テレビの放映権料が最大の利権で、アメリカのNBC放送が放映権料の８割を持っていく。　故にオリンピックは完全にアメリカの利権の巣窟と化している。　ヨーロッパはサッカーで利権を確保しようとしている、現在はその利権を巡って、欧州と米国のせめぎ合い。　　国内も官製談合とか、いろいろな話がでていて、オリンピックの会場も移転する？　ものすごい利権の塊といわれている海の森もやめる？（いわくつきの「海の森水上競技場」に官製談合の噂。落札したのは新国立競技場、辺野古新基地にも関わっている大成建設・・・）　利権屋にとっては、寂しい限り。　現金授受を賄賂と言ってしまう日本、元気のない森さん。

そもそも２００７年のサブプライム危機、２００８年のリーマンショックで世界の金融市場は回復不能になった。　もう、建て直しのしようがない。　ただ、問題の先送りをしているだけ、具体的には、各国中央銀行がカネを突っ込んでいるだけ。

ネオコンの連中も、金融屋の連中も、オリンピックの官製談合の連中も、やりたい放題をはじめる。　

地方議会も政務活動費、略して政活費というらしいが、正に、議員の生活費のために政活費を使う、と、これもバレて、富山市議会も大騒ぎになっているらしい。（ひどすぎる！富山市議会の政務活動費不正問題。毎日発覚、毎日会見、最近は毎日誰かが辞職！市民が抗議のスタンディングし市役所）

悪質の拡散、終わりが見えているからこその、残っている財産を自分の懐に入れる、ていのいい強奪…　タックスヘブンも同じ。　リーマンショック後の時代

ツケは誰が払うのか？　大企業のトップから政治家までが悪の巣窟…

また、日銀による株や社債の購入は、ゼロ金利のもとでは、中央銀行を輪転機代わりに使うのと同じ。　こんな環境で、誰も真面目に経営なんぞ、するはずはない！！

仕事をする能力とか、物を考える能力はしぼんで、仕事ができない集団に成り下がってしまった。　

おぞましきお金の世界が崩壊すると、何にも残っていない、結局、能力もヤル気も理念も何も残っていない、消えちゃう、黙っちゃう…

これが世界同時に起こっている、さらにその負の連鎖が広がる様相を呈している…

ウィキリークスも今後、表沙汰になっていないことを暴露するらしい（「ウィキリークス」が公表するのは米大統領選挙に関するものばか…ウィキリークス：クリントン氏はドローンを使ってアサンジ氏…）

サウジ一つをとっても、これは劇的な展開、サウジとアメリカっていうのは、第二次世界大戦後からスタートする。　サウジ作って、石油危機の後は、アメリカのドルをサウジから還流させるというシステムを作って（投稿者注：藤原さんはソフトな言い回しをしておられますが、これは、詐欺以外の何物でもありません。）、サウジ・アメリカの石油のリンクということで、ずっと戦後動いていく…　

しかし、今やこのサウジは、事実上、アメリカの敵国になった。（＜＜世界のテロ攻撃の資金源はサウジアラビア＞＞＜＜大統領候補としての資格を失ったクリントン氏＞＞とこの二つを結ぶもの）　サウジアラビアが９１１の実行犯の一つの勢力だということで、訴追できると、オバマ大統領の拒否権発動にもかかわらず、米国の特に上院で、９７：１で今回の９１１サウジアラビア提訴法が再議決された。　議会が一致してサウジが敵であると認定したのと同然…　大統領が変われば当然それを変えていかなければならないでしょう。（サウジアラビアが米国債大量売却の可能性　FEMA回避のためサーバ切り替え）

そう考えると、裏側に何があるのか？　９１１の公開された２８ページも相当な事が書かれているが、もっと他の何かがあるはず…　そこにもっと、決定的な事があるはず。サウジだけじゃないはず。（911関連の機密資料28ページが連邦議会で公開・サウジの関与が明らかに）

このように、様々な事が露見して、隠しきれなくなっている、これらが周知の事実となってきている…　こうなってくると、インチキ体制は持たない訳で豊洲の事件のようになる、カネがあるはずなのに、ふたを開けたら何もないと…　汚染水が入っていたみたいな。　そういうことは、おおいにありそう。　黙りこくっちゃう人や呆然とする人たちが、どこからもでてきそうです。　９１１事件以降は、やってはいけないことばかりをやってた訳です。

そもそもの目標設定ができないこと、やってはいけないことだった…　だからそれに向かってやればやるほど、無茶苦茶になっていくのは当然。　言えない話は後ろめたい、黙るしかない…

今、イタリアとか、ドイツでものすごい金融危機になっています。　ドイツ銀行なんかよく今までもった。　力尽きてきたドイツ…　難民の問題や政治的な揺らぎもある。　ドイツはいつも、最後に全てを投げ出す…（破綻に向かう欧州主要銀行≪超激ヤバイ！！≫ドイツ銀行が世界金融システム崩壊のトリガーとなる理由）　

何もドイツ銀行だけでなく、ゴールドマン辺りも同じで、今まで何をやってきたかという事が明かになると、かなりセンセーショナルな事実があるのでは？

それから、クリントン、ものすごい献金をもらっている訳です、何兆ドルも、誰から何のためにもらったんですか？　どうして献金者はカネをだしたのですか？　順に追求すると、いろんな事がみえてくる…（＜＜アサンジ氏　クリントン財団最大のスポンサーの名を挙げるとアサンジ氏、暗殺を恐れる＞＞から見える事）

無駄な７ー８年だった。　

日銀もそうでしょ。　バカな金融緩和、異次元緩和とかをやって、ついに崩壊じゃないですか。　驚いたのは、今、国債の買い入れを減らすように動いていますが、これは、金融緩和をやめるっていう意味ですね。　それは、何故かというと、長期金利がマイナスだから、これをゼロ％にしなきゃいかんと、ということは金利を上げなければいけないから、国債の買い入れは減らすっていう理由でしょう。　もうこれ、日銀自らが金融緩和の出口を始めちゃった、ということです。　これで、ドイツの危機でも何でも始まって株が下がれば、当然、その瞬間、国債は買われて、長期国債の金利が下がります。　そうすると益々、金融緩和の出口って話になって、一方で株は下がるが、むしろ、中央銀行は金融引き締めをやると、非常におもしろいことになってきたわけで…

中途半端な連中が屁理屈ばかりこねて、全然現実と合わない経済学なるものを、ブードゥ経済学を振り回してたわけたことをやると、最後はこういうざまになる、マネタリズムとか、訳の分からない事を言うと、最後はこういう無様なことになるわけです。

中央銀行の中で何が起きていたのかということも、興味深いわけです。　どのように意思決定をしているのか、それから、例えば、日本、ヨーロッパ、アメリカの三極の金融のシステムの運営はどのように行われているのか、誰が何を、誰に対してめいれいしているのかとか、このようなことも、明かになると非常に興味深いわけで、で、責任追求って言うのもどこからか起きてくるでしょうから。

まぁ、今、安倍内閣の方はすぐにでも解散するんだみたいな話で、ハイな状態になっていますけれども、それはやはり、振り払いたいのでしょう。　こういう、怖い話を振り払いたくてしょうがないと思うのですが、それは簡単に振り払えないと思いますよ。

まぁ、こうやって次々と動いていくのですね、こういう真相の暴露というのは、大切で、やはり次の本格的な政権を、前々から申し上げるように、国民監査がどうしても必要ですよね。　情報公開と国民監査、本当のことはどうなんだということを、真ん中に据えて政治をやると、小池さんみたいにものすごい追い風が吹いてきますよ。　

だから、本当のことを暴露して、で、その上でどうするんだ、というふうに、話を組み立てていけばいいのですね。　だから、とにかく、本当のことを明らかにすること、明かにすることで、扉が開く訳ですね。　で、扉が開いたところから、次を進めると。

１０月６日：ワシントンのＧ２０で『ドル基軸通貨見直し⇒新体制へ』が協議される！　wantonのブログより抜粋
今週の１０月６日：ワシントンでＧ２０が開催される。

経済破局は来るのか？ 〜さんのサイトより

2016年10月03日
金融サミットの報道から
http://blog.goo.ne.jp/ns-japan/e/df98e4a7e100e9fe1180df9eb5e364c3

本日、各紙朝刊で一斉に
「金融サミット」（ブレトンウッズ２ 189895）の件が報道された。

（※最近、特に経済問題では、マスコミよりネットのほうが情報が早く、質も高い）

各紙とも表層的な報道にとどまっているが、そこから見える内容を整理。

・仏サルコジは、金融破綻問題の中心責任は米国であることを明言。
また、世論を背景に「金融規制強化」を主導して、自らの存在感を示す作戦のようだ。
独も同様か？

・英ブラウンは、「第２のブレトンウッズ体制構築を」と明言していることが注目される。189895の記事にあるとおり、ついに米を切り捨てにかかった（米覇権の終焉を見切った）
と見てよいだろう。

・BRICSの動き、スタンスはまだよく見えない。

・米ブッシュはサミット開催をかなり嫌がったようだ。
「金融危機対策と再発防止」の議題についてはしぶしぶ同意したようだが、
「ドルの基軸通貨見直し」につながる新体制づくりに反対している。

今回のサミットの主眼は、米の抵抗はあるにせよ、欧州各国の意志として、
ドル基軸通貨見直し→新体制への布石であることは間違いなさそうだ。

・日本は？

報道には「危機意識を共有することが大事で、必要な会議だ。危機突破のために、
中心的な役割を日本が果たすことは当然のことだと思う」
「麻生太郎首相も先のブッシュ大統領との電話会談などで
必要性を互いに認めあっているようだ」リンク とあるが
・・・残念ながら蚊帳の外のようだ。

これから各国の駆け引き→政治決戦の局面に入っていくと思われるが、
重要なことは、米、日を除いて、世界の状況認識は
「米国覇権の終焉」に急速に傾きつつあることだ。

＜引用終わり＞
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＜中略＞

管理人

膨大に膨れ上がった日本国政府の債務・・・

この債務の内訳は？？？

�@アメリカに恐喝されて抜き取られたり貢がされたお金。

�A官僚と政治家が、よってたかって食いものにしたお金。

暴走する悪徳エリートの所業〜さんのサイトより

2016年10月03日
ギリシア国債の５０％の、借金「棒引き」＝借金踏み倒しの、根源
http://blog.livedoor.jp/gensenkeijiban-bousou/archives/48527116.html

政府と国が「自由に紙幣を印刷する」というのは、ドロボウ制度に他ならない。

オルタナティブ通信リンクより転載します。
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国は印刷機を回転させ、自由に紙幣を印刷できる。

紙幣の印刷量を２倍にすると紙幣の価値は半分になる。
社会全体で、品物と紙幣が１対１で対応していたものが、１対２で対応する事になる。
同じ１という品物を買うのに２倍の資金が必要になる。
昨日まで５０万円で買えた品物が、１００万円出さないと買えなくなる。
逆に１００万円で２つ買えたブランド品のハンドバッグが、１つ＝半分しか買えなくなる。
銀行に１００万円貯金していた人間は大損する事になる。

失われた５０万円分はどこに行ったのか？

国は新たに印刷した紙幣（＝国債増発）で自由に買い物が出来る。
その買い物の５０万円分が、銀行預金を行っていた市民が失った５０万円である。
つまり５０万円盗まれた事になる。

紙幣を自由に印刷する権利を「国家に与える」という事は、
一般市民の貯金を自由に盗む権利を、国家の官僚達に与えている事を意味する。

もしも誰かがあなたのポケットからサイフを抜き取り、
１万円札を何枚か盗み取ろうとしたら誰でも怒るであろう。

なぜ政府と国が「自由に紙幣を印刷する」というドロボウ制度に誰も怒らないのか？
なぜ国から紙幣の印刷権を「取り上げ」、役人と政治家に「自由にドロボウ」を許さず、
自分達で通貨を作る「当然の権利」を取り戻さないのだろうか？

「ドロボウされない権利」＝通貨を自分達で作る権利は基本的人権である。

国家が紙幣・国債を印刷する事は人権侵害の犯罪行為である。

＜引用終わり＞
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＜後略＞

記事の内容は理解できますが、増えない実物は常に１であり、その１またはその前後微変動する現物と関係なく、際限なしに膨張する金融商品の大きさとの乖離が数倍から数十倍であると考えると、相対的価値の毀損による実質的価値の減額は、既に相当量に達しているのではないでしょうか。

これは、世界第４位の資産規模であるドイツ銀行の抱える未決済金融デリバティブ残高が、ユーロ全体の年間GDPの5倍程もある（この部分については、この節の後に相当部分を抜粋して再掲します。）事を見ても、いまだ決済できない金融取引高が相当量残っており、既に決済された部分の裏返しがお金に頼って生きている人、全員に対しての減額部分に相当しているでしょう。　これは一人いくらでなく、また、富める人もそうでない人も等しく受ける実質財産のマイナスで、比率によってのものでしょう。

これは前に書いたようにドイツ銀行がどれだけデリバティブ残高があるかです。

左はドイツのGDP、真ん中がユーロ全体のGDP、右がドイツ銀行のデリバティブ取引量。

きちがい沙汰のデリバティブ残高なのです。

http://www.kitco.com/commentaries/2016-07-04/Deutsche-Bank-to-initiate-the-next-financial-crisis.html

破綻に向かう欧州主要銀行≪超激ヤバイ！！≫ドイツ銀行が世界金融システム崩壊のトリガーとなる理由より抜粋

こうみると、結局、基軸通貨を変えようとも、為替を通じてマネーの世界は等しいものであり、実物１に対するお金１という、本来のお金の役割を逸脱してしまったときから、万人、全ての組織への実質減額は始まっています。

故に基軸通貨を変更する事での問題解決は詭弁でしかなく、やはり、真の解決策は、お金は現物の代理である、１：１の相関へ戻してやろうとする事しかないでしょう。　即ちそれは、あらゆる金融商品の否定であることでしょう。　ただ、そうするのは、株取引や国債、社債等の否認にも当たるので、実際難しいのではないのでしょうか。

以上のように金融世界を俯瞰すると、経済との齟齬を当初から抱えている、つまり、金融システム自身が欠陥をもったものでしかない、という事実がみえてくるのではないのでしょうか？

システムそのものがいずれ破綻を招くことが明らかな以上、これ以上、それを生命活動の拠り所にする意味はないのではないのでしょうか。

マネーゲームで儲けた、損した、というのは、全てがトリックで、マネーゲーム部分が膨らめば膨らむほど、実物に対するお金の実質価値の減額からは、誰もが逃れることができないからです。　博打であるはずのマネーゲーム自体が全ての人、組織にたいする実質財産価値の減損を招く大嘘でしかありません。　例えそれが金融機関であろうと、この世の中を支配しているような者共であろうとも、同じです。　

さらに言うとこれは、現代世界で自己の老後や子孫の将来のために富を形成しようとする行為が、結局、実質的な財産の減額を招き、そこに何ら意味のない事を、私たち貨幣制度に頼って生きている人類全員と全ての組織に強く示唆している事に他ならないでしょう。


全く意味のない、本当に幻想でしかない富の争奪戦を貨幣資本主義の下で私たちや種々雑多な利害勢力間でそれを行っている！！


そして、その無意味の行為の代償として、我々人類は、同種を大量殺戮し、環境を破壊し、他種の多くを絶滅に追いやっている！！

問題解決の道は、この愚鈍なロジックを一人でも多くの人に知ってもらい、金融世界の欠陥と嘘を明らかにし、その先への道を模索することではないでしょうか。