蓮池さんの総括は基本的に正しいと思う。

安倍首相は、日朝国交回復に命をかけなければならない“運命の政治家”として、究極的には一民間人でしかない蓮池さんが行った総括を見捨てることなく、“腹を決めた”対北朝鮮外交に舵を切るべきである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/131.html#c1

この訴訟で問題になっているのは、法律（民法）の規定が憲法の規定に違背しているかどうかです。

判決の詳細（とくに山浦裁判官の少数意見）は知りませんが、憲法との関係に答えることなく、再婚禁止期間を不要する根拠として技術論でしかないＤＮＡ検査を持ち出していることに疑問を持っています。

また、ＤＮＡ検査そのものも、精度が上がっているとはいえ、親子関係を確定するものではなく確率論的な判断です。

判決は、法理で説明されるべきものです。

裁判所が違憲と判断し法律規定の変更を迫る場合も、立法権は国会にあるのですから、これまでの規定を規定を変更することで生じる問題をどういう規定（方法）でクリアするかは国会に委ねられるべきものです。（親子関係の推定にＤＮＡ検査を使うかどうかなど）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/271.html#c2

ウクライナに制裁を導入する気はない［スプートニク日本語］
2015年12月17日 19:49(アップデート 2015年12月17日 20:30)

ロシアはウクライナに対して何らかの制裁発動は考えていないものの、ウクライナとの自由貿易圏についての合意の効力停止を受け、ウクライナには恩典や特恵はなくなる。プーチン大統領が１７日の年次大記者会見で明らかにした。

「我々はウクライナに対して制裁発動など一切行なわないつもりだ。」

プーチン大統領は、「ウクライナはロシアの他のいかなるパートナーよりも劣る条件には置かれることはない。だがもちろん、ウクライナにはロシアとの取引においては２０１６年１月１日より一切の恩典、特恵が無くなる」と説明している。

プーチン大統領はまた、ロシアはドンバスの義勇軍に対し、ウクライナ南・東部の正常化についてのミンスク合意を無条件で履行するよう働きかける準備があると表明。「私はあなた方に誠実に言うが、我々は紛争激化に関心はない。逆に我々が関心があるのはこの紛争が一刻も早く解決してくれることだ。ただし、ウクライナ南・東部の市民を物理的に撲滅する方法だけはとってはならない。」

http://jp.sputniknews.com/world/20151217/1334162.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/134.html#c1

http://jp.sputniknews.com/asia/20151218/1341631.html
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/154.html#c1

イラク政府軍 ラマディ中心部でＩＳと激戦［ＮＨＫ］
12月23日 8時32分

イラクで、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが支配してきた都市の完全な奪還に向けて総攻撃に乗り出した政府軍は、街の中心部に入りましたが、ＩＳ側の反撃を受け、激しい戦闘が続いています。

イラクの政府軍は、西部アンバール県の拠点都市ラマディを過激派組織ＩＳから完全に奪還するため、２２日、総攻撃に乗り出しました。

イラク国営テレビによりますと、政府軍はアメリカ主導の有志連合による空爆の支援を受けながら、ラマディを囲むように流れるユーフラテス川とその支流を渡って、街の中心部に入りました。そして、激しい戦闘で、これまでにＩＳの戦闘員３０人余りを殺害しましたが、ＩＳ側の車を使った自爆攻撃などによる激しい反撃を受け、政府軍側も１０人余りの死者が出ているということです。ラマディは、シリア国境から首都バグダッドに至る幹線道路が通る要衝で、ことし５月以降、ＩＳの支配下に置かれていましたが、今月に入って政府軍が中心部以外の広い地域を取り戻していました。

ただ、ＩＳは中心部で住民をいわゆる「人間の盾」にして立てこもっているということで、政府軍は慎重に作戦を進めなければならず、ラマディ全域の奪還を実現するには時間がかかるとみられています。

有志連合「奪還に時間かかる」

ＩＳに対する軍事作戦を行っている、アメリカ軍主導の有志連合のウォレン報道官は、イラク政府軍によるラマディの奪還作戦について、２２日のブリーフィングで、着実に進展し、将来的には完全に奪還できるという見方を示しました。

一方で、数百人とみられるＩＳの戦闘員が抵抗を続ける街の中心部はビルが密集しているうえ、多くのわなが仕掛けられていて、完全な奪還にはまだ時間がかかるという見通しを明らかにしました。また、ウォレン報道官は、イラク政府軍が中部のファルージャでの作戦で回収したＩＳのものとみられる２枚の文書を公開しました。このうち１枚は戦闘員に対する命令書とみられ、撤退する際には政府軍の仕業にみせかけて建物を破壊するとともに、市民を拷問、殺害しビデオで公開して、イラク政府の信頼をおとしめるよう命じています。

また、別の文書は住民にテレビの視聴などを禁止する内容で、ウォレン報道官は、これらの文書からＩＳの焦りが感じられるとして、イラク政府や有志連合の軍事作戦がＩＳを追い詰めているという認識を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151223/k10010350481000.html

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/690.html#c1

貴殿も読解力に難があるようですね。

問うまでもなく投稿文に「安倍首相は、従米のもと、」と書いていますよ。

また、リベラルという言葉は、好ましいものではなく、安倍首相にふさわしい恥ずべき“罵倒語”だと思っています。

最後に、人への批判手段として、“ネトウヨ”とかのレッテルを貼れば済むものではないと思いますよ。
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/863.html#c3

慰安婦問題25年、外部に噴出していた憎悪がとうとう内部に逆流
励ましといたわりは消え「日本に魂を売った」という激しい非難が始まった

　韓国政府の従軍慰安婦問題妥結について、野党代表は「政府は10億円で韓国人の魂を売ってしまった」と言った。彼は本当に「韓国人の魂が日本に売られた」と思っているのだろうか。いや、そうではないだろう。私は野党代表と同じように、今回の妥結内容に同意していない。しかし、尊重はする。何よりも、元慰安婦のためにしてきた韓国人の長年の奮闘が、韓国社会の分裂と反目で締めくくられるのが悲しいからだ。

　慰安婦問題が争点に浮上して25年になる。元慰安婦の金学順（キム・ハクスン）さんの歴史的証言が飛び出したのは1991年のことだ。慰安婦問題の解決策を探る過程は、部分と全体を同時に見なければ虚像に執着することになる。92年、日本の首相が初めて謝罪し、93年には日本政府が慰安婦動員の強制性を認めて正式謝罪した河野談話が発表された。盧泰愚（ノ・テウ）政権と金泳三（キム・ヨンサム）政権の成果だった。日本が元慰安婦に謝罪していないと思っている人に、私は河野談話をよく読むよう勧めている。慰安婦問題解決の2つの軸を謝罪と賠償とするなら、そのうち1つは解けたとして前進すべきだった。

　この談話以降、韓日慰安婦協議は十数年を経て、李明博（イ・ミョンバク）政権・朴槿恵（パク・クンヘ）政権で再開された。金大中（キム・デジュン）政権と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は慰安婦問題を外交の争点にしなかった。1998年、「訪日時に慰安婦問題を首脳会談で取り上げてほしい」と元慰安婦たちが要求したが、金大中大統領はこれを受け入れなかった。これについて、与党は今、「あなた方（現野党）は何をしていたのか」と非難する。不当な非難だ。慰安婦問題よりも重要な時代的課題があったからだ。政治とは、その時代の最大の価値を選別して進めていくものだろう。

しかし、慰安婦問題をめぐる次の政権の苦しみは、当時の空白に起因していることも認めなければならない。野党代表はおととい、慰安婦問題に対する盧武鉉政権の業績をアピールした。政府委員会が2005年、「元慰安婦の賠償権は生きている」と確認したことを指している。李明博政権・朴槿恵政権に慰安婦協議の義務を課した11年の憲法裁判所の「不作為違憲決定」は、これを根拠に下された。「政府が被害者賠償のため努力すべき義務を放棄したのは違憲なので実践せよ」というものだ。恥を知るべきだ。決定は11年に下されたが、元慰安婦の違憲訴訟は06年の盧武鉉政権時に起こされている。口先だけで賠償権うんぬんしていて、「不作為」決定を下されたのは野党自身なのだ。

　野党は政権をあからさまに非難する前に、1998年に金大中大統領が妥結した韓日漁業協定も思い起こさなければならない。独島（日本名：竹島）沖の中間水域設定に合意したという理由で、「政府は日本の経済協力資金で独島を売ってしまった」と激しく批判された。この批判が不当だと思うなら、「10億円で魂を売ってしまった」という言葉を現政権に浴びせてはならない。現与党も、野党だった当時を思い出して謙虚にならなければならない。当時、「国を売った」と叫んでどれだけ政権を追い込んだことか。お互いかみ付き合っているのだから、そうした言葉通りなら、この国の政界は今「売国奴」だらけということになる。

現政権は歴史を重視しているように見えるが、実は歴史の「思惟（しい＝思考）」がないようだ。慰安婦問題解決のもう一つの軸・賠償は、謝罪よりもはるかに難しい問題だ。しかし、難しいからと言ってあきらめることはない。慰安婦賠償要求を元慰安婦たちの片意地程度に考えている人もいるが、そうではない。91年の元慰安婦の証言が大きな反響を呼んだのは偶然ではない。ルワンダやユーゴスラビアの内戦を経て、戦時の女性の性搾取問題が、1990年代の人権運動のテーマとして浮上していたためだ。その後、「慰安婦賠償」は被害者たちと人権活動家たちにより理念として固まった。だが、政府はこうした人々を尊重しなかった。だから、彼らも政府を尊重しない。

　ただ、忘れないでいてほしい。慰安婦問題が妥結した日に88歳の元慰安婦女性は言った。 「政府が苦労し、法というものがあるのだから、政府がする通りに従います」。この声は、その後の妥結内容に対する激しい反発の中に埋もれていった。政府の言う通りにしろと言う話ではない。彼らの怒りは十分に理解できる。しかし、元慰安婦たちの言葉通り、「政府が努力した」という事実だけは認めなければならない。

　私たちはこれまで、あまりにも多くの憎悪を募らせてきた。相手を理解しようとせず、日本の政治家の一言や、三流メディアの記事の一言に「あら」を探し、怒り、興奮した。怒りを支えに25年間を過ごした今、周囲を見回してみると、韓国のことを理解してくれていた応援団たちは離れていき、内輪もめしている韓国人だけが残っていた。励ましといたわりは消え、怒りだけが逆流している。韓国人の長い長い25年間の奮闘を、このように愚かな形で締めくくるわけにはいかない。

鮮于鉦（ソンウ・ジョン）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/06/2016010601082.html?ent_rank_news

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/434.html

ＦＴ編集長　ライオネル・バーバー
2016/1/12 2:00

　元米財務長官でオバマ大統領の首席経済顧問やハーバード大学学長を歴任したローレンス・サマーズ氏は、率直な言動と卓越した頭脳で知られる。先進国は成長の鈍い新たな時代に入ったとする「長期停滞論」を早くから積極的に提唱してきた人物でもある。

　サマーズ氏は日本について、近代における長期停滞の最初のケースと指摘するが、そこから抜け出す道筋を描く実験室とも評している。その意味で同氏は日本と世界をテーマとしたこのＦＴ・日経共同特集の理想的な対談者の役目を果たす。

■脱・停滞への実験室　改善、しかし未完成

　クリスマス直前の長い電話インタビューで、デフレ（あるいは、本人の言うところの「ローフレーション」）を特徴とする世界に関する理論をさらに掘り下げ、日本政府の対応について率直な評価を下すようサマーズ氏に頼んだ。同時に2025年の日本の姿を想像してもらった。

　会話は「アベノミクス」から始まった。ご存じの通り、脱デフレに向けて安倍政権が採用した金融、財政、成長戦略の総称だ。３年間の実験――近現代史における金融の大実験の一つと呼ぶ人もいる――を経た後、サマーズ氏はどんな評価を下すのか。

　「私なら『インコンプリート（未完成）』という大学教授の古典的な成績評価を与える」と同氏は言う。「日本の状況が改善したことに疑問の余地はない。だが、着実で適切、かつインフレをもたらす成長がしっかり根づいたと確信する根拠はない」

　これまでのところ日銀の金融政策は「概して適切」であり予想インフレ率の上昇に寄与した。「政策効果が衰え始めたのではないかと思うが、これ（異次元緩和）を継続しない理由はない」とサマーズ氏は言う。

　安倍政権の財政政策については、柄にもなく外交的な態度を見せ「少し矛盾している」と口を濁した。さらに突っ込んで聞くと、2014年４月に消費税を引き上げるのは間違いだと警告したと述べ、「その後起きたことで私の考えを変えたことは何もない」と言う。

　アベノミクスのいわゆる「第３の矢」は、税制改革、農業・電力市場の自由化、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善を通じて既得権に切り込む構造改革だ。それぞれの改革自体は有益だが、積極性を欠くとサマーズ氏は指摘する。

　話題は中国に移った。中国が投資主導の輸出マシンからサービスと国内消費需要を柱とする経済への移行に腐心する中で、日本は中国経済の著しい減速にどれほどもろいのか。

　「中国経済の減速は多くの人の想定を超すだろう。だが、日本への影響はコモディティー（商品）生産国ほどではない。日本は商品価格の下落の恩恵を受ける立場にある。世界の他の地域ほど中国で起きることに敏感ではない」

■高齢化の国　活路は「開放」にある

　サマーズ氏が懸念するのは、日本の人口動態だ。設備投資や住宅投資が停滞するだけでなく、日本経済全体のダイナミズムを減退させる「重要な」要因だという。

　実際問題として何を意味するのか。サマーズ氏は「日本が家電産業や自動車産業で競争力を失った経緯は、人口高齢化と全く無縁ではなかったと私は見ている」と述べたうえで、「高齢化が進むほど、開放的になる道筋を見つけることが重要になるように思う」と付け加える。

　ここで移民という微妙な問題に至る。サマーズ氏は慎重に話を進めるが、外国人労働者――それが比較的賃金の低い国から来る労働者であれ、一時的に日本で働く外国人労働者であれ――が日本経済にダイナミズムをもたらすということについては、ほとんど疑問の余地を残さない。

　「孤立した日本は一段と後れを取ってしまうのではないか」

　この最後のコメント――大西洋をまたぐ電話回線ごしに大声で響いてきた警告――は、最後の質問に移る完璧なきっかけになった。サマーズ氏は2025年の日本をどう見るのか。世界の経済や安全保障、日本自身の政策対応に何が起きるかに大きく左右されるというお決まりの注意事項を口にした後、可能性の高いシナリオを２つ挙げてくれた。

　１つ目は相対的に楽観的なものだ。日本の国内総生産（ＧＤＰ）は年間１％前後で成長する。サマーズ氏いわく、これは１人当たり成長率で２％に相当するという。そして日本は素晴らしく熟練度が高く、規律のとれた労働力を活用し、重要な輸出大国であり続ける。

　「新たな太平洋地域社会で日本が極めて重要な役割を果たし、朝鮮半島の統一が成功裏に成し遂げられ、中国との広範な緊張緩和が確立されることも想像できる。バイオテクノロジーがますます長寿化に焦点を合わせるようになるにつれて、日本の高齢化は国家的資産だったという結果になることも想像できる」

　もう一つのシナリオはまるで魅力に乏しい。世界経済の出遅れ組から脱することができず、経済的、政治的なプレーヤーとしての日本の影響力が減退していくシナリオだ。このシナリオでは、中国と日本でナショナリズムが強硬になる中、北アジアの地政学が安定性を失っていく。

　「次の10年間は日本にとって特に重要になる」とサマーズ氏は言う。「ウィンストン・チャーチルの言葉を借りるなら、我々は皆、アベノミクスが21世紀の日本再生の終わりの始まりですらなく、始まりの終わりであることを願っている」

ローレンス・サマーズ　米ハーバード大教授。米クリントン政権、オバマ政権で財務長官、国家経済会議（ＮＥＣ）議長などを歴任した。

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95908320Y6A100C1M11700/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/397.html

　スパイなどでもよくある話だが、対北朝鮮強硬派の筆頭とされている安倍晋三氏は、北朝鮮に足を向けて眠ることが出来ない政治家であり、その弱みを隠すため必死に対北朝鮮強硬言動を繰り返してきた。

　今日の衆議院予算委員会の質疑を先取りするように、１０日付けの日経新聞は、蓮池透氏の安倍批判を無視したまま、安倍首相の提灯持ち記事を掲載し安倍擁護に奔走している。

　そう言いながらも、否応なく火の粉を全身に浴びることになる日朝国交正常化を成し遂げられる政治家は安倍氏以外いないように見えるので、安倍首相には腹を決めて日朝国交正常化を達成しさっさと職を辞してもらいたいと思っている。

　ほんとかウソかわからない北朝鮮の「核実験」は、日本（安倍政権）に日朝国交正常化の早期実現を促す“仕掛け花火”なのである。

※　参照投稿

「首相「私が拉致問題を解決」：北朝鮮に大きな借りがある安倍さんでしか解決できないテーマ」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/381.html

○信じられない人も多いだろうが、米国政権は朝鮮半島の統一を政治課題としている

「元米財務長官ローレンス・サマーズ氏が語るアベノミクス：日本が重要な役割を果たし、朝鮮半島の統一が成し遂げられるとの話も」
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/397.html

○１３年６月に起きた田中均元外務審議官との“ケンカ”も外務省による安倍サポートの一環である。

「首相 田中元外務審議官を批判：田中氏の「保守主義と歴史認識:右傾化、日本攻撃の口実に」に対し」
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/307.html」

「首相、北朝鮮との交渉記録「２回分ない」 田中氏を改めて批判：この間の田中均批判の意図は何だろね？」
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/541.html

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［政　その瞬間］国家の意思として帰さない（02年10月　安倍官房副長官） 拉致、圧力路線で首相動かす

　2002年10月15日、北朝鮮による拉致被害者５人が24年ぶりに帰国し、家族らとの再開を果たした。首相、小泉純一郎の電撃訪朝から約１カ月。膠着状態の拉致問題が大きく動いたが、政府は被害者の扱いを巡る新たな問題を抱えた。

　帰国したのは日朝首脳会談で北朝鮮が生存を明らかにした地村保志、浜本富貴恵、蓮池薫、奥土祐木子、曽我ひとみ。子どもら家族は北朝鮮に残っていた。あくまで被害者の一時帰国と主張する北朝鮮に対し、被害者を戻すべきかどうかで政府内の意見が割れた。

　「誘拐した犯人に被害者を引き渡すのと同じだ」。日本にとどめるべきだと唱えた急先鋒（せんぽう）が官房副長官の安倍晋三。拉致問題に長年携わり、外務省は北朝鮮に融和的すぎると不満を抱いていた。

　小泉の訪朝を含む日朝交渉にあたってきた外務省アジア大洋州局長の田中均は「今後の交渉のためにもいったん戻すべきだ」との立場。北朝鮮政策で対話と圧力のどちらに重きを置くかの路線対立でもあった。

　10月24日、首相官邸の執務室に小泉、安倍、田中、外相の川口順子らが顔をそろえた。対立がとけず小泉の裁定を仰ぐためだった。

　小泉が「本人たちは何と言っているのか」と聞くと、安倍が遮った。「本人たちのせいにしてはいけません。国家の意思として帰さないとすべきです」。北朝鮮に家族を残している以上、自由な意思を示すのは難しいと考えたからだ。

　出席者によると、小泉に聞かれた田中は北朝鮮に帰すと約束したわけでないと説明。目をつぶって聞いた小泉は安倍の主張を選んだ。遅れて来た官房長官、福田康夫は決断の瞬間に間に合わなかったという。安倍は被害者の帰郷先を回り経緯を話した。日朝対話は一時途絶えるが04年に小泉再訪朝を経て家族の帰国が実現。安倍は次期リーダー候補として知名度を上げた。

＝肩書は当時、敬称略

（中山真）

◆「政　その瞬間」は政治が大きく動いた場面を検証し、象徴する言葉とともに人間模様を描きます。

決断が正義でも、結果出してこそ 井上義行参院議員（元安倍官房副長官秘書官）

　井上義行参院議員（元安倍官房副長官秘書官）　世論も最初は被害者を北朝鮮に戻すべきだとの声が多く、戻さない決断をした直後は（安倍氏は）つらい立場に置かれた。正義だったとしても結果を出さないと失敗と判断されるからだ。結果的に家族も取り戻すことができ、正しい決断だったと立証された。だからこそ今の安倍（首相）さんがある。（インタビューを電子版に▼Ｗｅｂ刊→紙面連動）

［日経新聞１月１０日朝刊Ｐ．１２］

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/539.html

※　記事の誤り

　「スプートニク日本語」の記事中に重大な誤りがある。

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（誤）「自由民主党副総裁の高村正彦氏は自由法曹団名誉会長として訪露した。」

（正）「自由民主党副総裁の高村正彦氏は自由民主法曹団名誉団長として訪露した。」
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「自由法曹団」は、新安保法制にも違憲論で強く反対する弁護士の集まりであり、共産党支持者が多いとされている。

　高村正彦氏は、自民党の顧問弁護士で組織されている「自由民主法曹団」の名誉団長としてロシアを訪れている。

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日本の副総裁がプーチン大統領と安部首相の講和条約締結を望む［スプートニク日本語］
2016年01月12日 07:27

日本とロシアは両国が安部政権とプーチン政権下にある間に可能性を生かして講和条約に調印する必要がある。日本の与党である自由民主党の副総裁、高村正彦氏が月曜日、露下院の憲法・国家建設委員会委員長ヴラジーミル・プリギン氏との会見でこのように述べた。

「第二次世界大戦の終結からすでに７０年が経ったが、両国間ではこれまでのところ講和条約が結ばれていない。これは残念なことだ。現在両国にはそれぞれ強いリーダーがいるのだからこの状況を生かして講和条約の締結に力を入れるべきだ」と高村氏は指摘する。彼はまた２０１２年からすでに１２回も二カ国会談が行われている事実を挙げ、プーチン大統領と安部首相の個人的な関係も高く評価していると述べた。プリギン氏は日露対話はいかなる対外的な要素によっても左右されるべきではないと語った。「あなたが日本の議会で対ロ友好的な立場を指導していることを考慮すると、今回の訪問は素晴らしいきっかけとなるでしょう」とプリギン氏は強調した。自由民主党副総裁の高村正彦氏は自由法曹団名誉会長として訪露した。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160112/1423930.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/540.html

　冒頭に掲げた写真も、古いものではなく新しいものであるはずなのに、ボケボケのものを公開している。
しかも、なんでわざわざ疑義を呼ぶような写真を公開するのか意図は不明だが、写真の男性の身長は１７０ｃｍ近くだが、“エル・チャポ”（ちびのあだ名）は身長が１５５ｃｍほどという説がある。

　脱獄したグスマン受刑者そのものが、本当に「シナロア・カルテル」の最高幹部なのかという疑念はおくとしても、今回拘束された男性は、“エル・チャポ”（グスマン脱獄者）を自由にするための替え玉と思われる。（拘束したことになっているから、外にいる“エル・チャポ”（グスマン受刑者）はもう追われることはない）

　グスマン受刑者は、２００１年にも脱獄している。それについて、政府の説明では洗濯物台車のなかに隠れて逃げたことになっているが、実際のところは、刑務所長ら当局との共謀によって、警察幹部に付き添われて正門から外に出たことが暴露されている。
　刑務所に収監中も、パーティーや女性との関係を満喫していたとされ、麻薬取引も塀の外の親族を通じて継続していたという。

　巨額が動く麻薬取引は、メキシコだけでなく米国も、“国家管理商品”であり、その取引を仕切る人物は国家機関とつながっている重要人物とみたほうがいい。

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メキシコ「麻薬王」を拘束 去年刑務所から脱走［ＮＨＫ］
1月9日 11時46分

メキシコ最大級の麻薬密売組織の最高幹部で「麻薬王」とも呼ばれ、去年刑務所から脱走し、行方が分からなくなっていた男が軍などとの銃撃戦の末拘束されました。
拘束されたのはメキシコ最大級の麻薬密売組織、「シナロア・カルテル」の最高幹部、ホアキン・グスマン受刑者です。

グスマン受刑者は麻薬密売などの罪で収監されていた首都メキシコシティー近郊の刑務所から去年、脱走し、行方が分からなくなっていましたが、北西部のシナロア州で潜伏しているのが見つかり、８日、拘束されました。現地からの報道によりますと、グスマン受刑者は拘束される際、仲間とともに軍などと銃撃戦を繰り広げたということです。

「麻薬王」とも呼ばれるグスマン受刑者は収監されても力を持っていたとみられ、脱走した刑務所には協力者が掘ったとみられるおよそ１．５キロの逃走用のトンネルが残されていました。また、グスマン受刑者は２００１年にも当時、収監されていた刑務所から洗濯かごに隠れて脱走していて、刑務所から逃げて拘束されたのは２回目です。

メキシコ政府は刑務所の管理を徹底するとともに、麻薬密売組織の壊滅に向けた取り組みをさらに進める方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160109/k10010366071000.html

「麻薬王」拘束 手がかりはショーン・ペン氏の取材［ＮＨＫ］
1月11日 9時51分

メキシコの刑務所を脱走した「麻薬王」の異名をとる麻薬密売組織の最高幹部が先週、メキシコ国内で拘束されたことについて、欧米の通信社は、アメリカの著名な俳優、ショーン・ペン氏が逃亡中の最高幹部に直接会って取材したのを捜査当局が把握したことが拘束の手がかりになったと伝えました。

メキシコの大規模な麻薬密売組織「シナロア・カルテル」の最高幹部で「麻薬王」の異名をとるホアキン・グスマン受刑者は、去年７月、刑務所から脱走し、逃亡を続けていましたが、今月８日、メキシコ北西部で銃撃戦の末に拘束されました。
アメリカのＡＰ通信などによりますと、今回の拘束は去年１０月、逃亡中のグスマン受刑者にアカデミー賞の主演男優賞を受賞したアメリカの俳優、ショーン・ペン氏が直接会って取材したのを捜査当局が把握したことが手がかりになったということです。

アメリカの雑誌「ローリング・ストーン」はホームページ上にペン氏とグスマン受刑者が握手している写真を掲載し、グスマン受刑者は自身の半生の映画化に関心を持っていたと伝えています。

取材にあたってペン氏は、グスマン受刑者と交流のあるメキシコの女優の仲介を受けたということで、メキシコの捜査当局はペン氏やこの女優から事情を聴きたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160111/k10010367411000.html

メキシコ当局、脱獄の麻薬王を拘束　急襲作戦で脱獄したメキシコの「麻薬王」が拘束された［ＣＮＮ］
2016.01.09 Sat posted at 09:58 JST

（ＣＮＮ） メキシコ当局は８日、同国北西部シナロア州ロスモチスで海軍による急襲作戦を行い、昨年７月にメキシコ市郊外の刑務所を脱獄した「麻薬王」、ホアキン・グスマン受刑者の身柄を再び確保した。

メキシコ捜査当局の高官によれば、作戦を行ったメキシコ海軍隊員らが現地時間同日午前４時３０分、グスマン受刑者の身柄を確保。海軍はこの作戦で、同受刑者の仲間５人を殺害、６人を逮捕したとしている。海軍隊員は１人が負傷した。

ペニャニエト大統領はツイッターで、「作戦は完遂した」「彼を捕らえた」と発表。「我が国の組織は今日、市民が信頼できるものであることを改めて示した」などと述べ、同受刑者の再拘束は、政府や司法制度へのメキシコ人の信頼を取り戻すことにつながるとの見方を示した。

グスマン受刑者の脱獄は、メキシコ政府の不手際と腐敗の象徴と多くから目されていただけに、再拘束はメキシコにとって大きな成功を意味する。

グスマン受刑者はメキシコ最大の麻薬組織のトップであり、２度にわたり最高警備レベルの刑務所から脱獄。２度目となる昨年７月の脱獄では、房室に空けた穴から約１．６キロのトンネルを通じ脱出していた。

昨年の脱獄では、大物犯罪者を管理するメキシコ政府の能力をめぐり批判が続出。グスマン受刑者は米国が拘束すべきだったとの声も上がっていた。

捜査当局者は、グスマン受刑者がシナロア州にいたのは驚きではないと指摘。「彼がシナロアにいるとの見方はあった。あそこは彼が身を寄せる場所だ。シナロアでない場所に潜伏していたら驚いただろう」と述べた。

米司法省は以前にもグスマン受刑者の身柄を米国に引き渡すことを求めており、再び引き渡しを要求する可能性もある。

http://www.cnn.co.jp/world/35076003.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/315.html

　何より、ケルン中央駅前の広場に大勢の人が集まっている映像は独仏英などのニュース番組で流れているのに、集団暴行など不穏な動きを示唆するような映像はただの一つも流れていない。

（ドイツも街中や駅構内に監視カメラが設置されており、証言している女性の内容が事実なら、集団暴行を示唆する映像が一つくらい残っているはずである）

　また、大晦日を楽しむために集まっていた人は数として白人系ドイツ人のほうが圧倒的に多く、アラブ系移民希望者が白人系ドイツ人女性を襲うような事態が起きていれば、ドイツ人男性と移民（希望者）系男性とのあいだで集団ケンカが起きていただろう。

　酒がつきもののイベントであり、若い男女が集団で騒いでいれば不埒なことが起きても不思議ではないが、それが、政府機関の説明通りのものであったかは今のところ不明である。

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ドイツで女性複数に乱暴 容疑者の中に難民１８人［ＮＨＫ］
1月9日 12時23分

ドイツ西部で大みそかに複数の女性が男たちに乱暴され、容疑者のなかに北アフリカや中東出身とみられる難民１８人が含まれていることが分かり、ドイツでは難民政策の見直しを求める声がさらに強まりそうです。

先月３１日の大みそかの夜、ドイツ西部、ケルンの中央駅の周辺に集まっていた男たちから、複数の女性が乱暴されたり、財布を奪われたりする被害を受けました。
この事件を捜査しているドイツの連邦警察は８日、地元のメディアに対し、これまでに特定した容疑者３１人のうち、１８人がドイツで難民申請をしていて、北アフリカや中東の出身とみられることを明らかにしました。

メルケル首相は「恐ろしい事件で、何らかの対応が必要だ」と述べ、事実関係を確認したうえで具体的な対策を検討する考えを示しました。メルケル首相が難民に寛容な政策をとっているドイツには去年、内戦が続くシリアなどから過去最多のおよそ１０９万人の難民や移民が流入しましたが、今回の事件をきっかけに、難民政策の見直しを求める声がさらに強まりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160109/k10010366111000.html

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ドイツ司法相：ケルン大晦日女性襲撃事件は計画されたものだった［スプートニク日本語］
2016年01月10日 18:07(アップデート 2016年01月10日 22:08)

ドイツのマース司法相は、同国西部ケルンで大晦日に大勢の女性が襲撃された事件について、事前に計画されたものだったとの見方を示した。

１月初旬、ケルン警察には、大晦日の夜に「アフリカ系やアラブ系の外見」をした移民とみられる男たちから性的嫌がらせを受けたとして、約９０人の女性から被害届が出された。現在、被害届はすでに３５０件にのぼり、その数はさらに増え続けている。

伝えられたところによると大晦日の夜、ケルン大聖堂の前に年齢が１５歳から３５歳くらいまでの およそ１０００人の男たちが集まった。目撃者たちの証言によると、酔っ払った移民の集団が女性たちを取り囲み、財布や携帯電話を奪い、止めようとした人たちは、残酷な仕打ちを受けることになると脅迫されたという。

マース司法相は、ドイツの新聞ビルド・アム・ゾンタックに、次のように語った−

「犯罪を行うためにこのような群集が集まる時、それは何らかの形で組織されたものであったりする。これが合意によるもの、あるいは準備されたものだったと私に言える人は誰もない。我々は、このような不快な犯罪の経緯を早急に明らかにしなければならない」。

マース司法相はまた、「群集」による数多くの襲撃が「同じ日」に行わることとなった関係も明らかにする必要があると指摘した。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160110/1417187.html

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ドイツ警察、移民の性的いやがらせに関する訴えを600件あまり受理［スプートニク日本語］
2016年01月11日 17:51

ケルン警察に対する大晦日の夜の襲撃事件に関する届出が516件に上っている。4割が性的いやがらせについて訴えている。AFPが伝えた。また、少なくとも2件の強姦が判明している。

スイスのメディアでも、やはり難民が女性を襲うケースが多数報告されている。フィンランド政府も性犯罪の急増を訴えている。ヘルシンキ市警察のイルッキ・コスケミャキ次長によれば、3万2000人の難民が流入した昨年以前は、公園や街路での性的暴行は未知のものだった。

しかしドイツの実状は、見かけより深刻である可能性さえある。主要タブロイド紙ビルトによれば、社会的な抗議を抑制するために、移民らの犯罪は大々的に発表しないよう、地元警察は命令されているという。

フランクフルト・アム・マイン警察の高官はビルトのインタビューで、「難民の犯した犯罪については報じないよう指導部から厳命を受けている」と述べた。

ケルンでは大晦日の夜、およそ1000人の若者（主に「アラブ系、北アフリカ系の外見をもつ」人々）がケルン大聖堂および中央駅付近の広場に集まり、のち少人数のグループに分散して女性を襲撃したという。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160111/1420157.html

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ケルンでパキスタンとシリアからの移住者に対する襲撃が相次ぐ［スプートニク日本語］
2016年01月11日 21:06

ケルンでパキスタンからの移住者とシリアからの難民に対する襲撃が二件起こった。襲撃による犠牲者も出た。リア・ノーボスチ通信が伝えたところによると、最初の襲撃は２０人から成る集団によって行われたということだ。

彼らは六人組のパキスタンに対して殴りかかり、結果として三人に治療が施されることとなった。別の事件では３９歳のシリア人が暴行を受け軽傷を負ったと警察に伝えられた。いくつかの情報によると、「人狩り」のスローガンのもとに行われ、これについてロックグループとサッカーファンとの間で了解が取られていたということだ。警察は原因の解明について調査を続けるもこれに関して確認は取れていない。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160111/1421785.html#ixzz3x06yufVL

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独 昨年末に暴行事件起きた町で外国人襲われる［ＮＨＫ］
1月11日 21時11分

先月、北アフリカからの難民などが暴行事件を起こしたとみられる、ドイツ西部のケルンで、１０日、シリア人など複数の外国人が何者かに襲われてけがをし、警察は、極右による難民や移民に対する暴力などへの警戒を強めています。

ドイツ西部、ケルンの警察当局によりますと、１０日夜、市内の中央駅の近くで、パキスタン人６人が２０人ほどのグループから暴行を受け、このうち２人が病院で手当てを受けました。

また、そのおよそ２０分後、今度は３９歳のシリア人の男性が５人のグループから暴行を受けてけがをし、警察は傷害の疑いで捜査を始めました。

ケルンでは、先月３１日の大みそかの夜、中央駅の周辺で複数の女性が男たちから乱暴されたり財布などを奪われたりする事件が起き、北アフリカの難民などが関わっていたとみられています。

今回の事件の背後関係などは分かっていませんが、地元のメディアは、大みそかの事件のあと、暴走族やサッカーのフーリガンなど極右とみられるグループがフェイスブック上で、ケルン市内で暴力行為を行うことを示し合わせていたと伝えています。

ケルンの警察当局によりますと、大みそかに起きた事件の被害届はこれまでに５００件を超えていて、ドイツのデメジエール内相は１１日に行った演説の中で、「全く容認できない」と強く非難しました。

警察は、極右による難民や移民に対する暴力などへの警戒を強めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160111/k10010368041000.html

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ドイツ司法省　性的嫌がらせをした移民を正当化したとしてケルン市長を批判［スプートニク日本語］
2016年01月07日 18:08(アップデート 2016年01月07日 18:56)

ドイツ司法省は、大晦日の夜に女性たちに性的嫌がらせなどを行った移民たちを正当化したとして、同国西部ケルンの市長を批判した。

ハイコ・マース法相は、女性に責任はなく、彼らにつきまとった者たちに責任があると述べ、ケルン市長の発言を否定した。ニューヨーク･タイムズ紙が報じた。

ケルンのヘンリエッテ・ヘーカー市長は、性的嫌がらせを防止する方法についてドイツの女性たちにアドバイスした。市長によると、女性は見知らぬ人と腕を伸ばした分の距離を保つ必要があるという。また市長は女性たちに、外出時には数人のグループで行動するよう提案した。

SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）では、ケルン市長に対して批判の嵐が吹き荒れた。人々は、大晦日の夜に町の中心部にある駅前広場でアラブ諸国や北アフリカ出身の移民たちに襲われた女性たちは、何も悪くないと指摘した。

またケルン市長のほかに警察も批判を浴びた。警察は、職務怠慢として非難された。警察には、性的嫌がらせを受けたとして１５０件の被害届が出され、女性２人は大晦日の夜に性的暴行を受けたと伝えた。

目撃者の情報によると、女性を襲った約１０００人の中には、酒に酔った男たちが大勢いたほか、未成年者も含まれていたという。

男たちは挑発的な行動を取り、地元の人々に爆竹を投げつけたり、集団で女性を襲ったりした。

なおこの事件のあと、ケルン旅行のキャンセルが相次いでいるという。ドイチェ・ヴェレが伝えた。ドイツの旅行会社は、移民がケルンのイメージを大きく損ねたことを認めている。

なおケルン警察は、今回の事件でわずか３人の容疑者しか特定していないうえ、まだ１人も逮捕していない。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160107/1409594.html

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独ケルン大晦日襲撃　女性らが抗議行動［スプートニク日本語］
2016年01月06日 21:42

ドイツ西部ケルンで、移民と思われる集団による襲撃事件を受けて女性たちが抗議を行った。先に約９０人の女性が性的嫌がらせなどを受けたとして警察に被害届を出していた。

１２月３１日の大晦日から１月１日にかけての年越しの際に、ケルン駅の駅前広場やその近くの通りに、年齢が１５歳から３５歳くらいまでの主にアラブ系とみられるおよそ１０００人の男達が集まり、グループに分かれて女性を囲み、財布などを奪ったり、侮辱したり、嫌がらせなどをした。服を剥ぎ取られた女性たちもいた。また少なくとも、１人の女性が性的暴行を受けたという。

現在、数人が拘留されているが、ドイツ司法省は、全ての難民を非難することを控えるよう呼びかけた。現在、調査が行われている。

なおメルケル首相は、ケルンでの大規模な性的犯罪に断固として対応するよう求めた。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160106/1408365.html

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ドイツ、「難民」犯罪相次ぐ　政権は地方選控え対応苦慮

　【ベルリン＝赤川省吾】2015年の大みそかにドイツ西部のケルンなどで集団での窃盗や女性への暴行があり、独社会を揺るがしている。独に難民として入国した人物がからんでいるとみられるからだ。７日には隣国フランスのパリでテロ未遂事件も起こした。３月に地方選を控える独与党は犯罪者を厳しく処断する一方、寛容な難民政策は温存する構えだ。だが国民の不安を解消できるかどうかは不透明で、メルケル首相の政策運営は波乱含みとなってきた。

　「犯罪者には厳しい態度で臨む。どう法改正すべきか具体策を連立与党で協議する」。９日、メルケル氏は語った。

　政権を支えるのは同氏が率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と、中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）の二大政党。犯罪にかかわった難民を強制送還したり、警察の取り締まりを強めたりすることを話し合う見通しだ。

　背景にあるのは、国民のあいだで急浮上した治安悪化への不安だ。15年の大みそかにはケルンの駅前に泥酔した中東・北アフリカの出身者ら約1000人が集まり、通りがかりの女性から金品を奪ったり、性的な嫌がらせをしたりした。

　「俺はメルケル首相に招かれてシリアから来た。手荒く扱うな」。そう警官に食ってかかった容疑者もいたと独メディアは報じる。ハンブルクやフランクフルトといったほかの独の都市でも同様の騒ぎがあった。

　７日にはドイツに難民として入国していた男がパリの警察署を襲撃し、射殺された。難民の受け入れに積極的だった与党にとっては「不都合な事実」。それゆえメルケル氏は犯罪者を厳しく処断するとのメッセージを出す必要に迫られた。

　だが、いまのところ難民政策を根底から見直すつもりはないようだ。

　「ドイツは難民を引き受ける責務がある」。９日、メルケル氏は保守系陣営の会合で発言したとされる。難民の引き受け人数に上限を設け、国境を封鎖すべきだとの声は党内にもある。しかしメルケル氏は耳を貸さず、強硬策を避けている。

　複雑なドイツの国民感情と、３月の地方選を控えた冷徹な政治上の計算が見え隠れする。

　一連の事件を受け、民族主義的な右派政党「ドイツのための選択肢」には追い風が吹く。その半面、治安悪化は心配だが、難民・移民排斥という極論に独社会が傾くのは好ましくないと受け止める有権者も多い。

　右派の票を狙って寛容な難民政策を放棄すれば、大票田であるリベラル派の票を失いかねない――。そう保守系与党の執行部は考える。

　直近の公共放送ＡＲＤの世論調査では、下降気味だったメルケル首相の人気は下げ止まった。保守系与党の支持率は39％と、リベラル系のＳＰＤ（24％）や緑の党（11％）に大差をつける。綱渡りの戦略が成功するか。有権者の審判はひとまず３月13日に下る。

［日経新聞１月１２日朝刊Ｐ．５］

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フィンランドの難民は公共の場所で女性に乱暴を行っている［スプートニク日本語］
2016年01月10日 21:47(アップデート 2016年01月10日 22:08)

フィンランド警察は難民の大勢流入で性的犯罪が増えていると指摘する。ヘルシンキ市警察次長イルッキ・コスケミャキ氏は、2015年までフィンランドでは公共の場所で女性を襲うような野蛮さは御目にかからなかった、と述べた。

「女性が頻繁に性的いやがらせを受け、それにつきまといがともなうなどは、フィンランドにとって新しい現象だ。男が女のすぐあとをついて行き、接吻し、最悪の場合それよりもっとひどいことをするなどは」。フィンランドのマスコミが報じた。警察は、犯罪の目撃者は犯人を外国人として描き出しており、それが危惧を呼んでいる、と指摘する。

ドイツのケルンと違い、フィンランドでは大晦日の夜に暴行が行われることは阻止された。ヘルシンキの地下鉄道駅に1000人ほどの移民が集まったが事前に警告を受けた警察が適時に現場に到着した。警察の警備強化にもかかわらず、この夜、3件の暴行ケースが認められた。

昨年フィンランドには3万2000人の難民が到着。これは一昨年前の10倍だ。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160110/1417781.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/316.html

イラクで、武装グループがショッピングモールを襲撃するなど、テロ事件が３件相次ぎ、合わせて３０人以上が死亡し、支配地域を奪われた過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが襲撃やテロを繰り返しているとみられています。

イラクの治安当局によりますと、首都バグダッドで１１日、武装グループがショッピングモールの入口で車を爆発させたあと、建物の中に押し入り、銃を乱射したうえ、一時、客を人質を取って立てこもりました。

駆けつけた治安部隊が、銃撃戦の末、武装グループの４人を射殺しましたが、買い物客と治安部隊の隊員合わせて８人が死亡し、２０人がけがをしました。

現場はイスラム教シーア派の住民が多く住む地区で、この事件について、過激派組織ＩＳがインターネット上に声明を出し、「われわれの戦闘員がシーア派の集まる場所を攻撃した」として犯行を認めました。

バグダッドでは、さらに、市場の近くに止まっていた車が爆発して３人が死亡したほか、バグダッドに隣接するディヤラ県でも市場の中に止まっていた車が爆発したうえ、爆発物を身につけた何者かが自爆して２０人が死亡しました。

イラクでは、政府軍が先月、西部アンバール県の主要都市ラマディをＩＳから奪還したあと、ＩＳが各地で襲撃やテロを繰り返しているとみられ、イラク政府は警戒を強めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368331000.html

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/813.html

「プーチン大統領「今後も最新兵器使用」：プーチン氏、サウジのサルマン国防相（副皇太子）と会談、ＩＳ撲滅を共通の目標に」
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/173.html

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［エコノミスト］サウジ副皇太子が描く青写真

　長年、サウジアラビアは生気がないように見られてきた。莫大な石油の富と米国の力を後ろ盾に、国内を平穏に保つと同時に、近隣諸国ににらみを利かせてきた結果だ。だが、今や石油価格は急落し、米国が中東での指導的立場から身を引こうとしている。こうしたなか、サウジの権力は新世代――特にサルマン国王のお気に入りの息子のムハンマド副皇太子（30）――に移った。砂漠の王国は、変革の嵐によって目覚めようとしているかのようだ。

国営石油会社の株式公開検討

　サウジアラビアは１月２日、47人の処刑を執行した。大半はアルカイダと関係のあるテロリストだったが、サウジ王家に批判的だった著名なシーア派聖職者も含まれていた。これに対する抗議として、イランの首都テヘランにあるサウジ大使館が放火されると、サウジはイランとの外交関係や通商関係を断絶し、航空便も停止した。

　サウジは、これとは別の強硬策も見せる。ムハンマド副皇太子が、これまで閉ざされてきたサウジの経済と政府を開放する青写真を策定したのだ。ここには、国営石油会社サウジアラムコの株式公開の可能性も含まれているという。それは、サウジ王家の存亡を左右し、アラブ世界の未来を変えることにもなる。

　2014年に１バレル110ドルだった原油価格が、今や35ドル弱まで急落している。歳入の90％を石油に依存する政府にとって、原油安は時限爆弾のようなものだ。財政赤字は昨年、国内総生産（ＧＤＰ）比15％にも膨れ上がった。

　1990年代に原油価格が下落した時、サウジは多額の借り入れを行った。2000年代は、好調だった中国経済によって救われた。しかし、今回の原油安については、サウジの支配層を含め、原油価格が３ケタに戻ると考えている人などいない。それどころか、支配層は自国経済の変革の必要性を知っている。ムハンマド副皇太子は１月初旬に本誌（エコノミスト）の取材に応じ、サウジの抜本的な再設計ともいえる改革の青写真を描いてみせた。

　最初に取り組むのは、財政再建だ。たとえ原油安が続いたとしても、今後５年間で財政赤字を解消するのが目標だ。そぐべきぜい肉はたくさんある。しかし、これは危険の多い作業でもある。税金をとらず、オイルマネーによって教育や医療の無償提供に加え、電力、水道、住宅の料金などを手厚く賄ってきた国のシステムを解体することを意味するからだ。

　15年は、最後の数カ月間の支出を削減したことで、財政赤字がＧＤＰ比の20％超に跳ね上がるのを食い止めた。16年の予算には、ガソリン、電力、水道料金の大幅な値上げが含まれている（ただ、多額の補助金が出る状況に変わりはない）。ムハンマド副皇太子は５％の付加価値税、糖分の多い飲料やたばこに対する悪行税、空閑地に対する課税などの新税の導入も確約している。

　税金や補助金の改革は初めの一歩にすぎない。サウジ国民の約７割は30歳未満で、労働者の３分の２は政府が雇用している。30年までに労働人口が２倍に増えると予想されている。今の国家が統制する経済の仕組みを一新し、産業の多角化や民間企業の振興により、マーケット主導の効率性を導入しないかぎり、この国の繁栄はない。

航空や通信含め民営化を模索

　政府は必要最低限の分野を除き、医療・教育から国有企業に至るまで、民営化や民間による公共サービスの提供の可能性を模索している。民間が提供する医療制度の創設計画もある。航空会社や通信会社、電力会社など20以上の政府機関や国有企業について、完全に、もしくは部分的に民営化できないかを検討している。

　ただ、こうした青写真は実現するのだろうか。言うのは簡単だが、障害もある。サウジは以前も改革を約束し、結局はできなかった。この国の資本市場は脆弱で、官僚の能力はそれ以上に乏しい。若者や石油以外の産業、観光インフラなどに対する投資は必要だが、投資家がサウジの将来を信じられない限り、投資というものは実現しない。その信頼を築くのは難しい。

　理由の一つは、ギリシャ並みの緊縮財政が困難で国民に不人気だからだ。国として国民に手厚い公共サービスを提供してきたのは、政治的な権利を与えていないことの埋め合わせでもある。支出削減を国民が受け入れるには、ある種のガス抜きが必要だが、こうした対策に政府は消極的だ。最近、女性が（ほぼ無力な）地方議会に出馬や投票することが許されたが、それはすでに亡くなった前国王のアイデアだ。

　サウジは宗教的な専制主義を和らげる気はなさそうだ。ムハンマド副皇太子は、女性の運転禁止といった問題について保守的な聖職者らと戦う意志はほとんどない。

　地政学も問題を複雑にしている。イランが拡大主義を強めるにつれて、サウジはスンニ派の擁護者として介入した。自国やバーレーンなどスンニ派が支配する国のシーア派不満分子のほか、イエメンのシーア派武装組織「フーシ」、シリアのアサド大統領など、イランの支援を受けているシーア派勢力と対峙してきた。

　周辺国刺激は経済繁栄損なう

　サウジは、地域の安定のためにはテロリストにメッセージを送る必要があると主張する（それゆえの処刑というわけだ）。サウジに言わせれば、イランはペルシャ帝国の再構築に躍起になっており、それに抵抗し、自国の利益を守らねばならないのだという。だが、この議論は誤っている。サウジは宗派対立している片方のリーダーになってしまうリスクがある。

　イエメンでの戦争は泥沼と化している。サウジからのエジプトや他のスンニ派同盟国に対する支援は枯渇気味だ。サウジの国防と安全保障に対する支出は、政府支出の25％以上を占めており、今後、縮小していく国家予算のより大きなシェアを占めるようになる。地域の緊張関係は、民間投資を妨げることにもつながる。混乱に陥った地域の経済に、いったい誰が巨額な金をつぎ込むのか。

　政府は、国内外での大胆な行為が「強いサウジ」の象徴だと考えているようだ。しかし、強硬な外交姿勢は国民には受けがいいかもしれないが、それによって周辺国を刺激したり、国内の社会改革を阻害することにつながったりすれば、経済的な繁栄はない。ムハンマド副皇太子が、国を破壊するのではなく、再構築したいというのであれば、そのことをよく理解する必要がある。

（１月９日号）

　英エコノミスト誌の記事を翻訳し、火曜付で掲載します。電子版▼ビジネスリーダー→グローバル→The Economist

［日経新聞１月１２日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/317.html

　この先太ってしまうのだろうか、髪はどうなる、重い病気には――。将来の自分の健康状態を予測し、生活改善などにいかす遺伝子検査。手間や費用負担は比較的軽く、利用が広がりつつある。ただ検査の質などを不安視する声もあり、政府は法規制に向けた作業部会を立ち上げた。これを警戒する企業側は独自の認証制度を始める計画で、検査のあり方を巡って議論が活発化している。

　「どうしてこんなに低いんだろう」。東京都の中村岳さん（35）は昨年４月、自らの遺伝子検査の結果が示されたパソコン画面に見入った。驚いたのは「85歳まで生きられる可能性」の項目。日本人では１％しかいない「可能性が低い」に分類された。

　中村さんはオンライン英会話サービス「レアジョブ」の社長。健康不安があっては経営に影響が出かねない。

　ただよく見ると、この項目の信頼性は３段階で最も低い「１」だった。検査結果は欧州人のデータに基づく推測のため、日本人にどこまで当てはまるかは不明だ。数カ月後には最新の研究を反映し、結果も更新。生きる可能性は「やや低い」へと改善されていた。

料金は１万円から

　遺伝子検査はインターネットで１万〜３万円ほどの検査キットを注文し、所定の容器に唾液を入れ、送り返すという手順が一般的。病気や体質のリスクが統計的に判定され、数週間後にはネット上で確認できる。糖尿病やがんなどの発症しやすさや太りやすさなど項目は数百に及ぶ。

　ヤフーやディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）などが参入、手軽さから人気を集めている。調査会社の富士経済の推計では2015年の国内市場は44億円と、前年から８割も増えた。

　現状では遺伝子検査ビジネスに規制はなく、各社は自由に参入できる。仮に検査や分析の技術に乏しい会社が低価格だけを売り物に利用客を集めたとしても、排除する仕組みはない。

　「日本は無法地帯じゃないか」。昨年２月の厚生労働省の審議会。委員から法規制を求める声が相次いだ。これを踏まえて同省は検査の質を担保するための規制を検討中だ。

　11月には経済産業省や文部科学省などとともに医療や法律の専門家らによる作業部会を設置。設備や人員、作業手順が基準を満たした施設だけに検査を認める仕組みを想定して具体化を進め、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　企業側はこうした動きを懸念している。手掛ける企業は資本力が小さいベンチャーが多く、規制が市場成長の上での重荷になるとみているためだ。

独自の認定制度も

　業界団体「個人遺伝情報取扱協議会」（東京・渋谷）は規制に先んじて昨年10月、独自の認定制度を立ち上げると発表した。▽検査施設を明記する▽分析結果に論文などの科学的根拠を記す▽利用者にわかりやすく説明する――などの基準を満たした企業に、今年４月にも認定マークを付与する。「優良サービスを選ぶ手掛かりにしてもらい、制度が定着すれば法規制は不要ではないか」（幹部）

　政府内でも意見は分かれている。産業の育成を目指す経産省は「現状、具体的なトラブルは発生していない」（生物化学産業課）と規制に慎重だ。厚労省の「問題が起きてからでは遅い」（幹部）という姿勢との隔たりは大きい。

　遺伝子検査で判断されるのは遠い将来のリスク。解析手法の専門性も高く、利用者は結果を受け取ってもどこまで正確なのか、すぐ評価することは難しい。

　世界的に遺伝子に関する研究は進んでいる。ただ北里大学の高田史男教授（臨床遺伝医学）は「遺伝子と病気や体質との関係は未解明のものも多い。さらに罹患（りかん）リスクなどは生活習慣によっても大きく左右される」と指摘する。そうした前提なしに利用者が検査結果を受け止めると、結婚や出産、仕事を進める上での判断などに影響する可能性がある。

　企業の自主的な認証制度によって、検査ビジネスの信頼性は高まっていくかどうか。それが難しければ法規制の流れが強まることになりそうだ。

（山崎純）

医師の関与必須・差別を禁止 欧米、法整備進む

フォームの終わり
　海外では米国などがすでに、遺伝子検査に対する法規制を設けている。厚生労働省研究班の調査によると、米国では遺伝子検査キットは医療機器にあたるため、連邦政府の承認が必要。13州では同検査事業を手掛けることを禁止している。ドイツやフランスでは医師など専門職の関与を求めており、企業のみでは事実上、事業を行えない。

　利用者の不安に配慮して、検査の前後にカウンセリングを義務付けているのも海外の法規制の特徴だ。独仏のほか、オーストリアなどでは医師などが相談に応じる。

　企業に対し、遺伝子検査の情報に基づく差別を禁止している国も少なくない。米国、独、仏などでは企業の採用や保険加入の判断で遺伝子情報を使うことを原則禁じている。ただ独では生命保険で30万ユーロ、年金保険で年３万ユーロを超える大型契約に限ると、既に行われた遺伝子検査の情報提供を求めることが許されている。

［日経新聞１月１０日朝刊Ｐ．１５］

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/786.html

　18歳選挙権が実現し、安全保障関連法に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活躍が目立った2015年。そう書くと、昨年は、若者による民主主義にとって大きな前進の１年であったように思える。とはいえ、本当にそう言い切れるのか。判断を下すためには、今年の展開を見てみる必要があるだろう。

　今夏の参院選からさっそく18歳選挙権が施行される。とはいえ、年代別に見た場合、20代の投票率はけっして高くない。近年の国政選挙においても、30％台と低空飛行を続けている。ただでさえ数の少ない若年層が投票に行かないならば、ますますその声は政治に届きにくくなる。

　ＳＥＡＬＤｓについても、真価が問われるのは今年である。昨夏の盛り上がりが瞬間風速に終わり、その後の活動がしりすぼみとなるならば、歴史の１つのエピソードとなってしまうかもしれない。学生を主体とする運動だけに、学業や就職活動が大切なのは言うまでもないが、今後どうすれば持続的に活動を続けていけるかが問われている。

●素朴な問題意識

　若者と民主主義について考える上で、ヒントになりそうな本がある。まずは高橋源一郎／ＳＥＡＬＤｓ著『民主主義ってなんだ？』（河出書房新社・15年）である。ＳＥＡＬＤｓのメンバーと作家の高橋源一郎による座談会は、ＳＥＡＬＤｓの活動がどのようにして始まり、彼らが何を考えているかをよく示している。

　間違いないのは、ＳＥＡＬＤｓの活動が一朝一夕に生まれたものではないことだ。政治に対する素朴な問題意識をもった若者たちが、ぶつかりながらも、ユーモアと現代の若者らしいセンスをもって成長してきた結果が、この組織である。彼らの言葉には、独特な説得力と魅力がある。

　「民主主義が終わっているなら、始めればいい」など、最たるものだろう。高みに立って民主主義を批判したり、逆に絶望のあまり「民主主義は終わった」と口にしたりする人は少なくない。これに対し、「また始めればいい」と言える感性がまずいい。民主主義は単なる制度ではない。人々が日々始めるのが民主主義だということを思い出させてくれる言葉である。

　キャッチフレーズも、複数形の主語で「我々は平和を愛し」と声をあげるのではなく、「俺はムカついている」というように個人的な思いとして示す方がいい、という指摘も面白い。立憲主義の重要性を説く場合も、「テーブルの上で語るだけではなく、そのテーブル自体が何かも考えないといけない」という比喩が斬新である。

　ＳＥＡＬＤｓの活動は教条的な原理から出発したものではない。何が真理かはわからないが、とりあえず素朴な疑問や危機感から出発し、試行錯誤のなかで、自らの言葉と活動を磨いていく。必ずしも一枚岩の運動ではないが、異なる立場を許容しつつ、多様な信念を実践のなかで検証していく。これはまさにプラグマティズムのスタイルといえる。

●哲学からの発見

　近年あらためて注目を集めているプラグマティズムの思想について、若い世代の研究者による絶好の本が出た。大賀祐樹著『希望の思想　プラグマティズム入門』（筑摩書房・15年）は、しばしば思想なき実用主義として理解されるこの思想が、むしろ異なる信念の対立を乗り越えようとした、若き哲学者たちの生んだ思索の結果であることを教えてくれる。

　南北戦争はアメリカ史上、もっとも悲惨な内戦であった。そこで傷ついた若者たちが、それでも自らの信念をもって行動していこうとしたとき、独善性を排し、あくまで現実の活動を通じて信念を問い直していくことを説いたのがプラグマティズムである。それは「生き方としての民主主義」を説く希望の思想であるという本書の主張は説得的である。

　もちろん、国会前での運動だけが民主主義ではない。多くの若者はむしろ、自室やカフェにおいて、携帯電話やスマホに向かって自分の思いをぶつけているのかもしれない。それもまた民主主義であろう。

　ネット上にちらばった多様な言葉やデータのなかにこそ、人々の民意が存在する。ルソーの思想を、現在のＩＴ（情報技術）社会と結びつけて論じた東浩紀著『一般意志2.0』（講談社・11年）の問題提起は、いまだに新鮮である。

　若者と民主主義は日々、進化しているのかもしれない。その行方を考える上で、これらの本はいずれも読んでおいて損はないはずだ。

［日経新聞１月１０日朝刊Ｐ．１９］

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/546.html

　2016年の世界が最も注目するニュースが11月８日の米大統領選挙であることは論をまたない。民主、共和両党の候補者がどんな組み合わせの対決になるにせよ、外交政策の焦点は、中東、ロシア、中国などだろう。

　このうち日本が最も深い関心を持つ対中政策には米政治に一種の公理めいたものがある。どの政権も選挙中は中国に厳しく、政権に就けば現実的対応に変わる点である。

　典型的だったのが01年に発足したブッシュ政権だった。選挙中は中国を「戦略的競争相手」と警戒し、政権末期の08年８月８日には、中国の人権状況に絡めた米国内の批判を承知で北京五輪開会式に参加した。

　例外はオバマ政権だった。08年の選挙中のオバマ氏は「中国も含めた包括的なアジア安保体制」を志向した。日米同盟の相対化であり、共和党のマケイン候補は日米同盟を「アジア外交の中核」に据えていた。

　中国に対しては「世界の課題解決により責任ある立場をとるべきだ」と、責任ある行動に期待する言い方をしていた。これらの政策の「対中融和度」を考えれば、70程度だったろうか。この点ですでにオバマ政権は異質であり、公理を覆していた。

　政権に就いてからも、中国が主張する新型大国関係論に反論せず、融和度は90以上になった。しかし15年10月27日、逆方向に再び公理を覆す。イージス艦「ラッセン」が南シナ海で中国が建設した人工島から12カイリの領海と主張する海域を航行した。融和度は40程度に落ちた。

　だが、日本の月刊誌が形成する外交論壇では懐疑的な意見が目立つ。「中央公論」の１月号（以下同じ）で外交評論家の佐藤優氏は、米艦は国際法で認められる無害通航をしただけであり、「なんらかの明示的、もしくは合意があったうえでの行動」と述べた。

　評論家の桜井よしこ氏も「正論」で「一番望ましい形の進入は、中国が、自分の領海だと主張している十二海里の海域に進んで、そこで軍事行動、軍事訓練をすること」とする。それがなかったから「既に負けている現状」と、厳しい。

　一方、「Ｖｏｉｃｅ」は、矢板明夫産経新聞北京総局長の「外洋拡張路線の挫折」を掲載した。副題には「米軍と爆撃機の派遣により傷ついた習主席の権威」とある。中国の敗北、米国の勝利との見立てだ。

　矢板氏の意図を離れ、これはオバマ大統領に対する褒め殺しになる。狙いは小欄でも何回かとりあげてきた尖閣諸島の領有権である。立場をとらないとする米国の態度を変更させ、日本領と認めさせるには、いまが好機であり、それにはオバマ氏に対する褒め殺しが効果的だからだ。

　1970年代初め、米国が尖閣領有権で立場をとらないとしたのは、北京政府ではなく、当時国交のあった台湾への配慮だった。15年の中台首脳会談をみれば、国民党はもはや北京に近い。国民党への配慮は無用である。

　では対中配慮か。融和度がすでに40まで下がっているとすれば、仮に尖閣問題で30に下がっても大差はない。冷戦時代の米ソ関係もそうだったが、２つの大国に世界を共同管理する意識がある時、直接衝突は寸止めで避けられてきた。

　尖閣でオバマ政権が日本の領有権を認めれば、日米間の不信のとげは抜け、対中抑止力も増す。中国は米国との軍事衝突を選べないから、米国は失うものはない。それはオバマ政権が歴史に残すレガシー（遺産）として輝く。

（特別編集委員　伊奈久喜）

［日経新聞１月１０日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/318.html

　化学及血清療法研究所（熊本市、化血研）が国の承認と異なる方法で血液製剤などを製造していたとして、厚生労働省は８日、医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づき110日間の業務停止処分を出した。だが、製品の７割超は代替品が無いとの理由で引き続き出荷が認められた。異例の「厳罰」も骨抜きになり、寡占状態の業界のひずみが浮き彫りになった。

　厚労省によると、業務停止処分の期間は18日から５月６日まで。国の検査をすり抜けるための隠蔽工作を組織的に長期間続けていた点などを重くみて、同法に基づく処分では過去最長の期間とした。製薬会社に対する行政処分としては最も重いという。

　製造・販売などを禁じる業務停止の対象は本来、血液製剤やワクチンなど計35製品となるが、このうちインフルエンザワクチンなど計27製品については代替品がなく医療現場への影響が大きいとして処分期間中も出荷が認められた。

　薬害エイズ訴訟大阪原告団の花井十伍代表は「代替品が無いとはいえ、この処分内容ではペナルティーになっていない」と批判。「販売価格を減額するなど、化血研が本当に反省するよう国はより厳しい罰則を検討すべきだ」と話す。

　化血研の第三者委員会は昨年12月に公表した報告書で、業界の寡占状態による「おごり」が不正の一因になったと指摘。厚労省は14日に外部有識者を交えた作業部会の初会合を開き、血液製剤とワクチンの製造業界のあり方について議論を始める。

　ただ、国内メーカーが３法人に限られる血液製剤は、安定供給のために国が製造量や原料となる献血の配分量も決めている「閉鎖的」な業界。関係者によると、製造が難しく利益も出にくいとされ参入障壁は高いという。

　ワクチンについても、製法が特異なことなどから主要なメーカーは６法人にとどまり、同様の構図となっている。

　業界の事情に詳しい室井一男・自治医科大教授は「製品の安全性確保や安定供給などの面を考えると、すぐに寡占状態を解消するのは難しいだろう」と説明。「抜き打ち検査を積極的に導入するなど、国は既存業者が不正を働かないよう厳しく監視していく責任がある」としている。
◇
　化血研が強い毒性を持つボツリヌス毒素を無届けで運んでいた問題で、厚労省は８日、定期的な病原体の運搬訓練など、５点の改善を指示した。

　同省によると、化血研は2007〜15年に４回、感染症法で定められた熊本県公安委員会への届け出を怠り、ボツリヌス毒素を県内の事業所間で運んでいた。

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「組織の抜本的見直し検討」 化血研理事長

　化学及血清療法研究所の宮本誠二理事長は８日、厚生労働省による業務停止処分を受けて同省内で記者会見し、「医薬品企業として、あるべきことではないことをした」と深々と頭を下げて謝罪した。

　塩崎恭久厚労相は同日の記者会見で「（今の）化血研という組織のままで製造・販売することはない。結論を110日間の間に出してもらう」と述べ、他社との経営統合や事業譲渡も含めた抜本的な体制の見直しを求めた。

　厚労相の発言について宮本理事長は「そういうことも含めて検討を進めている」と話した。

　化血研は今回の問題を受け昨年12月、宮本理事長ら全理事９人の辞任や降格処分を発表した。宮本理事長は後任が決まるまでは現職にとどまる。

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化学及血清療法研究所の概要

　化学及血清療法研究所　一般財団法人の薬品メーカー。旧熊本医科大（現熊本大医学部）に開設された研究所を母体とし、1945年に設立された。血液製剤の売上高の国内シェアは２位で、各種ワクチンも高いシェアを占める。薬害エイズ訴訟の被告の一つで、96年に原告と和解した。昨年３月期の売上高は約475億円。

［日経新聞１月９日朝刊Ｐ．３８］

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/787.html

「韓国、日本大使館前の「慰安婦」像撤去が検討：慰安婦問題を再燃させたのは第一次政権時代の安倍首相発言」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/685.html

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記事入力 : 2016/01/11 08:08
慰安婦合意：米紙「米国、中国台頭・北朝鮮の核挑発けん制のため圧力」
米ワシントン・ポストが報道

　米紙ワシントン・ポストが、米高官の話として「米国は、中国の台頭や北朝鮮の核による軍事挑発をけん制するため、韓日間の従軍慰安婦問題合意に圧力をかけた」と10日（現地時間）、報道した。

　これは、アントニー・Ｊ・ブリンケン米国務副長官が同紙に対し、「米国が慰安婦問題の解決を促したのは、単に米国の2つの友邦が仲良くすることを望んでいるからではなく、戦略的に重要だったからだ」と語ったものだ。米国はアジア・太平洋地域で軍事的・経済的に急成長している中国の影響力を抑制し、北朝鮮の核挑発などをけん制するには、韓国と日本の関係改善が不可欠だったということだ。

　米国家安保会議（NSC）のベン・ローズ安保副補佐官も「慰安婦問題はアジア・太平洋地域の主要同盟国である韓国と日本の長年にわたる緊張の根源だ。このため、オバマ大統領はこの数年間、韓国と日本の首脳に会うたび、ほぼ毎回この問題を取り上げてきた」と語った。同紙は昨年のハーグ核セキュリティ・サミットで行われた韓米日3カ国首脳会議が重要な転機になったとしている。この会議に出席したダニエル・ラッセル国務次官補は当時、「象徴的にも政治的にも両国首脳が心を一つにできる問題に焦点を当てられる基盤を作った」と同紙に語った。

ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/11/2016011100568.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/549.html

日本の最高裁は先月、民法750条「夫婦同姓の原則」について、夫婦が同じ姓を名乗ることは日本社会に定着しているとして合憲だと判断した。原告団は「姓を変えることがもし簡単なのなら、なぜ大部分の男性が変えないのか。現行制度は実質的に、姓を変えたくないなら結婚するなと、女性に言っているのと同じことだ」と主張していたが、認められなかった。

最高裁は立法府での議論を促した形だが、自民党の野田聖子・前総務会長は「党内で議論させてもらえない。党内で反対する側は『家族の絆が壊れる』と合理的に議論できないものをぶつけてくるので議論ができない。」と述べている。つまり姓とは反対派にとって家族の絆の象徴なのである。しかしこれでは、なぜ夫婦同姓の日本で離婚が増えているかは説明できない。2016年元旦に厚労省が発表した人口動態統計によれば、2015年の離婚件数は推定で22万5000組と、前年より増加し、2分20秒に一組が離婚している計算になる。

1984年から活動している市民団体「夫婦別姓選択制をすすめる会」事務局の小境範子（こざかい・のりこ）氏は最高裁判決を受け「姓を残したいという切実な思いがあり、決まったパートナーがいても婚姻届を出していない会員が多いですね。当会は50代、60代のメンバーが中心ですが、80代の会員もいます。会員のうち1割は男性です。この問題は私の世代で終わるものかと思っていましたがまだまだ長引きそうで、今回の判決にがっかりしています。しかし選択の幅を広げるということで世論に柔軟性が出てきましたし、別姓選択容認の報道が多くなってきたのはありがたいと感じています」と話している。

ロシアの例をご紹介しよう。実はロシアでは、姓も名前も父称も自分の意思で変更できる。14歳以上に達していれば、希望するタイミングで申請することができる。つまり改姓と結婚とは法律上、何の関係もないのだ。申請に必要なものは申請書と1600ルーブル（現在のレートで約2500円）の手数料、パスポートや出生証明書などの書類である。父称とは父親の名前から作るミドル・ネームのようなものだ。例えばプーチン大統領のフルネーム（名字・名前・父称）はプーチン・ヴラジーミル・ヴラジーミロヴィチとなる。つまりプーチン大統領の父親もヴラジーミルという名前であることがわかる。

もちろんロシア人でもいろいろな人がいる。若くても伝統にのっとり、結婚と同時に夫の姓を名乗る場合も多い。モスクワの大学院生、23歳のマルガリータさんは最近結婚して、フローロワという姓から、ダローシキナに改姓した。この姓はダローガ（ロシア語で道路という意味）という単語に由来するものである。マルガリータさんは「フローロワという姓は響きも綺麗で気に入っていたし、ダローシキナは正直、道路をイメージするので好きじゃありませんが、それでも夫の姓に変えることに決めました。これは私自身の選択です。日本の制度は夫婦どちらかに改姓を強要するもので、選択の自由がないという点でよくありません。どんな姓を名乗りたいかは自分で決めることだと思います。」と述べている。また、年金生活者のナタリヤさんは40年前、成人したことをきっかけに、母方の祖母の姓を名乗ることにした。その後結婚したが、姓は現在に至るまでそのままだ。姓の変更は彼女にとって、成人したことの証明のようなものだった。起業や転職、転居など人生の大きな節目で心機一転し、新しい名前にあやかって強運や良縁を手に入れたいと願う人々が、改姓・改名をするというわけだ。

日本では夫婦別姓の批判材料のひとつとして「夫婦別姓を選択した場合、親子で姓が違うのはいかがなものか、ましてや兄弟が別々の姓でいることは悪影響がある」という言説が囁かれるが、もちろんこれはロシアでは問題にならない。たとえ出生の際に親が兄弟の姓を統一したとしても、後から自分で変えられるからである。兄弟で異なる姓をもつ著名人といえば、映画監督のアンドレイとニキータだ。兄アンドレイは詩人である母の姓コンチャロフスキーを、弟ニキータは作家である父の姓ミハルコフを名乗っている。２人の父、セルゲイ・ミハルコフはロシア国歌の作詞をした人物だ。

このようにロシアの人々の姓、名前全体に対するアプローチは非常に多様であり、世代や性別によって縛られるものでもない。また、姓と家族の絆を同じ土俵で考えることもない。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160109/1414354.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/322.html

ナチス・ドイツの総統だったヒトラーの著書「わが闘争」の著作権が消滅したことに伴い、ドイツの現代史研究所が、戦後初めて、ドイツ国内で批判的な解説をつけた「わが闘争」の出版に踏み切りましたが、ユダヤ人団体が懸念を示すなど大きな議論となっています。

ヒトラーの著書「わが闘争」は、ドイツ民族の優越性や極端な反ユダヤ主義を主張してユダヤ人の大量虐殺の思想的な根拠となったことから、ヒトラーの死後、本の著作権を引き継いだ南部バイエルン州は、戦後一貫して国内での出版を禁止してきました。

しかし、ヒトラーの死から７０年となった去年末で本の著作権が消滅し、地元の公立の現代史研究所は８日、批判的な解説をつけた「わが闘争」の出版に踏み切りました。出版された本は２巻からなり、ページ数で原版を上回る学術的な解説がつけられていて、現代史研究所はまず、およそ４０００冊を出版するとしています。

研究所は記者会見で、「ナチズムや人種差別主義について批判的な解説をつけた本の出版は社会のために必要だ」と述べて、出版の意義を強調しました。

一方、去年１００万人を超える難民や移民が到着したドイツでは難民の受け入れ施設が相次いで放火されるなど排他的な動きも活発化しています。ユダヤ人の団体は本の出版は排他主義をあおることになりかねないとして懸念を示すなど大きな議論となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160109/k10010365971000.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/323.html

インドにあるチベット亡命政府のトップが来日して記者会見し、中国国内のチベットの人たちが暮らす地域で住民への監視が強化されたり、焼身自殺が相次いだりしているとして、対話を通じた問題の解決を呼びかけました。

チベット亡命政府は、中国から逃れたチベット仏教の最高指導者のダライ・ラマ１４世が１９５９年インドに樹立したもので、亡命政府トップのロブサン・センゲ首相が４年ぶりに来日し９日、東京・文京区の護国寺で記者会見を行いました。

センゲ氏は中国国内のチベットの人たちが暮らす地域で、住民に特別なＩＤカードの携帯が義務づけられて監視が強まっているほか、民族政策が抑圧的だとして僧や学生らの抗議活動が相次ぎ、焼身自殺を図った人が１４３人に上ると主張しました。そのうえで「中国の指導者が理性的なら対話を通じて問題を解決するべきだと分かるはずだ」と述べ、中国政府に対して、２０１０年から途絶えているチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との対話を再開するよう呼びかけました。

センゲ氏は１３日まで滞在し国会議員と面会するなどして、中国政府に対して、対話の再開を働きかけるよう求めることにしています。

一方、中国政府はダライ・ラマ１４世らが中国からの独立を目指しているとして、対話に応じていません。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160109/k10010366541000.html

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/743.html

大ヒット映画｢スターウォーズ｣の生みの親、映画監督のジョージ・ルーカス氏は、チャーリー・ローズ氏のインタビューを受けた中で、創作の自由のなさについて不平を述べた。この記事は、新聞The Wall Street Journalに掲載された。

インタビューの中で、ルーカス監督は、次のように発言したー

「我々が生きている世界、そして我々が自分で自身のために創り出した産業システムの中では、金を失うことは許されない。だから、ある一定の映画を撮るよう強いられる。私は、まだソ連時代に『あなたは。米国で生活していることが嬉しくないのか』と質問されたが、そう聞いてくる人たちに対して常に、私は多くのロシアの映画監督を知っているが、彼らのほうが私よりずっと自由だ、と答えたものだ。彼らにとって必要なのは、政府から批判を受けないよう十分注意深くする事だけで、そうすれば、好きなものを撮る事ができた。」

なお新聞は、ブリストル大学の研究者、ビルギット・ボイマース氏の著書『ロシア映画の歴史』の一部を、こうしたルーカス監督の意見に反論するものとして引用している。

彼女の著作の中では、1967 年から1982年までのソ連のブレジネフ時代、所謂「停滞」の時期のソ連・ロシア映画の映画監督は、一般大衆に受け入れられない自分達の表現方法のために困難を経験し、そのシンボリズムが、時の政治課題に反する可能性がある事で、つらい目にあった、と述べられている。

http://jp.sputniknews.com/culture/20160105/1405297.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/324.html

※関連投稿

「ドイツで女性複数に乱暴 容疑者の中に難民１８人：政府機関の説明と女性数名の証言だけで事実は “藪の中”」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/316.html

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メルケル首相：欧州は難民を管理できない［スプートニク日本語］
2016年01月12日 22:44

マインツで開催されたビジネス･フォーラムでドイツのメルケル首相は、欧州当局は移民危機をめぐる状況をしかるべき形で管理できる状態にはない、と述べた。英紙デイリー・メールが報じた。

「難民が欧州に流入するという問題に突如直面した。見ての通り、我々は脆弱だ。現状では、望ましい形の管理体制が整っていないからだ」と首相。

メルケル首相はまた、欧州の通貨をめぐる状況は、EU内の移動の自由と直接的に結びついている、とした。

「国境をほぼ障害なしに通過できる可能性のない統一通貨などを持つ事ができるなどという素振りは見せないほうがよい」と首相。さもなければ欧州の統一市場は「大きく損なわれる」という。首相は、ドイツは自由移動の擁護を是とするべきだ、と主張した。

メルケル首相の移民政策はドイツ国民の間で、およびEU全域で、大きな疑問を呼んでいる。

大晦日の夜、新年を祝うケルンの中心部で、ドイツ市民が移民・難民に集団で襲われる事件が発生した。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160112/1427260.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/325.html

米国の最大手投資銀行5行は昨年第3四半期から利益が落ちていたが、この傾向はこの先3ヶ月続く見込み。

クレディ・スイスの評価では、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、シティグループの損失額は、総計80億ドルとなる。昨四半期からは15%の縮小となる数字だ。

原油価格下落と中国からの否定的な情報で、投資が旺盛に行なわれなくなっている。サウジアラビアと北朝鮮の政治的緊張も、投資には向かい風となっている。

一部の銀行は、最終四半期の収益についても、暗鬱な予測を示している。ドイッチェ・バンクによれば、JPモルガンは、前四半期比で16%の減収という成績を反映した報告を最初に提出する。アナリストらは、純益は昨年比で5%縮小する、と予測している。
モルガン・スタンレーは投資部門の社員を全体の4分の1にあたる470人削減する計画を発表。2008年以降は大手銀行で人員削減が相次ぎ、たとえばシティグループは、2008–2012年の期間だけで75000人を解雇した。

問題は、エネルギー資源部門その他、多額の負債を抱えた部門からの損失が、金利マージンによる純益で補填されるかどうかという点だ。もしそうならなければ、各行はさらなる損失を出すことになる。

http://jp.sputniknews.com/business/20160112/1427361.html

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/419.html

「韓国財閥が大慌て、「このままでは潰れる！」」
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/231.html

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記事入力 : 2016/01/11 08:54
韓国大企業の4割、利払い困難の「準破綻企業」

　韓国の20大グループの系列企業で利払いすら難しい状態の「準破綻企業」が10社中4社に上ることが明らかになった。大企業の経営者が限界状態の系列会社を思い切って整理できずにいるため、準破綻企業の割合は毎年上昇している。

　産業研究院（KIET）のハ・ジュン副研究委員は10日、企業の構造調整を訴える報告書を発表し、20大グループ（政府系企業を除く）の系列企業750社余りのうち業績が公表されている400社を分析した結果、営業利益で借入金の利払いをどれだけ余裕を持って行えるかを示すインタレスト・カバレッジレシオが100％未満で準破綻企業と見なされる企業の割合が2014年現在で37.0％だったことを明らかにした。同割合は2010年の25.6％から年々上昇している。ハ研究委員は「インタレスト・カバレッジレシオが100％未満というのは、営業活動でもうけた資金で利払いを賄えないことを意味する」と説明した。

　一方、「健全企業」の割合は低下している。健全企業とはインタレスト・カバレッジ・レシオが100％以上の企業で、負債比率が低下しており、増収を確保している企業を指す。健全企業は04年の42.8％から14年には23.8％へと減少した。

　準破綻企業の増加は、大企業の経営者がタイムリーな構造調整に踏みきれなかったことが要因とされる。熊津、STX、東洋など最近経営問題が浮上した大企業グループの場合、オーナーが経営権を失うのを恐れ、構造調整の適期を逃したという共通点がある。

　ハ研究委員は「韓国経済で大企業が占める割合を考えると、破綻系列企業に対する思い切った先手の構造調整が求められる」と呼びかけた。

崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/11/2016011100714.html

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/420.html

　経団連の調査で、従業員への賃上げの半分近くが社会保険料の増加で打ち消され、給与の手取り額が伸び悩んでいることが分かった。2014年度の年収ベースの平均給与額は２年前に比べて11万円強増えた一方、保険料負担も５万円強増加した。経団連は企業や家計に過度の負担を課さないよう政府に社会保障制度改革の断行を求めていく。

　安倍晋三政権は14年度から企業の積極的な賃上げを求め始めた。従業員500人以上の企業を対象とした今回の調査では、14年度の１人あたりの現金給与総額は563万７千円となり、民主党政権下の12年度に比べ11万４千円増えた。ただ高齢化に伴う医療や介護、年金などの保険料負担も同じ時期に５万２千円増加した。経団連は手取り額は６万２千円の増加にとどまったと分析した。

　経団連は今月19日に、労使交渉に向けた経営側の指針「経労委報告」を公表する。この中でも「企業がコントロールできない社会保険料負担の高まりで総額人件費が増加し、経済の好循環実現の支障になる」などと強調する。

［日経新聞１月１１日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/572.html

「2人目を産めるか産めないか」「2人目を産むべきか産まざるべきか」「2人目の出産後どうすべきか」。全国で2人目の出産が全面的に解禁となった後、このような話題をめぐり、ネット上で熱い議論が交わされている。今年初めに2人目の出産が全面解禁となり、出産育児政策の条件を満たす多くのカップルが、2人目の出産について考えるようになった。だが、出産・育児への願望の背後で、どの家庭も、経済的負担、キャリアに対する影響、2人目を育てる体力・気力の不足などの実際的な問題に直面している。中国新聞網が報じた。

〇2人目を切望する「90後」の若夫婦、障害は「高い育児コスト」

2人目出産の全面解禁政策は、福建に住む「90後（1990年代生まれ）」鄭潔さん（女性）にとって耳よりなニュースだった。もうすぐ4歳になる子供は、ようやく手がかからなくなった。彼女にとって、2人目を産む大きなチャンスがやってきたのだ。だが、産むことはた易いが育てることは難しい。世帯収入が月1万元（約18万円）に満たない鄭さんの家庭では、高い育児コストが、夫婦に2人目を持つ二の足を踏ませている。

あるネットユーザーが、「北漂族（北京に出てきて奮闘する地方出身者）」にとって必要な育児コストについて試算したことがあった。両親と子供1人の3人家族の場合、妊娠から子供から大学を卒業するまでの、最も基本的な費用の基準によって推定すると、ほぼ40万元あまり（約720万円）必要という結果が出た。

中・小都市の場合、育児コストは北京ほど高くはない。だが、細かく計算すると、かなり高額に上ることが予想される。鄭さんが自分で計算したところ、故郷でも、「育児コスト」は20万元から30万元（約360万円から540万円）かかることが分かった。

〇慌てて妊娠準備にとりかかる「80後」：心配は職業キャリアに悪影響が及ぶこと

2人目出産の全面解禁後、「80後（1980年代生まれ）」は、2人目出産を実行に移す主力軍となったように見える。

2人目出産後、実際生じる経済上の問題をめぐる心配を抱える「90後」に比べ、「80後」の若い人々は、職業キャリアもある程度積んでおり、かなりの経済力を備えている点では問題はない。だが、2人目出産について、「80後」にもそれなりの憂慮がある。

上海に住む1984年生まれの盧雲さん（女性）は、妊娠の準備にあわただしく過ごしている。彼女自身、2人目の子供はそれほど欲しいと思っていないが、夫の希望と6歳になる息子のことを考えると、2人目出産解禁というチャンスをみすみす逃せない。とはいえ、実際に妊娠すれば、自分の職業キャリアにマイナス影響が及ぶのではないかと心配している。

「妊娠から哺乳期間を考えると、2年間は仕事を休んだ後、職場にカムバックすることになるだろう。これでは、私が出張に出て取引先と面談するような仕事ができなくなり、上司はおそらく後任者を指名することは避けられない」と彼女は話した。

〇2人目を諦めてはいない「70後」：体力・気力不足が心配

「90後」や「80後」と異なり、1978年生まれの林然さんが、2人目出産で最も心配しているのは、自分自身の体力と気力だ。

今年38歳になる林さんは、「高齢妊婦」になる覚悟ができている。林さんと夫はともに教員で、これまでは、政策で禁止されていたため、2人目を産むことなど考えたこともなかった。2人目出産が全面解禁された今、本当はずっともう一人子供を産みたいと思っていた林さんに、2人目が欲しいという強い願望が生まれた。
林さんは、「医学が発達した今では、高齢妊婦の出産をめぐる安全面での問題については、それほど心配していない。だから、もう一人産むことを決めた」と話した。

林さんの夫・陳易さんは、「だが、我々夫婦が直視しなければならない他の問題もある。私たちはすでに38歳、もう一人子供を育てるとなると、その子が中学・高校に通う頃には、50歳を迎える。その頃に、まだ子供を養うための余力が残っているかどうかは、はなはだ心もとない」と憂慮の念を示した。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年1月11日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0111/c94475-9001873.html

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/744.html

　今年も前年を上回る賃上げへの期待が高まるなか、春の労使交渉が始まる。だが出だしから肩すかしを食った感がある。自動車、電機などの産業別労働組合から成る金属労協が決めた賃金改善（ベースアップに相当）の要求方針は、2015年の「月額６千円以上」の半分の「３千円以上」にとどまるからだ。

　賃上げ要求が弱気になったのは、物価を踏まえて要求を組み立てているためだ。生鮮食品を除く消費者物価指数は原油安の影響で10月まで３カ月連続で前年比マイナス。15年の「６千円以上」の要求は物価上昇が裏付けになったが、今回は物価の伸び悩みから大幅な賃上げ要求は控えるかたちとなった。

　賃上げで消費を刺激し、企業の投資を引き出して経済を元気にしようというときに、労組の方から要求を抑えるのは何ともわかりにくい。

　1955年に「春闘」が始まって以降、物価を翌年の賃金に反映させる方式が定着してきたが、これが意味を持ったのはインフレ時代だ。時代の変化に合わせ要求方式も変えてしかるべきだが、慣行にとらわれているといえる。

　変化に労組がついていけていない点はまだある。要求額の足並みをそろえる「統一闘争」もそうだ。企業の業績にばらつきがあると要求が低めに抑えられ、好業績企業では獲得できたかもしれない高めの賃上げを逃しかねない。

　限界がみえるのが電機・情報産業の統一闘争。グローバル化やデジタル化の波に乗れたかなど経営の巧拙によって業績格差が拡大している。

　統一闘争は業績が苦しい企業の経営者を賃金交渉の土俵に乗せる効果があるとされるが、過去には業績悪化でパイオニアやシャープが離脱した。統一闘争の機能は薄れ、堅調な企業の賃上げの足を引っ張っている懸念が強い。

　自動車や電機大手がリード役になり、その賃上げを全体に波及させるというパターンも実態とのズレが生じている。自動車、電機の賃上げが波及しやすい製造業は就業者数が減り、サービス業の従事者が増えているからだ。

　厚生労働省の雇用政策研究会は、経済成長が進まないなどの場合、30年には医療・福祉分野の就業者数（910万人）が製造業（874万人）を上回ると推計する。産業構造は刻々と変化しているが、製造業に比べて見劣りするサービス業の賃金水準の底上げは力強さを欠いている。

　継続的に賃金を上げていくために労組には環境変化に柔軟に対応する力が求められる。企業によって戦う市場も戦略も収益力も多様化した今、横並びの要求ではなく、それぞれの企業の労組が賃上げの最大化に努めるしかない。

　問われるのは上場企業で約100兆円にのぼる手元資金の活用など経営者の力量だが、企業の成長力を高めるために雇用改革などで労組が協力できるところは多い。

　10年に8200万人弱の生産年齢人口（15〜64歳）は27年に７千万人を割るとされる。一方、企業の成熟分野からの撤退が進み、「社内失業」状態の社員が急増しかねない。リクルートワークス研究所は事業活動に活用されていない「雇用保蔵者」が、15年の401万人から25年に497万人に増える可能性があると予測する。

　労働力不足は企業の成長を妨げ、余剰人員の増加は生産性を下げる。ともに持続的な賃金上昇には取り払わねばならない問題だ。両面の対策について、各企業の労組は賃金論議のなかで、経営側と意見を戦わせてはどうか。

　社内失業対策は新しいスキル（技能）を身につける教育訓練の充実が基本だ。配置転換が進めば労働力不足を補う効果もある。社員が他企業に移って力を発揮する道も用意する必要がある。40代までを雇用契約の区切りとする制度も選択肢の一つになる。

　労働力不足対策では長時間労働を改めて女性や高齢者が働きやすい環境をつくることが第一。重要なのは生産性を高める視点だ。非正規社員のスキル習得を支援し、待遇を改善しながら付加価値の高い仕事をしてもらうべきだ。

　専門性の高い外国人など外部人材を採りやすくする人事制度改革も途上にある。年功制の廃止も管理職にとどまっている企業が多く、まだ甘い。大企業の初任給に業種や企業間の格差があまりないのも海外からは奇異に映る。

　労使で議論すべきテーマは山積している。政府の賃上げ要請で「官製春闘」の呼び名が生まれ今年で３年目。労使で持続的な賃上げの環境を整えられないなら、政府が圧力をかける隙をつくるだけだ。

［日経新聞１月１０日朝刊Ｐ．１０］

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/573.html

　「派遣社員が足りない！」。こんな悲鳴が派遣会社から聞こえ始めた。高まる企業ニーズに応えるため、未経験者や退職者をも掘り起こし、人材の獲得競争になっている。

　「未経験でもよいことに興味を持った人はいますか」。2015年12月、リクルートスタッフィングが東京・中央で開いた未経験者向けの派遣社員の説明会。講師の問いかけに全員が手を挙げた。

　同社は15年11月、事務職の未経験者を無期雇用で採用して派遣する「キャリアウィンク」を始めた。ビジネスマナーや表計算ソフトの扱いを研修して送り出す。12月上旬までに30人を採用した。

　千葉県の鮫島美咲さん（23）は大学卒業後、歯科助手として就職したが、事務職への転職を希望。正社員の就職先がなかなか見つからず、キャリアウィンクに応募した。11月から東京・港の監査法人で働いている。「専門知識を身につけ、長く働きたい」

企業の需要、1.5倍に

　派遣社員に対する企業の需要は増えている。エン・ジャパンの求人情報サイトでは15年11月、募集案件の掲載件数が12年末の1.5倍に。時給も上昇し、同社の調べでは24カ月連続で前月を上回った。

　需要増の一方、人材確保は厳しくなっている。日本人材派遣協会会長の水田正道・テンプホールディングス社長は「慢性的な人手不足。背景は若年労働力の減少だ」と指摘する。労働力人口は過去５年で約60万人減少。20〜30代に絞ると、減った人数は約260万人。東京都が派遣会社２千事業所を対象に調査したところ、14年に派遣労働者の年代で最も多かった40代（32％）は06年（９％）より増え、20〜30代は減った。

　昨秋の派遣法改正も派遣会社の負担を増やした。同じ職場に派遣できる期間は３年が上限に。その後は派遣先企業に直接雇用してもらうか、派遣会社が無期雇用するか、代わりの派遣先を確保することが義務付けられた。有給の教育研修やキャリア形成の相談対応も義務化。働く人を保護する狙いで、派遣会社のコストは増える。日本人材派遣協会は、独自の教育研修課程を設けるのが難しい中小向けに標準的なプログラムを春から用意する予定だ。

　ビッグアビリティ（東京・渋谷）の大原博社長は、「派遣会社間だけでなく正社員など他の雇用形態とも競争になり、自社の独自色が重要になった」。きめ細かく派遣社員と接触し相談にのるなどして大手と差異化を図る。

ネットで研修も

　働き手を“掘り起こす”試みも目立つ。女性を中心に時短勤務で派遣するビースタイル（東京・新宿）は15年夏、管理職経験者や経理など専門知識を持つ派遣社員を「時短エグゼ」という名称に変えた。それまで「しゅふＪＯＢ（ジョブ）エグゼ」だったが「キャリアを積んだ女性が増え主婦という言葉が響きにくかった」と、同社しゅふＪＯＢ総研所長の川上敬太郎氏。「育児のため時短勤務できる期間が終わってしまい正社員を辞めた人などを、時短派遣なら活用できる」という。

　映像やアプリの制作・技術者など専門職を派遣するフェローズ（東京・渋谷）は、通学のほかネットで学べる教育サービスを充実。野儀健太郎社長は「以前は経験者限定が多かったが、教育を受ければ未経験者を受け入れる企業が増えた」と話す。未経験者を育てれば、実務経験を積んだ人材を将来確保できる。

　日本大准教授（経済学）の安藤至大氏は、「高齢化が進み労働時間や仕事を限定せずに働ける人が減る中、雇用を仲介する存在の重要性は増す。今後、派遣会社が果たすべき役割は、働きたい人と企業の条件をマッチングさせ労働市場への入り口を広げることだ」とみる。こうした役割を担えるかどうかが、派遣会社が競争を生き抜くカギとなる。

（大賀智子）
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［ネットをのぞくと］給料と安定…派遣社員の揺れる心 雇用全体の改革求める声も

　「正規雇用が良いです。しかし派遣の方が時給が良い」。ネットでは派遣社員の揺れる心や「派遣は安定して働けないなー」と不安の声などがつぶやかれていた。「法律もしょっちゅう変わるので、キャリア的に長期プラン考え辛いですよね」と制度変更による不安定さを訴える声もあった。

　一方で利点に注目する声も。「正社員の時より派遣の時の方が年収約２倍に」「好きな案件、単価、場所、残業量を選べるし、責任も少ない」と選択の自由を指摘した。

　働く側には自由と安定は二択にみえるようだ。「“派遣はダメ！　正社員に！”な風潮こそがブラック企業体質の温床なわけで、企業が積極的に再雇用を受け入れる体質に変わる社会構築を」と、根本的な改革を求める声もあった。調査はＮＴＴコムオンラインの分析ツール「バズファインダー」を用いた。

［日経新聞１月１０日朝刊Ｐ．１０］

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/421.html

　2016年米大統領選の候補者選びで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が有力な共和党候補の批判の標的になっている。「いまのＦＲＢは民主党寄り」と決めつけている。

　昨年12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）。2008年のリーマン危機以来、初の利上げは10人の委員による「全会一致」の決定だった。しかし投票権を持つＦＯＭＣ委員の定員は実は12人。「欠員２」の状態が続いている。

　オバマ大統領は昨年７月までに、空席のポストにそれぞれ、元地方銀行経営者と女性経済学者を指名済みだ。しかし議会の主導権を握る野党共和党は承認手続きを拒否している。

　上院の共和党執行部は月内にも、ＦＲＢの金融政策運営への政治のチェック機能を強める新法案「ＦＲＢ監査法案」を採決する構えだ。法案の起草者で大統領候補にも名乗りを挙げているランド・ポール上院議員は「ＦＲＢの秘密主義を改めるときがきた」と訴える。

　ＦＲＢは「金融政策を政治化し、独立性を侵しかねない誤った法案」（イエレン議長）と反発する。同種の法案は過去に下院を通過することはあった。しかし「良識の府」と位置づけられる上院が取り上げるのは異例だ。

　仮に上院を通過してもオバマ大統領が拒否権を行使するので、すぐ法律になる可能性は薄い。とはいえ共和党大統領候補として最近、支持を伸ばすテッド・クルーズ上院議員も新法案を支持する。11月の大統領本選で政権が交代すれば、その先は分からない。

　幾多の暴言にもかかわらず指名争いの首位を走る富豪ドナルド・トランプ氏は「イエレン議長はオバマ氏の手先」と断じる。こうした「ＦＲＢたたき」が勢いを増すのは「票」につながると考えられているからだ。金融危機以降の一連のＦＲＢの対策で株式相場は回復し、金融機関も再生した。ただし実体経済や雇用者所得は勢いを欠く。「そもそも金融危機を招いたのはブッシュ政権」（オバマ大統領）だが、共和陣営は「国民の税金でＦＲＢはウォール街を救済した」と主張する。

　気になるのは、党内で過激な言動に距離を置き、いざ本選で民主党のヒラリー・クリントン候補に対抗できる「穏健派」と評されるマルコ・ルビオ上院議員の最近の発言だ。「大統領になったらイエレン氏の再選は認めない」。議長の１期（４年）限りでの退任は最近、例がない。

　かつては、民主党員のボルカーＦＲＢ議長をレーガン大統領（共和）が再任。ビル・クリントン大統領（民主）は、共和党員のグリーンスパン議長の３、４選を支持し、息の長い景気拡大を実現した。党派を超えた議長再任は定着していた。

　「共和党をずっと支持してきたが、最近は愛想が尽きた」。バーナンキ前議長は自伝で嘆いた。

　米国内外の景気指標は明暗が交錯する。だがイエレン議長の頭痛のタネは金融政策運営にとどまらない。

（ニューヨーク＝佐藤大和）

［日経新聞１月１０日朝刊Ｐ．］

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/326.html

　■中国江西省　同省東北部の景徳鎮市で世界最大のタングステン鉱脈を発見したと発表した。埋蔵量は286万トン。2010年に始まった調査を現在も継続しており、埋蔵量がさらに拡大する可能性もあるという。

［日経新聞１月７日朝刊Ｐ．１１］

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/745.html

トルコ最大の都市イスタンブールの観光地として知られる旧市街で１０人が死亡した自爆テロについて、トルコのダウトオール首相は「実行犯は過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートのメンバーだ」として、ＩＳによる犯行との見方を明らかにしました。

トルコ最大の都市イスタンブールの旧市街で１２日、爆発があり、１０人が死亡し、１５人がけがをしました。トルコ政府によりますと、死亡したのはすべて外国人で、地元メディアは、その多くはドイツ人だと伝えています。

現地にある日本の総領事館によりますと、この死傷者の中に日本人はいないということです。

この爆発について、トルコ政府は自爆テロとの見方を示していて、首都アンカラで１２日夜、演説したダウトオール首相は「実行犯は、過激派組織ＩＳのメンバーだ」と明らかにしました。また、クルトゥルムシュ副首相は、実行犯を１９８８年生まれのシリア人としたうえで、「治安当局の監視対象者ではなく、最近、シリアからトルコに入った人物だ」と述べました。

トルコは去年７月、隣国シリアのＩＳの拠点に対する空爆に乗り出したほか、国内でもＩＳのメンバーの大規模な摘発に乗り出しています。

こうしたなか、去年１０月には首都アンカラでＩＳが関わる自爆テロで１００人以上が犠牲になるなど治安が悪化していて、シリアからＩＳのメンバーが流入するのをどう防ぐかが課題となっています。

http://jp.sputniknews.com/incidents/20160112/1427147.html

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トルコ政府、イスタンブールで起きた爆発に関する情報の公開を禁止する［スプートニク日本語］
2016年01月12日 22:02(アップデート 2016年01月12日 22:15)

トルコ政府が、１０人が死亡し１５人が怪我を負ったイスタンブールの爆発に関するメディアの情報公開を禁止したと火曜日アナドル通信が報じた。

情報公開の禁止は刊行物、テレビ、ラジオ、ソーシャルネットやすべてのネット上のマスメディアにおけるニュース、インタビュー、批評とそれに準ずる記事に及ぶものとなっている。

トルコではこれまでにも、捜査の便を図るためかあるいは倫理的な理由から、テロ事件に関係する写真や映像の公開が禁止されるケースがあった。一番最近だと、同様の措置が、１０月にアンカラで起き、１０３名の死傷者を生んだテロ事件の際にもとられた。

http://jp.sputniknews.com/incidents/20160112/1427147.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/327.html

10人が死亡、15人が負傷したイスタンブールの爆発はシリア出身の自爆テロ犯の犯行だった。事件を受けて開かれた緊急安全保障会合後アンカラで開かれた会見で、トルコのクルトゥルムシュ副首相が述べた。

「自爆テロ犯が1988年生まれのシリア人であることが証明された。現場に遺骸の一部が見つかった」と副首相。CNNトルコが中継で伝えた。

http://jp.sputniknews.com/incidents/20160112/1426893.html#ixzz3x3lcjbBA

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/328.html

　「養豚場計画地」の看板を立てて土地の売買を妨害したとして、福岡、山口両県警は１２日、指定暴力団合田一家（本部・山口県下関市）トップの末広誠容疑者（７４）ら計７人を威力業務妨害などの疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。

　捜査関係者によると、末広容疑者らは昨年７月、販売計画が進んでいた下関市内の土地の隣に、「養豚場計画地」とうそを記した看板（幅１・８メートル）２枚と日本国旗２本を設置し、売買の業務を妨害するなどした疑いがある。

　販売用地は福岡市中央区の不動産会社が昨年４月、約６千万円で取得し、北九州市小倉北区の不動産会社が販売を受託。１億数千万円で売買が決まりかけていたが、この妨害行為の影響でとりやめになったという。

http://www.asahi.com/articles/ASJ1D3QFDJ1DTIPE00D.html
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2016.1.12 11:38更新
合田一家トップ逮捕、土地売買妨害疑い　山口［産経新聞］

　土地の売買を妨害したとして、福岡県警が威力業務妨害などの疑いで、指定暴力団「合田一家」（山口県下関市）トップの金教煥（通称・末広誠）容疑者を逮捕したことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。

　逮捕容疑は昨年７月、合田一家系組長らと共謀し、福岡県の企業が売ろうとしていた下関市の土地の隣に「養豚場計画地」とうその看板や日章旗を設置し、売買を妨害した疑い。組長らは同年１１月に同じ容疑で逮捕されている。

http://www.sankei.com/west/news/160112/wst1601120034-n1.html
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日本の警察、暴力団「合田一家」の総長を逮捕する［スプートニク日本語］
2016年01月12日 21:19

山口県警が火曜日２１の組から成る暴力団「合田一家」の総長である末広誠容疑者（本名キム・ギョファン）を不動産取引の損害容疑で逮捕した。

組の構成員が下関市の不動産会社が販売する予定の土地近隣に配置され、「養豚場用地」と書かれたそれぞれ二つの看板と小旗が設置されていたという。養豚場予定地に隣接する土地の購入希望者が現れなかったため、不動産会社は５，３００平方キロメートルの土地を見積もりよりも数百万ドル安く販売することを強いられた。火曜日に末広誠容疑者の自宅で山口県警と福岡県警による強制捜査が行われた。昨年の１１月にこの件に関連して同組の数人が逮捕されている。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160112/1426632.html

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/885.html

日本の人気映画シリーズ「ゴジラ」のハリウッド版などの作品を手がけたアメリカの映画会社が、中国の大手不動産会社に日本円で４０００億円余りで買収されることになり、買収する中国企業としては、景気が減速するなかで事業の多角化を進めるねらいがあるとみられます。

中国の不動産大手「大連万達集団」は１２日、アメリカの映画会社「レジェンダリー・エンターテインメント」を３５億ドル（日本円でおよそ４１００億円）で買収すると発表しました。

「レジェンダリー・エンターテインメント」は、日本の人気映画シリーズのハリウッド版「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」や「ジュラシック・ワールド」など数々の有名作品を手がけた映画会社です。

一方、大連万達集団は、複合商業施設の開発などを手がける中国の不動産会社大手で、傘下には映画関連の会社を持っています。

万達側は、買収後もレジェンダリー側の今の経営トップを留任させるとしたうえで、「市場が急速に拡大している中国の映画ビジネスで収益を伸ばし、世界の映画市場で発言権を高めていく」としています。

中国は不動産開発の投資の伸びが急速に冷え込んでいて、不動産業界の経営環境が厳しさを増していて、今回の買収は、事業の多角化を進めることで収益基盤を強化するねらいがあるとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160113/k10010369361000.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/330.html

不安定な治安情勢が続くパキスタンとアフガニスタンで、過激派による自爆テロや襲撃が相次ぎ、市民や警察官合わせて２０人以上が死亡しました。

パキスタン南西部の都市クエッタで１３日午前、州政府の建物の前で、男が身につけていた爆弾を爆発させ、州政府によりますと、警察官や市民合わせて１５人が死亡し、１３人がけがをしました。この建物には感染症「ポリオ」の予防接種を進めている事務所があり、警察は予防接種を外国によるスパイ行為だなどと見なす過激派の犯行とみて調べています。

また、隣国アフガニスタン東部の都市ジャララバードでは１３日午前、市内にあるパキスタンの領事館の近くで男が自爆したうえ、別の男２人が領事館のそばにある建物に立てこもりました。男たちは治安部隊との銃撃戦のすえ、およそ４時間後、殺害されましたが、警察官７人が死亡し、市民と警察官の合わせて１１人がけがをしたということです。ジャララバードの周辺では反政府武装勢力タリバンが活動しているほか、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの地域組織も勢力を広げています。これまでのところ犯行声明は出ていませんが、１１日パキスタンではアメリカと中国も参加して、アフガニスタンの和平を目指す会議が開かれたばかりで、警察が背後関係を調べています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160113/k10010370211000.html

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/819.html

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は、北朝鮮の核実験について容認できない挑発だと厳しく非難するとともに「中国が、必要な役割を果たすと信じている」と述べ、北朝鮮に対する制裁強化に向けて中国の積極的な関与を求めました。

韓国のパク・クネ大統領は１３日午前１０時半からソウルの大統領府で、国民向けの談話を発表し、北朝鮮が４回目の核実験を行ったことについて「全世界の平和と安全を脅かす容認できない挑発だ」と厳しく非難しました。そしてパク大統領は北朝鮮が態度を変えるような以前とは異なる強力な制裁が必要だと強調し、そのためには中国の役割が重要だと指摘しました。そのうえで「厳しくつらいときに手を取り合うのが最高のパートナーだ。中国が、国連安全保障理事会の常任理事国として、必要な役割を果たすと信じている」と述べ、北朝鮮に対する制裁強化に向けて、中国の積極的な関与を求めました。

また、パク大統領は続いて行われた記者会見で「これまで中国は、たびたび『北の核は不要だ』と公言してきた。その確かな意思を見せるときだ」とも述べ、一部の韓国メディアは「習近平国家主席への圧力だ」などと伝えています。

このほかパク大統領は軍事境界線の近くで再開した北朝鮮向けの宣伝放送について、最前線の北朝鮮軍兵士に与える心理的な影響は大きいとして、意義を強調するとともに、今後、北朝鮮が反発して新たな挑発行動に出ないようアメリカ軍と連携してけん制していく考えを示しました。

北朝鮮への影響力で中国との関係強化

パク大統領としては就任以来、北朝鮮への影響力を考慮して中国との関係を強化してきただけに、４回目の核実験を行った北朝鮮に対し、中国にはこれまで以上に強い姿勢を示してほしいというのが本音です。

韓国にとって中国は最大の貿易相手国で、経済面で切っても切り離せない関係にあるだけでなく、北朝鮮に大きな影響力を持つため安全保障面でも重要な存在だとして、パク大統領は就任以来、さまざまな形で関係強化を進めてきました。去年９月には日本やアメリカなどが懸念を示すなかで、北京で開かれた軍事パレードにパク大統領が出席し、中韓関係の緊密ぶりをアピールしました。

これについて、韓国国内でも、中国に接近しすぎだとする指摘が出ましたが、パク大統領は「核開発を進めて挑発を繰り返す北朝鮮を自制させるためには、中韓関係の強化が欠かせない」と繰り返し強調してきました。それだけにパク大統領としては、４回目の核実験を行った北朝鮮に対する制裁の強化などで、中国と緊密に連携したいところですが、両国の間で先月末に設置した軍事ホットラインを使って、国防相会談を提案しているものの、中国側からの返事は無いということです。

韓国政府は１４日、ファン・ジュングク朝鮮半島平和交渉本部長を北京に派遣し、中国の武大偉特別代表と協議する予定で、関係強化の流れを受けて、中国側から積極的な姿勢を引き出したい考えです。

中国「各国の共同の責任だ」

パク大統領が北朝鮮に対する制裁強化で中国の積極的な関与を求めたことについて、中国外務省の洪磊報道官は１３日の定例の記者会見で「中国は、朝鮮半島の非核化を推し進めて東アジアの平和と安定を守るという大局に立って北朝鮮の核問題をとらえている。北朝鮮への対応は中国、韓国、それに各国の共同の責任だ」と述べ、中国ばかりに責任を負わせず、各国でともに取り組むべき問題だと、強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160113/k10010370091000.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/331.html

アメリカのオバマ大統領は、任期中最後となる一般教書演説を行い、安全保障面の優先課題として、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅を挙げる一方、アメリカが過度な負担を負わず、同盟国や友好国と分担して、世界の安全を確保したいという考えを強調しました。

来年１月に任期を終えるオバマ大統領は１２日、アメリカ議会で、およそ１時間にわたって、内政・外交の施政方針を示す最後の一般教書演説を行い、雇用の改善や、医療保険制度改革の実現など、就任以来７年間の成果を強調しました。

そして、外交・安全保障の面でオバマ大統領は、イランの核開発問題の最終合意や、５４年ぶりのキューバとの国交回復、さらに地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１の合意などを挙げて、みずからの成果を強調し、ＩＳの壊滅を優先課題に挙げました。

一方で、国際社会でのアメリカの指導力が失われたと指摘されていることに対して、「敵が強くなり、アメリカが弱くなっていると言われるが、アメリカ軍は歴史上、最強だ。重要な懸案について、世界の人が頼るのは、中国やロシアではなくアメリカだ」と反論しました。ただ、「世界の警察官をやめ、どのようにアメリカの安全を保ち、世界を導くかが問題だ」とも述べ、アメリカが過度な軍事的な負担を負うことには改めて否定的な姿勢を示しました。

イスラム過激派によるテロや、ロシア、中国の動向など、国際秩序の不安定化も指摘されるなか、オバマ大統領が最後となる一般教書演説でどのような姿勢を見せるのか注目されましたが、同盟国や友好国と負担を分担しながら、世界の安全を確保すべきだという考えを強調するものとなりました。

野党・共和党 全米向けに反対演説

オバマ大統領が一般教書演説を行ったあと、野党・共和党は全米に向けてテレビで反対演説を行いました。共和党が反対演説を行う人物に選んだのは、サウスカロライナ州のニッキー・ヘイリー知事で、ヘイリー知事がインドからの移民の家庭の出身で２人の子どもの母親でもあることから、共和党としては、大統領選挙を視野に、移民や女性の支持を得ようというねらいもあったとみられます。

ヘイリー知事は演説の中で、「オバマ大統領の高らかな主張には全く実績が伴っていない」と批判するとともに、「任期はもうすぐ終わり、アメリカが新しい方向に転換するチャンスが訪れる」と述べて、ことし１１月に行われる大統領選挙で政権交代が実現することに期待を示しました。さらにヘイリー知事は、不法移民や目的がはっきりしない難民の入国を止め、テロや犯罪を防がなければならないと強調したほか、オバマ大統領が成果として強調する医療保険制度改革については、「悲惨な制度は撤廃し、コスト削減と医師の確保につながる改革を行わなければならない」と訴えました。

オバマ大統領の一般教書演説を巡っては、このほか、議会下院の外交委員会の委員長を務める共和党のロイス議員が声明を発表し、「オバマ大統領はこの７年間、同盟国よりも敵を助長し、国に危険をもたらした」としたうえで、核実験を行った北朝鮮への対策や、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを壊滅するための包括的な戦略が示されなかったと指摘し、「オバマ大統領は高まる脅威を次の政権に押しつけようとしているようだ」と批判しました。

クリントン氏は称賛 共和党候補は一斉に批判

オバマ大統領の一般教書演説のあと、アメリカ大統領選挙で与党・民主党の最有力候補とみられているクリントン前国務長官は、みずからのツイッターで、「オバマ大統領の指導力のおかげで、アメリカはさらによくなった。進展があった７年であり、後退させるのではなく、前進させる必要がある」と述べ、オバマ大統領の成果をたたえるとともに、大統領を目指す決意を示しました。

一方、野党・共和党では、支持率トップのトランプ氏が、ツイッターで、「とにかく退屈で、無気力で見るに堪えなかった」と述べたほか、支持率２位のクルーズ上院議員も、「オバマ大統領が達成した外交成果は、『アメリカに死を』と叫ぶ過激なイランに多額の資金を送ることになっただけだ」と批判ました。また、共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事も、「過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが台頭し、北朝鮮は核実験を行い、シリアは混乱に陥っている。オバマ大統領は、安全になったというが、別の世界に住んでいるに違いない」と、オバマ大統領のこれまでの外交政策を痛烈に皮肉るなど、共和党の各候補は一斉に演説を批判しました。

米メディアは

オバマ大統領の一般教書演説について、ウォール・ストリート・ジャーナルは過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどによるテロが世界各地で相次ぐ中、「大統領が提示した楽観的な見方は、多くのアメリカ人が感じている気分とは対照的だった」と指摘しました。

またニューヨーク・タイムズはオバマ大統領が一般教書演説で「私が大統領として後悔しているのは、党派間の悪意や疑念が改善するよりもむしろひどくなったことだ」と述べたことをあげて、「希望と変革をかかげ、政治そのものを変えると誓ったオバマ大統領だったが、最後の一般教書演説でその実現には遠く及ばなかったことを認めた」と論じています。さらに、ニューヨーク・タイムズは、オバマ大統領が演説のなかで「人種や宗教を理由に人を攻撃するような政治は拒否しなければならない」と述べたのは、ことしの大統領選挙に向けた野党・共和党の指名争いでトップを走るトランプ氏が「イスラム教徒の入国を禁止すべきだ」などと発言したことを、名指しすることは避けつつも批判したものだ、と指摘しました。

一方、ＡＢＣテレビは「オバマ大統領がこれほど政治的な脚光を浴びることはもうないかもしれないが、彼はその機会を使って国民の注目を自身の成果に向けさせ、遠い昔に消えてしまった情熱を取り戻そうとした」と分析しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160113/k10010369921000.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/332.html

ロシアのドミートリイ・ロゴジン副首相がスプートニクの取材に応じた。ロゴジン氏は、「今のロシアは1999年のロシアではない。大統領も違うし、政権も違う。ロシア航空宇宙軍はシリアにおいて、ロシアが既に新たな次元に入っていることを示した」と述べ、次のように続けた。

「2020年にかけ、装備計画の進捗に従い、ロシアは欧州で最も現代的な、質において米軍をも凌駕する軍隊を手にする。ロシアは全く新しい戦略ミサイルを持ち、新たな航空部隊を擁する即応機動戦力を持ち、新たな射撃兵器を持ち、新たな走行車を持ち、非常にロボット化の進んだシステムを手にする。ロシアが大きな国であることは誰でも知っている。しかし人口は、たった1億4600万人に過ぎない。これはフランスとドイツを足した程度だ。世界最大の領土面積を誇る国の安全を、どうやって100万人規模の軍隊で保障できるのか。だから我々は、ロボット化された装備システムの開発に力点を置くのだ。もはや軍人は、自ら戦うのでなく、オペレーターとして軍用ロボットを操縦する、ということだ。

我々は今、人工知能搭載兵器の開発に取り組んでいる。たとえば、アルマタは、ただの戦車ではない。いざとなったら遠隔操作できる戦車なのだ。いわば、ロボット戦車。だからこそいま我が軍はエンジニアの軍、高等教育を受けた人たちの軍なのだ。我々はプロフェッショナルな軍隊の創設に取り組み、じょじょにその目標に近づいていく。

現時点ですでにテロリストらを相手に遠隔・非接触戦闘を行なっている。カスピ海や地中海から攻撃を行っているのだ。こうして我々は、ロシアの国外で、祖国をテロリストから守る戦いを行なっているのである。むろん、同時に、現実の戦場において、我が軍の新型兵器の動作を確認している。そして、結果には満足している」

http://jp.sputniknews.com/politics/20160113/1430381.html

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/820.html

中東のペルシャ湾で、アメリカ海軍の艦艇２隻がイランの領海に入りイランの革命防衛隊によって拿捕（だほ）されましたが、一夜明けた１３日、革命防衛隊は「意図的なものではなく謝罪があった」などとして、艦艇の乗組員らを解放したと発表しました。

革命防衛隊やアメリカ国防総省によりますと、中東のペルシャ湾で、１２日、兵士１０人の乗ったアメリカ海軍の小型艇２隻がクウェートからバーレーンに向かう途中、イランの領海で革命防衛隊に拿捕（だほ）され、アメリカのケリー国務長官はイランのザリーフ外相と電話で会談し、兵士の解放を求めていました。

一夜明けた１３日、革命防衛隊が声明を出し、「公海上で兵士が解放された」と発表しました。これについて革命防衛隊は「関係機関と捜査を行った結果、領海への侵入は意図的な行為ではなく、アメリカから謝罪があった」などと説明しています。また、「アメリカには、同じ過ちを犯さない義務がある」と強調して、アメリカに対し再発防止の徹底を求めました。

イランとアメリカは断交していますが、核開発問題の解決に向けた交渉をきっかけに、ほかの課題を巡っても、ザリーフ外相とケリー長官が直接、協議する場面がたびたび見られており、そうした対話のチャンネルが存在することも、今回、事態が早期に収束した背景にあると見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160113/k10010370301000.html

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イラン、米国に水域「侵犯」の謝罪要求［スプートニク日本語］
2016年01月13日 17:22

イランは米国に対して、米国の軍艦がイランの水域を「侵犯」したことへの謝罪を要求した。ロイター通信がイランの軍事組織、「イスラム革命防衛隊」の声明を引用して報じた。

これまでの発表によれば、クウェートからバーレーンへ向かっていた米海軍の２隻のボートがイランの水域に入り、拿捕されている。ボートのうち１隻が故障し、その結果、拿捕された。乗組員は男性９名、女性１名の合計１０名。
ホワイトハウスと米国防総省側は、イランが米国側に米海軍兵らの無事を伝えたことを確認している。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160113/1429168.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/333.html

ロシアのラヴロフ外相、日本の岸田外務大臣が電話会談を実施し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による核実験宣言後の同半島の情勢および露日の政治コンタクトの日程について話し合った。

「双方は朝鮮半島情勢、北東アジアの、全体として朝鮮民主主義人民共和国が核実験を宣言した後の安全保障情勢について評価を下したほか、露日関係のアクチュアルな問題について、政治コンタクトの日程も含めて話し合った。」露外務省が文書で明らかにした。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160113/1430659.html

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日本政府はクリル諸島におけるロシアの軍事拠点建設を問題化しない［スプートニク日本語］
2016年01月13日 16:43

日本の菅義偉官房長官は、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相によるクリル諸島へのインフラ建設をめぐる発言はこれまでの声明の枠を出るものではないとし、改めてこの問題に関する日本の立場を説明した。

イトゥルプとクナシルで今、1960年代以降はじめて、ロシア軍の軍事拠点が建設されている。火曜、ショイグ大臣は、ロシアは今年、クリル諸島における建設を完全に終了させる、と述べた。この一年で両島では220棟あまりが新規建設または改修を受けることになっている。
菅長官は、政府は抗議を表明するか、との問いに対しては、「政府はロシア側に日本の立場を説明する」と述べるにとどまった。
この回答には、今春安倍首相がロシアを訪問する可能性が活発に討議されていることを背景に、事態を先鋭化させたくない日本の意向が表れている。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160113/1428775.html

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高村元外相：安倍首相のプーチン大統領宛て書簡を携えてきた［スプートニク日本語］
2016年01月12日 20:47(アップデート 2016年01月12日 21:05)

日本の高村正彦元外相は、モスクワに安倍首相からプーチン大統領に宛てた親書を携えてきた。
高村氏はラヴロフ外相との会談で、次のように述べた。「私は今日、安倍首相からプーチン大統領に宛てた親書を携えてきた。これを大統領に渡していただきたい」。
高村氏によれば、「安倍首相は日ロ関係を飛躍的に発展させる固い決意を持っている」。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160112/1426270.html

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ラヴロフ外相：露日は北東アジアの安定を望んでいる［スプートニク日本語］
2016年01月12日 21:04

ロシアは朝鮮半島情勢の評価および国際テロ対策について日本の高村正彦元外相と意見を共有している。ラヴロフ外相が述べた。

「あなたの立場を我々は完全に共有している。我々は、当然、朝鮮半島およびその周辺における、また北東アジア全域における問題への評価を含め、日本側の評価に感謝する」。モスクワでの会談における発言。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160112/1426531.html

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ナルィシキン下院議長、今年６月に訪日［スプートニク日本語］

2016年01月13日 18:31(アップデート 2016年01月13日 18:49)

ロシア議会下院（国家会議）のセルゲイ・ナルィシキン議長は１３日、今年６月に露日議員間関係の発展の枠内で訪日する構えを明らかにした。

ナルィシキン下院議長は自民党の高村副総裁との会談で、「全体としては我々は我々の（日本との）議員間交流の状態に満足している。私自身はこの先も我々のコンタクト、二国の議員間のコンタクトの拡大に協力していくつもりだ。６月に日本を訪問し、日本の国会の衆議院指導部との会談を引き続き行い、例年どおり日本におけるロシア文化フェスティバルの開会式に参加する計画だ。」

ナルィシキン下院議長は２０１５年５月に東京を実務訪問しており、安倍首相、国会指導部と会談したほか、第１０回ロシア文化フェスティバルの開会式に参加している。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160113/1429491.html

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露日は深刻な問題についても互いに質問しあい、答えあうことを恐れない［スプートニク日本語］
2016年01月13日 00:40

モスクワ入りしている高村正彦・自民党副総裁が、鳩山由紀夫氏に代わり、日本におけるロシア文化祭の実行委員長になった。高村氏は日本の与党の政策決定上のキーパーソンであり、自民党切っての外交通として知られる。また、ロシアのクラシック音楽の愛好家としても知られる。

高村氏は今回の訪問で、ラヴロフ外相やナルィシュキン下院議長と会談する構えだ。なお、ナルィシュキン氏は、日本におけるロシア文化祭の共同実行委員長である。先に報道されているように、今回の訪問は、今年、両国対話を活性化し、様々なレベルで伝統的なコンタクトを継続することを目指したものである。高村氏自身、訪問目的のひとつは「ハイレベル対話継続のチャンスを模索」することにあると述べている。

リア・ノーヴォスチのインタビューに対し高村氏は、プーチン大統領に宛てた安倍首相の書簡を手渡すことになっている、と明かした。おそらくそこにはプーチン大統領の訪日に関する記述があるだろう。また、安倍首相がロシアのいずれかの都市を訪問する計画についての言及もあるだろう。たしかに昨年11月にトルコのアンタルヤで行なわれたG20サミット後、そうした招きがプーチン大統領から安倍首相にあったことが判明している。専門家によれば、安倍首相は5月に三重県で行なわれるG7サミットの前に欧州歴訪を計画している。その途中でロシアに寄り、プーチン大統領と会談する可能性もある。会談場所の候補と目されているのは、サンクトペテルブルグまたは、ウラジオストクだ。

高村氏は11日、日本の国会との協力を担当するロシアの議員団と会合を持ち、露日関係を討議した。高村氏によれば、「ロシアの議員たちとの率直な意見交換で、議会間交流のさらなる活発化、両国間の信頼関係強化が促進される」。一方、日本の国会との協力を担当するロシアの議員団調整役であり、ロシア議会下院天然資源・自然利用・エコロジー委員会副委員長のミハイル・スリペンチュク氏は次のように述べた。

「議員同士の会合は極めて重要と思う。なぜなら我々は、深刻な問題についても、互いに質問しあい、答えあうことを恐れないからだ。我々が日本にいた当時、ウクライナについての質問にも回答を行なった。今我々は全く冷静に、日本の議員らとクリル諸島について話している。なぜなら彼らも我々も、この問題が重要であることを理解しているからだ。そうした率直な対話のお陰で、鋭利な角がだんだん鋭利でなくなっていくのである。よって、議員間の交流は、両国関係にとって極めて重要なのだ。元外相で現在は日露友好協会を率いる高村氏との会談では、私はいつも、両国のふたつの文化が同盟を組むことで、世界経済に強い刺激を与えることが出来る、と強調する。ロシアは日本と仲良くし、日本はロシアと仲良くしなければならない、と。今回の会談では、プーチン大統領の訪日が準備されている、との一定の情報があった。両国関係の多くが今、この訪問にかかっていると思う。」

高村氏がモスクワで持つ一連の会談では、諸々の国際問題にも言及がなされる見込み。中東情勢や北朝鮮の先日の行動についても意見が交わされる。日本のメディアによれば、北朝鮮に対する一定の措置を講じるための議論もなされる。

高村氏の訪露は13日まで。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160113/1427519.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/612.html

万達集団による米映画会社レジェンダリー・ピクチャーズの買収調印式が12日に北京で行われた。万達によると、買収金額は35億ドル（約4139億円）以内で、中国企業による海外での文化企業の合併買収（M&A）としては過去最大規模になる。レジェンダリーのトーマス・タル取締役会代表兼最高経営責任者（CEO）は留任して、引き続き日常業務に責任を負うとともに、万達の成功発展プロセスにさらに積極的に関与していくことになる。人民日報が伝えた。

レジェンダリーは米国の有名な映画製作会社で、映画、テレビ、デジタルメディア、漫画・アニメーションなどを手がける。「バットマン」シリーズや「インセプション」など世界的に影響力のある一連の大作映画を世に送り出し、累計興行収入は120億ドル（約1兆4193億円）を超える。

万達の王健林会長は、「レジェンダリーの買収により、万達影視持ち株公司は世界で最も収入が多い映画会社になった。万達は買収後、レジェンダリーのために多くの市場チャンスを作りだそうと考えており、特に急激に成長する中国映画市場によって、レジェンダリーは業績の高度成長を実現させることになる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年1月13日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0113/c94476-9003065.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/334.html

米フォーブス誌の電子版が伝えたところでは、広告調査会社カンタール・メディアのデータによると、新車の購入に3万2200ドル（約378万円）以上を支払うと回答した中国人消費者は41％に達したという。なお、同じ額を新車に費やそうと考えているドイツの消費者は14％、英国やオーストラリアは10％、スペインは5％、フランスは4％にとどまっている。ある意味では、こうしたデータも市場の心理と底力を反映していると言える。（人民日報「鐘声」国際論評）

世界経済が深い調整とモデルチェンジ期に差し掛かる中、国内総生産（GDP）や鉄道貨物輸送量、鉄鋼生産量、対外輸出、固定投資などのデータばかりを見ていては、経済発展の全貌をつかむことはできない。消費者のトレンドが、経済発展構造に影響を及ぼす重要な要素になりつつあることは軽視できない事実だ。

中国を例とすると、昨年第1〜第3四半期、第3次産業が中国のGDPに占める割合はすでに51.4％に達し、最終消費支出の経済成長への寄与度は58.4％と、GDP成長の最大の原動力となった。オンライン小売売上高は前年同期比36.2％増、うち、実体のない商品の小売売上高は43.6％増となった。昨年1〜11月、ハイテク業界の増加値（付加価値額）は前年同期比10.4％増となり、伸び幅は伝統的な工業を4.1ポイント上回った。「インターネット＋」戦略によって、伝統的なネットショッピングはネットサービス業へと急速に転換しており、電子商取引（EC）、オンライン教育、オンライン医療などの新しい業態が急速に発展し、スマート交通、スマートホーム、スマートシティなど新たなモデルが絶えず出現している。

つまり、20年以上前の「チップ経済」をシンボルとする「新経済」の概念は今や、内包から外延に至るまで、はるかに内容が豊富になった。これが世界経済にもたらす変化はGDPなどのデータに完全に反映されるものでは決してない。

一国の経済を見るには、その国の特色を分析・判断の根拠としなければならない。例えば、米国人はかつて「シャンパン指数」を重視していた。これはすなわち、シャンパンの消費量から前年の米国の平均的な家計所得を推算するというもので、正確度は90％に達した。ただ、この指数を中国に当てはめても、まったく参考にならないことは想像に難くない。つまり、時代や背景に大きな変化があった後、経済構造の調整、産業のモデルチェンジ・アップグレードは、経済指標の代表性に相応の変化を及ぼすということだ。

経済発展の特徴を正確につかむことで初めて、経済発展の大きな流れを正しく分析することができる。米エール大学のスティーブン・ローチ教授が言うように、中国の第13次五カ年計画は1つのキーポイントがある。それはつまり、経済の構造が、GDP成長目標よりも重要という点だ。経済の中高速成長を維持すると同時に、中国の経済構造を引き続き改善し、産業のミドル・ ハイエンドへの進化を推進する。

英「フィナンシャルタイムズ」は、「古い指標よりも、中国のオンライン売上高の伸び幅、映画の興行成績の伸び幅、鉄道の旅客輸送数と貨物輸送量の増加幅といった新指標のほうが注目に値する」と指摘している。ブルームバーグ社は、「内需志向のサービス業が引き続き2ケタ成長を遂げられたことは、中国経済にとって良いニュースだ」と報じている。

中国は世界第二の経済体であり、世界経済を分析する上で無視できない。中国経済の新常態をどう見るかは、世界的な課題でもある。新常態を認識し、新常態に適応し、新常態をリードすることは、中国経済発展の現在および今後における重要な論理であり、世界経済の長い周期と中国発展の段階的な特徴および相互作用を総合的に分析したうえでの重大な判断だ。中国は現在、革新駆動型発展戦略を実施し、革新・協調・グリーン・開放・共有という発展の軌道を歩み、供給側の構造改革を推進し、経済発展の新常態に適応し、これをリードすることを強調している。このような、世界金融危機後の総合的な国力競争の新たな情勢に適応するための選択は、低水準の需給バランスから高水準の需給バランスへの躍進を推進し、中国の発展に原動力を注入するばかりでなく、世界経済にも新たなチャンスを与えるだろう。

経済指標を通じて中国経済の活力を正確に映し出すにはどうすれば良いか？この問題に答えるのは簡単ではなく、革新も必要だ。新たな情勢に合わせて新たな角度を見つけ出し、新たなビジョンを見出さなければならない。（編集SN）

「人民網日本語版」2016年1月13日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0113/c94476-9002839.html

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/439.html

「慰安婦：「朝鮮人責任論」のワナ：ほとんどの朝鮮人慰安婦は朝鮮人業者によって人身売買か強制連行：法的責任は日本政府にない
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/757.html

「「帝国の慰安婦」著者　「名誉傷つけていない」と主張＝韓国：「売春」はともかく「日本軍との同志的関係」の表現は問題」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/498.html

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「帝国の慰安婦」の著者に賠償命令［ＮＨＫ］
1月13日 18時57分

慰安婦問題を巡る韓国国内の一般的な認識は実態とは異なると著書で指摘した韓国の大学教授に対し、一部の元慰安婦たちが名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、裁判所は、原告側の主張を一部認め、教授に日本円でおよそ８８０万円の支払いを命じました。

韓国のセジョン（世宗）大学のパク・ユハ（朴裕河）教授は、２０１３年に出版した「帝国の慰安婦」の中で、慰安婦問題の原因は日本の植民地支配にあるとする一方で、「２０万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国国内での一般的な認識は実態とは異なると指摘しました。

この本を巡り、おととし６月、元慰安婦９人が一部の記述によって名誉を傷つけられたとして、パク教授に対し、合わせて２億７０００万ウォン（日本円でおよそ２６５０万円）の損賠賠償などを求めました。パク教授は、「元慰安婦の名誉を傷つける意図はなく、本の内容が曲解された」と主張して、訴えを退けるよう求めていました。

１３日の判決で、ソウルの地方裁判所は、「『女性たちは旧日本軍と同志的な関係にあった』といった表現は、女性たちが被害者だという事実をわい曲した」などとして、原告側の主張を一部認め、パク教授に対し、合わせて９０００万ウォン（日本円でおよそ８８０万円）の賠償を命じました。

この本を巡っては、同じ元慰安婦たちによる刑事告訴を受けて、韓国の検察がパク教授を名誉毀損の罪で在宅起訴していて、「言論や学問の自由を封じるものだ」という批判が韓国の内外で広がっています。

判決のあと、元慰安婦の女性の１人は、「裁判所がよい判決を出してくれた。私たちのような人生を送る人が二度と出てはならない」と話していました。

判決について、パク・ユハ教授は、ＮＨＫの取材に対し、「判決内容は承服できない。控訴するつもりだ」と話しています。

菅官房長官は午後の記者会見で、「本件は、韓国人に対する韓国内の司法手続きに関する話なので政府の立場としてコメントは差し控えたい。ただ一般論で言えば、いかなる国であっても表現の自由が確保されることは重要だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160113/k10010370081000.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/613.html

「慰安婦問題合意に「失望」　保守層、ネットで首相に反発：右も左も安倍政権のリベラル性に無理解：失望より不明に反省を」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/863.html

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記事入力 : 2016/01/13 17:45
元慰安婦６人「日本の支援は受けない」　韓日合意無効を主張［朝鮮日報］

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦として動員された韓国の被害者が、慰安婦問題をめぐる韓日合意は無効だと主張するとともに、韓国政府に対しきちんと解決するよう促した。
　被害者の金福童（キム・ボクドン）さん、吉元玉（キル・ウォンオク）さん、李容洙（イ・ヨンス）さん、李玉善（イ・オクソン）さん、朴玉善（パク・オクソン）さん、姜日出（カン・イルチュル）さんは１３日、慰安婦問題の解決を訴え、韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）がソウルの日本大使館前で毎週開催する「水曜集会」に出席し、記者会見を行った。

　６人は会見で、被害者の意思も聞かずに妥結した韓日合意に「絶対に反対する」と主張した。

　金さんは「われわれが政府に慰安婦問題の解決を求めたが、こんなにむなしく終わらせるとは思ってもみなかった」と語った。「われわれはそのお金（日本が拠出する１０億円）は受け取らない」とくぎを刺し、国民募金運動により進められる財団設立に賛同する意向を明らかにした。

　日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像については、国民の支援によってつくられた歴史であり、韓国政府も日本政府も移転や撤去を求めることはできないと強調した。

　李玉善さんは「被害者をだまし、口封じをしようとした。これでは駄目だ」と述べ、政府が被害者を個別訪問し、政府の立場を説明していることに対し反発した。また「日本が法的賠償をすべきだ」と声を上げた。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/13/2016011302689.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/614.html

「慰安婦合意：米紙「米国、中国台頭・北朝鮮の核挑発けん制のため圧力」：安倍氏が問題をこじらせたのも米国の指示」
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/549.html

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記事入力 : 2016/01/13 08:40
慰安婦合意：韓国の弁護士団体、外交部に覚書の公開求める
外交部「慰安婦合意の覚書ない」VS民弁「文書の情報公開を再請求」

　民主社会のための弁護士会（略称：民弁）が韓日慰安婦合意共同発表文に関連して請求した情報公開に対し、外交部（省に相当）は「交換した覚書や書簡はない」と12日、突っぱねた。

　このため、民弁は同日、外交部に対し、日本との約束で決めた共同発表文の内容や発表形式などの過程を調整した際の文書の情報公開をあらためて請求した。

　民弁によると、外交部は「今回の合意は、両国政府を代表する外交担当相が国内・海外メディアに向けた共同記者会見をし、両国国民と国際社会が見守る中、公の立場で発表したものだ」と答えたとのことだ。

　民弁は「韓日間で締結された文書や交わした覚書などがないということは、従軍慰安婦問題に対する韓日外相共同発表文が国際法上の条約でないことを外交部が認めたことになる」と批判した。

　そして、「結局、両国は『従軍慰安婦被害者の問題は最終的かつ不可逆的に解決された』という韓国の発表を、国際的な約束あるいは確約の形で処理するのに同調したものと思われる。国際法上の約束とは、一国の一方的な意思表示で対外的な拘束力を負うことを宣言して成立するものだ」と述べた。

　だが、民弁は「共同発表文は国際人権法に反する内容で、約束や確約は成立しない」と指摘した。

　これは、国際人道法違反の被害者の救済および賠償に関する国連総会決議などによれば、国際共同体は保護責任を負うだけで、国は責任の最終的な解決を宣言したり、被害者の請求を処分・放棄したりする権限がないと主張しているものだ。

　民弁は昨年12月30日、外交部に対し、慰安婦合意発表文が国際法上の条約なのか、それともいわゆる紳士協定なのかを判断する文書や合意文、またはそれに代わる韓日が取り交わした書簡などの情報公開を請求していた。

　民弁・国際通商委員会のソン・ギホ弁護士は「韓日両国の合意発表文が国際法上の条約なら両国間の交渉内容を履行する義務が生じるが、紳士協定なら拘束力がないため、交渉履行に問題が出る可能性がある」と指摘した。

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/13/2016011300743.html?ent_rank_news

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/615.html

2010年に中国の国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界2位になると、中国経済にはそれまでの30年間とは明らかに異なる特徴がみられるようになった。成長率が徐々に鈍化し、14年には7.3％に低下した。こうして中国経済は「新常態」（ニューノーマル）の時代に突入し、重点任務がイノベーションと経済の構造調整へと変化した。人民網が伝えた。

こうした経済情勢の下、中国の日本企業の経営状況はどうなっているだろうか。日系企業は中国事業をどのように考えているのか。中国の日本企業の今後の投資の方向性や事業発展の方向性はどこにあるか。これらの点をめぐり、日本貿易振興機構（ジェトロ）は8日に北京で「『新常態』に向けた構造調整における日本企業の中国事業」と題する説明会を開催し、北京事務所の田端祥久所長が詳しい説明を行った。

▽日系企業の半数以上が「現状維持」を希望 「内販型ビジネスが方向性」が主流に

田端所長によると、ジェトロはこのほど「2015年度在アジア・オセアニア日系企業実態調査」を行い、日系企業の中国事業の経営状況、今後の発展について分析を行った。調査の結果をみると、「今後1〜2年間の事業発展の方向性」については、「事業を拡大する」と答えた企業は38.1％で、1998年の同調査開始以来、初めて40％を下回り、昨年の46.5％から8.4ポイントも減少した。「現状維持」とした企業が最多で53.1％を占めた。「投資を縮小する」、「移転する」、「撤退する」が10.5％で、昨年の7.5％から3ポイント増加した。

田端所長はこうした数字について、「日系企業全体が投資意欲を低下させているわけではなく、業種や地域ごとの違いが大きい」との見方を示した。業種別にみると、非製造業は「事業拡大」の割合が製造業よりも多かった。また食品、輸送機械、卸売・小売などの中国の国内市場に方向性を定める企業は「事業拡大」の割合が高かった。繊維などの輸出加工型企業ではこの割合が低く、20％を割り込んだ。地域別にみると、湖北省、北京市、上海市など域内での販売の割合が高い地域で発展する企業は事業規模拡大の意欲が相対的に強く、山東省や遼寧省など輸出の割合が高い地域で発展する企業は事業拡大の意欲が低かった。

同時に、商務部（商務省）がここ数年発表している日系企業の対中投資の金額と新規投資プロジェクトの件数を分析すると、主に次の3つの特徴があることがわかる。（１）昨年第3四半期（7-9月）に日系企業の投資額がさらに減少した。（２）08〜15年のデータをみると、各四半期の投資額は10億ドル（約1171億円）前後。平均値をみると、14〜15年の投資額に大幅な低下はみられず、これは11〜13年の投資の伸びが相対的に過剰だったことを別の面から物語る。投資の激増を招いた原因は中国経済の発展の速さ、円レートの高さにあり、これが海外投資にプラスにはたらいた。（３）新規調印された投資プロジェクトをみると、15年第3四半期は前四半期に比べて大幅に増加しており、このため今後の投資額は増加傾向を示すことが予想される。

15年の計画として「投資を縮小する」、「移転する」、「撤退する」を挙げた企業の割合が増えたことの主な原因として、田端所長は企業の売上高の減少、人件費の上昇、発展の潜在力の低下を挙げる。

▽「新常態」の下の日系企業 事業構造の再編がぜひとも必要

調査結果を検証するため、ジェトロは中国の日系企業27社に対するアンケート調査も行った。それによると、多くの企業が中国経済の成長ペースの鈍化を実感していると答えたが、楽観的な態度を維持するとともに、中国市場に合わせて事業構造の調整を行う必要があるとの見方を示した企業が少なくなかった。

調査によると、中国の経済成長率はやや鈍化したに過ぎないとし、今後の動きに期待する企業があった。また中国経済は「新常態」に突入したが、経済成長率は引き続き高水準で、市場の潜在力も大きく、産業は高度化の方向へと発展しつつあり、個人消費にはまだ大幅な低下はみられず、消費は依然活発で、質の高い製品に対する中所得層の消費意欲は衰えていないとみる企業もあった。

アンケート調査で、一部の企業は中国市場に対して事業調整を行うとの積極的な姿勢をみせた。こうした企業は現在の企業の事業と市場には不釣り合いなところがあり、取り扱う製品の強みが中国の市場環境に適合しておらず、ビジネスモデルを改善し、戦略を調整する必要があるとしている。また一部の企業は中国市場は環境、健康などの分野に潜在的かつ巨大なビジネスチャンスがあり、新型事業を開拓して新たなビジネスの流れを生み出し売上高を伸ばすために努力すると答えた。

▽製品は加工型低付加価値製品からハイテク高付加価値製品へと発展

ジェトロは中国の日本企業に対する「実態調査」だけでなく、日本国内の企業141社（中国にある日系企業の本社）に対しても補助調査を行った。「中国経済のペースダウンが全体として企業の事業に影響を与えているか」との質問に対し、「マイナス影響がある」とした企業が30％前後を占め、「プラスの影響もあればマイナスの影響もある」は60％に達した。「今後、中国事業を拡大する計画がある」としたところは43％を占めた。

多くの企業が、消費、情報通信技術（ICT）、環境、健康、介護、物流、中・小型自動車などの事業を拡大したいと答えた。円安や中国の人件費増大にともない、企業は低付加価値製品から高付加価値製品へと移り変わる傾向をみせている。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年1月12日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0112/c94476-9002116.html

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/440.html

ＡＰ通信報道　違反発覚の回避が狙いか

　【ニューヨーク田中義郎】世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）は１４日、第三者委員会の第２回調査報告書を公表して、国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）の前会長、ラミン・ディアク氏がロシアのドーピング違反の隠蔽（いんぺい）に関与していた実態を指摘した。１１月に発表した第１回報告書ではロシアの国ぐるみのドーピング疑惑を明るみに出したが、今回は違反を取り締まる立場のＩＡＡＦも「腐敗は組織全体に及んでいる」と指摘しており、問題の根深さを浮き彫りにした。

　約９０ページに及んだ報告書によると、ディアク氏は２０１３年にモスクワで開催された世界陸上選手権にドーピング違反の疑惑があった過去の五輪の金メダリストを含めた９選手を出場しないように弁護士を通じて、ロシアのプーチン大統領に取引を求めたと指摘した。９選手は大会に出場しなかった。プーチン氏との取引が実際にあったかについての言及はなかった。

　ディアク氏はロシアのドーピング違反の発覚を避ける狙いがあったとみられ、報告書ではこうした事実を「ＩＡＡＦの幹部が気づいていないはずはなかった」と言及。ミュンヘンで記者会見した第三者委のディック・パウンド委員長は「組織の現実から目をそらしていた」と指摘して、ＩＡＡＦの組織運営の正常化を求めている。

　さらに、報告書では、１３年世界選手権のロシア国内向けのテレビ放映権料が突然に増額された点も指摘。１２年にモスクワのホテルでロシア陸連のバラフニチョフ前会長やディアク氏の息子でＩＡＡＦのコンサルタントだったパパマッサタ・ディアク氏、ロシアのテレビ関係者が会談し、６００万ドル（約７億８００万円）から２５００万ドルに増額されたとしている。報告書では、この件に関してＩＡＡＦに調査を求めた。

　第三者委は昨年１１月、第１回調査報告書を公表し、長年にわたる組織的なドーピング違反でロシア陸連を資格停止にするようＩＡＡＦに勧告。ＩＡＡＦは勧告通りにロシア陸連を資格停止とし、現段階では、ロシア陸上界はリオデジャネイロ五輪に出場できない状況となっている。

http://mainichi.jp/articles/20160115/k00/00m/050/075000c
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ドーピング隠蔽の見返りに賄賂 第三者委員会認定［ＮＨＫ］
1月14日 23時44分

ロシア陸上界の組織的なドーピング問題を受けて、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会が１４日、ドイツのミュンヘンで記者会見し、国際陸上競技連盟の前会長らが、ロシアの陸上選手のドーピングを隠蔽する見返りにロシア側から多額の賄賂を受け取っていたことを認定し、「国際陸連は腐敗している」と指摘しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371751000.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/338.html

ロシアの陸上選手のドーピングの隠蔽に関わったとされる国際陸連のディアク前会長が、去年１１月、フランスの司法当局に収賄などの疑いで逮捕されていたことが分かりました。

ディアク前会長は１４日、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会の記者会見で、ロシアの陸上選手のドーピング隠蔽に協力する見返りに金銭を受け取っていたと指摘されました。

第三者委員会の記者会見に続いてフランス司法当局のウレット検事が記者会見し、去年１１月にディアク前会長をフランス国内で収賄と資金洗浄の疑いで逮捕したことを明らかにしました。

また、ディアク前会長の法律顧問のシセ容疑者と、国際陸連の元アンチドーピング部長のドレ容疑者も収賄の疑いで同じ日に逮捕し、現在ロシアのほか、シンガポール当局とも連携してディアク前会長周辺の金の流れの解明を進めていると説明しました。

このほか、ディアク前会長の息子で、国際陸連のマーケティングコンサルタントだったパパマッサタ・ディアク容疑者については、母国のセネガルにいるものと見られ、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構を通じて指名手配したことを明らかにしました。

ディアク前会長とは

ＩＡＡＦ＝国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長は、セネガル生まれの８２歳。現役時代は、走り幅跳びの選手として活躍し、１９５８年にはフランス選手権で優勝しました。
引退後は、１９７３年から１４年間、アフリカ陸上競技連盟の会長を務めたほか、１９７８年からの２年間は、セネガルの首都、ダカールの市長も経験し、スポーツと政治の世界で広い影響力を持ちました。
国際陸上競技連盟では、副会長を務めていた１９９９年１１月に前会長の死去を受けて会長代行となり、その後、会長に就任しました。去年８月に退くまで１６年に渡って組織を率いて、１９９９年から２０１３年までは、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員を務め、その後名誉委員となっていましたが、一連の疑惑が報じられたあと、辞任しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010372131000.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/343.html

「チュニス銃撃事件：本来の標的は観光客ではなく政権関係者：犠牲者を貫いた銃弾が過激派のものか治安部隊のものか要検証」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/291.html

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独裁政権崩壊から５年 民主化と過激派のジレンマに［ＮＨＫ］
1月15日 8時47分

チュニジアで市民が抗議デモによって独裁政権を崩壊に追い込んでから５年がたち、民主化が着実に進む一方で、かつては力で抑え込んできたイスラム過激派が活発化するというジレンマに直面しています。

チュニジアでは１人の若者の焼身自殺をきっかけに広がった抗議デモによって、５年前の１月１４日、ベンアリ大統領の独裁政権が崩壊に追い込まれました。この「ジャスミン革命」を成し遂げた日を祝って、首都チュニスでは１４日、大勢の市民が国旗を振りながら行進し、民主化をさらに進展させようと誓い合っていました。この日、演説を行ったカイドセブシ大統領は「革命によって国民は『自由』という何より大切なものを得ることができたと実感している」と述べました。

チュニジアは「アラブの春の唯一の成功例」と呼ばれ、民主化の過程で対立する政治勢力に対話を促してきた団体が去年、ノーベル平和賞を受賞するなど、中東の民主化のモデルとして期待が集まっています。

一方で、去年３月と６月にチュニスの博物館と観光地スースのリゾートホテルが襲撃を受けて、日本人を含む多くの観光客が犠牲になったほか、１１月には大統領警護隊の１２人が殺害されるなど、過激派組織によるテロが頻発しています。チュニジアは民主化の一方で、かつての独裁政権のもとで力で抑え込まれていたイスラム過激派が、混乱する隣国リビアなどでの勢力の拡大に伴って活発化するというジレンマに直面しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010372161000.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/344.html

（岩渕）
こんにちは１０時５分を回りました。岩渕梢です。きょうの「くらし☆解説」の担当は、島田敏男解説委員です。テーマは「安倍外交と国民の視線」です。

島田さん、安倍総理大臣は去年の秋以降、とにかく海外出張が多かったですよね？

（島田）
◇そうですね。野党が臨時国会の開会を求めましたが、Ｇ２０首脳会議などの外交日程を理由に国会を開かなかったほどです。
◇そして去年最後の安倍外交の成果が、慰安婦問題の解決を図る韓国政府との合意でした。
◇これを国民がどう見たか。今週まとまったＮＨＫ世論調査をもとに詳しくお伝えします。

Ｑ１）その前に、まず安倍内閣の支持率ですが、あまり変化は無かったようですね？

◇横ばいでした。安倍内閣を支持するは先月と全く同じ４６％、支持しないは１ポイント下がって３５％という結果でした。
◇安倍総理は去年９月に自民党総裁に無投票で再選され、１０月に内閣改造を行った後、支持率４０％台後半での水平飛行が続いています。

Ｑ２）上がりもせず、下がりもせずなんですね？

◇こちらをご覧ください。安倍内閣の支持率と関係が深い、経済政策に対する評価の数字です。９月以降、こちらもほぼ水平飛行の状態が続いています。
◇「一億総活躍社会の実現」といった経済活性化のスローガンは掲げていますが、国民の景気回復実感を一気に拡げるには至らず、支持率同様に水平飛行が続いているようです。

Ｑ３）そういう中で安倍外交、とりわけ昨年末の日韓合意についてはどうなんですか？

◇両国の政府が「最終的な解決」で合意に漕ぎつけたことに対し、評価の声が高いです。
◇全体の６３％が評価すると答えていて、評価しないの２倍以上に上っています。
◇与党の支持者ばかりでなく、野党支持者、無党派層でも６割の人が評価しています

Ｑ４）合意の内容も、それなりに評価されているということなんでしょうか？

◇そう言えると思います。国家賠償ではないけれども、元慰安婦の女性の支援のために
韓国側が作る財団に、日本政府が予算から１０億円程度を提供するという内容です。
◇この問題は３０年近く前からの日韓両国間の懸案で、歴代政権が頭を悩ましてきた経緯があります。それが政府同士で最終決着とするという合意に至ったのは大きな節目です。

Ｑ５）ただ、これで元慰安婦の人たちも納得して決着ということになるんでしょうか？

◇確かに韓国国内では「日本の国家賠償でないのは問題だ」といった反発が出ています。
◇日本の国内世論を見ても、今回の調査で「この問題が日本と韓国の間で、懸案となることが今後はないと思いますか」という質問に対し、ないと思うは８％に過ぎませんでした。◇これに対し今後も懸案になることがあると思う人が５９％に上りました。つまり合意は評価するけれども、韓国側で着地が巧くいくか疑問を持っている人が多いということです。

Ｑ６）日本からの「おわびと反省の気持ち」を受け入れてもらうことが大事ですよね？

◇パク・クネ大統領は、きのうの記者会見で「元慰安婦の女性たちから希望を聞き取り、共通する内容を忠実に反映させた結果だ」と述べて、韓国国民に理解を促していました。
◇日本国内にも「韓国側に譲り過ぎだ」という声は存在していますが、女性たちが合意を受け入れて、落ち着いた日々を過ごせるようになることを第一に考えるべきだと思います。

Ｑ７）その朝鮮半島に関しては、北朝鮮の４回目の核実験という出来事もありましたね？

◇はい。早速、国連の安保理が非難声明を出し、新たな制裁決議の検討に入っています。これと並行して日本が独自に制裁を強める検討も進んでいます。
◇この日本独自の制裁強化に賛成が全体の５０％でして、与党支持者でも野党支持者でも６割前後が賛成と答えています。
◇日本独自の制裁は、北朝鮮が拉致被害者などに対する特別調査委員会を設けた後、一旦緩和していますが、調査報告もないままの状況でして国民感情が厳しいのも頷けます。

Ｑ８）外交について見ると、与党支持者と野党支持者が似た傾向というのもありますね？

◇日本も政権交代を重ね、外交と安全保障については昔よりも対立が少なくなっていると思います。もちろん自衛隊の海外派遣などについては、大きな議論がありますけどね。

◇こちらにあるように違いが出やすいのは、国内の経済・財政政策の分野です。
◇消費税率を１０％に引き上げる時に、税率を８％に据え置く軽減税率の導入について、全体では評価しないが５２％に上り、評価するは４０％にとどまりました。

Ｑ９）与党支持者は評価する、野党支持者と無党派層は評価しないが多いのですね？

◇消費税は社会保障の財源に充てることになっていますから、その財源が不足することに対する批判があります。
◇また、所得が多い人の方が、結果として軽減される金額が大きくなるのは問題だという批判もあります。国会論戦で、引き続き大きな焦点になると思います。

Ｑ１０）夏の参議院選挙に向けて、野党の中で候補者の一本化を目指す動きがありますが、国民の見方はどうなんでしょう？

◇全体では、期待する３２％に対し、期待しない６１％となっています。
◇与党支持者は野党の一本化には基本的に反対ですから期待しないのは当然です。
◇野党支持者では期待するが６割を超えていますが、問題は無党派層で期待しないが３分の２に上っている点です。
◇統一候補を目指す野党各党にとっては、無党派層に歓迎される統一候補を擁立できるかどうかが大きな課題になります。

Ｑ１１）一方で、衆参同日選挙になるのかという話も耳にしますが、どうなんですか？

◇安倍総理が参議院選挙の日程に合わせて衆議院の解散に踏み切れば同日選挙が可能になります。安倍総理は「全く考えていません」と言いますが、こればかりは分かりません。
◇今月の調査では、同日選挙に賛成が３４％、反対２０％、どちらともいえない４０％となっています。
◇賛成の人は与党支持者、野党支持者、無党派層のいずれでも３割台でして、余り違いはありませんでした。

Ｑ１２）同日選挙というのは暫く行われていませんよね？

◇３０年前に行われて以来、その後は行われていません。
◇衆参同日選挙というのは、解散権を持つ総理大臣が「今ならば必ず勝てる」と判断した時に行うものです。従って、全ては情勢次第ですから決めてかかるのはまだ早いですね。

Ｑ１３）その参議院選挙を控えて、各政党の支持率はどうなっていますか？

◇自民党が３７.５％で内閣支持率同様に横ばいです。これに民主党以下が続いていて、大きな変化はありませんでした。
◇先ほど見たように無党派層の支持を野党側が受け止めることができるのか、そのための統一候補の擁立が巧く進むのかが、参議院選挙の大きなポイントになります。

Ｑ１４）参議院選挙に向けて、今の国会での論戦が大事ですよね？

◇与党と野党の考えの違い。そして安倍総理が憲法改正を訴えると強調していますので、与野党の枠を超えて各政党ごとの憲法に対する考え方の違いも見極める必要があります。
◇１８歳の若者も参加する参議院選挙です。投票する時のために、注意深く政治の動きを見て行く必要がありそうです。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/235564.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/707.html

中東などから押し寄せている難民や移民に関するドイツの最新の世論調査で、半数以上の人が受け入れに「対応できない」と答え、難民が起こしたとみられる暴行事件などをきっかけに難民の受け入れに対する不安が増していることが分かりました。

世論調査は、ドイツの公共放送が行ったもので、１５日、結果が公表されました。
それによりますと、ドイツが難民の受け入れに対応できるかどうかについて「対応できない」と回答した人が、前回調査が行われた去年１０月に比べて３ポイント増えて５１％と半数を超えた一方で、「対応できる」と答えた人は、５ポイント減って４４％となりました。

また、押し寄せる難民に対して「不安を感じる」と回答した人は４８％、「不安を感じない」と答えた人が５０％となり意見は割れました。さらに、難民はドイツを豊かにするかという質問には、「そう思わない」と答えた人が４８％で、「そう思う」と回答した人（４５％）を３ポイント上回りました。

ドイツでは、去年の大みそかの夜に西部のケルンで、難民が複数の女性を乱暴したとされる暴行事件なども起きていて、今回の調査を通して、国民の間に難民の受け入れに対する不安が増していることが分かりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160116/k10010373401000.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/345.html

中国の王毅外相は、核実験を行った北朝鮮に新たな制裁を科す国連安全保障理事会の決議に賛成の立場を示唆する一方、「朝鮮半島を混乱させるべきではない」として北朝鮮に厳しい制裁を科すことには慎重な考えを示しました。

中国外務省によりますと、王毅外相は１５日、スイスの外相と会談したあとの記者会見で、４回目の核実験を行った北朝鮮に新たな制裁を科す国連安全保障理事会の決議への対応について「北朝鮮が再び核実験を行ったことは朝鮮半島の非核化に逆行している。中国は、国連安保理が必要な対応を取ることを支持する」と述べ、決議に賛成する立場を示唆しました。

一方で王外相は「朝鮮半島を混乱させるのではなく、長期的な安定を追求すべきだ」と述べて、北朝鮮に厳しい制裁を科すことには慎重な考えを示しました。

北朝鮮への対応を巡っては、日本、アメリカ、韓国の３か国が、国連安保理で新たな制裁決議の採択を急ぎ、圧力を強化することで一致しており、中国に対しても、北朝鮮に影響力を行使するよう求めています。中国は、北朝鮮の核実験に明確に反対しながらも、制裁を過度に強めることで北朝鮮の孤立が深まり、情勢が不安定になることを警戒しています。

王外相は、１５日の記者会見で、中国だけに責任を押しつけるべきではないという立場を強調していて、北朝鮮に対する制裁をどこまで強化するかを巡って、中国とアメリカなどとのせめぎ合いが続くものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010373381000.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/346.html

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）第１書記の側近で農場に追放されたという見方が出ていた朝鮮労働党のチェ・リョンヘ（崔竜海）書記について、国営メディアが１５日、およそ３か月ぶりに動静を伝え、復権したことが確認されました。

北朝鮮の朝鮮労働党のチェ・リョンヘ書記は、キム・ジョンウン第１書記の視察にたびたび同行するとともに、去年９月、中国政府が北京で行った軍事パレードに北朝鮮を代表して出席するなど、キム第１書記の側近の１人として知られていました。

しかし、チェ書記は去年１０月を最後に動静が途絶え、朝鮮人民軍の高官の死去に伴って発表された葬儀委員会の名簿からも外されました。これについて韓国の情報機関は、チェ書記が新たに建設された発電所で不具合が見つかったことなどの責任を問われて地方の農場に追放され、思想教育を受けているという見方を示していました。

こうしたなか、北朝鮮の国営メディアは１５日、チェ書記が首都ピョンヤンで１４日行われた党の青年組織の行事で演説を行ったと、およそ３か月ぶりに動静を伝えました。チェ書記は、先月末、交通事故で死亡した別の党書記の葬儀委員会の名簿に名前が掲載されましたが、国営メディアが動静を伝えたことで復権したことが公式に確認されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010372501000.html

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/462.html

　水爆どころか核実験だったかどうかさえあやしい騒動だが、「核実験騒動」の主要な目的は「日朝国交正常化」の促進である。それに次ぐ目的が、日本や韓国の米国からの兵器買い付け増額である。

　「日朝国交正常化」を“国際社会”からせっつかれている安倍政権だが、反北朝鮮を煽ることで「日朝国交正常化」を進める作戦会議の時間を稼ぐことができるだけでなく、奇妙なかたちで成立させた「新安保法制」や防衛費増額の必要性を国民に訴求しやすくなるメリットを手に入れた。

※　参照投稿

「首相「私が拉致問題を解決」：北朝鮮に大きな借りがある安倍さんでしか解決できないテーマ」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/381.html

○信じられない人も多いだろうが、米国政権は朝鮮半島の統一を政治課題としている

「元米財務長官ローレンス・サマーズ氏が語るアベノミクス：日本が重要な役割を果たし、朝鮮半島の統一が成し遂げられるとの話も」
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/397.html

○１３年６月に起きた田中均元外務審議官との“ケンカ”も外務省による安倍サポートの一環である。

「首相 田中元外務審議官を批判：田中氏の「保守主義と歴史認識:右傾化、日本攻撃の口実に」に対し」
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/307.html」

「首相、北朝鮮との交渉記録「２回分ない」 田中氏を改めて批判：この間の田中均批判の意図は何だろね？」
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/541.html

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2016年01月14日 (木)　午前0：00〜［ＮＨＫ総合］
時論公論　「対立か協調か　米中関係の行方」
加藤　青延 解説委員 / ��橋　祐介 解説委員

アメリカのオバマ大統領が向こう１年の内政と外交の施政方針を示す一般教書演説を行いました。はたして任期最後の１年間、オバマ大統領は、超大国のかじ取りをどのように進めていくのでしょうか？とりわけ米中関係の行方は、日本の外交・安全保障そして経済にも直接の影響を及ぼします。

今夜の時論公論は、オバマ外交にとって、いわば「総決算」となることし、対立と協調の間で揺れてきた米中両国が如何なる課題を抱え、そうした課題にどのように向き合おうとしているのか、中国担当の加藤解説委員と、アメリカ担当の��橋のふたりで展望します。

（��橋）
まず、ことしの一般教書演説でポイントとなる発言をこちらにまとめてみました。

▽一つは「アメリカは“世界の警察官”にはならない」。国力の弱体化につながったイラク戦争を教訓に、世界のあらゆる紛争にアメリカ一国で過度に介入するような負担は負わないという意味です。オバマ大統領は、関係国との対話や連携を重視する姿勢をあらためて鮮明にしました。
▽二つ目は「テロ対策には全力を尽くす」。過激派組織のＩＳ=イスラミックステートは、アメリカにとって“直接の脅威”であるとして、テロ対策を最優先課題に掲げました。
▽三つ目は「ＴＰＰ=環太平洋パートナーシップ協定を通じて、アジア太平洋地域との貿易は、中国ではなくアメリカこそが主導する」。そのためにも去年、大筋合意に至ったＴＰＰの批准をアメリカ議会が早期に承認するよう求めました。

いずれも新味に欠ける印象は否めません。しかし、任期最後の１年間は、歴代どの大統領も求心力の低下を余儀なくされ、来月からは「次の大統領」をめざす与野党の候補者選びも始まります。このため、オバマ大統領としては、党派によって意見が分かれる問題で、新たな政策を推し進める余地は少なくなってくるのです。その意味で、ことしの一般教書演説は、選挙の年に「内向きになるアメリカ」を象徴するような演説でもありました。

加藤さんは、今回の一般教書演説を中国担当の立場からどう見ましたか？

（加藤）
私たちの周りでいま一番ホットな話題といえば、今月６日に北朝鮮が行った、いわゆる「水爆実験」や、米中の間で緊張が高まる南シナ海の問題が触れられなかったことです。
どうしてなのか、意図的に避けたのか、そのあたりが知りたいですね。

（��橋）
確かに一般教書演説では、いわゆる「水爆実験」の実施を発表した北朝鮮による核問題には、ひと言も言及がありませんでした。実際に「水爆実験」であったかどうかが疑わしいので敢えて無視したともとれますし、北朝鮮による挑発には取り合わない意思表示とも受け取れます。オバマ政権は、「戦略的忍耐」という名のもとに、北朝鮮には積極的な関与を控えてきたため、そうした一種の無策ぶりがキム・ジョンウン第１書記の暴走を招いたとする批判をかわす狙いもうかがえます。

現に、この問題でアメリカは、同盟国の日本や韓国との連携を確認するにとどまっています。国連安保理による制裁を強化するためにも、北朝鮮との関係が深い中国からの協力は欠かせないのです。

（加藤）
実は中国にとっても北朝鮮はいうことを聞かない厄介な隣国になってしまいました。北朝鮮に対して、中国は核開発をやめるよう強く働き掛けてきましたが、北朝鮮はこれを無視していわゆる「水爆実験」に踏み切りました。北朝鮮に核開発をやめさせるには、だから米中の協調が必要になってきたのです。一つの国だけが圧力をかけるのではなく、関係国がすべて足並みをそろえ逃げ道を与えないようにしなくてはならないのです。

もうひとつ米中協調が欠かせない直近の問題としては、地球の温暖化があります。温暖化の原因となる二酸化炭素の二大排出国が中国とアメリカです。去年暮れパリで開かれた国連の温暖化防止会議では、その米中が初めてリーダーシップを発揮するかたちで、新たな枠組みを作ることができました。米中が協調するか否かは、世界全体にとっても重要な要素になってきているといえます。

（��橋）
反対に、いまの米中関係を冷え込ませている要因のひとつに南シナ海の埋め立て問題があります。この問題でアメリカは、サイバー攻撃の問題と並んで、中国政府の真意について今も不信感を拭えずにいます。中国は「平和的な台頭」と口では言いながら、実際にはなりふり構わず海洋進出と軍備拡張を進め、近隣諸国に脅威を及ぼしているというのです。オバマ大統領は来月、そうしたＡＳＥＡＮ１０か国の首脳をカリフォルニアに招き、東南アジアとの連携強化のための首脳会議を開きます。中国との決定的な衝突は避けたいとしながらも、既存の国際ルールを一方的に変更することは許さない。それがオバマ政権の基本姿勢です。

では、そうしたアメリカ側に中国はどのように対応しようとしているのでしょうか？

（加藤）
目下のところ最大の対立点は、南シナ海で中国が人工島をつくり、力で現状を変えようとしていることです。これにアメリカや周辺国は強く反発してきました。最近、中国は滑走路に飛行機を２機着陸させましたが、軍用機ではなく、中国国内を飛んでいる民間旅客機でした。見せかけのカモフラージュという見方もありますが、一方で、中国が「民間利用」をアピールすることで、アメリカなどに配慮したとの見方もできます。

もう一つの大きな対立点、サイバー攻撃をめぐっても、中国は実際には、アメリカから情報を盗み出したハッカーをかなり逮捕していて「誠意」をのぞかせています。ただ、人権派の活動家の拘束など人権問題については依然かたくなです。一方、アメリカ側も、中国の国家機密を盗み出してアメリカに逃亡している元幹部の引き渡しには消極的であるなど、双方の間に依然として多くの対立が数多く残されていることも事実です。

（��橋）
一方、経済の分野では、ことしの一般教書演説にはＴＰＰのほかにも中国への言及がありました。オバマ大統領は、アメリカ経済は力強く回復しているとしながらも、重大な移行期を迎えている中国経済から「逆風」が吹いてくる懸念を指摘しました。中国経済は、年明けから世界連鎖株安の原因をつくるなど、変調をきたしているからです。

こちらのグラフは、ここ１０年ほどの日本と中国のＧＤＰ=国内総生産を、その年ごとの為替レートでアメリカドルに換算して比較したものです。ここ数年も日本経済は僅かながら成長しているはずですが、円安の影響でアメリカから見れば、経済規模は縮小しているように見えるのです。かつて日本経済の半分に満たない規模だった中国経済は、いまや日本経済の２倍を超える大きさに見えていることがわかります。経済の規模が大きくなればなるほど、ひとたび変調をきたしたときの影響も深刻になってきます。

（加藤）
たしかに中国経済の減速は大きな懸念材料といえます。かつて二けたの伸びを示した中国の経済成長率も、いまや７％を切るところまで落ちてきています。中国は必死になって食い止めようとしていますが、中国経済は、過剰生産による在庫の山や地方政府の不良債権など、多くの問題を抱えていてそう簡単には解決できません。もし一気にスピードダウンすれば、そのインパクトは、中国だけにとどまらず、世界経済全体、とりわけ中国経済と密接な関係にあるアメリカ経済をも巻き込むことになるでしょう。その意味で、経済では米中は運命共同体のような側面が強いと言え、もはや対立か協調かという次元ではなくなってきているといえます。

（��橋）
対立と協調の要素が複雑に絡み合う米中関係。そうした多面的な関係を、どちらか一方の視点で捉えることは今後ますます難しくなりそうです。その影響を受ける日本の外交・安全保障も、目先の変化に振りまわされない長期的かつ複眼的な対応を迫られています。

（加藤青延　解説委員／��橋祐介　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/235551.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/347.html

　真偽はともかく「HPVワクチンが安全であると声明」（まともな研究者なら「安全」ではなく「低リスク」と表現）や、発症を抑制する（かもしれない）ワクチンを推奨しないことを治療薬であるかのように「子宮頸がん患者を「見殺し」にする」と書くのは非論理的過ぎる。

※参照投稿

「厚労省自身が「リスクは高い一方で効果は不明」と説明する子宮頚癌ワクチンが“定期接種化”されるという異常事態」
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/742.html

「どうする？子宮頸がんワクチン：今なお、メリットもあるとか先進諸国は接種に積極などと接種推奨モードのＮＨＫ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/777.html

○いわゆる子宮頚ガンがガンではない可能性も

「子宮頸がんワクチン：接種２日後、女子中学生が死亡［毎日新聞］」
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/454.html

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/792.html#c1

（ＶＴＲ）
新年早々、突然飛び込んできた衝撃的なニュース。

（特別重大報道1/6）
「初めての水爆実験が成功裏に行われた。民族の歴史に特記すべき出来事に天地が揺れた」

国連安保理は緊急会合を開いて北朝鮮を強く非難し今後の対応を検討しています。
幾度の制裁を受けながらも国際社会の警告を無視して核開発を続ける北朝鮮は、どこに向かおうとしているのでしょうか。今後の行方について考えます。

ここからは出石　直（いでいし・ただし）解説委員とともにお伝えします。

Ｑ１、今回の核実験は予告や兆候もなく唐突だったという印象でしたが。

Ａ１、私も正直、予想していませんでした。今回は実験場での兆候も捉えられていませんでしたし、中国政府もアメリカ政府も事前通報はなかったとしています。北朝鮮としてはもはや中国やアメリカに配慮する必要はないという判断もあったのかも知れません。
もうひとつ唐突という印象を受けたのは、核実験の前に弾道ミサイルの発射がなかったことです。過去３回の核実験は弾道ミサイルの発射とセットで行われてきました。今回はいきなり核実験でした。

Ｑ２、これはどう見れば良いのでしょうか？

Ａ２、順序は逆になりますが、近いうちに弾道ミサイルの発射を行う可能性は高いと思います。ミサイル発射と核実験がセットになっているのは理由があるからです。北朝鮮は一貫して「抑止力のための核」「自衛のための核」だと主張しています。「北朝鮮を敵視しているアメリカが核兵器で北朝鮮の安全を脅かしているから、自衛の手段として核武装をしているのだ」という理屈です。この理屈で言えば、北朝鮮の核はアメリカを攻撃する能力を備えていなければなりません。核兵器の開発に成功してもそれがアメリカに届かなければ意味がないからです。核兵器を弾道ミサイルに搭載できるよう小型化、軽量化し、弾道ミサイルがアメリカに届くよう射程を伸ばす、この２つがともに実現しないと北朝鮮の言う「核抑止力」にはなりません。核開発を続けている以上、弾道ミサイルの開発も続けていかなければならないのです。

Ｑ３、開発はどこまで進んでいると見るべきでしょうか。

Ａ３、弾道ミサイルについては、射程１０００キロのスカッドと１３００キロのノドンはすでに配備されていると見られています。さらに過去に発射実験が行われたムスダンはグアムまで、テポドン２はアメリカ本土にも届くと見られています。北朝鮮は去年、潜水艦からの発射実験にも成功したとしています。「核兵器の小型化にも成功した」としており、核・ミサイル開発は最終段階に近づいているのではないかと見るべきではないでしょうか。

Ｑ４、核兵器についても今回は水爆だったと主張していますが、実際はどうだったのでしょうか？

Ａ４、爆発の規模がそれほど大きくなかったことから疑問視する声もあります。ただ今回の実験が水爆だったにせよ原爆だったにせよ、北朝鮮が非常に破壊力の強く小型で軽量の核兵器の開発を着実に進めていることは間違いありません。これは東アジアのみならず世界の平和にとって深刻な脅威です。

Ｑ５、結果的に４回もの核実験を許してしまうことになってしまいました。国連安保理はその度に制裁決議を採択していますね。なぜ核開発を止められないのでしょうか。

Ａ５、国連安保理はこれまでに４回の制裁決議を採択していますが、４回目の核実験を止めることはできませんでした。制裁が十分な効果をあげていないと認めざるを得ません。実際、厳しい制裁措置にも関わらず北朝鮮の経済は緩やかながら上向いているのです。
こちらは北朝鮮の経済成長率の推移です。５年ほど前まではマイナス成長でしたがここ数年プラス成長が続いています。最近北朝鮮を訪れた人に聞いても、女性の服装がおしゃれになったとか、ピョンヤン市内では交通渋滞まで起きるようになったなど、暮らし向きは少しずつ豊かになってきているとのことでした。北朝鮮にすれば、制裁を科せられても大丈夫という自信があったからこそ核実験に踏み切ったと言えるのではないでしょうか。

Ｑ６、制裁の効果が上がらないのはどうしてなのでしょうか？

Ａ６、ひとつには安保理決議をきちんと守っていない国があるということです。国連加盟国は、決議された制裁措置をどのように履行しているか安保理に報告するよう求められていますが、ご覧のようにヨーロッパは４５か国中４４か国と、ほぼすべてがきちんと報告しているのに対して、アフリカは７か国しか報告をしていません。まだ一度も報告していない国はあわせて９４か国にのぼります。船の名前や運航会社を次々と変えて制裁を逃れようとしていたケースも指摘されていますし、中朝国境や途上国特にアフリカとの間には貿易統計には乗らない取引もかなりあると言われています。

Ｑ７、これまでの制裁が効かないとなると、それ以上の強い対応が求められると思いますが。

Ａ７、安保理による制裁の対象を広げる、例えば渡航禁止や資産凍結、北朝鮮への輸出を禁止している品目を増やす、あるいは外貨の獲得やマネーロンダリングに使われている可能性のある銀行口座の凍結なども効果的だと思われます。ただ制裁には限界があります。抜け穴もありますし、食料を止めるような措置を取れば一般の人々の生活を苦しめることになってしまいます。
そこで安保理による制裁に加えて各国による個別の対応も重要になってきます。

Ｑ８、北朝鮮の動きをもっとも警戒しているのは韓国ですが、どんな対応を取るのでしょうか。

Ａ８、パク・クネ大統領はきのう（13日）の記者会見でも「北朝鮮の態度を変えさせるため強力な制裁が必要だ」と述べています。中国に対しても「安保理の常任理事国として必要な役割を果たすと信じている」と述べ、より積極的な関与を求めました。
中国も北朝鮮の核開発には反対の立場ですが、核開発に対する危機感は、日米韓などと較べると薄いと言わざるを得ません。その中国を本気にさせなければなりません。

Ｑ９、中国を本気にさせるとは？

Ａ９、アメリカ軍はすでに核兵器を搭載できる戦略爆撃機Ｂ５２を韓国上空に展開しています。３月から米韓合同軍事演習が始まりますが、黄海に米空母船団やイージス艦を入れることも検討するのではないかと思われます。これは中国へのけん制でもあります。こうした兵器が展開されれば北朝鮮軍だけでなく中国軍の動きも丸裸になってしまうからです。中国を本気にさせるよう揺さぶりをかけていくことも必要だと思います。
ただいくら中国が動いたからと言っても、北朝鮮自身が考え方を変えない限り核開発をやめることはないでしょう。核をもつことが北朝鮮にとってもマイナスなのだということに気づかせるようにもっていく、気づかせるような環境を作っていくことも重要ではないでしょうか。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/900/235563.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/348.html

１５日のニューヨーク原油市場は中国経済の減速で原油の需要が減る一方、イランの経済制裁が解除され供給は増えるとの見方から原油の先物価格は大きく下落し、およそ１２年２か月ぶりに１バレル＝２９ドル台前半の安値をつけました。

１５日のニューヨーク原油市場は、中国・上海の株式市場が大きく値下がりし、中国の景気の減速が改めて意識されたことや、産油国のイランの経済制裁が近く解除され石油の輸出が増えるとの観測から原油の供給過剰な状態が一段と強まるという見方が広がりました。

このため原油の先物に売り注文が集まり、国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は、一時、節目となる１バレル＝３０ドルを再び割り込み２９ドル台前半まで下落しました。これは２００３年１１月以来およそ１２年２か月ぶりの安値水準です。

市場関係者は「この日発表されたアメリカの先月の小売業の売上高も振るわず、アメリカ国内でも原油の需要の拡大は期待できない。エネルギー関連企業や産油国に与える影響は深刻だとみられ、投資家の警戒感が強まっている」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160116/k10010373641000.html

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米１２月の小売０．１％減 年末商戦いまひとつ［ＮＨＫ］
1月16日 0時09分

アメリカの個人消費の重要な指標として注目される先月の小売業の売り上げ高は、ガソリン価格の値下がりや暖冬の影響で冬物衣料の売れ行きが低迷したことから、前の月に比べて０．１％減少し、年末商戦はいまひとつの結果に終わりました。
アメリカ商務省が１５日発表した、先月の小売業の売り上げ高は、およそ４４８１億ドルで、前の月より０．１％減少しました。

分野別に見ますと、先月は、スポーツ・娯楽品、飲食店などで売上げが増加しましたが、ガソリン価格の値下がりで「ガソリンスタンド」の売上げが大きく減少しました。

このほか、暖冬の影響で冬物衣料の売れ行きが低迷し「衣類やアクセサリー」も減少して、アメリカの年末商戦はいまひとつの結果に終わった形です。

これについて市場関係者などの間では、去年の新車の販売が過去最高を記録するなど雇用情勢の改善に伴って、個人消費は改善基調にあるという見方を維持しています。ただ、年明け以降の大幅な株価の値下がりなど金融市場の不安定な動きが、消費者心理に影響しないか注視しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160116/k10010373431000.html

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中国の貿易総額 ６年ぶりに前年比減［ＮＨＫ］
1月13日 13時09分

中国の去年１年間の貿易総額は３兆９０００億ドル余りで、日本やヨーロッパ向けの輸出が振るわず、国内の投資の冷え込みなどを背景に輸入も落ち込んだことから、６年ぶりに前の年より減少し、中国経済の減速が貿易の面からも鮮明になりました。

中国の税関総署が発表した貿易統計によりますと、去年１年間の輸出額は２兆２７６５億ドル余りで、日本やヨーロッパ向けを中心に衣料品や靴といった製品が落ち込んだことなどから、前の年より２．８％減少しました。また、輸入額は国内の投資の冷え込みで石炭や銅の輸入量が落ち込んだほか原油や鉄鉱石の価格が下落したことなどから、１兆６８２０億ドル余りと、前の年より１４．１％減少しました。

この結果、貿易総額は３兆９５８６億４４００万ドルで前の年より８％減少し、リーマンショックの後の２００９年以来、６年ぶりに減少に転じました。中国政府が公表していた６％程度の増加という去年の目標も大きく下回り、中国経済の減速が貿易の面からも鮮明になりました。

また、記者会見した中国税関総署の黄頌平報道官はことしの貿易の見通しについて「世界の経済は低成長で外需が振るわない状況は変わらず、貿易の発展は依然多くの困難に直面している。ことし第１四半期は、輸出への圧力が大きい」と述べ、当面厳しさが続くという見方を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160113/k10010369661000.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/349.html

　その発言に対し、従軍慰安婦問題で韓国政府の対応に否定的な言動を行ってきた番組の反町ＭＣ（フジテレビ報道局政治部編集委員）さえ、確認や批判を行わなかった。

　「従軍慰安婦」問題は、“当時ではなく”現在の政治的価値観に則してきちんと謝罪し賠償すべきだと考えているが、日本政府と日本軍が戦時に維持した「慰安所」制度は、悲惨で過酷な“必要悪”とは言えても“戦争犯罪”とは言えない。

　むろん、軍関係者が、慰安婦にするため女性を拉致したり騙したりしたケースは“戦争犯罪”である。

　分離政策（娼婦可能年齢も差別）をとっていても、一応日本であった朝鮮半島は、慰安婦確保で軍関係者が直接手を下す必要はなかった。
　中国、フィリピン、インドネシア、マレー地域などと違い、“国内”であった朝鮮半島は、女性に関する“戦争犯罪”はなかったと言える。

　自民党桜田義孝代議士の「慰安婦は職業としての娼婦」という発言は、職業区分論としては正しいが、“国策民営”で拡大する戦線に対応するため慰安婦を増大させる必要に迫られていたなかで起きた問題に関するものとしてはピントがずれている。

　何より問題にしなければならないのは、日本の政府機関が徴募の押しをするなかで、官憲や地域の長が女衒と結託して女性を騙し集めたケースである。
　日本政府と日本軍が国策として運営させた「慰安所」で娼婦として働くようになった“経緯”に問題はなかったのか、敗戦のごたごたを含め慰安婦に対して身の安全や対価の支払いはきちんとなされたのかなどが「従軍慰安婦」問題の本質である。

（国内から賠償請求は起きていないが、このような問題は内地（日本）の女性についても起きていたはずである）

　かたちだけの謝罪はしても、「従軍慰安婦」について何が問題で何が“罪”なのかを明確にしていない日本政府の罪がもっとも大きいと思う。

※関連参照投稿

「慰安婦問題合意に「失望」　保守層、ネットで首相に反発：右も左も安倍政権のリベラル性に無理解：失望より不明に反省を」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/863.html

「慰安婦合意：米紙「米国、中国台頭・北朝鮮の核挑発けん制のため圧力」：安倍氏が問題をこじらせたのも米国の指示」
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/549.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/708.html

中国の国営石油ガス企業シノペックが米国産原油の禁輸解除を受け、米国から初めて原油を取得した。ロイターが伝えた。

同社内の消息筋は、取引の詳細（原油の品種、価格、供給者）については明らかにしなかった。

原油価格が世界的に下落しているため、供給は米国の利益にはならないという。

米国議会は12月、1975年以来40年ぶりに、原油の輸出を解禁した。

シノペックはペトロ・チャイナに次いで中国第二のエネルギー企業。石油・ガスの地学的調査、石油加工、石油化学、石油・ガスの輸送を担う。

http://jp.sputniknews.com/business/20160115/1440562.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/350.html

16日、台湾で立法院（国会）選挙と共に、総統選挙が実施される。台湾の馬英九（マー・インチウ）総統は、木曜日「与党国民党以外の候補が総統になった場合、台湾を待つのは予測不可能な未来だ」と述べた。一方、専門家の大部分は、総統選挙では民進（民主進歩）党の蔡英文（ツァイ・インウェン）候補が優勢だと見ている。台湾発展の将来について蔡候補はどう考えているのだろうか？　スプートニク記者は、アジア・アフリカ諸国大学のアンドレイ・カルネーエフ副学長に意見を聞いた。以下、その内容を抜粋して、お伝えする。

まず指摘すべきことは、かつて同じく民進党から立候補して総統になった陳水扁（チェン・ショイピエン）氏と比べて、選挙における蔡候補の状況は、ある部分では楽だが、別の部分では困難だという点だ。一方で民進党は、台湾全島規模での国家統治の価値ある経験を手にしている。民進党は、陳氏が総統を務めた2000年から2008年の間のあまり成功したとは言えない統治経験、そして支持率の深刻な低下から、言うまでもなく教訓を引き出したことだろう。これに関連して、蔡候補と彼女のチームは、競争相手に非難の口実を与えないよう、最大限注意を払うに違いない。

又陳政権は当時、国会で国民党が多数派を占めていたことにより、民進党が提案した法案がことごとく否決されるといった状況のため、事実上、手足を縛られ身動きできなかった。一方現在の状況は、そうした状況を変えることが可能だ。もし民進党が、単独過半数を超えた明らかな多数勢力にならなくても、少なくとも民進党と国民党という二つの政党が、所謂「緑の陣営」と「青の陣営」と言われる彼らの同盟者と共に、おおよそ同じだけの議席を得れば、変化は可能だ。又ある意味で、ついに時代も「緑の陣営」に有利になっている。なぜなら、新しい世代の有権者が投票するからだ。彼らは、両親達よりも自分達と中国本土との「遺伝子的絆」を強く感じていない。

新しい世代の有権者の登場という意味で、特筆される現象となったのは、昨年の春から夏にかけて展開された「ひまわり運動」だった。そこでは、若者の間で、中国との統合の不可避性について訴える美辞麗句が、多様に受け止められ、時には否定的反応を呼び起こすことを、これまで以上に示すものとなった。専門家の一部は、台湾政治の第三の勢力として、完全に新しい政党「新時代党（中国語では時代力量）が組織される可能性がある事に注目した。この政党は、半世紀にわたる若者達の抗議の気持ちを形にするものとして生まれたものだ。

しかし蔡候補には追い風ばかりが吹いているわけではない。15年前に陳氏が総統になった時に比べ、台湾の今の経済状況は、蔡候補の今後を心配させる、はるかに多くの悲観的な根拠を与えている。多くの分析専門家らは、近く、台湾は不景気の時代に突入すると予言している。今中国本土で、ハイテク産業が大規模に発展している一方で、台湾では、徐々に産業の空洞化が起きている。蔡候補は、中国本土との交流を優先的な柱にすえるのをやめてはならないと主張し、地域の他の国々との交流をもっと積極的に発展させ、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を通して、台湾経済の競争力を上げるという問題の解決を図るよう訴えている。

TPPへの参加が、必要な配当金をもたらしてくれるかどうか、それは全く分からないが、中国当局との関係冷却化は明らかに、マクロ経済的状況の改善を促すことにはつながらない。なぜなら、現在に至るまで、中国本土と台湾との間の経済的相互関係には、非常に大きなものがあるからだ。近代化された台湾の発展、特にビジネス界にとっての中国というファクターの重要性を理解しつつ、蔡候補は、選挙戦の中で、最大限の注意深さを持って様々な発言をしている。彼女は、国内の有権者ばかりでなく、国際社会に向けても「自分が総統の座についても、新政府の政策においては、いかなる激変もないから、心配には及ばない」と伝えようとしている。そうしたことから、恐らく蔡英文氏が総統になっても、台湾と中国本土との建設的関係は保たれるに違いないと思う。

http://jp.sputniknews.com/asia/20160116/1442606.html

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/768.html

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日露の北朝鮮をめぐる立場はどれほど近いのか？［スプートニク日本語］
2016年01月14日 20:48(アップデート 2016年01月14日 21:00)
アンドレイ イワノフ

日本とロシアは朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核実験に対する行動について意見の一致を見た。
菅官房長官によるこうした楽観的な発言に疑義を呈するのは、ロシア科学アカデミー東洋学研究所朝鮮研究室長のアレクサンドル・ヴォロンツォフ氏だ。

「ロシアと日本の立場は、グローバルな核不拡散体制の維持への取り組みについては、一致しうる。問題は、いかにそれを成し遂げるかだ。ここにおいて両者の立場は必ずしも一致しない。日本は米国や韓国と同様、北朝鮮に対する制裁を可能な限り強化するべきだ、との立場だ。制裁で窒息させることも辞さない、という構えだ。そのために、彼らは、中国とロシアを対朝統一戦線に引き込むことを必要としている。しかしロシアと中国は、日本や米国、韓国と異なり、北朝鮮の崩壊や、政権交代を有益と見なしていない。露中はミサイルや核など具体的な軍事計画に対しては制裁を導入することに賛成だが、経済の民間部門を窒息させるようなそれを望んではいない。露中は北朝鮮の経済改革を促進したいと思っている。そうして北朝鮮を、普通の国へと変貌させたいと考えている」

スプートニク：露中が米日韓の圧力に屈し強硬な対朝制裁に加わることはあり得るか？

「取引があり、何らかの譲歩があるだろう。しかし、原則的な立場からは、我々は退かない」

スプートニク：米国が攻撃しないことを保障すれば、北朝鮮は核やミサイルの開発を中止する、との考えがロシアにはある。米国が北朝鮮にそうした保障を与えることはあり得るか。

「我々はそれに向けて常に働きかけを行なっているが、保証を与えるには、まず交渉のテーブルを囲む必要がある。目ざすべきは、朝鮮半島に平和をもたらすことだ。1953年の古い停戦合意を脱し、北朝鮮と米日韓の間に平和条約が締結され、外交関係が樹立されねばならない。こうしたプロセスの中で、米国は北朝鮮に保証を与えるだろう。攻撃しない、という保証、軍事的手段で政権を交代させない、という保証を。しかし米国は、様々な理由を設けて、頑なに保証を拒んでいる。当面は、我々としても、保証を与えるよう米国を説得することが出来ないだろう。米国は頑なに、政権交代を起こそうとしている。そのためには制裁強化と北朝鮮の完全孤立が必要なのである。また米国は、制裁が効力を発揮していないことを認めたがらない。北朝鮮の核開発は着実に進んでおり、いかなる制裁も、それを停止させることも、せめて遅らせることさえ出来ないのである。米国は、北朝鮮経済がここ15年、一貫して成長していることも認めたがらない」

そして米国は、もし制裁が効力を発揮していないとすれば、それは制裁が不徹底だからだ、と言うのである、とヴォロンツォフ氏。米国は制裁の強化を求め、北朝鮮との対話を拒否している。このようなアプローチに対し、北朝鮮が新たな核実験で対抗したとして、それは驚くに値することだろうか。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160114/1435362.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/351.html

安倍首相は、自民党の桜田義孝・元文部科学副大臣が、慰安婦は「職業としての売春婦だった」と発言したことを非難した。議会の会合での発言。

「日韓で最終的、不可逆的に解決することで合意したことに尽きる。発言を封じることはできないが、政府・与党関係者はこれを踏まえ発言してほしい」と安倍首相。

桜田議員は木曜朝、自民党の会合で、日本で売春が禁じられたのは1955年であり、それまで売春婦は職業だったのであり、世論は慰安婦を「犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と述べた。

この発言は社会に大きな反響を巻き起こした。同議員は同日中に謝罪し、自身の発言は「誤解を招くところがあった」とした。

戦中、日本軍が、朝鮮をはじめとするアジア諸国で行った強制的売春制、いわゆる慰安婦問題は、ここ数年、日韓関係の障害となっていた。昨年末、両国は、日本が元慰安婦のための基金に10億円を拠出するとの合意を結び、慰安婦問題は両国関係の中で二度と再び取り上げられることはない、ということを約束しあった。また日本側は、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦記念碑の撤去を求めた。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160115/1438137.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/708.html#c1

安倍首相はロシアとの協力の重要性を指摘、「最適の時期」を選んでロシアを訪問する意向を表明した。

なぜ安倍氏はかくもロシアに意欲的なのか？モスクワ国立国際関係大学のドミートリイ・ストレリツォフ教授はスプートニクの取材に次のようにこたえた。

「現状の特徴は、原油価格下落と、ロシアが陥っている困難にある。これは露日関係に影響しないではいない。日本はより強い立場に立っていることを感じている。ロシアが日本の投資、技術、おそらくは借款を必要とする度合いは高まる、と日本は見ているのだ。日本は、1990年代の状況の再来を予期しているのかも知れない。当時ロシアは日本の支援の受け手だった。ここにおいて、『経済援助の対価としての北方領土』という定式が息を吹き返すのだ。

第二に、北朝鮮の水爆実験発表にちなむ地域情勢がある。日本は北朝鮮に対する取り組みをロシアと共同で行いたいとみている。

第三に、個人的要因がある。安倍氏とプーチン氏の関係と、彼らのコンタクトを基礎とする特殊な環境が、両国間関係にある。日本は快刀乱麻を断つ人間としてのプーチン氏に期待をかけている。つまり、領土紛争において何らかの進展をプーチン氏なら達成できるのではないか、と」

スプートニク：特にロシアの経済状況悪化とロシアが経済援助と引き換えにクリルを引き渡す用意について、期待はどの程度根拠のあるものなのか。

「交換をうんぬんするのは時期尚早だと思う。ロシアの状況はそこまで悪くない。ロシアには備蓄があり、財政的な余裕も、向こう2−3年分ある。状況は悪くなってはいるが、原油価格の下落も永遠には続かない。いつか必ず価格は盛り返す。そして状況は正常化するのだ。いまの危機は投機的性格のものだ。このことを理解する必要がある。つまり、ロシアには、パニックに陥るような理由はないのである。ただ、日本との協力は、ロシアの国益にかなう。それとこれとは話が別だ。日本の、エネルギー資源その他ロシア経済の諸部門に対する長期的投資は、経済・財政危機の被害を軽減してくれる」

スプートニク：日本の経済協力を得るためには、特に領土に関して、ロシアはどの程度譲歩する用意があるか。

「領土問題についてはロシアは譲歩しないと思う」

スプートニク：日本はそれにどう反応するか。それで露日関係が悪くなりはしないか。

「そうした状況がはや数十年続いている。まだどれだけ続くかわからない。ロシアも、柔軟な立場であるとか、平和条約締結のために相互に受け入れ可能な解決を行う用意があるだとか、言いはするものの、ロシア政府内には、国益について譲歩するわけにはいかない、日本は第二次世界大戦の結果を認めるべきだ、との確信がある。ロシアに可能な精一杯の譲歩は、4島のうち2島を日本に譲ることを定めた1956年宣言への回帰だ。日本はこの条件を受け入れられない。よって対話は際限なく長く続く可能性がある。しかしロシアは、この対話は結果よりもプロセスが大事だ、と見ている。対話があれば、露日は他の分野で協力を発展させられるからだ」

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160115/1441052.html

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安倍首相、「最適な時期に」ロシアを訪問する強い意向を表明
2016年01月15日 23:00(アップデート 2016年01月15日 23:50)

安倍首相はロシアを訪問する強い意向を表明し、そのために「最も適切な時期」を探っている、と述べた。金曜、議会で発言した。

「ロシアとの対話は重要だ。私の訪ロとプーチン氏の訪日について、最も適切な時期を探っていく」。安倍首相の言葉を共同通信が伝えた。

首相は、国際問題の解決に対する「ロシアの建設的な関与を得ていくことが重要だ」と強調。「さまざまな機会を捉えて対話を続けていく」意向を示した。領土問題と平和条約締結についても「引き続き粘り強く交渉に取り組む」。問題は「首脳間のやりとりなくして解決はできない」とした。

安倍首相が最後にロシアを訪問したのは2013年のこと。プーチン大統領の訪日は2014年秋に計画されていたが、ウクライナ危機をめぐる国際環境の複雑化で実現しなかった。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160115/1441561.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/709.html

※関連参照投稿

「ウクライナ　ロシアへの債務支払わず　12月31日デフォルトへ：「ウクライナ対露債務とクリミア半島ロシア再編入の交換」」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/173.html

「プーチン大統領　イラン核問題への思惑：「ユーラシアをチェス盤から家へ」：米露がウクライナとイランを同じテーブルに乗せ交渉」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/234.html

「エストニア外相：狙撃兵の背後にいるのはヤヌコーヴィチではない、新政権内の何者か：ヌーランドさんに続きアシュトンさんも盗聴」
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/188.html

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スルコフ大統領補佐官、カリーニングラードでヌーランド米国務次官補と会談［スプートニク日本語］
2016年01月15日 19:34

金曜日、ロシアのスルコフ大統領補佐官と米国のヌーランド国務次官補は、ロシア・リトアニア国境の通過地点チェルニャシェフスコエ-キバルタイで会談する。リア-ノーヴォスチ通信が消息筋の情報として伝えた。

消息筋によれば「ロシア領カリーニングラード州でスルコフ・ヌーランド会談が行われるとの情報が入った。会談は、ロシア・リトアニア国境の通過地点で実施される」。

先に新聞「コメルサント」は「カリーニングラードで会談が行われる可能性がある」と報じていた。会談の主なテーマは、ウクライナ南部・東部ドンバス地方の紛争調整に関するミンスク合意遂行をめぐる状況になると見られている。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160115/1440383.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/352.html

「ドイツで女性複数に乱暴 容疑者の中に難民１８人：政府機関の説明と女性数名の証言だけで事実は “藪の中”」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/316.html

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フィンランドの年配女性　若い難民相手に20ユーロで買春［スプートニク日本語］
2016年01月15日 23:55(アップデート 2016年01月16日 00:34)

複数のフィンランド女性が、未成年者の難民に対し20ユーロで性的奉仕を求めていたことが明らかになった。フィンランドのタブロイド新聞「イルタ-サノマト」が報じた。

未成年者の難民を受け入れる施設の組織を担当するダイアコニッサライトス基金の代表者によれば、女性達は、クリスマス休みの期間中、ヘルシンキ駅で未成年の難民達に金を払い、性的奉仕を要求しようとした。少年達に示された金額は、20ユーロだった。

基金の代表者は、施設にいる少年達との会話の中で事実を知った。また基金の職員達も、少年達が突然小遣いを持つようになり、タバコなどを買っていることに気づき、不審に思っていた。フィンランド国内に滞在している難民達には、毎月国から手当が支給されているが、その額は微々たるものだ。

基金の職員達は、未成年の難民達が、以前よりも多くの時間を駅で過ごすようになり、悪い仲間に入るのではないかと心配している。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160115/1442056.html

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難民の嫌がらせから逃れられないデンマークの女性
2016年01月14日 22:55

デンマーク、ユトランド半島に位置する町ティステは、若い女性たちに対する難民からの性的嫌がらせや侮辱が後を絶たないため、早急に何らかの対策を講じる必要があると考えた。

ティステに１１月、難民受け入れに関する危機センターが設立された。伝えられたところによると、難民受け入れにより、町では問題が起こっているという。デンマークのテレビ局TV２がサイトで報じた。

特に、難民が若い女性に嫌がらせをし、ティステでは夜間に住民と難民の間で常に衝突が起こっているという。ティステで家庭や未成年者の問題を担当しているラース・スロース責任者は、次のように語っている‐
「私たちは、この町に問題があることを認めます。大勢の若い女性たちが、町が受け入れた難民から侮辱などを受けています」

またTV２が、町の夜間の秩序維持に努めている団体「ナイトレイブン」地域支部にも取材をしたところ、ティステでは夜間に外出先で危険を感じる若い女性の数が著しく増えていることが分かった。

スロース責任者によると、ティステは対策の一つとして、難民に対して性的分野におけるデンマークの習慣について教育する方針だという。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160114/1436201.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/353.html

ロシア連邦航空局は、ウクライナ東部で墜落したマレーシア航空MH１７便が、地対空ミサイル・システム「ブク」の9Н314Мミサイルによって撃墜されたとするオランダが発表した結論の信憑性が疑わしいことを示す新たな事実を６つ挙げた。この情報は、マレーシア機の墜落状況に関するオランダの最終報告書を、ロシアの専門家たちが調査した後、ロシア連邦航空局のストルチェヴォイ副局長が、オランダ安全委員会のヨウストラ委員長に宛てた公式書簡の中で述べられている。

マレーシア機MH１７便は、２０１４年７月１７日に墜落し、乗員乗客２９８人が全員死亡した。なお墜落時の状況は現時点ではまだ明らかにされていない。

書簡の中では、最終報告書に記されている情報が疑わしいことを示す新たな重要なファクターとして、もし航空機が地対空ミサイル・システム「ブク」のミサイルで撃墜されたと考えた場合、報告書に記されている破片の特性が、弾頭部分9Н314Мの破壊要素の特性と一致していないことや、航空機の破片の穴の特質も、弾頭部分9Н314Мが爆発する際にできる穴の特質と一致していないことが挙げられている。

その他、少なくとも墜落現場で発見されたミサイルの一部（ミサイルの３段目の胴体）の外観が、ミサイル9М38シリーズの弾頭部分が爆発した際にできるミサイル３段目の胴体の破片の外観と一致していないのも明らかだという。

さらに地対空ミサイル・システム「ブク」の9М38ミサイルの遠隔無線起爆装置の動作アルゴリズムが、航空機の撃墜状況と一致していないほか、航空機撃墜の際のミサイルの空間的位置も、報告書に記されている機体の破片に残っていたミサイルの痕跡の特性と一致していないことも指摘されている。

最後に、オランダの情報の信憑性に疑いがあることを示すファクターとして、航空機を撃墜した地対空ミサイルの発射ゾーンに関する結論が、ミサイル9М38の技術的特性や動作原則と一致していないことが挙げられている。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160114/1434004.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/354.html

ウクライナ東部ドネツク州に墜落したマレーシア航空MH１７便撃墜事件の犠牲者の遺族が、オランダのルッテ首相に、レーダー画像を入手するための国際的な活動を行うよう要請した。レーダー画像は、マレーシア機を撃墜したミサイルがどこから発射されたのかを特定する助けとなる可能性がある。

オランダのアムステルダムからマレーシアのクアラルンプールに向かっていたマレーシア航空MH１７便（ボーイング７７７型機）は、２０１４年７月１７日にウクライナ東部ドネツク州に墜落し、乗員乗客２９８人が死亡した。ウクライナは、同国東部の義勇軍に責任があるとしたが、義勇軍は、高い高度を飛行中の旅客機を撃墜できる手段は持っていないとの声明を表した。

オランダの安全委員会は２０１５年１０月１３日、墜落原因に関する独自の報告書を発表した。調査結果によると、マレーシア機は、地対空ミサイル「ブク」によって撃墜された。なお報告書の中に、「誰の管理下にあった地域からミサイルが発射されたのか？」という問いに対する回答はない。

オランダの遺族たちは、調査担当者らに、ロシアおよびウクライナ両当局からの一次レーダー情報が提供されていなかったことについて抗議する書簡をルッテ首相に書いた。オランダの調査担当者たちは、ウクライナならびにロシアのいくつかのレーダー情報が提供されたものの、両国からの一次レーダー情報は受け取っていなかったことを認めた。伝えられたところによると、一次レーダーは、２次レーダーとは異なり、レーダービーコンが装備されていない場合でも、航空機あるいは未確認飛行物体を発見することが可能だという。これは一次レーダーが、ミサイルの軌道を追跡できることを意味する。

http://jp.sputniknews.com/incidents/20160114/1433760.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/355.html

今月のメインイベントの１つとなるのが、２０日から２３日に開催の世界経済フォーラム、通称「ダボス会議」。ダボス会議は開催以来今までの歴史のなかで、すでに年間の主要なイベントの地位を獲得してきた。ダボス会議のなかでは決議といった文書の採択は行われないものの、これは世界の政治、経済のエリートがオフィシャルではない雰囲気のなかで会い、世界の主要な問題、紛争地での状況、世界の安定強化を図る方策、そして世界規模の経済には極めて重要な発展予測について、目と目を合わせて話し合う場を提供している。

ダボス会議では通常３００近くの総会会議、セミナー、円卓会議が行われる。そしてまさにこの場で新たなコンタクトが開かれ、旧来のビジネスコンタクトが強められる。ダボス会議のメンバーとなっているのはロシアをはじめとする世界各国のおびただしい数の大企業、組織。２０１６年、主要テーマのひとつには未来の技術革命が挙げられており、医療、医薬品の問題に多くの注意が割かれほか、未来の精神医学についての特別セッションが開催される。とはいえ、一番の焦点となるのは国際原油価格の下落を背景にした世界経済の新たな挑戦、新たな傾向、そして国際証券市場のボラティリティーになるだろう。

今回のダボス会議に出席するロシア代表団の団長は初めて、副首相であり、極東連邦管区大統領全権代表も務めるユーリー・トゥルトネフ氏が務める。トゥルトネフ氏は２２日のロシアについての概観セッションに参加する。このセッションではマクロ経済、低い原油価格、アジアにおける新たな貿易、投資統合体、国際的な安全保障システムにおけるロシアの役割が話し合われる予定だ。このようにしてトゥルトネフ氏はダボスでアジア太平洋地域の議題のほか、ウラジオストクの極東経済フォーラムについてプロモーションを行う。

「２０１６年９月、ウラジオストクで開催される第２回東方経済フォーラムは第１回目のそれとは原則的に異なる。第１回目のフォーラムで我々は計画についてお話したが、これにみんなが興味を示してくれた。そこでほぼ世界中から非常によい評価を得ることができた。

だが２回目の会議では私たちはもう実際の作業について話をせねばならない。つまり話をするのはもう役人ではなく、かなりの部分、実際にこの領域に来て、作業を始める投資家でなければならない。彼らはなにがうまくいき、どこの部分で法律をさらに修正しなければならないか、何が作業を阻害しているかを話さねばならない。我々はすでに９つの先進発展領域（ＴＯＲ）を設けている。

極東発展基金の作業も開始された。ウラジオストク自由港も始動し、最初のレジデントが入っている。極東の地図には３６の企業の誕生へとつながる３６の投資プロジェクトが現われている。

極東へと流れ込む投資額は４兆ルーブル（日本円で６兆２千万円）を超える。これはほんのスタートにすぎない。おそらく２０１６年には企業の数でも資金額のうえでも結果を３倍に増やすことが可能になると思う。

だがＴＯＲ、自由港など、これは単にツールであり、これを使って競争力を高め、投資を呼び込まねばならない。なぜなら極東の周りには、こんなにも複雑な条件下であっても世界で最もダイナミックに発展する諸国である日本、シンガポール、マレーシア、中国があるからだ。このため我々は正確に作業を行うことを身に付け、同じような、ひょっとするとそれ以上の経済成長レベルに達するよう努力せねばならない。我々が学ばねばならないことはまだまだある。」

ロシアは自らの目の前に２１世紀全体を見通した優先課題を立てた。それは極東の発展だ。おそらくダボス会議の結果、ロシアはこの路線での世界の実業界から資本の支援をとりつけることができるだろう。ロシアからはトゥルトネフ氏のほかにアレクセイ・クードリン元財務相、エルヴィラ・ナビウリナ中央銀行総裁が報告にたつ。ダボス会議の組織側はプーチン大統領を招待しようとしたが、プーチン大統領はこれを辞退した。メルケル独首相も移民難民問題を理由に出席を断っている。ケルンでの移民の襲撃事件はメルケル首相の評判を大きく損ねた。

http://jp.sputniknews.com/business/20160114/1430112.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/356.html

ウクライナのポロシェンコ大統領の支持率が急激に低下している。現在は前任者のヤヌコヴィチ氏の、結果的に同氏の退任につながったマイダンにおける事象（政変）より3%低くなっている。ウクライナのテレビ放送「24」が報じた。

現大統領は選挙直後、47%の支持率を誇った。以来30ポイント低下し、現在は17%となっている。マイダン中のヤヌコヴィチ氏の支持率は20%だった。

専門家によれば、支持率急落の背景にはマイダン中に提唱された要求が履行されていないことがある。

マイダンとは、2013年11月21日に始まった、キエフ中心部における大規模抗議行動のこと。政府がウクライナとEUの連合協定調印への準備を停止したことが発端。ウクライナのほかの都市でも抗議行動が起こった。

抗議勢力は社会的な不平等、貧富の差の拡大、生活水準の下落、役所における汚職の蔓延などに抗議の声を挙げた。ヤヌコヴィチ氏は2010年から14年までウクライナ大統領を務めた。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160113/1431543.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/357.html

中国経済は新常態に入り、2010年には10.4％だったGDP成長率は今や、7.0％前後にまで落ち込んだ。こうした状況の中、「中国は衰退している」、「中国が中所得国の罠に陥る確率が高まった」などの声が飛び交っているが、新常態に入った後、中国が「中所得国の罠」を回避することはできるのだろうか？その方法とは？この問題に答えるためには、理論と実践を組み合わせ、発展の法則に即した判断を出さなければならない。人民日報が伝えた。

▽「中所得国の罠」のリスクは今も存在する

「中所得国の罠」は世界銀行が2007年に報告書「東アジアのルネッサンス」の中で提示した概念だ。同報告書によれば、第二次世界大戦後の各国の経済を観察した結果、1人当たりGDPが3千〜5千ドルに達し、中所得国の段階に入ると、多くの国が資源の不合理な資源占有、不公平な所得分配、緩慢な技術進歩、社会矛盾の表面化といった原因により、経済社会の発展が長期的に停滞することが明らかになった。例外と言えるのは日本や韓国などのごく少数の国家のみだ。世界銀行はこの普遍的な現象を総括し、1人当たりGDPが5千ドル前後に達した国の経済発展が相対的に停滞する現象を「中所得国の罠」と名付けた。

世界銀行の基準によれば、中国の1人当たりGDPは2008年に3300ドルに達し、中所得国の仲間入りを果たした。その後、2011年には同値が約5400ドルに達し、停滞しやすい段階に入ったが、中国経済が停滞することはなく、2012年には6100ドル、現在は7800ドルに達し、中高所得国の範疇に入った。しかし、中高所得国の中ではまだまだ低水準だ。現在、先進国の1人当たりGDPは軒並み4〜5万ドルに達し、世界の1人あたりGDPはすでに1万ドルを超えている。当然、多くの低所得国家も「平均化」された上での数値だ。中国は中高所得国の1人当たりGDPの上限である1万1千ドルからはまだかけ離れており、「中所得国の罠」のリスクは依然として存在する。この罠を回避できるかどうかは、中国の「第13次五カ年計画（2016〜2020年）」期の発展における重要な試練であり、小康（やや ゆとりのある）社会の全面的完成に向け、避けては通れない関門だ。

▽「減速するが失速はしない」ことが、「罠」回避の基本戦略

新常態に入った今、中国経済の減速は法則に合致した現象と言える。この減速には直接的な原因と、深いレベルの原因がある。

直接的な原因は、経済成長を引っ張る「三頭立ての馬車（輸出・投資・消費）」から分析しなければならない。2011年から2013年にかけ、中国の消費・輸出の経済成長への寄与度は下がり続けた。特に世界金融危機後の不景気の影響を受けて、輸出の寄与度はマイナスにまで下がり、唯一投資の寄与度のみが増え続けた。2014年から2015年第1四半期にかけて状況はやや好転し、消費・輸出の増加率と寄与度がやや増加したが、投資が他をリードする局面は根本的に変わらなかった。これに加えて資本の限界効率逓減の法則が働き、投資が経済成長をけん引する力が落ち続け、経済の下振れ圧力が強まり続けた。

深いレベルの原因には以下の3つがある。（１）経済発展モデルの転換の遅れ（２）経済構造のアンバランス（３）人口ボーナスの減少、人件費の高騰。

新常態下における中国経済減速の必然性を認識することは、法則に適応し、これを制御し、適度な発展速度を見つけることにつながる。

2014年のGDP（63兆6463億元）と人口（13億6782万人）、人民元の対米ドル基準値（1ドル＝6.1224元）を基準とし、経済の高成長プラン（GDP成長率7.0％）、中成長プラン（5.5％）、低成長プラン（4.0％）の3つのプランで2020年、2025年の中国の1人当たりGDPを予測すると、以下のようになる。

高成長プラン――2020年：1万834ドル、2025年：1万4987ドル

中成長プラン――2020年：9954ドル、2025年：1万2831ドル

低成長プラン――2020年：9135ドル、2025年：1万961ドル

つまり、将来経済に大きな起伏が起きない限り、中国は「中所得国の罠」を回避できるが、プランの違いによってその達成時期が大きく異なってくる。高成長プランならば、第13次五カ年計画中に基本的に回避できるが、中成長プランだと2022年、低成長プランだと第14次五カ年計画（2021〜2025年）が終わるころにやっと回避することになる。

減速するが失速はしない。これが、新常態下の経済発展の要求だ。

減速はしても良い。上述したように、経済成長率が5.4％以上、すなわち中成長プランの成長率を維持できれば、各目標の達成は問題がない。ただ、失速はしてはならない。ある程度の経済成長率は、雇用を確保し、「中所得国の罠」を回避するため必要であり、モデルチェンジ、構造調整、民生改善の必要条件でもある。この３つの目標の達成には、高すぎる成長率を引き下げる必要がある。これは自動車が角を曲がる時にブレーキを踏むのと同じだ。しかし、減速がそのまま失速になってしまうと、３つの目標の基礎と原動力も失われてしまう。航空機が失速すれば事故になってしまうのと同じだ。

2008年の世界金融危機以来、先進国の経済は軒並み失速し、今も困難から抜け出せない状態だ。
アジア、ラテンアメリカの多くの途上国の経済が長期的に停滞に陥り、「中所得国の罠」の中でもがいているのも経済失速の結果だ。減速するが失速はせず、中成長プラン以上を維持し、高成長プランを目指すことが、経済の新常態の中で「中所得国の罠」を回避する重要な基本戦略である。（編集SN）

「人民網日本語版」2016年1月15日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0115/c94476-9004020.html

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/511.html

外交部（外務省）の14日の定例記者会見で洪磊報道官が朝鮮半島の非核化をめぐる中韓外務省の会談について質問に答えた。

【記者】韓国外務省の黄浚局・朝鮮半島平和交渉本部長（6カ国協議首席代表）と中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が会談する。これについて中国側は何を期待するか。

【洪磊報道官】現在の朝鮮半島情勢の下で中国側と韓国側は意思疎通を保っている。すでに王毅外交部長（外相）と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が電話で意見交換した。本日、武大偉特別代表が黄浚局首席代表と会談する。われわれは今回の会談で現在の情勢の下における朝鮮半島非核化の目標の推進、核不拡散体制の維持、北東アジアの平和と安定の維持が話し合われることを望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年1月15日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0115/c94474-9004350.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/358.html

ボーイング社はこのほど航空市場分析報告会を通じて、2015年には航空機762機を引き渡ししたことを明らかにした。中国には200機で、全体の26％を占め、過去最高だったという。「京華時報」が14日に伝えた。

ボーイング民用航空機（BCA）北東アジアエリア市場営業販売部門のダレン・フルスト執行総監は、「世界の民用航空産業は7年連続で伸びており、2016年の成長率は7％に迫る見込みだ。経済のモデル転換の影響を受けて、昨年は中国の国内総生産（GDP）成長率が鈍化したが、重要な消費産業は引き続き航空産業の持続的な発展を促し、航空輸送量の増加率は12％を超えるとみられる。中国民用航空産業は昨年に全部で360機の新機を導入し、その陣容にボーイング『787-8』26機を加えた。昨年は成都、武漢、西安、廈門（アモイ）を含む二線都市を結ぶ路線の便が52％増加した。

今年はより多くの『787-9』を中国国際航空に引き渡しする予定だ。『777-300ER』は中国3大航空会社の遠距離市場における成長ツールで、半数以上が新しい市場でのサービスに投入されており、具体的には北京-米ヒューストン路線、上海-カナダ・トロント路線、広州-米ニューヨーク路線などに投入されている。残りは小型機や低効率の機体の代わりに利用されたり、便数を増やすために利用されたりしている」と述べた。

またフルストエグゼクティブ・ディレクターは取材に答える中で、「（中国が独自開発した）『C919』はこれまでに優れた成績を収めている。C919との将来の中国市場および国際市場における競争に直面して、ボーイングは自社のシリーズ製品を絶えず改良し、中国市場により多くのよりよい製品を提供していく」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年1月15日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0115/c94476-9004390.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/359.html

　バラク・オバマ米大統領が任期最後の国政演説（State of the Union）で、先日4回目の核実験を実施した北朝鮮に関し一言も触れなかったことをめぐり、共和党は一斉に懸念を表明した。

　上院外交委員会のコリー・ガードナー東アジア小委員長は13日に声明で「オバマ大統領は『米国の外交政策はイスラム国（IS）やアルカイダの脅威に焦点を当てるべきだが、そこで終わってはならない』と言ったが、核実験を先日強行した北朝鮮には全く言及しなかった。平壌のマニアック（maniac＝狂気じみた人。金正恩〈キム・ジョンウン〉朝鮮労働党第1書記のこと）に対するオバマ政権の『戦略的忍耐』政策は失敗した。オバマ大統領は議会と協力し、米国が北朝鮮の度重なる挑発行為を容認しないという意思を全世界に表明すべきだ」と述べた。

　また、下院外交委員会のエド・ロイス委員長は、オバマ大統領が北朝鮮に対し強力な警告メッセージを発する機会を逃したと批判した。ロイス氏は北朝鮮に対する制裁を強化する法案発議を主導、オバマ大統領の上下院合同演説直前に418対2という圧倒的な賛成多数で通過させた。同氏は「議会が事実上、満場一致で処理した対北朝鮮制裁法案を、オバマ大統領が国政演説で支持することにより、北朝鮮の核の脅威に対応することができたのに、いい機会を逃してしまった」と述べた。

　大統領選挙で共和党からの候補者指名を目指すジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上に「もっと安全になったって？　ISは成長中だし、北朝鮮は核実験をしたし、シリアは混乱に陥っている。大統領は別の世界で暮らしている」という書き込みを掲載した。

ホワイトハウス側は「北朝鮮が核実験をした意図は米国の関心を引くことにあるので、あえて大統領が彼らの意のままに動く理由はない」と反論した。米国家安保会議（NSC）のベン・ローズ安保副補佐官は13日、外信記者との会見で、オバマ大統領が北朝鮮問題に言及していない背景を尋ねられ、「北朝鮮の指導者に特に関心を払いたくない。北朝鮮の指導者について知っていることは、関心を持ってもらうことが好きで、オバマ大統領が国政演説で北朝鮮に言及するため多くの時間を割くことを何よりも望んでいるということだ」と答えた。金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の望み通りにする理由はないという意味だ。ジョン・ケリー国務長官も同日、ワシントンD.C.の国防大学で新年の対外政策基調を発表したが、北朝鮮と北朝鮮の核問題に一切言及しなかった。

　ローズ氏は「だからといって、北朝鮮の核問題がオバマ政権の対外政策の優先順位から外れているわけではない。北朝鮮の核問題はオバマ大統領にとって優先課題だ。国連安保理の次元とは別に、制裁という次元の追加的対北朝鮮措置を検討している」とも言った。しかし、デニス・マクドノー米大統領首席補佐官は10日、オバマ大統領が国政演説で北朝鮮に対し強いメッセージを送ることをCNNのインタビューで示唆した。同氏はこの時、「北朝鮮が核兵器を放棄しなければ『仲間はずれ』はそのままだろう」と述べた。同氏はオバマ大統領の国政演説作成に深く関与していた。結局、演説を完成する段階で進展可能な切り札がなかったため、中身のないまま北朝鮮問題に言及するよりは、無視することにしたものと思われる。

ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/15/2016011501221.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/360.html

　今月6日に北朝鮮が核実験を強行したその当日、韓国国防部（省に相当、以下同じ）は中国に電話で緊急の国防相会談を要請した。韓中国防相間のホットライン設置は、2014年7月の韓中首脳会談で合意したものであり、直後の実務者による協議を経て昨年12月31日に開通したばかりだった。このホットラインはどちらかが通話を希望する場合、相手方はいつでもそれに応じるという前提で設置されたものだ。そこで今回この合意に基づき、開通からわずか1週間後に北朝鮮が核実験を強行した直後、韓国は中国と共同の対応を取るため国防相による電話会談を要請したが、中国は今月11日になっても何の回答もしていない。決定的瞬間に効果を発揮するはずのホットラインが、いざ必要なときには無用の長物になっていたのだ。

　首脳同士の電話会談もまだ行われていない。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は核実験が行われた翌日の7日、米国のオバマ大統領や日本の安倍首相と相次いで電話会談を行ったが、中国の習近平・国家主席とは今なお直接のやりとりを行っていない。これも韓国側の会談要請に中国が応じようとしないからだ。

　核実験後に韓国と中国の間で行われた直接の話し合いは今月8日夜、外相同士が電話で1回会談しただけだ。この電話会談は70分間にわたり行われたが、双方の考えに大きな隔たりがあったため、何の一致点を見いだすこともできなかった。韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は北朝鮮への厳しい制裁に中国も賛同するよう求めたが、中国の王毅外相は「対話を通じた解決」を主張し譲らなかった。会談後も中国外務省は、この韓中外相会談について王毅外相がメディアに短くコメントしただけだった。中国外務省は11日、米国の戦略爆撃機B52が韓半島（朝鮮半島）上空を飛行した時も「節制」と「慎重な行動」を求めるだけだった。

北朝鮮の核問題への対応において、中国が韓国の希望通り動くことを期待するのはもちろん最初から無理だ。中国が北朝鮮に厳しい圧力を加えるのは現実的に難しいことも韓国はよく理解している。しかし電話での首脳会談や国防相会談さえ応じないという中国の態度は、外交関係の常識に大きく反すると言わざるを得ない。昨年9月、朴大統領は欧米諸国から冷たい視線を浴びながらも、中国で行われた戦勝節記念行事に出席し、これによって韓中関係は一時大きく好転し関係も深まるかと思われたが、これも今回完全に無為に帰してしまった。

　問題は状況によって簡単に右往左往する韓国外交部の識見の無さだ。尹長官は昨年7月、当時の韓中関係について「歴史上で最高」と語り「米国と中国の双方からラブコールを受けるのは祝福だ」とも発言した。ところが実際に危機的状況に直面すると、韓国と中国の間には越えられない大きな壁がある事実があらためて突き付けられた。外交政策の責任者が「歴史上で最高」と自慢げに語った言葉が、わずか数カ月後にはむなしい戯言になってしまったのだ。日本との関係も同様だ。韓国外交部は朴大統領就任以来、30カ月以上にわたり「慰安婦問題が解決しなければ首脳会談は行わない」などと威勢良く強硬な態度を取り続けたが、昨年末には突然その方針を百八十度見直し、たちまち日本との合意に至ってしまった。

　これまで朴槿恵政権が取り続けてきた中国重視政策の影響で、同盟国である米国からも韓国の中国傾斜を懸念する声が出始めている。北朝鮮による核実験という決定的瞬間に中国がその本心をさらけ出した今、われわれは対日外交に続き対中戦略についても方針の見直しを迫られている。今の政権は発足から3年で米国、中国、日本との関係を全面的に見直すという大きな課題を抱えることになったわけだ。このままでは韓国が外交政策を通じて国としての誇りを持ち続けることも、また国民に「政府は外交によって国益をもたらしている」という信頼を持たせることもできない。今の状況が現政権の外交政策担当者の失敗によるものであるなら、今すぐその担当者を交代させ、新たな戦略と方針を定めねばならない。あるいはもし大統領の間違った指針が今の状況を招いたのなら、大統領自らすぐにでも国民に説明すべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/12/2016011201082.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/361.html

米国ホワイトハウスは13日（現地時間）、北朝鮮による4回目の核実験強行と関連し、ミサイル防衛（MD）システムの強化について韓国・日本と話し合っていることを明らかにした。

　ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のベン・ローズ副補佐官は13日、ワシントンDCで開かれた記者会見で「米国は最近、B52爆撃機を出撃させたのに続き、地域における安全保障を強化するため、MD能力強化を話し合っている。北朝鮮の脅威から米国民と地域の同盟を守る上で直接的に関連があるMD能力を強化しようとするもの」と語った。終末段階・高高度防衛ミサイル（THAAD）システムのような特定のMDシステムに言及することはなかったが、北朝鮮の核実験を契機に米国側がTHAAD問題を公に取り上げ、韓半島（朝鮮半島）配備をめぐる議論が急展開を見せることもあり得る、という見込みが出てきた。

　これに先立ち、韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は13日の記者会見で、THAAD配備と関連して「北朝鮮の核・ミサイルの脅威などを考慮して、安全保障・国益に基づき検討していく」と発言した。大統領の発言は、これまでTHAAD配備について「要請がないので協議もなく、決定事項もない」という「3ない政策」を固守してきた韓国政府の立場から一歩踏み出したものだ。中国が極めてデリケートに反応するTHAADの問題を取り上げることにより、北朝鮮の核への制裁に消極的な中国を圧迫する、という解釈も登場している。韓国国防部（省に相当）のキム・ミンソク報道官は、14日の定例ブリーフィングで「もし米国防総省が在韓米軍にTHAADを配備すると決定し、韓国政府に協力を要請してきたら、韓国の安全保障と国益を考慮して検討する」と語った。

　専門家らは、北朝鮮が今後長距離ミサイルの発射など強硬な挑発をさらに行ったり、中国が北朝鮮制裁に消極的な態度を取り続けたりした場合、米国は「韓半島へのTHAAD配備」カードを積極的に切る可能性が高いと語る。韓国政府の立場からも、THAADは防衛用で、有事の際に北朝鮮のミサイルを迎撃する能力を高めることができる上、米国の費用で在韓米軍に配備するものなので、配備に反対する名目は弱いと指摘されている。

　しかし中国は、THAADのAN/TPY2レーダーは中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）などを狙ったものだとして強く反発しており、THAAD配備が推進された場合は韓中・米中対立も予想される。

　ある消息筋は「韓国政府は中国を意識して、公式にはTHAAD配備に慎重な立場を取ってきたが、韓米両軍の間にはTHAAD配備の必要性についてコンセンサスが形成されており、最終的にはTHAADを配備する方向で決定が出る可能性が高い」と語った。

ユ・ヨンウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/15/2016011501243.html?ent_rank_news

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/362.html

【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】15日の米株式相場は急反落した。ダウ工業株30種平均は前日比390ドル97セント安の１万5988ドル08セント（速報値）で終え、2015年８月25日以来およそ４カ月半ぶりの安値を付けた。中国市場や原油先物相場の不安定な動きが続き、市場心理が悪化。アジアや欧州主要国の株価指数が軒並み下げ、米株式にも売りが広がった。米景気回復の鈍さが意識されたことも相場を下押しし、ダウ平均は節目の１万6000ドルを割り込んだ。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大きく下げ、終値は前日比126.586ポイント安の4488.417（速報値）と14年10月下旬以来およそ１年３カ月ぶりの安値を付けた。前日夕に四半期決算を発表したインテルが急落。半導体関連株に連動した売りが広がり、指数を押し下げた。

http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLAS3LANY02_16012016000000

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/512.html

　強姦罪に問われた鹿児島市の男性被告（23）の控訴審判決で、福岡高裁宮崎支部は12日、懲役４年とした一審判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。高裁でＤＮＡ鑑定を実施した結果、被害を訴えた女性の体内から被告とは別人のＤＮＡ型が検出された。岡田信裁判長は鑑定の信用性を認定し「女性の証言は客観的な証拠と整合せず、信用できない」と判断した。

　男性は、2012年10月に鹿児島市の繁華街の路上で当時17歳の女性を暴行したとして起訴された。男性は「酔っていて覚えていない」と話し、弁護側は一審段階から無罪を主張していた。高裁での鑑定後、昨年３月に保釈が認められた。

　ＤＮＡ鑑定は鹿児島県警科学捜査研究所も実施したが「微量のため鑑定不能」としていた。判決は検証資料となる鑑定経過を記録したメモを廃棄したことなどに疑問を呈し「技術が著しく稚拙か、別人のＤＮＡ型が出たため捜査官の意向を受けて鑑定不能とした可能性を否定できない」と述べ、捜査当局による「証拠隠し」の可能性に言及した。

　さらに、検察側が高裁の鑑定後、裁判所や弁護側に知らせず、再鑑定を実施したことを厳しく批判。「有利な結果が出た場合のみ明らかにする意図だったと疑われ、裁判の公正さを疑わせかねない。希少な試料が必要性も緊急性もないのに費消された」と述べた。

　14年の一審鹿児島地裁判決は「女性の胸に付着した唾液から被告のＤＮＡ型が検出された。精液の存在も、鑑定はできなかったものの、女性の証言を裏付ける」として有罪とした。高裁判決は唾液については、被告と女性に何らかの接触があったことは認定した。

　福岡高検の中田和範次席検事のコメント　検察官の主張が認められなかったことは遺憾であり、判決内容を十分に精査・検討し、適切に対処したい。

内部だけの鑑定、不透明さに警鐘

　指宿信・成城大教授（刑事訴訟法）の話　ＤＮＡ鑑定をはじめとする証拠は真実の発見が目的だ。判決は限りある鑑定試料を独断で利用した検察側を批判しており、ほかの裁判への影響も大きい。捜査段階のＤＮＡ鑑定の信用性をほぼ否定したことにも意義があり、警察が鑑定を外部に依頼せず、内部だけで行うのは不透明だと警鐘を鳴らした判決といえる。

［日経新聞１月１３日朝刊Ｐ．３５］

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/656.html

［富の偏在問題］「裕福なわずか６７人の富＝世界人口のほぼ半数３５億人の富」という現実
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/174.html

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所得上位62人の資産が下位36億人と同じ［ＮＨＫ］
1月19日 9時05分

世界で最も裕福な所得上位６２人の資産が、下位３６億人の資産とほぼ同じだとする報告書を国際的なＮＧＯがまとめ、「貧富の格差が急速に拡大している」として対策を急ぐよう訴えています。

貧困問題に取り組む国際ＮＧＯ「オックスファム」は１８日、スイスの金融機関の資産データなどを基に、「１％のための経済」という報告書を発表しました。この中で、去年、世界で最も裕福な所得上位６２人の総資産は１兆７６００億ドル（およそ２０６兆円）で、所得下位の３６億人分、実に世界の人口の半数の総資産に匹敵すると推計しています。

６２人は、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏などで、日本人ではユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が含まれます。

「オックスファム」によりますと、５年前の調査では、所得上位３８８人の総資産が世界の人口の半数の総資産とほぼ同じだったということで、「世界の貧富の格差は急速に拡大している」と警告しています。「オックスファム」は、２０日からスイスで世界各国の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」が始まるのを前に今回の報告書を発表しており、格差解消のために、貧しい人への社会投資や最低賃金の引き上げ、大企業の租税回避への対策などを検討するよう訴えています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010377151000.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/378.html

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　政府与党と共産党で展開された猿芝居だとしても、経済成長と分配の関係など全体として悪くない論戦だと思う。

　しかし、話題を集めている複数税率（軽減税率）の“財源”をめぐるやりとりは悲しみを誘うレベルである。

　まず、紛糾した１兆円（税収減）と６千億円（家計負担減）のあいだの大きな数値的ズレは、ズレていて当然のもので、それをとやかくいうほうがおかしい。
　そう答えられずに、家計調査のバイアスのように説明する“安倍政権も、詐欺師に似ており悪質である。

　「税収減見込み」と「家計負担減予測」がイコールでなければおかしいという主張は、「会社の利益増加」と「従業員の賃上げ」は同等でなければおかしいというようなものである。

　「税収減見込み」と「家計負担減予測」の大きなズレは、「軽減税率」（複数税率）制度から発生する消費税負担の“軽減”が、どこ（誰）に“配分”されるかという問題に起因する。

　次に、複数税率（軽減税率）の導入で、家計負担が軽減されるという“発想”というか認識そのものが誤りである。

　消費税は消費者ではなく事業者に課される税だから、消費税が“軽減”されるということは、負担者（納税義務者）である事業者の税負担が軽減されることを意味する。

　それ以外の家計負担が減少するといった話は、「軽減税率」（複数税率）の導入に直接関わるものではない。

　政府は、「軽減税率」（複数税率）の導入は特定の事業者に利益を与える制度と説明するわけにはいかないから、その可能性もなきにしもあらずの「家計負担軽減」という話を持ち出してごまかしている。

　「軽減税率」（複数税率）の導入が家計負担を軽減させるというのなら、同じ税制的経済的意味を持つ法人税減税や消費税「輸出免税」制度も、家計負担を軽減させると説明しなければ論理矛盾に陥る。（これが付加価値税である消費税を理解する肝である）

　「家計負担減」云々は、せいぜい、事業者の税負担が軽くなることで、販売価格が下がるかもしれないという“期待”の話でしかない。
　複数税率（軽減税率）の導入で適用される品目を商う事業者の利益が増加する（＝税負担が減少する）ので、“価格競争が激しい自由競争状態にあるなら、適用品目の販売価格は低下し、家計の負担を緩和する”と期待できるといったレベルである。

　政府（財務省）を代弁すれば、複数税率（軽減税率）を導入したら、事業者は得られる消費税負担減を独り占めするのではなく納入業者や消費者にも“還元”して欲しい、６０％ほど（１兆円のうち６千億円）は税込み販売価格の低下を通じて消費者（家計）に“還元”して欲しいというものである。

　消費税そして複数税率（軽減税率）という制度がどういうものなのかという共通の認識がないまま議論しても噛み合わないのは当然である。

　安倍政権は、口先でのゴマカシはともかく、複数税率（軽減税率）制度の内実（本質）がわかっている。
　わかったうえで、創価学会や新聞社に利益を提供する複数税率（軽減税率）を導入するため、複数税率（軽減税率）導入を歓迎するよう国民を騙す目的のデータが家計負担減の予測値である。
　家計負担減という話は、端的に言えば、ヒトを騙す詐欺師の口上である。

　複数税率（軽減税率）の導入で税収が減れば、そのうち消費税の標準税率が引き上げられることになるから、家計負担減という話は、バカバカしい説明の虚構でしかない。

　共産党も、「輸出免税」（俗に言う“輸出戻し税”）が輸出企業への補助金であることは理解しているから、優遇対象は違っても税制的には同じ論理と特典である「軽減税率」の内実はわかっている（はずである）。

　創価学会ほどではないが、「しんぶん赤旗」や書籍といった出版事業が盛んで「軽減税率」の魔力に魅入られている共産党は、複数税率（軽減税率）制度の導入を潰す気はないようだ。
　共産党としては、書籍とともに、購読者としては圧倒的に多い「日曜版」単体が週２回以上発行という新聞への「軽減税率」適用要件からどう評価されるのかが気になっているはずである。

　さらに、共産党の小池参議院は質問のなかで、消費税が低所得者やワーキングプアにもかかる税という表現を使っているが、消費税はあくまでも事業者に課される税であり、消費者はその負担が転嫁される立場である。
　表現の違いでどちらでも同じじゃないかと思うヒトは、税制や経済政策について語らないほうがいいと思う。

　事業者は、消費税の負担を消費者（販売先）に転嫁できない場合でも、自分の利益を削って消費税を納付しなければならない。
　可処分所得が少ないヒトは、消費税の転嫁でものの価格が高くなったら、その値段では買わなくなるか、買う量を減らすことで消費税の転嫁を避けることになる。

　最後に、低所得者対策なら、マイナンバーカードといった方法論はともかく、財務省や民主党が主張しているように「給付」が合理的である。
　はっきり言えば、“消費税の逆進性”は、「給付」によって解消できる問題である。

　消費税（付加価値税）は、生産性上昇とインフレが常態であった産業成長期ならまだしも、デフレ気味で産業活動も低迷する“成熟期”では、経済成長や国民生活の阻害要因でしかない。

　今すぐというわけにはいかないと思うが、原発と同じように、今こそ、「脱消費税依存」が政策テーマとして掲げなければならない。

※　軽減税率関連参照投稿

「混迷する「軽減（複数）税率」問題を考えるための基礎的理解」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/707.html

「「軽減税率」は消費税納税事業者の負担を軽減する制度：消費者の負担軽減とは無関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/200.html

「食料品に「軽減税率」が適用されたら農家はどうなる？：１５０万戸農家のうち約９２％は消費税非課税事業者という現実」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/649.html

「経済素人さんへ：新聞社は「軽減税率」適用によりたとえノーマージンの販売でも膨大な利益を手にするという特典を獲得」
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/197.html

「消費税の税率が高くなればなるほど、「軽減税率」が導入されればなおいっそう、“ワーキングプア”が増加するという論理」
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/141.html

「「きっこのブログ」批判：低所得者対策というウソをまとった「軽減税率」制度は特定企業への究極の“バラマキ”政策」
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/844.html

「消費税の負担軽減どころか重税化につながる「軽減税率」（複数税率）を負担緩和策と称して要求する公明党などを批判した論説」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/936.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/833.html

安倍首相は、台湾の総統に民進党の蔡英文（ツァイインウェン）主席が選ばれた後、日本と台湾の関係がさらに発展することに期待を表した。一方で台湾における最近の政治的変化は、対中国ゲームで台湾を利用することが、日本と米国にとって魅力的であり続ける状況をつくり、地域情勢を著しく悪化させる恐れがある。

モスクワ国際関係大学国際問題研究所の上級 学術専門家のアンドレイ・イワノフ氏は、次のような見解を表している。

蔡英文主席の勝利は、台湾の外交政策を大きく変化させるための前提条件をつくり出す。敗北した「国民党」は、非常に賢明な政策を行っていた。同党は、中国本土との経済協力を積極的に発展させ、独立のことはおくびにも出さなかった。これが、台湾海峡をはさむ中台関係で現状を維持し、香港をモデルとした台湾と中国の統一に関する中国からの呼びかけに気付かないふりをすることを「国民党」に可能とさせていた。しかし、蔡英文主席は、中国との接近に反対する立場を表明している。加えて民進党は、台湾が独立を公式に宣言することを志向している。

しかし、台湾の独立宣言は、中国との戦争を引き起こす恐れがある。まさにそのため、中国との軍事紛争を望まない米国は、長い間、台湾の分離独立機運を妨害してきたのだ。また米国は、同国製の最新兵器売却に関する台湾の要請も拒否した。米国が中国との対立を望まない理由は、戦争が引き起こされる恐れがあるだけでなく、急速に発展する中国を、経済のみならず米国の地政学的パートナー、さらには米国の同盟国にするという願望があったからだ。しかし、世界を支配する米中の「G２」体制の形成という米国の夢が破れた後、米国は中国をアジア太平洋地域ならびに世界における米国の主導権に脅威を与える存在、ライバルとみなした。米国はこの脅威に対して、米国のアジア回帰という政策で対応し、明らかに対中国の傾向を持った環太平洋パートナーシップを形成した。

台湾総統選挙で中国との接近に反対する政党が勝利したことで、米国の中国封じ込め政策で台湾を利用するという誘惑が生まれることに疑いはないだろう。なお、この対中ゲームでは、日本が重要な役割を担う可能性がある。日本はすでに経済協力の助けを借りて、ベトナム、フィリピン、インドを対中戦線に引き込んでいる。このシナリオで進展した場合、ウクライナと同じようなことが起こる恐れがある。

なお中華帝国の一部だった台湾と、ロシア帝国ならびにソ連の一部だったウクライナでは、独立を求める人と、中国またロシアそれぞれとの関係維持を求める人が、ほぼ半分に分かれている。欧米は、ロシアはウクライナなしには偉大な大国として生まれ変わることはできないと考え、ウクライナをロシアの影響下から引き離すためにたくさんのことを行った。なおこれは、幻想であることが分かった。しかし、欧米が違法な手段で政権を奪い取ることを支持したことなど、欧米とウクライナの陰謀は、悲惨な結果をもたらした。ウクライナは事実上、崩壊してしまったのだ。ウクライナからクリミアが離れ、事実上、ドンバスも抜けた。ウクライナ経済は、ロシアとの関係が上手くいかなかったことで破綻の状態にある。

米国とその同盟国が台湾の分離独立機運を支持し、台湾を中国から「引き抜く」という試みを実施した場合、さらに悲劇的なことが起こりかねない。少なくとも、台湾経済が打ちのめされるだろう。そして残念ながら、台湾を奪い取ろうとする試みを、中国が軍事力で阻止するという非常に黙示録的なシナリオも除外できない。

なおウクライナの場合、ロシアはその戦争に引き込まれることを回避することができた。しかし中国がこのような「芸当」をやってみせることができるかは、分からない。

http://jp.sputniknews.com/asia/20160118/1452296.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/380.html

　欧米の経済制裁もあり、これらを好機として、石油の国内消費にもつながる産業育成に注力しなければならない。

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ロシア　外国への融資提供を中断する可能性［スプートニク日本語］
2016年01月19日 12:47

ロシアのストルチャク財務次官は、２０１６年の予算が厳しいことを受け、ロシア政府は外国への新たな融資を提供できない可能性があるとの考えを表した。

ストルチャク氏は、次のように説明したー

「私は現時点で、政府が新たな融資提供に関する決定を承認するチャンスは非常に少ないと考えている。予算は厳しく、厳しさはひとしおだ。私は、新たな融資に関する義務を承認する観点からみて、我々は客観的に中断を余儀なくされる状況にいると考えている」。

ストルチャク氏は、ロシアは２０１５年、「かなりたくさんの」融資合意に署名したと指摘した。

http://jp.sputniknews.com/business/20160119/1452061.html

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ロシア、アジアインフラ投資銀行からの初融資に期待［スプートニク日本語］
2016年01月19日 01:53

ロシア政府は危機をものともせず、２０１６年にロシア経済は成長を見込めると期待している。アルカージィ・ドヴォルコヴィチ副首相は香港のアジア金融フォーラムで演説したなかで、ルーブル安などで例えば中国向けの工業製品、食糧の輸出を伸ばす可能性が開けるとして、ロシアは危機を克服するとの確信を示した。

ドヴォルコヴィチ副首相はさらにロシアがユーラシア経済連合および香港との間に自由貿易圏を創設することへの話し合いを行なう構えであると指摘している。ユーラシア経済連合にはアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、ロシア、キルギスが加盟しており、現在、イスラエルとの加盟交渉が行なわれている。同様の合意はつい先日、ベトナムとユーラシア経済連合との間で結ばれたばかりだが、中国、タイ、エジプト、インドをはじめとし、現時点であわせて４０を超える諸国、国際組織が連合との自由貿易圏の創設に希望を表している。ドヴォルコヴィチ副首相は、ロシアはアジアインフラ投資銀行の活動を支援しているとも指摘し、ロシアには北方航路の発展をはじめとして、アジア諸国に関わる多くのプロジェクトを有していると語った。副首相は、ロシアはアジアでのプロジェクトを支援するよう、これから自国のパートナーおよびアジアインフラ投資銀行に呼びかけていくと語った。前日、北京ではアジアインフラ投資銀行加盟の５７カ国の代表らが集まり、新銀行の作業の公式的な開始が宣言されたばかり。

アジアインフラ投資銀行の作業を多くの専門家らがブレトン・ウッズ協定と比較しはじめた。１９４４年に開始されたこの協定の結果、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行が創設されたのだった。当時、こうした金融機関の創設発案に先進国の米国と英国は賛同を示した。アジアインフラ投資銀行は中国が開設したものだが、そのミッションの主眼にはアジア諸国の経済発展のインフラ上の制限を克服することが掲げられている。その活動分野に融資、資本参加、銀行制限の克服、テクニカルサポートなど、金融サービスの広範なスペクトルが入っているのも偶然ではない。

ロシア経済発展省のアレクセイ・ウリュカエフ大臣は、アジアインフラ投資銀行の経営陣からは融資は近日中にも開始されると聞かされているとして、次のように語っている。

「総裁に選出された金立群氏は我々に第２四半期から個々のプロジェクトに関する作業を開始すると約してくれた。そのときまでにこちらも準備をしておかねばならない。分野に関してはまず鉄道、自動車道、パイプライン、航空、海路などの輸送だ。そして通信コミュニケーション、それからエネルギーだが、これは執拗にリサイクルエネルギーに絞ったものとなる。」

廈門（アモイ）大学経済学院のホウ・ジングアン教授はラジオ「スプートニク」からのインタビューに答え、アジアインフラ投資銀行によるインフラ、エネルギー部門の融資について、次のように語っている。

「世界のエネルギー資源の分配はバランスがとれたものではない。西アジア、北アフリカには巨大なエネルギー資源が眠っているが、輸送チャンネルが不足していることは明白だ。その一方で東アジアにはこうした資源は足りない。アジアインフラ投資銀行がベースとなるインフラ作りの力を入れることで、石油ガス輸送のパイプライン敷設問題の解決に大きなブレイクスルーが生じる。これは需給バランスを図る上で大きな意義となる。アジアインフラ投資銀行の助けでアジアにとって痛点となる問題の解決に本格的な突破口が開ける。」

ロシアはアジアインフラ投資銀行の票の６％を有している。これは中国、インドに続いて３番目に大きいシェアだ。そして５位にはドイツ、韓国が入っている。

http://jp.sputniknews.com/russia/20160119/1453983.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/381.html

　宗教指導者の処刑などをきっかけに、イスラム教スンニ派の王室が実権を握るサウジアラビアとシーア派の大国イランの対立が深まっている。中東の二大国が広げた混乱はシリア内戦の収拾を遠ざけるとともに、シリアを地盤とする過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Islamic State）の活動を利しかねない。不安を鎮めるカギはあるのか。

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宗派戦争 誘発の可能性 明治大特任教授 山内昌之氏

　サウジアラビアがイスラム教シーア派の指導者ら47人を処刑し、イランとの国交断絶を表明したことで、中東全域での軍事衝突の危険性が高まった。サウジはイランとの正面衝突につながりかねない「パンドラの箱」を開けてしまった。それぞれスンニ派、シーア派の盟主である両国が正面から対決すれば、宗派戦争を誘発しかねない。

　通常の場合、国交断絶は大使の召還などの手続きを経て実施する。今回はサウジが一気に断交まで進めたことに、米国やイランは驚いた。次の手順と考えられるのは最後通牒（つうちょう）、ひいては戦争だからだ。

　ただサウジは「戦争する意志を固めたわけではない」ともにおわせており、西部にあるイスラム教の聖地メッカとメディナへの巡礼について引き続きイラン人を受け入れると表明した。サウジがイランとまだ「正面からことを構える」と決めてはいないメッセージとも読める。

　今回のサウジとイランの対立には、サウジの米国に対する警告の意味合いもある。米国がイランに急接近する一方、湾岸最大の同盟国であるサウジを軽視したと憤っている。サウジはこれ以上寛容ではいられず、バランスを回復せよとのメッセージを送ったのだろう。

　いくつもの国が絡む「中東複合危機」が進行している。大きな要素はシリア問題だ。イラクからＩＳが侵入したり、それに対してイランが兵力を送り込んだりすることで外部勢力の絡んだ実質的な「戦争」に発展している。さらにロシアの介入で米欧とロシアが向かい合う「第２次冷戦」の様相を呈している。ロシアはシリアへの軍事顧問団の派遣にとどまらず、今では臆面もなく陸・海・空の兵力でアサド政権を支援している。

　「中東複合危機」が進行するなかで、さらにサウジとイランの対立がスンニ派対シーア派の宗派戦争に発展するとどうなるか。想定できる最悪のシナリオは「第３次世界大戦」の勃発につながる。こうなれば欧米やロシアも巻き込まれる。ホルムズ海峡が封鎖されれば、世界中のエネルギー・金融市場や景気動向を直撃しかねない。

　「中東複合危機」の収拾はきわめて難しいだろう。異質かつ異次元の問題が併存し、全てを解決するのは不可能だと思う。米国ができることは限られている。軍事力の担保なしに中東地域で安全保障を確保することはありえないが、米国は同地域での兵力展開に消極的だ。当面の仲介はサウジ、イラン両国に強いパイプを持つロシアに頼るしかないのではないか。

（聞き手は寺井浩介）

　やまうち・まさゆき　中東・イスラム地域研究と国際関係史の分野で日本を代表する歴史学者。2012年から現職、東大名誉教授も兼ねる。68歳。
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オバマ政権、不信招いた 米ヘリテージ財団上級研究員 ジェームズ・フィリップス氏

　イランの核問題を打開するのが名目だったとはいえ、米国のオバマ政権がこれまで敵対してきたイランに接近したのは、中東地域での米軍をできるだけ削減したいという思惑があったのだろう。しかし、こうした考え方はスンニ派の流れをくむＩＳや他のスンニ派のテロ組織との戦いを巡り、シーア派の大国イランと協力できるはずという希望的な観測に基づく甘えだ。

　その誤解は、米軍がイラクから撤退し、スンニ派を除外したうえでシーア派寄りの政権が誕生した後、イラクでＩＳが伸長したことからもわかる。

　イランはＩＳの掃討に欠かせない存在というより、ＩＳの問題の一部分だと認識している。一連の米側の行動が、スンニ派の盟主を自任してきたサウジアラビア側に、米国は地域の安定を理由にサウジや他の湾岸諸国との関係を犠牲にしてまでイランとの協力の道を選んだという疑いを持たせてしまった。

　オバマ政権は一貫して同盟国の国益を保護するよりも、敵対してきた国とかかわることに高い優先順位を置いているとみられる。イスラエルやサウジが抱く不平はこの点にある。オバマ政権はサウジの信頼を完全に失ってしまった。エジプトもいまだに信用していない。そしてオバマ政権の無知が、イランに対するサウジのこれまで以上の攻撃的な姿勢を生んだ。

　サウジは中国との関係を改善する方法を探るかもしれない。ロシアとの関係でも同様に模索するだろう。内戦が続くシリアに介入するロシアは、サウジにとっては問題を大きくする存在だからだ。サウジと中ロとの関係改善は、それほど遠い将来のことではないとみている。

　オバマ政権のイランへの接近は、意図せざる結果として、ロシアに中東で多くの機会を与えてしまった。政権がロシアとの関係の見直しをしようとしていることも恐ろしい。ロシアは米国との約束の多くを守ってこなかったからだ。

　次期米政権は同盟国との関係の再構築を最優先の課題として取り組むべきだ。特にサウジやイスラエル、ヨルダンとの修復だ。次期大統領選で共和党候補が勝利すると、最優先に据える可能性は高まるかもしれない。民主党の本命候補、ヒラリー・クリントン前国務長官が大統領に選ばれても、希望は持てる。

　クリントン氏はオバマ政権の１期目で国務長官に就き、多くの失敗をした。彼女は自らの経験から学べる。次期米政権と中東との関係が、オバマ政権よりも悪化するとは考えにくい。

（聞き手はワシントン＝吉野直也）

　James Phillips　米タフツ大フレッチャー・スクールで修士号。中東や国際テロ情勢の専門家。ヘリテージ財団は米保守系の有力シンクタンク。63歳。
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サウジ、反発読み誤る カイロ大教授 ムスタファ・サイード氏

　サウジアラビアの指導部は今回、シーア派指導者の処刑によって生じるイランの強い反発を予想せず、サウジが意図しない形で緊張が高まったと見ている。

　サウジが１月上旬に処刑した47人のうち43人はスンニ派の過激派組織「アルカイダ」に関係しているとされる。シーア派の宗教指導者ニムル師ら４人は、この43人と同列に扱われて処刑されたのであり、サウジが意図的にイランを挑発したとは思えない。

　対立の根は深く、収束させるのは難しい。米国やロシアによる仲介外交は奏功しないだろう。イランはバーレーンやイラク、レバノンなどにいるシーア派住民を事実上代表しており、外交的な立場も強い。サウジとの関係をすんなりと改善するとは思えない。

　一部で「第５次中東戦争」といわれるような直接の戦争に突入することはない。イラン、サウジ両国はともに内部に強硬派を抱えているものの、指導部は戦争になれば国家に危機が訪れることを理解している。足元の原油価格の低迷で両国の経済情勢は厳しく、戦争ができるような状況ではない。

　米ロはシリアの政権移行期間にアサド大統領が（暫定の統治者として）とどまることで合意するかもしれないが、サウジが受け入れるのは難しくなった。

　「ダーイシュ」（ＩＳの別称）の壊滅を急ぐべきである半面、米欧もアラブ諸国も地上部隊をシリアに送れない。当面のシリア情勢はトルコがカギを握っている。国境管理を厳格にして戦闘員や資金、密輸原油の摘発など、細かい取り組みを続けるしかない。

（聞き手はカイロ＝押野真也）

　79年ジュネーブ大高等国際問題研究所で博士課程を修了。中東政治や国際関係論などが専門。カイロ・アメリカン大学の教授も兼務。69歳。
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背景に地域覇権争い 英セント・アンドルーズ大教授 アリ・アンサーリ氏

　サウジアラビアとイランの対立が軍事行動に発展する兆しは今のところないが、サウジの強硬な姿勢は1980年代のイラン・イラク戦争のときよりも危機が深刻化するリスクを示している。

　最大の懸念は地域の混乱を助長することだ。内戦が続くシリアやイエメンではサウジとイランがそれぞれの宗派に属する勢力を支援しており、解決は一段と遠のく。ＩＳなど過激派組織も勢力を拡大する余地が生まれる。サウジの動向が原油価格をさらに不安定にする恐れもある。

　サウジとイランの対立の原因をイスラム教スンニ派とシーア派の「宗教対立」に帰結させるのは間違っている。スンニ派とシーア派が平和に共存してきた歴史はいくらでもある。一方でサウジは米国が主導した2003年のイラク戦争で、イラクではシーア派が政権を握り、イランとの関係が強くなったことにずっといらだっていた。核問題を巡る合意を受け、イランが急速に国際社会に復帰しつつあることへの危機感も強い。地域・民族の覇権を含めた非常に多層的な争いが背景にある。

　中東情勢に唯一、関与できる力を持っているのは米国だ。これまでよりも長期的で、非軍事の分野も含めた包括的な戦略を作る必要がある。過去の介入はせいぜい２〜３年の期間で軍事介入し、作戦終了後の影響まで緻密に考慮したものではなく、結果的にさらなる危機を生み出した。米国が中東への興味を失いつつあるのは明らかだが、放置すれば、中東でのロシアの影響力の拡大を招き、さらに事態を複雑化させる恐れがある。（聞き手はロンドン＝小滝麻理子）

　Ali Ansari　専門は歴史学。イランをはじめとして中東のイスラム諸国の国家の発展や、米英との関係などに関する著書多数。48歳。
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［アンカー］米外交弱さ露呈 中東に力の空白

　イランが激怒するのは目に見えているのに、なぜサウジアラビアは強硬姿勢なのか。両国に自制は働くのか。米欧ロの仲介努力は有効か。中東情勢を巡り浮かぶ主要な疑問に識者の見方は分かれるが、ほぼ一致するのはオバマ政権が率いる米外交の弱さだ。

　中東・北アフリカにも力の空白は生じている。「アラブの春」で独裁政権が倒れた国は軒並み再建に苦しみ、大国エジプトの存在感も中東和平の仲介役を果たしたころに比べればかすんでいる。混乱を和らげるための外交力を巡り原油の大半を中東地域から調達している日本も無関心ではいられない。
（押野真也）

［日経新聞１月１４日朝刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/382.html

英国のファロン国防相は「ロシアの対ウクライナ政策が原因で、今もなお、ロシアのショイグ国防相とのコンタクトを維持できていない」としながらも「空と海における英国の安全保障のため、両国軍人間のコンタクトは、制限つきではあるが許可される」と述べた。

月曜日、ファロン国防相は、議会下院で、ロシアとのコンタクトの現状に関する保守党のクチンスキ議員の質問に、次のように答えた―

「2014年の不法なクリミア併合と、今も続けられている東ウクライナの分離主義者に対するロシアの支援により、我々は正常な協力に戻れないでいる。

しかし、空及び海上における安全保障のため、私は、国防省職員に対し、軍人レベルでのロシアとの制限されたコンタクト確立を許可した。これは、英国の領空及び領海の確実な保護を保証するためのものである。」

なおクチンスキ議員は、テロリズムとの戦いや経済的合理性の観点から、保守党の他の多くの同僚議員と異なり、ロシアとの関係正常化は不可欠だと考えている。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160119/1455354.html

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/851.html

　原油相場がさらに下がるとの観測が強まっている。投機資金流出に加え、欧米で石油製品の貯蔵量が上限に接近、原油に割安感が出ても買い付け意欲が盛り上がらない展開になっているためだ。

　サウジアラビアなどが増産を続け、イランの国際原油市場への復帰も近づいている。米シェールオイルの減産や新興国の需要増で、今年は原油の需給が引き締まる、との予想も崩れつつある。ニューヨーク相場が１バレル20ドル台で推移する可能性が現実味を帯びてきた。

　14日のニューヨーク市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）終値は１バレル31.2ドルと前日比0.72ドル上昇した。大手商社トレーダーは「下げすぎたことが、唯一の上げ材料」と皮肉交じりに語る。再び15日の時間外取引で一時29ドル台まで下落。一段安の公算が出ている。

　2015年の１年間に３割超の原油安をもたらした供給過剰は年平均で日量170万バレル。16年は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などによると、年後半に需給は均衡に向かう見立てだ。シェール減産や新興国の需要増で約50万バレルの生産過剰に縮む。だがこのシナリオの前提がほころび始めた。

　15年12月、米国を出港し欧州へ向かう石油製品タンカーが途中で引き返した。軽油など石油製品の貯蔵量が上限に近づいたからだ。欧州では15年秋に貯蔵施設利用率が９割台に達し、米国と合わせた利用率は15年11月で８割超。「欧米の暖冬や貨物輸送の停滞で、貯蔵量がさらに積み上がっている恐れがある」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之氏）

　米ゴールドマン・サックスは「1998年、09年も石油製品の貯蔵量が上限に近づき、原油価格の下落を招いた」と指摘する。中国が備蓄用に買っているが、今の状況は当時と似ており、市場では原油価格を押し下げるとの見方も広がる。

　米国で１月上旬、シェール大手のパイオニア・ナチュラル・リソーシズが14億ドルの増資を決定。開発投資に当て、増産に意欲的だ。さらに掘削したが生産していない「フラックログ（待機井戸）」が４千ほどある。日量30万バレル生産できるともみられ「減産が想定以上に進まない可能性もある」（住友商事グローバルリサーチの舘美公子氏）。

　ジャカルタ症候群が市場でささやかれ始めた。1997年末にジャカルタで開かれた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）会合で、アジアの需要増を見込み増産を決めた。だがアジアは経済危機に見舞われ供給過剰から、原油は１バレル20ドル台から10ドル前後まで下げた。産油国が見通しを誤ったためだ。

　仏ソシエテ・ジェネラルのマーク・キーナン氏は「中国や新興国の景気に不透明感が漂い、原油相場にも下げの力が働く」と指摘する。昨年、減産できなかったＯＰＥＣの姿は97年と重なる。実際に原油需要が落ち込み、シェールの減産停滞やイラン原油の輸出再開が重なる可能性はある。100万バレル超の供給過剰が続く公算もある。

　「中国が景気対策を打たなければ、20ドルを割る公算もある」（野村証券の大越龍文氏）。今週、英バークレイズなどが原油価格見通しを引き下げる動きが相次いだ。ＵＢＳウェルス・マネジメントのジョバンニ・スタウノーボ氏は「原油への投資は避けるべきだ」と警戒する。

（飛田雅則）

［日経新聞１月１６日朝刊Ｐ．１７］

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/383.html

2015年、世界全体の石油の一日あたり平均需要は154万バレル増加した。石油輸出国機構（OPEC）によれば、2016年はこれが126万バレル増加し、約9417万バレルとなる。OPECの報告書で発表された。

第1四半期の9330万バレルが第4四半期には9517万バレルになり、年間通じて世界の石油需要は増加していく見通し。

OPECの予測によると、とりわけ顕著なのはインド、アフリカ、中国の各国・地域で、それぞれ今年一年で4.143パーセント、2.75パーセント、2.71パーセントの需要増大が見込まれる。

2015年の一年間、いわゆるOPECバスケット（全加盟国で採掘される石油銘柄の平均価格から算定される）のバレル当たり平均価格は、2004年以来最低である、49.49ドルをつけた。なお、2015年12月におけるOPECバスケットのバレル当たり平均価格は 33.64ドルまで落ち、2016年1月中旬にかけては24.74ドルまで下落した。

http://jp.sputniknews.com/business/20160118/1452955.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/384.html

米国の低品質原油の品種のひとつの購入者は、購入のために、売り手に支払いを求めている。1年前には1バレル13.50ドルだった。ブルームバーグが伝えた。

フリント・ヒルズ・リソーシズ社は、もし1バレルあたり0.50ドルを支払えば、ノース・ダコタ・サワー銘柄の原油を買うことに同意している。これは硫黄を多く含む極めて低品質な品種で、その加工には特別な機器が必要だ。しかもこの品種は貨物および鉄道輸送で運び込まねばならず、格段に費用がかさむ。

こうしたことには先例がある。昨年、カナダ中心部の石油ガス田エドモントンでも、プロパンが3ヶ月にわたりマイナスの価格で販売された。つまり、販売者が購入者に金銭を給付したのである。

http://jp.sputniknews.com/us/20160118/1452769.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/385.html

貧困の克服に取り組む非営利団体オックスファムは、経済格差に関する報告書を発表した。オックスファムの報告書によると、２０１５年に「世界の1％が残り99％より多くの富を所有する」という状況となった。

オックスファムで格差調査の責任者を務めるニック・ブライアー氏は、経済格差の問題について、通信社「スプートニク」に次のように語った−

「経済格差を進展させたのは、過去数十年にわたって作用している複数の要素だ。例えば、裕福な人々は、自分の給料を自分で決めることができる。そのため私たちは、企業責任者たちの給与額が著しく上昇したのを目にした。彼らが労働者の平均給与の３００倍以上の給料を受け取っていることもよくある」。

ブライアー氏によると、世界の最も裕福な人々と大手企業がオフショアを利用して資金を隠すことによっても経済格差が広がっている。ブライアー氏は次のように語っている−

「裕福な人々が所有している７兆６０００億ドルは、オフショアに保存されている。裕福な人たちは、経済を刺激し、雇用を創出し、一般市民の給料を上昇させ、また教育や医療にまわされる税金が支払われるべき資金を隠したのだ」。

ブライアー氏は、経済格差による影響や、格差をなくすための対策について、次のように指摘している−

「経済格差はグローバル経済の安定と世界経済の成長に否定的な影響を与えている。経済格差は、貧困の削減を妨げ、民主主義や社会的一体性の強化に否定的に作用する。そのため経済格差はグローバルな問題であり、これは解決する必要がある。グローバルな税システム改革が必要だ。各国の政府は、特に教育や医療などの社会サービスに投資しなければならない。全ての人に仕事を提供し、最貧困層の生活水準を高める必要がある。最低賃金は引き上げられなければならない。もしこれらの措置が取られらなかった場合、貧富の格差は拡大を続けるだろう」。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160120/1459071.html

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オックスファム：62人が保有する資産　世界人口の半分が所有する総資産に匹敵［スプートニク日本語］
2016年01月18日 17:16(アップデート 2016年01月19日 15:50)

世界の貧しい半分、３６億人が所有する総資産は、２０１０年から１兆ドル以上減少した。貧困の克服に取り組む非営利団体オックスファムが発表した報告書の中で述べられている。

またオックスファムによると、世界で最も裕福な62人が保有する資産は、世界の貧しい半分（36億人）が所有する総資産に匹敵し、この６２人の資産は２０１０年以降、４４パーセント増加して１兆７６００億ドルになったという。なお２０１０年、世界の貧しい半分の総資産は、３８８人が保有する資産に匹敵していた。

オックスファムは、貧困層と富裕層の格差が深刻化している原因として、富裕層の租税回避、賃金格差、労働者の報酬削減などを挙げている。

http://jp.sputniknews.com/life/20160118/1450289.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/386.html

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０１６年の国際石油需要予測を引き下げた。ＩＥＡが毎月の報告書で明らかにした。

報告書には、「日本、欧米では今年初め、気温は特に低まらず、中国、ブラジル、ロシアなど資源に依拠した諸国の経済指標が弱まる中、石油需要の成長率は低まった。２０１６年の予測では需要成長率は穏やかで、日量１２０万バレルと見られている」とある。

この一方で採掘量は上昇の一途をたどっている。報告書には「ＯＰＥＣの全採掘量は前年比で日量１０６万バレル増えており、これによって過去１２年の最低価格になる」とある。２０１６年を総括すると、ＯＰＥＣの採掘量は日量３２００万バレルまで膨れ上がる恐れがある。

http://jp.sputniknews.com/business/20160120/1458520.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/387.html

ロシア連邦安全保障会議のセルゲイ・ヴァフルコフ補佐官は、国家安全保障戦略において、経済面でロシアが抱える主な脅威について「競争力の低さ、そして原料輸出に依存する発展モデルが今も残っている事である」と述べた。

ロシア連邦安全保障会議報道部は、ヴァフルコフ補佐官の発言を次のように伝えた―

「ロシアの国家安全保障戦略の中では、かなりの注意が、経済領域での国家安全保障上の主要な戦略的脅威の特定に割かれた。そうしたものとして挙げられたのは、競争力の低さ、原料輸出に依存した発展モデル、対外経済的要因への従属度の高さ、将来性ある生産技術の開発と導入の遅れ、国の予算システムの不安定性、融資のための資金の不足、国の金融システムの無防備性、そしてその他一連の挑戦や脅威だった。

また2015年末にプーチン大統領によって承認された国家安全保障戦略は、ロシアをＧＤＰ（国内総生産）で世界のリーダー国の一つに押し上げる事を、発展目標の一つとして提起している。」

http://jp.sputniknews.com/russia/20160120/1458686.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/388.html

欧州委員会のジャン＝クロード・ ユンケル委員長は１９日、欧州委員会の会合で、シェンゲン協定はアフリカや中東諸国からの難民が欧州へ流入する状態に耐えられない可能性があるとし、危惧を表した。

ユンケル委員長は、シェンゲン協定加盟国が国境管理を再導入した後、加盟国は単一通貨の必要性について疑問を投げかける可能性があると考えている。

ユンケル委員長は、次のように述べた−

「シェンゲン圏には重大な脅威が差し迫っている。これは存続の脅威といえる。今日喜んで国境管理を導入し、明日にはその経済コストは膨大だと考え、明後日には、これ以上、域内市場や移動の自由がないならば、なぜ我々には単一通貨必要なのだろうか？と疑問に思う可能性がある」。

２０１５年末および２０１６年初頭、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フランス、ドイツ、マルタなどのシェンゲン協定加盟国は、国境管理を再導入すると発表した。１月１６日、オーストリアも国境管理措置を導入した。そしてオーストリアのファイマン首相も、シェンゲン圏が今のような形で今後も存続することに疑問を呈した。ファイマン首相は、次のように強調した−

「もしＥＵが対外国境を保護しないならば、シェンゲン協定のありかたに疑問が生じる。その場合、各国は自国の国境を管理しなければならない」。

オーストリアが国境管理を導入した１６日、バイエルン州のホルスト・ゼーホーファー州首相は、メルケル首相に「もし2週間以内に、ドイツ国境の秩序が保障されなければ、ドイツ憲法裁判所に訴える」との最後通牒を突きつけた。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160120/1458626.html
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オーストリア、移民を理由にシェンゲン制度を停止［スプートニク日本語］
2016年01月17日 04:56(アップデート 2016年01月17日 05:00)

オーストリアのファイマン首相は、同国政権はシェンゲン合意の効力を制限し、同国への入国者全員に対する検査を強化することを明らかにした。

ファイマン首相が「オエステルレイフ」紙からのインタビューに対し、「オーストリアに入国する各人に対し、検査を強化する」と答えた声明は明日、１７日（日曜）付けの同紙に掲載される。ファイマン首相は、シェンゲン制度はこうすることで「一時失効する」と補足した。

ファイマン首相は「ドイツ同様、国境の管理を強化し、難民を立ち退かせる」構えを明らかにし、こうすることによりオーストリアで難民申請が受理されていない者、あるいは申請を行なっていない者を探し出すことができると語っている。

「国境では効力を持つ身分証明書を携帯し、政権の求めに応じてそれを提示する義務が発生する。ＥＵがこれを行なわず、圏内の諸国を守らないのであれば、シェンゲンというものの存在自体が疑問となる。その際は各国がそれぞれの国の境界線を管理せねばならない。」

http://jp.sputniknews.com/europe/20160117/1445931.html
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独バイエルン州首相　メルケル首相に難民問題をめぐり最後通牒［スプートニク日本語］
2016年01月17日 19:31(アップデート 2016年01月17日 19:33)

ドイツ南部バイエルン州の首相で、与党連合の一員であるキリスト教社会同盟のゼーホーファー党首は、メルケル首相に対し「もし2週間以内に、ドイツ国境の秩序が保障されなければ、ドイツ憲法裁判所に訴える」との最後通牒を突きつけた。

週刊誌「シュピーゲル］によれば、バイエルン州のゼーホーファー州首相は、次のように述べた―

「今後14日以内に、我々は、連邦政府に書簡を送り、国境地域に一定の法的関係を回復させるよう求めるつもりだ。もし連邦政府がそれをしなければ、バイエルン州政府に残された道は、憲法裁判所に訴えることだけになる。」

先にゼーホーファー州首相は、連邦政府の移民政策に変更が加えられなければ、憲法裁判所に訴えると約束していた。バイエルン当局は、これまで何度も、合法・非合法を問わずドイツ南部国境を渡ってくる新たな難民及び移民を「自分達は新たに受け入れる事は出来ない」と繰り返し述べてきた。しかしメルケル首相は。現在に至るまで、移民受け入れの「上限」を明らかにしていない。

昨年2015年、ドイツは、およそ110万人もの難民を受け入れている。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160117/1447517.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/389.html

火曜日、ロシアの「ガスプロム」は、ウクライナの「ナフトガス」に対し、同社がまだ支払っていない2015年第3四半期分のガス代の請求書を送付した。「ガスプロム」社が声明を発表し、伝えた。

現在、ロシアとウクライナの間の決済は「テイク・オア・ペイ」の条件に従って行われている。2009年に結ばれた売買契約によれば、ウクライナ側は、毎年、少なくともガス供給の年間最低量分を支払う義務を負っている。

「ガスプロム」は次のように主張している―

「契約の諸条件に立脚すれば、2015年第3四半期のガスの最低量は、104億8千5百万立方メートルだった。この事を考慮して、我々は、ウクライナ側に、25億4千9百万ドルの請求をした。」

なお「ガスプロム」の声明の中では、ウクライナに対し「10日以内の支払いを期待する」と述べられている。

1月10日、ウクライナのヤツェニューク首相は「ウクライナは、ロシアからガスを買わない」と明言した。なお「ガスプロム」は、ガス代支払いをめぐる争いについて、ストックホルムにある国際仲裁裁判所に訴え出ている。

http://jp.sputniknews.com/russia/20160119/1457816.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/390.html

国連安保理における、北朝鮮への新たな制裁決議採択へ向け、日本はロシアの協力を得たがっている。先週、自民党の高村正彦副総裁は、プーチン大統領への親書を手にモスクワを訪れた。高村氏は、ラヴロフ外務大臣およびナルイシキン下院議長と会談した中でも、強いレベルの制裁が必要だと訴えた。

参議院予算委員会でも「北朝鮮問題に対してはロシアに協力を求め、国連を通して世論に訴えるべきだ」などの声が与党議員から出ている。安部首相自身も、ロシアの建設的な関与を得ていくことが重要であると述べている。しかしそう簡単に日本の思惑通りにはいかない。ロシア下院・防衛委員会のジガレフ第一副委員長は、リア・ノーヴォスチ通信の取材に対し「北朝鮮の外界からの孤立が、同国を良い方向へ導くことはない。孤立や制裁は状況を悪化させるだけだ」と述べている。あくまでも、対話を基調とする姿勢を崩していない。

朝鮮半島問題に詳しい拓殖大学大学院・武貞秀士特任教授は、「ロシアは北朝鮮に対する制裁には、慎重な姿勢を維持している」と指摘し、次のような見解を示している。

武貞教授「プーチン大統領のいくつかの発言にあるように、ロシアは北朝鮮の水爆実験を批判しています。ロシアは、過去20年間の国際関係の推移で『核兵器開発を断念せよ』と北朝鮮に言っても、北朝鮮が断念しないことを知っています。であればロシアは、制裁問題では一部、国際社会と協調するものの、厳格な制裁とは一定の距離をおくでしょう。北朝鮮との対話を基調にしながら、今までの沿海地方と北朝鮮の経済交流の蓄積への悪影響を阻止したいと考えているからです。プーチン大統領の東方政策を推進するとき、金正恩第一書記の経済特区への参入は不可欠であるからです。」

北朝鮮からの労働者の受け入れはソ連時代からの伝統だ。ロシア極東発展省のもと、北朝鮮の労働者らをウラジオストクの極東連邦大学で職業訓練するという計画も既に作成されている。東方政策拡大の一方で、絶対的に労働者が不足しているからだ。昨年9月にウラジオストクで開催された東方経済フォーラム終了後、ロシア政府は人材発展局の設置を表明している。それ程までに、極東における労働者の質および量の問題は真剣なのだ。日本は、これらのロシアの事情を見過ごすことはできない。この相違がクリアできなければ、ロシアと日本が対北朝鮮政策において一枚岩になることは難しい。

http://jp.sputniknews.com/asia/20160119/1457081.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/391.html

中国の習国家主席は１９日、中東歴訪を開始。まず、サウジアラビアを訪れる。習国家主席の中東歴訪先にはこの他にエジプト、イランが含まれている。今回の歴訪は何をもたらすのだろうか？　ラジオ「スプートニク」ペルシャ語はイランのテヘラン大学、ユーラシア研究センターの学術研究員および通信社「タブナク」の編集長を務めるハミドレザ・アジジ氏にインタビューを行った。
「スプートニク」：対イラン制裁解除後、中国にとって最優先の投資先となるイランの経済セクターは？

アジジ氏：「中国の習国家主席のイラン訪問が重要な意味を持ちうるのは、イランが新たな時期にさしかかっているからだ。イランを注視している国は多々あるが、中国はそうした国に負けない優位性がある。それは中国が過去数十年、イランとのパートナーとの相互理解で一定して高いレベルを維持してきたことに条件づけられている。こうした高い相互理解レベルは対イラン制裁発動前も、発動後も続いていた。特筆すべきなのは銀行セクターだ。今や制裁は解除され、イランにも国際銀行間通信協会（SWIFTシステム）へのアクセス権が与えられている。この他にも例えば、イランのインフラ開発に関連したプロジェクトは中国にとっては興味の高い投資先になるはずだ。それに相互協力の鍵となる分野にはエネルギーもある。習国家主席の中国訪問でエネルギー分野の協力が話し合われることは間違いない。中国にはこの段階で自国経済の安定を維持し、エネルギー需要を満たすことが重要だ。一方のイランはこの方向性ではお得意先だ。しかも中国は昔からイランのエネルギー資源を買い付けてきたわけだし、このパートナーシップはさらに拡大し、より実りの大きく、互恵的なものとなりうる。」

「スプートニク」：中国はイランとサウジアラビアの和解の仲介役を務める構えだろうか？

アジジ氏：「習国家主席が中東歴訪でまずサウジアラビアを訪れ、それからイランへ行くというのはちゃんとした意味がある。中国は強国として一連の問題解決に重要な役割を演じうる。サウジとイランの間が危機的となった瞬間から数カ国がその解決に仲介役となる意向を表した。だがそうした諸国の仲介役はある理由から、どちらの側にも受け入れられるものではなかった。ところが中国との関係は別の状況だ。中国と中東諸国との関係は完全に経済貿易関係に限定されたものであり、なんらかの政治同盟に絡んだものではない。ビジネスが最もものをいう。このため中国は自国の権威と人も羨む経済的地位を利用し、イランとサウジにとっての諍いで信頼できる中立的な仲介役となりうるのだ。」

http://jp.sputniknews.com/politics/20160119/1455673.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/392.html

原油価格が一バレル30ドルを切る中、エネルギー大国ロシアは原油の増産を続けています。

Q　原油安の中でなぜロシアは原油の生産を増やしているのですか。

A　プーチン大統領は今は我慢のしどころだと考えているのです。
減産すればシェアも奪われてしまうと考え、生産を増やして、量で勝負しようとしています。ロシアは去年一年間で5億3千４百万ｔというこれまでで最大の量の原油を生産しました。サウジアラビアは減産せず、アメリカも40年ぶりに原油輸出を再開し、三大原油生産国は厳しい競争の真っ最中です。
プーチン大統領は、安い原価で生産できる既存油田をフル回転させつつ、東シベリアの有望な新規油田を開発し、原油安に耐えようとしています。新規投資の必要なアメリカのシェールオイルが脱落すれば、価格は回復するとみています。必死の我慢比べなのです。

Q　そうした思惑通りにいくのでしょうか。

A　イランの制裁が解除され、イランという巨大な産油国が市場に復帰します。原油安はさらに続くという見方が強まっています。ロシアでは、1バレル30ドルを切れば、投機マネーが原油を売り浴びせて、20ドルを切るのではという恐れも囁かれています。
こうした状況が続きますと、既存油田をフル回転させているロシアが耐えきれなくなるとの見方も出ています。

Q　ロシアはどうなりますか

A　今年の予算は1バレル50ドルを想定していましたので、30ドルを切った今、大幅な減収は避けられません。
税収は原油の輸出税など原油価格に大きく依存しています。プーチン政権が始まった2000年のころは原油価格はちょうど今と同じ20ドル台で、原油価格がうなぎ上りとなる中で、ロシアの税収も右肩上がり、大統領も国民に年金の増額など大判振る舞いをしてきました。しかしもうその元手はありません。

Q　プーチン大統領はどうするのですか。

A　プーチン大統領は借金は嫌いで、予算の削減に踏み切り、国民にも国の危機だと訴えて、「プレゼントはあげれない」と理解を求めるでしょう。欧米との対立の中でロシアには北風が吹いています。危機の時には、ロシアというのは強いリーダーの周りに団結する傾向があり、今のところ国民の支持は高止まりです。
プーチン大統領としては、原油依存の経済の構造転換を目指したいとしていますが、まだまだ息の長い努力が必要です。
原油がいつ上昇に転じるのか、プーチン大統領のやせ我慢が続きます。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/235966.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/395.html

【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】20日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で、米指標油種であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近２月物が下げ幅を広げた。米東部時間10時50分（日本時間21日午前０時50分）頃に、前日終値から1.61ドル（5.7％）安の１バレル26.85ドルと2003年９月下旬以来、約12年４カ月ぶりの安値を更新した。中国など世界景気の減速懸念が意識され、先行きの需要低迷を見込んだ売りが膨らんだ。21日に米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表する週間の米石油在庫統計で在庫増が続くとの観測も売りを誘った。

　原油、株式などリスク資産全般に対する警戒感が強まっている。資金は安全資産とされる米国債などに流れ、米10年物国債の利回りは一時1.94％近辺と、15年10月以来ほぼ３カ月半ぶりの水準に低下（価格は上昇）した。

http://www.nikkei.com/markets/shohin/kaigai.aspx?g=DGXLASFL20HMK_20012016000000&dg=1

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/396.html

関西学院大学教授　平岩俊司

　本年の年明け早々、１月６日に、北朝鮮は４回目の核実験をおこないました。北朝鮮は、はじめての水爆実験としていますが、爆発の規模から、水爆実験としては失敗だったのでは、そもそも水爆実験ではなかったのでは、など懐疑的な評価が一般的です。とはいえ、それが水爆実験ではなかったとしても、核実験という暴挙は国際社会への明確な挑発行為ですし、北朝鮮の核武力が徐々に増強されていることは間違いありません。

　今回の実験は、過去三回に比べて、事前にその兆候が見られず、突然行われたとの印象も強く、国際社会はその対応に追われることとなりましたが、現在では、国連を始めとして、北朝鮮に対する新たな制裁を目指して調整が続いています。今日は、核実験を強行した北朝鮮の目的は何か、それに対して国際社会はどう向きあうべきかについて考えたいと思います。

まず、北朝鮮がなぜこのタイミングで核実験に踏み切ったのか、について考えたいと思いますが、そのためには、今年5月、実に36年ぶりの開催が予定されている第7回朝鮮労働党大会との関係を考える必要があります。

　前回の第6回朝鮮労働党大会は1980年に開催されましたが、この大会では、先代の金正日総書記が、初代の最高権力者金日成主席の後継者として登場した大会でした。ところが、その後1980年代後半に東西冷戦は終焉します。ソ連邦も解体してしまい、北朝鮮にとって中国だけが唯一の後ろ盾となったのです。この過程で金日成主席が死亡し、金正日政権は東西冷戦の終焉というまさに非常事態の中でスタートすることになり、いかに北朝鮮の体制を維持するかが喫緊の目標となったのです。具体的には、北朝鮮にとっての脅威であるアメリカにいかに対抗するか、さらには経済をいかに立て直すかが課題とされました。先軍政治、核、ミサイルへの野心などは、まさに危機管理体制下の政策でしょう。このような過程の2011年12月、金正日総書記が急逝したため、翌2012年4月に３代目となる金正恩第一書記が自らの政権がスタートし、本年5月に党大会を開催するわけです。金正日政権は、まさに非常事態に対処するための危機管理体制だったからこそ党大会を開催しなかったということになるのでしょうが、今回党大会を開催するということは、非常事態が収束したことを宣言することになるはずです。そのためにはアメリカの脅威が解消したこと、南北関係も進展し、さらには経済の再建など、金正恩政権４年の具体的成果を強調しなければならないはずです。

　このように第7回党大会で強調できる成果を求めてか、北朝鮮はここ最近対話路線に傾いていました。昨年8月の非武装地帯での地雷爆発に端を発して南北関係は一時的に緊張が高まりましたが、北朝鮮の求めに韓国が応じて南北高官級協議が開催され協議が続けられることになりました。また、3度目の核実験、張成沢粛清などによって冷却化が指摘されていた中国との関係も、昨年10月の朝鮮労働党創建70周年の記念行事に中国から劉雲山政治局常務委員が出席したことで関係修復が印象づけられていました。さらに北朝鮮は、昨年の早い時期から、いわゆる「人工衛星」発射実験を示唆していましたが、南北関係、中朝関係の回復を念頭に、事実上のミサイル発射も自制していました。ミサイル発射、核実験を自制することで国際社会との関係を調整することができれば、国際社会との経済関係を構築し北朝鮮の経済を再建できる、との判断もあったでしょう。ところが、こうした流れに終止符を打つように核実験を強行したのです。

　今回の核実験は昨年12月15日に金正恩第一書記が命令したとのことですが、その直前の12月12日、北朝鮮の女性音楽グループ「モランボン楽団」が北京公演をキャンセルして帰国ました。また、12月13日には、南北高官級協議も決裂しました。その直後、金正恩第一書記は核実験を指示したのです。モランボン楽団の公演中止の理由として、金正恩第１書記による水爆保有への言及や、公演の舞台背景にミサイルが誇示されていたことに中国がクレームをつけた、などが指摘されていますが、いずれにせよ、北朝鮮には中国の姿勢が米国をはじめとする国際社会に近いと写ったでしょう。そうであれば、中国は今後より多くの譲歩を求めてくるかもしれないし、ましてや米国をはじめとする国際社会との仲介役も期待できない、との思いが北朝鮮にはあったでしょう。さらには南北高官級協議も思い通りに進みません。このような状態が続けば党大会までなんの成果も得られないし、それでは第7回党大会で非常事態の収束を宣言できません。それならばこのタイミングで核実験をよりインパクトのある形で行い、事態を流動化させたい、との思いがあったと言ってよいでしょう。もちろん北朝鮮は米国の姿勢変化が難しいことは十分承知しているはずです。しかし米国との対話が難しいとしても、自らの核武力能力を内外に鼓舞することで、対米安全保障における成果とできるはずです。
　
　現在、国連安保理では北朝鮮への新たな制裁が検討されています。しかし、過去の事例からも明らかなように、制裁が真に効果を発揮するためには、北朝鮮に最も影響力のある中国が真剣に取り組む必要があります。今回中国は北朝鮮の核実験を止められませんでした。中国は、顔に泥を塗られるような形で自らの北朝鮮に対する影響力の限界を示すことになり、当初「断固として反対する」として北朝鮮を厳しく非難していました。しかし、時間の経過とともに、中国は慎重な姿勢を示し始めました。それに最も不満を持ったのが韓国でしょう。朴槿恵大統領は政権発足当初から北朝鮮問題における中国の役割を高く評価して中国との関係強化につとめてきました。韓国は今回、昨年8月の南北高官級協議によって中断した拡声器による心理戦を再開するなど北朝鮮に厳しい姿勢で臨む覚悟を見せていますが、その朴槿恵大統領が中国の消極的姿勢に不満を表明するのは当然でしょう。

　一方ロシアもまた慎重な姿勢を強調しています。あらためて指摘するまでもなく、中国、ロシアにとって北朝鮮問題は、米国との関係を意識せざるをえない問題です。中国は南シナ海の問題で、ロシアはウクライナの問題でそれぞれアメリカと微妙な関係にあります。中国、ロシアを含む国際社会の協調なしに北朝鮮の挑発行為を止めることはできませんが、中国、ロシアを説得するためには、アメリカだけでも、韓国だけでも、さらには日本だけでも難しいことは間違いありません。やはり日米韓の協力が必要なのです。

　日本と韓国の関係が難しい状況にあったことは事実ですが、昨年末、日韓関係も回復基調にもどり、アメリカもそれを歓迎しています。日米韓の枠組みの重要性をあらためて認識し実践していくことができる条件は整っています。日本、アメリカ、韓国は日米韓の協力関係を強化するとともに、中国、ロシアを含めた国際的協調体制で北朝鮮の挑発行為に臨む必要があるのです。そのための日米韓の役割はきわめて大きなものでしょうし、今後の東アジア、世界の中での日米韓の重要性と意味が試されているといっても過言ではないのです。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/236030.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/397.html

　【北京＝阿部哲也】中国商務省は20日、2015年の日本の対中投資額（実行ベース、金融除く）が前年に比べ25.2％減り、32億１千万ドル（約3800億円）になったと発表した。マイナスは３年連続だ。日中関係は改善に向かっているが、中国の景気減速や人件費の高騰を背景に日本企業の「中国離れ」に歯止めはかかっていない。

　15年の世界全体の対中投資額は前年に比べ6.4％増えた。対照的に、日本の中国向け投資はピークをつけた12年の半分以下に減っている。

　拡大が続いていた日本の対中投資が減少に転じたきっかけは、沖縄県の尖閣諸島をめぐって日中関係が悪化したことだ。政治リスクを警戒した日本企業は対中投資に二の足を踏むようになり、14年には減少率が38.8％と過去最大を記録した。

　14年11月に安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の会談が実現してから、日中関係は改善傾向にある。にもかかわらず日本企業の対中投資が減り続けているのは、ここにきて新たに３つの悪材料が重なったためだ。

　第１は中国経済の減速だ。15年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は6.9％と、25年ぶりの低い水準に減速した。先行き不安は新車販売市場などにも波及し、ホンダは年内に湖北省武漢市で計画していた新工場の建設を見送った。

　第２は中国の沿海部を中心とする人件費の上昇だ。北京や上海、広州などの主要都市では人件費がここ５年で約２倍に跳ね上がった。土地の使用料や環境対策費など工場増設にかかるコストも全般に上昇傾向にある。

　中国の安価な労働力に引かれて進出した日本企業の間では戦略の見直しが相次ぐ。ダイキン工業は家庭用エアコンの中国での生産量を今年度は２割減らし、代わりに国内で増産する方針だ。中国の製造拠点を東南アジアなどに振り向ける動きも活発になっている。

　第３は中国政府の産業政策の変化だ。経済成長を優先した胡錦濤前政権の時代までは、ＧＤＰの押し上げ効果が大きい製造業を中心に外資への優遇策が充実していた。しかし「産業の高度化」を掲げる習近平政権が発足して以降、優遇分野を先端技術やサービス業に急速に絞り始めた。

　このため「従来のような労働集約型の単純なモノづくりは難しくなった」（電機大手）。日東電工は15年に山東省青島で農業や環境技術を研究する中国初の研究開発センターを開所した。ファーストリテイリングは「ユニクロ」を年100店ペースで出店を続ける。だが、いずれも従来のような工場新設ほど投資額は大きくなく、全体を底上げする勢いはない。

　一方、対中投資で積極姿勢を見せるのが東南アジアと欧州だ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からの投資は15年に22.1％増え、欧州連合（ＥＵ）からも4.6％増えた。消費市場の拡大を見込んで、サービス業の投資が活発だった。国や地域による中国での事業戦略の違いが目立つようになっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H4U_Q6A120C1EE8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/642.html

　【ダボス（スイス東部）＝原克彦】国際労働機関（ＩＬＯ）が19日発表した2015年の世界の失業率は5.8％と前年に比べ横ばいだった。先進国は6.7％と同0.4ポイント改善したものの、人口が多い新興国で5.6％と同0.1ポイント悪化。特にロシアが0.6ポイント、ブラジルは0.4ポイントとそれぞれ大幅に失業率が上がった。ライダー事務局長は「商品相場の下落に伴う新興国の減速が世界の雇用に影響している」と警戒を促した。

　先進国は日米英のほかにドイツやイタリアも雇用情勢が改善し、失業率は総じて低下した。ただし資源国のオーストラリアは6.3％と同0.2ポイント上昇した。新興国ではロシアとブラジルのほかに南アフリカやトルコも雇用が悪化。中国は4.6％で横ばいだが、ＩＬＯは16年に同0.1ポイント上昇すると予想する。

　世界の失業者数は15年に１億9710万人にのぼった。16年は労働可能な人口が増えるため失業者は１億9940万人に増えるとみている。

　ＩＬＯは新興国や途上国での雇用情勢の悪化で社会不安が広がる危険性が増していると指摘。20日にスイス東部で始まる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）でも議論を促す。東南アジアで74％、アフリカ南部でも70％の労働者が失業手当などの社会保険を受けられない状態にあることも問題視している。

［日経新聞１月２０日夕刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/398.html

チーフ・エコノミクス・コメンテイター マーティン・ウルフ

　「強気相場は心配の壁を登る」といわれる。確かに、目下、世の中には懸念すべき事案はたくさんある。だが、市場はもはや、壁を登るような勢いで上昇はしておらず、強気の相場が死んでしまったことを示唆しているかのようだ。

　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が算出している米国市場の総合指数は、事実上、2014年６月から足踏み状態が続いている。米エール大のロバート・シラー教授のＣＡＰＥレシオ（景気変動調整後の株価収益率＝ＰＥＲ）によると、米国市場の指数が今より大幅に高かった時期は、1929年と、2000年に弾けた破滅的なバブルの最中だけだ。シラー氏の著名な価値評価は完璧ではないが、これは株式市場の指数が高いことを告げる警鐘でもあるのだ。
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　さらに重要なことは、ポートフォリオ・リバランス（運用資産の組み替え）が行われていることだ。ここに来ての最も重大な変化は、新興国の経済や金融の展望に対する認識の変化だ。それによって資本が今、新興国から流出しているのだ。こうした資本流出がドル高をもたらしている。そう考えてみると、金融引き締めを決めた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決断は、重大な失態に映る。

　世界銀行の最新の報告書は、新興国に対する失望感（および、新興国内での失望感）の度合いを浮き彫りにしたものだ。規模が大きい上位20の途上国の株式市場の半数が、15年につけた最高値からすでに20％以上、下落したというのだ。

　コモディティーの輸出国（ブラジル、インドネシア、マレーシア、ロシア、南アフリカを含む）、そして、政治的リスクの増大にさらされている巨大な途上国（ブラジルとトルコを含む）の通貨は対ドルレートと貿易加重ベースの双方で、数年ぶりの安値に下落した。

　15年の第３四半期に、世界の投資家たちは、新興国の株式・債券ファンドから約520億ドルもの資金を引き揚げた。これは記録に残っている限り、四半期ベースで過去最大の流出だ。

　さらに、中東における地政学的な不安定さも新興国からの資本流出などの要因の一つとなっている。汚職スキャンダルは、経済の潮が引くときに明るみに出る傾向がある。だから、ブラジルのルセフ大統領らが一大スキャンダルの渦中にあるのは決して意外なことではない。一方、中国の習近平国家主席は腐敗を一掃しようとしている。だが、そうした腐敗の追及自体が（共産党に対する）信頼感を損なうことになる。

　そして最も重要なことは、景気循環の点においても、また、構造的な意味においても、新興国の景気が悪化しているということだ。ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のうち、経済回復を遂げているといえるのはインドだけだ。

　中国は断トツに重要な新興国だ。市場の混乱は中国指導部の能力に対する信頼を低下させた。だが、この国の問題で極めて重要なのは、問題を手っ取り早く簡単に解決することなどできないということを理解することだ。中国経済は極端にバランスを欠いている。貯蓄率が信じ難いほど高く、投資率が無駄に高いうえに、多額の債務を抱えているからだ。
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　この問題を解決する方法は、中国の資本流出と大幅な人民元安、そして多額の経常黒字を容認することかもしれない。だが、そのような「解決策」は中国を除く世界経済の安定を脅かす。中国政府は世界からのこうしたプレッシャーに抵抗を見せる。中国の外貨準備高は14年６月以降、6600億ドル減少しているのもその表れだ。

　だが、もしこの傾向が続けば（そして、これは確実に続く）当局は流出規制を強化せざるを得ず、改革は損なわれる。そうでなければ、世界を不安定化する元安を容認しなければならない。

　途上国で起きていることは、何十億人もの人々の生活に直接影響を及ぼしかねない。それは、グローバル経済にとっても重要な意味を持つ。新興国で発生した一連の信用バブルが、今、大きな音を立てて弾けている。これは金融ショックという後遺症を残す可能性があり、また対応を誤れば、不良債権が残されるだろう。

　重要なのは、古いエンジンが不具合を起こして壊れかけているなかで、新しくて強力なエンジンを見つけることだ。それがどこで見つかるのか、今はさっぱり分からない。

　だが、世界は楽観的に、自分たちが望んでいるものを米国が与えてくれると期待している。しかし、残念ながらそうはならない。たとえＦＲＢが金融引き締めを行わないという決断を下していたとしても、米国は希望をかなえてはくれなかっただろう。これほどの信用バブルに陥っている世界経済で、この先、その修正を行うことは難しい。それは恐らく、完全な惨事にはならないだろうが、大して楽しいものでもないだろう。

（13日付）

［日経新聞１月１７日朝刊Ｐ．１１］

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/399.html

　病は、時代と社会の相を映している。長らく日本人の代表的な「死病」だった結核や脳卒中が減り、1981年以降は、がんが死亡原因の１位に。高齢化に伴い認知症は増加の一途をたどり、感染症の脅威にも繰り返しさらされている。戦後70年を遡って「国民病」の変遷をたどると、病を生み出す背景と将来の課題が浮かび上がる。

（編集委員　木村彰）

　厚生労働省の人口動態調査によると、脳卒中は1951年から80年まで日本人の死因の第１位を占め、現在でも年間約11万４千人が亡くなる。寝たきりになる原因として最も多い。

　脳の血管が詰まる脳梗塞のほか、血管が破れる脳出血、くも膜下出血の総称が脳卒中だ。戦後しばらくは脳出血が多く、51年の脳出血と脳梗塞との比率は28対１。脳出血は食塩や糖質の摂取が多すぎ、脂肪や動物性たんぱく質は少ないといった地域で多発していた。

　山口武典・国立循環器病研究センター名誉総長（日本脳卒中協会理事長）は「私が医師になった60年頃は診断法も未発達で治療法は全くなかった」と振り返る。脳出血の最大のリスク要因は高血圧。その後の減塩指導や集団健診の普及、高血圧症治療薬の進歩などで70年代には死亡率が急減した。「塩分摂取量と死亡率の推移は見事に相関している」（山口名誉総長）

　脳出血と脳梗塞の比率も70年代に逆転、現在では脳梗塞が脳卒中全体の４分の３を占める。脳梗塞のタイプも、高血圧に長期間さらされて細い動脈が詰まる「ラクナ梗塞」は減り、太い動脈が詰まったり狭くなったりする「アテローム血栓性梗塞」の割合が高まっている。山口氏は「食の欧米化で脂質異常症が増えたためで、心筋梗塞の増加と軌を一にする」と指摘する。

　70年代にコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）が登場し、脳出血はほぼ100％診断可能に。脳梗塞の診断も磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）の発達で精度が高まった。脳梗塞では血栓溶解薬「ｔ―ＰＡ」が2005年に認可され、発症から4.5時間以内に使えば血流を再開できるように。血管内治療で血栓を取り除く方法の研究も進む。

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がん　患者主体、「付き合う病」に

　1981年以降、死亡原因で１位のがんには現在も年間約98万人が罹患（りかん）し、約37万人が死亡する。人口10万人当たりの死者数も右肩上がりで増え、2014年は50年の約3.8倍。国民病の代表例だ。

　国は07年、がんの罹患・死亡率の低下を目指してがん対策基本法を施行した。予防から治療に至るまで、総合的に充実させる施策を推進中だ。治療法でも手術支援ロボットや免疫療法など進歩はめざましい。今年１月には全ての患者の情報をまとめて集計、分析して対策に活用する「全国がん登録」も始まった。

　胃がんによる死者は早期発見・治療が進んで大きく減少。大腸がんや肺がん、肝臓がんも集団健診の普及で90年代後半から少なくなっている。「50年前、がんの５年生存率はゼロに近かったが、今や全ての平均で50％以上。死に至る病から長く付き合う病に変わった」と小林博・北海道大学名誉教授（病理学）は語る。

　がんや心疾患、脳卒中はかつて成人病と呼ばれたが、日々の生活が発症や進行にかかわることから96年に生活習慣病に改称された。脂質異常症や糖尿病などと関係が深く、これらは60年代から増え始めた。古閑美奈子・山梨学院大学健康栄養学部准教授（公衆栄養学）は「身体を動かすことが減り、食生活も欧米化傾向を強めたため」とみる。

　栄養摂取量の変化が裏付ける。65年と2013年を比べると、１人１日当たりで動物性たんぱく質は25.9グラムから43.5グラムに、脂質は44.3グラムから77.1グラムに増加した（農水省の食料需給表）。

　戦後、感染症から生活習慣病へと死因の中心が移り変わったことは「医療の提供者と受け手」という医師と患者関係にも変化をもたらした。日常的な予防などが重要な生活習慣病の治療は、患者自らが取り組む必要があるからだ。医師主導から患者主体の医療へ。「この流れはますます加速するだろう」。北大の小林名誉教授はこう話す。

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感染症　国境越え脅威は続く

　食糧事情や衛生環境が悪かった戦後間もなくは、感染症が最大の脅威だった。1947年の死亡原因の１位は結核。肺炎・気管支炎が２位、胃腸炎が３位と感染症が上位を占めた。

　経済成長による栄養改善や治療薬の登場により、結核の死亡率は45年をピーク（人口10万人当たり280.3人）に急減し、70年は同15.4人に。結核予防法で医療費の公的負担を確立したり、集団健診やＢＣＧ予防接種を義務付けたりする国の対策も奏功した。

　ただ「今も国際的には中程度のまん延国。保菌者の７割を占める60歳以上から若い世代にうつる恐れもある」と結核予防会結核研究所の森亨名誉所長は語る。
　コレラやペスト、日本脳炎などの国内感染は60年代までにほぼ終息。世界保健機関（ＷＨＯ）は80年に天然痘の根絶を宣言し、国連も「先進国では感染症は大きな問題でない」とした。

　しかしこの頃から新たな感染症が現れ、克服したかにみえた感染症が再流行する異変が起きる。米国などでエイズが猛威を振るい、アフリカで発生したエボラ出血熱は2014〜15年にも流行、緊張が高まった。

　新型インフルエンザも世界的大流行（パンデミック）を繰り返している。東京医科大学の濱田篤郎教授（感染症学）は「人口急増で人跡未踏のジャングルまで開発が進み、新たな病原体に感染するようになった。人や物の頻繁な移動で病原体が短期間で世界に広がる中、今後も脅威は続くだろう」と話している。

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公害病　高度成長優先で後手

　高度成長期に入った1950〜60年代、各地で工場のばい煙や汚水が深刻な健康被害を起こした。水俣病や新潟水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病を代表とする「公害病」だ。

　熊本県水俣市で56年に公式確認された水俣病は「戦後の公害の原点」とされる。工場排水内のメチル水銀による神経系疾患で、公害健康被害補償法（公健法）に基づく認定者は熊本、鹿児島、新潟の３県で計約３千人に上る。今なお審査を待つ人も少なくない。

　55年には富山県神通川流域に激痛を伴う奇病がみられると学会報告された。骨軟化症や腎障害が特徴で「痛い、痛い」と訴えることからイタイイタイ病と名付けられた。68年、政府は「上流の鉱山の排水に含まれるカドミウムによる慢性中毒」と発表。認定された公害病の第１号となった。

　並行して３大都市圏で大気汚染の影響による健康被害も深刻化。三重県四日市市周辺では気管支ぜんそくや肺気腫などの患者が急増、「四日市ぜんそく」と呼ばれた。石油化学コンビナートから出る硫黄酸化物が原因だった。市は65年に公費で医療費を補償する初の制度を導入、国が69年に被害者救済の特別措置法を制定する流れを作った。

　環境庁（現環境省）などで公害対策基本法や公健法の施行に携わったＮＰＯ法人「環境文明21」の加藤三郎共同代表（76）は「豊かさへの強烈な渇望が重化学工業を中心とした経済政策を優先させ、公害防止は後手に回った」と指摘する。

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老年病　総合診療へ変革迫る

　このままのペースでは高齢化がピークを迎える2025年には、700万人超が認知症になる――。厚生労働省はこうした推計を15年１月に発表した。12年時点の推計（約462万人）の約1.5倍に急増し、65歳以上の高齢者の５人の１人に当たる計算だ。

　足腰が弱って歩行が困難になる運動器症候群（ロコモティブシンドローム）や肺炎、転倒・骨折など加齢に伴う傷病も増加している。骨粗しょう症や変形性膝関節症、変形性腰椎症について、いずれか１つ以上に当てはまる人は推計で4700万人に及ぶ。

　「超高齢化の衝撃」は医療に変革を迫る。高齢患者は様々な疾患を抱えているケースが多く、従来の臓器・疾患別の診療体制では対応できないためだ。

　1962年に国内外に先駆けて老年病学講座を立ち上げた東京大学。付属病院の秋下雅弘・老年病科科長（55）は「高齢者のための総合診療科として、全人的・包括的医療を目指している。処方される薬の種類が多く、調整や管理も欠かせない」と強調する。

　かつて高齢患者は74歳以下が中心で、大半が日常生活を送る機能は維持していたという。最近は長寿化もあり、「機能が衰え、認知症を抱えた75歳以上が目立つ」（秋下科長）。同科の外来初診患者の６割は認知症で要介護の人も多い。

　老年病科は東北大、名古屋大、大阪大など各地の大学病院も相次ぎ開設。専門診療科と連携して高齢者に多い傷病に対応している。

［日経新聞１月１７日朝刊Ｐ．１３］

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/799.html

　2007年、当時91歳の認知症の男性が線路に入り込み、列車にひかれて死亡。鉄道会社は列車の遅延などの損害賠償を遺族に求める訴訟を起こした。一審は原告全面勝訴で妻と別居の長男に賠償を命令。二審は賠償額を減額したものの、妻に賠償を命じる判決を出した。

　この裁判は現在、上告中だが、一、二審判決は大きな波紋を呼んだ。介護現場からは「要介護者から一瞬たりとも目を離してはいけないということか」との批判が渦巻き、成年後見人になる人はいなくなるともいわれた。

　本書もこれら判決を「高齢社会についての想像力が欠如している」と強く批判する。そして、このような判決の根底にある加害者対被害者、若者対高齢者といった、自分が得をするか相手が得をするかのゼロサムゲーム的な発想から抜け出すべきだと説く。これからは共にプラスになるような道を探ることに、法と法律家の存在意義があるとする。

　日本では終末期医療に関連して、いったん始めた延命措置を中止すると医師が殺人罪に問われるかどうか、といった法律論が盛んだ。しかし本当に大切なのは、一人ひとりがいかに安らかに最期を迎えることができるかであるはず。超高齢社会で法制度や人々の意識はどうあるべきか。この本を読んで考えたい。（朝日新聞出版・1400円）

［日経新聞１月１７日朝刊Ｐ．１６］

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/632.html

　子供たちの視力低下が止まらない。文部科学省がまとめた2015年度の学校保健統計調査（速報）によると、裸眼視力が「1.0未満」の小学生の割合は30.9％と過去最高になった。幼稚園児も増加の傾向にあり、中高生は半数を超えている。専門家はスマートフォン（スマホ）や携帯ゲーム機などの長時間利用が視力の低下の一因とみている。

　全国の５〜17歳の約335万人（全体の24.2％）を抽出して調査した。

　1.0未満の小学生の割合は、調査を始めた1979年度は17.9％だったが、その後は増え続け、12年度からは毎年30％を上回っている。幼稚園児も79年度の16.4％から15年度は26.8％に。ピークの08年度（28.9％）は下回ったが、依然として高水準だ。中学生は54.0％、高校生は63.7％だった。

　日本小児眼科学会の前理事長で川崎医療福祉大の田淵昭雄名誉教授（小児眼科）は「幼いころからスマホなどの画面を長時間近くで見ていることが原因。家庭内でルールを作ったり、なるべく外で遊ばせたりして、目を酷使させないでほしい」と指摘する。

　一方、虫歯のある子供の割合は改善傾向が続く。高校生は52.4％で過去最低を更新。幼稚園児は36.2％、小学生50.7％、中学生40.4％で、いずれも前年度より減少した。70年ごろは90％以上の子供に虫歯があったが、学校での歯磨き指導や家庭での習慣づけが効果をあげているという。年齢別で虫歯のある割合が最も高かったのは９歳（57.6％）、最も低かったのは５歳（36.2％）だった。

　文科省は15年度を最後に、学校保健統計調査の必須の検査項目から座高と寄生虫卵を外す。座高検査は子供の発育状態を調べる目的ではあまり活用されていないためという。寄生虫卵は15年度の小学生の保有者が過去最低の0.12％となるなど、保有者が下げ止まっている。同省は教育委員会などが必要と判断すれば今後も検査を行うことは可能としている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H5A_S6A120C1CR8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/519.html

　安倍晋三首相は22日、ロシアのプーチン大統領と電話で約40分間協議した。プーチン大統領が来日する前の「しかるべき時期」に非公式にロシアを訪れ、日ロ首脳会談を開く方向で調整を進めることで一致した。今年春ごろにロシアの地方都市などでの開催を検討している。

　電話協議では安倍首相の訪ロに向けて、２月中に東京で日ロ外務次官級協議を開くことも確認した。北方領土問題を含む日ロの平和条約締結問題などを話し合う見通しだ。両首脳は北朝鮮による核実験についても意見交換した。首相は「核不拡散体制への重大な挑戦であり、断じて容認できない」と強調。日ロが国連の安全保障理事会などの場で連携して対応することで一致した。

　電話協議は日本側から呼びかけた。首相は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前の訪ロを検討している。プーチン大統領の早期来日に向けた環境を整備し、北方領土問題を巡る交渉を加速させたい考えだ。

　首相周辺は「実力者であるプーチン大統領との間でなければ、北方領土問題のような難しい政策課題は解決できない」として、首脳間の対話を重ねることが重要だと指摘する。

　首相はプーチン大統領との電話協議で、22日付で対ロ外交を担当する政府代表ポストを新設し、原田親仁前駐ロシア大使を任命したことも伝えた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H50_S6A120C1I00000/?n_cid=TPRN0006

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/147.html

　リトビネンコ殺害事件にプーチン大統領が関与いていたらしいという英国の報告書レベルで言ってしまえば、騒動が起きて以降の甘利氏の発言から、“名目”をなにと説明するかはともかく、本人もダイレクトにお金を受け取っていた可能性が高いと思う。

　それをはしなくも示してしまったのが、昨２２日に行われた閣議後の記者会見である。

※「」内は甘利氏の発言

「忸怩たる思いがあります。まずはっきり申し上げたいのは、私は法に反するような行為は致しておりません」

「私自身、なんでそんなことで時間がかかるのかとみなさんが思われるのはわかります。ただ、私は、自分の発言が二転三転することは避けたいと思っています。」

「私のことに関して、１週間以内には記憶の確認をしてお話が出来るのではないかと思っています」

記者からの“大臣室や事務所で多額のお金のやりとりがあるものなんですか？”という質問に対し、

「今回の件のうんぬん以外にですか？それはないんです。お菓子とかはよく持ってこられますよね。それだけです」

以降、甘利氏は、告発した相手が録音・コピー・写真など用意周到であったことに“疑念”（恨み節）を語る。

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甘利氏は、１週間以内に行うはずの説明で金銭の受け取りは認めるだろう。

　昨日の記者会見でも、「今回の件のうんぬん以外にですか？それはないんです」と答えることで、論理的には、今回の件で大臣室もしくは事務所で金銭の受け取りがあったことを認めている。

　なぜなら、今回の件で金銭授受に関する記憶が曖昧であるなら、他の件についても記憶が曖昧なものもあるはずで、他の件では金銭の授受はなかったと断言することはできないからである。
　逆に、今回の件以外について金銭の授受がなかったと明確に言えるのなら、今回の件でも、金銭の授受があったかなかったかは明確に言えるはずである。

　今回の件は記憶が曖昧なのに、数ある他の件（訪問客）についてはお金を持ってきたことはないときっぱり言ってしまうのは支離滅裂である。

　記者会見のようなやりとりのなかで今回の金銭の受け取りを否定しないということは、金銭の受け取りがあったと推論できる。

　金銭の受け取りを認めたうえで、甘利氏サイドの落としどころは、

○もらったお金は政治活動を支えてくれる寄付であり、会計責任者にもそのように説明したうえでお金を渡しているから、政治資金収支報告書に記載がないのは会計責任者のミスである。

○後援者のため都市再生機構(ＵＲ)に話をつないだようだが、ただ話を聞いて欲しいといっただけで、補償などどうこうして欲しいと頼んだことはないはずだ。ＵＲ側もそう説明しているはずだ。いずれにしろ、甘利本人や秘書たちに、ＵＲに補償金を支払わせるような“権限”はない。

○政治資金収支報告書は修正し、口利きも、今後は疑いをもたれるようなかたちで行わないよう秘書たちへの指導を徹底する。

　要するに、「政治資金規正法」の罰則規定はザルであり、「あっせん利得処罰法」も“権限”の字句を挿入したことで逃げ道が用意されており、どちらの法も、違反について罪を問うかどうかは検察の恣意的判断に委ねられているため、こんなバカバカしい言い訳もできてしまう。

※今回の暴露記事で、政府与党は、複数税率（軽減税率）の適用（買収）範囲を、宅配新聞だけでなくスタンド売り新聞や雑誌・書籍まで拡大しなければならないと“身に染みた”のではないだろうか。

［甘利発言の“意訳”］

「忸怩たる思いがあります。まずはっきり申し上げたいのは、私は法に反するような行為は致しておりません」
↓
“いやあ〜参ったな。しかし、秘書や会計責任者はともかく、私自身は法に反するような行為をしていない”

「私のことに関して、１週間以内には記憶の確認をしてお話が出来るのではないかと思う」
↓
“私が罪を背負わなくてもいい経緯や構図になるよう、弁護士などと相談したうえで１週間以内に説明する”

「今回の件のうんぬん以外にですか？それはないんです。お菓子とかはよく持ってこられますよね。それだけです」
↓
“今回の金銭受け取りは否定できないが、発覚していないことはないと同じなのでないと言う”

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/149.html

「マリのホテル襲撃から１週間 背後関係は不明：結局犯人は二人、最上階をめぐる７時間にもわたる攻防という話は幻想！？」
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/492.html

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ホテル襲撃、23人が死亡

　【ナイロビ＝共同】西アフリカ・ブルキナファソの首都ワガドゥグで15日に武装集団がホテルを襲撃、人質を取り立てこもった事件で、政府は16日、少なくとも18カ国の23人が死亡したと明らかにした。治安部隊は容疑者４人を殺害し、ホテルを制圧、人質126人を解放した。ロイター通信が伝えた。18カ国の詳細は不明。

　解放された人質には閣僚１人も含まれ、33人が負傷しているという。

［日経新聞１月１７日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/866.html

編集委員　大林尚

　2016年。欧州の政情と経済にとって波乱要因のひとつは英国である。

　欧州連合（ＥＵ）にとどまるか出て行くか。この重い決断を保守党のキャメロン首相が有権者の意思にゆだねると表明したのは３年前。15年の総選挙で同党が勝つのを条件に、17年末までに国民投票をするという内容だった。首相はその時期を今年のさほど遅くない時期に定めつつある。

　来月、首相はブリュッセルに乗り込みＥＵ執行部に改革を迫る。国民投票の前哨戦だ。ＥＵ側が英政権の求めに柔軟に応じれば、首相はその手柄を国内の反ＥＵ派有権者をなだめる材料に使う。ＥＵ側は英国に出て行かれたときの利害得失を考え、かなりの程度、譲歩する構えをみせている。

　ＥＵ側が譲りにくいのが人の自由な往来の問題だ。昨年11月、首相はロンドンの王立国際問題研究所（チャタムハウス）で演説し、英国に来る移民に対して当初４年間は社会保障の給付対象から外す案を示した。診療所や病院で治療を受けたときに患者の自己負担がゼロになる国営の医療制度（ＮＨＳ）などを念頭に置いているとみられる。

　欧州統合の理念に反する要求である。ＥＵの行政を担う欧州委員会の高官は、域内の人の往来を制限するのは論外だと突き放す。もっとも実際にＥＵ代表としてキャメロン氏に対峙するのは、欧州の盟主になったドイツのメルケル首相だ。

　折しもドイツ西部ケルンで、難民や不法移民の一団が元日未明にかけて起こした集団暴行の波紋が広がっている。年明け後、移民に寛大なスウェーデンがデンマークからの旅行者に身分証検査を始め、デンマークはドイツ国境で同じことを始めた。メルケル氏は英首相の要求を切って捨てにくい立場に追い込まれた。

　英ＥＵ間の葛藤は難民問題にばかり焦点があたっているが、ほかにも見逃せない論点がある。英政権はＥＵ法への拒否権を加盟各国の議会が持つことを求めている。何かと規制強化に走るＥＵ執行部へのいらだちがあるのかもしれない。自由と規律を重んずる保守党政権としてはなおさらだ。

　行き過ぎた規制は日本にも陰に陽に影響を及ぼす。

　欧州議会は近く個人情報保護に関する新しい規則を採択する。ＥＵは域内の企業などが保有・管理している個人情報をＥＵ外へ持ち出すのを原則として禁じている。新しい規則の柱は、違反企業へのＥＵ共通の制裁金制度の創設である。その額は違反企業の世界の年間連結売上高の４％か、２千万ユーロの高いほうを上限とする。施行は２年後だ。

　違反企業は場合によってとてつもない損失を被る可能性がある。経営陣は株主代表訴訟を起こされるのを覚悟せねばなるまい。カルテル制裁金の巨額さで米司法省と並んで群を抜くＥＵは、もうひとつ大きな「収入源」を手にする。

　日本企業も、もちろん例外ではない。ざっくり言うと、個人を特定できる情報をＥＵ外へ持ちだすとアウトだ。ＥＵ内の現地法人が顧客一覧や現地で雇った従業員の名簿を東京本社にメール送信すれば、引っかかる可能性が大きい。また事業所がＥＵになくとも、ＥＵに住む人へ商品・サービスを提供する企業と個人事業主は規制対象になる。

　この国際化、情報化の時世に何と理不尽な。そう思わずにはいられない。源流をたどると欧州に根づく理念に行き当たる。「何人も自己に関する個人情報を保護する権利を有する」（ＥＵ基本権憲章８条）。ＥＵは個人情報の保護を基本的人権に定めているのだ。

　国家権力が人を出自によって差別、迫害した過去を繰り返すまい。その決意が背景にある。ユダヤ人しかり、かつてジプシーと呼ばれたロマ民族しかり。日本のマイナンバーにあたる国民番号制について、オーストリアが行政サービスごとに違う番号で管理しているのも、情報が漏れたときの被害を最小限にするのが狙いだ。ヒトラーに踏みにじられた国ならではだろう。

　じつは、ユダヤ人国家イスラエルへはＥＵから情報を移せる。同国の個人情報保護が十分な水準に達していると欧州委が認めたからだ。同様に認めた国・地域は十程度にとどまる。

　この元日、日本政府は個人情報保護委員会を発足させた。マイナンバーを含め個人情報行政をつかさどる内閣府の外局だ。これで保護体制は万全と訴えたいところだが「欧州委は警察、検察など捜査機関への情報移転を防ぐ手立てが十分ではないと見なしている可能性が強い」（法曹関係者）。

　そういえばＥＵ司法裁は昨年、米インターネット企業などに特例として本国への情報移転を認めてきた欧米間の協定は無効と判断した。米国防総省の情報機関への情報漏れがありうるというのが根拠である。

　こうしてみると、ネット上であれ飛行機で印刷物を持ちだすのであれ、ＥＵから日本へは個人情報は移せないと観念するしかない。

　冷戦後、国際化と情報化が深まるにつれ成熟国と新興国との経済力の差は縮まってきた。その過程では雇用、資源、通貨などをめぐって摩擦が表面化した。今度は、ＥＵを起点に成熟国どうしの価値観の差があぶり出され、新手の摩擦に発展する様相をみせる。

　16年、欧州から目が離せないゆえんである。

（ブリュッセルで）

［日経新聞１月１８日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/409.html

　第２次大戦の終結以来、米国と欧州の関係は国際安全保障と世界経済の安定に不可欠だった。現在この同盟は1941年以来最も弱体化し、世界的な存在意義も薄れている。ユーラシア・グループは弱まる米欧同盟を2016年最大の政治リスクと考える。

　これは「異なる国々の台頭」――中国、インド、ブラジル、ロシア、トルコなどさまざまな政治・経済的価値観を代表する新興国の影響力が拡大していること――の当然の結果という側面もある。またイラクとアフガニスタンにおける長期の戦争によって、米国民は海外で新たなコストやリスクを引き受ける意志をなくした。こうした変化が米欧同盟にくさびを打ち込んだ。

　欧州は深刻な課題を数多く抱え、注意がそれてしまっている。欧州は分裂し、脆弱で臆病になっている。その結果、欧州各国は米国ではなく、ほかの政府に頼ることで問題に対処しようとしている。

　英国は21世紀も経済大国にとどまる方法を模索する中、欧州連合（ＥＵ）における同国の将来が不確かなこともあって、中国のご機嫌取りをする経済的動機を持つ。英国は米国の反対を押し切って中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加した。ロンドンを中国人民元の国際化の中心地にするため、中国の人権問題、台湾や南シナ海の安全保障、香港の民主主義さえもさほど気にかけない。

　フランスにはロシアに目を向ける安全保障上の動機がある。ロシアはシリアのアサド大統領を支援している。これによって過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が壊滅し、欧州への難民流入に歯止めがかかることをフランスは期待する。最近のパリ同時テロの後、フランスは歴史上初めて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）ではなくＥＵに集団的自衛権の行使を求めた。ＮＡＴＯに頼ればロシアとの積極的な協力はできなかっただろう。

　ドイツにはトルコと協力する政治的動機がある。メルケル首相は難民の波が洪水にならない限り、難民への門戸開放政策は機能することを理解している。トルコが欧州に押し寄せる難民の門番の役割を果たしていることから、メルケル首相はトルコのＥＵ加盟交渉を再開し、トルコ国民の欧州へのビザなし渡航を検討すると提案した。トルコのエルドアン大統領が政敵に嫌がらせをし、ジャーナリストを収監しているにもかかわらずだ。

　これらの政策が賢明かどうかは別にして、米国と欧州の伝統的な価値観を反映していないのは確かだ。

　米国と欧州の分裂が今年最も明確に露呈するのはウクライナとシリアになりそうだ。２つの危機に高みの見物を決め込むことができる米国は原則に固執し、ウクライナがプーチン大統領の影から逃れるまでロシアへの制裁を続け、シリアのアサド大統領は退陣すべきだと主張するだろう。

　一方、両国の影響をまともに受ける欧州は現実路線をとるとみられる。これは、ＥＵが年内にロシアへの制裁を緩和し、シリアでは一度に一つの敵（ＩＳ）とだけ戦う公算が大きいことを意味する。

　米国と欧州は、中国との間よりもはるかに多くの共通点を持つが、米欧同盟の空洞化はまた、そのことが今後重要でなくなることを意味する。経済的現実が政治的原則を踏みにじるだろう。さまざまな欠陥や限界はあっても、民主主義、表現の自由、法の支配の推進に寄与してきた米欧同盟にとっては損失だ。

Ｉａｎ　Ｂｒｅｍｍｅｒ　世界の政治リスク分析に定評。ユーラシア・グループは米調査会社。著書に「スーパーパワー――Ｇゼロ時代のアメリカの選択」など。46歳。

［日経新聞１月１８日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/410.html

　年初から大波乱に見舞われた世界の金融資本市場。日本の株式相場は22日に急反発したが、不安は収まっていない。米国の利上げを起点に、中国経済の減速と原油安が共振する波乱の構造は根が深い。

■「過剰設備」生む

　「人民元が消えた」。１月12日昼前、香港の銀行のディーリングルームで悲鳴があがった。元売りを仕掛ける投機筋に業を煮やした中国当局が大規模な元買い介入を実施。金融市場に出回る元は瞬く間に蒸発し、元の香港銀行間取引金利（翌日物）は過去最高の66.8％に急上昇した。香港発の元安を当局がひとまず力ずくで押さえ込んだ。

　だが元離れの奔流はとまらない。より深刻なのは実需の動きだ。

　３億5000万ドル（約410億円）のドル建て社債を投資家から買い戻します――。福建省の不動産会社、中駿置業控股は６日、社債を前倒しで償還すると発表した。急激な元安はドル建て債務の負担を重くする。前倒し償還は中国東方航空も表明。春秋航空なども検討に入った。

　ドル建て社債を償還するには投資家に渡すドルを調達するために手持ちの元を売る必要がある。必要な輸入代金を早めに確保するための元売りも増えている。「投機と違って実需は規制しにくい」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）

　問題を複雑にしたのは2008年に打ち出した４兆元（当時の為替レートで50兆円超）の経済対策だ。米金融危機による世界経済の底割れを防いだ一方、労働人口の減少などで潜在成長率が低下するなか投入された大規模な財政資金は、過剰な設備と債務をもたらした。中国の15年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は6.9％と25年ぶりの低水準に沈み、マネーは中国から逃げだそうとしている。

■債務膨張を助長

　かたや太平洋をはさんだ米国には投資マネーが押し寄せる。米利上げでドルの投資魅力が高まり、リーマン・ショック後の金融緩和で世界にばらまいた４兆ドル（約470兆円）の資金が戻り始めているのだ。

　「世界の債務は07年からの７年間で57兆ドル（約6700兆円）増加した」。米コンサル大手マッキンゼー＆カンパニーはこう分析する。米国発の大量の緩和マネーは世界中の金利を押し下げ、各国の政府や企業の債務が膨張するのを助長した。中国経済が過剰債務を抱える一因になるなど罪作りな存在でもあった。

　「政策当局者はより悲観的なシナリオに備えなくてはならない」。サマーズ元米財務長官は警鐘を鳴らす。米利上げは1994年のメキシコ、97年からはアジア、98年にはロシアと、通貨危機のきっかけを繰り返しつくってきた。

　その歴史といまが違うのは、市場との対話に不慣れな国家資本主義の中国が絡まり合っていることだ。米国の約３分の２の経済規模という大きさと、手荒い為替介入や朝令暮改の市場対応策が、混乱をさらに深めている。かつてのような政策協調も難しい。

　リーマン危機後に「４兆元と４兆ドル」という史上最大規模のカンフル剤を打った世界経済。政府も市場もその後始末に立ちすくんでいる。

（石川潤、ＮＱＮ香港＝森安圭一郎）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF21H14_S6A120C1SHA000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/721.html

　ホンダは英国の燃料電池メーカー、セレス・パワーと燃料電池を使った家庭向け発電機の共同研究を始める。ホンダは家庭用発電機ではガスエンジンを使って電気と熱をつくるガスコージェネレーションシステムを販売するが、エネルギー効率が高く環境性能に優れる燃料電池型の発電機も新たに研究対象にする。セレス社が持つ材料技術を生かし、次世代型の発電機の開発を目指す。

　セレスは発電効率が高い固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）で、燃料を電気に変換する基幹部品のセルなどを製造。ロンドン証券取引所の新興企業向け市場「ＡＩＭ」に上場している。

　ホンダは自動車では既に燃料電池車（ＦＣＶ）を開発し、2016年３月に量産型のＦＣＶを発売する。燃料電池は自動車向けと発電機向けでは技術や製造方法が違うため、セレス社と共同研究することにした。ＳＯＦＣは家庭向け発電機で実用化されているが、700度以上の高温で動作するため、セル材料は熱に強いセラミックスが中心となりコスト面が課題だった。

　セレスが持つ技術を使えば500〜600度で作動するので、セル材料を少なくできるという。コスト削減のほか、発電の高効率化も期待できる見通しだ。ホンダはセレスとの共同研究を通じ、次世代の発電機の研究を進めていく。

［日経新聞１月１８日朝刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1659.html

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の安全性を巡り地元新潟県の泉田裕彦知事と東電の溝が埋まらない。背景には東電が同県に電力を供給していないため、徹底して安全性を追求できる新潟県特有の構図がある。原子力規制委員会による安全審査は進んでいるが、仮に合格しても再稼働への道のりはなお遠い。「世界最大の原発」を巡る両者の議論に終わりは見えない。

発電出力が世界最大の柏崎刈羽原発は全基停止が続く（新潟県柏崎市・刈羽村）

　「本当に２カ月も福島第１原発事故の炉心溶融（メルトダウン）が分からなかったとしたら東電に原発を運転する資格はない」。５日午後、県庁に年始のあいさつに訪れた東電・広瀬直己社長に対して泉田知事はかねて主張する同社の情報公開の問題点について厳しく問いただした。

東電と認識ずれ

　広瀬社長は「情報は全て出しているつもりだが、知事の懸念が払拭できないということであれば真摯に対応していかなければいけない」と答えた。しかしこのやり取りは１年前の会談とほぼ同じ。安全認識について理解がずれたままの現状が浮き彫りになった。

　原発の再稼働は規制委の審査に合格後、立地自治体の知事などの同意を経て実現する。東電は経営再建に不可欠として柏崎刈羽原発の再稼働に向け安全審査を申請。審査はすでに終盤を迎えつつある。だが、合格判定が出たとしても、今の状況では、再稼働の議論はすぐには進まない。

　東電は放射性物質の放出量を抑えるフィルター付きベントの設置や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全調査で、課題として指摘された15項目を踏まえた改善策を進めるなど泉田知事の理解を得たい考え。しかし「福島事故の検証・総括なしに再稼働議論はしない」と主張する泉田知事を前に議論の前提条件を解消できていないのが現状だ。

　「安全原理主義」とやゆされることもある泉田知事の東電に対する強気の背景には、電力供給を巡り他地域とは違う構図がある。通常、再稼働ができないために電気料金が上がると、地元経済には大きな打撃となる。しかし、同県に電力を供給しているのは東北電力。供給地域外に設けた原発の再稼働を目指す東電は、ひたすら理解を求めるしかない立場だ。

　地元の電力会社ではないことに加え、東電の原発再稼働の判断は福島事故後初となる。事故の当事者だけに泉田知事が東電に対して厳しい安全対策を求める要因の一つとなっている。

　また柏崎刈羽原発を再稼働したとしても地元経済への影響が限定的であることも県内で再稼働への機運が高まらない背景としてある。地元企業に影響が大きいのは、福島事故以来、東電が経費節約のため、タクシーや飲食を控えていることで、この傾向は柏崎刈羽が動いても続くからだ。

　「東電が福島事故時にメルトダウンを認識したのはいつか」「貯水機能が地震で失われることはないのか」。県が独自に原発事故の検証などをする技術委員会では、東電の担当者を交え安全性への議論が続くが、議論を重ねるごとに課題が見つかり終わりは見えない。委員の中には「これでは知事が納得する結果は出ない」との声も出始めた。

　実際、規制委員会の審査や技術委員会が進む間も、ケーブルの不適切敷設といった細かいミスが相次ぐなど、県が求めた安全対策に東電は十分に応えているとは言いがたい。昨年12月には、福島事故の際、２号機で蒸気逃がし安全弁の部品が高熱で劣化していた可能性が発覚するなど「福島事故の検証」の不備が今も見つかっている。

姿勢不変の見方

　今年10月には任期満了に伴う新潟県知事選が予定されている。泉田知事は出馬についての意向を明らかにしていないものの、地元では出馬するとの見方が大勢だ。また「新潟県民は東電から電力供給を受けていないのだから、経済合理性ではなく徹底的な安全性を求める」（県幹部）と、知事が誰になっても東電に対する厳しい姿勢が大きく変わらないとの声は地元でも根強い。

　東日本大震災の発生に伴う福島事故からまもなく５年を迎える中、再稼働議論が始まる見通しは依然として見えない。「福島事故の検証・総括」という知事の要求を解決し、再稼働に向けた道筋を付けられるか。東電にとって2016年は柏崎刈羽原発の再稼働を占う勝負の年になる。

（新潟支局　篠原英樹）

［日経新聞１月１８日朝刊Ｐ．３７］

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/730.html

　19日の日経平均株価は４日ぶりに反発した。中国株の上昇が好感されたが、売買は低調で再び上昇に向かう兆しは乏しい。米利上げを契機にした緩和マネーの逆回転はいつまで続くのか。気がかりなのは中国・人民元相場や原油安だけではない。投資家はにわかにもう一つのリスクを意識し始めた。世界経済の最後のとりで、米国の変調だ。

　「海外勢が久しぶりに買い越した」（外資系証券幹部）。日経平均が100円近く上げた19日の市場ではこんな声が聞かれた。ただ日中は売り買いが交錯する場面が多く、オイルマネーの断続的な換金売りへの警戒も残る。
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　年明けの世界的な株安を招いたのは、中国や中東といった新興国だった。ここにきて、もっとも安定しているはずの米国にも不安の芽が出始めている。

　「これだけの貨物輸送の落ち込みは景気後退期以外では経験したことがない」。先週、昨年10〜12月期の減収減益を発表した米鉄道大手ＣＳＸ。マイケル・ワード最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算の説明会で石炭を中心に輸送量が急減する状況を嘆いた。発表翌日の株価は６％安と下げた。

　米主要500社の純利益は昨年10〜12月期が前年同期より約５％減と、減益幅が拡大する見通しだ。輸出企業へのドル高の逆風だけでない。内需も盤石とはいえなくなっている。

　昨年12月の米小売売上高は前月比0.1％のマイナスだった。頼みの綱だった個人消費の陰りで、ＪＰモルガンは10〜12月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を0.1％と従来（1.0％）から下方修正した。

　年初からの米国株を見ると、小型株を中心に構成する「ラッセル2000」や主要金融株を組み込んだ「ＫＢＷ銀行株指数」の下げがきつい。いずれも米景気に反応しやすく、その失速リスクを株価が織り込んでいるとも受け取れる。

　長期サイクルでも見過ごせないデータがある。ドイツ証券がまとめた米企業債務（借入金と社債の合計）の対名目ＧＤＰ比率だ。昨年９月に45％を超え、00年のＩＴ（情報技術）バブルや08年の金融危機の水準まで上昇した。投信を経由した個人マネーの流入や銀行の積極的な融資で、低格付け企業まで借金を目いっぱい積み上げたためだ。
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　08年の危機から今年で８年。そろそろ反動が懸念される局面でもある。ドイツ証券の村木正雄グローバル金融ストラテジストは「年末にかけて低格付け企業の破綻が相次げば、株式相場のさらなる調整を招くだろう」と警鐘を鳴らす。

　昨年12月、９年半ぶりに利上げをした米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はお膝元のリスクにどう対処するのか。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「利上げ継続にこだわれば投資家の不安が増幅される」と警戒する。

　米国が変調をきたせば、円高・ドル安を招いて日本株の一段の下押し要因にもなりかねない。この不安の連鎖を止められるものは何か。市場では「ＦＲＢが再び利下げを迫られる」といった極端なシナリオまで語られ始めた。

（川上穣）

［日経新聞１月２０日朝刊Ｐ．１６］

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〈ＦＴ特約〉米の製造業、成長減速 景気後退の引き金引くか

　もし通貨がどこでモノを造るかを決める一端でも担っているなら、ドルが上昇し続けていることは米国の製造業にとって悪いニュースだ。ドルの上昇が中国の人民元に対して特に急激なことを考慮すると、とりわけ悪い。中国本土は世界の工場となっているからだ。

　米国の製造業が依然として堅調とほど遠い状態であることは問題だ。英マークイット社の12月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の新規受注数は実質的に停滞した。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は２カ月連続で50を下回った。2009年以降で初めてだ。

　こんなふうになるはずではなかった。

　シェール革命による米国のエネルギー価格の下落は、国内外企業の業務の移転を促すはずだった。多くのエネルギー集約型企業は米国に新たな工場を建設すると期待されていた。技術革新はオールドエコノミー企業でさえ製造拡大や米国への移転に駆り立てただろう。最後に、量的緩和が製造業の設備投資拡大を後押しするはずだった。

　いずれも実際には起こらなかった。エネルギー価格は急落し、米国の競争優位性を阻害した。世界的に生産設備が過剰となり、製造企業は新たな施設の建設を行う自信をほぼ失った。

　量的緩和と低金利で、最高経営責任者らが自社の事業への投資より自社株の買い戻しを行うのに拍車がかかった。低金利融資も消費者の借り入れを促し、過度な借り入れを行う者もいた。サブプライム自動車ローンの債務不履行が増加していることから、車販売は減速する可能性がある。

　米国の製造業はまだ成長の領域にある。だが、もっと微妙な所を見ると、経済（の病）は治癒していないことが分かる。雇用の伸びは金融危機前と比べるとはるかに緩やかで、昨年とくらべてもまだ遅い。インフレ圧力の兆しもほとんどない。

　これらが意味するのは、デフレ圧力が高まっていることと、製造業から始まる景気後退の可能性が高まっていることだ。これで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がさらに利上げする見込みはより低くなる。今年はメーンストリート（実体経済）にとってもウォール街にとっても厳しい年になりそうだ。

（19日付）

＝英フィナンシャル・タイムズ特約

［日経新聞１月２０日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/749.html

　【ソウル＝加藤宏一】政府系の韓国産業銀行は北朝鮮の主要産業の技術力が韓国の1980年代の水準にとどまるとの報告書をまとめた。造船や自動車、化学が60〜70年代にとどまるなど、重厚長大系でとりわけ技術格差が大きい。南北の１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）は推計で20倍規模の開きがあり、経済格差が一段と進んでいることも浮き彫りになった。

［日経新聞１月２０日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/505.html

　しかし、中国が“尖閣諸島国有化”で日中関係を険悪化させた野田首相の後任として安倍晋三氏を望み、「日朝国交正常化」が最重要外交テーマになっているからこそ、首相でありながら脱税疑惑報道を機に遁走するという醜態を見せた安倍氏が再び首相の座につくという前代未聞の“復活劇”が演じられたことからもわかるように、安倍首相の一見「媚びない外交」は、右派が嫌う融和外交を見えにくくするためのカモフラージュでしかない。

（安倍首相は、ある事件で北朝鮮に大きな政治的借りがあり、歴代米国政権にも約束し続けてきたように、「日朝国交正常化」を最大の政治課題としている）

　転載する『週刊文春』連載コラムに寄せた飯島氏の文章は、基本的にまともな内容だと思うが、安倍氏（日本国）に課され続けている国際的使命という肝心な話を隠したままであれこれ語っている。

　飯島氏は、「北朝鮮の核実故も常に敵対勢力の中心である米国との戦いだし、対米戦略なのよ。核問題も六カ国協議の再開とかより、米朝協議が本当にできるかどうかが最大のカギだぜ」と書いている。
　確かに、朝鮮半島問題の最終解決は米国がカギを握っているのだが、米国が最終交渉に踏み出す前提として、「日朝国交正常化」を通じて日本が北朝鮮に支払うおカネが重要な役割を担っている。
　だからこそ、小泉元首相は、０２年９月に米国の指示を受けて北朝鮮を訪問し「日朝平壌宣言」に署名したのである。六カ国協議も、日朝交渉が暗礁に乗り上げたことで設定された“予定外”の合議体である。

　米朝平和条約締結は、日本が支払うおカネを代償として北朝鮮が “核とミサイルを放棄”することで現実のものとなり、朝鮮半島の統一も、北朝鮮が少しでも韓国に追いつくための経済開発に資する“日本統治時代及び戦後の補償（経済協力金）”が大きな支えになる。

　安倍首相は、蓮池透氏が言うように「拉致問題を政治利用してのし上がった」というより、拉致問題解決を突破口として日朝国交正常化を達成するため、然るべき政治的地位を確保してきたと考えたほうが的確である。（０６年にたいした実績もない安倍氏が首相になったのもそれが理由である）

　そして、そのような“裏事情”を知っている自民党の古参幹部やマスメディアの経営幹部は、しゃかりきで安倍晋三氏を支えている。

　米国や中国たぶん日本も事前に情報を得ているほんとかどうかわからない北朝鮮の“核実験”表明は、安倍政権（日本）に対する日朝国交正常化交渉進展の催促なのである。

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『週刊文春』１月２８日号Ｐ．３７

飯島勲内閣参与の激辛インテリジェンス
北朝鮮“水爆実験”と拉致問題の行方

　一月六日、北朝鮮が「水爆」と称する核実験を実施したと発表して、兼アジアもきな臭い年明けだよな。

　安倍晋三首相も「過去に例のない裁しい制裁を検討する」と日米韓で連携して徹底的に対応する意向を示したよね。半面で、日朝間では日本人拉致問題の解決という難題も抱えているから「対話の窓口はいつでも開けておく」両にらみさ。

　オレが注目しているのは、北朝鮮が六日に朝鮮中央通信を通じて公表した声明文なんだけどさ。朝鮮戦争以来、米国が北朝鮮に対していかに核兵器による攻撃をちらつかせて威嚇してきたかを縷々述べているのよ。

　特に昨年八月十七日から、「乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン」という米韓合同軍事演習を実施したんだけどね。これは「核による先制攻撃と平壌占領」「北朝鮮指導部の除去」「米韓による朝鮮半島の統一」を課題に想定してやったものだ、というんだな。

　延々と続く対米非難を読むと、最高指導者の金正恩第一書記が、米国からの圧力に心理的に相当な危機感を抱いて、核実験に至ったんじゃないかと推察するね。

　米韓同盟では、有事には韓国軍の統帥権は在韓米軍司令官に委ねられる、という事実も理解しなきゃな。朝鮮戦争が完全に終結しないで、不安定な休戦状態のまま、北緯三八度線を挟んで南北の大軍同士が対峙している。その韓国軍への米国の影響力は極めて大きい。

　だから、北朝鮮の核実故も常に敵対勢力の中心である米国との戦いだし、対米戦略なのよ。核問題も六カ国協議の再開とかより、米朝協議が本当にできるかどうかが最大のカギだぜ。

　オレのインテリジェンスでは、実は北朝鮮は相当に強力な防空体制を敷いているんだよな。今回の核実鼓を受けて、米側も渡りに船とばかり、戦略爆撃機B52や、ステルス職師機F22を韓国に送ったと伝えられている。これに中国がちょっと待てと反発する図式さ。

　でも心配なのはこんなゴタゴタに巻き込まれて、拉致問麓が解決できず「ジ・エンド」となることだよ。

ダンマリのプーチン

　核実験を巡って米朝が角突き合わせ、緊張が高まる状況に日本が全面的にお付き合いする必要があるのかっていいたいぜ。ロシアのプーチン大洗額なんかダンマリでしょ。静かに多面的に分析して対応していこうっていうさ。日本も見習った方がいいんじゃない？

　米韓軍事演習を巡るインテリジェンスからは、金第一書記が怒るのも分からなくもないわけよ。日本は直接関与していないんだからさ。一緒に制裁強化だって拳を振り上げて、在日朝鮮人の本国への送金を締め上げるとかやってみたところで、拉致問題の解決には何ら資することはないからね。

　ここはむしろ、在日朝鮮人とは融和を進めて、日本人と同じような地位の向上を図らなければ、拉致問題の解決もありえないぜ。

　衆院予算委員会では、拉致被害者の蓮池薫氏の兄である透氏の著書を引く形で、民主党議員が「首相は拉致問題を政治利用してのし上がったのか」と質問し、首相が激怒する事件まで起きちゃってさ。オレもその本読もうかと思ってたけど、論戦を聞いた限りデタラメだから、読むの止めたぜ。

　あれは首相が激高したのも無理ないな。小泉純一郎元首相が電撃訪朝し、薫氏ら拉致被害者五人を帰国させた後さ。「被害者をいったん北朝肝に戻すか戻さないか」でもめた顛末は、首相秘書官として横で見ていたんだから、全部知ってるよ。オレとしては、透氏から安倍首相に感謝の気持ちの二言もないのは残念だね。

いいじまいさお　５年５カ月続いた小泉政権を政務担当首相秘書官として支える。現在、特命担当の内閣参与。著書に『政治の急所』、『ひみつの教養』他。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/280.html

「渦中の問題で金銭の受け取りを“告白”してしまった甘利大臣」
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/149.html

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甘利氏「告発者は最初から録音狙い」　今週中に会見［日経新聞］
2016/1/25 23:49

　甘利明経済財政・再生相は25日、産業競争力会議後の記者会見で、自らの金銭授受疑惑について「私に関することは今週中に記者会見で明らかにし、説明責任を果たしていく」と述べた。具体的な日時などについては触れなかったが、与党側は28日までに調査結果を公表するとしている。

　秘書の金銭授受や口利き疑惑については「ある程度時間を要するが、まとまり次第、公表する機会をつくる」と述べるにとどめ、慎重に調査を進めているとした。

　週刊文春で甘利氏や秘書を告発した関係者については「先方は最初から隠し録音をし、写真を撮ることを目的とした人たちだ。こちらにアプローチする最初から色々な仕掛けをしている」と疑念も呈した。自民党内からは「わなを仕掛けられた感がある」（高村正彦副総裁）との見方も出ている。

　ただ、甘利氏側は隠し録りされた録音内容の全容をまだ把握していないとされ、今後、録音内容を基に新たな疑惑を告発される可能性を警戒している。

　一方、政府・与党は甘利氏の説明を見守る構えを崩していない。安倍晋三首相は25日の自民党役員会で「甘利さんが28日までに国民に説明すると言っている。審議を円滑に進めるため（与党の）国会対策委員会と連携していきたい」と表明した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H7H_V20C16A1PP8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/281.html

　日米欧に新興国を加えた44カ国がまとめた国際課税の新ルールに日本企業が揺れている。行き過ぎた節税策を防ぐ狙いだが、米欧中などの解釈の不一致を残したままの合意だ。折しも世界景気の減速で各国政府とも税収確保に躍起になりそうな時期。日本と関係国の税の二重取りが発生し事実上の「増税」になるとの懸念がくすぶる。

各国の法律次第

　「うちの倉庫が課税対象になったらどうしよう」。中国に部品の倉庫を持つある大手メーカーの税務担当者は年明け早々から不安げな表情だ。

　昨年秋に固まった国際課税の新ルールでは、進出国に倉庫を持っていれば、倉庫から発生する利益に進出国が法人税をかけられるようになる。倉庫があるだけでは事業をしているとみなされず、米アマゾン・ドット・コムのような世界展開するネット通販業者に適正に課税できなかったこれまでとは変わる。

　だが、新ルールはどのような倉庫を課税対象にするか明確にしていない。日本と中国で事業をする会社が中国に部品倉庫を持つ場合、中国当局が部品倉庫を事業の根幹とみなせば中国での活動がそれだけ多いとみなされて課税額が増える。

　日本への納税はその分減るはずだが、国税庁が中国当局の主張を認めなければ、日本でもそれまでと同額の納税をすることになり、合計の税負担は増える可能性がある。

　新ルールは国際協調を確認した指針で、拘束力のある国内法にどう反映させるかは各国次第だ。経済産業省の有識者会議は昨秋の報告書で「新ルールのとらえ方は各国の立場で大きく異なる。調和しないと企業が影響を受ける」と指摘した。

　44カ国が新ルールに合意したのは昨年10月。ペルーで開いた主要国財務相の共同記者会見で早くもその兆しが出ている。

　「Ｇ20に加盟していない国も利益を得られるようにすべきだ」。中国の楼継偉財政相が前面に押し出したのは新興国や途上国から見た「税逃れ」の防止だった。

　この発言を聞いた大手税理士法人の幹部は思わず顔をしかめた。「中国は自国の利益しか考えていない。新ルールを拡大解釈して税金を取りにくる。日本企業は気をつけないといけない」。中国はすでに外国企業からより多くの税金を取れるように国内法の改正に着手しているという。

　いまでも日本企業が行き過ぎた徴税で困っているのは新興国だ。新ルールで新興国の徴税がさらに厳しくなれば日本企業には厄介だ。

　新ルールにはもう一つ懸念がある。多国籍企業の税逃れに国際協調で立ち向かうという触れ込みだが、44カ国の結束が強いとは言いがたい。肝心の先進国同士の足並みが大きく乱れている。

対立でしこり

　英国は昨春、税逃れを封じる決め手として「迂回利益税」と呼ぶ税金を独自に導入した。企業の国外取引を英当局が検査し利益を不自然に外国に移していると判断すれば重税を課す。主要国で税逃れ対策を詰めているさなかに見切り発車で新税を導入したことで、英国は猛反発を受けた。

　「勝手なことをするな」。ルー米財務長官がオズボーン英財務相を一喝した場面もあったとされる。そもそも新ルールで税負担が増えるのは節税策に熱心な米国系大企業が多い。米国は渋々新ルールにお付き合いしている面があった分、英国の独自路線が目に余ると感じたようだ。

　英国の振る舞いに業を煮やしたのを機に、米国が枠組みから脱退する可能性もささやかれた。現時点では踏みとどまっているが、しこりは残る。

　グローバル化が急進展したこの30年。企業が国を選ぶようになった結果、政府と企業の税を巡る攻防は企業優位に傾いた。世界各国で法人税率引き下げが進む一方、各国の税率の差を悪用した税逃れも横行した。

　主要国の連携をテコに多国籍企業の税逃れを防ぐ「国家の逆襲」は「グローバルに協調してはじめて真価が発揮される」（麻生太郎財務相）。結束がほころべば節税に腐心する一部企業はそこを突く。まじめにやっている企業が増税になり、新たな税制のズレを利用した税逃れを一段と助長する展開になりかねない。

（江渕智弘）

［日経新聞１月２２日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/776.html

「ミャンマー与党前党首とスー・チー氏会談：スーチー派＝国民民主同盟を“抱き込む”ための偽装解任だと高等戦術なのだが．．．」
http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/469.html

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スー・チー氏、閣外から統率　ミャンマー新政権
大統領候補に88歳側近　挙国一致体制めざす

　【ヤンゴン＝松井基一】昨年11月の総選挙結果を受けた新国会の招集が迫るミャンマーで、次期大統領候補の選定が大詰めに入っている。選挙に大勝した国民民主連盟（ＮＬＤ）では憲法の規定で大統領になれないアウン・サン・スー・チー党首（70）に代わりティン・ウー最高顧問（88）が最右翼に浮上。スー・チー氏は閣外から政権を統率するとの見方が強まる。ＮＬＤは国軍や少数民族政党とも連携する意向で、新政権は実質的な挙国一致体制となりそうだ。

　２月１日に開会する国会で最大の議題が正副大統領の選出だ。上院と下院の各民選議員、それに上下両院議席の４分の１を占める軍人議員が各１人ずつ大統領候補を選び、全議員の決選投票で大統領を決める。

　昨年11月の総選挙でＮＬＤは改選議席の８割の390議席を得て圧勝。非改選の軍人議員議席を含めても、大統領を指名できる単独過半数を押さえた。ただし現行憲法は外国人の親族のいる者の大統領資格を認めておらず、息子が英国人のスー・チー氏は不適格だ。

　選挙後、ＮＬＤ内では国軍と交渉して憲法の大統領資格要件を一時凍結することも検討。スー・チー氏を大統領にする“奥の手”だったが、現在は「大統領を儀礼的役職と位置づけ、与党党首が政権を統制することを議論している」（幹部）。

　選挙直前の記者会見でスー・チー氏は大統領より格下の首相職就任を否定。選挙後も国外メディアに「自分がすべてを決定する」と言明した。３月末にも発足する新政権に同氏は入閣せず、閣外から政権運営を主導するとの見方が有力。国会で改めて憲法改正と大統領就任を目指す意向だ。

　次期大統領候補に浮上したティン・ウー氏は社会主義政権時代の1974〜76年に国防相を務めた元国軍幹部。民主化運動を政府が弾圧したのに反発してＮＬＤに合流し、旧軍政時代には政治犯として収監された経験もある。スー・チー氏との関係が良好なばかりでなく、国軍上層部にも一定の支持があるとされる。

　高齢のティン・ウー氏が候補となる背景にはＮＬＤ内の深刻な人材不足がある。88年の結成時からスー・チー氏を支える指導部は高齢化し、中堅の育成も遅れた。ＮＬＤは12年の補欠選挙で初めて国政に参画したが40人強の現職議員も国会で目立った実績はない。

　このためＮＬＤは旧軍政の受け皿の現与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）や少数民族政党との協力を模索。スー・チー氏と親密なため選挙直前にＵＳＤＰの党首職を解任されたシュエ・マン下院議長は憲法裁判所長官などの要職への就任観測がある。選挙では無所属で当選したソー・テイン大統領府相らの入閣も有力視されるほか、上院副議長職はアラカン民族党（ＡＮＰ）などへの割り当てが固まった。

　憲法規定により国防相や内相などは軍人の指定席で、国軍との協調も重要だ。スー・チー氏は昨年12月、旧軍政トップのタン・シュエ氏と会談するなど従来の対決姿勢を転換。タン・シュエ氏の娘婿は軍人議員に指名されており、新政権の要職への就任が濃厚だ。まずは円滑な政権立ち上げを優先するスー・チー氏の現実路線が明瞭になっている。

［日経新聞１月２３日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/511.html

　【ビエンチャン＝京塚環】ラオス人民革命党による一党独裁が続くラオスで５年に１度の党大会が22日閉幕し、新指導部が発足した。最高指導者の党書記長にはベトナムとの親交が深いブンニャン国家副主席（78）が選出された。旧党指導部きっての親中派は退任となった。過度な中国依存に歯止めをかける思惑と、建国以来関係の深いベトナムへの配慮が透ける。

　首都ビエンチャンで同日開いた閉幕式。ブンニャン氏とチュンマリ前党書記長兼国家主席（79）は笑顔で握手を交わし、交代を印象づけた。

　ブンニャン氏は1975年のラオス建国を担った人民革命党の源流となった革命運動に52年から加わった。ベトナムで軍事訓練を受けたほか、建国後はベトナムに留学して社会主義思想を学ぶなど、ベトナムとの関わりが特に深い人物だ。

　就任から10年が経過したチュンマリ氏は、同世代のブンニャン氏を後継に選んだ。

　新体制で特徴的なのは、高齢のブンニャン氏を残すとともに、親中派として知られる序列８位のソムサワット副首相（70）が指導部から外れ退任となった点だ。

　中国語を操るソムサワット氏は、1993年に外務大臣として入閣し、中国企業の投資をラオスに呼び込んだ立役者だ。直近では中国の援助により同国初の衛星打ち上げや総額約60億ドル（約７千億円）の長距離鉄道着工など大型案件を次々実行していた。

　その結果、中国企業による投資は急拡大。日本貿易振興機構ビエンチャン事務所によれば2014年の外資による対ラオス投資のなかで中国の比率は３割弱とベトナムを抜き、首位に立った。

　一方でラオスは歴史的にベトナムとの関係が深い。75年に米国の支援下にあった王政を廃止した現体制の建国を軍事面で支援したのはベトナムだった。

　ベトナムは南シナ海問題をめぐって中国と対立する。ラオスは今年、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国を務める。域内のバランスを取る上でもベトナムとの関係悪化を避けたかった意図が透ける。

　今回の党大会で新指導部は20年までに年率7.5％の経済成長や、20年までの最貧国卒業、30年までに上位中所得国への仲間入りといった経済目標を掲げた。ブンニャン新書記長は「目標達成には人材が不可欠」と述べた。今回の人事で世代交代が進まなかったことは、ラオスの人材不足の裏返しでもある。

［日経新聞１月２３日朝刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/512.html

「メルケル首相：欧州は難民を管理できない：受け入れを豪語し流入を加速させた「メルケルママ」のみっともない心変わり」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/325.html

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独マスコミ「欧州は、メルケル首相の誇大妄想の後始末に十年という歳月を支払う」［スプートニク日本語］
2016年01月26日 06:18

ドイツの雑誌「Deutsche Wirtschafts Nachrichten」は「難民問題を単独で解決しようとするメルケル首相の意向は、実際のところ、人道的熱情によって装飾された誇大妄想であり、彼女の政策のために、欧州は十年という歳月を支払うことになる」と指摘した。

同誌に掲載された論文の筆者達は「欧州にできるだけ多くの難民を受入れる必要があるとのメルケル首相の執拗な考えは、ドイツの差し迫った問題の解決を妨げている」と主張し、次のように続けている―

「今もやまない難民の流入は、メルケル首相の移民政策を、神々の怒りを買ったシーシュポスの仕事を思い起こさせるものへ変えようとしている。シーシュポスは、大きな岩を山頂に押して運ぶという罰を受けた。しかし岩を山頂に運び終えたその瞬間、岩は転がり落ちてしまう。ＥＵの国々は、自ら負った力の及ばぬ課題を処理できないことを示している。欧州中で、ドイツ連邦政府が、恐らく全く考えても見なかった量の、社会的、人的物的資源が、移民流入がもたらす危機調整に向けられている。メルケル首相にとって難民の統合は、世界の世論における個人的イメージ改善のために遂行すべき、行動リストの一項目に過ぎない。」

http://jp.sputniknews.com/europe/20160126/1490647.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/424.html

国連のデミストゥラ・シリア問題特使は、ブリーフィングで「シリアの諸勢力間の直接交渉は、1月29日に開始される」と発表した。

デミスゥトゥラ特使は「私の見るところ、我々がシリアの在野勢力の代表者達に招待状を発送する状態となる明日に、まずそれがなされ、代表者達による交渉の期日は、29日になるだろう」と伝えた。

先に、そうした交渉は、ジュネーブで25日に始まるものと期待されていた。先週の金曜日、国連は「実際上の理由から」交渉開始の日付けが延期される可能性があると伝えている。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160126/1490872.html#ixzz3yK8RhwWf

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/877.html

クルド人蜂起軍の支配するシリア北東部のトルコおよびイラクとの国境に近い地域に空軍基地が建設される。米国防総省は既に少なくとも100人の特殊部隊員および軍用ヘリを配備している。日曜、トルコのマスメディアが報じた。

ヒュッリイェト紙によれば、米軍はシリアのクルド人らとともに、ルメイラン市の元農業用飛行場における滑走路の補強および拡大、必要な設備の建設を終了させる。元飛行場はシリア領内における最初の米軍基地となる。

先に国防総省報道官は英タイム紙に対し、小規模の米軍特殊部隊がシリアに入っているというのは本当だ、と請け合った。進行中の作戦を「兵站面で支援」するための措置だという。

同基地には司令部が展開し、輸送航空隊が対ダーイシュ（IS）地上戦を行うクルド人部隊や特殊部隊向けの武器・弾薬を運搬する見込み。

http://jp.sputniknews.com/us/20160124/1484822.html

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/878.html

ということで、発見された残骸がＭＨ３７０便のものである可能性も否定できないのだが、遠隔操縦されたＭＨ３７０瓶は、破壊されない入水角度で海中に入ったと考えられるので、発見されるとしたら、破片や断片ではなく１機丸々のかたちだろうと思っている。

転載する記事に「海流の動きに詳しい専門家らも、MH370便の残骸がタイ湾に漂着する可能性は極めて低いと指摘している」とあるが、それは、ＭＨ３７０便が南極海に近いインド洋に墜落したという前提で成り立つ話であり、それ自体が未確認であることから、可能性は広く考える必要がある。

　残骸の映像を含む動画は末尾に示したサイトでご覧ください。

※関連記事

「タイ空軍、「航空機の残骸」を調査へ マレーシア機の可能性も　 AFP」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/417.html
投稿者 ダイナモ 日時 2016 年 1 月 24 日 23:26:12: mY9T/8MdR98ug　g1@DQ4Npg4I

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タイの漂着物、航空機でなくロケットか 三菱重工が指摘
AFPBB News 1月26日(火)10時17分配信
(c)AFPBB News

【1月26日 AFP】タイ南部ナコンシータマラート（Nakhon Si Thammarat）県のタイ湾（Gulf of Thailand）沿岸で先週末に見つかった漂着物について、三菱重工業（Mitsubishi Heavy Industries）は25日、2014年に消息を絶ったマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH370便の残骸ではなく、ロケットの一部である可能性が高いとの見方を示した。

　この物体は湾曲した形をしており、大きさは縦2メートル、横3メートルほど。23日に漁師が発見し、2014年3月に乗員乗客239人とともに忽然と消えたMH370便の一部の可能性があるとして注目を集めた。物体は、タイ空軍の専門家が首都バンコク（Bangkok）に持ち帰って調査している。

　しかし、三菱重工業広報部の担当者は25日午後、AFPの取材に対し、見つかった物体の画像を精査したところ、形状や確認できる番号などから、同社などが過去に打ち上げたH2AロケットかH2Bロケットの一部である可能性が高いと説明した。

　また海流の動きに詳しい専門家らも、MH370便の残骸がタイ湾に漂着する可能性は極めて低いと指摘している。

　映像は、見つかった漂着物を積み込むタイの兵士ら。23日撮影。
(c)AFPBB News

最終更新:1月26日(火)10時17分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00010002-afpbbnewsv-int

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/428.html

２０１５年、中国から流出した資本は１兆ドルに達した。多額の資本流出は元の切り下げ、経済成長の鈍化、証券市場の後退を背景に生じている。

ブルームバーグ・インテリジェンスの情報では、２０１５年の流出資本は前年の７倍。２０１４年の資本流出は１３４３億ドルだった。

中国の外貨準備高は２０１５年、５１３０億ドル減の３兆３３００億ドルにまで縮小した。これは中国人民銀行が元の安定化路線を強化したのが原因。

専門家らの予測では、２０１６年末までに中国の外貨準備高はさらに３００億ドル縮小し、３兆ドルにまで落ち込む。ブルームバーグがエコノミストらに行なった世論調査では、これが中国人民銀行が元を守る能力に欠けているとして、不信をかったとの見方がなされている。

ブルームバークのアジア市場専門のエコノミスト、トム・オーリク氏の指摘では、輸出業者が資金を中国元に両替することを嫌い、米ドルで保持しようとする傾向も、元に圧力となっている。

コンサルティング会社「キャピタルエコノミックス」アジア市場の上級エコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏の試算では、資本流出はおそらく高いレベルでキープされる。中国人民銀行が課題をどうしてもこなすことができなかったのがその理由。ウィリアムズ氏は、資本の最大流出は元の切り下げで通貨政策が突如として変化した際に起きていることを指摘している。

http://jp.sputniknews.com/business/20160126/1490561.html

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/798.html

日本の複数のマスメディアが伝えるところでは、日本政府官房は、安倍首相のイラン訪問の可能性を探り始めた。恐らく、参議院選挙が実施される夏までに、イラン訪問は実現する模様だ。

安倍首相がイランを訪れる基本的理由の一つとして、日本の官僚達は、中東において増大する中国の影響力への対抗を挙げている。観測筋は、安倍首相のイラン訪問について検討が始まったのが、習近平国家主席のサウジアラビア、エジプト、イラン歴訪実施の時期と合致している点に注目している。

先日、中国外務省は、中国の対アラブ戦略に関する初めての文書を公表した。それによれば中国政府は、アラブ世界と大規模な協力を展開する意向だ。協力は、インフラ建設や貿易、投資、原子力発電、宇宙開発そして金融や農業までを網羅する幅広いものだ。文書の中では又、政治領域や国際問題における相互行動の諸原則、そして安全保障問題での協力について述べられている。

北京にある中国人民大学のファン・ウェイピン（黄卫平)教授は、中国の対アラブ戦略について「資源にのみ関心を向けられたものではない」とし、次のように強調した―

「アラブ世界にとって、加工部門やインフラへの投資による経済構造改善を目的とした中国との協力は、有益だろう。中国は、加工業に優先性を置いている。協力は、資源と加工業の力を組み合わせる事にある、これはアラブ諸国にとっても、中国にとっても有益だ。」

対イラン制裁の解除後、イラン政府は、経済上商業上の環境の再編や改善に向け、あらゆる努力をし、外国からの資本の呼び込みに関心を抱いているが、あらゆる問題において、中国は、重要なパートナー国の一つに躍り出ている。

イランのロウハニ大統領と中国の習近平国家主席による会談の結果、イラン南部での原発2つの建設や、イラン産原油の中国への長期供給を含め、17もの2国間合意が調印された。　イランが制裁措置を受けていた間も、中国政府が、イラン政府との関係を維持し、2011年から2015年までの期間、一昼夜で60万バレルの原油を買付け、無線電信技術や軍事利用も可能な所謂デュアルユース技術を供給し続けた事も、中国に有利に働いたと言われている。それ以外に中国が、商業取引の際に決して政治的諸条件を持ち出さなかった事も、イラン指導部にとって、魅力的だった。

さて、そうした中、日本は、中国の競争相手たりえるだろうか？　それは大きな疑問だ。安倍首相のイラン訪問は、得るところの多さという点では、習主席の訪問を越える事は出来ないかもしれない。しかしイランは、大変プラグマチックに、経済パートナーの選択にアプローチしている。いずれにしても、安倍首相の訪問は期待すべきものだ。もしこれが実現したならば、ホメイニ師によるイスラム革命の前年、1978年の福田赳夫（タケオ）氏以来初の、日本の首相のイラン訪問となるからだ。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160126/1492145.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/304.html

今日読売新聞に発表されたインタビュー記事の中で、森元首相は「安倍首相は、ロシアと西側諸国の間の対話を構築する上で、仲介者の役割を果たす事ができるだろう」との見方を示した。

森氏によれば「安倍首相は、5月のＧ７サミット前に参加各国を歴訪するだろうが、ロシアのどこか地方都市も訪れる可能性がある」との事だ。

森元首相は、次のように述べた―

「安倍首相は、サミット参加諸国を歴訪するが、サンクトペテルブルグも訪問するかもしれない。もし彼が、先進7か国とロシアの間をつなぐという気持ちを持って、サンクトに立ち寄るなら、それは良い事だ。
安倍首相には、仲介役を果たすという良いチャンスがある。ロシアと西側は、中東や『ＩＳ（ダーイシュ，イスラム国）』との戦いといった問題において、協力すべきだ。
また領土問題をめぐる交渉を前進させるためには、安倍首相とプーチン大統領の間に、より一層良い関係を築く必要がある。」

http://jp.sputniknews.com/japan/20160126/1492924.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/305.html

　しかし、『週刊文春』の第二弾記事を見届けてからという思いなのか甘利氏が経緯についてまったく説明していない段階で、「重要な職務に引き続きまい進してもらいたい」と答えてしまう倫理観や知性は、“国策”としてメディアや与党から無条件のサポートを受けている安倍首相の存在性をよく反映している。

※関連参照投稿

「渦中の問題で金銭の受け取りを“告白”してしまった甘利大臣」
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/149.html

「北朝鮮“水爆実験”と拉致問題の行方（飯島勲内閣参与コラム）：安倍政権の本音が窺えるもので北の“核実験” に同情的な解説」
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/280.html

「甘利氏「告発者は最初から録音狙い」　今週中に会見：録音などの対抗策は責任を果たさず“食い逃げ”する政治家が多いから」
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/281.html

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＜安倍首相＞甘利氏続投の意向　疑惑「説明責任果たす」
毎日新聞 1月27日(水)11時19分配信

　安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が２７日午前、参院本会議で行われた。首相は甘利明経済再生担当相と秘書が建設会社から口利きを頼まれ、見返りに現金を受け取ったとの週刊文春の報道を巡り、甘利氏について「経済再生、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）をはじめとする重要な職務に引き続きまい進してもらいたい」と述べ、続投させる意向を示した。

　首相は「（甘利氏が）速やかに必要な調査を行い、自ら説明責任を果たしていただけるものと考えている」と述べた。任命責任については「組閣に当たって、適材を適所の閣僚に任命し、国政を力強く前進させる責任は、もとより、首相の私にある」と改めて述べた。

　また、ＴＰＰについて「２月４日に予定されている協定の署名後、速やかに関連法案を国会に提出し承認を求めていく。日本が率先して動くことで早期発効に向けた機運を高めていく」と述べ、今国会中の承認と関連法案成立を目指す考えを示した。民主党の郡司彰氏への答弁。

　１１月の米大統領選後、米国がＴＰＰの再交渉を求めてきた場合の対応を尋ねられ、「仮に求められても応じる考えは全くない」と強調した。自民党の溝手顕正参院議員会長への答弁。【野原大輔】

最終更新:1月27日(水)12時52分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160127-00000031-mai-pol

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/349.html

　日経新聞は、「ポイントは甘利氏本人が建設会社から現金を受け取った事実があるかどうかだ」といった寝言を書いているが、一部とはいえ政治資金収支報告書に“建設会社”からの寄付が記載されており、甘利氏がカネを直接受け取ったかどうかどうは問題ではない。

　問題は、自由民主党神奈川県第十三選挙区支部ないし自民党神奈川県大和市第二支部が受け取ったカネの“趣旨”が口利きの謝礼なのか、口利きが「あっせん利得処罰法」の罪を構成するものなのか、政治資金規制法に違反する内容はなかったのかが問題である。

　また、政治資金収支報告書に記載していないカネは、甘利氏個人もしくは秘書たちの“所得”になるから、所得税法違反という問題も関わってくる。

　甘利氏や安倍首相の対応が、最低でも、号泣記者会見で名を馳せた元兵庫県議会議員野々村氏の「政治活動費詐欺事件」の法廷戦術（記憶にないの一点張り）を笑えないものにしてしまわないことを願うばかりである。

※関連参照投稿

「渦中の問題で金銭の受け取りを“告白”してしまった甘利大臣」
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/149.html

「甘利氏「告発者は最初から録音狙い」　今週中に会見：録音などの対抗策は責任を果たさず“食い逃げ”する政治家が多いから」
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/281.html

「「＜安倍首相＞甘利氏続投の意向　疑惑「説明責任果たす」：入口の「説明」さえやっていない段階で“出口”を語る愚鈍宰相」
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/349.html

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甘利氏疑惑、金銭授受・口利き焦点　28日に説明会見［日経新聞］
2016/1/28 0:45

　甘利明経済財政・再生相は28日に記者会見し、金銭授受疑惑について説明する。建設会社から現金を受け取り、秘書が口利きをしたとされる事実関係をどこまで認めるかが焦点。安倍晋三首相は27日、甘利氏を続投させる意向を表明した。甘利氏の説明次第で、政権は大きな打撃を受ける。

　「必要な調査をしっかり行い、事実を確認の上、国民に疑惑を持たれないよう、しっかりと説明責任を果たしていく」。週刊文春の疑惑報道が明らかになって１週間がたった27日、甘利氏は衆院本会議で理解を求めた。

　ポイントは甘利氏本人が建設会社から現金を受け取った事実があるかどうかだ。2013年11月に大臣室で50万円、14年２月に地元事務所で50万円。計２回、建設会社が本人に現金を渡した疑惑が指摘されている。

　現金提供は、道路工事を巡る都市再生機構（ＵＲ）と建設会社との補償交渉で口利きをしてもらった見返りとされる。

　「記憶と違う部分がある」と答弁した甘利氏。現金授受を完全否定できない場合、口利きの見返りと認識していたかや、なぜ政治資金収支報告書に記載しなかったかについて合理的説明が要る。

　秘書に向けられた疑惑の釈明も迫られている。13年、地元事務所長が500万円を受け取り、うち300万円分を収支報告書に記載しなかった疑惑などがあるからだ。

　建設会社のためにＵＲやＵＲを所管する国土交通省、環境省に直接働きかけたのは、甘利氏の秘書とされる。環境省や国交省は「口利きはなかった」としているが、甘利氏側の弁明はまだない。

　28日の会見は甘利氏本人に関する疑惑が中心。本人の口利きは否定するが、秘書の疑惑は第三者を交えた調査後に公表すると説明するもようだ。野党は納得しそうもない。

　首相は27日の参院本会議で「説明責任を果たした上で、経済再生、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする重要な職務に引き続きまい進してもらいたい」と表明。甘利氏を続投させ、２月４日にニュージーランドで行われるＴＰＰの署名式に派遣する方針だ。

　「順序が違う。説明をないがしろにし、最初から甘利氏をかばう姿勢ありきだ」（維新の党の石関貴史国会対策委員長）。野党側は「続投宣言」により、首相の責任は一段と重くなったとみる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96620140Y6A120C1EA1000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/374.html

ベトナム党書記長が留任　後任本命のズン首相は引退［日経新聞］
2016/1/27 23:32

　【ハノイ＝富山篤】ベトナム共産党は27日、2016〜20年の新指導部について最高指導者のグエン・フー・チョン書記長の留任を決めた。一時は書記長就任が本命視されていたグエン・タン・ズン首相は引退する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を決めるなど経済重視や改革を主導してきたズン氏だが党指導部からの反発も強かったとみられる。ズン氏の降板で、ベトナムの改革のスピードが低下する懸念もある。

　20日から開いていた第12回共産党大会で決定した。ズン首相、チュオン・タン・サン国家主席は引退する。新しい国家主席はチャン・ダイ・クアン公安相、首相にはグエン・スアン・フック副首相の昇格が有力視されている。かつてズン派とみられていたフック氏だが12年ごろに同派を離脱。内政・外交ともにバランスを重んじる穏健派とみられている。

　今回の新指導部の人事はかつてないほど混乱した。当初、ズン首相の圧倒的有利が噂され、最高位の共産党書記長とナンバー２の国家主席を兼務するのではとの見方が広がった。中国にならったもので、実現すればベトナムで初めての体制になる予定だった。

　風向きが変わったのはチョン書記長の15年７月の訪米だ。かつての敵国に足を踏み入れたベトナム共産党書記長は初めてで、南シナ海問題、ＴＰＰなどについて議論した。南シナ海での船舶による航行などその後の米国の協力的な姿勢はこのときの訪米の成果とみられ、チョン氏は地道に功績を積み重ねていた。

　一方、ズン首相には性急な改革に対する党指導部の強い反発があったようだ。ＴＰＰのほか、欧州連合（ＥＵ）、韓国などとの自由貿易協定（ＦＴＡ）など自由貿易を推進。その一方で国内産業の育成や国営企業の改革はうまく進められず「外資に市場を奪われて国内経済は疲弊する」（共産党幹部）との懸念も広がった。

　中国からの「圧力」の存在を指摘する声もある。ズン氏は14年５月、中国が西沙諸島（英語名パラセル）へ石油掘削装置を移動した直後に「ベトナムは主権と合法的な利権を中国との虚偽で従属的な友情と交換しない」と中国への強硬姿勢を隠さなかった。党大会が迫った先月下旬にチョン氏に近いグエン・シン・フン国会議長が急きょ訪中。「中国側がズン首相の書記長就任を嫌がった」とも噂される。

　一方で、首相は工業団地を認可する権限を持つことから、ズン氏は地方の政治家から人気があったが、26日に新指導部に入るために不可欠な資格である「中央委員」になれないことが決まり、ズン首相は敗北した。

　新指導部は改革・開放政策「ドイモイ（刷新）」などの基本政策は継続するものとみられる。ただ、最近のベトナムはＴＰＰを機に貿易赤字の元凶である対中貿易を縮小し、米国への接近を図ろうとしていた。その推進役として抜群の指導力を発揮してきたズン氏の失脚により、経済発展と政治改革の速度に変化が生じる可能性もある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H6D_X20C16A1FF1000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/437.html

　ダイヤモンドの「デ・ビアス」を傘下に持つ英資源大手アングロ・アメリカンがもがいている。資源ブームのなかで積極投資を続け、純有利子負債は約130億ドル（約１兆5000億円）に積み上がった。社債42億ドルは今後２年のうちに返済期限が来る。

高まる破綻リスク

　資源価格の下落で稼ぐ力は急速に衰え、このままでは資金繰りも苦しい。世界に保有する55の鉱山は20にしぼり、従業員を６割、約８万５千人も減らすなどリストラを急ぐが、市場の視線は厳しくなる一方だ。

　企業の破綻リスクを示す金融商品、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）。同社の破綻に備えた保証料率は跳ね上がり、いまや「債務不履行（デフォルト）の確率は７割」と冷酷な予想を突きつける。

　昨年９月、スイスの資源商社グレンコアの経営不安が世界の市場を揺るがし、「資源安の負の側面」を浮き彫りにした。資源の下落が進むと企業破綻への懸念が強まり、リスク回避の波が市場に押し寄せる。

　投資家の懸念は絵空事ではない。米国で11日、石炭２位のアーチ・コールが米連邦破産法11条の申請に追い込まれた。米石炭大手ではウォルター・エナジーなども昨夏に破綻した。

　資源安の衝撃は金融にも伝染し、米ＪＰモルガン・チェースは昨年10〜12月期の決算で石油・ガス分野向け融資の引当金を１億2400万ドル積み増した。「エネルギー分野に負担がかかっている」とジェイミー・ダイモン最高経営責任者は言う。エネルギー企業向け融資の比率が多い米中堅銀行ミッドサウス・バンコープの株価は昨夏から５割強下げている。

似通う危機の構図

　資源安を発端にした負の連鎖は金融システムの足元に忍び寄るだけでなく、国家の信用も揺るがす。

　資源高という成長の支えを失ったブラジルは通貨レアルが昨年、対ドルで約３割下落。対外債務の返済能力にも疑念が広がり、ブラジル国債を対象にしたＣＤＳの保証料率は市場が警戒する５％の水準に高まった。外貨収入の大半を原油に頼るベネズエラは今月、深刻な景気低迷を受け「経済緊急事態」を宣言した。

　資源関連の企業や資源に依存する新興国の信用力の悪化により、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが2015年に格下げした国債や社債は892に及んだ。金融危機時の09年以来の規模だ。

　米緩和マネーの流入などで11年に１バレル110ドル台まで上昇した米原油先物は、足元で30ドル前後と４分の１に沈む。資源価格の急速な膨張と収縮は、前回の金融危機時、行き過ぎた米国の金融緩和が住宅ローン証券バブルを生み、最後に崩壊した構図と似通う。

　資源安は資源輸入国の消費を刺激し、本来は世界経済にプラスだ。「原油の下落を理由に世界の景気が後退したことは過去にない」（ＵＢＳウェルス・マネジメントのマーク・ハフェル最高投資責任者）という。しかし資源収入に依存する新興国の存在が高まり、世界は新たな局面に入っている。負の連鎖の行き着く先が見えないまま、市場の不安はくすぶり続ける。

（松崎雄典、ロンドン＝黄田和宏、ニューヨーク＝山下晃）

［日経新聞１月２４日朝刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/840.html

　宝飾品のダイヤモンドが国際市場で値下がりし、５年ぶりの安値となっている。米国に次ぐ世界第２位のダイヤ需要国に成長した中国をはじめインドなど新興国の需要急減が影響した。宝飾品店やダイヤ加工業者の採算は悪化しているが、国内消費は上向きつつある。円安・ドル高傾向で昨年は国内で値上げが相次いだが、一転して値下がりする可能性も出てきた。

　原石を研磨したダイヤの国際価格は１カラットサイズの標準品で現在、１個7100ドル前後。１年前に比べ５％安い。ダイヤ原石は英アングロ・アメリカンの子会社で、ダイヤ鉱山最大手のデ・ビアスが世界市場の３〜４割を供給する。国際市場で毎日値が付くプラチナ（白金）などと違い、同社が強気に原石を高値販売してきたが、中国での景気減速や高額品消費の低迷をみて、原石の売値を下げるようになった。

　中国の宝飾店でダイヤの売れ行きは鈍っている。香港に拠点を構える宝飾品販売大手、周大福は2015年10〜12月期の既存店の売上高が前年同期比で15％減った。同社の株価は１年で半値になり、不採算店舗の閉鎖を検討している。

　ダイヤ消費世界４位の日本の小売価格は品位や大きさ、加工具合により大きな差があるが、全体的にはまだ下がっていない。宝飾各社は15年前半に円安による仕入れ値上昇を理由にダイヤの値上げをしたばかりだ。ただダイヤだけでなく、台座となるリングに使うプラチナも値下がりし、宝飾大手の田中貴金属ジュエリー（東京・中央）は「今後も原価が安い状態が続けば、値下げの可能性がある」としている。

　国内販売は好調だ。宝飾販売大手、ヨンドシーホールディングスの宝飾・雑貨を手掛けるエフ・ディ・シィ・プロダクツは15年12月の既存店の来客が前年同月比で11％伸びた。「ブライダル関連を中心に国内の消費意欲は高くなった」（ヨンドシーホールディングス）

　ダイヤ商社、諏訪貿易（東京・千代田）のバイヤー、原田信之氏はダイヤの国際需給を「まだ供給能力が高い」と実需との差を指摘する。デ・ビアスの幹部は15年12月に開いたアナリスト向け説明会でダイヤの在庫が過剰との認識を示した。

［日経新聞１月２７日夕刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/841.html

　【モスクワ＝田中孝幸】ロシアのラブロフ外相は26日の年頭記者会見で、日ロ間の平和条約締結は「領土問題の解決と同義ではない」と述べ、切り離す考えを示唆した。「日本が（ロシアの北方領土支配という）第２次大戦の結果を認めないと前進は不可能だ」と主張した。日本政府は北方四島の帰属問題解決を条約締結の前提としている。

　日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りは「日本の希望を理解しているが、外交面でもっと（米国から）独立してほしい」と注文を付けた。

　北朝鮮の核問題解決に向けて韓国が提案した北朝鮮を除く５カ国協議には「いい考えではない。（北朝鮮の）孤立を招く」と反対する考えを表明。「唯一の解決方法は６カ国協議の再開だ」と語った。

［日経新聞１月２７日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/375.html

　衆院本会議の代表質問が始まった26日、質疑終了後も与野党による場外での応酬が続いた。民主党の岡田克也代表は記者団に「年末からいろんなことを考えて質問したが官僚の書いたものを読んでいるだけ」と安倍晋三首相の答弁を批判した。

　岡田氏は、経済格差の是正策として昨年末から100時間以上かけて用意したという「提案」をいくつも質問に盛り込んだ。それだけに首相からほとんど言及がなかったことへの不満は大きい。維新の党の松野頼久代表も記者団に「今まで通りの総花的な答弁だ」と語った。

　一方、岡田氏の提案を「やや左に寄りすぎでは」と論評したのは自民党の谷垣禎一幹事長。合わせて「それで民主党がまとまっていけるのか」と同党の内情まで皮肉ってみせたため、民主党側からは「リベラルだった谷垣氏が右に寄りすぎたから左に見えるだけ」（岡田氏周辺）と反発を招いていた。

（如）

［日経新聞１月２７日朝刊Ｐ．４］
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格差是正で応酬、衆院代表質問
岡田氏「累進課税強化を」 首相「成長で分配できる」

　安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が26日に始まり、首相は１番手で登壇した民主党の岡田克也代表と格差論争で舌戦を繰り広げた。岡田氏は是正に向けた累進課税の強化などを迫ったが、首相は「アベノミクス」による税収増の実績を訴えて「成長によって分配が可能になる」と強調。夏の参院選で成長・分配政策が与野党の争点になる見通しだ。

　「格差が拡大し、公正さが失われている」。岡田氏が重点を置いたのが、格差問題だ。「公正な分配なくして持続的成長なしだ」とし、経済成長のためにはまず税制や社会保障政策で再分配を進めるべきだと指摘。児童扶養手当の増額や返済不要の給付型奨学金の創設などの具体案を挙げた。

　税制改正では、所得が増えるにつれて高い税率がかかる所得税の「累進性」を強化することや、金融課税の引き上げを唱えた。具体案を盛り込み「提案型」の姿勢をアピールする狙いがあった。

　首相は「政府がどれだけ所得再配分を繰り返しても、持続的な成長で富を生み出せなければ経済全体のパイは減る」と反論した。まずは経済成長を実現することが必要で、そのうえで「成長と分配の好循環」をめざす考え方だ。

　足元の所得格差の経済指標は横ばいだが、高齢者の貧困層拡大や中間所得層の衰退などによる格差問題の存在を指摘する声はエコノミストなどから出ている。首相もアベノミクスによって格差が広がったとの見方とは一線を画しつつも、答弁で「格差が固定化しないよう雇用環境の改善や社会保障の見直しを進める」と述べ、格差の存在そのものは認めた。

　岡田氏が格差問題に照準を当てたのは、過去の成功体験がある。2006年発足の第１次安倍政権は小泉政権の構造改革路線を引き継いだ。改革の「負の側面」として格差拡大を問題視した野党に、当時の安倍首相は「成長によって格差は解消する」と反論。小沢一郎代表率いる民主党は格差是正を争点に打ち出したことも奏功し、07年夏の参院選で大勝した。

　施政方針演説で首相が言及した「同一労働同一賃金」。民主党がもともと主張していた政策で、岡田氏は「均等待遇」を打ち出すよう求めた。

　首相は「均等待遇は仕事の内容、責任などの要素が同じであれば同一の待遇を保証すること。均衡待遇とは仕事の内容、責任などその要素に鑑み、バランスの取れた待遇を保証すること」と説明。「一億総活躍国民会議で均衡待遇にとどまらず、均等待遇を含めて検討してもらう」と答えた。

　憲法改正や安全保障の議論は深まらなかった。具体的な改憲項目をただす岡田氏に、首相は「国民の議論と理解の深まりの中で定まる」と答えるのみ。岡田氏は安全保障関連法廃止法案を提出する方針を示したが、首相は「全体像を一貫して示してほしい」と切り返した。

［日経新聞１月２７日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/376.html

　【ワシントン＝河浪武史】世界銀行は26日、資源や食料など１次産品の2016年の予想価格を改定し、原油など全46品目中37品目を昨年10月時点の予測から下方修正した。原油は年平均１バレル37ドルと15年比27.1％下落すると予測したほか、金属が10.2％、穀物は3.4％下がるとした。前回予測に比べて新興国の景気減速による資源安が長引くとみている。

　原油価格は14年の１バレル96ドルから15年は51ドルに急落した。昨年10月時点では16年の予想価格を51ドルとしていたが、イランの輸出再開などで下落圧力が強まったという。17年は48ドルに持ち直すと予測するが、世銀シニアエコノミストのジョン・バフェス氏は「今後２年は深刻な下振れリスクが残る」と指摘した。

　金など貴金属も16年の価格は15年比８％下落すると予測した。農産品は1.4％低下し、うち食料は1.7％下がるとみる。世銀は「資源安によって輸入国の成長が加速するには時間がかかるが、輸出国は価格下落の打撃を即座に受ける」（アイハン・コーゼ開発見通し局長）と世界景気への下押しリスクを懸念する。

［日経新聞１月２７日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/842.html

　厚生労働省が検討している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式の自主運用の解禁を巡る調整が難航している。直接株式を持てば株主総会で議決権を行使し、「企業支配につながる」と産業界が警戒しているためだ。企業経営への影響を抑えるため、厚労省はＧＰＩＦが直接保有できる株式を１社につき最大５％に制限する案の検討に入った。

　公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦの組織・運用改革案は社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で2015年12月から議論している。柱は現在は禁じている自主運用の解禁でコストを抑える狙いだ。ＧＰＩＦは自主運用で委託先金融機関に払う手数料など年10億円を削減できると試算する。

　当初は１月中にも結論を出す方針だったが、２月にずれ込む。ＧＰＩＦが議決権を行使すれば「国家の企業支配につながる」と懸念する意見が審議会の複数の委員から出たためだ。

　銀行については産業支配を避けるため、保有できる一般事業会社の株式を原則５％までに銀行法で抑えている。懸念を踏まえ厚労省はこの基準を参考にＧＰＩＦが保有する株式比率を制限する考えだ。審議会で合意した後、今国会にＧＰＩＦ法改正案の提出を目指す。

　ＧＰＩＦは15年３月時点で約32兆円の国内株を持ち、国内市場の7.6％を占める投資家だ。運用委託先の金融機関を通じて株式を取得している現在は議決権の行使を委託先に委ねている。株式を直接保有すれば議決権もＧＰＩＦが持つ。

　株式を多く持てば要求できることが増える。３％以上持てば株主総会の開催を要求でき、10％以上持てば企業の解散を提案できる。過半数を握れば全ての重要案件を決めることができる。厚労省はＧＰＩＦの保有比率を抑えることで企業への影響力を抑える。

　一方、議決権の行使は認める方針だ。政府は機関投資家向けの行動原則で議決権の行使を促し、投資家に経営状態の悪い企業を放置しないよう求めてきた。海外の機関投資家は日本企業のガバナンスに関心が強い。ワシントン州投資委員会エグゼクティブ・ディレクターのテレサ・ホイットマーシュ氏は「議決権を制限すれば投資家は失望する」と警告する。

　厚労省はＧＰＩＦの議決権行使で政治介入が起きないよう外部委託を検討する。購入株式の議決権行使の指針を作り、委託先の信託銀行にそれに基づく行動を求める日銀を参考にする。カナダやオランダ、スウェーデン、韓国など公的年金の自主運用を認める国は多い。ノルウェー政府年金基金は会計不祥事を起こした東芝の株主総会で一部取締役の選任に反対した。

［日経新聞１月２７日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/843.html

　旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を受け、韓国では反対派の批判がやまない。それでも朴槿恵（パク・クネ）大統領は「今できる最高の合意になるよう努力した」と強気を貫く。合意は父から娘につないだ「朴家の50年」の総決算でもあった。

　慰安婦問題は朴氏にとって特別な意味がある。

　1979年、朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）部長に暗殺された。当時27歳だった長女、朴槿恵氏は５年前にも朴大統領を狙った凶弾で母を失っており、２人の妹弟を抱えて不遇の日々を過ごすことになる。

「歴史をただす」

　この間、韓国を18年率いた朴正熙氏に対する「独裁者」や「親日派」との批判を浴び、側近からも次々と背を向けられた。どん底を経験した朴槿恵氏が89年、公の場に10年ぶりに姿をみせた。口をついて出たのは亡き父の名誉回復だった。父が主導した61年の軍事クーデターを「救国の『革命』だった」と擁護し「大事なのはゆがめられた歴史をただすことだ」とメディアに語った。

　「父は立派な先生で、私はまじめな生徒だった。『国益最優先』という父の政治信念は確固としていた」。母の死後にファーストレディー役を５年務めた当時を自叙伝でこう振り返っている。

　2013年、大統領に就任した朴槿恵氏は「第２の『漢江の奇跡』を起こす」と宣言した。その後も「経済革新３カ年計画」や途上国向け「セマウル（新しい村）運動」を国内外で発信した。いずれも60〜70年代に朴正熙大統領が掲げたスローガンの改定版だ。歴史教科書を検定から国定制度に戻す決定にも、野党は父の軍事政権時代を美化しようとしていると警戒するが、朴氏は「正しい歴史を学ぶことができなければ魂に異常を来しかねない」と一蹴する。

　強い絆で結ばれた朴家のアキレスけんが慰安婦問題だった。1990年代に表面化し、個人の財産・請求権が「完全かつ最終的に解決された」とした65年の日韓請求権協定締結時には想定されていなかった。国内の革新系は朴正熙氏が日本からの経済協力を優先し、謝罪や賠償をおろそかにしたと非難を強めた。

残された「宿題」

　自らの任期中に決着させなければならないと朴槿恵氏は考えた。生存する元慰安婦46人の平均年齢は約90歳と高齢だ。日韓国交正常化50年が終われば勢いが失われ、未解決の懸案として韓国現代史に刻まれてしまう。それは尊敬する父の業績を傷つける。「時間がない」と繰り返し、機会あるごとに解決を訴え続けた。その姿は「父が残した『宿題』を片付けようとする娘のよう」（ソウルの外交筋）に映った。

　国交正常化当時、ソウルに戒厳令を宣布してまで反対論を押し切った朴正熙氏を、日本で支援したのが安倍晋三首相の祖父、岸信介元首相だった。61年に東京で面会し、岸氏は朴氏の背中を押したという。その「孫と娘」が半世紀後の昨年末、再び日韓を動かした。

　合意後もソウルの日本大使館前では毎週、合意破棄を訴える元慰安婦支援団体が主導する集会が続く。韓国政府が「解決へ努力する」と約束した少女像の周りには大学生らが座りこむ。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」も韓国世論の不満が残る。

　慰安婦合意はどれか１つでも触ったらすべて崩れる積み木細工のようだ。それでも今回は日韓外交で論じられてきた「勝ち負け」でなく、互いに歩み寄った点に価値があると専門家は語る。14日に自民党議員が慰安婦を「職業としての売春婦だった」と発言した際、韓国政府は批判のトーンを抑え、日本では安倍首相や菅義偉官房長官が早期収拾に動いた。批判勢力からの逆風のなか、「大統領の決断」のもとで当局が持ちこたえているのが韓国の現状だ。

　今年に入ってすぐに北朝鮮の核実験が襲った。「今度こそ北朝鮮に思い知らせないといけない」と朴氏の強硬姿勢は父親譲りだが、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の出方は予測がつかない。安倍首相と朴大統領は昨年末の電話で、安全保障分野の協力強化へ意見を交わしていた。慰安婦妥結の成果を試す格好の機会となっている。

（ソウル支局長　峯岸博）

［日経新聞１月２７日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/377.html

　「安倍１強」といわれる与野党情勢で、民主党が逆境から抜け出せない。対決姿勢にかじを切り政権との違いをみせる中、外交や安全保障政策で現実路線を標榜する保守派はどう考えるのか。代表格の前原誠司元代表、細野豪志政調会長、長島昭久元防衛副大臣に鼎談（ていだん）で聞いた。（飯塚遼、宮坂正太郎、永沢毅）

■政策路線

前原氏「安保は現実的対応」

細野氏「国民合意なら改憲」

　――民主党での保守派の位置付けをどう考えるか。

　前原氏「民主党はかくあるべきだと考えるとき、政府・与党と内政で違いをしっかり示すべきだが、外交・安全保障政策はそれほど違いがなくていい。現実的な対応をベースに考える。何でも反対ではなく反対であれば対案を示す。責任政党としての矜持（きょうじ）を示すのが大事だ」

　――内政でどのような対立軸を示すべきか。

　細野氏「安倍政権の内政は本来あるべき保守から離れている。国家先導主義で、設備投資や賃金、携帯電話代にまで関与するという。民主党政権で打ち出した『新しい公共』は民の力を信用し、政府はそっと後押しするという考え方だ。本来のあるべき内政を打ち出していければいい」

　長島氏「イデオロギーで外交や安保を語る時代は過ぎ去っている。８割は一緒でよく、ニュアンスやアプローチの２割の違いを競い合えばいい。保守二大政党の一方が制度疲労を起こしたとき、さっと代われる受け皿を常に用意しておくのが大事だろう。自民党は政権保守で、我々はチャレンジャーの改革保守だ」

　――憲法改正には異論がないのか。

　細野氏「20年ほど前から護憲か改憲かという時代ではなくなっている。国民的合意ができるものは改正すべきだ」

　長島氏「改正すればいい。改正の条文ややり方で違いが出てくる」

　前原氏「民主党はがちがちの護憲ではないので議論を積み重ねればまとまる。安倍晋三首相は野党分断の政局論で憲法改正と言っている。改憲は選挙の争点ではない。数年かけてやらないといけない議論だ」

　――安倍政権の経済政策、アベノミクスは結果も出している。

　前原氏「二極化が進んでいる。ワーキングプア層や低年金受給者を救うには分配政策だ。一方で成長戦略の一部は民主党政権でやろうとしたもので（民主党も）アンチビジネスではない。バランスが必要で、中間層がしっかりと支える社会にどう作り直していくかが目指すべき社会像だ」

　細野氏「長期政権の強みを感じる。１年ごとに首相が代わった民主党政権は長期的視点の改革を準備できなかった。民主党は改革政党だったはずだが、政権を経験しやや物わかりが良くなり積極性がなくなった。子育て支援、若い人に元気に働いて消費してもらうため、人生前半の社会保障にかじを切るのが経済の屋台骨を支えるのにつながる」

　長島氏「自民党はまさに『現世御利益』政党だ。野党は10年、20年先の構想から逆算し、社会保障や財政、教育制度を持続可能な形にする改革を提案する必要がある」

■野党再編

細野氏「新党立ち上げを」

長島氏「共産と協力反対」

　――夏の参院選をにらみ、野党再編の入り口となる維新の党との合流構想をどう考えるか。

　細野氏「新党をきちんとつくり結集した方がいい。安保の旗にはできれば現実主義を入れたい。共産党は別だができるだけ幅広くまとまるのが望ましい」

　前原氏「いったん解党した方がいい。吸収合併は選挙目当てと捉えられかねない。自公政権にどう対峙するかという見せ方が大事だ。ほかの会派や無所属も入り大きな塊になるのが望ましい。民主党が分裂したらだめで、参院選前に新党を立ち上げるのが大事だ」

　長島氏「今の民主党が膨らんでいき、そこにもともと民主党だった人が入ってくる、というのは国民の評価に値しないと思う」

　――おおさか維新の会は野党再編のパートナーになり得るか。

　長島氏「共産党と連携するより、おおさか維新を含む野党と地方分権の徹底で憲法改正を共同提案する方がまともな方向性だと思う。地方分権は民主党の１丁目１番地で野党再編の大きなテーマだ。おおさか維新は改革政党を志向している。政権の側に僕らの方から追いやる必要はない」

　前原氏「参院選までは無理だ。是々非々と彼らも言っている。安倍政権が下り坂になってきた場合にスタンスは変わってくると思う。将来的なパートナーという視野で考える」

　細野氏「短期的には難しい。参院選は野党側が瀬戸際で残れるかどうかの選挙だ。衆参同日選の可能性もある。ここで野党側が瓦解すれば、政権交代という仕組み自体が一時的に消滅する。今年はそれを守る本当に重要な年だ」

　――共産党との選挙協力にはやはり反対か。

　細野氏「岡田克也代表も共産党とは『選挙協力』の言葉を使っていない。やっぱり目指す社会像、国家像が違うわけだから」

　長島氏「全くあり得ない」

　――参院選前に新党が結党される見込みは。

　前原氏「最後は岡田さんの決断だが、現状をどう打破するかという問題意識を持っていると思う。信頼して政策理念が一致した野党の大きな塊をつくるためのサポートをしていく」

　細野氏「同じ考えだ。危機感を皆が共有できているかにかかっている」

　長島氏「今の執行部が新党をつくる可能性は極めて低いと思っている。信じたいけど、相当に突き上げないと……」

■党内運営

長島氏「『ど真ん中』行く」

前原氏「ガバナンス課題」

　――党内は寄り合い所帯で政策のとりまとめが難しいと言われ続けてきた。

　長島氏「安倍首相は右にぐっと寄っており、ど真ん中のフィールドがガラ空きだ。民主党は国民のサイレントマジョリティーが許容できる議論をすべきなのに、左の方に急カーブを切ってわざわざ真ん中のフィールドを逃している」

　前原氏「野党は常に遠心力が働く。反省しなければいけないのは与党の時も同じ感覚でいたことで、党としてのガバナンス（統治）をどう高めるかが課題だ。いろんな議論や発言はするが、最後はまとまっていかなくてはならない」

　細野氏「内政では『共生』『多様性』という旗印がある。もう少し良い意味で権力に対する貪欲さを持つべきだ。それぞれ言いたいことを言うだけであれば野党でもいいが、それでは政治家になった意味がない。政権に戻るんだ、という自民党の執念みたいなものは見習わないといけない。それがあれば簡単にバラバラにはならないと思う」

　――離党という選択肢はないのか。

　長島氏「松本剛明氏の離党は非常にショックだった。彼が行ってしまわないような野党の塊をつくるのは心の中に常にある。議員ひとりひとりが理念の下に結集する姿を見せなかったら国民は納得しない」

　――そもそも労働組合の支援を受けるような保守政党はあり得るのか。

　前原氏「労組イコール民主党であってはいけない。労組は強力な支持団体で、働く人たちの目線で政治をやっていくことは大事だ。（代表だった）10年前に『脱労組依存』と申し上げた考え方は変わっていない。労組だけに依存するような政党では保守二大政党制にならない。頼り切るなということだ」

　まえはら・せいじ　衆院京都２区、当選８回。2005年に43歳で代表に就き対案路線を掲げたが、半年余りで辞任した。政権時代は国土交通相、外相などを歴任。京大で保守派論客の高坂正尭氏に学んだ。53歳

　ほその・ごうし　衆院静岡５区、当選６回。政権時代に環境相などとして原発事故対応で知名度を上げた。15年の代表選で岡田氏に決選投票で敗れた。保守派若手も多い派閥「自誓会」を率いる。44歳

　ながしま・あきひさ　衆院東京比例、当選５回。米外交問題評議会上席研究員を経て政界入り。日米外交や安保政策の専門家で知られ、政権時代は野田佳彦首相の下で首相補佐官や防衛副大臣を務めた。53歳

［日経新聞１月２４日朝刊Ｐ．］

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民主保守派３論客が鼎談　「参院選前に新党を」
（１月24日付朝刊　日曜に考える・政界面関連）
2016/1/24 3:30

　保守政党の自民党が安倍政権で「１強」を続ける中、民主党の保守派は現状打開にどう動こうとしているのか。代表格の前原誠司元代表、細野豪志政調会長、長島昭久元防衛副大臣に鼎談（ていだん）形式で聞いた。

■前原氏「外交・安保は現実的対応がベース」

　――民主党における保守派の位置付けをどのように考えますか。

前原誠司（まえはら・せいじ）　衆院京都２区、当選８回。2005年、43歳で代表に就き対案路線を掲げたが「偽メール」問題で半年余りで辞任。政権時代は国土交通相、外相などを歴任。京大で保守派論客の故高坂正尭氏に国際政治学を学んだ。53歳

　前原氏「民主党はかくあるべきだと考えるとき、政府・与党と内政では違いをしっかり示すべきだが、外交・安保政策はそれほど違いがなくていいと思っている。現実的な対応をベースに考えるべきだ。何でも反対ではなく、反対であれば対案を示す。責任政党としての矜持（きょうじ）を示すことが大事だ」

　――内政ではどのような対立軸を示すべきですか。

　細野氏「ものすごいイデオロギーの対立があるような状況というのは違和感をおぼえる。安倍政権の今の内政は本来あるべき保守から離れている。国家先導主義で、国が設備投資や賃金、携帯電話代まで関与するという。民主党政権が打ち出した『新しい公共』は、もともと民の力を信用して、政府はそっと後押しするという考え方だ。そういう部分をしっかり進め、本来の社会のあるべき内政を打ち出していければいい」

　長島氏「細野さんが言うように、イデオロギーで外交や安保を語る時代は過ぎ去っている。憲法改正か護憲かという話は不毛だ。（与野党の政策は）８割は一緒でよく、ニュアンスやアプローチの２割の違いを競い合えばいい。保守二大政党の一方が制度疲労を起こしたとき、さっと代われる政権の受け皿を常に用意しておくことが大事。自民党は政権保守だが、我々はチャレンジャーだから改革保守だ。民主党が（連携先に）共産党というのは、政権への道をますます遠ざける」

■細野氏「改憲、緊急事態条項は提案していい」

細野豪志（ほその・ごうし）　衆院静岡５区、当選６回。政権時代に環境相などとして東日本大震災の原発事故対応で知名度を上げた。15年の代表選に出馬し、岡田克也氏に決選投票で敗れた。保守派若手の多い党内派閥「自誓会」を率いる。44歳

　――憲法改正に異論はないのですか。安倍晋三首相とのアプローチの違いは。

　細野氏「20年ほど前から護憲か改憲かという時代ではなくなっている。国民的合意ができるものは改正すべきだ。緊急事態も我々は（政権時代に東日本大震災で）経験した。あのとき衆院も参院も任期がきていたら（議員が失職して）政権を民主的にチェックする仕組みがなくなる。そういったことは提案していいと思う」

　長島氏「改正すればいい。改正の条文ややり方で違いが出てくる」

　前原氏「堂々と議論したらいい。民主党はがちがちの護憲ではないので、しっかりと積み重ねれば議論としてまとまる。安倍首相は野党分断の政局論で憲法改正と言っている。改憲は選挙の争点ではない。やるんだったら国民的な議論を巻き起こし、数年かけてやらないといけない」

■長島氏「経済政策、自民党との対抗軸は未来」

長島昭久（ながしま・あきひさ）　衆院東京比例、当選５回。米外交問題評議会上席研究員を経て政界入り。日米外交や安保政策の専門家で知られ、野田佳彦首相の下で首相補佐官や防衛副大臣を務めた。慶応大出身で長妻昭代表代行と同級生。53歳

　――経済政策でアベノミクスが一定の結果を出しています。

　前原氏「二極化が進んでいる。ワーキングプア層や低年金受給者を救っていくには分配政策だ。成長戦略の一部は民主党政権でやろうとしたもので、バランスが必要だと思う。中間層がしっかりと日本社会を支える社会にどうつくり直していくかが、野党第１党たる我々の目指すべき社会像だ」

　細野氏「長期政権の強みを感じる。１年ごとに首相が代わった民主党政権は長期的な視点に立った改革は準備できなかった。民主党はもともと改革政党だったはずだが、政権も経験し、やや物わかりが良くなり積極性がなくなった。改革をやりきる政党でなければ、逆に自民党とどう違うのか、ということになる」

　長島氏「自民党はまさに現世御利益政党だ。それに対して野党は、10年、20年先の構想から逆算し、社会保障、財政、教育制度を持続可能な形にする改革を提案する必要がある。自民党との対抗軸は未来だ」

■細野氏「権力への貪欲さ持つべき」

　――民主党は寄り合い所帯といわれて長いです。

　長島氏「安倍首相は右にぐっと寄っており、ど真ん中のフィールドががら空きだ。民主党は国民のサイレントマジョリティーが許容できる議論を立てるべきなのに、左の方に急カーブを切ってわざわざ真ん中のフィールドを逃している」

　前原氏「野党は常に遠心力が働く。ただ反省しなければいけないのは、与党のときにも同じ感覚でいたことだ。親小沢・反小沢で最後は党を割ってしまった。常に遠心力が働く野党の中で、党としてのガバナンス（統治）をどう高めるかが今後の課題だ。安保関連法制は対案を出したい細野政調会長が我慢した。いろんな議論や発言はするが、最後はまとまっていかなくてはならない」

　長島氏「ざっくばらんに言うと、外交安保の議論が端に追いやられていることは間違いない。昨年１月の代表選では、そういう状況から脱却しようと思って細野氏を擁立したが、左派・中道連合によって今の岡田体制ができた。党内は左派系がかなりのウエートを占め、政権時代にやっていたことの継続すらおぼつかない状況になっている。ここをどう克服するかが、また政権に返り咲くことができるかどうかの分水嶺だ」

　細野氏「我々は内政で『共生』『多様性』という旗印がある。野党がバラバラだといわれているが、（党内で）さらに細分化することはすべきではない。あとはもう少し、良い意味での権力に対する貪欲さを皆が持つべきだ。言いたいことを言うだけであれば野党でもいいが、それでは政治家になった意味がない。政権に戻るのだという自民党の執念みたいなものは見習わないといけない。それがあれば簡単にバラバラにはならないと思う」

　――離党という選択肢はないのか。

　長島氏「松本剛明氏の離党は非常にショックだった。彼が自民党に行ってしまわないような野党の塊をつくるというのは、僕の心の中には常にある。議員ひとりひとりが理念の下に結集する姿を見せなかったら国民は納得しない」

　――そもそも労働組合の支援を受けた保守政党はあり得るのか。

　前原氏「労組イコール民主党であってはいけない。労組は強力な支持団体であり、我々は働く人たちの目線で政治をやっていくことは大事だ。（代表だった）10年前に『脱労組依存』と申し上げた考え方は変わっていない。労組だけに依存するような政党では保守二大政党にならない。労組に頼り切るなということだ」

■前原氏「民主と維新、無所属で大きな塊に」

　――夏の参院選をにらみ、野党再編の入り口となる維新の党との合流構想をどう考えますか。

　細野氏「新党をつくってそこに結集した方がいいと思う。安保政策では現実主義の旗を掲げたい。共産党はもちろん別だが、野党全体でできるだけ幅広くまとまっていくのが望ましい」

　前原氏「いったん解党した方がいい。仮に維新の党を吸収合併しても選挙目当てと捉えられかねない。自公政権にどう対峙するかという見せ方が大事だ。新党は民主党全体と維新に加え、ほかの会派や無所属も入る大きな塊になってほしい。民主党が分裂したらダメで、参院選前に新党を立ち上げることが大事だ」

　――おおさか維新の会は野党再編のパートナーになり得ますか。

　長島氏「共産党と連携するより、おおさか維新を含む野党と地方分権の徹底で憲法改正を共同提案する方がまともな方向性だ。地方分権は民主党の『１丁目１番地』で、野党再編の大きなテーマ。おおさか維新は改革政党を指向していることは間違いない。彼らを政権の側に僕らの方から追いやる必要は全然ない」

　前原氏「参院選までは無理だ。ただ、安倍政権が下り坂になってきた場合にスタンスは変わってくると思うので、はじめから排除する必要は全くない」

　細野氏「短期的には難しいだろう。参院選は野党側が瀬戸際で残れるかどうかの選挙になる。衆参同日選の可能性ももちろんある。野党側が本当に瓦解すれば政権交代という仕組み自体が一時的に消滅する。今年はそれを守る重要な年だ」

■長島氏「共産党の選挙協力、まったくあり得ない」

　――共産党との選挙協力にはやはり反対ですか。

　細野氏「岡田克也代表も共産党とは『選挙協力』という言葉を使っていない。やっぱり目指す社会像、国家像が違うわけだから」

　長島氏「まったくあり得ない。僕に言わせれば最初からフラフラするなと。今や左の（共産党の）方から『裏切った』と言われ、（党内の）右からも批判されている。そんな悪いことはない」

　――参院選前に新党が結成される見込みは。

　前原氏「最後は岡田さんの決断だが、私はリーダーとして現状をどう打破するかという問題意識を持っていると思う。そこは信頼して、政策理念が一致した野党の大きな塊を作るためのサポートをしていく」

　細野氏「全く同じだ。現状に対する危機感を共有できているかにかかっている。岡田代表はその危機感を持っている」

　長島氏「私は今の執行部が新党を作る可能性は極めて低いと思っている」

　細野氏「それでは身も蓋もない」（一同笑）

　長島氏「岡田さんは真剣だと思うけど僕が言ったのは今の執行部。信じたいけど相当突き上げないと……」

（永沢毅、宮坂正太郎、飯塚遼が担当した）

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96374960R20C16A1I10000/

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/378.html

　認知症患者は現在、462万人に上る。高齢化とともに増え続け、2025年には730万人に達すると推計されている。特に根本治療がないアルツハイマー病の比率が増えており、対応が急務だ。病気の原因となるたんぱく質の「ごみ」が脳にたまり始めるのをいち早く捉え、発症予防や治療につなげようとの試みが動き出した。

　アルツハイマー病患者の脳には、２つの異常が起きている。アミロイドβというたんぱく質が沈着してできる「老人斑」と、タウというたんぱく質が絡み合った糸くずのような「神経原線維変化」だ。

　アミロイドもタウも、いわばたんぱく質のごみ。これらのごみが脳に蓄積して神経細胞を死滅させ、脳が萎縮して認知症になるのがアルツハイマー病だ。

　今のところ、脳にたんぱく質のごみが蓄積するのを抑える手段はなく、根本的な治療はできない。「いかにごみを除去するかが、現状を打破するカギになる」と放射線医学総合研究所の樋口真人チームリーダーは話す。

　アミロイドとタウのどちらがより根本的な原因かは、これまで何度か議論になってきた。近年、アミロイドが最初の引き金となるという「アミロイド仮説」が有力となり、アミロイドを標的にした治療薬の開発が進んできた。2000年以降、免疫反応を利用してアミロイドを除去するワクチンなど15種類以上の候補薬の臨床試験が世界中で実施された。

　ところが半数が開発を中止。承認に至った薬はない。ワクチンを打った人の脳を調べたところ、アミロイドは消えていたが記憶障害は改善しなかった。「タウはたまったままだった。それでタウの方が重要との見方が強まってきた」と樋口リーダーは言う。

　たんぱく質のごみは、実は認知症を発症する20年近く前からたまり始めるといわれる。同研究所の須原哲也プログラムリーダーは、「初期のがんで症状が出ないように、アルツハイマー病も最初は脳の一部にごみがたまるだけで症状は出ない。たまる領域が広がると発症する」と話す。「がんと違うのは、無症状の期間がやたらに長いこと」

　脳にたまり始めたアミロイドやタウを検出できれば、無症状のうちに治療を開始し、進行を遅らせて発症を防ぐことが可能になるかもしれない。発症してしまった人に対する治療法の開発にもつながる。

　そのための武器になると注目されているのが、がんなどの検査に使われる陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）だ。患者に特殊な薬剤を注射し、薬剤を取り込んだ細胞などから放出される放射線を画像化する。

　放医研は新たにタウに結合する薬剤を開発。これとアミロイドを検出する従来の薬剤を用いて、記憶障害がない正常な高齢者とアルツハイマー病患者の脳を調べた。すると意外なことに、脳の中の海馬という部位にタウがたまり始めている正常な高齢者が見つかった。アミロイドはたまっていなかった。

　海馬は記憶に深くかかわる。この人の認知機能は正常だったが、記憶を検査したところ、タウがたまっていない人に比べて劣っている傾向があった。

　まずタウが海馬にたまり、その後アミロイドが脳にたまり始めると、タウが大脳辺縁系に広がる。より高度な脳の機能をつかさどる大脳新皮質へと拡大すると、認知症になると考えられる。

　放医研はこのほど、海馬に蓄積するタウを高感度で検出できるヘルメット型のＰＥＴを試作した。横になって測定する従来のＰＥＴよりも検出器と頭の距離が近く、感度が３倍高い。あごにも検出器を置くことで、海馬の検出感度を高めた。タウがたまり始めたポイントを正確に捉える。

　将来は「海馬にタウがたまり始めたときから、発症するまでのどこかの時点で治療を始める」と須原リーダーは話す。

　タウを標的にした治療薬の開発も進んでいる。米国のベンチャー企業などがタウの蓄積を防ぐワクチンの開発を進めている。日本では国立長寿医療研究センターの高島明彦部長らが、タウが多数結合し、繊維状の神経原線維変化になるのを防ぐ物質を見つけた。治療薬になると期待され、「今後、臨床試験に移る計画」（高島部長）という。

　無症状のうちから検査し、早めの対応でタウの蓄積を抑える。この戦略で神経細胞死を防ぐことができれば、アルツハイマー病の根本治療が可能になるだろう。

（西山彰彦）

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タウたんぱく質、凝集すると神経細胞が死滅

　神経細胞の中にあるたんぱく質のひとつ。通常は骨格を作る微小管に結合しているが、リン酸が過剰にくっつくと微小管から離れ、タウたんぱく質同士で結合して細胞内にたまる。タウたんぱく質が凝集して繊維状になったものを神経原線維変化と呼ぶ。

　神経原線維変化が起きると、神経細胞は構造を保てなくなり死滅する。タウたんぱく質がたまる領域は、アルツハイマー病患者の脳が萎縮している領域とよく一致する。アミロイドβはそれほど一致しない。ただしアミロイドβは過剰にリン酸がくっついたタウたんぱく質を増やすので、治療にはその除去も必要と考えられている。

［日経新聞１月２４日朝刊Ｐ．］

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/805.html

出稼ぎ目的の抜け道に 「難民を助ける会」会長 柳瀬房子氏

　欧州を中心に世界は難民の増大に揺れている。日本の政策には受け入れが少なすぎるとの批判がある半面、偽装難民の存在や治安の悪化など懸念材料を指摘する声も根強い。政治、宗教、思想に偏らない活動を掲げる非政府組織（ＮＧＯ）「難民を助ける会」の柳瀬房子会長と国際政治学者の三浦瑠麗・東大客員研究員に課題を聞いた。

　――日本政府に難民認定を申請する外国人が右肩上がりで増えています。

　「残念ながら『難民』と定義できる人が少ないのが実態だ。法務省の難民審査参与員として、大臣に申請が認められず異議を申し出た人たちと10年以上前から面談してきた。苦しい立場にある人を何とか見つけ出して助けたい、との思いでやってきた。だが500人以上と話してきて私が難民と見なしたのは、人道的な理由による在留許可を含めて10人にも満たない」

　「申請をする人たちのほとんどは、働く場所を求めて日本にやってきた人たちだ。もちろん出稼ぎは難民の理由になり得ないので、申請者は面談で別のさまざまな事情を話す。隣人との土地争いや身内の財産争いを挙げ、母国での身の危険を訴える人が多い。『不倫相手の夫に殺されるから助けてほしい』という男性もいれば、『同性愛者で母国では迫害を受ける』と訴えたものの、あとで調べてみると日本人女性と結婚していたというような例もあった」

　――難民とは呼べないような申請が日本で多いのはなぜでしょうか。

　「『日本では難民の申請さえすれば働ける』と指南する仲介業者の存在が大きい。出身国によって申請の理由がほとんど同じというケースに出くわす。日本語を話せる業者が対価を受け取り、渡航から申請の仕方まで教えている」

　「日本の難民制度の抜け穴を突かれて悪用されている。だめ元で申請し、働く時間が惜しいから面談にすら来ない人もいる。出稼ぎ希望者が、豊かで安全な国に行きたいと思うのは普通のことだ。アジアの近隣諸国の出稼ぎ希望者にとって、日本が有力な選択肢になっている。多くの申請者が審査結果を待っており、保護が必要な真の難民の対応にたどり着くまで時間がかかっている」

　――現状を変えるにはどうすればいいでしょうか。

　「審査の効率を上げることが急務だ。日本は良くも悪くも一人ひとり丁寧に応じるので時間がかかる。繰り返し同じ理由で申請する人は拒否したり、認定の基準を改めて明確に発信したり、もっと柔軟に対応していい。法務省が運用の見直しに取り組んでおり、事態は少し改善するかもしれないが、法改正も含めた見直しが絶えず必要だ。審査期間が長いと日本で結婚し、子どもを産み、母国の家族を呼び、と既成事実がどんどん積み重なってしまう」

　「根本的に重要なのは日本が外国人労働者への姿勢を明確にすることだ。少子高齢化が進む中、労働力を確保するうえで外国人をどう位置づけるか。受け入れるのか、受け入れないのか、並行して議論する必要がある。そこが曖昧だから、出稼ぎ希望者にとって難民制度が一つの選択肢に映っている。移民、労働力、訪日外国人など幅広い視点を踏まえ、国民や政治家が感情論ではなく、経済的な視点も含めて考えてほしい」

　――国際社会では日本が難民に冷たい印象があります。

　「日本はこれまでも真の難民は受け入れてきたと思う。我々の非政府組織（ＮＧＯ）のような民間レベルでも、難民の定義を広くとらえて、国内外で苦境にあえぐ人たちの生活を支えてきた」

　「受け入れ数が多ければいいというわけではない。あくまで個別のケースに対応すべきだ。日本には日本の歴史、文化、社会構造にまつわる個別の事情があり、米国やカナダなど移民に積極的な国と並列で考える必要はない」

　――シリアなど中東を中心に急増する難民に日本はどう対処すべきでしょうか。世界各国では難民や移民に抵抗感も広がる現実もあります。

　「人道上の問題として日本への難民申請とは別の視点で考えるべきだ。安倍晋三首相が昨秋、国連演説で資金支援を表明したが、お金を出すことは大きな助けになる。だがそれだけで義務を果たしたことにならない。紛争から逃れて日本に来たい人は受け入れてもいいのではないか。タイなどに移ったミャンマー難民を受け入れる『第三国定住』の経験が日本にもある」

　「世論は目の前の出来事に影響を受けてしまう。欧州へ渡る途中に溺死した子どもの写真が出ると同情の念が広がり、テロが起こると反対論が噴出する。国民の安全確保が最優先なのは当然だ。難民にはいろんな側面がある。社会は長い目で関心を持ち続けて議論を重ねてほしい」

（聞き手は鳳山太成）

　やなせ・ふさこ　1969年フェリス女学院短大卒。79年から難民を助ける会で活動。2000年に理事長。09年から現職。67歳。

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１万人受け入れ宣言を 東大客員研究員 三浦瑠麗氏 　

　――日本で難民の受け入れが進まないのはなぜですか。

　「『基本は受け入れない』ということが事実上の基準になっているからだ。虐殺から逃れてきた人に対して、虐殺を認定する書類を出せと言っても出せるわけがない。これまでは政治犯や古典的な革命家のような人が難民の対象だという発想がある」

　「ほとんどの日本人が単一民族的な国家観や社会観を持ち、（人々の）新規参入を前提にしていない。新しく国家に参加するという概念がほとんどない。外国人妻への対応などをみても明らかだ」

　――そのような特徴を持つ日本社会で難民の受け入れは難しいのでしょうか。

　「数人しか認定していないことは問題だ。過去に１万人規模のインドシナ難民を受け入れた実績はある。きちんと政策を整えればできないわけではない。一つの小学校が外国人の子供で多く占められるようになれば、周回遅れとはいえ自治体も責任を感じていろんなことを始めるだろう。何もできないわけではない」

　「ただ日本の歴史的な責任の範囲内にあるインドシナの難民と、歴史的な文脈が乏しいシリアの難民は違う。その際、大事なのが生活態度だ。生活態度が違う者に対して日本人は極端に反応する。日本人的なことを言えることが評価される社会だという特徴がある。その文脈を全く理解していない人を受け入れれば恐ろしいことになるだろう」

　――日本人的な生活態度を重視する考え方が問題の本質だとすれば、どのような変化がありうるのでしょうか。

　「多様性を認めて、幅を持たせることはできるだろう。『日本人は礼儀正しく列に並ぶ』というような、つくられたイメージをある程度美化しつつ、新規参入者もここが日本のいいところだということで染まっていく。これを私は『同化』と呼んでいる。逆説的だが、同化しないと多様性は担保できない。多様性を許容するためには、ある程度同化しないと共存できない」

　――日本人の社会が共存する覚悟がないまま受け入れたらどうなると考えますか。

　「排外主義がもっと高まると思う。左右両極が極端なことをやりだし、国内の対立になっていくのではないか。排外主義とアンチ排外主義の対立になる」

　――日本の難民認定制度をどう見直すべきですか。

　「そもそも認定に当たる人員が不足している。人材育成が必要だろう。難民認定とは別に、今問題になっているのが外国人実習生の取り扱いだ。ブラックな労働をさせるなどあまりにもひどい事例が出てきた。日本人に対して、とても悪いイメージを持って帰っていく人たちが増えているのは損失だ。受け入れるなら、基本的な語学能力などを教える体制が必要だ。これは移民の受け入れでも、難民の受け入れでも大事になる」

　――主要７カ国（Ｇ７）首脳会議でもテーマになりそうです。日本は議長国として何をすべきですか。

　「まずは１万人ぐらいを受け入れると宣言してみればいい。過去の経験からすると、１万人ぐらいが十分に対応できる数なのかなと思う。さらに宣言だけでなく、しっかりした施策を打たないといけない。それができないなら、できませんと言ってきちんと受け入れ国を支援する。そこは政治家の判断だ」

　「１万人でも受け入れれば外交上はかなりの得点になるだろう。欧州の今の疲弊状況をみると感謝される規模ではないが、欧州内にも急速な移民の受け入れは間違いだったという論説が出てきている。たった１万人かと糾弾されることはないだろう。『ゼロです』というのは、あまりに協調性がないと思われる」

　――１万人なら排外主義的な動きは出てこないですか。

　「きちんと対処すればいいと思う。実際は、その１万人に対して大変手厚い保護をすることになるだろう」

　――国内ではどんな議論をするべきでしょうか。

　「実際はみんな結論にたどり着きたくないのかなと思う。テレビ番組で議論しても、落としどころは『難民や移民の受け入れについて、少なくとも日本はよく考えましょう』という程度で終わる傾向がある。これでは何もしないのと同じだ。最近は少なくとも移民の労働力に期待するという論者が出てきたが、どういう対応をするかが大事だ。移民と難民は別物だが、受け入れる側の体制づくりは同じだ」（聞き手は甲原潤之介）

　みうら・るり　2004年東大農学部卒業。10年東大院法学政治学研究科博士課程修了。国際政治、比較政治などが専門。35歳。

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＜聞き手から＞先送りはコストを伴う

　法務省によると、2015年の難民認定の申請数は7586人で、前年の約1.5倍に膨らみ過去最高となった。出身国はネパールやインドネシアなどアジアが大半を占める。在留許可数は人道上の理由から滞在を認めた人を含めて106人。桁が違う欧州や中東の難民問題と事情が異なるとはいえ、数字は日本の制度の重い課題を映し出す。

　難民に限らず、移民や技能実習生などの外国人と社会がどう向き合うか。２人の論者は問題認識に違いがあるものの、広い視野で受け入れの是非を考える点で一致した。島国の日本では政治が本腰を入れる機会が乏しかったとの見方も共有しているようだ。

　ドイツは2000年ごろまで外国人の大量流入を直視せず体制づくりが後手に回り、失業者の発生などに悩んだ。包括的な法律を整えた今も、難民らによる暴行事件などで世論は揺れる。問題の先送りは相応のコストを伴う。他国の取り組みを教訓にしつつ、歴史や実態を踏まえて熱のこもった議論が今こそ日本に求められている。

（鳳山太成）

［日経新聞１月２４日朝刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/442.html

ロシアのプーチン大統領は、全ロシア人民戦線の活動家たちと４時間以上にわたって会談し、ロシアの経済状況など、非常に幅広い分野について議論した。

プーチン大統領は、ロシアが直面している困難に注目した。この困難は、経済にある種の可能性を与え、それは農業のみならず、産業にも及んでいる。プーチン大統領によると、経済の主な基盤は、控えめではあるものの、楽観主義の発揮を可能とする。

プーチン大統領は、インフレについても語った。大統領は、ロシア市民の生活水準が十分なレベルに保たれるために、当局はより注意深く見守る必要があると指摘した。

また準備積立金についても話が及び、プーチン大統領は、それを使う必要はあるが、慎重さを忘れてはならないとの旨を述べた。

プーチン大統領によると、ロシア経済は単に存在しているのではなく、各分野をピンポイントで支援する必要はあるものの、自信を持っているという。プーチン大統領はまた、ロシアは経済的自由を拡大し、縁故主義と汚職の支配から経済を解放する必要があると述べた。

またプーチン大統領は、原油価格について、原油価格の下落は生産過剰と関連したものであり、市場はそれを消費することはできないと述べ、これは中国の経済成長の減速にも関連していると指摘した。

http://jp.sputniknews.com/russia/20160126/1491923.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/443.html

　旅先から米国に戻った時、おしゃべり好きな入国審査官にでくわした。私の英国のパスポートを返しながら、彼はこう言った。「あの時、君たちは（イスラム勢力を攻撃した）十字軍遠征をやり遂げるべきだったんだよ」。最近、似たような経験を何度もした。

　米大統領選の候補、ドナルド・トランプ氏の台頭は、投票前のネタ枯れ時期の空騒ぎなのか、それとも米国政治の劇的な大変動の真っただ中にいる証左なのか。私自身、どちらか分からない。だが、直感では事態は悪い方向へ変わりつつあると思う。

　この数カ月間、外国に行くたびに同じ質問をされた。「トランプが大統領になる可能性はあるのか」。恐らくなれない、というのが答えだが、この１年、経験豊かな観測筋が米国の政治について見誤っていることは留意すべきだ。
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　ただ、それでもトランプ氏は共和党の指名候補にならないというのが大方の予想だ。党の指名候補になっても、大統領選挙では負けるだろう。奇跡的に勝ったら、悲惨な大統領が誕生するだろう。では「トランプ氏の人気をあおっているのは何か」。

　ある共和党支持者は、トランプ氏をツェッペリン飛行船になぞらえてみせた。この飛行船はガスが充満しており、不気味な様子で我々の上に浮かんでいるが、ある日突然、爆発する。ところが爆発しても、今度はもっと多くの飛行船が姿を現す。トランプ現象はトランプ氏よりも長続きするというわけだ。

　米国のブルーカラーの経済的な苦境を見ても、都市部のエリート文化に対する反発や排斥主義的な感情の高まりを見ても、トランプ氏の原動力となっている要因はすぐに消え去ることはなさそうだ。

　事態が混沌として見える時、距離を置くことが全体像を見るのに役立つ。最近の日本訪問で、トランプ氏に対する関心の高さに驚かされた。日本は四半世紀にわたり、先進国世界の「病人」だった。日本は「失われた20年」を経験しており、経済成長率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均を大きく下回っている。

　ところが、日本にはトランプ氏は存在しない。１人か２人のポピュリストの市長を除けば、日本の政治は中道派が持ちこたえてきた。右寄りの安倍晋三首相は人気があるが、それは多少の成長を取り戻したためだ。外国人恐怖症の人が劇的に増えているわけではない。日本の政治が（経済的苦境の）スケープゴートを探すことなく、中間層の閉塞感の中をうまく切り抜けてきたとしたら、なぜ米国はできないのか。

　その答えは安心できるものではない。トランプ氏がこの答えを気に入る可能性すらある。米国とは違い、日本は依然として移民に対し門戸を閉ざしているからだ。日本はまだおおむね均質な社会で、それが変わる兆しは見えない。米国と比べると、日本が自国の経済問題を外国人や新参者のせいにするのはずっと難しい。外国人の数が極めて少ないからだ。

　対照的に、米国は既に学校ではマイノリティー（少数民族）がマジョリティー（多数派）の社会になっており、向こう四半世紀内にすべての年齢層でその現象が起こる。さらに、米国には少なくとも1100万人もの不法移民がいる。米国の労働者が賃金停滞を、安価な賃金で働く新参者のせいにするのは簡単だ。移民はそれだけ目立つ。一方、日本の停滞には、成長力の欠如以上に、米国とは対照的に人口の縮小という問題が横たわる。

　エコノミストたちは、日本の経済状況について思い悩むかもしれない。だが、一般市民は自分の懐のお金で物事を判断する。その懐のお金は、以前よりペースが緩やかにせよ、増え続けてきた。
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　大きな違いは格差だ。米国では格差が急激に拡大する一方、日本では比較的小さいままだ。日本企業の経営者の報酬は平均的な従業員の67倍。これに対して米国は331倍だ。言い換えれば、米国と比べて、日本が自国民をスケープゴートに仕立てるのは難しいのだ。

　日本にはトランプ氏がいないように、（左派路線の大統領候補の）バーニー・サンダース氏もいない。長期的には、米国の人口動態の方がダイナミックだ。米国では人口が増えるにつれ、経済も拡大していく。一方、日本は膨れ上がる年金受給者層の資金を賄うために、よりハードに働かなければならない。

　もちろん、我々は皆いつか死ぬ。ただ、その前に、米国の有権者は今、そこにある問題に取り組まなければならない。米国は、トランプ氏が呼びかけているように外国人に門戸を閉ざしたいのか。それとも、トランプ氏の支持者は、白人の若年人口が大幅に減る中で「成長とは若さだ」という事実と折り合いをつけられるのだろうか。

（18日付）

［日経新聞１月２４日朝刊Ｐ．１３］

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/445.html

２７日、米国のケリー国務長官と中国のワン外相が会談し、北朝鮮の核問題、台湾の問題、また南シナ海の問題について協議した。

ケリー国防長官は１６日夜、中国に到着した。同氏は２７日、中国の習国家主席とも会談した。

北朝鮮に対する「強力な」決議

会談では予想通り、北朝鮮の核問題と、国連安全保障理事会による北朝鮮に対する新たな制裁の可能性が主要テーマとなった。ワン外相は会談後、中国は北朝鮮の行動に対して「新たな措置」と「新たな決議」を承認することに同意していることを明らかにした。ワン外相は、会談後に開かれたケリー国務長官との共同記者会見で、「制裁は、それ自体が目的ではなく、問題を解決するための鍵である」と述べた。なおワン外相は、新たな決議が朝鮮半島の「新たな緊張を高めるものであってはならない」と強調した。ケリー国務長官とワン外相は、北朝鮮の核問題に関する協議再開を望んでいることも指摘した。

台湾問題

中国のワン外相は、台湾問題について、２カ国間関係の「カギとなる問題の一つだ」と述べた。台湾問題は、今回の会談の議題にもなった。台湾問題は、１月１６日に台湾総統選挙が実施された後、切実なものとなった。ケリー長官はワン外相に、米国は「一つの中国」政策を支持していると伝えた。

南シナ海

ケリー長官とワン外相は、２カ国間関係のもう一つの繊細な問題である南シナ海をめぐる中国とその隣国との領有権争いについても協議した。ワン外相は、自国の領土主権を守る中国の権利を強調し、中国は地域の「軍事化」を試みるようなことはしないと約束した。ケリー長官は、地域の緊張を取り除く必要性を指摘し、米国はこの問題で中立を堅持していると強調した。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160128/1503642.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/446.html

　「中国相手のゲームで敗北」というのは表面的な評価で、米中二人三脚での「アジア外交」の進展というのがまっとうな評価である。

　朝鮮半島問題は、米朝の関係改善が最終的なカギになるが、現段階での重要テーマは、北朝鮮に多額の経済協力金が渡る「日朝国交正常化」（日朝平壌宣言の履行）である。

　「日朝国交正常化」の目処がたたない限り六者会合も再開できないというのが、現在の北朝鮮をめぐる国際政治の実情である。

　北朝鮮は、０５年９月の六者会合共同声明ですでに「核放棄」の意向を明確にしている。「水爆実験」後の声明でも、

「　米国の極悪非道な対朝鮮敵視政策が根絶されない限り、われわれの核開発の中断や核放棄はどんなことがあっても絶対にあり得ない。」

と、“米国の対北朝鮮政策が変われば、核開発の中断や核放棄を行う意志がある”ことを再確認している。

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ケリー米国務長官、中国相手のゲームで敗北［スプートニク日本語］
2016年01月29日 00:31

米中は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）をめぐる国連安保理決議で合意することが出来なかった。米国のケリー国務長官は北朝鮮に対してもっと厳しい態度をとるようにと、中国の王外相を説得することが出来なかった。またケリー長官は、ラオスとカンボジアを説き伏せ、南シナ海における中国の行動を非難させることも出来なかった。これがケリー氏のアジア諸国歴訪の主な成果である。

米中は北朝鮮をめぐる新たな安保理決議の具体的内容について合意できなかった。しかし、決議がより「強い」ものとなる必要があるとの考えでは一致している。ケリー長官は２７日の会見で、そう述べている。

中国の王外相は同じ会見で、北朝鮮の核実験に対する対抗措置としての新決議は、地域情勢を緊張させてはならず、むしろ当事者を朝鮮半島非核化交渉のテーブルに立ち返らせるものとならねばならない、と述べた。

あわせて王外相は、北朝鮮の核開発をめぐる中国の立場に対する批判を、根拠のないものとして退けた。外相は、刹那的な事象、過渡的な要因によって、中国の立場が変化することはない、と強調。その「立場」とは、「朝鮮半島非核化」「全ての問題を対話と交渉を通じて解決すること」「地域の平和と安定の維持」という、相互に依存し関連する３つの原則に尽きる、と説明した。

消息筋によれば、ケリー長官の北京訪問の意図は、王外相を説得し、最大限強硬な対朝制裁を引き出すことにあった。王外相はケリー長官との会談後の声明で、暗にそのような試みが無益であることを示した。政治学者のウラジーミル・エフセーエフ氏はスプートニクの取材に対し、次のように述べている。

「米国は、北朝鮮を孤立させる作戦に、中国を引き込もうとしている。もっともなことだ。中国は北朝鮮にとってほとんど唯一の、外部世界に向けて開かれた窓なのだから。ただ、はかない期待である。中国は北朝鮮封鎖に消極的だ。ましてや、厳しい圧力をかける気などない。北朝鮮向け人道支援の縮小ぐらいなら期待できようが、北朝鮮の崩壊など中国は望まないのだ。中国は米国との間に緩衝地帯が必要なのだから。韓国には米軍基地がある。そこに戦略爆撃機B-52が配備される計画もある。核兵器保管庫の建造も取りざたされているし、韓国の諸港湾に米空母が定期寄港するという計画もある。こんな状況の中で自ら墓穴を掘ることなどしない。中国にとっては、緩衝地帯が存続し、北朝鮮の現体制が存続することが大事なのだ。ただ、北朝鮮の対外政策を修正したいとは思っている」

中国と米国は、「北朝鮮の核実験を絶対に阻止する」という目標を共有している。しかし、それに向けたアプローチが異なっているのである。中国外交学院教授、ガオ・フェイ氏はそう語る。

「国際社会は北朝鮮の第四次核実験に反対するという点で一致しており、中国と米国の立場の間にも根本的不一致はない。ただ、米国と日本が、北朝鮮の核開発を停止させるにはまず制裁を最大限強化し、共同で圧力をかけるべきで、交渉はその後だ、という立場なのに対し、中国は、各当事者の憂慮を理解した上で、敵対的手段よりも六者協議を優先するべきだ、との立場であり、ここに相違がある。いま国際社会は制裁の是非を議論しているが、制裁が北朝鮮問題にどのような影響を与えるかという点でも、中国と米国の考えは異なっている。米国の立場は明快だ。全面的制裁をもって北朝鮮を窒息させる、というものだ。中国の立場は『抜本的』なものである。北朝鮮の核問題は冷戦の遺物である。してみれば、この問題は、朝鮮半島における南北対立が最終的に克服されてはじめて、最終的に解決される。こうして問題が『抜本的』に解決されてはじめて、北東アジアに秩序がもたらされ、6者協議が再開し、朝鮮半島に完全な講和がもたらされるのである。制裁の細かい点については中国と米国の間でまだ話し合いがなされるが、相互理解と相互譲歩を土台に意見の一致が達成される見込みは小さくない」

ケリー国務長官は北京の前にラオスとカンボジアを訪れている。両国の訪問には深いわけがある。米国は中国の影響力が強い国々との関係を強化しようとしている。今回の訪問は、2月にカリフォルニアで行われる米国-ASEANサミットへの準備の一環をなすものである。ラオスは今年、ASEANの議長国を務めている。ケリー長官は、ラオスとカンボジアに対し、南シナ海における中国の行動にもっと強く反対してもらおうとしたのだ。しかし、中国批判も中国非難も、氏の耳には入らなかった、とエフセーエフ氏。

「カンボジアやラオスのような中国の影響力が非常に強い国々は、自分と関係のない紛争には口を挟もうとはしない。中国が南シナ海に人工島を建設することに大抵の国は不満を抱えているが、それでも多くの国が、対立は望まず、またその気もない。対立など誰も望まないのである。南シナ海のような弱点を突くことで中国に影響力を行使しようという米国の思惑も十分理解できる。しかし、中国に盲従するとは言わないまでも、中国の意見に従順な一部諸国は、中国との関係を悪化させるようなことはするはずがない。そうした国々は、甚大な被害があり得る、ということを理解しているのである」

ケリー国務長官のアジア諸国歴訪で、中国と米国の反目が露呈した。両国間の不一致が北朝鮮をめぐる国連安保理決議の採択をどれほど妨げるかについては予測を控えるが、核実験から1か月が経ってもいまだに決議が採択されていないという事実は厳として存在している。

http://jp.sputniknews.com/business/20160129/1507807.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/447.html

ＯＰＥＣが ロシアおよび他の産油国に対し、採掘量の縮小合意を結ぶよう、突然の提案を行ったことは、ロシアにとっては経済的にも政治的理由からも極めて都合がいい。

この提案は、ＯＰＥＣのバドリ事務局長によって、現在ロンドンで行われている会議の中で行われたもの。

ロンドンの「テレグラフ」紙は「厳しい時代には厳しい策が求められる」とのバドリ事務局長の発言を引用して報じた。

ＯＰＥＣとロシアの行動を緊密に調整する問題はかなり前から持ちあがっていた。ただし原油価格が高かったうちはＯＰＥＣはロシアとの行動調整にさしたる必要性を感じていなかった。ロシアにとってもＯＰＥＣとの合意の枠内で進んで制限を行わねばならない理由もなかった。ところが現在、深刻な状況が形成されたことで、産油国全体に自制した働きかけが要されている。専門家らの見解では、ダンピングを行うことは利益につながらないため、産油国らは市場への月ごとの原油供給量を記した法的義務を要する合意を締結することができる。

制裁の対象国となっているロシアにとっては、国際舞台におけるパートナーの数を増やす手段にもなるため、この提案は一層有利。ウィーンにあるＯＰＥＣ本部は、代表団がロンドンから帰るまでの期間は事務局長の声明へのコメントを拒否している。

http://jp.sputniknews.com/business/20160127/1499502.html

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ロシア、産油量カットのためのＯＰＥＣ会議への参加を確定［スプートニク日本語］
2016年01月28日 23:48(アップデート 2016年01月29日 00:05)

ロシアは、原油の低価格および産油量の縮小を協調するために２月、ＯＰＥＣおよび他の産油国らとの間で開かれる会議への参加を確証した。ロシアのノヴァク・エネルギー相が記者団に対して明らかにした。

「現在、ＯＰＥＣ加盟国らは２月にＯＰＥＣ加盟国および非加盟国代表らとの話し合いを行おうとしている。こうした発案を数カ国が行っており、現在、諸国間の問題が審議中だ。我々もこうした話し合いの場への参加の可能性を確証した。」ノヴァク・エネルギー相は会議の期日については現段階では決まっていないと指摘した。

ノヴァク大臣は、会議の内容は「市場の状況の評価、低価格、とりうる産油量の調整例」になると語っている。大臣はさらに、ロシア・エネルギー省では原油採掘量の縮小が行われた場合の計算は行われていないと指摘した。

http://jp.sputniknews.com/russia/20160128/1508675.html

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経済学者：原油安は底なしのような気がする［スプートニク日本語］
2016年01月20日 09:59

原油価格は下落の一途を辿っている。世界のマスコミによると、過去１５ヶ月で原油価格は７０パーセント値を下げた。また頻繁に「原油価格が過去最低を記録した」と報じられた。

原油と水、今高いのはどちらか？飲料水が安価ではないのは明らかだ。１９リットルの飲料水の価格は、およそ１５ドル。もしこれが原油だったとしたら、消費者はその３分の１弱の価格で買うことができるだろう。このことから、原油に依存する経済が打撃を受けていると考えられる。

原油市場の状況がさらに悪化する可能性はあるのだろうか？また原油価格に底値は存在するのだろうか？

経済学者でコンサルティング会社「DVアドバイザーズ」の代表取締役を務めるパトリック・ヤング氏は、「我々はあたかも奈落の底に落ちているような気がする。『スター･ウォーズ』や他の映画のエンディングのように、登場人物が奈落の底へ落ち、消えて行くような感覚が沸き起こる」と指摘している。

またヤング氏は、次のように語っている−

「私たちは、最近まで１バレル＝１００ドル超だった価格が、現在の数値まで下がったのを目にした。これには終わりがないように思われる。価格が１０ドルになると考えている人たちもいる。もちろんこれは、非常に恐ろしい見通しだ」。

なおヤング氏によると、現在の原油価格の下落は、「単純明快な経済現象」で、市場は今、単に飽和状態にあるだけだという。ヤング氏は、次のように説明しているー

「アラブ首長国連邦とサウジアラビアは、気が狂ったように原油を汲み上げている。イラクは、内戦やその他の問題によって長い間同国ではみたことのないような量の原油を採掘し、他の多くの国も、原油採掘に必死になって取り掛かっている」。恐れを知らぬ「シェールガス」の巨匠である、米国の中小規模のサプライヤーにも注目せずにはいられない。彼らはどこからともなく現れ、すぐに石油市場の主要プレーヤーとなった」。

ヤング氏によると、問題の根源は、需要と供給のアンバランスにある。なおヤング氏は、１９７０−１９８０年代に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国が集まって原油価格を設定していたようなことが再び繰り返されることはないとの見方を示している。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160120/1459330.html

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/866.html

ロシアのノヴァク・エネルギー相が２月に産油国と協議する可能性があると発表した後、ブレント原油先物4月限の価格が、１バレル＝３６ドルを突破した。なお協議では、各国の原油生産５パーセント削減について話し合われる可能性があるという。

モスクワ時間で２８日１７時３０分の時点で、北海ブレント原油先物4月限の価格は５・５３パーセント高の１バレル＝３５．・８ドルとなった。なおその前、北海ブレント原油先物は、１バレル＝３６・７３ドルに達した。

WTI原油先物３月限の価格は、５．６３パーセント高の１バレル＝３４・１２ドルとなった。なおWTI原油先物３月限は先に、１バレル＝３４・８１ドルまで上昇した。

ロシアは、原油の低価格および産油量の縮小を協調するために２月、ＯＰＥＣおよび他の産油国らとの間で開かれる会議への参加を確証した。ロシアのノヴァク・エネルギー相が記者団に対して明らかにした。

http://jp.sputniknews.com/business/20160129/1508957.html

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/870.html

ロシアの高射砲ミサイルＳ−４００の供給で朝鮮半島、日本ないし台湾に配備の米戦略兵器の効果は著しく低下する恐れがある。

米国防総省が朝鮮半島付近での戦略兵器配備領域を積極的に拡大しようとしているのは、北朝鮮を脅かすというよりも、かなりの部分、アジア太平洋地域における中国の高まる軍事力を抑止するために仕向けられている。

ロシア人軍事専門家のウラジーミル・エヴセーエフ氏は、ロシアの高射砲ミサイルＳ−４００はかなり本格的な可能性を有しており、その購入は、米国の活発化した行動に対する中国からの報復ではないかとの見方を表し、次のように語っている。

「ロシアのＳ−４００の射程距離は名前にあるごとく４００キロだ。早期発見レーダーは最高６００キロ離れた標的まで網羅することができる。Ｓ−４００が電子戦のシステムに対抗できることは先日、シリアでも十分に示された。トルコはシリアとの国境付近に電子戦システムを配備しようとしたが、Ｓ−４００を前には無力であることが証明されたからだ。このためＳ−４００が中国領内に配備されてしまえば、空中の標的迎撃の可能性が拡大されることになる。」

Ｓ−４００は最新の、そして将来作られる全ての航空宇宙攻撃手段の攻撃を目的としたもの。だがエヴセーエフ氏は、ロシアは中国に対し、これよりもっといいものを提供しうるとして、次のように語っている。

「Ｓ−４００に加えてアンテイ２５００も購入したほうが中国にとっては合目的的だろう。秒速２キロの速さで飛ぶ弾頭を迎撃する能力をもつＳ−３００やＳ−４００とは異なり、アンテイ２５００は秒速４キロで飛んでくる弾頭を迎撃することができる。」

エヴセーエフ氏は、米国によって朝鮮半島で開始された戦略兵器の配備はアジア太平洋地域を核拡散の瀬戸際においやるとの見方を示し、さらに次のように語っている。

「このプロセスはコントロールを逸してしまうかもしれない。北朝鮮がもし本当に熱核爆弾を製造するとなれば、日本も、続いて韓国も核保有に踏み切ることが予想される。これに続くことが予想されるのは、韓国も含めた地域全体の各国のミサイルポテンシャルの拡大だ。こうなってしまえば、米韓合同演習の規模のおかげでただでさえ爆発寸前の状況はさらに緊張化する。」

こうした憂慮すべき傾向が理由でロシアは自国の、つまりこの場合、極東の安全保障レベルを引き上げるための方策を採らざるを得なくなっている。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160128/1507670.html

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中国人専門家、アジアのパワーはアンバランスとする米レポートは客観性を欠く［スプートニク日本語］
2016年01月22日 22:49

１９日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が、アジアにおいて変化し続けるパワーバランスが米国の国益にかなっていないとのレポートを発表したことについて、ラジオ「スプートニク」は中国国際調査研究所、南太平洋調査センターのチェン・シシュン所長にインタビューを行なった。

以下、コメントをご紹介したい。

「私は、『アジア太平洋地域のパワーがアンバランスになれば米国の国益にはかなわない』とするレポート作成者のアプローチには同意しない。地域のいかなる状況発展もその安定と発展に貢献するものでなければならず、米国などどこかの特定の国の国益に答えねばならないものではないからだ。

全体としてアジア太平洋地域の状況は現在、良好だ。これは特に中国の外交政策努力によるものだ。中国の国力の伸張はすなわち平和の力の伸長だが、これが発展することで世界全体の発展に寄与している。こうしたなかで中国は米国に対し、アジアインフラ投資銀行ないしシルクロード経済ベルトのイニシアチブへの参加を許している。中国のスローガンは「共に勝ちとり、より多く勝ち取ろう」であり、言い換えればアジア太平洋地域の変化はアジアの諸民族の利益に叶うというものだ。これに加え、アジア地域は世界の経済発展の機動力という独自の役割も抱えている。中国を初めとするアジアのいくつかの国が経済交代の圧力を蒙っているにもかかわらず、全体としては安定と発展の傾向がキープされており、こうした傾向は米国にも必ずや利益となるものだ。私はまた、米国がアジア太平洋地域の発展に建設的役割を演ずることを期待している。これは現時点ではなされておらず、米国は依然としてこの地域での軍事演習を行なっている。南シナ海に最小限度の安定が確立されたとたん、米国はそこで事件を煽動している。軍艦を覇権し、日本、フィリピンに対中関係を白黒つけさせようとしている。こうした行為は地域の安定に貢献しない。今回のレポートは、地域情勢が特定の国の利益に叶うかどうかを問うのではなく、アジア太平洋地域に対する客観的な評価を出せたはずのものだ。

アジア太平洋地域における米国の軍事プレゼンスの強化に関しては、私は地域諸国はそのプレゼンスを歓迎しており、中国もこれに反対はしていない。だが、いかなるプレゼンスも平和と安定に寄与するものでなければならない点は強調したい。米国のプレゼンスが破壊的な役割を持つものであれば、万人がこれに異議を唱えるだろう。

米国が建設的役割を担うよう期待したい。軍事力の強化が安定を損なうものであっては決してならない。アジア太平洋地域の現状は非常に安定しており、軍事力の強化の必要性はないと私は思う。」

http://jp.sputniknews.com/politics/20160122/1476110.html

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/886.html

スウェーデンのアンデルス・イゲマン内務相によれば、政府は難民申請を却下された移民8万人を国外追放する意向だ。BBCが伝えた。

追放はチャーター便で行われ、数年がかりになるという。

昨年一年間、スウェーデンでは16万3000人が難民申請を行い、5万8800件が処理された現時点で、難民指定が実際になされたのは全体の55%という。

スウェーデンは今月初頭、デンマークとの国境で身分証を確認する一時的な措置を導入。身分証を持たずにバスや電車、船で南からスウェーデンに入ることが出来なくなった。

政府内には、短期間に大勢の人が流入すれば、社会秩序や国家安全保障が脅かされるおそれがある、との声がある。

一方、人権団体は、スウェーデン政府が難民の訴えに耳を貸さなくなることを憂慮している。

また、当局によれば、大人のつきそいなしにスウェーデンに来る児童の数も増えており、特務機関への負担が激増しているという。

移民当局によれば、昨年一年間だけでスウェーデンには3万3000人の未成年が押し寄せた。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160128/1505518.html

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ラヴロフ外相　難民問題を「煽るな」というドイツ外相の呼びかけに返答［スプートニク日本語］
2016年01月28日 21:23

ロシアのラヴロフ外相は、２０１５年を総括する記者会見で、ロシア系の少女リーザさんがドイツで性的暴行を受けた事件の調査について発言したことに対し、ドイツのシュタインマイヤー外相が激しく反応したことについて、納得できないとの旨を表した。

ラヴロフ外相は、次のように述べた‐

「私は、シュタインマイヤー外相が私のコメントになぜか激しく反応したことに納得できない。彼は、調査結果を待つ必要があり、メディアでの宣伝活動を煽り立てないよう述べた。我々も同じようにそのことをお願いし、調査結果ができるだけ早く出るよう依頼したい」。

先にラヴロフ外相は、ベルリンでロシア系の少女が性的暴行を受けた事件についてコメントし、犯罪調査では公正さが優先されるべきであると述べ、この事件に関する情報は、よく分からない理由で長い間隠されていたと指摘した。またラヴロフ外相は、ドイツが「大きな損失なしに」、難民流入によって起こった危機に上手く対処できることに期待を表した。

ドイツのシュタインマイヤー外相は、ラヴロフ外相がこの声明を表した後、ドイツに対する内政干渉だとして、ラヴロフ外相を非難した。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160128/1507333.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/448.html

ラテンアメリカ全域を覆う感染症への感染例が2件、中米諸国で報告された。中米ではベリーズとコスタリカを除き、感染は報告されていなかった。

ニカラグア政府は27日、国内初のジカ熱発症者が2人確認されたことを発表した。ウィルスの侵入を許した国の数は、これで22カ国となった。

ロサリオ・ムリリオ報道官によれば、発症者は首都マナグア市民で、年齢は23歳と41歳。「容体は基本的に安定している」という。ポータルサイト「ヌエボ・ディアリオ」が伝えた。

同国では29日にジカ熱、デング熱、チクングニア熱対策に関するフォーラムが開かれるという。

ジカ熱は主にサルの間で拡大する感染症だが、蚊を媒介にヒトが感染することもある。症状は比較的軽微。ただ、妊婦が感染すると、新生児に小頭症や、重大な脳機能障害が出るおそれがある。

世界保健機関（WHO）によれば、ジガ熱の感染は南米のブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、ウルグアイ、中米のベリーズ、コスタリカ、カリブ諸国のハイチ、ドミニカ共和国、バルバドス、プエルトリコ、仏領サンマルタン、グアドループ、マルティニークなど22カ国に及んでいる。今のところ、ラテンアメリカ以外で唯一感染が確認されたのが、西アフリカのカーボベルデである。

http://jp.sputniknews.com/incidents/20160128/1505401.html

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南米、ジカウィルス蔓延で２０１８年までは避妊の勧告［スプートニク日本語］
2016年01月25日 16:54

ジカウィルスの感染ゾーンがラテンアメリカ全体で拡大の一途をたどっている。これをうけ、ラテンアメリカ諸国ではこれより２年間は妊娠、出産の計画は避けるよう勧告する政府が次第に増えている。

ワシントン・ポスト紙の報道では、ジカウィルスが蔓延している国はエルサルバドル、ボリビア、グアドループ、パナマ、プエルトリコをはじめとする少なくとも２０カ国に及んでいる。

中でも最も被害が大きいのはブラジル。すでに１００万人を超える市民がジカウィルスに感染し、それによって引き起こされたと見られる小頭症の症状を抱えて誕生した乳児の数も４千人以上に達している。

小頭症の子どもは生まれながらに異常に頭部が小さく、脳の発達が不健全。成人がジカウィルスに感染した場合、症状は比較的軽く、軽い発疹、発熱があるほか、血管に痛みを感じることもある。

ジカウィルスが危険をもたらすのは主に妊娠中の女性で感染すると身体、知能に障害のある子どもが生まれる危険性が急激に高まってしまう。

コロンビア、ホンジュラス、エルサルバドル、ジャマイカではすでに女性たちに対し、妊娠の時期をしばらく遅らせるよう勧告がなされた。中でも最も厳格な禁止令をしいているのはエルサルバドルで、少なくとも２０１８年までの期間は妊娠、出産を回避するよう勧告がなされている。だが教会が避妊、産児制限を奨励しないカトリック諸国ではこうした禁止令をしくことは非常に困難。

ジカウィルスは１９４０年代には発見されていたものの、人類にこれだけ現実的な脅威をもたらすようになったのはここ数ヶ月。ウィルスは蚊が媒介して拡散する。

最初にジカウィルスの感染例が診断されたのは米国。

ジカウィルスに対抗できるワクチンはまだ開発されていない。

http://jp.sputniknews.com/life/20160125/1486364.html

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/530.html

北欧のノルウェーでは、難民申請をするため中東などからロシア経由で入国してきたおよそ５４００人をロシア側に強制的に送り返す方針を政府が打ち出したのに対し、人権団体などが各地で抗議デモを行い、難民の権利を守るよう訴えました。

このデモは、ノルウェー政府が去年、難民の受け入れ政策をより厳しくし、ロシア経由で入国してきたおよそ５４００人について、ロシア側に送り返すという方針を打ち出したのに抗議して、人権団体などが２７日、ノルウェー各地で行いました。
このうち首都オスロでは数百人が広場に集まり、「国外退去処分をやめろ」とか「難民を歓迎する」などと書かれたプラカードを掲げて行進し、難民の権利を守るよう訴えました。

ノルウェー政府はこれまでに、難民申請をするためロシア経由で入国してきたシリア人やイエメン人など２００人以上を強制的に送り返していますが、これらの人たちは、いずれもロシアに滞在できるビザを持っていてロシアで本来、安全が確保されていたとしています。

北欧の国々は、人道的な観点から、これまで難民や移民を積極的に受け入れてきましたが、治安の悪化への懸念や財政的な負担などから、このところ消極的な世論が強まっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010388691000.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/449.html

ドイツ政府は、去年の大みそかに西部のケルンで複数の女性が難民らによって乱暴された事件を受けて、暴行事件などで有罪判決を受けた難民などの外国人を本国に強制送還しやすくするための法改正を行うことを決めました。

ドイツ西部のケルンでは、先月３１日の大みそかの夜、中央駅の周辺で複数の女性が、男たちから乱暴されたり、財布などを奪われたりする事件が起き、北アフリカからの難民などが関わったとみられています。

事件への対応を協議してきたドイツ政府は２７日、ベルリンで開いた閣議で、犯罪を犯した難民などの外国人を強制送還しやすくするための法改正に着手することを決めました。

法律の改正後は殺人や傷害、暴行事件などを起こして裁判で有罪判決を受けた外国人については、執行猶予がついた場合でも本国に強制送還できるようになるということです。ただ本国で命の危険にさらされるおそれがある場合には、強制送還されないとしています。

ケルンで起きた事件では、これまでに９００件を超える被害の届け出があり、ドイツ北部のハンブルクなどでも同じような事件が起きていたことが分かっています。

ドイツには、去年、１０９万人に上る難民や移民が到着し、国民の間に治安の悪化への不安が高まっていることから、ドイツ政府は難民などによる犯罪行為に厳しく対処する方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010388541000.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/450.html

３年前、安倍総理大臣が、靖国神社を参拝したことについて、大阪などに住む７６５人が、信教の自由を侵害されたとして国などを訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、「総理大臣の参拝によって、原告の信仰が妨げられたとは言えない」などとして、訴えを退ける判決を言い渡しました。

大阪などに住む７６５人は、安倍総理大臣が３年前の平成２５年１２月に靖国神社を参拝したことで信教の自由を侵害されたなどとして、今後の参拝の禁止と賠償を国などに求めていました。

２８日の判決で、大阪地方裁判所の佐藤哲治裁判長は「総理大臣の参拝によって、原告の信仰が妨げられたり、圧迫や干渉を受けたりしたとは言えない」と指摘しました。さらに、原告が、参拝によって北東アジアの緊張が高まり、平和的生存権が侵害されたと主張した点については、「具体的な権利として認められるかは疑問で、参拝の禁止や賠償を求めることはできない」として訴えを退けました。総理大臣の参拝が、政教分離を定めた憲法の規定に違反するかどうかは、判断を示しませんでした。

「判決は違憲判断を回避」

判決のあと記者会見で、原告の木村眞昭さんは「判決は安倍総理大臣の参拝理由を代弁していて、裁判所は権力に従うのかと驚いた。司法の意地を見せてほしかった」と話していました。また、原告の弁護団長の加島宏弁護士は、「判決は『権利侵害がないから、参拝が違憲かどうか判断しない』と、これまで行われてきた違憲判断を回避した」と批判しました。

官房副長官「国の主張が認められた」

萩生田官房副長官は午前の記者会見で、「国の主張が認められたものと承知している。先ほど午前１０時に判決が出たばかりで判決内容を十分に精査しておらず、『結果を受け止めた』というところだ」と述べました。

また、萩生田官房副長官は、３年前の参拝で安倍総理大臣が公用車を使用したことについて、「内閣総理大臣在任中は、もちろん公私の別はさまざまあるが、警備上の問題や緊急対応の問題などを考えると公用車以外の車に乗って移動することは想定できない。公用車を使ったからといって公務ということにはならないと思う」と述べました。

過去の裁判は

総理大臣の靖国神社参拝を巡っては、過去の裁判で「憲法の禁止する宗教的活動にあたる」とする判断が示されたことがありますが、原告の訴えはいずれも退けられています。

法務省によりますと、小泉元総理大臣が在職中に靖国神社を参拝したことを巡り「政教分離を定めた憲法に違反する」として各地で国に賠償を求める裁判が合わせて１１件起こされました。このうち、平成１６年の福岡地方裁判所の判決と平成１７年の大阪高等裁判所の判決では、賠償を求める訴え自体は退けられましたが、「憲法が国に禁じている宗教的活動にあたる」とする判断が示されました。この２件は原告が控訴や上告をしなかったため、そのまま確定しました。

一方、そのほかの裁判では憲法違反の判断は示されず、訴えが退けられたため、原告が上告しました。最高裁判所は平成１８年の判決で「総理大臣が参拝しても原告の権利が侵害されたとは言えない」として憲法判断を示さずに訴えを退け、その後、ほかの裁判も同じように原告の敗訴が確定しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010388821000.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/421.html

　日銀の狙いは、日銀当座預金への預け入れを積み増すより、貸し出しや株式を含む債券類に使ったほうが得と銀行に判断させることだろうが、貸し出しや投資のリスクを考えると、その拡大に二の足を踏む金融機関が多い。

　また、銀行は、マイナス金利というペナルティを科されるなら、現金を金庫にしまっておくということにもなるが、保管コストはバカにならないから、保管コストとマイナス金利の損得勘定でどうするか決めることになる。

　銀行としては低利とは言え利息が入り安全性も高い国債（公債）のかたちで資産を持ちたいと思うだろうから、国債などの買い取りで量的金融緩和を続けると明言している日銀のオペレーションを阻害すること（札割れ）が多くなると思われる。

　マイナス金利が適用される前に預け入れたお金にはマイナス金利ではなくプラス（０．１％）の金利が付くことから、トータルにはプラス金利なので、とりあえずは様子見しながら今後の運用を考える“猶予”ある。

　国債と日銀当座預金での資金運用に収益を依存している銀行に“喝”を入れたいというのがマイナス金利導入の意図なのだろう。

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日銀、マイナス金利導入を決定　異次元緩和に転換点［日経新聞］
2016/1/29 13:39

　日銀は29日開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策の導入を５対４の賛成多数で決めた。原油価格の下落や中国経済への不安で世界経済の先行き懸念が強まり、国内の景気や物価に悪影響が及ぶリスクが高まったためだ。銀行が日銀に預けるお金（当座預金）の一部に２月からマイナス0.1％の金利を適用する。2013年４月に導入した量的・質的金融緩和（異次元緩和）は大きな転換点を迎えた。

　29日午後に黒田東彦総裁が記者会見を開き、決定理由などを説明する。金融政策を決める９人の政策委員のうち、白井さゆり、石田浩二、佐藤健裕、木内登英の４委員が反対を表明。14年10月の追加金融緩和の決定時と同じ５対４の薄氷の決定になった。日銀は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」として、量、質、金利の３つで「必要な場合には、追加的な緩和措置を講じる」と明記し、一段の追加緩和にも含みを持たせた。

　今回導入した仕組みでは、銀行がすでに日銀に預けた当座預金の金利は現在の0.1％のままで据え置く。銀行が新たに積み増す当座預金にマイナス金利を適用する。当座預金全体の金利を下げると、銀行の収益への悪影響が大きいためだ。

　マネタリーベース（資金供給量）を年80兆円増やす目的で実施している資産の大量購入はこれまで通り続ける。今後も国債を年80兆円、上場投資信託（ＥＴＦ）を年３兆円のペースで買い増していくことになる。

　日銀は会合で経済・物価情勢の展望（展望リポート）もまとめた。2016年度の生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の見通しを従来の1.4％から0.8％に下方修正。政策目標の物価２％上昇の達成時期を従来の「16年度後半ごろ」から「17年度前半ごろ」に先送りした。

　金融市場では年明け以降、日経平均株価が一時3000円近く下落し、円相場も一時１ドル＝115円台まで円高が進むなど、不安定な動きが続いている。日銀は金融市場の混乱の背景には、世界経済の先行きへの強い懸念があると判断。21日に追加緩和を示唆した欧州中央銀行（ＥＣＢ）と足並みをそろえ、緩和強化に踏み切った。

　海外発の不安増大で企業がリスクに慎重になれば、新年度入りに合わせた企業の価格政策や春の賃金交渉にも悪影響が及びかねない。企業が設備投資を先送りするなどして景気回復にブレーキがかかれば、デフレ脱却も難しくなる。黒田総裁はこれまで物価の基調に不安が表れれば「追加緩和でも何でもやる」と発言していた。
◇
■日銀の決定内容のポイント

○「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入

○民間金融機関が日銀当座預金に預けたお金に対して支払う金利（付利）をマイナス0.1％に引き下げ、今後、必要ならさらに金利を引き下げる

○日銀当座預金を３段階に分割し、それぞれプラス・ゼロ・マイナス金利を適用する

○マネタリーベースを年80兆円増加させる金融市場調節方針を維持

○ＥＴＦやＲＥＩＴなどの資産買い入れ額を維持

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H08_Z20C16A1MM0000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/889.html

　また、当時谷垣総裁のもとで幹事長であった石原伸晃氏は、１２年９月の自民党総裁選で安倍氏と争った。その当時、安倍氏を総裁（総理含み）にするため、森喜朗氏らが父親である石原慎太郎氏に“約束していたらしい”伸晃氏の支援ができない“事情”を説明するという経緯もあった。（それは同時に、石原慎太郎氏に東京都知事を辞めてもらう口説きの場でもあった）

　安倍氏と石原伸晃氏のどちらが政治的能力で優れているかはわからないが、幹事長や環境大臣のときの石原伸晃氏を見た限り、たいした能力ではないと判断できる。
（甘利氏は、答弁ややりとりを見聞きしている限り、安倍氏や伸晃氏に較べると飲み込みが早いし勘所も押さえている）

　麻生財務大臣には言われたくないと思っているかもしれないが、麻生氏が言うように、石原伸晃氏はなんと言っても経済分野が得意ではない。

　予算成立後の国会はＴＰＰがメインテーマになる。
　ＴＰＰをめぐって激しい国会論戦が当然視されるなかで、そういう石原伸晃氏をわざわざ後任に選んだのは、甘利氏と石原伸晃氏の“仕事ぶり”（説明能力）を比較させることで、甘利氏に対する再評価と待望論が高まり、禊ぎを済ました甘利氏を閣僚に再任する障害を低くする布石だと考える。

　石原伸晃氏が自覚しているかどうかはわからないが、経済再生担当大臣に就任した石原伸晃氏は、“当て馬”ないし“捨て石”でしかないのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/444.html

ロシア連邦保安庁のリトヴィネンコ元職員の放射性物質ポロニウムによる毒殺について、またプーチン大統領の富について、最近、英国が表した声明はロシア国民には西側がロシアへの情報戦争を活性化させた兆しと受け止められた。この情報戦争で西側が勝利する見込みはない。なぜなら西側の「暴露的なマテリアル」に感銘を受けるのは非常に情報に暗く、ロジカルに思考ができない大ばか者だけだからだ。

モスクワ国際関係大学国際問題研究所の上級学術専門家、アンドレイ・イヴァノフ氏の考察をご紹介しよう。

いっておくがロシアにはそういう輩（大ばか者）はそう多くない。西側マスメディアやロシアのリベラルな反体制派代表らが繰り返し「プーチンの嘘のプロパガンダ」を呪ったところで、ロシア人は自国で、そして世界での出来事について様々な見解を知りうる可能性を「自由な」西側の住人よりも格段に多く有している。ロシアのＴＶで放映されるおびただしい数のトークショーはロシアの反体制派にも、ウクライナ軍によるドンバスの一般市民の殺害を正当化する「統一ウクライナ」の支持者らにも、米国人専門家らにも発言の場を与えている。このためロシア人には様々な見解を比較する可能性があるのだ。西側の討論の場ではほとんどの場合、こうした可能性は排除されている。かつては西側のジャーナリズムも客観的だった時代もあった。西側のジャーナリズムといえば抜きん出た調査力と暴露性を誇っていた。だが２０年ほど前、西側のマスコミはこぞってプロパガンダの手段となり始めたのだ。これを驚くことに西側の俗物らはテレビ画面や新聞の紙面が吹き込むどんな馬鹿げたことでもさっさと信じ込んでしまったのだ。

そのいい例がウクライナ上空での「親ロシア分離主義者」らによるマレーシア航空機ボーイングの撃墜報道だ。仮に、西側のいう「分離主義者」の手元に射撃可能な「ブーク」があったとしても、彼らが一体誰を相手にこれを使えたというのだ？

これが今、シリアで米国も持っていないようなナビゲーションシステムを搭載して飛んでいるロシアの飛行機 なら、誤差２−３メートルの範囲で到達不可能な「ダーイシュ」の携帯式防空ミサイルシステムに通常の爆弾を５−６キロ上空から落とすことが出来る。ところがウクライナにはこんな手段はない。だからドンバスでの戦争開始当時はキエフ側は低い高度から爆撃せざるを得ず、これがゆえにドンバス義勇軍の携帯式防空ミサイルシステムには簡単に餌食になったのだ。そこでキエフ側は空軍力が枯渇してしまうのを避けるため、すぐさま航空隊の使用を禁じた。このため、ドンバスの義勇軍が中低高度防空ミサイル「ブーク」を使う必要性は全くなかった。だが世界は、マレーシア機を撃墜したのは他でもない、あの「無慈悲なプーチン」の命令を遂行したドンバス義勇軍だ、という途方もない嘘を信じてしまった。

リトヴィネンコ毒殺事件の状況も似たようなものだ。西側には今、元ＫＧＢやロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の投稿者らが実に快適な生活を送っている。この人間たちはリトヴィネンコ氏などよりずっと地位も高く、かなりの情報を握っている。だがこの者らに指を触れようとする人間はいない。百歩譲って、もしリトヴィネンコ氏がプーチン大統領にとってそんなに危険な人物だったとしても（まぁ、危険であればそもそも国外には出されなかったはずだか）、これを排除するのにはおそらくもっとスマートかつシンプルな方法が取られたはずだ。このためリトヴィネンコ氏の毒殺事件の原因は逃亡し、ロンドンに居を構えたロシア人オリガルヒ（新興財閥）の筋で探すほうが理にかなっているのだ。リトヴィネンコ氏はおそらくその富の出所について少なからず知っており、それを使って強請りをかけていた可能性もないとは言えない。それがゆえにリトヴィネンコ氏は消され、その罪がロシアに擦り付けられたというわけだ。

ロシア１のオリガルヒであり、プーチン氏の政敵だったボリス・ベレゾフスキー氏も数年の間、ロンドンで悠々自適生活を送っていたが、その後、わけの分からぬ理由で「自殺した。」ちょうどロシアに戻ろうとしていたときだった。だがここでも西側はベレゾフスキー氏の殺人の罪をプーチン氏に着せるほうが好都合だった。そんなわけで情報分析をする脳みそのスイッチの入れ方を忘れた西側の俗人らは、そうだ、そうだ、そうに違いないとマスコミを信じてしまった。

だが、この西側マスコミが西側のオーディエンスをペテンにかけるシステムも、今や故障をきたし始めている。蒙古襲来のような「移民」の欧州侵攻の事態に直面して、西側の俗人らも目を覚まし、酔いを醒まし、頭を働かせざるをえなくなったからだ。知恵を働かせる過程でおそらくロシアは西側と敵対したがってはいないことがわかるだろう。単にロシアにはロシアの国益があり、ロシアはそれを考慮してもらいたいと望んでいるだけのことなのだ。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160129/1514097.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/458.html

もし世界経済の成長や停滞を決定する何らかの単一商品の価格があるとすれば、それは原油価格だ。現在の世界石油価格の劇的な下落に関しては、余りに多くのことがあてにならない。2014年6月、主要な石油は、一バレル、103ドルで取り引きされていた。石油と石油市場の地政学を研究してきた多少の経験から、私は大いにうさんくさいものを感じている。私には納得がゆかないいくつかの物事について、皆様にもお伝えしよう。

1月15日、アメリカ石油価格指標、WTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)の取り引きは、29ドルでひけたが、2004年以来最低だ。確かに、世界には、少なくとも一日約100万バレル、過剰生産があり、それが一年以上続いている。

確かに、イラン経済制裁解除は、供給過剰の市場に新たな石油をもたらし、現在の市場の価格下落圧力を増すことになろう。

ところが、アメリカとEUの対イラン経済制裁が、1月17日に解除される数日前、イラン国営石油NIOCのセイード・モフセン・ガムサリ国際局長は、イランは“…生産増大が決して価格を更に低下させないような形で市場に参入するつもりだ…市場が吸収できるだけの量を生産するつもりだ。”と述べた。だから、経済制裁解除後、イランの世界石油市場への新参入は、1月1日以来の急激な石油価格下落の理由ではない。

中国経済の崩壊とされるものとともに、中国の石油輸入需要が崩壊したというのは事実ではない。2015年11月までの一年で、中国より多く、実により多く、8.9%も、年々輸入し、一日660万バレルで、世界最大の石油輸入国となっている。

劇的に増大している現在の世界石油市場における政治リスクの煮えたぎる大釜状況に加わったのが、2015年9月以来の、テロリストのインフラに対する恐るべき空爆で、正当に選出されたシリア大統領、バッシャール・アル・アサドの依頼に応えるというロシアの決断だ。更に、NATO加盟国のトルコが、シリア領空で、ロシア戦闘機を撃墜するという厚かましい戦争行為をおかして以来、レジェップ・タイイップ・エルドアンのトルコと、モスクワとの間の関係の劇的な決裂もある。こうした全てのことからして、石油価格は、下落でなく、上昇するはずなのだ。

戦略的に重要なサウジアラビア東部州

さらに加えて、サウジアラビア国民であるニムル・アル・ニムルを処刑するという、サウジアラビア国防大臣で、事実上の王、ムハンマド・ビン・サルマン王子による、正気と思えぬほど挑発的な決定だ。アル・ニムル、尊敬されていたシーア派宗教指導者は、2011年、サウジアラビアのシーア派の権利を要求したテロ活動のかどで告訴された。超厳格なワッハーブ派スンナ宗派ではなく、シーア派の教えを奉じている約800万人のサウジアラビア人イスラム教徒が暮らしている。彼の犯罪は、抑圧されているシーア派少数派、おそらくはサウジアラビア国民の約25%に対し、権利を拡張するよう要求する抗議行動を支持したことだ。サウジアラビアのシーア派国民は、王国の東部州に圧倒的に集中している。

サウジアラビア王国の面積はドイツ連邦共和国の倍だが、住民はわずか400万人という東部州は、おそらくは地球上で最も価値のある不動産区画だ。国営石油会社のサウジアラビア・アラムコは東部州のダーランが本拠だ。

サウジアラビアの主要な石油とガス田は、世界最大の油田ガワールを含め大半が東部州陸上、海上にある。ガワールを含めサウジアラビア油田からの石油は、世界最大の原油ターミナル、ラスタンヌーラ・コンプレックスの石油ターミナルから何十もの国々に出荷されている。サウジアラビアによって汲み上げられる一日1000万バレル近くの石油の約80%がペルシャ湾のラスタンヌーラに送られ、そこで西に向かう超大型タンカーに積まれる。

東部州には、サウジアラビア・アラムコのアブカイク・プラント施設、一日700万バレルの能力を有する同社最大の石油加工・原油安定化設備がある。アラビアン・エクストラ・ライトと、アラビアン・ライト原油の主要石油加工サイトで、ガワール油田から汲み出される原油も扱っている。

しかもたまたま、東部州の油田と精油所の大多数のブルーカラー労働者は…シーア派だ。彼らは最近処刑されたシーア派宗教指導者ニムル・アル・ニムルに同情的だともいわれている。1980年代末、サウジアラビアのヒズボラ・ヘジャズは、石油インフラを何度か攻撃し、サウジアラビア人外交官殺害もした。彼らはイランで訓練を受けたとされている。

しかも現在、政治的緊張に加えて、片や、両脇を卑屈なアラブ湾岸協力会議諸国によって守られたサウジアラビアとエルドアンのトルコ、そして片や、アサドのシリアと、シーア派国民が60%のイラクと、現在ロシアによって軍事的に支援されている隣国イランとの間で、新たな不安定化の要素が高まりつつある。情緒不安定な、30歳のビン・サルマン王子が、王に任命されようとしていると報じられている。

1月13日、中東シンクタンクのガルフ・インスティテュート、独占レポートで、80歳のサウジアラビアのサルマン・アル・サウード国王は、王位を退位し、息子のムハンマドを王にする計画だと書いている。報告書は、現在、王は“現在の皇太子で、アメリカのお気にいり、強硬派のムハンマド・ビン・ナーイフをも、現在の皇太子兼内務大臣の地位から排除するこの動きへの支持を求めて、兄弟を順次訪問している。進展に詳しい情報源によれば、サルマン国王は兄弟たちに、サウジアラビア王政の安定のためには、継承を、横方向や斜め方向の継承ではなく、王が権力を、自分の最も相応しい息子に渡す直系継承に変える必要がある。”と書いている。

2015年12月3日、ドイツ諜報機関BNDは、気まぐれで、すぐ感情的になると彼らが見ている人物、サルマン王子が益々権限を強化しつつあることを警告するメモをマスコミに漏洩した。シリア、レバノン、バーレーン、イラクとイエメンへの王国の関与をあげて、サルマン王子に言及して、BNDはこう述べていた。“サウジアラビア王家の年長メンバーによるこれまでの慎重な外交姿勢は、衝動的な干渉政策によって置き換えられるだろう。”

石油価格の更なる下落？

世界の石油と天然ガス埋蔵の中心地中東を巡って、この不穏どころではない状況において、不穏な要素が蠢いており、実際ここ数週間、既に昨年12月、40ドル帯という低価格で一時的に安定していた石油価格が、今や更に25%も下落し、約29ドルで、見通しは暗い。シティグループは、20ドルの石油がありうると予想している。ゴールドマン・サックスは最近、世界石油市場を再び安定化させて、供給過剰から脱出するには、一バレル、20ドルという安値が必要かも知れないと言い出した。

今後数カ月で、何か非常に大きな、非常に劇的なものが、世界が全く予期していない何かが世界石油市場で形成されつつあるという非常に強い直感を私は持っている。

前回、ゴールドマン・サックスと、そのウオール街のお仲間が、石油価格で、劇的な予測をしたのは、2008年夏のことだった。当時、アメリカのサブプライム不動産メルトダウンが広がり、ウオール街銀行への圧力が高まるさなか、その年9月のリーマン・ブラザーズ崩壊直前、ゴールドマン・サックスは、石油は一バレル200ドルに向かっていると書いた。当時、147ドルという高値にあった。当時、私は、世界石油市場では膨大な過剰供給が存在しているという事実に基づいて、全く逆の可能性が高いという分析を書いたが、それをわかっていたのは、奇妙にもリーマン・ブラザーズだけだった。中国国際航空や、他の巨大な中国の国営石油顧客に、200ドルになる前に、あらゆる石油を147ドルで買い占めるよう説得するため、価格上昇をあおる助言として、JPモルガン・チェースなどのウオール街銀行は、200ドルという価格を宣伝しているのだと情報通の中国筋から聞かされた。

ところが、2008年12月、ブレント原油価格は、一バレル、47ドルに下落した。2008年9月、元ゴールドマン・サックス会長だったアメリカ財務長官ヘンリー・ポールソンの意図的な政治決定によるリーマン危機が、世界を金融危機と深刻な不況に突き落とした。ゴールドマン・サックスや、シティグループや、JPモルガン・チェースなどの他のウオール街主要巨大銀行にいるポールソンのお仲間は、議会に7000億ドルもの未曾有のTARP資金を持った緊急援助権限の白紙委任状を与える議会によう強いるため、ポールソンが、リーマン危機を企んでいたことを、事前に知っていたのだろうか？ この出来事で、石油先物のレバレッジ・デリバティブを利用して、自分自身の200ドル予測がはずれる方に賭けて、ゴールドマン・サックスと、お仲間は莫大な利益をあげたとさされている。

まず、シェール石油‘カウボーイ’を処分する

現在、2009年あたりからアメリカ石油算出増大の最大の源であるアメリカ・シェール石油業界は、大量破産の瀬戸際ぎりぎりのところで踏みとどまっている。ここ数カ月、シェール石油生産は、かろうじて下落し始め、2015年11月、約93,000バレルだ。

大手石油会社カルテル-エクソン・モービル、シェブロン、BPとシェルは、二年前に、シェール・リース権を、市場で投げ売りしはじめた。現在、アメリカのシェール石油業界は大手ではなく、BPやエクソンが“カウボーイ”と呼ぶ 中規模の積極的な石油会社が支配している。歴史的に、大手石油会社に資金供与してきた、JPモルガン・チェースやシティグループなどのウオール街銀行は、大手石油会社自身と同様、世界で最も重要な市場を、彼らが再度支配できるのだから、現時点でシェール・ブームが破裂しても、涙をながすことなどありえない。シェール“カウボーイ”に、過去五年間に何千億ドルも貸しこんだ金融機関は、4月に、次の半期ローン見直しを迎える。価格が20ドル近辺をうろついていれば、新たな遥かに深刻な実際のシェール石油会破産の波がおこるだろう。もしそうであれば、カナダの巨大なアルベルタ・タール・サンド石油を含め、非在来型石油資源は間もなく過去のものとなるだろう。

それだけでは、石油は、巨大石油会社や、ウオール街の銀行にとって快適な70-90ドル・レベルに回復しない。中東のサウジアラビアと湾岸アラブ同盟諸国からの過剰供給は劇的に減らさなければならない。ところが、サウジアラビアには、そうしようという兆しが皆無だ。それで私はこの全体像が心配になるわけだ。

今年後半、石油価格を劇的に押し上げるような何か極めて醜悪なものが、ペルシャ湾で醸成されつつあるのだろうか？ シーア派と、サウジアラビア・ワッハーブ派石油国家との間で、実際の武力戦争が醸成されつつあるのだろうか？ これまでのところは、主として、シリアにおける代理戦争だ。シーア派宗教指導者処刑と、イラン人によるテヘランのサウジアラビア大使館襲撃以来、サウジアラビアや、他のスンナ派湾岸アラブ諸国による外交関係断絶となり、対決は遥かに直接的なものとなった。サウジアラビア財務省元顧問のホセイン・アスカリ博士はこう語っている。“イランとサウジアラビアがぶつかる戦争があれば、石油は一夜にして、250ドル以上になり、再度100ドル・レベルに下落しかねない。もし両国が、お互いの積み込み設備を攻撃すれば、石油は500ドル以上に高騰し、損害の程度次第では、そのあたりにしばらく留まることになる。”

あらゆることが、世界が次の巨大オイル・ショックに向かっていることを示している。それは、いつも石油を巡るものであるように見える。ヘンリー・キッシンジャーが、1970年代中期、ヨーロッパとアメリカが、OPEC石油禁輸と、ガソリン・スタンドでの長蛇の列に直面した際の、オイル・ショック当時に言ったとされているように“もし石油を支配できれば、全ての国々を支配できる”。この支配妄想が、急速に我々の文明を破壊しているのだ。地球上で最大の石油の大物になろうとして競争するのではなく、平和と発展に力を注ぐべき頃合いだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占的に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/01/24/whats-really-going-on-with-oil

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-c3be.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/459.html

サウジアラビアは数年以内に5つの地域に分裂するという予想が出されています。

アメリカの新聞ニューヨークタイムズは、「様々な予想に基づき、サウジアラビアは国内の緊張のため、2015年までに段階的に東、リヤド、南、北、西の5つに分断されるだろう」と伝えました。

この新聞によりますと、サウジアラビアの分断の脅威は、社会的格差、数十万人の王子の中から新たな支配一族を選択することから生じる問題、腐敗、暴動や情勢不安を生じさせている若者失業により、拡大されています。

また、サウード政権の古い世代は今もサウジアラビアの政府の背後におり、イエメンの最近の情勢は、新しい世代に期待はできず、この経験の浅い世代は合意や和解よりも攻撃を好むことを示した、としています。

さらに、サウジアラビアはライバルの部族を力ずくでワッハーブ派の傘下に集めていることを指摘し、「サウジアラビアの王は西側の文明の象徴を有しているが、同時に異なった文化、様々な部族のアイデンティティ、とくに東の産油地域をはじめとする宗教間の緊張を有しているとしました。

ニューヨークタイムズは、「サウジアラビアの社会的な亀裂は深まっており、サウード家の中に若い世代が台頭することで、分裂がサウジアラビアの最初の深刻な脅威となるだろう」としました。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/58717-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%8C%E3%80%81%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%88%86%E8%A3%82%E3%82%92%E4%BA%88%E6%83%B3

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/459.html#c1

CIAに対して強い非難がなされている。うちのひとつが、テロ組織と関わり合いをもつ可能性のある人たちへのビザの発給をスタッフらに強制した疑いである。政治学者で著述家のマイケル・スプリングマン氏が自著『アルカイダ向けのビザ：世界を震撼させたCIA文書』の中で述べた。

スプリングマン氏は1987―1989年、サウジアラビアのジッダにある米国領事館査証部長だった。つい先日のニューヨークタイムズでも米国とサウジアラビアが1970年から秘密の協力を行なっていたことが報じられ、氏の所説が裏書きされている。

先日行なわれたスプートニクによる独占インタビューの中でスプリングマン氏は、将来的にテロ組織に勧誘される可能性のある人々へのビザ発給を指導部から強要されていた、と語った。

「米国で何をする気なのかはっきり説明できないような申請者には、ビザ発給を拒んでいた。ジェイ・フレレス総領事はそのことで私を譴責し、ビザを発給しなければ免職する、と言われた」とスプリングマン氏。

査証部職員は、申請者に無用な質問をしない限りにおいて、地位を維持した。法を厳守し、不法なビザ発給を拒んだ者は、「不適任」とされ、あっさり首を切られた。

スプリングマン氏は違法なビザ発給の具体例を挙げている。あるとき氏は、「自動車部品展のために米国に行く」と主張するパキスタン人2人へのビザ発給を拒否した。

「彼らはイベントの正確な名称も言えず、どの都市で開催されるかも言えなかった。当然、ビザ発給を拒否した。1時間後、CIAシークレット･サービスのエージェント、ポール・アーヴィッド・トヴェイトから電話が入り、ビザを出すよう要求された。それをするための法的根拠がない、と私。するとトヴェイトは領事部長に直接働きかけ、のち、申請者にビザが渡された」

イスラム主義エージェントらはビザを取得後、米国内の訓練所で訓練を受けた。国内にはそうした訓練所は52箇所あり、中心的なのはニューヨークのブルックリンにある訓練所だ。

スプリングマン氏によれば、1980年代、米国は、ソ連と戦わせるために、アフガニスタンでイスラム主義エージェントらを雇い、訓練していた。のちCIAはそうしたエージェントらをアフガニスタンから旧ユーゴスラヴィアに配置換えし、その後にはイラク、リビア、シリアに投入した。米国は戦闘員らを支援し、訓練した。のち彼らはアルカイダの一員となった。

スプリングマン氏は20年にわたりビザの不正発給と戦い、政府機関の上層部に訴えたが、訴えも抗議も聞き入れられなかった。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160130/1515476.html

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/889.html

米軍はこの数か月リビアを訪問し、現地の武装グループと関係を築こうとしている。これはリビアにおける対ダーイシュ（IS、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織）作戦の開始を念頭においたものである。フィナンシャルタイムズが報じた。

国防総省のクック報道官によれば、米政府は、ダーイシュの脅威が高まった場合、軍事介入を行うことを検討中だ。

リビアにおける将来の軍事作戦は空爆や米国特殊部隊による小規模の作戦からなる。リビア領内の対イスラム主義者作戦は近日中に始まる可能性もある。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160129/1509872.html

※関連記事

「イスラム国」リビアで拡大 「第２のシリア」化懸念　戦闘員最大3000人指摘
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/738.html

「米特務部隊シークレットミッションがリビアを離れる、原因はFacebook掲載の写真：一応統一政府樹立で合意したからね」
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/660.html
○合意されたリビア統一政府構想は先週ご破算に

「ホテル襲撃、23人が死亡：ブルキナファソ、昨年１１月マリと同じ構図：旧仏植民地・アルカイダ系犯行・仏米特殊部隊出動」
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/866.html

「マリのホテル襲撃から１週間 背後関係は不明：結局犯人は二人、最上階をめぐる７時間にもわたる攻防という話は幻想！？」
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/492.html

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/890.html

「［衆議院解散劇の裏を読む］米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の１２年後半政局」（http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html）

「茶番劇！？石原氏は、息子も出馬した総裁選での安倍勝利を予め知っていた可能性：無視されたままの党首討論会「石原重要証言」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/780.html

「安倍政権は３月に教科書検定という裏口を使い「中国の領有権主張」と「南京虐殺」を認定：靖国不参拝も５月高村副総裁訪中で伝達」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/319.html

「桝添東京都知事訪中の真意は“安倍訪中の露払い”：日中関係悪化の理由に関する石原氏の説明と教科書検定で改善に向かう日中関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/312.html

「安倍首相の“右翼愛国的言動”は、朝鮮半島統一を支えるため、韓国がスムーズに中国にすり寄っていけるにする猿芝居」
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/802.html

「中国、ひそかに米に「助け舟」　隠密の仲介工作：日中も同じだが、表は自国向けや第三国向けで、本音の外交は密かに進められる」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/757.html

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米、尖閣で中国との事前協議を要請　12年の国有化直前［日経新聞］
2016/1/31 23:42

　【デモイン（米アイオワ州）＝吉野直也】2012年に民主党の野田政権が沖縄県・尖閣諸島を国有化する直前、当時のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が中国と事前協議を重ねるよう日本側に要請していたことが明らかになった。国務省が29日に公開したクリントン前国務長官が公務で使っていた私用メールの中で分かった。

　メールはキャンベル氏が国有化の約１週間前に当たる12年９月３日、複数の国務省高官に宛てた10行足らずの文章で、当時国務長官だったクリントン氏にも転送された。「佐々江との電話」との表題で始まるこのメールは、当時の佐々江賢一郎外務次官（現駐米大使）が電話でキャンベル氏に尖閣の国有化の方針を伝え、その直後に同氏が書いたものだった。

　メールでキャンベル氏は「（前月の）８月７日に東京を訪れ、佐々江と日本政府に（国有化の）計画を北京と協議し、通知するよう促した」と説明。「日本は一連の検討を終え、中国側は明らかに激怒している。佐々江は中国が（国有化の）必要性を理解し、いずれ受け入れると信じている」と報告したが、かっこに「私にははっきりしない」と付け加え、日本側の認識を不安視した。

　キャンベル氏は「日本政府と尖閣の所有者が売買額で合意した」と明記する一方で「購入を目指した当時の石原慎太郎・東京都知事が納得しないかもしれない」との解釈も付記した。

　当時の尖閣の国有化に際して米側が抱いていた懸念がこうした文書の形で判明したのは、初めてとなる。日本が尖閣を国有化した当時、野田政権内には事前に尖閣の国有化を中国に伝え、中国側から了承を得たとの証言もあった。だが、それがどういったレベルの了承なのかをめぐって懐疑的な見方があった。

　尖閣国有化の後、日中間の緊張が高まり米側の予見通りになった。メールを通じて野田政権が「中国が（尖閣の国有化を）いずれ受け入れる」と、中国の出方を見誤っていた点も明確になった。尖閣問題で中国につけいる隙を与え、オバマ米政権が掲げるアジア重視政策に影響が及ぶことを嫌うキャンベル氏の姿勢も浮き彫りになっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H1M_R30C16A1FF8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/549.html

　 利権と数に頼む“田中派”を蛇蝎のごとく嫌っていた石原慎太郎氏が摩訶不思議なことに田中角栄“賛美”の小説「天才」を上梓したということで出演したその番組は録画して見た。

　金美鈴さんは、オリジナルのスレッドにもあるように、新世代の保守愛国派の政治家として橋下徹氏を評価し期待しているからこそ、もっと知性と教養を磨いて欲しいという思いであのような発言をしたのである。

（金美鈴さんの表現は「知性と教養もない」というより、「知性と教養が足りない」というニュアンス：ヒトのことは言えないが、橋下氏はケンカ術は優れているが、「従軍慰安婦」問題で何度か投稿したが「知性と教養が足りない」と思っている）

　同じ番組の中で、石原慎太郎氏も、橋下徹氏について、知性の点で田中角栄氏とまったく比較できないレベルだと評価している。

　面白く使い勝手のいい政治的キャラクターである橋下徹氏は、左派及び統制派に蛇蝎のごとく嫌われているが、メインストリートのメディアからは持て囃されることが多い。
　だから、好意的ないし利用したい陣営から橋下氏の“欠点”をずばり指摘する声は聞こえてこない。

　橋下徹氏が政治的にもっと大きな存在になりたいと思っているのなら、子どもっぽい藩王を見せるより、金美鈴さんや石原慎太郎氏のような評価や苦言をしっかり噛みしめたほうがいい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/550.html

　原油や金属などの資源安で産出国から消費国への所得移転が加速している。最近の価格低迷が2016年も続けば、日米欧や中国などの貿易収支改善額は１兆1581億ドル（約136兆円）に上る計算だ。原油価格の急落は金融市場の動揺を招いたが、資源を輸入に頼る国では企業や家計の所得を増やす面も併せ持つ。ただ所得は先進国などに滞留し、世界経済の成長押し上げにつながりにくくなるとの指摘も出ている。

　日本経済研究センターが国連や国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータをもとに、資源安が始まる前の13年平均と比べて各国の資源の輸出入額が14〜16年にどう増減するかを試算した。原油のほか、食品や金属など約40品目を対象とした。15年後半から資源安が加速しており、16年の所得移転額が最も大きくなる見通しだ。

　例えば、原油先物の指標となるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は15年末が１バレル37ドルで、14年初めから６割下落した。16年に入ってからは30ドル前後まで一段と落ち込んだ。ＩＭＦによると、資源全体でみても15年12月の価格は14年１月と比べて半減した。

　産出国から消費国への移転が見込まれる136兆円は日本の貿易総額に匹敵する。輸入額が減って貿易収支が改善するのは、日米欧や中国などのアジア諸国だ。中国の37.9兆円が最大で、ユーロ圏が31.7兆円と続いた。日本は20.7兆円だが、国内総生産（ＧＤＰ）比では3.8％と中国やユーロ圏より高い。米国は輸出する農産物の価格低下で、改善額が13.6兆円、ＧＤＰ比で0.7％にとどまる。

　ＳＭＢＣ日興証券は、米国の家計所得は資源安で1500億ドル（約17兆円）増えたとはじき、消費押し上げにつながるとみる。減速懸念が強まる中国も生産や設備投資の弱さが目立つが、個人消費はインターネット通販の拡大などで堅調を保つ。同証券の牧野潤一チーフエコノミストは「家計の懐に余裕を生むという資源安の恩恵も効いている」と指摘する。

　資源国は商品価格の急落をうけ貿易収支が悪化する。産油国が多い中東・北アフリカの悪化幅は61.7兆円で、ＧＤＰの15.1％にも及ぶ。ロシアを含む旧ソ連地域も33.0兆円に達した。

　資源安はこうした国の財政を直撃した。サウジアラビアは16年予算で10兆円超の財政赤字を見込み、補助金削減などを決めた。ロシアもプーチン大統領が、１バレル50ドルという16年予算の原油価格の前提を「楽観的」と指摘。予算の減額修正に向けて動き出した。

　リーマン・ショック直後、日米欧の金融緩和であふれ出たマネーは商品市況に流れ込んだ。09年２月からの３年間で、資源価格は２倍に上がった。当時は消費国から産出国へ所得が流出し、産油国の政府系ファンドなどを通じて一部は先進国の株式や債券市場に還流した。収益性を重視したマネーの動きが世界の成長を高めた側面もある。
　その後、米国の金融引き締めをきっかけに、資源価格は上昇から下落へ転じた。中国経済の減速なども拍車をかけ、所得移転の流れも反転した。

　ただマネーは企業の内部留保などの形で消費国に滞留している。ＩＭＦの16年見通しでは先進国の成長率が2.1％なのに対し、新興国は鈍化してきたとはいえ4.3％に達する。成長センターである新興国にマネーが行き渡りにくくなるだけでなく、資源バブルの調整が長引くことで、「世界経済の回復ペースは高まらない」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）との指摘も出ている。

（川手伊織）

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96759460R30C16A1SHA000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/145.html

「発送電の分離 改正案が衆院本会議を通過：本旨は料金の自由化、電力会社の利益のため大企業は安く一般家庭は高くなるという話」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/368.html

「“旧電力”９社で発電総量の９６．５％シェア：その自由化が電力会社に対する“勝手気まま優遇政策”になると理解されぬ日本」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/816.html

「「電力自由化」と電力供給活動の特殊性：「電力自由化」は電力会社の勝手気ままな利益追求を許しかねない政策」
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/113.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/142.html#c1

　【パリ＝竹内康雄】24日投開票されたポルトガル大統領選で、中道右派のマルセロ・レベロデソウザ氏（67）が約52％を得票して当選した。３月に就任する。中道左派のコスタ首相との二人三脚の政権運営になる。財政再建派のレベロデソウザ氏の大統領就任を市場は好感しているが、緊縮財政を終わらせると宣言したコスタ首相とどう協調するかが焦点だ。

　「社会を分断した選挙の時期は終わった。ポルトガルが経済的、社会的、政治的に一つになるときだ」。24日夜、当選を決めたレベロデソウザ氏はこう勝利演説した。

　レベロデソウザ氏はジャーナリスト出身。1990年代後半に社会民主党（中道右派）の党首を務めた。最近はコメンテーターとしてテレビ出演するなど有権者への露出が多く人気が高かった。

　ポルトガルの大統領は象徴的な地位にあるが、危機時には首相の任免権や議会の解散権を持つなど重要な役割を果たす。2006年３月に就任した現職のカバコシルバ大統領は11年のポルトガルの危機時に政権を立て直し、指導力を発揮した。

　レベロデソウザ氏の最初の課題は政治の安定だ。11年５月に国際通貨基金（ＩＭＦ）などに財政支援を仰いだポルトガルは社会民主党のコエリョ前首相が緊縮財政路線で改革を進め、14年に支援から脱却した。

　だが、年金など公的サービスが削られ、有権者の不満は強かった。

　15年10月の総選挙で、コエリョ前首相はいったんは内閣を発足させたが、経済政策を否決されて退陣。最大野党だった社会党（中道左派）のコスタ党首が急進左派政党と連立を組み、首相に就任した。

　コスタ氏は緊縮財政路線を終了させると宣言。金融市場では改革路線が後退するとの見方から、10年債利回りは６カ月ぶりの水準に上昇（価格は下落）していた。

　25日の同国市場は株高・債券高で始まった。中道右派の大統領で財政再建路線がある程度保たれると、市場が好感したようだ。「積極財政に転じるなど大幅な政策転換は考えにくい」（欧州系証券）という。

［日経新聞１月２６日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/470.html

　出版業界の調査・研究を手がける出版科学研究所（東京・新宿）は25日、2015年の紙の出版物の推定販売額を発表した。14年比5.3％減の１兆5220億円と、減少率は1950年に調査を始めてから過去最大となった。特に稼ぎ頭の雑誌の落ち込みが深刻で、出版市場は底入れの兆しが見えていない。

　前年割れとなるのは11年連続。減少率は14年の4.5％を上回り、過去最大だった。書籍は240万部超の大ヒットになった又吉直樹氏の「火花」（文芸春秋）など文芸書が好調で14年比1.7％減の7419億円にとどまったが、雑誌は同8.4％減の7801億円と大きく落ち込んだ。「15年は雑誌市場の衰退が一気に進んだ」（出版科学研究所）

　一方、今回から調査対象に加えた電子出版の市場規模は1502億円で、14年比31.3％増と大幅な伸びとなった。電子化する書籍の点数が増加し、米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」向けなどの電子書籍が伸びたほか、ＮＴＴドコモの雑誌定額読み放題サービスの売り上げが市場拡大を支えた。とはいえ、紙の落ち込みを補うほどには伸びていないのが実情だ。

　紙の出版市場はピークの96年から４割以上落ち込んだ。出版社、卸である取次、書店の３者が中心となる出版流通を維持するのが難しくなっている。本の返品率は４割に達し、返品する際の梱包や物流費用が書店と取次の収益を圧迫している。

　昨年６月には、出版取次４位の栗田出版販売（東京・千代田）が法的整理に追い込まれ、今春に３位の大阪屋（大阪府東大阪市）と経営統合する見通し。首位の日本出版販売と２位のトーハンも減収基調に歯止めがかかっていない。

［日経新聞１月２６日朝刊Ｐ．１１］

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/146.html

　国内家電市場の縮小に歯止めがかからない。2015年の国内出荷額は白物家電が２年連続、黒物と呼ばれるＡＶ（音響・映像）機器など民生用電子機器は５年連続の前年割れとなった。人口減少という構造的な要因に加え、14年の消費増税の影響も長引いている。経営不振に陥ったシャープや東芝の再建に注目が集まるなか、国内市場の縮小も再編を促す圧力となっている。

　日本電機工業会（ＪＥＭＡ）が25日発表した15年の白物家電の出荷額は14年比2.8％減の２兆2043億円だった。不振が目立ったのは大型製品だ。洗濯機や冷蔵庫は少人数家庭向けに「まとめ洗い」「まとめ買い」に対応する製品の需要が高まり、単価は上昇傾向にあるものの、台数では洗濯機が12.0％減、冷蔵庫が10.4％減と大きく落ち込んだ。

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が発表した15年の黒物家電の出荷額は6.0％減の１兆2620億円。ボーナス商戦などでかき入れ時の12月も出荷額は前年同月比7.0％減と振るわず、ビックカメラなど家電量販店大手３社も12月はそろって減収だった。

　黒物家電の主力の薄型テレビも15年の出荷台数は6.7％減。出荷額では高画質の「４Ｋ」対応製品が約４割を占めるまでになったものの、全体では0.5％減とプラスに浮上できなかった。

　人口減少や消費増税に加え、国内メーカーの製品に消費者を引き付ける魅力が乏しいことも市場が停滞する要因だ。例えば、２年連続で出荷台数がマイナスの掃除機。家電量販店の店頭では英ダイソンや米アイロボットなどの最新型ロボット掃除機が10万円を超える価格でも好調な売れ行きとなっている。「国内のメーカーは過当競争で疲弊し、製品開発に十分な力を注げていない」（電機業界担当のアナリスト）

　韓国は政府が主導し電機メーカーを集約。製品開発と海外展開に力を入れた。結果、東南アジア８カ国の冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンの計32市場のうち15市場でサムスン電子、ＬＧ電子の韓国勢がシェア首位に立つ。

　日本でも15年末から、経済産業省が所管する官民ファンドの産業革新機構が主導し、東芝とシャープの白物家電の統合が検討されている。シャープは液晶事業の投資の失敗、東芝は不適切会計という不祥事が業績悪化の引き金となった。とはいえ、統合検討の背景に国内市場の縮小という圧力があることは明らかだ。

　ただ、企業の再編だけで競争力が強化されるわけではない。消費者のニーズを吸い上げ、魅力のある製品をそろえることが不可欠だ。そのヒントは理美容家電にある。ビックカメラやケーズホールディングスではヘアドライヤーなど理美容家電の売り上げが２桁の伸びを維持している。

　理美容家電をシリーズ化し、若年層向け販売促進を展開するパナソニックは「パナのヘアドライヤーは入荷当日に完売する」（家電量販店の売り場担当者）ほど。日立コンシューマ・マーケティングの美顔器も日本製の商品を求めるアジアからの訪日客に人気だ。

　高機能、高性能だけでは今どきの消費者は飛びつかない。ニーズの変化をきめ細かく読み取り、製品開発に反映するしなやかさが求められている。
（中藤玲）

［日経新聞１月２６日朝刊Ｐ．１３］

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/147.html

「南シナ海領土論争、台湾は中国の味方につくか？：南シナ海は台湾省管轄の領土・領海なのだから当然」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/633.html

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台湾・馬総統、南沙諸島の島へ 実効支配の太平島、中国は反対せず

　【台北＝山下和成】台湾の総統府は27日、馬英九総統が28日に南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で台湾当局が実効支配する太平島を訪問すると発表した。駐在者をねぎらう目的というが、南シナ海の領有権問題での台湾の存在感をアピールする狙いがあるもようで、周辺国の反発を招きそうだ。馬氏の残り任期は約４カ月で、訪問を自らの実績の一つとしたい思いもあるようだ。

　【北京＝山田周平】中国の国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は27日の記者会見で、台湾の馬英九総統が台湾当局が実効支配する南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の太平島を訪問する計画について「両岸（中台）同胞には国家主権を守る共同の責任がある」と反対しなかった。

［日経新聞１月２８日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/477.html

　【上海＝土居倫之、ニューヨーク＝山下晃】著名投資家のジョージ・ソロス氏が唱えた“中国売り”に中国が警戒感を強めている。中国は外貨準備高が減少しており、世界の投資家に強い影響力を持つソロス氏の発言をきっかけに人民元安や資本流出が加速しかねないためだ。中国共産党が「喉と舌（代弁者）」と位置づける党機関紙の人民日報や国営新華社通信は相次いでソロス氏の主張に対する反論を掲載、中国経済に対する不安払拭に躍起になっている。

　「中国経済は絶対にハードランディングしない」。28日、人民日報は１面と２面にこうした記事を掲載した。ソロス氏は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「中国経済のハードランディングは不可避」と発言し、アジア通貨の空売りを宣言した。記事はソロス氏の発言を紹介した上で、「中国の政策ツールは少なくなく、経済が下振れしても中国には対応する能力がある」と主張した。

　人民日報は26日にも海外版に商務省研究院の梅新育研究員によるソロス氏への反論を掲載したばかり。梅氏は「中国経済は世界の大国のなかで相対的に好調」と強調し、人民元や香港ドルの空売りなどソロス氏による“中国売り”を一蹴した。

　ソロス氏は1992年、英中央銀行のイングランド銀行を相手に回し、英ポンドを売り浴びせたことで一躍有名になった。イングランド銀行は１日に２度も公定歩合を引き上げたが防戦しきれなかった。97年にはタイのバーツなど東南アジア通貨に対する空売りによりアジア通貨危機を招いたとしてマレーシアのマハティール首相（当時）らから批判を浴びた。

　ただソロス氏は現在は慈善活動に活動の軸足を移すためファンド規模を縮小し、かつてのような影響力は失われている。それでも中国が警戒感を隠さないのは、人民元を防衛するための手段が限られてきたためだ。

　人民銀は昨年８月11日、人民元売買の基準となる対ドルレート「基準値」の設定方法を、前日の市場終値を参考にする方法に改めた。従来と比べて透明性が高まった半面、人民銀にとっては基準値設定の裁量が減り、人民元相場の安定のために為替介入に頼らざるを得なくなっている。

　ただ中国の外貨準備は15年に約５千億ドル（約60兆円）減り、23年ぶりの減少を記録した。たび重なる元買い介入は外貨準備の減少を通じてかえってソロス氏のような投資家を元売りに向かわせる逆効果を強めている。

　人民元は対ドルで約５年ぶり、上海株は約１年２カ月ぶり安値圏にある。国有メディアが指摘するように中国の経済成長率はまだ相対的な高水準を保っているが、投資家が重視する企業業績は減速が鮮明だ。

　バンクオブアメリカ・メリルリンチの株式ストラテジスト、アジェイ・カプール氏は「中国企業は利益率が低下しており、市場はどこまで利益率が下がるのか見極めようとしている」という。

　「人民元の空売りをしたいと思っている短期筋は少なくないが、市場の仕組み上、大規模には仕掛けにくい」（米ヘッジファンド）との見方も多い。

［日経新聞１月３０日朝刊Ｐ．８］

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/478.html

　覚醒剤を所持していたとして、警視庁が元プロ野球選手の清原和博容疑者（48）を覚せい剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、清原容疑者は２日、東京都港区の自宅で逮捕されたという。

　清原容疑者は大阪府出身。高校時代はＰＬ学園高（大阪府）の中心選手として活躍し、甲子園大会に春夏合わせて５回出場し、うち２回の優勝に貢献した。

　1986年に西武ライオンズに入団し、96年にフリーエージェント（ＦＡ）の権利を行使して読売巨人軍に移籍した。オリックス・バファローズ在籍時の2008年に現役を引退。歴代５位の通算本塁打525本を記録した。

　一方、99年には暴力団関係者とゴルフをしたとして巨人から厳重注意を受けた。引退後は野球解説者やタレントとして活動したが、週刊誌などで違法薬物の使用疑惑などを報じられていた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02HC5_S6A200C1CC1000/?dg=1

http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1099.html

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設を巡り、国が翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しの撤回を求めた「代執行訴訟」で、福岡高裁那覇支部が国、県に示した和解案の内容が２日分かった。

　関係者によると和解案は(1)県が承認取り消しを撤回し、国は移設した施設を使用開始後30年以内に返還または軍民共用施設にできるよう米政府と交渉する(2)国が訴訟を取り下げて工事も中止し、県と再度協議する――との２案。

　高裁は１月29日に開いた３回目の弁論で和解案を提示。翁長知事らは「根本的な解決案」と「暫定的な解決案」の２案を提示されたと説明していた。高裁は翁長氏と名護市の稲嶺進市長への証人尋問をした上で２月29日に結審する方針を示している。

　政府高官は２日夜、和解案について「（工事再開の）判断はもう下っている」と述べ、受け入れに慎重な姿勢を示した。別の政府関係者は「和解案を尊重はするが、中身はこれから精査する」と語った。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H5V_S6A200C1PP8000/?n_cid=TPRN0006

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/630.html

米国大統領選挙へむけた候補者選びの場となるアイオワ州党員集会で、民主党では元米国務長官のヒラリー・クリントン氏が４９．８６％を獲得。一方、それに最も近いライバル候補であるバーモント州出身のバーニー・サンダース上院議員もクリントン氏にせまる４９．５７％を集めた。

クリントン候補は、サンダース候補とのわずかな票差にもかかわらず、投票結果に安堵感を覚えたとする声明を表した。ロイター通信が報じた。一方のサンダース候補は結果に驚きを禁じえないとして、９ヶ月前、初めてアイオワ州に来た当時を振り返り、「我々には政治組織もなく、資金もなく、我々の名前など知る者はいなかった」と感慨を語った。

一方の共和党支持者による投票では、開票率９９．９４％の時点でテキサス州出身のテッド・クルーズ上院議員が２７．６５％でトップに、続いて最も接戦するライバルのドナルド・トランプ氏が２４．３１％、３位にはフロリダ出身のマルコ・ルビオ上院議員が２３．０９％でつけている。

ロイター通信によればトランプ候補はクルーズ氏の勝利を祝福した。その上でトランプ氏は依然として自分が共和党推薦候補に選ばれる希望を捨てていないと語っている。

http://jp.sputniknews.com/us/20160202/1540564.html

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米大統領候補指名争いアイオワでの初戦　共和党クルーズ氏　トランプ氏を破る［スプートニク日本語］
2016年02月02日 15:10(アップデート 2016年02月02日 17:47)

米大統領選挙の共和党候補を選ぶアイオワ州党員集会での最初の選挙で、テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員が、ライバルの不動産王、ドナルド・トランプ氏を破った。火曜日、ＢＢＣニュースが伝えた。

なお三位には、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員が入った。

トランプ氏は、すべての候補と投票に参加した人々を祝福し「二位を占めた事は、自分にとって大きな名誉だ。自分が共和党から大統領候補として出馬する事を確信している」と述べ「アイオワに農場を買うかもしれない」と語った。

共和党の大統領候補を選ぶアイオワ州党員集会での投票結果について、各候補者の得票率は、中間発表で以下の通り。

テッド・クルーズ　27,7%

ドナルド・トランプ　24,4%

マルコ・ルビオ　23%

ベン・カールソン　9,3%

その他の候補の得票率の総計は5%

一方民主党の候補者選びの方は、今も勝利者が決まっていない。ほぼ89％の集計で、ヒラリー・クリントン前国務長官とバーニー・サンダース上院議員が、その差1％に満たない大接戦を繰り広げている。

なおマーティン・オマリー前メリーランド州知事は、大統領指名争いからの撤退を明らかにした。

http://jp.sputniknews.com/us/20160202/1533975.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/488.html

　【ジュネーブ＝原克彦】世界の電波利用方法などを管理する国際電気通信連合（ＩＴＵ）は２日、北朝鮮から地球観測衛星を打ち上げるとの通知を受けたことを明らかにした。実施する時期などについては言及していないという。事実上のミサイル発射実験となる可能性もある。

　ＩＴＵ報道官によると、通知は北朝鮮の駐ジュネーブ国際機関代表部から書面で受け取った。人工衛星の名称は過去にも同国が打ち上げに成功したと主張している「光明星」（クアンミョンソン）。４年間利用する計画だとしている。

　ただ、打ち上げの時期や利用する周波数などが明示されていないため、ＩＴＵは北朝鮮側に詳細を確認する意向だ。ＩＴＵによると北朝鮮は２年前にも衛星の打ち上げを通知してきたことがある。ただ、それが本当に人工衛星だったかどうかは確認できていない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H8O_S6A200C1MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/103.html

オバマ米大統領は、欧州のＮＡＴＯ加盟国に配備する重火器、装甲車、その他の装備の数を大幅に増やす計画。オバマ政権はこのような形でロシアのプーチン大統領にシグナルを送ろうとしている。２日付けのニューヨークタイムズ紙が報じた。

ニューヨークタイムズ紙によると、オバマ政権は２０１７年の欧州での軍事費として約３４億ドルの予算を要請する計画。これは、すでに欧州用軍事費として編成されている予算の４倍だ。

ニューヨークタイムズ紙は、次のように指摘している−

「ＮＡＴＯの追加装備の規模は、ロシアのウラジーミル･プーチン大統領へ、西側は地域におけるロシアの行動を今も疑わしく思っているというシグナルを送ることを計算したものだ」。

政府関係者らはまた、この軍事費増大の目的は「ロシアを押さえ込む」ためだけではないと指摘している。

兵器や装備は、ＮＡＴＯの南の境界の国々に追加配備される可能性があり、そこではテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」との戦いや、シリアからの難民流入を抑えるために使用される可能性があるという。

http://jp.sputniknews.com/us/20160202/1538728.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/104.html

韓国の与党セヌリ党のキム・ムソン（金武星）党首は「自国領内に、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム『THAAD（終末高高度防衛ミサイル: Terminal High Altitude Area Defense missile；サードミサイル）』を展開する合意を結ぶ必要がある」と考えている。キム党首の意見では、北朝鮮の核問題に対し消極的に反応する事は出来ない、との事だ。

韓国領内に米国がTHAAD（サード）ミサイル防衛システムを配備するという問題は、大分以前から論議されており、専門家の大部分は、遅かれ早かれそれが韓国領内に出現する事を疑っていない。しかし韓国は、米国のミサイル防衛システム配備問題を利用する事を決めたようだ。ロシア科学アカデミー経済研究所コリア・プログラムの責任者、ゲオルギイ・トロラヤ氏は、そう考えている-

「まず第一に、韓国当局は、米国と取引をしながら、米国から二国間関係の他の分野での更なる譲歩を得ようと欲している。そして同時に、朝鮮半島へのミサイル防衛システム配備に対し激しく反対している中国に、韓国は、自分達には米国当局から独立した自主的な政策を行う能力がある事を示したいと思っている。現在北朝鮮が、核実験実施とミサイルの打上げに向けた準備を明言した事により、韓国南部でのTHAAD展開に関する議論が、再び活発化するに至った。」

韓国のハン・ミング（韓民求）国防相も、自国領内に一つあるいは数個のTHAAD（サードミサイル）中隊を配備する事に積極的に賛成している。

国防相は、もし配備されれば、韓国は、これまでよりもっと効率的に、北のミサイルの脅威に対抗できると考えている。しかし韓国内には、配備に反対する人達も多い。彼らは、THAAD（サードミサイル）システムの配備は、北東アジアに地域的なミサイル防衛システムを作ろうとする計画に韓国当局を引き込もうとする米国の、より広範な試みの一部であるとして懸念を表している。

ロシア科学アカデミー経済研究所コリア・プログラムの責任者、ゲオルギイ・トロラヤ氏は「こうした論拠は、大部分の専門家にとっては、北朝鮮の脅威などより、もっと現実的に思える」と指摘し、次のように続けた-

「ミサイル防衛システムが北朝鮮にのみ向けられたものだとの説明を、専門家達は、実際上、納得していない。なぜなら、北朝鮮のミサイルは、それほど多くないからだ。それゆえ、恐らく米国のシステムは、北朝鮮抑止だけのためでなないだろう。北東アジアの対ミサイル地域防衛システムづくりの問題は、米政府の努力によって、徐々に現実的性格を帯びつつある。こうした事は、言うまでもなく、中国にとって悪いことであり、ロシアにとっても大変良いこととは言い難い。おまけに、この地域における米国のミサイル防衛システムが、まず第一に、中国抑止に向けた米国の世界戦略の一環であるとの見方を、専門家らは決して否定していない。」

実際のところ中国は、対外活動において、これまでより大きな自主性を発揮し始めており、自分達の国益を一層断固に守ろうとし始めた。その事は、米国や日本、そして中国の近隣諸国の不満を呼び起こしている。しかし朝鮮半島に、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム、「THAAD（サードミサイル）」システムが配備されるならば、それはアジア太平洋地域の緊張を高めるだけだ。おまけに、北朝鮮当局とのいかなる対話もないという条件のもとでは、そうした状況は、抑止につながらないばかりか、あべこべに北朝鮮が、自国の核プログラム改善を進める励みになってしまう。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160202/1535741.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/105.html

　いずれにしろ、アジアをめぐる米中の“対立”は、出来レースとは言わなくとも、管理された政治的駆け引きである。

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米国、南シナ海を舞台に「航行の自由」でなく「中国の忍耐力」を試す
2016年02月02日 16:32(アップデート 2016年02月02日 21:23)

1月30日、「航行の自由」なるものを口実に、米国の駆逐艦が中国の西沙諸島領海に侵入した。中国外務省の陸慷（ルー・カン）報道官は1日の会見で、米国が長年標榜している「航行の自由計画」は国際法に反しており、多くの沿岸諸国の主権、安全、海洋権益を侵しており、地域の平和と安定を深刻に侵害している、と述べた。しかし、米国は、諸島から12海里の海域を中国領海とは見なしていない。違法に建設された人工島は領海の根拠とならない、との主張である。

駆逐艦や戦闘機を使い、南シナ海の係争諸島周辺で中国の忍耐力をテストする試みは、これが初めてではない。これはお決まりの挑発行動なのだ。そう語るのは、ロシア科学アカデミー東洋学研究所のドミートリイ・モシャコフ氏だ。

「情勢は加熱している。偵察及び哨戒用航空機・艦船の間に何らかの衝突が発生し、それがより深刻な紛争に発展する恐れは大いにある。米国はあの手この手で中国を挑発し、中国に対し、中国が自国のものと主張する領域を防衛する行動をとらせようとしている。このことが非常に深刻な紛争を引き起こす可能性もある」

米国防総省は何のために南シナ海における活動を活性化させているのか？軍事専門家のコンスタンチン・シフコフ氏は次のように述べている。

「米国は中国に軍事的圧力をかけることで、地域における覇権を守り抜く、との意思を誇示しているのだ。そうすることで米国は、中東でロシアを支援しようとする中国の試みを撤回させようとしている。中国は今、中東および北アフリカにおける影響力、特に軍事的影響力を拡大しようとしている。さらに、このことは、中国を最重要敵国と規定する米国の戦略の一部をなすものでもある。米軍の艦船の南シナ海にけるプレゼンスは、そうした戦略の一部なのである」

南シナ海における領海に米軍の駆逐艦が侵入したことに対する中国のリアクションとして、主権侵害に対する外交的抗議のほかに、どのような行動がありえるか。ロシア軍戦略ミサイル部隊司令官補、ヴィクトル・エシン氏は次のように述べた。

「米軍の艦船が島に近寄れないようにと、中国の軍艦が派遣される可能性もなくはないが、直接的な軍事衝突まで事態が発展するとは思わない。中国は艦隊の増強に力を入れている。通常兵器搭載艦の改良だけでなく、大陸間弾道ミサイルを搭載した戦略潜水艦の開発も行なっている」

専門家によれば、中国は米国の戦艦に対し、攻撃力をもった戦闘機を派遣する可能性もあるという。中国側は今回、駆逐艦を監視下に置き、乗員に警告を行なうにとどまっていた。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160202/1534188.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/489.html

イタリア人外科医のセルジオ・カナベーロ氏は、世界初の頭部移植手術を計画している。カナベーロ医師の同プロジェクトは現在進行中で、今世界中で話題になっている。カナベーロ医師は研究を続けており、最新の実験結果を発表した。この結果は、頭部に脊髄を「接合する」可能性を裏付けているという。すでにロシア、中国、ベトナムを含む数カ国が、同プロジェクトに関心を表した。カナベーロ医師は、通信社「スプートニク」のインタビューで、新たな詳細について語った―

スプートニク：プロジェクトで何か新しいことはありましたか？

カナベーロ医師：最近私たちは、脊髄移植の可能性を証明することに成功しました。私たちは韓国でラットを使って頭部移植に関する一連の実験を行いました。ラットの脊髄は手術後も機能し続け、ラットは再び動くことができました。サルを使って行った同様の手術も、成功しました。私たちは最近ベトナムで実験を行うよう提案を受けました。これは世界で私たちの実験の重要性を理解する人が増え始めていることを物語っています。

スプートニク：ロシア人のワレリー・スピリドノフさんが、世界で初めて頭部移植手術を受ける患者として名乗りを上げました。プロジェクトにロシアが参加することについて、新しいニュースはありますか？

カナベーロ医師：私が話をしたロシアの同僚たちは、プロジェクトにとても関心を持っており、私は素晴らしい印象を受けましたが、ワレリーさんの手術費用は、まだ足りないのです。私は数人の大富豪に資金面での支援を求めました。

必要な資金が調達できれば、私たちは同プロジェクトを一緒に実現することができるでしょう。もしプロジェクトが必要な速度で進展したならば、私たちは２０１７年にも手術を行う計画です。

スプートニク：ワレリーさんは外国で手術を受けることができません。彼にとって唯一のチャンスは、誰かがロシアのプログラムに投資することだと思うのですが、そうですよね？

カナベーロ医師：その通りです。この手術はロシアで実施する必要があります。そのため私は、同プロジェクトに人々の関心を惹きつけるためにあらゆる努力をしているのです。たとえば、米国でこのような手術を実施するのは不可能です。米国の学者たちはプロジェクトへの参加を望んだでしょうが、米国にはプロジェクトの実現を阻止する法律家や人権擁護活動家がたくさんいすぎるのです。

http://jp.sputniknews.com/science/20160202/1534133.html
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イタリア人外科医がロシア人プログラマーの頭を移植へ（スプートニクへのインタビュー）［スプートニク日本語］
2015年09月09日 13:41(アップデート 2015年09月09日 14:25)

ロシアのウラジミル市出身のプログラマーのヴァレリー・スピリドフノフ氏は世界で初めて頭部の移植手術を受けることになるかもしれない。２０１５年２月末、イタリア人外科医のセルジオ・カナヴェッロ氏は頭部移植手術を２０１７年に行う計画を明らかにしていた。

ラジオ「スプートニク」は手術を受けようというヴァレリー・スピリドフノフ氏にインタビューを行った。

Q：手術はいつ、どこで行われる予定ですか？

A：「カナヴェロ医師の考えでは全て計画通りにいって２年後。この時間はあらゆる科学的計算を技術的に確認し、プロセスの詳細を計画するのに絶対必要だ。

生きている人間に行う手術自体、医師と被験者が９９％の成功を確信できて初めて出来るものであることは間違いない。

あまりに高価な安楽死の美しい映像をとるための手術を行うというのは、我々の計画には入っていない。手術を行う場所は私の知る限りではまだ決まっていない。」

Q：新たな体になったとき、何を最初にやりたいですか？

A：「休暇をとりたい！　今はまだたくさん仕事をせねばならないが、もう何年もバカンスをとっていないからね。

ただ正直いうと、自立性、独立性を取り戻すというプロセスは重病人にはきつい時間だ。それらを手にしたら、今ある自分より多少健康な人間が送る普通の生活がどれだけ素晴らしいものか、味わおうと思う。」

http://jp.sputniknews.com/science/20150909/871526.html

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/812.html

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英外相　ロシアがシリア紛争を長引かせているとして非難［スプートニク日本語］
2016年02月02日 14:20(アップデート 2016年02月02日 21:44)

英国のハモンド外相は、シリアでのロシア航空宇宙軍の攻撃について、シリア紛争が続き、難民問題が悪化している原因となっているとの見方を表した。

ヨルダンのザータリ難民キャンプを訪れたハモンド外相は、次のように述べた−

「シリアにおけるロシアの空爆は、（シリアの）政権に生き残りの新たなチャンスを与えている。これは全ての人にとって悪いニュースだ。彼ら（ロシア人）は、シリア紛争が続く責任を負っている」。インディペンデント紙が報じた。

またハモンド外相は、「これは私にとって常に失望の源となっている。なぜなら私たちが行っていることは全てロシア人によって台無しにされているからだ」と語った。

現在ザータリ難民キャンプには、戦争から逃れてきた約８万人のシリア人がいる。

ハモンド外相は、さらに次のように語った−

「シリアでロシアの介入が始まってから、同キャンプからシリアへ帰ることを望んでいた可能性のある人々の計画は葬り去られた。ここからわずか数キロメートルのシリア南部などにおけるロシアの行動によって、難民の新たな流入が起こった」。

ロシアは２０１５年９月３０日、シリア大統領の要請を受け、シリア領内の「ＩＳ（イスラム国）」に対するピンポイント攻撃を開始。

この間にロシア軍は数百回の空爆を行い、ＩＳのテロリスト養成キャンプ、司令部、武器弾薬庫などを殲滅。ロシア航空宇宙軍の支援により、シリア軍は空からテロリストらへの活発な攻撃を続けている。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160202/1537974.html

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露外相　英外相はシリアでのロシアの作戦についてクレームをつけなかった［スプートニク日本語］
2016年02月02日 20:48(アップデート 2016年02月02日 22:41)

ロシアのラヴロフ外相は、英国のハモンド外相と会談した。ラヴロフ外相は、ハモンド外相が会談で、シリアでのロシアの作戦についてクレームをつけなかったことを明らかにした。

ラヴロフ外相は記者団に、次のように述べた−

「ハモンド外相は、具体的なクレームを一切言わなかった。全体的に協力を呼びかけている」。

先に英国のハモンド外相は「シリアにおけるロシアの行動は『ダーイシュ（ＩＳ,イスラム国）』の立場を強化している。なぜなら、彼らが空爆しているのは、ダーイシュではなく、穏健派在野勢力の陣地だからだ」と述べた。また外相は「シリアにおけるロシアの行動は、難民問題を深刻化させている」とも指摘した。

また火曜日、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は、「ロシアとイランは、シリア問題の調整を妨害している」との英国のハモンド外相の発言をコメントし「そうした声明は、危険なニセ情報をばら撒くものだ」と批判した。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160202/1537435.html

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露大統領報道官「シリアでのロシアの行動に関する英当局の声明を真剣に受け止める事はできない」［スプートニク日本語］
2016年02月02日 19:45(アップデート 2016年02月02日 21:58)

ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は「英国政府は、ロシアに対し、シリアでの紛争を扇動していると非難したが、そうしたものを真剣に受け止める事は出来ない。そうした非難は、根拠薄弱であり、シリアにおけるロシアの努力の本質に矛盾している」と述べた。

ペスコフ大統領報道官は、英外務省の声明について、記者団に次のようにコメントした-

「ああした声明に真面目に接する事などできない。ロシアは、テロリストとの戦いにおいてシリアの人々を助けるため、巨大な努力を傾けている。テロリストらは、シリアにとってのみならず、世界全体にとっても脅威である。ゆえに英当局の声明は、ロシアの努力の本質に矛盾している。」

先に英国のハモンド外相は「シリアにおけるロシアの行動は『ダーイシュ（ＩＳ,イスラム国）』の立場を強化している。なぜなら、彼らが空爆しているのは、ダーイシュではなく、穏健派在野勢力の陣地だからだ」と述べた。また外相は「シリアにおけるロシアの行動は、難民問題を深刻化させている」とも指摘した。

また火曜日、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は、「ロシアとイランは、シリア問題の調整を妨害している」との英国のハモンド外相の発言をコメントし「そうした声明は、危険なニセ情報をばら撒くものだ」と批判した。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160202/1536721.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/107.html

エジプトのシナイ半島で墜落したロシア機A−３２１型機の機内で起こったテロは、トルコの民族主義組織「灰色の狼」が準備した可能性がある。ロシア紙「コメルサント」が、ロシア情報機関筋の話として伝えた。

コメルサント紙は、次のように報じたー

「ロシア連邦保安庁では、ロシア機の機内で起こった爆発の背後には、『ダーイシュ（IS、イスラム国）』と関連を持ち、エジプトを含む他の多くのアラブ諸国で活動しているトルコの過激派民族主義組織『灰色の狼』のメンバーがいる可能性があると考えられている」。

情報筋によると、１９６０年代末にトルコで発足した民族主義組織「灰色の狼」は、チェチェンでの戦闘に参加した。「灰色の狼」は、チェチェン戦闘員への武器供給を組織したという。また「灰色の狼」のリーダーの一人、アルパルスラン・チェリク（３２）容疑者は、昨年１１月２４日にトルコに撃墜されたロシア機スホイ２４から脱出したロシア人パイロットがシリアで銃殺された事件で、犯行声明を出した。

１０月３１日、エジプトのシャルム・エル・シェイクからロシアのサンクトペテルブルグに向かっていたロシア機A-３２１型機がエジプトに墜落し、乗客２１７人、乗員７人全員が死亡した。これはロシアおよびソ連の航空史上最大の事故となった。

http://jp.sputniknews.com/incidents/20160201/1525972.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/491.html

イラクやアフガニスタン、その他のホッとポイントで米国旗のもと世界中で民主主義のために戦った多くの元参戦軍人が、今や国には必要なしとされ、強制送還された。米国Foxnewsが伝えた。

同ＴＶは、ヘクター・バラハス氏（38歳）の人生を紹介している。彼は、7歳の時にメキシコから米国に渡り、1995年から2001年まで米軍に所属していたが、彼が人生の大部分を捧げた国の市民には、結局なれなかった。彼が最初にメキシコに強制送還されたのは、2004年だった。その時、彼の車から銃火器が発見されたからであった。その後2009年に、再び強制送還された。彼は、メキシコのティフアナ（バハ・カリフォルニア州の北部、米国との国境にある都市）に居住し、米退役軍人支援ハウスを設立した。家族は、今も米カリフォルニア州に残っている。

支援ハウスには、普通の生活に適応できなかった元軍人数名が住んでいる。ヘクター氏の話では、彼は、軍を退いた後、米国から自分が生まれた国、ボスニアからエクアドル、ガーナなど22カ国に強制送還された元軍人約300人を個人的に知っているとのことだ。

ＴＶ報道によれば、運命の皮肉によって、ヘクター氏のような軍人は、紛争地で戦った退役軍人としての特典があるものの、強制送還の状態にあるため、それを受けられないでいる。

元参戦軍人達自身の証言では、米国から強制退去させられた元軍人の数に関する正確なデータはないという。彼らは通常、自分達が生まれた国に送られるが、その際、米政府は、退役軍人達が自分の生まれた国と何の関係も持ちえない事など考慮しない。米国から追い出された元軍人の大部分は、グリーンカードの取得者だった。

米国防総省は、次のように説明している-「米軍では様々なポストで、ほぼ６万5千人の『非米国系市民』が勤務している。彼らが軍務に携わろうとする主な理由は、それによって市民権の手続きが加速化されるからだ。しかしだからと言って、それが強制送還から彼らを守ってくれるわけではない。」

ヘクター氏は、ＴＶ取材に対し、次のように述べた-

「私には今も、アーリントン墓地に葬られる権利がある。しかし生きているうちは、米国には帰国出来ない。恐らく、私が死んで初めて、私には米国籍が与えられ、私に対し感謝の言葉が送られるのだろう。」

また新聞「ヴェテランズ・トゥデイ」のゴードン・ダフ編集長は、ＴＶ「ロシア・トゥデイ（Veterans Today）」のインタビューの中で、次のように語っている-

「退役軍人の多くは、心理面での支援を必要としている。米国防総省のデータによれば、2012年だけで、アフガニスタンやイラクでの戦闘に参加した軍人、およそ6500人が自ら命を絶った。つまり1時間半ごとに、米国の元参戦軍人1人が、自主的にこの世を去る決心をしているのだ。そして、積極的な軍務についている軍人全体の約35%が、何らかの精神障害に苦しんでいる。

刑務所や精神障害者のためのクリニック、ホームレスの人達の一時避難施設などは、元参戦軍人で一杯だ。」

大統領府は、戦闘行為に加わった人達のケアについて、あらゆる事を口にし、彼らに住居を保証すると約束している。しかし、運よく米国内に残れたものでさえ、自分の新生活を見つける事が出来ず、社会の階段を転げ落ちている。

2014年のデータによれば、米国内では、元参戦軍人5万人がホームレスとなっている。もちろんこの数字は、こうした不愉快な数字を減らす最良の方法とは到底言えないが、統計の外にある元軍人を含めていないので、実際は明らかにもっと多くなるだろう。

http://jp.sputniknews.com/us/20160202/1533369.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/108.html

2月1日、沖縄県は「国地方係争処理委員会」が県側の申し出を却下したことを不服として、訴訟を起こした。沖縄県の翁長知事は昨年10月に、前知事の仲井真氏が承認した辺野古埋め立ての取り消しを行った。これに対し国交省は埋め立て取り消しの効力を停止。県側はこれを不服として国地方係争処理委員会に調査を申し出たものの、同委員会は却下している。県と国との法廷対決はこれで三件目となった。

県と国の対立に焦点が当たる現状に対して、呉屋宏（ごや・ひろし）沖縄県議会議員は、あらゆる選挙の争点が基地問題ばかりになるのは県民にとって不幸なことであり、基地移設問題については地方選挙ではなく国政選挙で是非を問うべきだと指摘している。

呉屋議員「県議会選挙が6月5日にあります。私は、県内同士で普天間飛行場の移設先として辺野古が是なのか非なのか、ということを問うべきではないと思っています。ただ、そこにいつも持ち込まれるのですが、オール沖縄側の反対と、自民党側の賛成という形でぶつかり合いになり、県議の48の議席をどちらが多く取るか、ということにマスコミは争点を見出したいと思っているはずです。県議選は地域の問題を問うべきなのに、基地問題ばかりが争点になるのは不幸なことだと思っています。参議院選挙は、県議選とは様相が違います。他県はともかく、沖縄県だけは、国の考えが是なのか非なのかということが問われる可能性が大いにある。県議選とは違って、それが問われる選挙でもいいと思います。与党側が出している辺野古移設案に対して国のやり方が間違っているということになると、自民党の候補者は落選するでしょう。国政選挙なのか地方選挙なのかによって、争点に辺野古をもちこんで良いかどうかが変わってくると思います。」

スプートニク「三件の法廷闘争が平行して進んでいる異常な事態です。今後の沖縄県の姿に危機感を感じる人も多く、本土では基地の引き取り運動なども出てきていますが、国と県との妥協は今後あり得るのか、歩み寄りの可能性についてどう思いますか。」

呉屋議員「政治は妥協の産物だと思っています。100かゼロかではなくて、お互いに60点、70点が取れるのなら、そこで決着をつけるべきです。翁長知事は『海は絶対に埋め立てさせない』と主張しています。まさに知事はこれを争点にして戦ってきました。この主張が勝利するということになれば、一定の沖縄県民の意思が反映されるということになります。ですからこれはこれで大事です。一方で国は、県民の代表である前知事の仲井真氏によって辺野古埋め立ての承認をもらったことになっていますから、そこは行政側の手続きの問題です。それが今現在進んでいる裁判の問題であり、双方とも譲れないと思っているんですね。

そうしますと県側の『海を埋め立てさせない』ということと、『宜野湾市から普天間飛行場を一日も早く移転させる』という政府側の意向、この両方を決着させるためには、キャンプ・シュワブの海側を埋めたてるのではなくて、陸上側の射爆場に基地移設するのが妥協案ではないかと思います。それを進めれば、政府は普天間飛行場を移設させた、ということに対し実績がつくでしょう。そして知事側の、海を埋め立てさせないという条件も満たすことになります。もし海上に海兵隊が船を接岸できる場所を作り、飛行場を山側に作れば、飛行機はキャンプ・シュワブの、海兵隊の基地の上を飛んでいくわけですから、民間施設の上を飛行させないような条件をつければお互いに50か60点取れるのではないかと思います。」

http://jp.sputniknews.com/japan/20160202/1532515.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/634.html

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トルコ大統領の会談の意思をプーチン大統領は把握［スプートニク日本語］
2016年02月01日 22:27(アップデート 2016年02月01日 22:28)

プーチン大統領にはトルコのエルドアン大統領が会談の意思を持っていることは伝えられている。タス通信が報じた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は｢プーチン大統領にはエルドアン大統領の意向は伝えられている｣と語っている。

この報告を受けて、プーチン大統領がどう反応をしめしたかについては、ペスコフ報道官は明らかにしていない。

エルドアン大統領は、ロシアのスホイ４３があたかもトルコの領空を侵犯との発表が行なわれた後、プーチン大統領との会談を望むとの声明を表していた。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160201/1531094.html

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トルコ、ロシアと「トルコ・ストリーム」について討議する必要あり［スプートニク日本語］
2016年02月02日 14:25(アップデート 2016年02月02日 17:48)

トルコ政府は、今も変わらずガスパイプライン「トルコ・ストリーム」を商業的プロジェクトとして評価しており「トルコとロシア両国は、合意の詳細について交渉する必要がある」と捉えている。ワシントンのトルコ使節団の副代表トゥガイ・トゥンジェル氏は、スプートニク通信の取材に対し、そうした立場を明らかにした。

トゥンジェル副代表は、次のように伝えた-

「我々は『トルコ・ストリーム』を今でもやはり、商業プロジェクトとみなしている。もしロシアが交渉を欲するのであれば、我々は、出かけて行って、それを話し合う事ができる。双方は、テーブルについて、10年前に我々がガスパイプラインに関しどうしたか、合意の詳細を討議すべきだ。」

ロシア・トルコ関係は、２０１５年１１月２４日シリアでロシアのスホイ24爆撃機がトルコ側により撃墜された事件の後、危機的状況となっている。

２０１５年１１月２４日、ロシア機スホイ２４が、シリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、ロシア機について、シリア上空でトルコのＦ−１６戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。プーチン大統領は、テロリストの共犯者たちによる「裏切り行為だ」と指摘した。

ロシア国防省の声明によると、パイロット１人は脱出して降りる最中に地上から攻撃されて死亡、またパイロットの救助作業を行っていたヘリコプター「ミル８」も攻撃され、作業に参加してした海兵隊員１人が死亡した。

http://jp.sputniknews.com/business/20160202/1533551.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/493.html

アフガン復興担当特別検査官ジョン・ソポコ氏は米議会に報告書を提出した。それによれば、タリバンは2001年の米軍による介入以降、同国の広範な領土を支配している。

1130億ドルを超える莫大な投資がなされたにもかかわらず、同国のインフラは依然として悲嘆すべき状態だという。

監査により、3年間のあいだに各班が使用した170億ドル分の投資が「疑わしい」出費に分類されたという。

ソプコ氏は昨年12月、既に、米国の拠出した資金のうち、相当な金額が、疑わしい目的に使われている、と指摘していた。氏は国防総省に対し、イラク・アフガンの経済インフラ再建を担う小規模な班に対してなぜ1億5000万ドルが使用されたのか、書面で照会を行った。

氏は書簡の中で、豪華なヴィラに住み、贅沢な食事をし、警備員を雇ったこの班から、米国はどのような利益を得たのか、理解に苦しむ、と記した。班が他の米軍人と同様に軍事基地に起居したなら出費は各段に少なくできたはずだ、とソプコ氏。

NBCによれば、国防総省は、「オバマ大統領は大統領任期の終了までに全軍人を撤退させることを公約しているが、現状をみるに、それよりはるかに長い期間、米軍は滞在する必要がありそうだ」との結論に近づいている。

米議会上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は米軍アフガン部隊の新司令官らとの会談で、米国の努力はむなしく、情勢はむしろ悪化している、と結論づけている。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160130/1519135.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/109.html

「ロシア軍Ｓｕ２４Ｍ撃墜をめぐる虚実と目的［参考］：「テロとの戦い」の名目で進められる国際大連合による“イスラム改革”」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/823.html

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米国政治学者：米国にはもはや中東に明瞭な目的がない［スプートニク日本語］
2016年01月31日 19:33

米国にはもはや中東政策における明らかな目的理解がない。米国の政治学者でハーバード大教授のスティーヴン・ウォルト氏が述べた。米国政府は自らの知恵や意思に余るような問題を解決することをやめるべきだ、と同氏。論文がフォーリン・ポリシーに掲載された。リア・ノーヴォスチが伝えた。

「我々のもつ非常に強力な影響力は大した利益をもたらしてはいない。中東における我々の戦略的利益は低下している。同盟諸国のいずれも、無条件の支持を見せていない」。ウォルト氏は以上の様に述べ、さらに次のように続けた。

原油の価格下落と供給過剰で米国の中東介入の合目的性が疑問になっている。この20年の米国の「成績表」は、現実的な目標を設定し、それを達成することにかける米政府の能力を疑問視させる。

いま米国には、中東に具体的な敵もいなければ、信頼できる同盟者もいない。慣れ親しんだ軍事的手段でアクチュアルな問題を解決することは不可能だ。地域に必要なのは効果的な政治機関なのだが、それを創造することにかけては、米軍はあまり手練れではない。そのことはアフガンの経験に示されている。

ウォルト氏は以上のように述べた。

http://jp.sputniknews.com/us/20160131/1522316.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/494.html

　ＷＨＯは、問題のプライオリティというか順序性の認識がズレれている。
　今回の問題は、ブラジルにおける小頭症新生児の異常と言える急増であり、感染者本人は無自覚か軽い症状のＺＩＫＡウイルス感染（ＺＩＫＡ熱発症）拡大ではない。

　むろん、小頭症新生児増加の原因がＺＩＫＡウイルス感染である可能性は排除できないから、確実な達成は困難だとしても、蚊の発生を抑えたり蚊に刺されることを回避したりする努力は必要である。
　小頭症問題を脇におくと、病態としては、ＺＩＫＡ熱よりもデング熱のほうがずっと深刻である。

　感染拡大地域の気候や季節さらには生活インフラ条件を考えると、生活圏で蚊の発生源をなくすことはムリで蚊に刺されることも日常的出来事である上に、ウイルスに感染しても８０％ほどのヒトは発症しないとも言われているＺＩＫＡ熱を小頭症新生児急増の“主犯”に祭り上げても、関係地域の人々に処理できない不安感を増長させるだけである。

　蚊を媒介とするＺＩＫＡ熱は、エイズとほぼ同じ感染経路であるエボラ出血熱よりも、病因のウイルス感染を避けるのは難しい。

　妊婦（妊娠可能性のある女性を含め）に対し蚊に刺されないよう注意（宗教的に難しいが避妊で妊娠の先延ばしも：ブラジルでは一般的に妊娠中絶は違法）を喚起しつつ、ＷＨＯや研究者が総力をあげてやるべきことは、ブラジル（しかも中部東端のレシフェ周辺に集中：昨年の小頭症新生児の１／３）で小頭症が増加している原因について、ＺＩＫＡウイルス以外の可能性をピックアップし調査することである。

　コロンビア・ベネズエラ・中米など、ブラジル以外のＺＩＫＡ熱流行地域では小頭症新生児の顕著な増加は見られないという。

　仮に、ブラジルにおける小頭症新生児急増がＺＩＫＡウイルス感染に起因していると想定しても、他の地域で感染しているＺＩＫＡウイルスとは“型”が違うことも考えられる。

　小頭症新生児がレシフェに集中していることを奇貨として、小頭症新生児を生んだレシフェ周辺の女性の妊娠直前から妊娠期間について、医学的なものを含む“摂取物”などで何か変わったものや変わったことはなかったのかを調査することが重要である。
また、小頭症ではない新生児を産んだ女性のＺＩＫＡウイルス感染チェックも不可欠である。

（転載する記事では、「亡くなった小頭症の赤ちゃんの血液や、出産後の母親の羊水からジカウイルスが検出されている」とあるが、ＢＢＳニュースなどによるとＺＩＫＡウイルスが原因と言えるほどの検出頻度ではないという。感染が拡大した昨年５月以降に出産したケースでは、高い比率でＺＩＫＡウイルスが検出されるのは自然である）

　小頭症増加の主因はＺＩＫＡウイルス感染という“仮説”をいたずらに拡大させるだけでは、別種の社会的医学的問題を発生させてしまい問題の解決から遠ざかってしまうだろう。

※　蚊の媒介だけでなく性的交渉でも感染の疑い

「ジカ熱 米で渡航歴ない患者を初めて確認」［ＮＨＫ］
2月3日 11時18分

中南米を中心に感染が拡大しているジカ熱について、アメリカで感染が報告された地域への渡航歴がない患者が初めて確認され、地元の保健当局が性交渉によって感染した可能性を示唆していることから、国が詳しい感染経路を調べています。
（以下略）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395451000.html

※　陰謀論的な話になるが、ＺＩＫＡウイルス感染問題は、一昨年（１４年）、代々木公園などの都内や千葉での蚊刺されに起因すると推定された「デング熱騒動」（意図的にデング熱ウイルスを拡散したと邪推）とのつながりを感じる。

※関連投稿

「北朝鮮、「エボラ出血熱蔓延の責任者はアメリカ」：“囚われの思考”でない限り、それに近い判断に至るのは自然」
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/296.html

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ジカ熱 知っておきたい６つの事［ＮＨＫ］
2月3日 21時16分

中南米を中心に、蚊を媒介とするウイルス性の感染症「ジカ熱」の感染が広がっています。
これまでに２０以上の国や地域で患者が報告され、ＷＨＯ＝世界保健機関は、感染の規模は最大で４００万人に上るおそれがあると指摘しています。

また、ブラジルでは、流行と同じ時期に、生まれつき頭部が小さく、脳の発達に遅れが見られる「小頭症」の赤ちゃんが相次いで報告され、関連が疑われています。

まもなく開催されるカーニバルや夏のオリンピックで注目の集まるブラジル。旅行などを計画している人も多いと思いますが、渡航の際、どんなことに気をつければよいのでしょうか。

また、日本にウイルスが侵入するおそれはあるのでしょうか。

科学文化部の出口拓実記者が解説します。

（１）ジカ熱の原因は？

ジカ熱を引き起こすのは、蚊を媒介とする「ジカウイルス」です。

今から７０年近く前、アフリカ・ウガンダの「ジカ森林」に生息するサルから見つかったため、この名前がつきました。日本国内で感染した例はこれまでなく、あまり聞き慣れない名前かもしれませんが、２年前に流行した、蚊を媒介とする感染症「デング熱」の原因ウイルスの仲間でもあります。

（２）感染・症状は？

ジカウイルスは、感染者の血を吸った蚊に刺されることで感染します。

これまでに、主に熱帯や亜熱帯に生息する「ネッタイシマカ」と国内にも生息する「ヒトスジシマカ」が、媒介蚊として確認されていて、感染すると３日から１２日間ほどの潜伏期間を経たあと、主に３８度５分以下の発熱や頭痛、それに関節痛などの症状が現れます。

予防のためのワクチンや特別な治療法はなく、「対症療法」が中心となりますが、デング熱に比べると症状は軽いと考えられていて、およそ１週間ほどで症状は治まります。また、感染しても実際に発症するのは４人に１人ほどだという報告もあります。

（３）世界で感染が拡大

もともとはアフリカで見つかったジカウイルス。人の行き来が激しくなるなかで地理的な広がりを見せ、これまでにも流行が報告されています。

３年前には、南太平洋に浮かぶフランス領ポリネシアでおよそ１万人の感染者を出したほか、翌年にはチリのイースター島でも感染が確認。
そして、去年５月、ブラジル北東部の州で確認されたのを発端に感染が一気に広がります。

ＷＨＯによりますと、これまでに中南米を中心に２０以上の国や地域で、国内での感染が確認されているほか、アメリカやヨーロッパでも、流行地を訪れた人たちが帰国後にジカ熱を発症する「輸入症例」のケースが報告されているということです。

ＷＨＯは、感染の規模は最大で４００万人に上るおそれがあると指摘する一方、ジカ熱は、患者の血液からウイルスを検出できる期間が僅か数日なことや、ほかの蚊を媒介とする感染症と症状が似通っていて区別が難しいなどとして、正確な患者数を把握するのは困難だとしています。

（４）「小頭症」との関連は？

さらに、各国が危機意識を強めるのには別の理由もあります。ブラジルで相次ぐ「小頭症」の子どもの報告です。

「小頭症」は、脳の発達が遅れることで知的障害などを引き起こす病気で、一般的に治療法はありません。

主な原因は、遺伝子の異常や、妊娠中の母親が何らかのウイルスに感染することで、おなかの中の赤ちゃんにも感染してしまうことなどです。

ブラジルでは、ジカ熱の流行前に報告された小頭症の患者が、▽２０１０年は１５３人、▽２０１１年は１３９人、▽２０１２年は１７５人、▽２０１３年は１６７人、▽２０１４年は１４７人だったのに対し、去年１０月以降では、これまでに４０００人以上が報告される事態となっています。

亡くなった小頭症の赤ちゃんの血液や、出産後の母親の羊水からジカウイルスが検出されていることから、ＷＨＯ＝世界保健機関は「関連が強く疑われる」として危機感を示しています。

また、ブラジル当局が行っている解析によりますと、「小頭症」になる最も大きなリスクとして、妊娠初期にウイルスに感染することが関連しているということです。

ただ、依然としてウイルスと小頭症との関連性については議論が続いており、本当に関連性はあるのか、「ある」とした場合、いつ感染すると赤ちゃんに影響するのかなど、解析や研究が進められています。

（５）海外旅行時の注意点

では、私たちは渡航の際、どんなことに注意すればよいのでしょうか。

専門家によりますと、蚊に刺されない対策が重要だということで、皮膚を露出しないように長袖を着ることや、虫よけのスプレーの使用、それに、蚊帳の中で寝るなどの対策が有効だということです。

また、妊婦については、流行地への渡航そのものが子どもの「小頭症」へのリスクを高めるとして、国立感染症研究所は「小頭症との関連について詳細な調査結果が出るまで、可能なかぎり妊婦の流行地への渡航は控えたほうがよいと考える」と発表し、注意を呼びかけています。

（６）国内への侵入は

一方、日本国内での感染のリスクはあるのでしょうか。

実は、国内では３年前に、当時、ジカ熱が流行していたフランス領ポリネシアから帰国した２７歳の男性が発症するなど、これまで渡航歴のある３人がジカ熱と診断されていますが、国内で感染した例はありません。

感染症が専門で、ジカ熱の治療経験もある国立国際医療研究センターの忽那賢志医師によりますと、国内では、仮に流行地からウイルスを持ち帰ったとしても、冬の時期は蚊が飛んでいなため、感染が広がる可能性は低いと指摘しています。

ただ、北海道と青森県を除き、ジカウイルスを媒介する「ヒトスジシマカ」は広く生息しているため、「蚊が飛び始める春先以降、ジカウイルスが国内で感染する可能性は０ではない」としています。

国も対策に乗り出しています。
これまで遺伝子レベルで正確にジカウイルスの検出を行える機関は限られていましたが、今回の事態を受け、国立感染症研究所はことし３月をめどに全国の地方衛生研究所などにジカウイルスの遺伝子を検出するためのキットを配布。態勢を強化するとしています。

中南米を中心に今後もしばらくは流行が続くと考えられるジカ熱。
蚊に刺されないための対策の徹底が必要です。

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0203.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/500.html

「ジカ熱 知っておきたい６つの事：ＺＩＫＡウイルス感染拡大ではなくブラジルでの小頭症急増が“非常事態”の対象」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/500.html

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/403.html

シリアの和平協議では仲介役を担う国連のデミストラ特使が、アサド政権と反政府勢力の主要なグループに個別に会って、双方による直接協議に向けた調整を進めています。反政府勢力側は、「イスラム軍」幹部のムハンマド・アルーシュ氏を政権側との交渉を担う首席交渉者に指名し、参加させる姿勢を示していますが、アサド政権側は「イスラム軍」をテロ組織だとして非難しており、反発しています。

これについて政権側は２日のデミストラ特使との会談で、「イスラム軍」が反政府勢力のメンバーとして参加するのかどうか回答を求め、デミストラ特使は３日にも、返答するとしています。

一方、これまでアサド政権同様、「イスラム軍」をテロ組織だとしてきたロシアのラブロフ外相は２日、「イスラム軍が交渉プロセスに参加するのであれば、個人の資格となる」と述べ、何らかの形で参加することを黙認する姿勢を示しました。ただ、「交渉のパートナーとして認めたわけではない」とも述べて直接交渉をしない立場も強調し、今後、ロシアの後ろ盾を受けているアサド政権が、この問題でどこまで柔軟な姿勢を見せるのかが、今後の協議の行方を左右する争点になっています。

イスラム軍とは

「イスラム軍」は、シリアの首都ダマスカスの近郊を拠点とするイスラム教スンニ派の武装組織で、乱立する反政府勢力の中でも組織力があることで知られています。同じスンニ派の盟主、サウジアラビアから資金提供などの支援を受けて、数万人規模の戦闘員を抱え、アサド政権や過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの激しい戦闘を続けています。その一方で、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」とも連携したり、ＩＳと同じようにイスラム国家の樹立を目指しているうえ、シーア派の住民をおりに入れて「人間の盾」にするなど、過激な面を持ち合わせていることから、アサド政権やそれを支援するロシアは、「テロ組織」として扱っています。

このため、今回の和平協議では、サウジアラビアが主導して作成した反政府勢力の出席者リストに、イスラム軍が含まれた際、アサド政権やロシアは激しく反発しました。しかし、有力な反政府勢力を交渉から外せば、内戦終結に向けた停戦の実効性にも影響が出るだけに、その扱いをどうするかが争点の１つとなっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010396081000.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/113.html

経営不振に陥っている「シャープ」は４日、７０００億円を超える規模の資金を投じて買収を提案した台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」と優先して交渉する方針を決めました。これによって、シャープは台湾資本の傘下で再建を目指すことにしています。

経営不振に陥っているシャープは、国と民間が作る官民ファンド「産業革新機構」と、台湾の「ホンハイ精密工業」から再建策の提案を受けて、主力銀行などと協議してきました。

シャープは、液晶技術を国外に流出させないという国の意向を踏まえ、「機構」から３０００億円の出資を受ける提案に基づいて、再建を進める方針でした。

しかし、関係者によりますと、「ホンハイ」側が最終局面で、支援金額を大幅に上積みし、７０００億円を超える規模の資金を投じることを提案したということです。この結果、シャープは４日の取締役会で支援額の規模で勝るホンハイと優先して交渉を行う方針を決めました。これによって、シャープは、台湾資本の傘下で再建を目指すことにしています。

シャープの高橋興三社長は記者会見で「今、社内のリソース＝経営資源を、『機構』と『ホンハイ』のどちらとの交渉にかけていると言えばホンハイだ」と述べ、優先して交渉する方針を認めました。

また、懸念される技術の流出については「ホンハイとのこれまでの関係で技術が流出したことはない」と述べる一方、「交渉の中で、もし理屈に合わないことが始まるのであれば、それは決裂だ」とも述べました。

ホンハイは先月末、経営トップの郭台銘会長みずからシャープの経営陣に対し、再建策を説明し、雇用も守るなどと強調し、この説明を受け、シャープとしてはホンハイの資金力と、大口の取り引き先であるアメリカのアップルとの強い関係を活用することで、再建の可能性が高まると判断したものとみられます。

ただ、シャープは、ホンハイとの交渉が決裂する事態も想定して、「機構」とも引き続き交渉する選択肢を残すことにしており、最終的には今後１か月をめどに決定する方針です。

これについて、「産業革新機構」は「われわれとしてもシャープとの交渉を行っていきたい」とコメントしています。

シャープ 液晶事業の不振で経営危機に

「シャープ」は、創業者の早川徳次が大正元年にベルトのバックルを生産する金属加工会社として設立したのが始まりです。大正４年には、社名の由来にもなったシャープペンシルを発明して、会社の礎を築きましたが、関東大震災で工場を火事で失うなど壊滅的な打撃を受けました。

シャープは、再起を図ろうと大正１３年にシャープペンシルの製造販売の権利を売って、大阪に移転し電機メーカーに業態を変え、生き残ります。国内で初めてとなる鉱石ラジオの開発に成功し昭和２８年には国産のカラーテレビを初めて販売、世界初の電卓も産み出すなど、発明企業として新しい製品を次々と世に送りだしてきました。

シャープにとって大きな転機となったのは、昭和６３年に電卓で培ってきた液晶技術を活用し、世界初のカラーの液晶ディスプレーを開発したことです。その後、平成１０年、当時の町田社長は、「国内で売るテレビをすべて液晶にする」と宣言し液晶テレビに経営資源を集中、液晶パネルからテレビの組み立てまで一貫して行うビジネスモデルを築き上げました。

平成１６年には、三重県の亀山工場で生産した液晶テレビを売り出し「世界の亀山モデル」は爆発的なヒットを記録、平成２１年には大阪・堺市に世界最大の液晶パネル工場も完成させました。亀山工場と堺工場合わせておよそ１兆円にも上る巨額投資が、その後のシャープの経営の重荷となっていきます。

韓国メーカーとの競争による大幅な価格下落や、リーマンショック後の需要の低迷で液晶テレビの販売が落ち込み、これにともない液晶パネルの生産で損失が拡大し、平成２５年３月期の決算は、５４５３億円の過去最大の最終赤字に転落して、経営危機を迎えます。

このためシャープは液晶パネルの生産をテレビ向けからスマートフォン向けの中小型パネルへの転換を図り再起を目指します。しかし、中国経済の減速などで中小型パネルの需要は減少、液晶事業が会社の足を引っ張り、２７年３月期の決算が２２２３億円の最終赤字に転落し２度目の経営危機に陥ったのです。創業１０４年目を迎えたシャープは、９０年余り拠点を置いてきた大阪の本社ビルを売却したり、３２３４人の早期希望退職を募集したりするなど、大規模な合理化に乗り出し経営再建を進めていました。

ホンハイ精密工業 世界最大の受託メーカー

「ホンハイ精密工業」は、台湾の郭台銘会長が１９７４年に創業した電子機器メーカーで、売り上げおよそ１５兆円と電子機器の受託メーカーとしては世界最大を誇ります。

自社ブランドの製品は生産していないため、企業名はあまり知られていませんが、日本やアメリカなど世界各国の電機メーカーから、テレビやパソコン、それにゲーム機などさまざまな電子機器の生産を一手に請け負っています。

アメリカのＩＴ企業「アップル」のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」や、「ソフトバンク」が発売した人型ロボットも、生産しているのはこの会社です。

一方、ホンハイは液晶の開発技術などを手に入れようと、平成２４年に「シャープ」に対して出資を行う提案をしましたが、株式の取得価格や技術供与などで両社の折り合いがつかず白紙となりました。

ただ、シャープが大阪・堺市に建設した大型の液晶パネル工場は、工場の運営会社の株式３７％余りをホンハイグループが取得し、シャープと共同で経営しています。世界中の電機メーカーからテレビの生産を受託している強みを生かし、工場の経営は黒字に転換しています。こうした状況を踏まえ、液晶事業の不振で経営危機に陥っているシャープに対して、再び出資を提案しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010397001000.html

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シャープ再建、台湾・鴻海を軸に交渉　出資額上積みで［日経新聞］
2016/2/4 13:36

　シャープは４日、取締役会を開き、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの買収提案を軸に交渉を進める方向で調整に入った。シャープは官民ファンドの産業革新機構から出資を受け入れる方針だったが、１月末に鴻海の郭台銘董事長が直接、シャープ側に出資額を上積みした再建案を説明。鴻海案を受け入れる協議に入った。経営危機が続いてきたシャープは外資系企業の傘下で再建を進める可能性が強まった。

　産業革新機構はシャープ本体に3000億円規模を出資する再建案を示している。今後、支援額の上積みなど条件が変われば、革新機構案を再度検討する可能性もある。高橋興三社長は４日午後、2015年４〜12月期の決算記者会見を開く。この時点では鴻海、革新機構の双方と並行して協議を進める方針を説明する。

　シャープは当初、革新機構の再建案を受け入れる方針だった。機構はシャープ本体に3000億円規模の出資をすると同時に液晶事業を分社。2018年をめどに革新機構傘下の中小型パネル大手ジャパンディスプレイと統合することを目指していた。

　ただ、鴻海は7000億円規模の再建案を示しているとみられ、シャープの雇用や経営陣を維持する考えも伝えているもようだ。１月末に郭董事長から説明を受け、成長投資に向けた出資金の大きさや雇用の確保などを重視する役員が増え、鴻海案に傾いている。

　革新機構はみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行のシャープの主取引２行に最大3500億円の金融支援を求めていた。これに反発する声もある中、鴻海はこうした大規模な金融支援を求めていないため、主力２行も容認する方向となっている。

　テレビ向けの液晶パネルを生産する堺工場（堺市）はシャープと鴻海で共同運営するなど提携関係にある。2012年には両社が資本・業務提携を発表した。シャープ株の約10％を鴻海が取得することで合意しながらも、その後の株価の急落などを理由に実現していない経緯がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04H85_U6A200C1MM0000/

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/261.html

※参考

「カダフィ大佐は、フセインと同じように、身に危険が迫る前にフランス情報機関によって“救出”されたと思っています。カダフィ政権と西側諸国の親密な関係は、政権崩壊後、ぽろぽろと表に出てきています。嫌いな人ではないのですが、カダフィは、二次大戦後の英仏統治時代に育成された人物だと見ています。」

（引用元）

「エンセンさんへ：０３年の「奥参事官と井之上３等書記官の殺害」は「フセイン救出作戦」の隠蔽工作」
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/367.html

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カッザーフィー大佐の生涯の最後の数分間を収めた映像がネットに出回る［スプートニク日本語］
2016年02月05日 03:07

2011年に追い落とされ、群衆に引き裂かれたリビア指導者カッザーフィー大佐の生涯の最後の数分間を収めた新たな映像がネットに登場した。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160205/1554191.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/507.html

米国のケリー国務長官はロシアに対し、シリア空爆の停止を求めた。3日、西側メディアが報じた。

背景にはシリア政府と反体制派によるジュネーヴ交渉の停止がある。反体制派は「ロシアの空爆が交渉を破綻させる可能性がある」と訴えていた。

米国務省が発表したケリー長官声明には次のようにある。「シリアのアサド大統領政府軍はロシアの航空部隊の支援を受け、反体制派の管理下にある地域を攻撃し、数千人もの市民が住む地域を包囲している。これらは紛争を政治的にでなく軍事的に解決しようとする志向を物語るものだ」。

ロンドンでシリア支援国会合が開催されるに先立ち、ケリー長官は、シリア紛争についてロシアのラヴロフ外相と協議を行ったことを明かした。その中で、シリア和平の達成ならびにシリアへの人道支援の必要性に言及がなされた、とケリー長官。

ロシアは９月３０日、シリア大統領の要請を受け、シリア領内の「ＩＳ（イスラム国）」に対するピンポイント攻撃を開始。この間にロシア軍は数百回の空爆を行い、ＩＳのテロリスト養成キャンプ、司令部、武器弾薬庫などを殲滅。ロシア航空宇宙軍の支援により、シリア軍は空からテロリストらへの活発な攻撃を続けている。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160204/1551704.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/118.html

露米間の政治的対立が盛んに取りざたされる中で、ロシアの「ロスネフチ」と米国の「ゼネラル・エレクトリック（GE）」が長期的戦略パートナーシップ発展計画に調印した。

造船および船舶用電子機器、石油・ガス供給を担う合弁企業の設立を内容とするものだ。船舶用スクリューおよび船舶用電子機器を製造する工場が2つ建設される。プリマ・メディアが報じた。

また露米両企業はウラジオストクの「ズヴェズダ」造船複合施設の発展についても協力を進めていくことで合意した。船舶用エンジン製造をペンザに集中させ、のち「ズヴェズダ」に供給する。供給開始は2018年初頭となる見込み。

さらに、液化天然ガス製造に関する協力の推進についても、ロードマップが作られた。「ブラツケコガズ」社をベースにした初のミニ液化天然ガス製造工場をロシアに建造する計画について、既に作業が行われている。

GEのジェフ・イメルト最高経営責任者は次のように語っている。

「我々は、GEはロシアで長期的に発展できる可能性がある、と見ている。たとえば、GEは、グローバル規模でビジネスを進めていくために、ロシアの供給者から製品を買うことができるだろう。GEはロシア市場のリーダーたちとともに、ロシア極東において、非常に重要で、かつ技術的に困難なインフラの建設に取り組んでいる。そのことの好例が、今日の合意なのだ」

ロスネフチのイーゴリ・セチン会長は、合意について、次のように語っている。

「世界最高峰の技術力をもつ企業との間で、今回、調印がなされた。この計画を実現していけば、我々の協力関係は新たなレベルに移ることになる。つまり、『共同生産』というレベルだ。このようなハイレベルの協力により、最大限効率的に、かつ相互利益に基づいた形で、ロシアのエネルギー生産・流通部門の抱える莫大な需要を満たし、ひいてはグローバル市場にともに進出することができるようになる」

http://jp.sputniknews.com/business/20160204/1551487.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/508.html

　転載する記事には、「1999年10月ロスアンゼルスからカイロに向かって飛行中、大西洋に墜落」とあるが、ニューヨークＪＦＫ経由だったのでニューヨークを離陸しカイロに向かっていた途中（離陸後およそ３０分）という表現のほうがいいだろう。

　事故調査報告書ベースでの経緯は、昨年３月フランス南西部アルプスで起きたジャーマンウイングス9525便“激突”事故に似ており、機長がコックピットから出ていたあいだに副操縦士が墜落につながるような意図的な操縦を行ったというものである。

　記事にも、「この悲劇を起こした張本人と名指しされたのは、エジプト人パイロット、エル=バトウティだった。彼は「すべてはアラーの意志のもとに！」と何度も繰り返しながら、故意に旅客機を墜落させたと言われている」とある。

　しかし、何もしないのに航空機が突然おかしな飛行状況に陥り、なんとか正常飛行に回復させようと奮闘しているときにも、ムスリムのパイロットなら、なんとか思うように操縦できるようになって欲しいと強く願い「すべてはアラーの意志のもとに！」と叫ぶことは十二分に考えられる。

　それゆえ、そのような発声があるからといって、彼が意図的に墜落させたとは言えない。
　墜落が彼の意図的な操縦によるものと断定するのなら、フライトレコーダーデータとともに、前後のいきさつがわかるように、コックピットボイスレコーダーの録音内容をそのまま生で公開しなければならない。

　機長が指示した機体立て直しの操縦を彼が行わなかったという“補強”説明もあるが、遠隔操縦で乗っ取られていれば、操縦権で劣位にあるコックピットでは思うように操縦ができないのだから、行わなかったというより、行えなかったといったほうが的確だった可能性もある。

　いずれにしろ、フライトレコーダーとボイスレコーダーの全面的公開がなければ判断できない事故なのである。

　記事は、「ビンラディンは、これを知って、ニューヨークの世界貿易センタービルへの自爆攻撃戦略の計画を開始した」とあるが、標的がＷＴＣかどうかはともかく、米国内での“衝撃的テロ”計画のほうが先で、その“予行演習”として、遠隔操縦が可能で広く使われていた７６７でかつエジプトの航空会社である９９０便が選択されたと思っている。

　マレーシア航空の３７０便・１７便もだが、遠隔操縦機能が装備されている航空機の不可解な事故について、世界がなぜ“遠隔操縦乗っ取り”を疑わないのか不思議でたまらない。

※関連参照投稿

「エアアジア機 整備不良と操作ミスで事故：昨年１２月のこれから始まり仏ＧＷ機・シナイ露機と続く不可解なＡ３２０系事故」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/844.html
　
「ＯＺ２１４便ＳＦＯ着陸失敗事故→ＭＨ３７０便南シナ海失踪事件→ＭＨ１７便ウクライナ撃墜事件という“系譜”」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/488.html

「ＯＺ２１４・ＭＨ３７０・ＭＨ１７のパイロットたちは“乗っ取り”をどう感受したのか？：ＭＨ１７操縦士は“異常感なし”」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/503.html

「アシアナ航空の着陸失敗「機器にも問題」 ：サンフランシスコ国際空港：７７７の機器設計そのものにも問題とアシアナ航空指摘」
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/396.html

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国際テロ組織「アルカイダ」：9-11テロに霊感を与えた事件を明らかに［スプートニク日本語］
2016年02月04日 11:20

国際テロ組織「アルカイダ」は、文書を公開し、その中で初めて「何がリーダーのウサマ(オサマ)・ビンラディンに、2011年9月11日に米国で同時多発テロを起こすよう霊感を与えたか」を明らかにした。3日、英国の新聞「ザ・インディペンデント」が伝えた。

報道によれば、ビンラディンは、エジプト航空990便の事件に触発されたとの事だ。同機は、1999年10月ロスアンゼルスからカイロに向かって飛行中、大西洋に墜落し217人が亡くなったが、犠牲者のほとんどが米国人だった。

当時、この悲劇を起こした張本人と名指しされたのは、エジプト人パイロット、エル=バトウティだった。彼は「すべてはアラーの意志のもとに！」と何度も繰り返しながら、故意に旅客機を墜落させたと言われている。

ビンラディンは、これを知って、ニューヨークの世界貿易センタービルへの自爆攻撃戦略の計画を開始したとの事だ。

http://jp.sputniknews.com/world/20160204/1549795.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/509.html

ベルギーのオースト＝フランデレン州のカルル・デュカリュエ知事は地元の住民に対し、難民に「餌を与えない」よう要請した。理由はさらなる難民の流入を防ぐためだという。

「難民に餌をやらないでください。さもないとまた別のがやってきますから。」リアノーボスチ通信がデュカリュエ知事の声明を引用して報じた。

この声明はすでに地元民および政治家からの痛烈な批判を呼んでいる。

http://jp.sputniknews.com/life/20160204/1548901.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/510.html

ローマでのケリー米国務長官とイタリアのパオロ外相の共同記者会見は、とんでもないハプニングで幕となった。記者団のひとりが両外相を「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」を創設した張本人だとあからさまに非難しはじめたからだ。

リアノーボスチ通信の報道によれば、記者会見終了後、米伊両外相が出口に向かおうとした矢先、ある女性ジャーナリストが立ち上がると「ＩＳを作ったのはあんたたちよ！」と叫んだ。

この女性は直ちに警備員らに取り囲まれた。

http://jp.sputniknews.com/us/20160203/1546125.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/119.html

　「でたらめだ。『二国論』は李登輝（元台湾総統）の祖国分裂を図る本質的な動機を暴露した」。筆者の目の前で声を荒らげたのは、中国の習近平国家主席である。ただし、1999年９月、福建省での話だ。

　日経新聞などのインタビューに応じた46歳の習氏は台湾対岸、福建省の代理省長に昇格した直後。妻、彭麗媛は国民的歌手だが、政治家、習氏を将来のトップ候補と見た人は皆無だった。

　冒頭の二国論は台湾総統だった李登輝氏が提起したばかり。中台を「特殊な国と国の関係」とした中身に「一つの中国」を訴える中国が激高した。習氏がいた福建省一帯で大きな軍事演習もあり緊張が走った。

　李登輝氏の二国論起草を支えたのが気鋭の政治学者、蔡英文氏。民進党の次期台湾総統だ。当時、裏方だった蔡氏を台湾トップ候補と考えた人はいない。習氏と同じだ。だが両氏は既に台湾海峡を挟んで対峙していた。二国論の作り手と、それを潰す側として。

　安倍晋三首相の99年はどうだったか。森内閣で官房副長官として名を売る前である。若手議員４人で政策研究グループ「ＮＡＩＳの会」を立ち上げたが、やはり、将来の有力な首相候補とは見られていない。

　17年の歳月が流れ、習、蔡両氏は中台トップに立つ。共に中台関係に長く関わっただけにいきなりの衝突はない。だが蔡氏は台湾「本省人」の意識を映す二国論の生みの親の一人だ。昨年、習氏との中台首脳会談に踏み切った国民党の馬英九・台湾総統とは違う。

　だからこそ蔡氏は昨秋の訪日時、あえて安倍首相との密会が流布される行動を取り、その故郷、山口県まで訪れた。安倍政権との近さを演出した蔡氏は先の台湾総統選で大勝した。

　安倍首相は国会答弁で「台湾との協力関係がさらに進むことを期待する。総統選は台湾の自由と民主主義の証しだ」と歓迎した。祝意を示す公式の外相談話も出た。過去にない高いレベルの祝意伝達である。それでも中国は強い反応を示していない。不可解だ。

　長年、対中政策に関わる台湾政界のブレーンが、中国の出方の謎を解いてくれた。「中国は、台湾との関係が良い時、日本に強く出る。逆に台湾と摩擦があれば対日関係を大事にする。米中関係が悪い時も、中国は日本に秋波を送る」

　確かに長く日本を袖にしてきた中国の対日外交、経済関係者が続々来日している。６年ぶりの日中ハイレベル経済対話（閣僚級）も視野に入る。安倍首相が施政方針演説で「中国の平和的台頭は日本にとってもチャンス」とシグナルを送ると、中国も「関係改善は共通の利益」と応じた。

　心配もある。中国外務省は先に「日本課」を廃止し、朝鮮半島などを担う部署と統合した。対日関係に専念する組織が消えた意味は何か。今、習氏が日本に送る秋波は一過性にすぎず、長期、戦略的な日本重視ではない恐れがある。それならば対処は一層難しい。

　日本が議長役の日中韓３カ国首脳会談は今年、日本で開く。中国外交筋は「年前半にも開かれる。李克強（中国首相）訪日はぜひ、公式訪問にしたい」と前向きだ。地方視察を含む久々の中国首相の公式訪問は関係打開への契機になる。

　とはいえ李克強氏は中国共産党の序列２位だ。トップ来日は08年、当時の胡錦濤国家主席以来、途絶えている。本当の「日中正常化」は、欧州や中東など西ばかり向いている習氏自身が来日する時である。

　その時期は南シナ海で対峙する米中関係と習、蔡、安倍３氏の恩讐（しゅう）も絡む中台関係が左右する。

（編集委員　中沢克二）

［日経新聞１月３１日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/519.html

　政府がオーストラリアに売り込みを図る海上自衛隊のそうりゅう型潜水艦。原子力潜水艦ではない「通常型」の中では、海中を深く、長く、静かに潜航する性能への評価は高い。隠密性は「海の忍者」と呼ばれる潜水艦の重要な要素。実力の背景と課題を探った。（田島如生）

　2015年12月９日、三菱重工業の神戸造船所。工員がマスク型の防具をかざし、火花から目を守りながら鋼材をつなぎ合わせる作業に打ち込む。潜水艦建造にかかわる溶接工を育てる実習所だ。ごく一部の社員しか立ち入れないという。

高度な溶接カギ

　溶接技術が「機密の宝庫」という潜水艦の性能に直結するからだ。深く潜れば潜るほど敵から見つかりにくくなるが、それだけ船体にかかる水圧も強まる。溶接が不十分だと水圧に負けて亀裂が入る恐れがある。

　そうりゅう型は強い水圧に耐えるよう硬くて割れにくい特殊な鋼材を使う。隙間なく溶接するには高い技術が求められ、一人前の溶接工を育てるのに５〜10年かかるという。中谷元・防衛相は「世界一のレベル」と胸を張る。

　海中を潜り続ける「水中持続力」も強みという。ＡＩＰ（非大気依存推進）機関を備えたスターリングエンジンも搭載し、大気中の酸素を取り込まずにエンジンをまわして発電。給気筒を海面に出して大気を取り込むディーゼルエンジンに比べ「敵に見つかるリスクが小さい」（海自幹部）。

　船体に吸音材や反射板を張り巡らし、艦内からの音漏れを防ぎ、ソナー（水中音波探知機）で探知できないよう徹底。艦内と電子ケーブルでつなぐ「非貫通式」と呼ぶ潜望鏡も備える。とらえた画像を一瞬でデジタル化して再生できる。潜望鏡を海面に出す時間を短くし、潜水艦の場所を特定されるリスクを減らす。

　約65人の乗組員も音を立てないよう「涙ぐましい努力」をしている。艦長経験のある海自幹部によると、海水から生活用水などを造る装置は「音が出るので極力使わない」。シャワーの利用は３日に１回。洗濯機もほぼ使わず、任務ごとに下着などの着替えをたくさん持ち込むという。いまのところ女性はいない。

　大きいほど敵に見つかりやすくなるため艦内は狭く最低限の設備しかない。艦長以外の乗組員は３段式ベッドで寝起きする。６時間ずつ３交代制で任務にあたる。会話はひそひそ声で、トイレのドアもそっと閉めるほどの徹底ぶり。艦内の音をソナーなどで探知されないようにするためだ。

楽しみは食事

　乗組員になるには特別な適性検査がある。任務が１、２カ月に及ぶことがあり、協調性や忍耐強さが欠かせない。外界と接触を断たれ過酷な日々が続く中、せめてもの楽しみという意味もあり充実しているのが食事。航行時に艦内に大量に持ち込んだ冷凍の肉や野菜をふんだんに使い「とんかつや焼き魚など地上と同じ料理を味わえる」という。

　金曜の昼はおきまりの「海軍カレー」だ。スパイスや野菜のだしを駆使し前日からじっくりと煮込む。これが楽しみで睡眠中でも起きてくる乗組員も。同じメニューは曜日感覚を失わないようにする狙いもある。

　四方を海に囲まれる日本は、警戒監視に不可欠とみて潜水艦を国産化し、潜航時の深さや長さを向上させてきた。海自トップの武居智久海上幕僚長は「潜水艦は日進月歩で技術が向上している。今後も水中持続力と静粛性の向上に取り組む」と気を引き締める。

　安全保障コンサルティング、太平洋技術監理ＬＬＰの山内敏秀理事は「完成の域に達していない」と指摘する。潜航時に海水を取り込む装置の音の抑制や、軽量で音漏れ防止効果の大きい吸音材の開発を能力向上の優先課題にあげる。

　防衛装備庁は15年度、鉛蓄電池より容量が大きく、長時間潜航につながるリチウムイオン電池を搭載した新型艦の建造に取りかかった。艦艇装備研究所は吸音材の配置見直しなどで探知されにくくする研究を進める。隠密性をより高める取り組みに終点はない。

豪潜水艦の受注、独仏がライバル

　オーストラリアの潜水艦の選定手続きには日本、ドイツ、フランスが名乗りを上げた。原子力に比べ危険性が低いディーゼルエンジン型で、現行の3300トンを４千トンに大型化し隻数も６から８〜12に増やす。武器システムは米製を採用する方向。中国へのけん制とみられ、日本は同タイプの採用で日米豪の一体運用がしやすくなるのを利点に売り込む。

　４千トン級のそうりゅう型６隻を建造、運用している実績も強み。弱点は武器輸出の経験不足で、防衛装備庁幹部は「海外での調査や販売力を早急に身につけないと」と語る。

［日経新聞１月３１日朝刊Ｐ．］

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/124.html

アジア・エディター　
ジャミール・アンデリーニ

　今年に入って中国から流れてきたニュースと言えば、株式市場の下落と不安定な為替相場の話ばかりだ。だが、同程度のインパクトを世界に及ぼしかねない北京発のニュースがもう１つある。中国は、指針としている軍事ドクトリンをひそかに修正していたのだ。

　中国・人民日報系の日刊紙、環球時報は今月、この新しい立場を報じた。これによると「我が国の軍事力の強さは世界に示されなければならない」という。「軍隊が強ければ、中国はこれまで以上に政治的に魅力のある、そして影響力も説得力もある国になれる」と論じている。

　このようなタカ派的姿勢は、1970年代後半以降の中国の外交政策を規定してきた「韜光養晦（とうこう・ようかい）」、すなわち「己の能力を隠し、時機が来るのを待つ」という方針が事実上、終わりを迎えたことを示している。

　これに米国政府がどう対応するかが、今日の世界で最も重要な外交政策問題だ。しかし、中国の不透明さと西側諸国の知識のなさが相まって、中国が何を望んでいるのか、そしてそれをどのように手に入れる計画なのかを十分に把握している人は、中国政府の内部で政策立案に携わるエリートを除けば、ごくわずかだ。

　中国について最も誤解を招きやすい主張の１つに「中国は拡張主義の大国になったことがない」というものがある。だが、戦いに明け暮れた数千年の間に中国の領土が大きくなったり、小さくなったりしてきたことは、数枚の昔の地図をちょっと見ただけで分かるだろう。

　今日の中国のように、米国もかつて明確に帝国主義と拡張主義を否定した。米国優位の時代は、他の多くの帝国と同じように始まった。自国から遠く離れたところにいる商人や市民を守ることの必要性から始まったのだ。米国は北アフリカで海賊と戦うという目的のために最初の公式海軍を立ち上げた。

　そして中国の場合、過去600年以上の間で初めて海外へ軍艦を派遣したのは2008年のことだ。その任務は何だったか？　アフリカ沖のソマリアの海賊と戦うという名目だった。

（28日付）

［日経新聞１月３１日朝刊Ｐ．１５］

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/125.html

　トマ・ピケティ著『21世紀の資本』、アンガス・ディートン著『大脱出』に続く、格差・貧困問題を扱う大著である。著者はディートン氏と並んで格差・貧困問題を理論的・実証的に研究してきた世界的権威である。昨年のノーベル経済学賞もディートン氏との同時受賞を予想する声が多かった。ピケティ氏も大きな影響を受けた研究者の一人である。

　本書は、ピケティ氏が「序文」で指摘するように、格差是正のための政策提言を展開する「行動計画に完全に専念した本」である。『21世紀の資本』は、上位層への富の集中に焦点を当て、資本に対するグローバルな累進課税を提言するが、それだけで問題が解決できるかは疑問だ。『大脱出』は、所得だけでなく健康の格差にも目を向けさせる好著だが、政策提言としては途上国支援が中心だ。国内の格差是正の処方箋を期待すると、やや肩透かしの感じがする。

　本書の政策提言はラジカルである。経済学の伝統的な発想は、「機会の平等」さえ担保できれば、できるだけ市場に任せて効率性を追求し、格差是正はその後に必要に応じて、というものだ。本書は、教科書に描かれるような市場はそもそも存在せず、政府は分配を意識して市場に積極介入すべきだと主張する。ＩＴ（情報技術）など技術革新に格差を拡大させる傾向があるのなら、格差を是正するように技術革新を政府が誘導すべきだとまで言う。さらに、効率性と公平性は常にトレードオフ（二律背反）の関係にはなく、公平性の追求で効率性が高まる可能性も十分あると主張する。

　本書は、格差是正のための15の具体的な提言を示す。所得税の累進性強化、児童手当の拡充のほか、最低賃金による公的な雇用保証、成人に達した時点での国民全員への資本給付、労働組合の交渉力強化など、ラジカルな内容を含む。本書の提言に対しては、「1960〜70年代への逆戻り」（英エコノミスト誌）と評するなど、批判的な声がすでに上がっている。著者はそうした反応を十分予想し、３部構成の本書の第３部は予想された批判への反論に費やされている。

　本書に難点があるとすれば、内容がやや英国内向きであることだ。サッチャー政権以降、英国で展開されてきた社会・経済政策に関する知識がないとわかりにくいところがある。政策提言も、日本にすべてがそのまま当てはまるとは思えない。しかし、本書の迫力には多くの読者に是非触れていただきたい。

原題＝ＩＮＥＱＵＡＬＩＴＹ

（山形浩生・森本正史訳、東洋経済新報社・3600円）

▼著者は44年英国生まれ。オックスフォード大ナフィールド・カレッジ元学長。所得分配論の大家で、欧州を中心に多くの経済学会の会長を歴任。

［日経新聞１月３１日朝刊Ｐ．２１］

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/325.html

お詫びして追加させていただきます。

［追加］《評》一橋大学教授　小塩　隆士

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/325.html#c1

　丸川珠代環境相は全国各地で計画が進む大型石炭火力発電所の建設計画を条件付きで容認する方針を固めた。経済産業省や電力業界が策定する温暖化ガス排出削減計画の進捗状況を環境省が毎年確認し国の温暖化ガス削減目標を超えないよう管理する。これまで大型石炭火力の建設計画に異議を唱えてきたが、環境配慮と経済成長を両立する制度導入を条件に柔軟姿勢に転じる。

　国内では東京電力福島第１原子力発電所の事故以降、原発に代わる電源として割安な石炭を使う新設計画が相次いでいた。日本の温暖化ガス削減目標の前提となる2030年度の電源構成（ベストミックス）は石炭火力の割合を総発電量の26％と設定した。

　既存の石炭火力を維持したまま新設計画が実現すると26％の枠を超えてしまう懸念から、環境省は昨年６月に大阪ガスやＪパワーなどが出資する「山口宇部パワー」（山口県宇部市）の新設計画を皮切りに計５件の新設計画に異議を唱えてきた。

　そこへ浮上したのが最先端技術で二酸化炭素（ＣＯ2）排出を極力抑えた発電所の計画を優先審査する新たな枠組みの導入だ。丸川環境相も受け入れ、林幹雄経産相と８日にも会談し合意する。

　経産省はまず温暖化ガスの排出削減に向け、電気事業法に新たな指針を設けるなどし、新規参入を含む全ての電力会社に毎年の温暖化ガスの排出実績の開示を求める。公表実績に虚偽報告などがあった場合は改善命令などを出す。

　省エネルギー法の告示も変え、発電効率が低い石炭火力発電所を建設できないようにする。最新鋭の設備は認めるが、火力発電全体のうち石炭火力の割合を50％以下までにすることも求める。

　また、電力業界は電力販売量１キロワット時当たりの温暖化ガス排出量を2013年度から30年度に35％減らし、0.37キログラムに抑える自主目標を掲げている。各社の温暖化対策をチェックする新たな団体を立ち上げ、確実に達成する仕組みを整える。

　政府は30年度の望ましい電源構成（ベストミックス）で火力発電を56％とする方針を掲げている。

　電力会社は、この電源構成の達成に向けた計画を毎年作成し、経産相に提出するよう定める。提出しなかったり、達成に向けた努力を怠ったりした場合などはエネルギー供給構造高度化法により罰金を科す方向だ。

　環境省は経産省と電力業界の一連の仕組みの順守をチェックし、妥当と判断すれば環境影響評価（アセスメント）法に基づき、新設計画を容認する。今春に策定する地球温暖化対策の実行計画にも新たなチェック体制を盛り込む方針。

　環境省は５月以降に環境アセスの審査期限を迎える茨城県鹿嶋市、同東海村、福島県いわき市、同広野町での新設計画は認める見通しだ。

　国の温暖化削減計画を守れない事態となれば、環境省は再び環境アセスで新設計画に異議を唱え、最終的には法規制などより強制力を持った制度を導入する方針だ。

［日経新聞２月６日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1660.html

　ヒトではなく仕事に意味が付与されるジョブ型では、ヒトはその仕事をこなす歯車として扱われるようになる。

　現状の日本で必要なのは、非正規労働者の正規への転換や待遇の引き上げであり、正規労働者の待遇引き下げや労働者の“歯車化”につながりかねない「同一労働同一賃金」政策の追求ではない。

　“社畜”との表現もあるようにヒトによって好みや評価は違うだろうが、「同一労働同一賃金」はジョブ型雇用形態に適合するものであり、特定の仕事をするために雇用されるわけではなく、職域の制限はありながらも“企業のメンバー”として雇用され、企業内で様々な仕事をこなしていくなかで能力の幅を広げることが尊重されるメンバーシップ型（従来の日本型雇用慣行）に「同一労働同一賃金」は適合しない。

　「同一労働同一賃金」が広く浸透すれば、個々の従業員の創意工夫や奮闘に支えられてきた日本の産業の国際競争力は衰退していくことになる。

　長時間労働やサービス残業からは脱却すべきだが、欧米の模倣でしかないヒトを歯車的に扱うジョブ型ではなく、能力を広げられるヒトとして雇用するメンバーシップ型を尊重すべきである。

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首相、「同一労働同一賃金」実現へ法改正検討

　安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現に向けて法改正を検討する考えを示した。「制度改正が必要な事項は労働政策審議会で議論をすることになる」と述べた。同一労働同一賃金は、政府が５月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」の柱の一つとなる。

　衆院選挙制度改革を巡っては、有識者調査会がまとめた答申について「全体において、当然私は尊重していく」と強調。区割りの変更による「１票の格差」是正とともに、議員定数10削減にも取り組む考えを示した。

［日経新聞２月６日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/326.html

　【広州＝中村裕】中国で景気減速にもかかわらず、賃金の上昇が続いている。１月までの４カ月間で、10の省や直轄市が最低賃金を最大で３割引き上げた。労働力人口の減少で働き手が不足しているうえ、中央政府が国内の不満を抑えようと地方政府に賃上げを迫っているためだ。８日の春節（旧正月）に伴う大型連休のあとには、賃金上昇に一段と弾みがつくとの見方も出ている。

　中国の最低賃金（月額）は各地域ごとの経済状況に応じて個別に見直す。引き上げは10月に貴州省など３地域で始まり、今年もすでに江蘇省など３地域で実施された。

　引き上げ率は８〜28％。外資系の投資が活発な江蘇省や、中国の地元企業の輸出基地になっている浙江省、スズキや韓国の現代自動車といった自動車関連が集積する重慶市など製造業の盛んな地域が目立つ。

　景気減速が続く中での最低賃金の引き上げには２つの理由がある。

　１つは働き手の不足だ。中国の労働力人口はすでに減り始めており、農村部から沿海部に大量の労働力が流れ込む時代は終わった。若者は賃金が安く、労働がきつい工場勤務を嫌ってネット企業などに職を求めがちだ。製造業が必要な人手を確保するのは年々難しくなっている。春節の大型連休のあとはこうした傾向が強まり、地元に帰省した出稼ぎ労働者が工場に戻らないケースも多い。人材確保の観点から、今年も春節後に賃上げを打ち出す地域が増えるとの見方が広がっている。

　２つ目の理由は中央政府から地方政府への賃上げ圧力だ。中央政府は昨年11月に採択した2016年からの「第13次５カ年計画」の草案で、20年までに国民の所得を10年に比べ倍増する計画を打ち出した。この目標を実現するために、地方政府や国有企業に賃上げを働きかけている。

　中国の工場では一般的に、最低賃金の約２倍が実際の賃金の目安とされる。工場では残業代も多いためだ。このため、経営側には最低賃金の上昇率以上に人件費負担が重くのしかかる。

　広東省に拠点を持つ日系企業幹部も「日本企業が広東省に多く進出した04年に比べ、現在の工場従業員の給料は約10倍になった」と明かす。

　同省深圳市の最低賃金は中国で最も高い2030元（約３万７千円）に急上昇し、同省広州市も全国３位だ。同省は昨年11月、新賃金基準を作成して昇給率を8.5％（基準値）とし、16年にさらなる賃上げを企業側に求める流れをつくった。

　景気後退局面での無理な賃上げは悪循環を生む。人件費の高騰で海外からの投資は大幅に減少しかねない。15年の日本の対中投資額は前年比で25％減った。

　中国政府は賃金上昇を促す一方、ロボットなど自動化設備の工場への導入で省人化し、生産コストの引き下げで製造業の競争力向上をめざす。ただ、景気後退局面での設備投資には各社とも消極的だ。生産コストの改善は大きく進んでいない。

［日経新聞２月２日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/347.html

　日銀は１月29日、マイナス金利政策の導入を決めた。政策委員会の表決は５対４でわずか１票差だったが、本当に薄氷の決定だったのか。

日銀は総裁を含む９人の政策委員会で金融政策を決める

　「これで行こう」。１月25日、日銀本店で開いた総裁や金融政策担当の幹部だけの会議。黒田東彦総裁は事務方が用意した国債購入の拡大などを含む追加緩和の選択肢のなかから、１つの案を選んだ。事務方が難易度が高いと警戒していたマイナス金利政策の導入案。その場に居合わせた幹部は「やはりそう来たか」とうめいた。

６人は蚊帳の外

　時計の針が動き出したのは、その前の週にさかのぼる。１月20日の首相官邸で開いた月例経済報告に関する関係閣僚会議。会議の終了後、麻生太郎財務相は黒田総裁を呼び止め、壁際の椅子に隣り合わせに座って言葉を交わした。

　日経平均株価が年明けから約3000円下がり、円高が１ドル＝115円台まで進んだなかでの緊急会談。内容はつまびらかでないが、会議出席者の一人は「ついに日銀が動くのか」と身構えた。

　黒田総裁は翌21日、事務方に「追加緩和が必要な場合の選択肢」を用意するように指示し、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が開かれるスイスへ旅立った。休日返上で作業を進めた事務方は「総裁の頭にあるのはマイナス金利だ」とうすうす察していた。

　蚊帳の外に置かれたのが、金融政策を決める９人の政策委員のうち、正副総裁を除く６人の審議委員だ。年明けから円高・株安が加速したが、委員の大半は「日銀が動いても、中国の減速が原因の市場の混乱は止められない」と慎重だった。

　総裁は年明け以降「さらに思い切った対応を取る」などと緩和期待を強めたが「手段も限られるなかでどうするつもりなのか」（ある委員）との冷ややかな見方もあった。

　執行部は2014年10月の追加緩和に賛成した白井さゆり委員（元慶大教授）が反対に回る可能性を察していたが、票読みには自信があった。総裁・副総裁の３票に加え「異次元緩和に理解がある」（政府関係者）として安倍政権が指名した原田泰委員（内閣府出身）、布野幸利委員（トヨタ自動車出身）の２票も確保できる。過半数の５票は堅いとの読みだった。

すれ違った議論

　実際はどうだったか。決定会合２日目の29日、マイナス金利導入の提案は白井委員のほか、金融界出身の石田浩二、佐藤健裕、木内登英の４委員が反対を表明。「マイナス金利は危機時の対応だ」（木内委員）などと抵抗したが、執行部は事前の読み通りの５票の賛成票を確保し押し切った。

　「正論を言っても通らない」。ある反対派の委員はぼやく。東短リサーチの加藤出社長は「今の政策委には反対派委員の意見を取り込んで合意形成を進める雰囲気がない」と見る。

　「非常時には合議制よりも強力なリーダーシップが必要だ」（日銀幹部）との声がある。企業や家計のデフレ心理を振り払うには、大胆な決断が欠かせないという考え方だが、「黒田総裁が常に正しい決断を下せるとも限らない」との意見もある。

　振り返れば08年のリーマン・ショック後、複数の審議委員が利下げに踏み切るよう白川方明総裁らの背中を押しそれが実現した局面があった。かつては長期にわたり金融緩和を約束することで効果を高める時間軸政策の採用に一役買った植田和男氏のような委員もいた。普段は総裁を支える委員がある時だけ反対に回り、行き過ぎを戒める振る舞いもみられた。

　マイナス金利政策に対して反対に回った白井委員は今年３月、石田委員は同６月に退任する。安倍政権が積極緩和派を後任に据えれば、総裁は追加緩和にも打って出やすくなるが、政策委員会の議論がますます平板になる恐れはないか。

　「日銀のデフレ脱却に向けた強い決意が示された」。安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、日銀が導入を決めたマイナス金利政策をこう評価した。今年夏に参院選を控え、円安・株高を支えるための日銀の金融政策への期待は大きい。金融政策を政策委員会の議論で決める仕組みは、日銀総裁が政府の圧力をかわす知恵でもあったが……。

（石川潤、川手伊織）

［日経新聞２月５日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/348.html

吉田徹 北海道大学教授

　「一匹の妖怪が世界を徘徊（はいかい）している。ポピュリズムという名の妖怪が」。マルクスの「共産党宣言」をもじった言葉がメディアで躍る。

　英国では2014年の欧州議会選挙で主権回復と移民の権利制限を訴える英国独立党（ＵＫＩＰ）が二大政党の得票率を上回った。フランスでも12年の大統領選以降、ユーロ圏離脱や移民排斥を主張する国民戦線（ＦＮ）が保革に次ぐ第三極の地位を固めた。

　南欧では、反緊縮と雇用創出を公約に掲げるスペインの左派政党ポデモスや、ギリシャの急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が伸長。オランダやスイス、デンマークなどの小国、ポーランドやハンガリーなどの東欧諸国では、ポピュリズム勢力が与党の座を占めたり、閣外協力を通じたりして、政策に影響を及ぼしている。

　米大統領選予備選での「トランプ旋風」も加わり、先進国はポピュリズムの時代を迎えている。

　ポピュリズムは、日本では「衆愚政治」と同義にされ、最近では「反知性主義」とも関連付けられる。しかし本来は民主政に対する主権者の深い疑念と落胆を原動力とした政治現象だ。以下では、本質、スタイル、戦略にまたがるポピュリズムの特徴と、それを生み出す要因を３つ挙げ、代表民主政に持つ含意を探る。

　ラテン語「ポプルス（人々）」の派生語であるポピュリズムは、社会のエリート・既得権益層に虐げられるとされるサイレントマジョリティー（声なき多数派）を代表することを本質とする。ただ、ここでいう「人々」は庶民や労働者、年金生活者、ワーキングプアなど、可変的な存在であり、既存の支持構造が組み替えられることでニッチ（隙間）市場が開拓される。

　エリート・既得権益層と名指しされるのも、政治家・官僚、資本家あるいは労働組合など文脈に依存する。ポピュリズムは何よりも、政治が一部の人間に寡占され民意がねじ曲げられていることへの異議申し立てであって、人々を束ねるイデオロギーではなく、彼らの不満を表現する否定の政治だからだ。

　例えば、西欧の極右ポピュリスト政党は1990年代まで、既得権益の打破を訴えて市場機能を重くみる「新自由主義」の旗を掲げていた。だが既成政党が新自由主義的政策を実現していくと、今度は福祉国家路線を支持するようになる。これもポピュリズムはエリートへの異議申し立てを主眼とするからだ。

　すなわち、ポピュリズム伸長の裏には代表制民主主義の機能不全がある。欧米では、特に80年代から投票率の低下と政治不信の高まりがみられた。その一方で、保革間での政権交代が常態化し、冷戦終結以降、保守政党は文化的リベラルに、社民政党は経済的新自由主義志向に傾斜して「グローバル化コンセンサス（合意）」が形成された。

　これら保革政党の中道化は、それまで保守・自由主義政党を支持していた中間層の文化的不安、左派・社民政党を支持していた労働者層の経済的不安を置き去りにした。このため多くのポピュリスト政党は、文化的には反リベラル、経済的には大きな政府を志向することになった。

　次にポピュリズムは「多数者の専制」を警戒し、個人の理性や法の支配を原則とする自由主義的原理を嫌う。司法による権力のチェック・アンド・バランスや官僚制の専門知、知識人・メディアの言説を含め、それはエリート支配の道具とみなされるからだ。

　ポピュリスト政治家はこれら具体的な主体や機関が民主政の敵だと名指しして、それまで政治化されていなかった人々を動員しようとする。彼らが国民投票などの直接民主制を支持するのも、既存の意思・政策決定の回路がエリートに独占されてしまっているとみなすためだ。

　欧州の経済危機と緊縮政策も、こうした主張を後押しする。10年以降、欧州連合（ＥＵ）各国の失業率は10％超と高止まりしている。社会保障負担や間接税の増税も相次ぎ４人に１人が貧困にあえぐ。

　こうした中で、ポピュリスト政治家は不況の原因は単一通貨ユーロと金融資本、それと結託しているエリート層にあると訴え、再分配を自国民に限る「福祉排外主義」を掲げ、国民の不満を吸い上げている。15年に拡大した難民流入も、治安・生活上のセキュリティー不安を高めている。既存の政治勢力は、当初ポピュリスト政党の主張を無視するが、選挙で抗し切れずその主張を争点化させると、より過激な主張をするポピュリスト政党に競り負けてしまう。

　各国のポピュリズムは、アウトサイダーであるカリスマ的なリーダーが、人々を包摂できていたとする原初的で倫理的な共同体（ハートランド）を掲げる点でも共通する。それは右派ポピュリズムの場合、エスニシティー（民族性）・地域・言語を核とした国民国家であることが多い。

　これは戦後国家の経済社会の変容と関係している。戦前秩序の回復や反共を旗印にしたネオナチやファシズム勢力と異なり、現代ポピュリズムは、階級融和の原則からなる「戦後コンセンサス」への郷愁を基盤としている。高度成長と同質的な社会は分厚い中間層を生み出し、戦後政治の安定を実現してきた。しかし、経済のグローバル化と社会の個人化が低成長時代と合わさったことで、国家は外部と内部から再編の圧力にさらされるようになった。

　米同時テロ後、イスラム的価値は戦後西欧の普遍的価値と相いれないとするポピュリスト政治家があおる「文明の衝突」論も、国民の同質性と移民制限へと傾く。こうした経済的・文化的不安は、権威主義的で現状変革志向の政治を呼び込む。開かれた社会を推し進めるグローバル化から剥奪感を抱く人々と、それを政治の力で変えると約束する政治家が呼応して、ポピュリズム現象は生起していく。

　19世紀末の米国の人民党やロシアのナロードニキ運動など、ポピュリズムは産業構造や価値観が転換する状況において、エリートが固定化して伝統的な利益媒介構造が揺らぐ際に台頭する。つまり、ポピュリズムが民主政を危機に陥れているのではなく、民主政が危機であるがゆえにポピュリズムが起きるという因果を認識することが重要だ。

　民意の期待値を代表エリートが満たしていないと感じられる時に、いや応なくポピュリズムは台頭する。

　ポピュリズムは民主政における鬼子だ。ポピュリズムと無縁な民主政はなかったし、これからもないだろう。ただしポピュリズムは、硬直化し劣化した政治を流動化させ、それまで取り上げられてこなかった争点を政治に持ち込むことで、代表制と民意の間で不可避的に生まれる不一致を解消する契機ともなる。

　もっとも、それを可能とするのは「共産党宣言」の言葉を再び借りれば「妖怪をはらい清める同盟」の実現にかかっている。具体的には、既存の政治が自己改革を含むイノベーションを完遂し、政策の実効性を高めるといった、民意の「入力」と政策の「出力」の両面での改善を意味する。

　こうした民主政の絶えざるバージョンアップ、すなわち統治されるものと統治するものの一致が実現され、民主政の持つ本来の理念が生かされるのであれば、ポピュリズムという妖怪は初めて窒息させられることになるだろう。

ポイント
○ポピュリズムは既得権益層への異議主張
○欧州で再分配の自国民限定訴える勢力も
○既存の政治の自己改革につながるかが鍵

　よしだ・とおる　75年生まれ。東京大博士（学術）。専門は比較政治学、欧州政治史

［日経新聞２月４日朝刊Ｐ．２６］

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/531.html

「ポピュリズムにどう向き合う：民主主義の機能不全映す：「ポピュリズム勃興→民主政危機」ではなく「民主政危機→ポピュリズム勃」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/531.html

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ポピュリズムにどう向き合う
(下)有権者の情報不足、解消を
「責任政党」の役割重要　

加藤創太　国際大学教授

　ポピュリズムの広がりが指摘されている。フランスでは極右政党の国民戦線（ＦＮ）が地方選挙で得票率トップを一時獲得し、他の欧州諸国でも排外的な極右・極左政党が議席を増やしている。米国では移民や宗教を巡り差別発言を繰り返すドナルド・トランプ氏が共和党の候補者指名争いで支持率トップに立つ。日本では低年金受給者への臨時給付金などが、参院選を意識したポピュリズム的なバラマキだと批判される。

　ポピュリズムという語はもともと、数で勝る大衆を動員し政治エリート層に対抗させる思想や政治行動を指した。最近では大衆迎合主義の意味で使われ、広く流布している。大衆の判断が適切なら大衆への迎合は問題ではない。ポピュリズム論者は、大衆の政治嗜好、政治判断が国全体の将来にとって適切でない場合が多々あるとの前提に立つ。

　実際、フランス革命後の惨劇や、第１次大戦後の独ワイマール共和国でのナチスの台頭など、多数派の判断が悲劇を呼んだ歴史的事例は少なくない。日本でも太平洋戦争に突き進んだ一因に世論の熱狂があったと指摘される。

　他方で民主主義は多数決原理を一つの核としており、多数を占める大衆の意思への安易な懐疑は、民主主義制度自体の軽視や否定へとつながりかねない。もし多数者の政治嗜好が適切でないなら、いったい誰の政治嗜好が適切なのか、その適切性を判断するのは誰なのかという問題も生じる。昨今は保守・リベラル双方が高みから、お互い自分の気に入らない政策をポピュリズムと安直にレッテル付けし嘆いているようにもみえる。

　しかし有権者の誤った政治判断に基づき政府が誤った政策を遂行すれば、その最大の被害者となるのは通常、有権者自身だ。戦争や財政破綻がその極端な例だ。ではなぜ、どういう時に、有権者は自らが被害者となる判断さえしてしまうのか。緻密な分析が必要となる。

　以下では２つのケースに分けて論じたい。１つ目は多数者が自らにとっても不利益な判断をしてしまうケースだ。２つ目は多数派が数の力に任せて自らの利益や欲求を押し通し少数派を抑圧する「多数者の専制」のケースだ。

　歴史上、有権者は自らの利益にとっても一見「愚か」な政治選択を多くしてきた。平均的な有権者は「愚か」と切り捨てるのは簡単だ。しかし問題の根源は有権者の判断能力よりは情報の不足にある。これ以上バラマキを続ければ財政が破綻する、これ以上相手国を刺激すれば勝ち目のない戦争になる危険性が高い、という正確な情報を有するのに、その先に突っ走る有権者は多数を占めないだろう。

　また賢明な有権者であればこそ、判断に必要な情報が不足し不確実性が高い状況では政府のバラマキ政策支持など短期利益の優先に走る、つまり近視眼的な行動をとる。

　ポピュリズムといわれる問題の多くは、多数者が正確かつ十分な政治情報を有していれば回避できるのだ。しかし、各国の有権者が驚くほど乏しい政治知識しか有していないことは、政治学者の実証研究で明らかにされている。

　有権者が適切な政治判断に必要な情報を得るために欠かせないのは、政府による徹底した情報の開示だ。しかし情報開示だけで、十分な政治情報を有権者間に流通させることは非常に難しい。有権者は多忙であり、自らの一票で国政の選挙結果を変えられない現況では、時間をかけて政党の公約を読み込んだり、経済財政データを取り寄せ分析したりするなどの政治情報収集コストを支払うインセンティブ（誘因）がないからだ。

　よって政治情報の流通にとって重要なのは、いかに有権者の情報収集コストを下げるかだ。その意味でメディアやシンクタンクが政府・有権者間の情報の媒介者として互いに競い合いながら、政治経済の現況や、政府の活動とその評価をわかりやすい形で有権者に伝えるのは有益だ。また有権者は周囲から貴重な政治情報を得ているため、各種コミュニティーの維持・発展も有権者の情報収集コスト削減に資する。

　政治プロセスに時間をかけることもそれ自体が意味を持つ。政治情報は流通に時間がかかるからだ。例えば米国の政治学者の多くは、トランプ氏がこのまま共和党の大統領選候補者となる可能性は高くないと考えている。情報が時間をかけて流通するとともに米国の有権者がより多くの情報を基に冷静な判断をするようになると考えるからだ。

　多くの民主主義国家で、有権者の情報収集コスト削減に特に大きな役割を果たしているのが政党だ。有権者は自分の立場に近く信頼できる政党を見つけることができれば、時間をかけて多くの情報を集めなくても「この政党なら大丈夫」と投票行動を決定できる。消費者が複雑な機能を持つ製品を購入する際にブランドが果たす役割と似通う。ブランドを信じて購入することで、消費者は製品の性能の詳細を調べる時間を省ける。

　しかし日本では、有権者の情報収集コストを大幅に削減できるような、一貫した政策スタンスを維持するいわゆる「責任政党」が少ない。他方で無党派層も拡大している。民主党解党の可能性が取り沙汰されるが、前の製品の出来が悪かったからと名前をすぐ変更するようなブランドでは、消費者の信頼が得られるはずがない。責任政党の確立こそが有権者の適切な判断にとって非常に重要となる。

　２つ目は古典的な「多数者の専制」のケースだ。昨今の欧州の移民問題、アラブ諸国の宗派対立などでみられる現象である。その回避策として従来有効とされるのが多元主義の実現だ。互いに交錯する様々な政治的対立軸で多数派と少数派が自由に競い合えば、一つの対立軸の多数者が少数者を抑圧する可能性は低くなる。

　このケースで最近目立つのは、ある民主主義制度の「内」にいる有権者が「外」にいる者を抑圧するという構図だ。欧州の難民問題に加え、日本では膨張する財政赤字問題を通じて、選挙権を有する現役世代が将来世代に借金をつけ回しているという指摘がなされている。前者はグローバル化の進展、後者は国家の借金能力の大幅な拡張と少子高齢化という、いずれも時代の流れに伴い生じた構図だ。

　「多数者の専制」は、有権者の利益や欲求が直接的に出ることで生じる問題だ。よって有権者の情報不足などが大きな要因である第１のケースに比べて、より直接的で強力な制度的措置も考慮する必要がある。健全な多元主義の実現のために必須とされる分厚い中間層が世界的に先細り気味の現況ではなおさらだ。

　例えばドイツなど欧州の一部の国ではいわゆる「戦う民主主義」が導入されており、多数者の賛同を得たとしても、民主主義の基本的な価値を侵すような立法などは禁止されている。日本でも、憲法の根本に関わる原則までは改憲できないという憲法改正限界論が、憲法学者の間では通説となっている。現役世代による将来世代の搾取の問題についても、選挙制度のあり方などを含めた抜本的な制度改正の検討が必要となろう。

　安易な民主主義懐疑論ではなく、人間の本質に遡った緻密な分析とそれに基づく具体的な制度論争を、今後のポピュリズム論争には求めたい。

ポイント
○有権者の持つ政治知識は驚くほど乏しい
○責任政党は情報収集コストの削減に貢献
○多数者の専制回避には直接的な制度必要

　かとう・そうた　東大法卒。ミシガン大博士。専門は比較政治経済。東京財団上席研究員

［日経新聞２月５日朝刊Ｐ．２９］

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/885.html

「ＭＳビルゲーツ氏の模倣：広告宣伝にもなる“慈善事業”も行うが、税金対策をしながら自分の財布ＡからＢに徐々に移転する行為」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/854.html

　情報的には昨年のネタで、どうでもいいことだと思っているのでそのままにしていたが、関連ネタもあるので．．．

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「ニューズウィーク日本版」　２０１５−１２・１５

Ｐ．５

「フェイスブック株の９９％を寄付する。

フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯと妻プリシラ・チャン−長女マックス誕生を機に、保有する時価４５０億ドル相当の自社株を慈善事業に宛てると発表して。だが寄付先が慈善団体や財団ではなく妻と新設した有限責任会社であることが判明し、一部で批判されている。」

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日経新聞２月７日朝刊１面

［春秋］

　岩井克人さんの「経済学の宇宙」にこんな回顧がある。1973年、米国のエール大に助教授で赴任してすぐのころだ。学部長宅でのパーティーに出ると、若手学者らが興奮して話している。事細かに自らの節税策を自慢し合っていたのだった。心が暗くなったという。

▼妻で、後に作家となる水村美苗さんは、それを機に経済学者とのパーティーに出るのを拒むようになったらしい。よほど露骨だったのか。映画「マルサの女」でも脱税で強制調査を受けている経営者が蓄財の極意を「一滴ずつコップにたまる水を途中で飲んではダメ。あふれて、垂れてくる滴をなめるんだ」と披露していた。

▼所得税などの確定申告の受付が、今年も始まる。名門大の学者や映画の人物のように、実入りを必死で守ろうとする執着もハウツーもないが、国税庁のサイト上のツールなど、ＩＴ（情報技術）の発達で作業は楽になった。面倒ながら１年に１度のこと。年中、税金で頭を悩ます寅さんシリーズのタコ社長よりましだろう。

▼中世、税に不服のある農民は山林へ逃げた。その際、田畑や家は柴（しば）で囲い、領主や役人の出入りを禁じたという。聖域化である。昭和の漫画で、ほうきを逆さにした奥さんが、酔った夫を家に入れない場面はここから来た。農民が何度も成功し、習俗が残ったのだろう。税と人のえにしは、時に滑稽で、どこかもの悲しい。

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　ザッカーバーグ夫妻がフェイスブック株式を寄付する「有限責任会社」（たぶん夫妻のみがパートナー）は、ＬＬＣ（リミティッド・ライアビリティー・カンパニー）と呼ばれる事業会社の形態である。

　ＬＬＣの元は、法律事務所や会計事務所など少数による共同経営で発生する責任（損害賠償などの債務）を限定（抑制）的にできるＬＬＰ（リミティッド・ライアビリティー・パートナーシップ）である。過誤行為に関わっていない共同経営者の弁護士や会計士を責任から解放することがＬＬＰの目的である。

　ＬＬＣを規定するＬＬＣ法もＬＬＰを規定するＬＬＣ法も州法なので、州によって規定の内容が異なる。

　ＬＬＣは通常の事業法人に較べ“自治”（任意規定）が広く認められ、課税も、法人税ではなくパートナーシップ課税が適用される。

　ＬＬＣのパートナーは利益の配分だけで労務の報酬を受けられないが、パートナー課税では、パートナーとしてではなく個人として内部取引を行うことができるので、利益の配分とは別に労務（役務）提供などの報酬を受け取ることもできる。
　また、生まれたばかりだが、子どもを設立するＬＬＣのパートナーにしたとき、パートナーになってから1 年未満のパートナーも、パートナーの税務申告において長期キャピタルゲインとして行うことができる。

　さらに、ＬＬＣは、残存資産の配分（清算）もパートナーの決定で行うことができる。そのとき、現物出資（株式）の帳簿上の価格は出資時の時価のまま維持され、資産の清算時にフェイスブックの株価が出資時より下落していれば、税金の計算で損失として控除して申告することができる。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/532.html

　安倍首相が同時に表明した「非正規雇用で働く人の均衡待遇を確保する取り組みを強化」することは、あまりに酷い現状を少しでも良くするため不可欠な政策だが、それが、「同一労働同一賃金」という曖昧模糊としたどうとでも解釈できるものにすり替えられ、非正規雇用の固定化や増加傾向を“黙認”する流れになるのは許されない。

　リベラル派に代表される平等主義志向の人たちは、あまり内実を考えないまま「同一労働同一賃金」を平等理念に即したまっとうな政策のように受け止めているが、「格差是正（縮小）」と同じで、多くの人がよりましな生活条件を手に入れられるように政策というわけではない。（格差の問題は、格差自体ではなく、所得水準で下位に位置する人たちの劣悪な生活条件であり、下位の人たちの可処分所得を引き上げることが肝要である）

　正規雇用の賃金レベルを引き下げて非正規雇用の賃金レベルを引き上げるという措置でも「同一労働同一賃金」は実現できる。

　非正規の賃金を引き上げていくことは当然のように必要だが、不安定なうえに劣悪な待遇という状況から脱却したくて正規雇用を望む非正規労働者が「正規雇用」に転換される道筋を示すほうがより重要なテーマである。

※参照投稿

「首相、「同一労働同一賃金」実現へ法改正検討：「同一労働同一賃金」は労働者の“歯車化”、非正規の縮小や待遇改善を」
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/326.html

「同一労働」という概念も、あるレバーを１時間に６０回動かす仕事というようなデジタル的に計測可能なものであれば通用するが、質も量も“同一”という認定できる労働内容は稀である。
航空会社がキャビンアテンダントを非正規で雇用し始めたとき、「同一労働同一賃金」論で批判もされたが、職種が同じだからといって「同一労働」というわけではなく、経験や能力で労働のパフォーマンスは異なる。
　ＣＡの非正規雇用の問題は、数年の有期雇用であることや賃金格差が大きすぎることである。

　直接雇用の人件費は消費税の課税ベースになるが、派遣労働者の人件費は経費となるので、逆に消費税の課税ベースから“控除”することができる。

　直接雇用の人件費が１００億円できちんと営業利益から充当されているとすると、人件費には消費税が８％（７．４億円）課されその分納税する消費税が増大するが、直接雇用をやめ派遣会社を活用すると経費と認定されるので、逆に、納税すべき消費税が７．４億円減少することになる。
　このほか、直接雇用であれば社会保険など法定福利厚生費も負担しなければならない（法定福利厚生費も消費税の課税ベースに含まれる）。

　このような“損得勘定”構造が、景気変動に対する雇用の調整弁として非正規と並ぶ、９０年代から現在に至る派遣労働者の増大を招いた要因でもある。

　そして、消費税の税率が高くなればなるほど（社会保険負担が増加すればするほど）、企業経営者は、労働者を間接雇用（派遣）に切り替えたいという誘惑に駆り立てられる。

　非正規労働者の増大にも「消費税」が強く影響しているのである。

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非正規賃金上がりやすく　熟練度を反映
「同一賃金」照準　政府、秋にも法案　

　政府は非正規雇用（総合・経済面きょうのことば）の待遇を改善するため、仕事の習熟度や技能といった「熟練度」を賃金に反映させるよう法改正する。正社員と同じ仕事なら同じ賃金水準にする「同一労働同一賃金」の実現に向け、経験豊かで生産性の高い派遣社員らの賃金を上がりやすくする。約2000万人に上る非正規の賃金底上げにつなげる。

　５月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む。関連法はパートタイム労働法や労働契約法の改正と、派遣社員の待遇に関する新法で構成する見込み。厚生労働相の諮問機関の労働政策審議会で詳細を詰め、早ければ秋の臨時国会に提出する。

　現行法では、企業が非正規と正社員との間に賃金格差を設ける場合、派遣労働者は特に定めがなく、パートタイムや有期雇用は「業務の内容」「責任の程度」「配置の変更の範囲」などを考慮するとしている。しかし、いずれも習熟度や技能、勤続年数といった非正規の「熟練度」を賃金に反映するしくみはない。

　正社員は賃金体系で勤続年数や技術能力の向上が反映されるが、非正規は年功的な要素がなく、賃金格差は年齢とともに広がる。厚生労働省の調べでは、25〜29歳の場合、正社員は１時間あたり1453円で非正規は同1030円。50〜54歳になると正社員は同2446円で、非正規は同1029円にとどまる。

　法改正では、経営者が賃金を定める際、熟練度の考慮を義務づける規定をそれぞれの法律に設ける。欧州は理由があいまいな賃金の差を禁止し、差を設けた企業に訴訟などで格差の立証責任を課している。日本も「熟練度」を明記することで、なぜ非正規が正規よりも賃金が低いのか企業に事実上の説明責任を課す。

　非正規による賃金格差訴訟はこれまで「法律に『熟練度』の規定がないため、能力などを訴えても勝訴例は非常に少ない」（政府関係者）のが実情。法整備で企業側に対抗する根拠ができる。

　ただ賃金体系で熟練度をどのように定義付けするかは労使交渉や判例の蓄積によるため、法改正しても、すぐに非正規の賃金改善につながるとは限らない。経営状況が厳しければ、非正規の賃上げの原資を確保するために、正社員の賃金や待遇を引き下げざるを得なくなる可能性もある。

　安倍晋三首相は一億総活躍社会の実現に向け、１月26日の衆院本会議で「非正規雇用で働く人の均衡待遇を確保する取り組みを強化する。同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と表明。２月５日の衆院予算委員会では「制度改正が必要な事項は労政審が議論する」との考えを示している。

［日経新聞２月７日朝刊Ｐ．１］

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非正規雇用　仕事同じでも正社員と賃金格差

▽…雇用期間や勤務時間などが正社員と異なる働き方の総称。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員などで合計約2000万人に及ぶ。正社員は雇用期間の定めがない無期雇用なのに対し、非正規社員は有期雇用が多い。一般に労働時間は週40時間以上働く正社員より短い。正社員より柔軟な働き方ができることから、非正規を選ぶ人も多い。一方で「正社員と同じ仕事をしているのに賃金格差が大きい」との指摘もある。

▽…非正規雇用がすべての雇用者に占める割合は1999年に25％だったが、2014年には37％まで上昇した。企業も雇用調整がしやすいことや年金や健康保険料の負担が少なくて済むことを理由に、非正規の比重を高めてきた。

▽…総務省の調べによると、正社員になりたいのになれない「不本意非正規」は331万人いる。子育て中でフルタイムで働けない女性や若者に多いとされている。政府は非正規全体の賃金底上げと非正規の正規への転換の後押しの両面で後押しする考え。一方で経済界からは「人件費に回せる経営資源は限られる。将来は正規の賃金引き下げで調整することもありうる」といった意見もでている。

［日経新聞２月７日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/887.html

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が行った人工衛星の打ち上げは世界中に激しい反応を呼んだ。北朝鮮に対してより厳しい制裁の発動を呼びかける声が相次いで出されている一方で、ロシアと中国は制裁が出されてもそれが効果を上げることはないとの確信を示している。

米国および中国、ロシア、韓国、日本といった北朝鮮の近隣諸国は打ち上げに対する非難声明を表した。

ケリー米国務長官は北朝鮮のこのミサイル打ち上げについて国際安全保障に対する容認できない挑戦と呼び、北朝鮮にその責任をとらせるよう呼びかけた。ロシア、中国も続いて北朝鮮に対し、地域情勢を不安定化させるような行動を控えるよう呼びかけている。

これについてロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮課の専門家、コンスタンチン・アスモロフ氏は次のように語っている。

「ロシアと中国は北朝鮮に対し、ミサイル発射を行わないよう幾度も要請してきた。こうした中には人工衛星が落下して事故が発生することへの危惧感もある。こうした危惧感は現実のものにはならなかったが、いま、ロシアと中国の行動や声明には北が国際社会の憂慮を考慮しようとしないことへの苛立ちが感じられる。米国とその連合国らがロシアや中国の苛立ちを利用し、北朝鮮に対して国際的な圧力を調整する措置への支持をとりつけるという自身の目的を遂げようとしていることは間違いない。」

こうした一方で北朝鮮の行動には明確な攻撃性は認められない。その理由についてアスモロフ氏は、宇宙の平和的開拓権は万人にあるからだとの見方を示している。アスモロフ氏は、北朝鮮を巡る緊張した状況は北朝鮮自身の行動によるものというよりは、米国およびその連合国が破壊的な路線をとっていることに起因するとの見方を示し、さらに次のように語っている。

「米国とその同盟国は北朝鮮の体制転換について扇動的な話し合いを常に行っている。朝鮮半島付近を航行する米国の艦船には北朝鮮に照準を当てた兵器が搭載されているが、これが北に狙いを付け出したのは北が独自の核ミサイルプログラムを開始するよりもはるか前の話だ。米韓合同軍事演習は常時行われており、北朝鮮領域での行動が策定されている。北朝鮮はこうした演習を止め、半島全体を非核化する発案を定期的に行っている。だが米国は北朝鮮が行う平和条約締結の提案と同様、非建設的であるとか、ありふれたデマゴーグだとの見方を示し、こうした発案を無視し続けている。ところが現在米韓は、北朝鮮からの脅威が高まることへの報復として、朝鮮半島に米ＭＤシステムの配備交渉を開始する構えを見せている。」

この交渉のきっかけとなったのが北朝鮮が先日行ったミサイル発射であったことは間違いない。まさにこのためにロシアと中国は北朝鮮の行動に苛立ちを覚えている。だが北朝鮮指導部を批判しながらも、ロシアと中国は現段階では、北朝鮮封じのツールとしての制裁発動は見通しを持つものではないという見解を取り下げようとはしていない。北朝鮮に核ミサイルプログラムを断念させることができるとすれば、それは北の安全に対し、揺ぎ無い保証を与えることをおいて他にはない。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160208/1573632.html

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ロゴジン副首相：ロシアは北朝鮮にミサイル技術を提供していない［スプートニク日本語］
2016年02月08日 16:29

ロシアのロゴジン副首相は、ロシアのコメルサント紙のインタビューで、ロシアが北朝鮮にミサイル製造技術を提供したとする韓国の非難について、「ナンセンス」だと指摘し、ロシアはミサイル製造技術の不拡散体制を堅持していると強調した。

北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会は７日、北西部・平安北道（ピョンアンブクト）のトンチャンリ（東倉里）にあるソヘ衛星発射場から、人工衛星「光明星（クァンミョンソン）４号」を搭載したロケット「光明星（クァンミョンソン）」を打ち上げ、打ち上げは成功したと発表した。

聯合ニュースによると、韓国当局は、北朝鮮が射程１万３０００キロ程度のミサイルを開発したとみている。また聯合ニュースは、韓国の情報機関の情報として、ミサイルの複数の部品はロシアから導入した可能性があると報じた。なお他の詳細や、この情報の裏付けとなるものは一切伝えられていない。

政府の中で宇宙部門を担当しているロゴジン副首相は、コメルサント紙に、ロシアが北朝鮮にミサイル製造技術を提供したという情報は「完全にナンセンスであり、１パーセントの半分も現実と一致していない」と述べた。

副首相は、次のように語った―

「我々は、ミサイル技術の不拡散体制の遵守を厳格に監督しており、私が率いる専門家委員会が、北朝鮮のためにこのような種類の許可を出したことは一度もない。」
国営企業「ロスコスモス」のブレンコフ広報担当も、コメルサント紙に同じような声明を表した。

ロシア外務省は７日、北朝鮮のミサイル発射を受けて声明を発表し、北朝鮮は国際法の規範を挑発的に無視する態度を示し、国際社会の呼びかけに耳を傾けなかったと指摘した。またロシア外務省は北朝鮮の行動について、朝鮮半島と北東アジア全体の状況を深刻に悪化させ、ブロック政治や軍事対立の悪化に期待する者たちに利益をもたらし、北朝鮮自らをはじめとする地域の国々の安全保障に深刻な損害をもたらす恐れがあると発表した。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160208/1571149.html

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米マスメディア　北朝鮮の衛星は軌道上で「宙返り」！？［スプートニク日本語］
2016年02月09日 15:09(アップデート 2016年02月09日 23:43)

新しい北朝鮮の人工衛星は、軌道上で「宙返り」をするなど、正常に稼働していない。月曜日、米国の複数のテレビ局が、米国防総省職員の情報を引用して伝えた。

ＣＮＮによれば「北朝鮮の衛星は、軌道上には出たものの、コントロールできない状態にある」。またＣＢＳは「すでに2度、北朝鮮は、人工衛星打上げを試みたが、今回も安定した軌道上に衛星を乗せる事が出来なかった」と指摘した。なお北朝鮮が、前回衛星打上げを試みたのは、2012年だった。

先に月曜日、米国防総省のピーター・クック報道官は「先ごろ北朝鮮が、ロケットを打上げ、衛星あるいは何か他の飛翔体を軌道上に到達させた」事を確認した。またＣＢＳの報道では「新しい人工衛星には、すでに北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）が番号をふり、追跡を続けている」とのことだ。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160209/1576181.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/540.html

米空軍研究所は、敵が発射したミサイルを撃墜するため、超音速航空機に中出力のレーザーを搭載する計画。英フライトグローバルが伝えた。

フライトグローバルによると、レーザーが搭載されるのは戦闘機F-35ライトニングIIとF-22、また今後開発される軍用機。

最新システムの実験は、２０１６年に研究所で行われ、広範な実験は２０２１年に実施される見込み。

伝えられたところによると、レーザーの出力は数十キロボルトに達する。

レーザー兵器の主な課題は、敵が地上から発射した地対空ミサイルや、空対空ミサイルを撃墜すること。レーザー装置は、亜音速から超音速の範囲で稼働するものとなる予定。

http://jp.sputniknews.com/us/20160209/1579510.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/137.html

　囲碁では、２人が白と黒の碁石を交互に盤上に置き、囲い込んだ「領土」の広さを競う。大国の行動も、これに似ている。経済力や軍事力を使い、自分の縄張りを少しずつ広げたがる本能があるからだ。

　南シナ海でせめぎ合う米中も同じだ。中国は７つの人工島をつくり、空港やレーダーをしつらえた。

　米軍内では「一度に２隻の軍艦を人工島に送ったり、爆撃機を接近させたりして、圧力を強める案が出ている」（関係者）という。オバマ大統領が承認するかはともかく、緊張は高まりそうだ。

　この対立は一見すると、「航行の自由」をどこまで中国に尊重させるかという国際法問題のようにみえる。だが、本質は、アジア太平洋の覇権をめぐり、米中が熱い縄張り争いに入ったということだ。

　なぜなら南シナ海はただの海ではなく、世界の勢力図を左右する「へそ」だからである。地政学に精通した米戦略家の解説に耳を傾けてみよう。

　米国が南北アメリカ大陸を支配できたのは、19〜20世紀初めにかけて欧州の勢力を退け、中心点にあるカリブ海を抑えたからだ。南シナ海もそんな要所にある。中国に支配されたら、アジア太平洋の覇権を奪われかねない――。

　２つの地図を見ていただきたい。いずれの海もちょうど、真ん中に位置している。つまり、南シナ海はアジア太平洋の覇権を決する「カリブ海」なのだ。当然、米中の首脳もそのことは分かっているはずだ。

　こうしたなか、気になる警告が米側から飛び出した。「南シナ海は2030年までに事実上、中国の『湖』になってしまう」。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１月下旬、こんな報告書をまとめた。

　根拠のひとつは、中国が数隻の空母機動部隊をもち、南シナ海にいつでも展開できるようになること。米ランド研究所も昨年10月、アジアの米軍優位が崩れていることを示す、詳しい分析を発表した。

　ところが、米政府や米軍関係者にたずねても、返ってくるのは正反対に近い反応だ。「中国軍は増強されているが、米軍の優位は決して崩れない」「中国の成長は鈍っており、軍拡の勢いもいまがピークだ」

　いったい、どちらが本当なのか。米太平洋軍司令官を経て、米中央情報局（ＣＩＡ）などインテリジェンス機関を統括する国家情報長官も務めたデニス・ブレア氏（元海軍大将）に、疑問をぶつけてみた。

　「そこまで悲観的な状況だとは、まったく思わない。台湾や南シナ海で中国軍が勝つには数週間、制空海権を保つ必要がある。それにより侵略後に拠点を築き、米軍の反撃もはね返さなければならない。中国軍は近年、そうした軍事作戦の経験がないが、米軍にはたくさんある」

　中国軍は新兵器をいっぱい買い込んでいるものの、長年の実戦で鍛えられた米軍の能力には到底、かなわないというわけだ。

　むろん、彼は現実を甘く見ているわけではない。印象に残ったのは、最後に語ったことばだ。自身が太平洋軍司令官だった約15年前なら、米軍はわずかな損害で中国軍に勝てた。だが、そんな時代はすぎたという。「（戦争になれば）こっちにも損害や死傷者が出る。しかし、最後には米国が勝つ」

　アジアで紛争が起きたとき、多くの米兵の命を危険にさらしてでも、介入するか。米大統領はそんな決断を、より切実に迫られる時代になった。この現実は米国だけでなく、アジアにも重くのしかかる。

（編集委員　秋田浩之）

［日経新聞２月７日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/541.html

米国の新聞「ザ・ニューヨークタイムス」は「シリアでプーチン大統領はすでに勝利を収めたが、これは多くの点で、オバマ政権の無力な政策のおかげである」と指摘した。

同新聞は、次のように書いている―

「シリアにおけるプーチン大統領の政策は、十分はっきりしたものだ。それは、アサド大統領の立場を強化し、武器を置き降参しないうちは在野勢力を空爆し、西側諸国によるアサド政権交替の試みを阻止する事である。

一方でシリアにおけるオバマ大統領の政策は、かなり曖昧なままだ。米国政府の側から、シリアは、米国の国益にとって鍵を握る要素ではないとか、中東での新たな戦争は、いかなる手段をとっても避ける必要があるとか、何度も繰り返し述べられてきたが、それによりもたらされているのは、単に米国が、ロシア政府の意見を黙認するといった状況だけだ。

オバマ大統領のせいで生じた『シリアの断末魔の苦しみ』は、パリやサンバーナーディノ（カリフォルニア州）でのテロを導いた。また今後有り得るＥＵ崩壊に向け、大きな貢献をしたとも言える。

シリアは、オバマ政権にとって『恥』であり、大統領が国内政治において成し遂げたあらゆる業績を帳消しにしてしまうほどの『大失態』となった。」

http://jp.sputniknews.com/politics/20160209/1576774.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/542.html

「米紙「ＮＹＴ」　シリアはオバマの恥、そしてプーチンの勝利：マッチョ米国は中東問題から距離を置き術数に長けた英仏露が前面に」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/542.html

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ＣＩＡ元職員、ロシアはシリアへの米侵攻から世界を救済［スプートニク日本語］
2016年02月10日 02:19

ＣＩＡの元職員、レイ・マクゴーウァン氏は、２０１３年、化学兵器を巡るスキャンダルからシリアとの戦争を開始しようとしていた米国を止めたのはロシアだったとの見解を表した。マクゴーウァン氏は米ニュースサイト「サロン」のコラムニスト、パトニック・スミット氏からのインタビューに答えたなかでこう述べた。

「ロシアはオバマを助けた。オバマが２０１３年８月末、そして９月の初めにシリアに対して開戦の構えに入っていたときのことだ。当時、この戦争から世界を救った要因は複数ある。だがロシアの果たした役割は最も重要だった。」

２０１３年８月２１日にダマスカス近郊でおきた化学兵器による攻撃はアサド政府によるものとして、８月３０日、ケリー米国務長官はアサド政府を非難した。この非難が表されたのは国連の専門家らが調査結果を提出する前の段階だった。オバマ米大統領は、シリアへの攻撃決定を下したが、その後、議会の承認を取り付ける必要性があるとの理由から突如、作戦開始を一時停止した。

マクゴーウァン氏は、ロシアは米国に対し、２０１３年６月の北アイルランドでのＧ８サミットの時点で既にシリアでの化学兵器使用状況を調査するよう提案していたが、ダマスカスでの化学兵器攻撃があったという発表の後でも同じ提案を繰り返し、これがオバマ氏の決断を変える決定的なファクターのひとつとなったと語っている。

「８月３０日、ケリー長官は国務省での演説の中で３５回も、これはあなたもご自身で数えたらいいが、３５回も全てはアサド政府が悪いと繰り返している。 同日、オバマ氏は記者会見にのぞんだが、私も含めておよそ５００人の人間がホワイトハウスの前に立ち、シリアを爆撃しないよう要請している。私たちがこうした騒ぎを起こしたため、オバマ氏の記者会見は４５分間も遅れた。その後オバマ氏は出てきて、シリア進撃はないと断言したんだ。これには自分の耳が信じられなかったね。」

マクゴーウァン氏はＣＩＡ時代、ソ連、ロシアの主たるエキスパートのひとりとされており、スラブ民族には敬意を抱いており、ロシアおよびソ連は第２次大戦の元連合国側から自国に対するこうした態度を受ける覚えはないはずだと語っている。その一例としてマクゴーウァン氏は、まさにソ連こそが大祖国戦争で何千万人もの人命を失ったにもかかわらず、ロシア代表をノルマンディー上陸作戦の成功から７０年を記念した祝典に呼ぶ問題について討議されたことを挙げた。

「ソ連をヒットラーが襲い、これによって２６００万から２７００万人のロシア人が命を落とした。これに西側は何の注意も払っていないようだ。私にしてみれば、ノルマンディー上陸作戦７０周年にロシア代表を呼ぶ、呼ばないと討議するなど、これほど侮辱的なことはない。この時、彼らがどんな気持ちでいたか、あなたは想像できますか？」

ロシアは米国の中東諸国に対する非建設的計画を既に何度も打ち破ってきた。まさにロシアの立場のおかげでシリアは、化学兵器を使用したとしてアサド大統領が名指しで非難された後に米空軍の標的にならずにすんだ。ところで、２年以上たっても化学兵器を使用したのがシリア軍だったという証拠は何も挙げられていない。イランの核問題においてもロシアが調整に果たした役割を忘れてはならない。ロシアは中東にさらに戦争の火の手が上がらぬよう、重要な役割を果たしたのだ。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160210/1580545.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/138.html

オランダ最大手の石油取引会社「ヴィトル・グループ（Vitol Group）」のヤン・テイラー（Ian Taylor).最高経営責任者は、ブルームバーグ通信のインタビューに対し「原油価格は、今後5年から10年の間、中国経済の減速や米国におけるシェールオイルの採掘により、低い水準で推移し続けるだろう」と述べた。

テイラーＣＥＯは、次のように指摘した―

「我々は、原油が急激に値上がりするとの根拠を目にしていない。価格は、1バレル＝40ドルから60＄の範囲で変動するだろう。こうした価格水準は、今後5年から10年続くと思う。」

こうした予想は、豊かなエネルギー資源国が、大体において原油価格が1バレル＝10ドルから20ドルだった1986年から1999年以来の、極めて厳しい時期を体験する事を意味する。

ゆえに原油価格が、100ドル以上の水準に戻ることなど決してないことを、認めるべきだ。なぜなら、原油は市場であり余り、中国の経済発展のテンポは減速し、米国では所謂『シェール革命』が進むからだ。」

http://jp.sputniknews.com/business/20160208/1572294.html

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市場の余剰原油が予想以上に強く影響、ＩＥＡが２０１６年の石油需要予測を再度下げる［スプートニク日本語］
2016年02月10日 01:16

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、以前発表していた２０１６年の世界の石油需要予測を日量１０万バレル下げ、９５６０万レベルに修正した。ＩＥＡの各月の報告書の中で明らかにされた。これに関連し、アナリストらの間からは原油価格がさらに下落するリスクが高まったとの声があげられている。

ＩＥＡの指摘では、１月の国際石油供給は日量２０万バレル縮小した。その一方で需要は依然として上昇しており、日量およそ９６５０万バレルとなっている。しかも近未来では石油の余剰供給は、ＯＰＥＣが依然として原油採掘量の拡大を続けているために日量１７５万バレルにまで達する恐れがある。

ＩＥＡのレポートでは「市場が依然として石油過多の状態にあることを考慮すると、原油価格が短期的スパンで著しく上昇するとは非常に考えにくい。こうした条件下で価格下落の短期リスクが上昇している」と書かれている。

http://jp.sputniknews.com/business/20160210/1580359.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/414.html

ウクライナではひったくりが横行している。町では、店舗の前で食料品の入った袋を奪って逃げる犯罪が急増している。ウクライナ紙「セヴォードニャ」が報じた。

「セヴォードニャ」によると、ウクライナでは、店の前で待ち伏せし、食料品をひったくる事件が相次いでおり、食料品の入った袋を持っている場合、その人が誰であろうと標的にされるという。

「セヴォードニャ」が意見を調査した社会学者たちはひったくりの急増について、ウクライナの経済状況の悪化と関係があるとの見方を示している。

ウクライナは現在、事実上デフォルトの瀬戸際にあり、失業率は増加し、ウクライナ通貨は下落して３分１以下となった。

ウクライナ財務省の情報によると、同国の平均月収は１６０ドル未満で、欧州で最も低い国の一つとなっている。

http://jp.sputniknews.com/life/20160209/1577879.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/543.html

サウジアラビアのアーデル・アル・ジュベイル外相は、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ，イスラム国）」と戦うため、米国主導の有志連合の一員として、サウジの特務部隊をシリアへ派遣する可能性について言及した。ロイター通信が伝えた。

なお木曜日、サウジアラビア国防省のアフメド・アスィリ顧問は「我が国は、米国主導の有志連合司令部がそれに同意するならば、シリアにおける地上作戦に参加するため、部隊を派遣する用意がある」と述べている。またアスィリ顧問は「こうした決定は、来週ブリュッセルで開かれるＮＡＴＯ首脳会議で下されるだろう」との見方を示した。

なお英国の新聞「ガーディアン（Guardian）」は、サウジアラビア消息筋の情報を引用して「サウジ当局は、シリアに数千の軍人を送る可能性がある」と報じた。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160209/1575989.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/139.html

プーチン大統領とバーレーンのハマド国王は、黒海沿岸のソチで会談した。両首脳は、テロリズムとの戦いを含め、中東の状況に関する多くの問題について合意に達した。バーレーンのハレド外相が明らかにした。

ハレド外相は、次のように述べた―

「地域の諸問題について言えば、交渉は、大変重要な意味を持つもので、多くの問題に関し実際上同意に達した。テロリズムとの戦いの必要性や、現存する矛盾の平和的解決法模索の必要性、そして国家の崩壊や合法的政権の打倒を許さない事など、基本的な点について、我々の見方は一致している。

我々は、多くの国々が、こうした紛争を抱え、国際的な、そして地域を越えた戦いに直面した事をよく知っている。この事は、多くの難民や移住者を生み出した。その数は、何十万人にも達している。これはすでに、世界的な問題であり、国家を弱体化させている。

シリア危機について言えば、バーレーン国王は、プーチン大統領及びロシア政府と友好的なロシア国民の役割を高く評価した。ロシアは、シリアが危機から脱する助けをしている。」

なおロシアのラヴロフ外相は、会談を総括した記者会見で「ハマド国王とプーチン大統領の依頼により、我々は、両首脳が、実施された話し合いに大変満足している事を、皆さんにお伝えしたい」と述べた。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160208/1574367.html

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プーチン大統領はバーレーン国王に「黄金の馬」を　国王は大統領に「勝利の刀」を贈る［スプートニク日本語］
2016年02月09日 00:30

ロシア大統領報道部が記者団に伝えたところでは、ソチを訪れたバーレーンのハマド国王は、プーチン大統領に、国王自身の注文によるダマスカス鋼（強い刃と独特の木目上の模様で知られる中東の鋼鉄）と貴金属で作られた「勝利の刀」を贈った。又プーチン大統領は、国王に、4歳のアハルテケ種の種馬を贈った。アハルテケというのは、トルクメニスタン原産の馬で、過酷な気候に適応し、スピードと長距離の持久力で知られる「黄金の馬」として世界的に有名だ。

大統領報道部によれば、ハジベクと名付けられたこの馬は、2014年そして2015年と、何度も世界の馬の品評会で優勝している。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160209/1574914.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/544.html

　自民党の宮崎謙介衆院議員が、妻で同党の金子恵美衆院議員の出産直前に不倫していたとする記事が、１０日発売の週刊文春に掲載されることが９日、わかった。育児休業取得を宣言し、国会議員の育休の制度化を推進していた宮崎氏の不倫疑惑に、党内で批判が強まっている。

　週刊文春に掲載予定の記事によると、宮崎氏は１月３０日から３１日にかけて、自身の選挙区である京都市内のマンションに３０代の女性タレントと宿泊。宮崎氏は京都市長選の応援のため地元に戻っていたという。

　宮崎氏は９日の衆院本会議に出席後、国会内で記者団に不倫疑惑について問われたが、無言のまま駆け足で車に乗り込んだ。

　宮崎氏は、文春報道について自民党執行部に報告済みだというが、ある幹部は「育休を訴えておきながら、これ（不倫疑惑）では自民党どころか国会議員全体のイメージダウンにもなりかねない」と憤った。

　宮崎氏は妻の金子氏の妊娠を受けて育休の制度化を提案したが、党内で賛否が分かれた。長男が生まれた２月５日には、自身のブログで「これから２人で大切に育てていきたいと思います」と報告していた。

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160209/plt16020915200024-n1.html

http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1100.html

「育休宣言」の宮崎衆院議員に不倫疑惑　週刊文春が報道へ　記者団の取材に“逃走”：キジも鳴かずば（育休騒動）撃たれまい
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1100.html
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宮崎氏不倫疑惑「（妻の）金子氏に大変心が痛む…」　自民・佐藤国対委員長がケジメ求める
産経新聞 2月9日(火)20時52分配信

　自民党の佐藤勉国対委員長は９日の記者会見で、同党の宮崎謙介衆院議員が、妻で同党の金子恵美衆院議員の出産直前に不倫していた疑惑が浮上したことについて「言いたいことはたくさんある。政治家として今まで言ってきたことへの責任はあり、きちんとケジメをつけるべきだ」と苦言を呈した。

　宮崎氏は育児休業取得を宣言し、国会議員の育休の制度化を推進するなど「イクメン」ぶりをアピールしてきた。佐藤氏の発言は、そんな宮崎氏に対して説明責任を果たすよう求めた形だ。

　また、言葉を詰まらせながら「（妻の）金子先生のことを思うと大変心が痛む」「女性にとって大事な産後にこういう報道が出るのは、非常に残念なことだ」とも述べた。

最終更新:2月9日(火)20時52分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160209-00000594-san-pol&pos=5

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「情けない」「争点にすらできない」　不倫疑惑の宮崎謙介議員に地元・京都の政界から冷ややかな声
産経新聞 2月9日(火)19時38分配信

　男性国会議員として初めての「育児休暇」取得を宣言している自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）＝京都３区＝の不倫疑惑が９日、発覚したことを受け、地元である京都の政界関係者からは「情けない」「（選挙の）争点にすらできない」と冷ややかな声が相次いだ。７日に投開票された京都市長選では、自民、民主、公明の３党に加え、社民まで相乗りした呉越同舟で現職が当選を果たしたばかり。一時は手を取り合った地元政界の関係者たちも、不倫疑惑の浮上にはあ然とした様子だった。

■京都市長選で運動応援

　京都市長選では、地元議員の一人として、宮崎議員も選挙運動に尽力していたという。育休宣言に対しては賛否が分かれたものの、“イクメン”として好感度アップも期待されていた矢先でもあっただけに、所属する自民党京都府連の関係者は、「全く情けない…」とがっかりとした様子。

　「市長選にも積極的にかかわって京都府内での存在感を示しており、上り調子だと思っていたのに。事実関係は確認中だが、こんなことで目立たなくていい」と吐き捨てるように話していた。

■「敵失といえば敵失だが」

　民主党府連の関係者は「敵失といえば敵失だが、表だって批判するにも値しないような気がする」と話していた。別の政党関係者も“育休議員の不倫疑惑”について見解を尋ねたところ、「争点にすらできないよ」とあきれた様子だった。

　一方、京都市長選では推薦候補が大敗した共産党。府委員会の関係者は「まぁ勝手にやってくれという感じ」と突き放したように話した。

最終更新:2月9日(火)19時38分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160209-00000572-san-soci

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/102.html

　黒田日銀としては、物価目標も達成できないまま、量的金融緩和終結・「出口戦略」・テーパリングなどを語ることはできないから、量的金融緩和を継続すると見せかけながら状況的にやむなしとして政策転換するために、混乱を招くことがわかっている「マイナス金利」導入という奇手に打って出たのである。

　「マイナス金利」導入については、アナリストやエコノミストが揃って“実効性に疑問”を突きつけているが、黒田日銀自身が当然そのように理解している。

　記事のタイトルに“誤算”とあるが、急激な円高はともかく、株安など市場を見せる様々な“困惑”は、黒田日銀も織り込み済みである。

　異次元量的金融緩和政策そのものが、物価目標や経済成長政策とは無関係の「国債サイクル維持」政策である。それが理解できていないと今回の「マイナス金利」導入の意図も見えてこないだろう。

　「マイナス金利」導入は「異次元量的金融緩和」政策の“終わりの始まり”と考える詳細の説明は別の機会にさせていただく。

※　関連参照投稿

「日銀、マイナス金利導入を決定　異次元緩和に転換点：日銀当座預金積み増しにペナルティ：銀行の収益に打撃」
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/889.html

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＜長期金利＞初のマイナス　株安円高、日銀に誤算
毎日新聞 2月10日(水)0時10分配信

世界の投資マネーが日本国債に流入している

　９日の東京債券市場は、長期金利の指標となる新発１０年物国債の市場利回りが一時、マイナス０．０３５％まで低下し、史上初めてマイナスとなった。日銀がマイナス金利導入を決めたことを受け、日銀にお金を預けておくと損をする金融機関が国債を買う動きを強めていたことに加え、欧米市場の株安を受けて東京株式市場でも株価が急落し、安全資産とされる国債を買う動きが広がったためだ。日銀のマイナス金利は世界的な株安に歯止めをかけると期待されたが、これまでのところ世界を取り巻くリスクを打ち消せずにいる。

　日銀は１月２９日の金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を決定。中国経済の減速懸念や原油安を背景にした年明け以降の株安・円高の流れを止めたい狙いもあった。金利が低下すれば円安が期待できることに加え、企業が借り入れを増やして設備投資を積極化し、株価の押し上げにもつながるとみていたからだ。

　ただ、市場では「世界経済の先行きに対する不透明感は強く、株安・円高・金利低下の流れは長引く可能性がある」（大手証券）との見方が強い。８日の欧米市場での株安は、米国のエネルギー企業や欧州の金融機関の経営不安がきっかけだ。年明け以降、新興国を中心に世界経済先行きへの不安がくすぶる中、欧州の景気回復の遅れや、景気のけん引役となっている米国経済の減速も強く意識され、９日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が前日比９１８円８６銭安の１万６０８５円４４銭と急落。下げ幅は一時１０００円に迫り、２０１３年５月以来、約２年９カ月ぶりの下げ幅を記録した。東証１部上場企業の９８％超が値下がりする全面安の展開となった。

　株安に拍車をかけたのが外国為替市場で進んだ円高だ。リスクを避けるため比較的安全とされる円が買われ、円相場が１ドル＝１１４円台前半まで急騰。円相場は前日午後５時時点に比べて３円超も円高・ドル安が進み、１４年１１月以来、約１年３カ月ぶりの円高水準となった。輸出企業の採算が悪化するとの懸念から、自動車や電機など輸出関連企業の株式が売られたほか、長期金利がマイナスになったことで運用収益が落ち込むとの見方から銀行株も大幅に値下がりする結果になった。

　株を売ったお金は安全資産の国債に向かい、９日の債券市場では長期金利がマイナスとなった。国債を高値で買うため、満期まで保有してお金が返って来ても損失が出る異常事態。だが、価格変動リスクの大きい株に比べると国債価格の値動きは安定しており、「国債を高値で購入して損は出たとしても、株を保有して大きな損を出すよりはまし」という投資家の安全志向の心理が働いた。

　日銀が導入を決めたマイナス金利は、こうした投資家の不安心理を抑える効果が期待された。金利低下で貸し出しが増え、お金の流れが増えるとみられるためだが、現状では、運用難になる金融機関の経営悪化や消費者が受け取る利息の減少の方が強く意識されており、市場の動揺は収まっていない。

　この日、マイナスとなった長期金利は企業への融資や住宅ローンを組む際の金利の指標とされる。このため、お金を借りたいと思う企業や家計にとっては恩恵となる。ただ、金融機関は国債の運用で安定的な収益を上げることが難しくなるため、収益を維持するために預金金利の引き下げに踏み切る動きが出ている。資産運用会社も国債などで運用する投資信託「ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）」の販売停止や償還の前倒しに踏み切っており、個人の資産運用は見直しを迫られている。【中井正裕、鈴木一也、土屋渓】

最終更新:2月10日(水)3時32分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000000-mai-bus_all

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/415.html

　まず、原子炉については、核開発施設が集中している寧辺に５ＭＷ級があり５０ＭＷ級も準備されていたとされるが、実際に稼働したのは５ＭＷ級のみで５０Ｍ級は９４年の「米朝枠組み合意」で建設が中止されている。（別の場所で２００ＭＷ級も建設中だったが「米朝枠組み合意」で中止）

北朝鮮の原子炉については、誤って、ソ連型（黒鉛減速沸騰軽水圧力管型）と説明されることも多いが、記事にあるとおり、英国に由来する「黒鉛減速ガス冷却型」である。
北朝鮮がプルトニウム型核分裂爆弾を開発済みとしても、原料であるプルトニウムは、英国に由来する５ＭＷ級黒鉛減速ガス冷却型原子炉で製造されたのである。

　ロケットについては、今回のものも２０１２年に打ち上げたロケット『銀河3号』のバージョンアップだと言われているので、再び欧州製装置が組み込まれている可能性がある。
　北朝鮮が１段目にわざわざ“自爆装置”を付けて残骸の確認をされにくくしたのは、その“秘密”を隠すためかもしれない。

　北朝鮮には、誰かが建設した軽水炉原発があるのみならず、４千基のウラン濃縮用遠心分離器があると言われている。

（建設された軽水炉原発は４千基の遠心分離器を稼働させるためのもので、米国と豪州が関与していると推測している。目的は、ウラン鉱資源が豊富な北朝鮮に原発用核燃料を生産してもらうことである。重大な被曝問題があるため、米豪などでは国内生産ができなくなっている）

　国際政治の世界は魑魅魍魎で得体が知れない。

※北朝鮮のウラン濃縮施設が米国の“黙認”のもとで稼働していることを窺わせるロイターの記事

「北朝鮮で新たなウラン濃縮施設の存在が明らかになり、米情報機関の北朝鮮に関する情報収集能力に新たな疑問符が付く格好となった。」
「北朝鮮を訪問したヘッカー元ロスアラモス国立研究所長が２０００基の遠心分離器を目撃したとの報告をインターネット上で公表したのを受け、こうした疑問が浮上している。」

「米当局は同問題に関し、北朝鮮のウラン濃縮への取り組みは何年も前から分かっていたとして、今回の「突然の出現」をさほど重要視していないかのように装う。」
「ゲーツ国防長官は、自分は北朝鮮のウラン濃縮施設の存在を知らなかったと認めている。一方、センシティブな機密情報だとして口をつぐむ米当局者もいる。」

「ウラン濃縮施設を公表した北朝鮮の意図には疑問が生じる。」
「米情報機関幹部は、ロイターの取材に「米情報機関は北朝鮮のウラン濃縮活動を何年も前から知っていた。率直に言って、北朝鮮は狙いや能力を隠すのが常に上手だったわけではない」と述べている。」

「北朝鮮のウラン濃縮施設、米情報機関には「最悪の悪夢」」（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18299120101123

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ロシア　北朝鮮に軍事技術を供与したという非難を否定［スプートニク日本語］
2016年02月10日 18:32(アップデート 2016年02月10日 22:10)
タチヤナ フロニ

ロシアのロゴジン副首相は、ロシアが北朝鮮にミサイル製造技術を供与したとする韓国の非難について、「ナンセンス」だと指摘し、ロシアはミサイル製造技術の不拡散体制を堅持していると強調した。

聯合ニュースは、韓国の情報機関の情報として、ミサイルの複数の部品はロシアから導入した可能性があると報じた。なお韓国はいかなる証拠も提示していない。ロシア人専門家のウラジーミル・エフセエフ氏は、韓国は以前も同じような根拠のない非難を行ったことがあると述べ、次のように語っている。

「北朝鮮が２０１２年に打ち上げたロケット『銀河3号』の１段目を韓国軍が水中から引き上げたとき、専門家たちはこれを非常に綿密に調査した。分析は、ロケットの１段目から発見された装置の多くが、欧州諸国でつくられたものであることを示した。そのため北朝鮮が何らかのロシアのロケット技術を使用したとしてロシアを非難する前に、『銀河３号』の製造に参加したことが明らかとなった企業のことを究明してもよいのではないだろうか。その他にも『銀河３号』の１段目を製造する際、溶接が非常に雑だった。これは１段目が北朝鮮で製造されてことを物語っている。」

さらにエフセエフ氏は、北朝鮮のミサイル製造にロシアが参加したという根拠のない主張は、今後も続けられる恐れがあるとの見方を示し、次のように語っている。

「北朝鮮が兵器級プルトニウムの製造に取り組んでいたとき、北朝鮮はロシア製のものと似た重水炉タイプではなく、英国で使用されている『マグノックス炉』タイプの黒鉛減速ガス冷却炉を使用した。北朝鮮がこの黒鉛炉を真似し、その後完成させたと考えられるあらゆる根拠がある。そのため、ロシアが北朝鮮に何らかの技術を供与したとして非難する根拠は一切ない。その技術とはどのようなものなのか、そしてそれがどこから北朝鮮に入ってきたのかを究明する必要がある。私個人としては、『銀河３号』は北朝鮮が製造した打ち上げロケットであり、その原型はソ連あるいはロシアの打ち上げロケットだというのは事実ではないと確信している。また『銀河３号』では液体燃料が使用されているという事実も、ロシアがミサイル技術を北朝鮮に供与していると主張する根拠にはなっていない。」

エフセーエフ氏は、北朝鮮に対して新たな制裁を発動する前に、以前発動された対北朝鮮制裁に違反した西側諸国を明らかにする必要があるとの考えを表している。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160210/1584350.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/549.html

ロシアは韓国に対し、北朝鮮にミサイル技術を供与したとしてロシアを非難したことについて公の場での謝罪を求めている。ロシア外務省のザハロワ報道官が発表した。

北朝鮮は２月７日、独自に製造したロケットを使って衛星を軌道へ投入した。

韓国の国会議員のイ・チョルウ議員は今週初め、北朝鮮が発射したミサイルの一部はロシアで製造されたものだと発表した。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160210/1586313.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/550.html

「ロシア　北朝鮮に軍事技術を供与したという非難を否定：プルトニウム製造は英国型黒鉛炉・ロケットには欧州製装置」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/549.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/144.html

近々憲法評議会への異動を控えているファビウス仏外相は１０日、米国の対シリア政策を批判した。

「不明瞭なのは連合軍に参加した国々の行動も同じだ。」

米国の対シリア政策については「発言がなされても、行動の内容はそれとは別」と批判。ロイター通信がファビウス外相の声明を引用して報じた。

ファビウス外相は、米国の行動は多くの点でこれから実施される米大統領選挙に左右されるとの見方を示し、「バラク・オバマ氏は委任期間が終わりに近づくことで、（ケリー）国務長官の指摘するように断固とした行動に出るのかどうか、私は確信がもてない」と語っている。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160211/1587386.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/145.html

国防総省やＣＩＡはともかく、オバマ大統領自身がどこまで関与したかは疑問だが．．．．．

※他の画像は［スプートニク日本語］でご覧ください。

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「平和創設者の仮面をつけたライフ」、バズフィードがオバマ氏を笑い倒す［スプートニク日本語］
2016年02月10日 22:34

「オバマは自分の手で『ダーイシュ（ＩＳ，イスラム国）』を作ったと社会から非難を浴びている。はたして真相は？」グローバル・メディア企業、「バズフィード」のあるユーザーがオバマ大統領を揶揄した皮肉たっぷりのマテリアルにこんな問いを載せた。

バズフィードはオバマ大統領という人物を題材にしたフォトモンタージュやデモチベーターの新シリーズを発表。ユーザーネーム«pepezhepez»さんは米国人の間で最もポピュラーなオバマ観やオバマ氏と国際テロ組織との関係についての見解を集めた。「オバマ、平和創設者の仮面をつけたライフ」と題されたシリーズはオバマ氏の美辞麗句のイラストで飾られている。

「先日、『ダーイシュ』に３４のテロ組織が合流した。『ダーイシュ』は世界一金持ちのテロリストと呼ばれている。それは石油を売り、銀行を握っているからだ。」«pepezhepez»さんはこう書いている。

「ところで『ダーイシュ』は米国のこどもだ。その米国は今、テロとの戦いに自分も加わっているところを見せようとしているんだが。」

「それにトルコのエルドアン大統領は『ダーイシュ』から石油を買っているんじゃないかって疑われているが、それがまたオバマを仰いでいるんだから。な、わかるだろ、この関係？」

http://jp.sputniknews.com/life/20160210/1586207.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/146.html

ロシアはトルコが「ダーイシュ（ＩＳ，イスラム国）」指導部と秘密裏に接触していることを示す証拠を握っている。ロシアのラヴロフ外相は「モスコフスキー・コムソモレツ」紙からのインタビューにこう語った。

ラヴロフ外相は「ダーイシュ」指導部がトルコ指導部と内密に接触していることを示す証拠があるとし、「我々の航空宇宙軍の攻撃によって従来の密輸ルートが深刻に制限されるという現在の条件下で、彼らは行動のバリエーションを話し合っている」と語っている。

これまでロシアは数度にわたり「ダーイシュ」戦闘員がトルコ領内に石油を密輸している証拠を発表してきた。１月末にはイスラエルのヤアロン国防相も「ダーイシュ」が「トルコの資金」で賄われているとあからさまな声明を表したばかり。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160210/1584026.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/147.html

「ロシア　北朝鮮に軍事技術を供与したという非難を否定：プルトニウム製造は英国型黒鉛炉・ロケットには欧州製装置」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/549.html

［補足説明］

　北朝鮮問題解決のボトルネックは「日朝国交正常化」の遅滞である。

　「朝鮮半島の非核化」は、未だ破棄されてない２００５年９月１９日の６カ国協議共同声明で既に合意をみている。
　（０２年の日朝平壌宣言も、１４年のストックホルム合意も“生きている”）

　０５年９月に合意された内容：

１）北朝鮮は、すべての核兵器と核計画を放棄する
２）北朝鮮は、核拡散防止条約及び国際原子力機関の保障措置に早期復帰すことを約束する
３）米国は、北朝鮮に攻撃・侵略を行う意思がないことを確認する
４）米国は、北朝鮮の核平和利用の権利を尊重して適当な時期に軽水炉提供問題を議論する
５）米朝は、相互の主権を尊重、国交正常化のための措置をとる
６）日朝は平壌宣言に従って、懸案の解決を基礎として国交正常化のための措置をとる
７）６ヶ国は、適当な場で朝鮮半島の恒久的な平和体制について協議する

　これらの合意のうち、１)〜４）は既に履行されているが、５）〜７）は未だ履行されていない。米国は、日朝国交正常化を受けて、５）を履行するつもり。

　６ヶ国協議は、ミサイル輸出や核開発を断念した見返りとして北朝鮮に支払われるお金にもかかわる「日朝国交正常化」の目処が付かない限り意味がない（進展しない）ため、長期にわたって中断が続いている。

　日本（安倍政権）は当然のこととして、米中韓露も、このような経緯とボトルネックの“原因”を知りながら、今年になって動きがあった北朝鮮の核とミサイルで“空騒ぎ”しているというのが実態。

　衛星打ち上げはともかく、核実験（偽っぽいが）は、０５年９月合意（日朝国交正常化）の早期履行を迫る“催促”と考えることができる。

　むろん、北朝鮮の「核とミサイルの騒動」は、安倍政権や米国にとって、新安保法制の“必要性”や米国製ＭＤ（ミサイル防衛システム）の“売り込み”を補強するものに活用できる重宝なネタでもある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/142.html

　行方不明者を含み４６名の死者が出た天安号沈没事件（２０１０年３月：韓国は北朝鮮が撃沈したと主張）、民間人二人を含む４名の死者が出た延坪島砲撃事件（２０１０年１１月）という生々しい重大事件が起きても、南北は“元の鞘”に戻ったのだから、４回目にもなる核実験や本物のミサイルを含めて頻発するロケット発射くらいでは“鞘”は壊れない。

　韓国の洪容杓統一相は、「放置すれば核能力が高度化し、地域で『核ドミノ』が起こりかねない」と語ったという。
　日本は日朝国交正常化という自分がやるべき課題が未達の状況だからなおのことだが、日本も韓国も政権は米国や中国が恐くて「核武装」なんて言えないとしても、韓国や日本が北朝鮮の核を理由に核武装を国策にする動きを見せたほうが“なんとかしなきゃ！”という国際世論が高まり「北朝鮮（朝鮮半島）問題」の解決が早まる可能性が高い。

※参照投稿

「北朝鮮　プルトニウム製造は英国型黒鉛炉・ロケットには欧州製装置・ウラン濃縮遠心分離器＋軽水炉原発は米国“公認”」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/142.html

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韓国、開城団地の操業中断　日本は北朝鮮への送金原則禁止［日経新聞］
2016/2/11 1:06

　【ソウル＝小倉健太郎】日韓両政府は10日、核実験や事実上の弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への独自制裁をそれぞれ発表した。日本は拉致再調査に関する日朝合意に伴い2014年に解除した制裁を復活させ、人と船の往来や送金の規制を拡大。韓国は北朝鮮の開城（ケソン）にある工業団地の稼働を全面的に中断する。国連安全保障理事会の制裁決議に先行して決め、北朝鮮への強い姿勢で足並みをそろえた。

　日本は新たな制裁として、10万円以下で人道目的の場合を除き、北朝鮮への送金を原則禁止する措置を打ち出した。北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港も禁じる。再入国の禁止対象に、訪朝した在日外国人の核・ミサイル技術者を加えた。

　安倍晋三首相は記者団に「断固たる措置を決定した。拉致問題、核・ミサイル問題解決のため国際社会と緊密に連携していく」と強調。菅義偉官房長官は記者会見で「必要に応じさらなる措置を検討する」と語った。

　一方、韓国は南北間で唯一残る経済協力事業である開城工業団地の稼働を中断する。04年に操業を始めた同事業では、韓国企業約120社が北朝鮮の労働者５万人超を雇い、縫製工場などを運営している。韓国企業は安い労働力を活用し、北朝鮮は外貨を獲得できるメリットがある。韓国側の累積投資額は１兆ウォン（約千億円）を超える。

　10年の北朝鮮による延坪島砲撃事件などを受けて韓国は南北交流事業を原則中断したものの、開城工業団地を例外とした。結果として、この資金が核開発に利用された面もあるとみている。北朝鮮が核実験をした13年、南北関係の悪化から北朝鮮が韓国人の団地への入境を禁じたことはあるが、韓国側からの中断通告は初めてだ。

　韓国の洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一相は記者発表で「放置すれば核能力が高度化し、地域で『核ドミノ』が起こりかねない」と、強い制裁に踏み出す理由を説明した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H67_Q6A210C1MM8000/

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北朝鮮、開城工業団地を軍統制下に　韓国側を追放［日経新聞］
2016/2/11 17:57

　【ソウル＝小倉健太郎】北朝鮮の韓国に対する窓口機関である祖国平和統一委員会は11日に声明を出し、南北が共同運営してきた開城工業団地を軍の統制下に置くとした。朝鮮中央通信が伝えた。団地内の韓国側関係者は午後５時（日本時間同５時半）までに追放、団地内にある韓国側資産は凍結するとした。

　韓国政府は10日、北朝鮮の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する独自制裁として開城工団の操業を全面中断すると表明。11日に関係者が撤収作業を始めていた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H38_R10C16A2000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/553.html

「韓国、開城団地の操業中断：北朝鮮、開城工業団地を軍統制下に　韓国側を追放：デジャヴ！何度も繰り返されてきた“瀬戸際劇”」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/553.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/170.html

　衛星打ち上げを受けて安倍政権が１０日に決定した対北朝鮮制裁の内容は、１４年のストックホルム合意→特別調査委員会設置を受けて行った制裁の一部解除をチャラにし、それ以前の制裁状態に戻すものだから、北朝鮮がストックホルム合意で設置した特別調査委員会の解体を発表するのは、安倍政権も掲げる「行動対行動」に則したものだと言える。

　しかし、それは建前で、北朝鮮は、「拉致被害者らの調査全面中止　特別調査委員会の解体」を発表することで、調査報告の期限である１年を過ぎても拉致被害者調査報告を受け取れない安倍政権に“助け舟”を出したと評価できる。

　北朝鮮が調査を全面中止し特別調査委員会を解体したことで、安倍政権は期限通りに調査報告を受け取れない“責任問題”から逃れ、仕切り直しで拉致問題に取り組むことができるようになるからである。

　普通の判断ができるひとなら、北朝鮮が自国にいる外国人である拉致被害者の現況を把握していないと考えることなぞできない。

　２００２年９月の小泉訪朝時点から日朝は拉致被害者の現況について情報を共有しているが、日本政府が、北朝鮮が説明する現況を“事実”として国民に公表することができないまま現在に至っている。
　そこで国民に公表できるレベルの“体裁”を整えて調査報告書を出してもらうよう働きかけたのがストックホルム合意だと推測している。

　日朝関係がここまでごちゃごちゃになっても、０２年９月の「日朝平壌宣言」は生きている。
　今回の北朝鮮の発表に対しても、外務省は「日本側から対話の扉閉ざさない」と説明している。

　従米の安倍政権には到底できないことだが、様々な問題で北朝鮮の国際法違反や横暴・理不尽を責め制裁も繰り返すくらいなら、「日朝平壌宣言」の白紙化を宣言すればいいのである。

　米国に指示されて訪朝し、国交正常化後に１兆５千億円規模の経済支援を約束したとされる「日朝平壌宣言」の白紙化は、北朝鮮に対するメガトン級の制裁である。

（最後の記事の末尾にあるように、１０日に発表された制裁内容は、対北朝鮮制裁としてほとんど実効性がないものである）

※　関連参照投稿

「北朝鮮　プルトニウム製造は英国型黒鉛炉・ロケットには欧州製装置・ウラン濃縮遠心分離器＋軽水炉原発は米国“公認”」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/142.html

「韓国、開城団地の操業中断：北朝鮮、開城工業団地を軍統制下に　韓国側を追放：デジャヴ！何度も繰り返されてきた“瀬戸際劇”」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/553.html

「ロシア　北朝鮮に軍事技術を供与したという非難を否定：プルトニウム製造は英国型黒鉛炉・ロケットには欧州製装置」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/549.html

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北朝鮮 拉致被害者の特別調査委員会解体を発表［ＮＨＫ］
2月12日 22時42分

日本政府が、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、独自の制裁措置を決定したことに対し、北朝鮮は１２日夜、国営の朝鮮中央通信を通じ、１２日から拉致被害者を含む日本人の行方不明者の調査を全面的に中止し、調査を行う「特別調査委員会」を解体すると発表しました。

外務省「日本側から対話の扉閉ざさない」

外務省関係者は、ＮＨＫの取材に対し、「事実関係を確認しているところだが、日本側から対話の扉を閉ざすことはしない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407571000.html

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政府 北朝鮮への独自制裁措置を決定［ＮＨＫ］
2月10日 18時11分

政府は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、日本独自の制裁を強化するため、在日外国人のうち核やミサイルに関連する技術者の再入国の禁止など人の往来を巡る規制の強化や、人道目的を含むすべての北朝鮮籍船舶の入港禁止などの措置を講じることを決めました。

政府は１０日夕方、総理大臣官邸で、安倍総理大臣、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣らが出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて日本独自の制裁を強化する措置を決めました。

それによりますと、▽北朝鮮籍の人の入国を原則として禁止、▽北朝鮮籍船舶の乗員らの上陸を原則として禁止、それに、▽在日外国人のうち、核やミサイルに関連する技術者が北朝鮮に渡航したあと、再入国することを禁止するなど、人の往来に関する規制措置を実施するとしています。

また、▽日本から北朝鮮に現金を持ち出す際、国に届け出る金額を１００万円を超える額から１０万円を超える額に引き下げるほか、▽北朝鮮向けの送金は、人道目的で１０万円以下の場合を除いて原則として禁止するとしています。

さらに、▽人道目的の船舶を含むすべての北朝鮮籍の船舶に加え、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港を禁止するほか、▽資産凍結の対象となる関連団体や個人を拡大するとしています。

政府は、これらの措置を閣議決定するなどしたうえで、速やかに実施することにしています。

政府は、おととし７月、北朝鮮が拉致被害者らの調査を始めたことを受けて、北朝鮮籍を持つ人の日本への入国を認めるなど、人の往来について基本的に自由に出入国できるようにしたほか、北朝鮮籍の船舶の入港も人道目的に限って認めるなど、制裁措置の一部を解除していました。

首相「断固たる制裁措置」

安倍総理大臣は総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「北朝鮮に対して断固たる制裁措置を決定した。拉致問題、核・ミサイル問題の解決のため、今後、国際社会とより緊密に連携していく」と述べました。

官房長官「諸懸案解決に何が有効か検討し決定」

菅官房長官は臨時の記者会見で、「わが国は、北朝鮮に対し、累次にわたって関連の国連安全保障理事会の決議の完全な順守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射などの挑発行動を行わないよう繰り返し強く求めてきた。また、拉致問題については、１日も早いすべての拉致被害者の帰国を求めてきたが、いまだに解決していない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「今回、北朝鮮が、国際社会の制止を無視して４回目の核実験を行い、その後、さらに弾道ミサイルの発射を強行したことは、わが国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安全を、著しく損なうものとして、断じて容認することはできない。わが国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために、何が最も有効かという観点から真剣に検討してきた結果、独自措置を実施することを決定した」と述べました。

そして、菅官房長官は「今後とも北朝鮮の対応や国際社会の動きを踏まえ、必要に応じてさらなる措置を検討していきたい」と述べるとともに、国連の安全保障理事会での制裁決議について、「わが国のきぜんたる断固たる対応が、安保理決議の速やかな採択につながっていくことを期待したい」と述べました。

また、菅官房長官は、拉致問題について、「おととし５月のストックホルムでの日朝間の合意を破棄する考えはない。拉致問題を解決するための対話は継続していきたい。１日も早いすべての拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くしていく考えに全く変わりはない」と述べました。

拉致被害者家族「帰国につながる交渉を」

政府が日本独自の制裁の強化を決めたことについて、拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは「制裁の理由に拉致問題が加わったことは評価したいが、今回の決定が被害者の帰国にどう結びつくかが最も重要なことだ。制裁はあくまでも手段であり、政府はこのカードをうまく使って、被害者の帰国につながる交渉をしてほしい」と話しました。

政府の取り組み 真価を問う声強まるか

おととし、北朝鮮が拉致被害者などの再調査を約束した日朝の政府間合意が結ばれて以降、拉致被害者の家族会は北朝鮮の指導部が「死亡」や「入国していない」というこれまでの説明を覆し被害者を帰す決断をするのか見守ってきました。
しかし、一向に進展しない状況に「生存者の存在が隠されたまま幕引きが図られるのではないか」という警戒感が強まり、家族の間からは、おととしの合意にこだわらない新しい枠組みでの交渉を求める声も出ていました。

さらに、ことしに入ってからの核実験と事実上の弾道ミサイルの発射が家族の失望感に拍車をかけ、先日行われた政府との面会では独自制裁の実施に理解を示すとともに、拉致問題も理由に明記してほしいと踏み込みました。

ただ、高齢化が進む家族からは今回の制裁の実施を被害者の帰国にどのように結びつけていくか、政府の取り組みの真価を問う声が強まるのは必至で、対話と圧力のバランスをどう取りながら局面の打開を図っていくか、政府は難しいかじ取りを迫られることになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160210/k10010404961000.html

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朝鮮総連 北朝鮮への独自制裁撤回求める［ＮＨＫ］
2月12日 18時38分

北朝鮮による事実上の弾道ミサイルの発射を受けて、日本政府が独自の制裁措置を決めたことについて、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会のナム・スンウ（南昇祐）副議長が記者会見し、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束した、おととしの日朝政府間合意を一方的に破棄する行為だなどとして、制裁の撤回を求めました。

政府は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、朝鮮総連の関係者などが北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国を禁止するなど、人の往来の規制を中心に独自の制裁措置を決めています。

これについて１２日、朝鮮総連のナム・スンウ副議長が記者会見し、「衛星の打ち上げは主権国家に認められた権利であり、平和利用を目的にしているのは明白だ」と強調しました。

そのうえで、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束したおととしの日朝政府間合意について「合意に従って調査委員会を発足させ、拉致問題を含むすべての日本人に関する再調査を終えようとしている時期に、日本側が一部の制裁を復活させ、さらに強化することは明白な約束違反であり、合意の一方的破棄だ」と批判しました。

また、制裁措置の内容については「再入国の禁止対象者の大幅な拡大や、送金禁止など、朝鮮総連の活動を厳しく規制し、在日同胞の生活と権利を著しく踏みにじる不当な内容だ」と抗議し、直ちに撤回するよう求めました。

官房長官 「批判は当たらない」

菅官房長官は午後の記者会見で、「おととし５月のストックホルムでの日朝間の合意を破棄する考えはわが国にない。拉致問題を解決するために対話を継続して、このストックホルム合意に基づいて、一日も早く、拉致被害者全員の帰国の実現のために、しっかり取り組んでいきたい。制裁を強化する措置は、『対話と圧力』『行動対行動』という、わが国の一貫した姿勢を示したものだと考えている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、記者団が「日朝合意の一方的破棄など、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の批判は当たらないという考えか」と質問したのに対し、「そういう批判は当たらない」と述べました。

ヒト・モノ・カネに厳しい制限

今回の制裁では、日本と北朝鮮との間のヒト・モノ・カネの流れに厳しい制限がかかることになります。

財務省によりますと、去年１年間に報告があった日本から北朝鮮への現金の持ち出しは１６５件で、総額は５億１０００万円だったということです。

今回、北朝鮮に現金を持ち出す際、国に届け出なければならない額が１００万円から１０万円を超える額に引き下げられることになります。また、金融機関を通じた北朝鮮向けの送金は、３年前の平成２５年１０月以降、報告が１件もないということですが、人道目的で１０万円以下の場合を除いて原則禁止されます。

人の往来については、朝鮮総連のホ・ジョンマン（許宗萬）議長を含む総連の関係者などが北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国が禁止される見込みです。

北朝鮮が拉致被害者などの再調査を約束したおととし、再入国を禁じた制裁が解除され、朝鮮総連の幹部らは北朝鮮を訪問するようになりました。ホ議長もその年の９月に北朝鮮に渡航し、国会に当たる最高人民会議に出席しましたが、こうした往来ができなくなるとみられています。

このほか今回の制裁では、これまで認められていた人道目的も含めた、すべての北朝鮮籍の船舶の入港が再び禁止されますが、海上保安庁によりますと、おととしの制裁解除からこれまでに、人道目的の北朝鮮籍の船の入港は１隻もなかったということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407201000.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/225.html

日本政府が、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、独自の制裁措置を決定したことに対し、北朝鮮は１２日夜、拉致被害者を含む日本人の行方不明者の調査を１２日から全面的に中止し、調査を行う「特別調査委員会」を解体すると発表しました。

拉致被害者、横田めぐみさんの母親の早紀江さんは「あの国らしいやり方だと思います。拉致被害者を取り戻すことは、政府が命がけでやらないといけないことで、どのような状況であっても、家族が元気なうちに子どもを取り返してほしい。おととしの合意に基づく交渉が難しいのであれば、新しいルートで交渉を進めてほしい」と話しました。

拉致被害者の家族会代表で、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは「日本政府が制裁の実施を決めたことで、北朝鮮が調査を打ち切ってくることは、ある程度予想していた。そもそもおととしの合意に基づく交渉では、肉親の帰国が実現するのは難しいと思っていた。政府には新たな枠組みで、拉致被害者の確実な帰国につながる交渉を進めてほしい」と話しました。

熊本市出身の拉致被害者、松木薫さんの姉の斉藤文代さんは「まだニュースを見たばかりで何も分かりませんが、拉致被害者の救出が遅れることにつながらないか、心配が募ります」と話しました。

拉致被害者、有本恵子さんの父親の明弘さんは「調査中止は残念だが、今回は事実上の弾道ミサイルを発射した北朝鮮側が原因を作っている。これまでも北朝鮮の態度が軟化したことがあったので、時間をかけて待つしかなく、日本政府には、日米韓の同盟を強化して、より強い態度で臨んでほしい」と話しました。

鹿児島県出身の拉致被害者、市川修一さんの兄の健一さんは「調査委員会が設置されてから１年半以上がたっても、北朝鮮が不誠実な態度を続けてきたことを考えると、このまま調査が行われても被害者の帰国にはつながらないと思っていました。日本政府にはこれを機に、被害者全員を取り戻すため、本気になって知恵を絞り、解決に向け積極的に取り組んでいただきたい」と話しました。

札幌市出身の拉致被害者、石岡亨さんの兄の章さんは「状況を悪化させることが目に見えているのに、こうした対応をとる北朝鮮の姿勢に、あきれ返ってしまった。帰国を待ち望む私たち家族の声は届いていないのだなと改めて感じた」と話しました。

特定失踪者問題調査会は

拉致の可能性が排除できない行方不明者の調査をしている「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は「行方不明者の家族は、いつまでも回答を出さない北朝鮮の調査に失望していたので、驚きはないと思う。政府は北朝鮮の内部で何が起きているかを解明して、日本人の帰国につながる冷静な取り組みを求めたい」と話しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407591000.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/227.html

北朝鮮が、韓国と共同運営するケソン（開城）工業団地の閉鎖を発表したことを受けて、現地に進出している韓国企業で作る団体は１２日、今回の事態を招いた責任は韓国政府にあるとして、先にケソン工業団地の操業中断に踏み切ったパク・クネ（朴槿恵）政権の対応を非難するとともに、被害を補償するよう求めました。

南北が北朝鮮南西部で共同運営するケソン工業団地を巡っては、韓国政府が１０日、独自の制裁措置として操業中断に踏み切ったのに対し、北朝鮮は１１日、工業団地を閉鎖すると発表し、韓国の関係者２８０人全員を追放しました。

これを受けてソウルでは１２日、現地に進出している韓国の中小企業１００社余りで作る団体の会合が開かれ、「各企業の将来と個人の生計がかかっているのに韓国政府は操業中断を一方的に決定した」などと、パク・クネ政権の対応を非難しました。このあと決議文が発表され、今回の事態を招いた責任は韓国政府にあるとして、企業側の被害を確実に補償するよう求めるとともに、操業の早期再開を訴えました。

会議の出席者からは、資材や製品を持ち出せなかったことを悔やむ声や、韓国政府の対応を非難する声が聞かれました。

このうち台所用品を作る企業の男性は、「資材や製品を車に積んで出ようとしたところ、全部置いていかなければ抑留されると北朝鮮側から言われ、何も持たずに出てきた。精神的なショックが大きい」と涙ながらに話していました。また、シャツやズボンなどアパレル製品を作る企業の男性は、「去年、新たに設備投資をして生産ラインを増やしたので、被害額は相当大きい。政府レベルでこれまできちんと対応しなかったから、こういう事態になった」と話していました。

一方、韓国のホン・ヨンピョ（洪容杓）統一相は１２日、緊急の記者会見を開き、進出企業への融資の拡大や免税措置などを盛り込んだ支援策を発表しました。

そのうえでホン統一相は、「わが国民の貴重な財産が傷つくことがあってはならない」と述べ、ケソン工業団地にある韓国側の資産を凍結するとしている北朝鮮をけん制しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407191000.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/563.html

シリアの内戦の終結を目指す和平協議の再開に向けた関係国の外相級会合がドイツで行われ、今後１週間以内を目標に、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどへの攻撃を除いて、シリア全土で戦闘を停止させることで一致しましたが、停戦が実現するかどうかは予断を許さない状況です。

内戦が続くシリアの和平協議の再開に向けて、関係国のアメリカやロシア、それにサウジアラビアなど１７か国の外相や国連などの代表が参加した会合が、１１日から１２日にかけて、ドイツ南部のミュンヘンで行われました。

会合のあと、アメリカのケリー国務長官やロシアのラブロフ外相などが会見し、今週中に、シリア国内の戦闘で包囲された地域を対象に、食料や医薬品などの人道支援を始めることで合意したと発表しました。さらに、今後１週間以内を目標に、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどへの攻撃を除いて、シリア全土で戦闘を停止させることで一致したことを明らかにしました。

ただ、ケリー国務長官は会見で「すべての関係国がきょうの合意を実際に守るかどうかが問われることになる」と述べ、停戦の実施は容易ではないという見方を示し、停戦が実現するかどうかは予断を許さない状況です。中断しているシリアの和平協議の再開に向けては、今後、関係国が一連の合意を実行に移せるかが焦点になります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406731000.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/154.html

※ 関連参照投稿

「北朝鮮　プルトニウム製造は英国型黒鉛炉・ロケットには欧州製装置・ウラン濃縮遠心分離器＋軽水炉原発は米国“公認”」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/142.html

「北朝鮮　拉致被害者らの調査全面中止　特別調査委員会の解体を発表：制裁への対抗措置だが調査不受容の安倍政権への助け舟」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/225.html

「韓国、開城団地の操業中断：北朝鮮、開城工業団地を軍統制下に　韓国側を追放：デジャヴ！何度も繰り返されてきた“瀬戸際劇”」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/553.html

「ロシア　北朝鮮に軍事技術を供与したという非難を否定：プルトニウム製造は英国型黒鉛炉・ロケットには欧州製装置」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/549.html

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2016年02月09日 (火)　午前0：00〜［ＮＨＫ総合］
時論公論　「北の挑発にどう立ち向かうか」
出石　直 解説委員

北朝鮮は、先月の核実験に続いて事実上の弾道ミサイルの発射を強行しました。北朝鮮はいったいどこに向かおうとしているのでしょうか。この時間は、核やミサイル開発をやめようとしない北朝鮮に対し、国際社会はどう対処すべきかに焦点を絞って考えます。　

はじめに、今回の“弾道ミサイル”の発射ではっきりしたことを３点指摘しておきたいと思います。

（１）核ミサイル開発をやめる意思はない。
（２）国際社会からの警告には耳を貸さない。
（３）これまでの制裁は効果をあげていない。

この３点です。順に見ていきます。

こちらは２００５年の９月、まだキム・ジョンイル総書記の時代に出された６か国協議の共同声明です。

「朝鮮民主主義人民共和国は、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄する」

キム・ジョンイル総書記の時代は、少なくとも表向きは「核開発はしない」という意思を示し、その見返りとしてエネルギー支援などを得てきました。

しかしキム・ジョンウン第１書記の時代になって態度は大きく変化します。新しい体制が正式に発足した２０１２年には憲法を改正して「北朝鮮は核保有国である」と明記、翌年の３月には「並進路線」＝つまり経済建設と核開発を同時に進めるという新たな政策を打ち出しました。核保有国として核開発を進めることを表だって主張するようになったのです。

北朝鮮は「自衛のための核」だと核保有を正当化しようとしています。「アメリカが核兵器で北朝鮮の安全を脅かしているから、自衛の手段として核武装をしているのだ」という理屈です。この理屈で言えば、北朝鮮の核はアメリカを攻撃する能力を備えていなければなりません。核兵器を弾道ミサイルに搭載できるよう小型・軽量化し、弾道ミサイルがアメリカに届くよう射程を伸ばす、この２つがともに実現しないと北朝鮮の言う「核抑止力」にはならないからです。従って核開発を続ける以上、「人工衛星の打ち上げ」と称する弾道ミサイルの発射実験はこれからも繰り返されることでしょう。

実はこの「人工衛星の打ち上げ」という主張にもほころびが見え始めています。

先月の朝鮮中央通信の報道です。

「われわれは弾道ロケットに装着できる水爆まで装備した」

人工衛星を打ち上げるロケットが、核弾頭を載せるためのミサイルであることを自ら認めているのです。
ここまで見てきましたように、今の北朝鮮に核やミサイル開発をやめる意思はまったくないと言わざるを得ません。

２点目は、国際社会からの警告にまったく耳を貸さなくなったということです。
３回目の核実験以降、それまで北朝鮮に一定の理解を示していた中国やロシアも核やミサイル開発を厳しく非難するようになりました。しかし北朝鮮は一向に態度を変えようとしません。今回の発射予告が、中国から説得に出向いた武大偉特別代表のピョンヤン滞在中に行われたのも象徴的です。

国際社会からの警告に耳を貸さないのは、北朝鮮に対する国連の制裁が効果をあげてこなかったことの裏返しでもあります。それどころか北朝鮮の経済はこのところ緩やかながらも改善に向かっています。

経済成長率の推移です。この４年間はプラス成長が続いています。安保理によって過去４回も繰り返されてきた制裁決議はほとんど功を奏していないことがわかります。

順調な成長を支えているのは中国との貿易です。中国と北朝鮮との貿易は、この５年間で２倍以上に増えました。

国別に見ますと中国が３分の２を占めていて、２位の韓国を合わせますと８割を超えます。

北朝鮮から中国への輸出の大半は地下資源です。とりわけピョンヤンの南で採れる無煙炭と呼ばれる良質な石炭は、北朝鮮西部の港から中国南部に輸出されています。その総額は年間１１億ドル、日本円で１３００億円にのぼります。北朝鮮にとって貴重な外貨獲得源となっているのです。

最近北朝鮮を訪れた人に聞いても、女性の服装がおしゃれになったとか、通勤時間帯には交通渋滞が起きるようになったなど、都市部を中心に人々の暮らし向きが豊かになってきていることが伺えます。制裁を科せられても大丈夫という自信があったからこそ、核実験、そして弾道ミサイルの発射に踏み切ったのではないでしょうか。

（１）核ミサイル開発をやめる意思はない。
（２）国際社会の警告には耳を貸さない。
（３）これまでの制裁は効果をあげていない。

以上、３点を踏まえて、では国際社会はどう対処していけば良いのでしょうか。

正直申し上げて、特効薬はありません。それがあれば、とっくに核ミサイル開発を断念していたはずです。　

そのうえで３点ほど指摘したいと思います。
　
ひとつは国連による抜け穴のないより効果的な制裁決議の採択を急ぐことです。
前々回の核実験の後に採択された決議で、国連のすべての加盟国は制裁の実施状況を安保理に報告することが求められるようになりました。しかし去年２月に出された報告書によりますと、まだ一度も報告をしていない国が９４か国と半数近くもあることがわかりました。
　

地域別に見ますと、▽ヨーロッパでは４４か国中４３か国が報告をしているのに対し、▽アジア・中東では３１か国、▽アフリカでは７か国しか報告を行っていません。

これでは制裁の効果はあがりません。安保理への報告を義務づけるなど　より厳しい措置をとることが求められます。

もうひとつは、中国の決断です。中国は北朝鮮を追い込むような厳しい制裁措置には難色を示しています。しかし先ほど例にあげた石炭の輸入を制限するだけで北朝鮮の経済は深刻な打撃を受けるはずです。中国には思い切った対応を求めたいと思います。

ただここで留意しなければならないのは、国際社会の連携を崩してはならないということです。
　
アメリカとロシアはクリミア問題で対立、中国に接近していた韓国もアメリカの迎撃ミサイルシステムの配備を検討するなど中国との距離を置き始めています。かつてのような日本、アメリカ、韓国が北朝鮮を非難し、中国とロシアがかばうような構図になってしまっては北朝鮮を利するだけです。

そして最後は北朝鮮自身の判断です。最高指導者が考え方を変えない限り、核やミサイル開発を諦めることはないでしょう。核開発疑惑をもたれていたイランは国際社会との対話によって制裁解除を得、今や各国からの投資が殺到しています。核やミサイル開発を続けることは北朝鮮にとってプラスにならない。核放棄こそが最良の選択だと北朝鮮の若い指導者に理解させることが必要です。圧力とともに辛抱強い説得を続けていくことが、遠回りに見えて最善の道ではないでしょうか。
　
（出石　直　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/237327.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/232.html

　端的に言えば、年間８０兆円規模の国債購入は、マイナス金利がもたらす弊害を言い訳に縮小されていく。（日銀の国債買い上げはすでに限界に陥っている。政府が赤字国債をどかどか発行するというのなら別だが．．．）

　「量的金融緩和」策が実現した唯一の効果ともいえる金利低下は、量的金融緩和を縮小してもマイナス金利導入策で十分にカバーできる。（円安傾向は他の要因が主だが、相対的低金利は円安基調を支える）
　というより、銀行や生保など機関投資家は安全確実の日本国債を買いたいのに思うように買えないのだから、金融機関の買い需要との見合いで日銀の国債購入額を縮小するならば、金利は低く維持することができる。

　「国債サイクル維持」が本当の狙いだとしても公言した物価目標を達成できないまま、その手段して採用した「異次元量的金融緩和」を縮小するとは言えないから、マイナス金利を導入しそれで起きる弊害に対処するという説明で量的金融緩和を徐々に縮小していこうとする無責任で姑息なやり方なのである。

※参照投稿

「＜長期金利＞初のマイナス　株安円高、日銀に誤算：「マイナス金利」導入は「異次元量的金融緩和」政策の“終わりの始まり”」
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/415.html

（転載する記事は、グラフや図表などが豊富なのでＮＨＫオンラインでお読みになられることを勧めます：http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/237453.html
）

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2016年02月10日 (水)　午前0：00〜［ＮＨＫ総合］
時論公論　「長期金利　初のマイナスに」
関口　博之 解説委員

▽日銀の「マイナス金利政策」で、金融市場は大荒れの海のようです。
長期金利が、９日ついにマイナスになりました。
指標になっている満期まで１０年の国債の利回りが、初めてゼロを下回り、
一時、マイナス０．０３５％まで下がったのです。
「貸した側が損をする」という、常識では理解しづらい現象ですが、
なぜ、どういうカラクリでこんなことが起こるのか、
それは、預金やローンにはどう影響するのか、見ていきます。

▽こちらは１０物国債の利回りを示したグラフで、
年明けから０．２％と０．３％の間で推移してきました。
これでも極めて低い水準ですが、
そこで日銀が打ち出したのがマイナス金利の導入でした。
銀行が日銀に預けている預金の一部に対し、
０．１％の金利を取る制度を導入すると発表したのです。
その先月２９日から金利はみるみる下がり、ついに昨日マイナスに突入しました。

▽一般的に信用力のある国の国債は金利が低く、信用されない国は高くなる
というのが原則ですが、今回はそれとは全く別の理屈の話です。
例えて言えば、写真のポジとネガのような、少々、倒錯した世界と考えた方が良さそうです。

▽それを分かって頂くための基本が、
「長期金利は国債という“商品”の売り買いで決まる」ということです。
　

買いたいという投資家が多く国債の価格が上がれば、
それに応じて利回りは連動して下がります。
さらに買い手が増えて値上がりすれば、金利はマイナスにもなるのです。

▽こんな例で考えてみましょう。
　

国債には表面利率というものが付いています。
１０年後に償還する、つまり返済する時には、額面の１万円を１万１００円にして返すと約束した国債があるとします。
この国債を１万円で買えば、１０１００円が返ってきて、
プラスの金利になります。これを１０１００円で買ったとすれば、
同額がかえって来るだけですから金利はゼロです。

もし、１０３００円で買えば、１０年後の満期まで持っていたら損が出ます。
これが、つまりマイナス金利というわけです。
それなのに、この国債を買う金融機関がいる、というのはなぜでしょうか。
それは、途中で他の金融機関や投資家にもっと高値で買って貰えると考えるからです。
１０５００円で買う人がいれば良いわけです。
ただし、実はこれ、市場参加者が、満期までの間の「ババ抜き」をしているようなものでもあるのです。

▽その国債の売買で今、最大の買い手は、言うまでもなく日銀です。
　
日銀は２０１４年に始めた量的質的緩和で大量の国債を金融機関から買って
それによって潤沢に資金を供給しています。
そのため日銀が抱える資産は膨張、拡大を続けています。

さらに日銀が、「緩和策に限界はない」とまで言うものですから、
国債価格が幾ら上がっても、まだ買ってくれると、市場は踏んでいるのかも知れません。
「普通にはありえないこと」「倒錯している」と言ったのはこのことです。

▽さて、長期金利がマイナスになったことで、今後、どんな影響が出るのでしょうか。
まず預金金利ですが、大手銀行は今週から、満期が２年から１０年までの定期預金の金利を引き下げました。
普通預金と差がないところも多くなっています。
ゆうちょ銀行も、きのうから定額貯金などの金利を引き下げています。
　

▽ではいずれは預金金利もマイナスになるのか、と言えば、そうはなりません。
それは考えづらいことです。なぜなら、もし銀行がそんなことをすれば、
預金者の反発や怒りを買うだけですし、それこそ預金が引き出されてしまいかねません。

▽マイナス金利政策を一昨年４月、ヨーロッパ中央銀行が導入した後、欧州の幾つかの国では、
金融機関同士が資金のやり取りする際の金利には、既にマイナス金利も発生していますが、
一般の個人の預金金利までマイナスにした銀行はありません。
ただし、例えばＡＴＭでの引き出し手数料などを新たに設けるといった形で、預金者に負担を求めることはありえます。注意しておく必要はありそうです。

▽逆にお金を借りる方、住宅ローンの金利はどうなるのでしょう。
これも、マイナスになることはなさそうです。
そもそも銀行は、貸出と預金の金利の差、つまり利ざやで利益を上げるのが本業です。
貸す方をマイナスにしては成り立ちようがありません。
また、既に金利水準は、歴史的にも最低の水準にあるわけですから、
仮にさらに下がるとしても、どれだけ余地があるかは疑問でしょう。

▽むしろ、日銀のマイナス金利で収益の悪化が続くと、
苦しくなった銀行がローン金利を上げて、収入を確保しようとする可能性もないわけではありません。
例えばスイスでは、マイナス金利の導入当初、ローン金利は下がったものの、
その後は元に戻ってしまって、高止まりしたともいわれています。

▽また、生活者への影響という点では、
国債での運用がマイナス金利で難しくなると、
年金は積立金の運用益が出しづらくなり、給付額に響くおそれもあります。
保険会社も予定していた利率で運用できず、保険料の方を上げるかもしれません。
直ちにこうなるわけでは勿論ありませんが、
こうした運用にあたる機関投資家は悩みを抱えることになります。
　

▽もう一つ、頭の痛い問題があります。それが世界経済の先行き不透明感です。
中国経済の減速や原油安が、世界経済の足を引っ張る懸念材料として、
年明け以降の相場を揺るがしています。

東京市場の平均株価を見ますと、
日銀のマイナス金利政策発表直後は一旦、盛り返したものの、
その後、「今はリスクを避けたい」という投資家が増えたことで、また値下がりし、
昨日は９００円も下落しました。

円相場も、相対的に安全な資産と見られている円が買われることで、
日銀の思惑とは反対に、円高に動いてしまっています。

そして、こうした「より安全な資産へ」という大きなうねりが、
日本国債への「買い」にも向かって、マイナス金利という、あだ花を咲かせているともいえるのです。

▽黒田総裁は、マイナス金利政策を打ち出すことで、
「皆さんは投資や消費を活発にして増やして下さい、
日銀はデフレ脱却を確実にするために何でもやります」と
こんな風にメガホンで呼びかけたつもりでした。
　

ところが、それに対する世の中の反応は、と言いますと、
このマイナス金利という言葉が、期待よりむしろ得体のしれない
黒い雲を呼び起こしてしまっているように見えます。
「初めてのことでどうなるのだろう」と
人々は不安が先に立ってしまっているようです。

▽さらに、国債の発行金利がこれで下がれば、
安易に借金に頼り、財政の規律を大きく損なうことにもなりかねません。
また、日銀と市場との対話という点でも問題があります。

突然降ってわいたマイナス金利政策を、市場は十分に咀嚼できないまま、
混乱しているようでもあります。

それにしても、何ともわかりにくい世界に入ってしまったものです。
日銀は、国民の漠然とした不安のことも良く踏まえて、
その政策について何よりも丁寧な説明をし、誤解を生まないような工夫を
まずは重ねて行くべきだと思います。
　
（関口　博之　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/237453.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/235.html

北朝鮮は、南北が共同運営するケソン工業団地から韓国人従業員が撤収した後、韓国との非常連絡回線を全面切断する。11日公表された祖国平和統一委員会声明より。

南北軍事境界線上に位置する交渉ポイント「パンムンジョム」の電話回線などが切断される、という。

「韓国人従業員の撤収を待って、軍事的な連絡回線やパンムンジョムのホットラインが切断される」。朝鮮中央通信が伝えた。

先に韓国は、北朝鮮のミサイル発射への対抗措置として、ケソン工業団地内の韓国企業の操業を停止する、と発表していた。北朝鮮は11日、韓国人の人員を工業団地より追い出し、韓国企業の資産を凍結する、と発表した。

http://jp.sputniknews.com/asia/20160211/1592032.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/565.html

北朝鮮は南北共同運営のケソン工業団地にある韓国資産を凍結した。あわせて、韓国との非常連絡回線を全面遮断する意向だ。

韓国が北朝鮮のロケット発射に抗議してケソン工業団地の稼動を停止すると発表したことに対する対抗措置が、上記の行動である。専門家アレクサンドル・ヴォロンツォフ氏によれば、ケソン工業団地閉鎖は間違いなく重大な決定である。

「南北関係はこれまでにも深刻な危機に陥った。中には非常に切迫した危機もあった。しかしケソン工業団地に累が及ぶことはなかった。ケソン工業団地は南北関係が死んではいないことの唯一の象徴だったのだ。2013年、短期的に操業が停止したことはある。韓国が他ならぬ今、操業停止を決定したことは、大きな展開があったことを物語っている。米国、日本、韓国は、制裁を経済全体に拡大する意向だ。制裁拡大が実現すれば、北朝鮮は金融・銀行業務の遂行を禁じられることになる。また、北朝鮮のあらゆる航空機・船舶が厳しい検査を受けることになる。封鎖という言葉は使われてはいないが、本質的にはそれに近い。本質的には、窒息させるための方策だ。ロシアと中国のアプローチはよりソフトだ。新たに制裁が導入されるとしても、それは北朝鮮の軍産複合体に限定され、北朝鮮経済の民生部門を破壊してはならない、というのがその立場だ。韓国がここ最近見せた動きは、韓国の基本的な対北政策、すなわち、体制転換を目指した北朝鮮孤立策の強化という路線に沿ったものだ。北朝鮮はこれに超厳格な対抗措置をとる、としている。この数十年そうしてきたように。問題は、今次の南北対立が、どれほど既存のそれから逸脱するか、ということだ。パク・クネ大統領の任期は終了に近づいている。両朝鮮相互間の信頼は壊滅的だ。北朝鮮はホットラインの遮断を決めた。そのことは、今の状況が非常に警戒を要するシナリオにそって発展していることを示している」

北朝鮮はケソン工業団地の営業利益（昨年ははじめて5億ドルを上回った）の一部をミサイル・核開発に使っていた、というのが韓国の見方である。しかし、ケソン工業団地の停止で、北朝鮮だけでなく、韓国もダメージを受ける。ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究室の経済専門家スヴェトラーナ・ススリナ氏は次のように述べた。

「ケソン工業団地閉鎖は北朝鮮の経済状況を悪化させる。しかし韓国にとっても、それはあまりいいことではない。世界金融危機のあおりを受け、韓国の対外貿易もまた縮小しているからだ。ケソン工業団地は何よりもまず、政治的な手段である。北朝鮮に影響力を及ぼすテコなのだ。しかし同時に、経済的な意義も相当に重大である。韓国企業にとって、ケソン工業団地は非常に魅力的なのである。北朝鮮の非常に安い労働力が使えるし、彼らとはひとつの言語で話が出来る。ケソン工業団地にはそういう、魅力的な条件があるのである。しかも、北朝鮮の天然資源をいくらか使うこともできる。電力不足など一定の問題もあるにはあったが、それらは解決可能なものであった。これら全ての総体が、ケソン工業団地を通じて北朝鮮に入っていた韓国の中小企業に、悪くない利益をもたらしていたのである。これは将来に期待を抱かせる事実だ。ケソン工業団地はこれまでにも閉鎖されたことがある。しかしその後で常に再開されてきた。企業も戻り、新たな投資が行なわれた。こうなることが韓国にも北朝鮮にも利益をもたらすのだ。」

http://jp.sputniknews.com/asia/20160212/1596932.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/566.html

金融市場の混乱状態が続けば、日銀は、追加の金融緩和を検討するため、臨時会合を開く可能性がある。本田悦朗内閣官房参与がウォールストリート・ジャーナルのインタビューで語った。

本田氏は財務省に勤務し、のち安倍首相の経済問題担当補佐官になっている。

本田氏によれば、政府が予定している再度の消費増税は、もはや問題にならない。
税務政策および金融政策によって需要を促進することを優先すべきだ、と本田氏。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160212/1598245.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/262.html

　アベノミクスの目的を端的に言えば、避けらず経済政策としても必要な拡大的財政政策（巨額の赤字国債発行）を維持するため「国債サイクル」を維持することである。
　銀行の国債購入資金不足や金利上昇を防ぐことが「国債サイクル」維持の要諦である。

　しかし、そのために年間８０兆円ほどの国債を日銀が買い上げた（日銀の国債保有高３００兆円超）が、その結果は日銀当座預金残高が２５０兆円レベルまで積み上がっただけと言える。
　“黒田バズーカ”は、貸し出しの増加に結び付かず、銀行が直面している資金運用難を露わにしただけだった。
　銀行は、収益源として、長期金利より利率が高い日銀当座口座や保有国債を日銀に売って得られる利益に大きく依存するようになった。

　日銀が「マイナス金利」政策を説明した意義や目的として本気で遂行したいと思っているのなら、１０兆円規模の当座預金残高に０．１％のマイナス金利を導入するといった腰が引けた半端な内容ではなく、０．１％の利息を付けている２２０兆円の当座預金残高部分をゼロ金利にするだろう。

これまでもだったが、現段階で日本経済に必要な政策は、異次元量的緩和策ではなく総需要の増大である。（総需要増大策のために一定レベルの量的緩和策は必要）

　グローバル企業を中心に高収益を上げている企業が総需要増大に貢献する気がないのなら、政府が代わってそれを行うしかない。
　そのための政策は、赤字財政支出の拡大であり、給付付き税額控除まで見据えた「所得再分配」しかない。
　総需要拡大を呼び水にして企業の設備投資を活発化する道が今の日本にとって正道である。

※参照投稿

「＜長期金利＞初のマイナス　株安円高、日銀に誤算：「マイナス金利」導入は「異次元量的金融緩和」政策の“終わりの始まり”」
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/415.html

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アベノミクス、行き詰まりへの道［ＷＳＪ］
2016 年 2 月 12 日 09:56 JST

　【東京】安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得る、という賭けだった。だが、マイナス金利導入という最も斬新な措置を講じた後も、日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。

　経済の低迷を背景に、10日の日経平均株価は前日比2.31％下落し、日銀が2014年10月に追加緩和策を打ち出して以降の上昇分がほぼ帳消しとなった。一方、円はここ1年余りの最高値付近で取引され、日銀の意図とは逆に安全逃避の動きが際立った。

　今回の日銀主導の取り組みは、程度の差はあれ、金融政策だけでなく社会全体のリスク志向を後押しするという意味でも中銀に依存している他の主要国への教訓となっている。それは、人々の心理を変えるのは金利を変更するほどたやすくはない、ということだ。

　第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生氏は、「アベノミクスはもう一度原点に立ち戻る必要がある」とし、「現在のマーケットの悪化を止めることはできない。ではセカンドベストとして何ができるのか」を考える時だとの見方を示した。

　安倍首相が就任した12年12月、株式・不動産バブルの崩壊から20年以上が経過した日本は、精彩を欠きつつも安定期に入っていた。経済は低成長で高齢化が急速に進んでいたが、少なくとも都市部では衰退の兆候などほとんど目につかず、社会は依然として安全だった。

　だが、安倍首相はそれでは不十分だとの認識を示した。金融緩和と財政出動、構造改革の「3本の矢」で経済再生を図り、物価・賃金を再度押し上げると公約した。

　3本のうち即効性が期待できるのは第一の矢だけだ。第二の矢である財政出動は財務省の圧力を受け間もなく減少した。第三の矢に盛り込まれた女性の雇用推進などの構造改革は、短期的効果を意図したものではなく、また、首相は外国人労働者への門戸開放といったより積極的な措置を真剣に検討することもなかった。

　このため全ての期待は、首相自らが指名した日銀の黒田東彦総裁の肩にかかることとなった。黒田総裁は大量の資金供給によって円安を誘導し、企業収益の大幅拡大に貢献した。今月の講演では「追加緩和の手段に限りはない」とし、2％の物価上昇目標を達成する意気込みを示した。

　ただ、黒田総裁が企業に対し、収益を賃上げや新技術への投資に回すよう強いることなどできない。また、円安でアジアからの観光客は増えたが、総裁が国内の消費者を小売店に向かわせ、より多くの物を買わせることができるわけでもない。

　代わりに黒田総裁と安倍首相は、国民の心理を上向かせるべく自信あふれる発言を行った。安倍首相は13年2月の訪米中、ワシントンで「（Japan is back）日本は復活した」と宣言した。首相は講演のたびに企業収益の回復や、過去最多に達した海外からの観光客、20年ぶり低水準の失業率といった数字を頻繁に口にした。

　だが15年終盤になっても、日本の「アニマル・スピリット」が眠ったままである兆候が多く見られた。その一因は政府の矛盾した政策だ。安倍首相は14年4月、コスト増が著しい社会保障の財源確保という名目で消費税率引き上げを実施した。だが、これで個人消費が冷え込み、倹約ムードが広がった。

　物価上昇率はゼロ近辺にとどまっているが、黒田総裁はこれを2％に到達させる時期のめどを何度となく先送りした。企業は内部留保に走っている。こうした状況は、バブル後の負の遺産の中で日本が90年代に経験した「借金のトラウマの深刻さ」を示すものだと、野村総合研究所の主席研究員、リチャード・クー氏は指摘する。

　そしてここ数週間は、中国経済の成長減速、欧州銀行をめぐる懸念に加え、資源に乏しい日本には利益となる一方で世界経済を不安定化させた原油相場の急落など、海外発の逆風が吹き荒れた。

　景気の勢いを維持するため、黒田総裁は1月29日、前週は検討すらしていないと言っていた最後の手段に出た。日銀は、市中銀行が日銀に預け入れる資金の一部にマイナス金利を適用すると発表した。これは、利息を払う代わりに実質的な手数料を課すことになる。

　当初は目論見通り、株式が上昇し、円が下落した。だが両市場ともほどなく反転し、元の水準よりも日銀の目標から一層離れてしまう結果となった。

　安倍首相と黒田総裁は、計画が根本的に軌道を外れたわけではないと考えている。黒田総裁は今月の講演で、国内経済が「緩やかな回復を続けて」いるとした一方、企業収益の水準が高く労働市場が引き締まっている割に、賃金や設備投資など支出面への波及が「やや弱い」ことを認めた。

　消費者物価指数（CPI）の総合指数の上昇率はゼロに近いが、黒田総裁は、食品とエネルギーを除いたCPIが約1％の上昇を見せているとしている。さらに、デフレに逆戻りするリスクはなく、エネルギー価格さえ安定すれば所期の目標から数年遅れではあるがインフレ率は2％に到達すると主張している。

　15日発表される15年10-12月期の国内総生産（GDP）速報値は小幅なマイナス成長を示すと見込まれるが、安倍首相は国会で10日、黒田総裁への信任そして景気回復に対する確信を引き続き持っているとし、アベノミクスが終焉段階にあるとみるのは間違いだとの見解を示した。

　安倍首相にとって発見の一つは、有権者は力強い成長を期待しているわけではなく、それを得るのに必要な混乱を伴う変化を恐れているため、公約を実現できない政治家に制裁を加えるようなことはしない、ということだ。米国、ドイツ、フランスでは有権者の怒りに訴えかけ、さらにそれを煽る政治家が混乱を生んでいるが、日本の政治は数十年来で最も安定した時期にある。

　最近の世論調査で安倍内閣の支持率は50％以上に持ち直しており、連立政権は今夏の参議院選挙で勝利を収める見込みだ。安倍首相の支持率が低下したのは、安全保障関連法の成立を強行した際だけだった。

　国内企業のトップも市場の混乱を冷静に受け止めている。サッポロホールディングスの上條努社長は、アベノミクス以降の「日本経済が非常に順調な成長軌道になっているというのが一つの評価ではないかと思っている」とした上で、ここ数日の市場動向は「わけがわからない」と話した。

　ソフトバンクの孫正義最高経営責任者（CEO）はマイナス金利の導入で景気がいずれ上向くと見ており、「（金利は）ソフトバンクにとっては良い話」だと話した。また、市場の動向が業績にもたらす直接的な影響はあまりないとした。

　アベノミクスが失敗に終わっても日本経済が崩壊するわけではなく、安倍政権発足前の状態への回帰という穏やかな挫折にとどまるだろう。日本の政府債務残高はGDP比200％以上と膨大だが、金利低下のおかげでさほど差し迫った問題ではないように思える。政府は目下、ほぼ無利息で借り入れができるばかりか、借金をしても投資家から収入を得ることすらできるのだ。

http://jp.wsj.com/articles/SB11281588234518813488504581535373914331288?mod=trending_now_1」」

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/265.html

ロシア正教会を代表するモスクワ及び全ルーシ総主教キリルとローマ・カトリック教会を代表するローマ法王フランシスコは会談を終え、ハバナで宣言文に調印した。

宣言では、中東・北アフリカのキリスト教徒差別を止めるべく、「即刻」対策をとるよう、国際社会に呼びかけがなされた。

シリアとイラクでは数千の人命が奪われ、数百万人が家や財産を奪われている、との指摘の上、テロ対策、暴力の停止で国際社会が結束するよう、呼びかけがなされた。

キリスト教徒徒が信教の自由を制限され、信仰を告白し、それに従って生きる上で、しばしば困難に直面するようになっているという。

両者はまた、教会の統一が失われたことを憂えた。今回の会談は全世界のキリスト教徒に対し、ひとつの教会で祈りを捧げる希望を与えるだろう、と語られた。

http://jp.sputniknews.com/life/20160213/1601777.html

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ローマ法王とロシア正教トップ、東西分裂後初会談へ［日経新聞］
2016/2/13 0:12

　カトリック教会の頂点に立つローマ法王フランシスコと、東方正教会で最大のロシア正教会のキリル総主教が12日（日本時間13日未明）、キューバで会談する。ロシア正教会とローマ法王庁（バチカン）のトップ対談は初めてで、1054年に東西に分裂したキリスト教が融和へ動き出すことになる。歴史的な会談が実現する裏には、「イスラム国」（ＩＳ）などイスラム過激派が台頭していることへの危機感があったようだ。

　Ｑ　カトリック教会と東方正教会、ロシア正教会との関係は。

　Ａ　キリスト教は教義の違いなどから1054年にカトリック教会と東方正教会に分裂した。カトリックが法王を最高指導者とするのに対し、正教会は法王に相当する地位を設けていない。それぞれの独立教会が対等とする点がカトリックと大きく違う。

　東方正教会は各地の正教会の連合体だ。コンスタンティノープル総主教を代表と位置づけるが、法王のような権限は持たない。現在は東方正教会の信者のうち約３分の２をロシアが占めるとされる。

　キリスト教で最大勢力のカトリック教会は1962〜65年の「第２バチカン公会議」で他の宗教や宗派との対話路線を打ち出し、正教会とも関係改善を図ってきた。最近では14年にコンスタンティノープル総主教のバルトロメオ１世がバチカンを訪れるなど融和の機運も高まっている。だがロシア正教会は東欧やロシアでカトリックが勢力を広げることを警戒し、距離を置いてきた。

　Ｑ　なぜロシア正教会はバチカンを敬遠していたのか。

　Ａ　かつてスターリンはソ連内のカトリック教会をロシア正教会に引き渡した。だが共産主義が崩壊するとウクライナ西部を中心にカトリックが多くの教会を取り戻すなど巻き返し、ロシア正教会はこれを脅威ととらえた。それが対話に向かう意味合いは大きい。

　Ｑ　会談実現のきっかけは。

　１つは中東やアフリカで「イスラム国」やボコ・ハラムといったイスラム過激派組織が台頭し、結束してキリスト教徒を守る必要性が高まったことだ。会談の内容もキリスト教徒の保護が中心になると両教会が説明している。

　具体的にはキューバのカストロ議長が仲介したと報じられている。フランシスコ法王は米国とキューバの国交回復を促した経緯があり、15年にカストロ議長との会談でロシア正教会との対話に協力するよう求めたもようだ。

　プーチン大統領の後押しも加わったとみてよさそうだ。大統領は繰り返しバチカンを訪問し、ヨハネ・パウロ２世やフランシスコ法王に会っている。03年の会談ではロシア正教会とカトリック教会の和解を推進することで一致した。ローマ法王は西欧との対話の窓口になり得る存在で、そのためにも宗派間の対立を解消したかったからだ。

　Ｑ　外交問題についても話し合うのか。

　Ａ　シリア和平やウクライナ問題に加え、バチカンの長年の悲願とされる法王の訪ロも話題になる可能性がある。ただ、会談の内容は詳しくは公表しない公算が大きい。

（ジュネーブ＝原克彦）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H6N_S6A210C1FF2000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/568.html

シリア政府、ロシア、イランが停戦合意を守らないなら、シリアに「地上軍を追加派兵」することになるかも知れない。テレビ「オリエント」のインタビューで、米国のケリー国務長官が述べた。

「もしシリアのアサド大統領が義務を履行せず、イランとロシアが約束通りそれを促さないなら、国際社会はただ手をこまねいて看過することはない」。インターファクスが伝えた。

国務省のトナー報道官は12日、米国はロシアがシリア反体制派への空爆を停止し、アサド大統領への支援を停止することを期待している、と述べた。

同日、国防総省のカーター長官は、サウジアラビアとUAEの特殊部隊がシリア反体制派を支援し、イスラム過激派への空爆を再開する、と述べた。

http://jp.sputniknews.com/us/20160213/1602453.html

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UAE、シリアに特殊部隊を派遣［スプートニク日本語］
2016年02月12日 23:32

米国防総省のカーター長官は声明を表わし、UAE（アラブ首長国連邦）がシリアに特殊部隊を派遣することについて、UAEと合意が得られた、と述べた。

特殊部隊は現地でスンニ派戦闘員の養成に当たる。目標はラッカのダーイシュ（IS、イスラム国、ロシアで活動が禁止されている組織）戦闘員撃退だ。

UAEの代表者とブリュッセルで会談した後の声明。特殊部隊の規模は明かされなかった。
UAEのほかにはサウジアラビアが、ダーイシュ撲滅のためシリアに地上軍を送る意向を発表している。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160212/1598330.html

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シリア反体制派、外国からミサイルを大量に入手していることを認める［スプートニク日本語］
2016年02月13日 16:17

シリア反体制派は外国から地対地ミサイルを大量に入手していることを認めた。反体制派はこれを武器にアレッポ郊外における政府軍の攻撃を停止させる考えだという。

反体制派の野戦司令官2人の証言としてロイターが伝えたところでは、アレッポとトルコ国境を結ぶ道路が政府軍の攻撃で寸断された後、飛距離20�q程度の地対地ミサイルを「シリア大統領に敵対する外国人」から「大量に」入手したという。

「すばらしい支援だ」と一人の野戦司令官が言うと、もう一人が、政府軍の拠点に多大なダメージを与えることができる、と述べた。

これまでに反体制派が行った証言では、武器はトルコやサウジアラビアから入っており、米国CIAの専門家からインストラクションも受けているという。政府軍はちょうどトルコ国境からの武器の流入を止める目的でアレッポ郊外での攻撃を強めていた。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160213/1602055.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/157.html

　なにより問題は、２年ほどで世界を震撼させるほどになったＩＳと同じで、「全体主義＝悪」という印象を強く与えている歴史的出来事であるナチズムやコミンテルン型共産主義も、個人主義的金融主義的近代支配層が育成し利用していた“偽物”ということだ。

個人自由主義的近代思想のカウンター思想として全体主義的価値観が人々の心をとらえる可能性を読み取ったからこそ、アセットや内通者にコントロールさせながらナチズムやコミュニズム（戦前の日本も）の組織に政権を取らせたあと、軍事的経済的にそれらを叩き潰すとともに、その思想と行動に対する過剰なままの悪宣伝を学校教育まで活用し繰り返してきたのである。

（代弁者である個々のメディアや政治学者は下っ端だが、ナチズムなどの“悪行”を仕組んだ連中の末裔がそのようなプロパガンダを推進している元締めである）

　現代先進諸国の多くの人は、なぜか劣化していく生活条件や先行きに希望が見えない世界のなかでも、ファシズムや共産主義に期待を寄せようとはしない。
　それだけでも、ファシズムやコミュニズムの“悪”を刷り込んできた甲斐があったといえるだろう。

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［中外時評］忍び寄る全体主義の影　大衆迎合、統合も脅かす 論説委員　玉利伸吾

　20世紀の世界を戦争と破壊の惨禍に巻き込んだ全体主義は本当に消え去ったのか。政治家が大衆受けする政策で勢力を伸ばす国々では、とうに滅んだはずの亡霊が、よみがえろうとしているのかもしれない。

　公開中の映画「サウルの息子」を見た観客は、いきなり地獄の真ん中に放り込まれたような錯覚に陥る。舞台はドイツ占領下のポーランド、アウシュビッツ強制収容所だ。ガス室での大量殺害、極限状況での人間の姿を労務班の男の目を通して描いている。

　カメラは主人公の顔と背中のアップを追い続け、殺りく場面などははっきりは見えない。ぼやけた映像と音で想像するしかない。だが、この手法で恐怖はかえって現実味を帯びる。強制収容所は、全体主義国家だったナチスドイツが個人の自由を奪い、人間をモノとして扱うために作った究極のシステムだった。

　その舞台となったポーランドで、強権的な政治運営が強まっている。昨年、誕生したシドゥウォ政権は、民族主義的な色彩の濃い保守強硬派で、「強い国家」の復活を掲げている。

　政府批判を封じるために、昨年12月には憲法裁判所の力を弱める法改正を行った。さらに、１月にはメディア法も改正して、公共放送のトップをすげ替えるなど、相次いで政府の権限を拡大している。そこには、国家に権力を集中させる全体主義的な姿勢が垣間見える。

　強権政治には、お手本がある。「サウルの息子」のラースロー監督の祖国でもある、ハンガリーだ。オルバン政権は、すでに2010年には、報道を締め付けるメディア法や憲法裁判所の権限縮小などを盛り込んだ新憲法を成立させている。ポーランドに先行して、国の権力を強める政治運営を進めている。

　両国は旧東欧の社会主義国だったが、体制崩壊後、経済開放を進めて高成長を続けるなど、ともに民主化の「優等生」と呼ばれ、2004年には欧州連合（ＥＵ）に加盟している。それがなぜ強権化するのか。

　背景にあるのは、国民の不満だ。2008年の金融危機以降、経済不振が続き、所得格差が広がるなど国民の不満が高まり、大衆受けのする政策を掲げないと政権が維持できなくなっている。

　どちらの国もＥＵや独仏など大国への不満を強調しながら、排外的なナショナリズム、民族主義に訴えて、国民の支持を着実に広げている。

　さらに、こうした姿勢を勢いづけたのが、シリアなどから欧州に大量に流入している難民の問題だ。対応できないほどの流入に加えて、イスラム過激派組織などによるテロに対する不安も、政府の排外的な対応を後押ししている。ハンガリーでは、国境にフェンスを建てて難民や移民を閉め出したことを国民が歓迎し、政権の支持率が上昇した。

　こうした流れは、東欧だけでなく、欧州各国にも広がり、排外的な政治勢力が支持基盤を広げている。反難民、反移民感情の高まりを背景に、フランスやドイツでは右派の政党が伸長、英国、スペインなどでは左派が支持を伸ばしている。しかも、強権的な政治勢力同士が、互いに連携する動きも出てきている。

　排外的、強権的な政治勢力の支持拡大は危険な傾向だ。大恐慌で路上に失業者があふれた1930年代には、民族主義を掲げて国家への権力集中を説く全体主義者ファシストが世界各国に現れた。

　国民の不満を吸収して成長したと思ったら、いつのまにか、法律を変えて個人の自由などを制限し、独裁者が出現した。やがて、秘密警察のような組織や強制収容所を作って、国民を抑圧したドイツのような例もある。

　もちろん、歴史の教訓がある。時代背景も経済情勢も違うので、強権的な政権の伸長が、すぐに、かつてのような全体主義の復活につながることはありえない。

　だが、排外的な政権同士の連携が進めば、統合を進めてきた欧州を分裂の危険にさらしかねない。ポーランド、ハンガリーは、いずれもＥＵに懐疑的な姿勢を強めており、ＥＵ離脱を検討している英国とも接近している。

　危機感を持ったＥＵは、基本理念である「法の支配」に反する恐れがあるとして警告しているが、効果は見えない。強権化の連鎖を断ち切るには、欧州の盟主となったドイツが指導力を発揮すべきだが、難民対策で手いっぱいで、手が回らないようだ。ＥＵの分裂は、世界を混乱に巻き込みかねない。欧州の危機対応力が試されている。

［日経新聞２月７日朝刊Ｐ．１０］

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/569.html

「原子力発電所過酷事故防止対策の提言　二度と原子力発電所過酷事故を起さないために」
http://www.jates.or.jp/dcms-download-file/index/path/uploadMediaPath/image/douyuukai_teigen_kakokujiko.pdf

「 原子力発電所が二度と過酷事故を起こさないために ― 国、原子力界は何をなすべきか ― 」
http://www.jates.or.jp/dcms_media/other/douyuukai_teigenn_kakokujiko2.pdf

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［大震災から５年］再建への道程(6)フクシマは「想定外」か

　東京電力・福島第１原子力発電所は、津波による浸水で電源を失い原子炉を冷却できなくなって核燃料が溶けた。事故は本当に「想定外」だったのか。東電が用心深く判断し発電所に備えがあれば、事故の拡大を防げた可能性がある。

■リスクに備えた女川・東海

　「想定外には二種類ある。安全対策を考える上で想定しないと決めた想定外と、本当に想定していなかった想定外だ」。１月21日に東京都内で開いた「原子力発電所過酷事故防止検討会」の報告会で、東京都市大学の村松健・客員教授は話した。

　同検討会は、政府や国会の事故調査委員会の報告では飽き足りないと感じた科学者や技術者らが集まり、事故防止への処方箋づくりに取り組んできた。村松教授はメンバーの一人だ。

　福島第１原発事故後に「想定外」という言葉が連発されたが、その多くは村松教授が言う前者の想定外だ。リスクをきちんと想定できた人や組織はあった。しかし、東京電力や原子力安全・保安院（当時）は想定の外に置いてしまった。

　最大のものが津波の高さだ。他の原発と比べてみるとわかる。東北電力・女川原発（宮城県）は海面から高さ14.8メートルの場所に発電所があった。建設当時に同社の社内委員会で「高いところにつくるよう決めたからだ」（八重樫武良所長）。歴史的に津波被害が多い地域に根付いた企業の知恵だった。

　東日本大震災では高さ約13メートルの津波が襲来した。地震で約１メートル地盤が沈下していたが、海水は敷地に届かなかった。潮位計の配管を海水が逆流し、非常用ディーゼル発電機８台中２台を止めたが、大事には至らなかった。高台を海抜10メートルまで掘り下げて建てた福島第１との違いは明白だった。

　日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）は海岸近くに置いたポンプ３台のうち１台に浸水し、非常用ディーゼル発電機が１つ止まった。

　「ちょうどポンプを囲う津波防護壁を高くする工事中だった」。3.11当時の所長の剣田裕史常務は話す。4.9メートルから6.1メートルへ。津波の高さは約5.4メートル。かさ上げしていなかったら、非常用ディーゼルがすべて止まり全交流電源喪失になっていた。

　３月末に完工予定で、電源ケーブルを通す穴が１つ空いていた。そこから一部区画に海水が入った。

　茨城県が防災計画の津波想定を高く見直したのを受けての工事だった。太平洋岸を襲った過去の津波に関する研究の最新動向をみて改定した。県も電力会社も自然災害のリスクに対し感度が高かった。

　「東北電も原電も、東電に比べて組織が小さく風通しがよい点が好判断につながった」と原子力安全規制の専門家はみる。

■重大事故、自主的備えに穴

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は2001年の同時テロの後、全電源喪失事故への特別対策を米電力業界に指示した。通称「Ｂ５ｂ」と呼ばれる。テロ対策のため具体的な内容は一般に公開されなかったが、ＮＲＣは日本の保安院には伝えた。しかし、保安院は電力業界には周知しなかった。

　Ｂ５ｂは、可搬型発電機や消防車を使って炉や燃料プールを応急的に冷やす内容で、福島事故後に保安院が電力各社に指示した緊急対策とほぼ同じだ。「Ｂ５ｂに準じた備えがあれば、福島事故の様相は変わっていた」と多くの専門家はみる。

　原発の安全では「深層防護」という考え方がある。第一に異常の発生防止、第二に異常を事故に拡大させないなど５層の対策を考え、最終的には周辺住民に危害を及ぶことを防ぐ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が決めた世界標準の考え方だが、「日本では３層までしか用意していなかった」と民間事故調は指摘した。

　Ｂ５ｂは第４層にあたる。日本でも旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受けて、炉心溶融など重大事故時の収束策（シビアアクシデント対策）をまとめ、電力各社が自主的に備えることになっていた。しかし、自主的な備えに「穴」があったことが事故で露呈した。

　日本原子力研究開発機構の元技術者、田辺文也氏は「福島第１では緊急時にとられるべき標準的な手順がおろそかにされた」と指摘する。政府事故調の聞き取りに対し、福島第１の吉田昌郎所長（故人）が重大事故時のマニュアル（手順書）など「私の頭の中では飛んでいますね」と証言、参照もしなかったからだ。

　手順書通りの対策を講じていれば、炉心溶融まで時間的余裕があった２、３号機は救える可能性があったと、田辺氏はみる。機器・設備だけでなく、人間的な側面でも備えを欠いていたと指摘する。

　保安院は03年、各原発が炉心損傷事故に至る確率を公表した。一覧表をみると沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で事故確率が高いワースト５位に福島第１の１〜４号機がすべて入っている。

　事故を起こした炉が他に比べて弱いことは、規制当局や電力業界ではよく知られていたことだった。

■「臨機応変な対応」で明暗

　吉田所長への田辺氏の批判に対しては反論もある。安全問題に詳しい北村正晴・東北大名誉教授は「停電で計器も読めず炉の状況がわからない中で手順書を見て動けというのは無理だ。吉田所長がとにかく炉の注水を急いだのは適切だ」と話す。反証は福島第１の５、６号機だ。

　５、６号機は隣で水素爆発が続いて起きる中、10日間で冷温停止に持ち込んだ。セオリー通り、原子炉を減圧し水を注ぎ込んだのだ。５号機は定期点検中で圧力容器の安全弁が開かないよう留め具がついていた。核燃料が炉内にあるため崩壊熱で温度、圧力が上昇しており、減圧ができない。手順書にない事態だが、運転員が格納容器内に入って人力で留め具をはずした。

　臨機応変な動きは、政府事故調の調査に応じた５、６号機の当直長２人の証言からわかる。「人員を１〜４号機に割かれていたが、１〜４号機の対応に負担を
かけないようほぼ独立して対処した」と当時の状況に詳しい東電関係者は話す。

　重大事故に至った福島第１の１〜４号機と、女川や東海第２、福島第１の５、６号機の間にあえて一線を引けば、その違いは計器が読めたかどうかだろう。１〜４号機では炉の状態がわからずまったくの手探り。対処がより困難であったのは確かだ。しかし、仕方がなかったではすまされない。

　過酷事故防止検討会の宮野広・法政大学客員教授は３つの失敗をあげる。

　(1)自然災害に対応する設計基準が低かった。
　(2)重大事故時の対応力が不十分だった。
　(3)影響が敷地外に及んだ時の防災計画が機能しなかった。

　これらは原発再稼働にあたっての課題でもある。

　編集委員　滝順一が担当しました。

［日経新聞２月７日朝刊Ｐ．１１］

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/842.html

合理化の副作用が出た 根井寿規・政策研究大学院大学教授

　福島原発事故の背景について政策研究大学院大学の根井寿規教授に聞いた。根井氏は当時、原子力安全・保安院の審議官として東京で事故対応に当たった。

　――振り返って、事故原因をどうみる。

　「合理化の副作用が背景にあった。収益向上のため電力会社は原発の稼働率を高めたかった。東京電力がトラブルを隠した不祥事（2002年）も稼働率を下げたくないため検査をごまかしたと考えられる」

　「コスト削減への要求も強く原子力や火力など各部門一律で削減を求められてたようだ。だから原子力部門で安全のため新たな設備を設けたいと考えても実現をしないことがあったのではないか」

　「そう感じたのは、品質保証のため、06年に東北電力に総点検を指示した時のことがあるからだ。原子力部門の人から『指示がきっかけで過剰なコスト削減の要求が弱まった』と礼を言われた。同社幹部からは『原子力には普段は余剰かと思われる人員があっていい。いざという時の備えだ』という言葉も聞いた」

　――事故時は保安院や首相官邸にいた？

　「保安院と原子力安全委員会（当時）をテレビ会議システムで結んで対応を練る緊急時の仕組みが機能しなかった。班目春樹委員長ら安全委の面々が官邸に行ったからだ」

　「私も官邸に説明に呼ばれたが、菅直人首相（当時）ら政治家の人たちが海水注入を議論していた。東京電力に対し指揮命令権を持つのは法律上は経済産業大臣のはずだ。いったい指揮命令系統はどうなっているのかと当惑した」

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緊急時対策、浸透せず 尾本彰・東京工業大学特任教授

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の緊急時対策「Ｂ５ｂ」はなぜ生かせなかったのか。尾本彰・東京工業大学特任教授に聞いた。尾本氏は東電出身で、事故当時は政府の原子力委員会委員を務めていた。

　――Ｂ５ｂとは。
　「航空機による攻撃に対し原子炉の安全機能を守る対策をＮＲＣが02年に指示した。具体的な内容は非公開だが、指示自体は官報にも掲載された。これを受けて米電力会社は核燃料プールに注水冷却する設備などを入れた。これは福島事故後に日本でとられた対策と基本的に同じだ」

　――日本には伝わっていたのか。

　「少なくとも２度、ＮＲＣは原子力安全・保安院に伝えている。公開資料によると、保安院は事故直前の１月下旬に対応方針を固め行動を起こそうとしていた。この動きが電力会社にまで伝わっていたかはわからない」

　――電力会社は知らなかったと主張している。

　「安全に関する日本の議論は、航空機衝突に格納容器は耐えるかどうかなど構造物の強度の問題に関心が集中しやすい。津波対策でも同じで、頑丈な防波堤をつくろうという結論になる」

　「想定した対策の範囲を超えるから事故になる。どのような事態が生じても、システム全体で安全機能を維持することが大事になる。可搬型の発電機といった通常とは違う手法を柔軟に組み合わせて対処するというＢ５ｂの発想を、規制当局が理解できなかった可能性もある。電力会社の技術者ならぴんときたかもしれない」

［日経新聞２月７日朝刊Ｐ．１１］

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/842.html#c1

英国の特別法廷は「英国通信本部が市民のコンピューターをハッキング、つまり傍受することは、英国の法律の枠内では、人権侵害に当たらない」との判断を示した。

7つのインタネットのプロバイダーと人権団体「Privacy International」が、法廷に対し、訴えを起こしていた。

特別法廷の判決の中では、次のように述べられている-「公共の秩序調査に関する令状は、特務機関による捜査活動実施への幅広い同意のみで十分であり、米国家安全保障局の元職員エドワード・スノーデン氏の情報暴露後、人権団体が要求しているような個々の事例に対する個人的な許可よりも、有効である」。ポータル新聞The Vergeが伝えた。

2015年末、英国の特別法廷は、英国通信本部に対し、上院議員を含め英国議会の議員達のメールのやり取りを集め、調査することを公式に許可したが、これにより英国では、1966年以来効力を持ってきた議員に対する諜報行為の禁止が解かれる事になった。

http://jp.sputniknews.com/life/20160214/1604971.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/572.html

　中曽日銀副総裁は、「マイナス金利の対象にするのは金融機関が日銀の当座預金に預ける一部の資金に限定」だから、「金融機関の収益に配慮している」と言っているが、そのような説明は痛し痒しである。

　なぜなら、銀行はマイナス金利導入で融資や投資に向かうようになり経済が活性化するという説明でマイナス金利の導入を正当化しているのに、マイナス金利適用は限定的で、銀行の収益にあまり影響を与えないという説明をしてしまえば、銀行は、日銀当座預金の積み増しという従来通りに近い資金運用でお茶を濁すと言っているようなものだからである。

　また、黒田総裁共々、金融緩和の限界を必死に否定しているが、そんな空念仏は虚しい。

　「マイナス金利のさらなる引き下げは技術的には可能だ」と言っているが、銀行の収益に配慮している限り、数字の遊び（ごく限定量の預金にマイナス１％など）を超えることはない。

　日銀が「マイナス金利」政策を有効と本気で思っているのなら、１０兆円規模の当座預金残高に０．１％のマイナス金利を導入するといった腰が引けた半端な内容ではなく、０．１％の利息を付けている２２０兆円の当座預金残高部分を「ゼロ金利」にしなければならない。
むろん、この政策を採れば、銀行経営はボロボロになり、金融市場も不全状態に陥る。

　日銀は、しばらくのあいだ、銀行が購入した国債の利回りがマイナス０．０５％なら、その国債を銀行からマイナス０．０８％といった高い価格（低い利回り）で買うことでも銀行経営を支える。

※　関連参照投稿

「＜長期金利＞初のマイナス　株安円高、日銀に誤算：「マイナス金利」導入は「異次元量的金融緩和」政策の“終わりの始まり”」
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/415.html

「アベノミクス、行き詰まりへの道：政府債務の重石を軽くしたことで役割が終了、次は消費税増税延期と「再分配」政策」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/265.html

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日銀副総裁 金融機関株の大幅下落「やや行きすぎ」［ＮＨＫ］
2月13日 20時10分

日銀の中曽宏副総裁はニューヨークで講演し、マイナス金利の導入を決めてから金融機関の株価が大幅に下落していることについて、「やや行きすぎだ」と述べ、市場は過剰に反応しているという認識を示しました。

日銀が先月、新たな金融緩和策としてマイナス金利の導入を決めてから、金融機関の株価は収益が圧迫される懸念から大幅に下落し、金融市場を不安定にしているという指摘も出ています。

これについて、日銀の中曽副総裁は１２日、ニューヨークで行った講演の中で、マイナス金利の対象にするのは金融機関が日銀の当座預金に預ける一部の資金に限定しており、金融機関の収益に配慮していると強調しました。そのうえで、「ここ数日の金融機関の株価の値下がりはやや行きすぎだ」と述べ、市場は過剰に反応しているという認識を示しました。

また、日銀が大量の国債を買い入れる大規模な金融緩和には限界があるという指摘が出ていることについては、「必要があれば、量と質をさらに拡大することも可能で、限界が近づいているとは思っていない」と述べました。

そして、今後の金融政策について、中曽副総裁は「マイナス金利のさらなる引き下げは技術的には可能だ」としながらも、「今は新しい政策の効果を慎重に見極めたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160213/k10010408421000.html

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日銀総裁「金融緩和策に限界あると考えていない」［ＮＨＫ］
2月12日 16時40分

日銀の黒田総裁は１２日午後の衆議院財務金融委員会で、マイナス金利も導入した今後の金融政策について「金融緩和策に限界があるとは考えていない」と述べ、２％の物価目標の達成に改めて意欲を示しました。

この中で黒田総裁は、市場関係者の間に今の大規模な金融緩和には限界があるという意見があると問われたのに対し、「現時点で量的質的緩和について限界があるとは考えていない。マイナス金利の導入によってむしろ、量、質、金利の３つの次元で緩和手段を駆使して２％の物価目標をできるだけ早期に実現するために一層の努力が可能になった」と述べました。

そのうえで、マイナス金利による影響について、黒田総裁は、融資の利ざやが減ることで、金融機関の収益に悪い影響が出る可能性があることを認めた一方、「金利の低下を通じて企業や個人の投資や消費が刺激されて経済全体が好循環になれば、金融機関の収益も増加する」と述べ、マイナス金利の導入による効果を強調しました。

さらに、個人の預金金利への影響については、「預金金利はさまざまなことを考慮して金融機関が決める。今回、マイナス金利が適用されるのはごく一部であり、個人の預金金利がマイナスになることはまずない」と述べ、個人の預金金利がマイナスになることはないという考えを強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407071000.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/526.html

　しかし、５年経った現在を見れば、「アラブの春」で倒された支配者を支えていた権力層のなかから別名の支配者が“復活”した国々（エジプト・チュニジア）はましなほうで、シリア・リビア・イエメンなどは、対立構図さえ明確には描けない内戦が続き国民の多くの命が日々失われている状況にある。

　そう考える根拠の簡単な説明は関連参照投稿をお読みいただきたいが、ロシア保安庁ボルトニコフ長官が語った「ＩＳプロジェクトは「アラブの春」から成長し、「世界ならびに地域の複数の大国の二重政策によって力を得た」と述べ、これらの国々は、このような方法で自分たちの独自の問題を解決しようとした」という見解は、現在及び近未来のイスラム世界を見るとき重要なポイントだと思っている。

※ 関連参照投稿

「チュニス銃撃事件：本来の標的は観光客ではなく政権関係者：犠牲者を貫いた銃弾が過激派のものか治安部隊のものか要検証」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/291.html

「エジプトの裁判所、同胞団メンバー529人に死刑判決＝弁護人：シシ派はムバラク派と同胞団の追落としに“アラブの春”を利用」
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/333.html

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2016年02月06日 (土)　午前0：00〜
時論公論　「政変５年のアラブ諸国　安定への道は」
出川　展恒 解説委員

■「アラブの春」と呼ばれたアラブ諸国の政変から５年が経ちました。
長期独裁政権が倒れた国々は、今、どうなっているでしょうか。
民主的な国づくりに成功したと言える国はありません。
むしろ、内戦や混乱に陥り、それに乗じて、
ＩＳ・イスラミックステートのような過激派組織が勢力を広げ、
世界にテロの脅威を拡散させているのが現実です。
５年前の政変が残したものは、いったい何だったのか、
そして、アラブ世界に平和と安定を取り戻すことはできるのかを考えます。

■一連の政変は、北アフリカのチュニジアで、
失業中の若者が焼身自殺したことをきっかけに始まり、
アラブ世界各地に広がりました。
チュニジア、エジプト、イエメン、リビアでは、
民衆の大規模なデモで、長期独裁政権が倒れました。
一方、シリアでは、外国から武装勢力が侵入し、激しい内戦に陥りました。

その中で、ＩＳが生まれ、隣のイラクとの国境をまたいで、
「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言しました。
ＩＳは、リビアやエジプトのシナイ半島にも拠点を広げています。
イエメンも内戦に陥り、中東で覇権争いを繰り広げる
サウジアラビアとイランの代理戦争の様相を呈しています。

■「アラブの春」と言いますのは、５年前、主に欧米のメディアが、
アラブ諸国に欧米流の民主主義が広がることへの期待を込めて、
そう呼んだわけですが、見込み違いでした。
民主主義を定着させるための条件が整っていなかったのです。
たとえば、民主主義の意味やルールを理解させるための教育は
全く行われていません。
イスラム主義を掲げる政党が選挙で勝利すると、
権力を独占しようとして、国内の対立が深まりました。
異なる立場や意見があることを認め、
話し合いと妥協によって解決できるようになるには、長い年月がかかります。

一方、内戦に陥った国では、
政府の統治が行き届かない「権力の空白地帯」が生まれ、
ＩＳのような過激派組織の台頭を招くことになりました。

■私は、先月、エジプトを取材して参りました。
およそ９０００万の人口を擁し、「アラブの盟主」とも呼ばれるエジプト。
こちらは、首都カイロ中心部の「タハリール広場」です。

５年前の今ごろ、ここは、ムバラク政権の汚職や強権支配に抗議し、
民主化を求める大勢の群衆で埋め尽くされました。
ところが、「革命５年」を祝う雰囲気は、全く感じられませんでした。

市民や専門家へのインタビューで気づかされたのは、
エジプト国民の大多数が、今、求めているのは、
「民主化」よりも「安定」だということです。

ムバラク政権の崩壊後、民主的な選挙で、
「ムスリム同胞団」の政権が誕生しました。
ところが、イスラム化を進めようとして国民の強い反発を招き、
民衆のデモと軍の介入で、１年後に政権から追われました。

その後就任した軍出身のシシ大統領は、今なお絶大な人気を維持しています。
信頼できる強い大統領の手で、治安を回復し、経済を立て直してもらいたい、
そういう声が支配的でした。

その一方で、ある有力なジャーナリストは、
「今、政権を批判する記事を書くことは、ほとんどできない。
牢屋に入れられる恐れもある」
と打ち明けました。

国民が最も関心を寄せる経済も、一向に改善しません。
失業率は１５％前後に高止まりし、
とくに多くの若者が、大学を卒業しても仕事につけない状況が続いています。
インフレ率は１０％を超え、家計を直撃しています。

経済の柱とも言える観光産業は、きわめて深刻な状態です。
世界遺産として有名なピラミッドでは、
観光シーズンにもかかわらず、訪れる客もまばらでした。
ガイドや土産物を売る業者たちは、
国内で起きた爆弾テロなどの影響で、
外国人観光客がほとんど来ないと嘆いていました。

国民の間で、いつまで待っても暮らしが良くならないという認識が広がれば、
いずれ、批判の矛先は、政権に向けられるでしょう。
もし、エジプトが政情不安に陥れば、
アラブ世界全体に悪影響が広がるだけに、
エジプトの動向から目を離すことはできません。

■次に、チュニジアです。

一連の政変の先駆けとなったチュニジアだけは、
民主化が、比較的うまく進んでいると言われます。
イスラム勢力と世俗派勢力が、話し合いと妥協によって、民主的な憲法をつくり、
議会と大統領の選挙を行って、新しい政権を発足させました。
この取り組みが高く評価され、去年、ノーベル平和賞を受賞しました。

ところが、この国でも、若者の失業問題は一向に改善されず、
先月、各地で大規模なデモが起きました。
これまでに、数千人の若者が国を出て、ＩＳに参加しています。
安定した国づくりの道のりは遠く、課題は多いのです。

■次に、最も深刻な状況に陥ったシリアの現状を見ます。
シリアの内戦は、「アサド政権」、「反政府勢力」、「ＩＳ」の三つ巴の戦いとなって、
泥沼化しています。

これまでに２５万人以上が犠牲になり、
国民の２人に１人が、難民、あるいは、国内避難民となっています。
去年１１月、フランスのパリでＩＳによる同時テロが起き、
国際社会の危機感が一気に高まりました。
先週、シリアの内戦終結をめざす和平協議が、国連の主催で、
スイスのジュネーブで始まりました。
アサド政権と反政府勢力との間で、
まず、停戦を実現させることが目標です。

ところが、和平協議は、双方が同じテーブルに着くという
入口のところでつまずき、早くも中断してしまいました。
大小１００くらいの組織がある「反政府勢力」のうち、
どの組織を協議に参加させるかをめぐって、
サウジアラビアやロシアなど関係国の間で激しい対立が起きたためです。

そもそも、シリアの内戦が長らく放置されてきた背景には、
アサド大統領の処遇をめぐる関係国の深刻な対立があります。

▼アメリカ、ヨーロッパ諸国、サウジアラビア、トルコなどは、
大勢の国民を殺したアサド大統領に、もはや正統性はなく、
退陣すべきだと主張してきました。

▼これに対し、ロシアとイランは、
アサド大統領の退陣を前提にした協議には応じられないと主張しています。
ロシアとイランは、長年にわたってアサド政権と緊密な関係を維持してきたことから、
アサド政権と自らの権益を守りたいと考えているのです。

和平協議が始まってからも、アサド政権軍とロシア軍による
市街地への空爆や包囲が続き、反政府勢力側は支配地域を失っています。
そのことが、協議が中断に追い込まれた原因ともなっています。

シリア内外のさまざまなプレーヤーが、それぞれの思惑で動いており、
もはや、シリアをもとの形に戻すのは不可能と見られます。
テロの拡散と難民の発生をくい止めるには、内戦を終わらせることが不可欠ですが、
突破口は見えません。

■アラブ諸国をどう安定させるかについて、この５年間の教訓をまとめると、
次のようになります。

▼ＩＳなど過激派組織は、政府の統治が及ばず、秩序が失われた場所、
すなわち「権力の空白地帯」に拠点を拡げます。
このため、当面は、「民主化」よりも、「秩序の回復」を優先せざるを得ない状況です。
ただし、基本的人権は守られなければなりません。

▼国民の暮らしを向上させ、実感させること、
とくに若者の失業対策は、
ＩＳに参加する戦闘員の流れを断ち切るうえでも極めて重要です。

■国によって事情は異なり、個別の対策が必要ですが、
シリアの内戦終結やエジプトの安定は、
アラブ世界全体に影響を与えるだけに、
国際社会が一致協力して進めてゆかなければなりません。

今年、サミットのホスト国となる日本としても、
こうした取り組みにどう貢献してゆくのか、
長期的な戦略を立てる必要があると思います。

(出川展恒 解説委員)

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/237247.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/577.html

「ジカ熱 知っておきたい６つの事：ＺＩＫＡウイルス感染拡大ではなくブラジルでの小頭症急増が“非常事態”の対象」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/500.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/573.html#c1

　【モスクワ＝共同】米国やロシア、国連などがシリア内戦の早期停戦実現や人道支援拡大で合意したことを受け、ロシアのプーチン大統領とオバマ米大統領は電話会談し、協力を加速することで一致した。ロシア大統領府が14日、発表した。

　プーチン氏は対テロで統一の国際戦線を張るべきだと主張。同時に二重基準は排除すべきだとも述べた。テロ組織を穏健派とそれ以外とに分けて利用しようとしているとの従来の対米批判を繰り返したとみられる。

　ウクライナ危機をめぐってプーチン氏は、ウクライナ政府が昨年２月の停戦合意に基づき東部の親ロシア派武装組織と直接対話を実施し、東部に高度な自治権を付与する憲法改正を実現しなければならないと主張した。

　電話はオバマ氏がかけた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040004_U6A210C1000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/162.html

　本稿では、日本の資本主義が1980年代以降、どのように変容してきたのかを取り上げる。最初に、方法論について触れたい。筆者が所属するフランス社会科学高等研究院（ＥＨＥＳＳ）の特徴をよく表す方法論なので、独自性を説明することにもなろう。

　第１の特徴は、経済・社会的な変化の分析に学際的なアプローチをとることだ。多くの外国人研究者も日本人自身も、80年代から日本は変わっていないと考えているが、決してそうではない。これが筆者の最も訴えたい点である。

　誤った見方が生まれたのは、変化というものの認識が不十分だったためだと考えられる。80年代以降に制度変化は進んだが、徐々に進行したため、従来の変化の概念ではうまく分析できなかった。また変化したといっても米国に近付いたわけではなく、日本は独自の道をたどった。こうした理解に至るには、歴史的な視点に立つ必要がある。

　第２の特徴は、不平等の問題が社会経済学の基盤に置かれるべきだと考えることだ。不平等に着目すれば、様々なタイプの資本主義の本質を見抜くヒントが得られる。なぜなら不平等は、付加価値やリスクの分担に関する社会的妥協そのものだからである。

　近著「日本資本主義の大転換」でも触れたが、日本で不平等が拡大していることは、日本の資本主義が変容したという筆者の主張を十分に裏付けている。筆者の研究は、産業の質的変化と福祉制度の欠陥に伴って起きた労働市場の動きが不平等拡大の主因となったことを明らかにした。

　ＥＨＥＳＳの同僚であるトマ・ピケティ氏が、日本での最近の不平等の変化を説明できなかったのはこのためだ。資本の動きに注意を払うあまり、労働市場への目配りが欠けているように思われる。

　欧州に暮らす人々に向けて、日本を忘れてはならない、欧州は日本のたどる道から学べることがあると訴えたい。筆者も多くの外国人と同様、当初は日欧の違いに目を奪われたが、15年に及ぶ滞日経験を通じ日欧の道のりの相違よりも類似性に目を奪われた。

　その具体例としては、「改革」を巡る議論が挙げられる。まず欧州で、続いて日本でも、市場機能を重くみる「新自由主義」的な構造改革は避けられないという論調により、改革は正当化されてきた。

　90年代前半以降の日本経済に関する主流的な見方は次のように要約できる。日本が「衰退」（その象徴は人口構成）したのは、グローバリゼーションや技術進歩が新段階に達する新しい環境が出現し、旧来のモデルの大胆な改革が必要になったのに、それを怠ったためだ。こうした日本に対する見方は「欧州動脈硬化症」と名付けられた欧州に対する見方と非常によく似ている。

　ここでは新自由主義自体を批判するつもりはない。批判したいのは次の２点だ。一つはすべては技術的条件やグローバル環境により決定され、進む道がおのずと決まるという「唯一最善の道」が存在するという思い込みだ。だが資本主義の比較研究は、歴史（初期条件）や制度などの補完的要因次第で複数の道が可能であることを教えている。

　もう一つは、唯一の解決策として示された構造改革自体がしばしば問題の一部となることだ。新たな調整手段を設けずに自由化を推進すれば、従来の制度や取り決めの一貫性を損ないかねない。構造改革が長期的な停滞を招くことがあるのはこのためだ。日本経済の危機の原因も、自由化に伴う企業間格差の拡大に対して、調整が欠如していたことにあると考えている。

　よって筆者は、日本の停滞は急場しのぎの政策の失敗が重なった結果だとする説明にはくみしない。もちろんそうした失政も一因だが、停滞の長さにまで責任はない。そこには構造的な要因がある。中でも注目すべきは、組織面でも収益面でも企業のばらつきが大きくなっていることだ。

　すでに技術の最先端にいる企業がさらに新分野を開拓するためにイノベーション（技術革新）が必要だとしても、こうした創造的な企業を後続企業がキャッチアップすることこそが、持続的な成長にとって最も重要というのが筆者の基本的な主張だ。キャッチアップはスピルオーバー（漏出）効果により容易になろう。

　企業全体の潜在的な成長力を高める方法は２つある。第１はトップ企業の成長を押し上げることだが、多くの研究が示す通り、企業全体にとっての効果は限られる。第２は平均的な企業や遅れた企業にトップ企業のキャッチアップを促すことだ。創造的な企業から後続企業への技術・組織両面でのスピルオーバー効果を高めることが必要だ。

　このプロセスの一部は民間企業が担う。例えば下請け関係や系列構造が技術や組織のイノベーションの伝達に寄与してきた。トヨタ自動車やパナソニックが代表例だ。その一方で、政府が重要な役割を果たしうる面も存在するが、安倍政権の経済政策アベノミクスはこの面では不十分だ。

　第１に厳格な知的財産権の保護は、発明者にとってはインセンティブ（誘因）になるが、イノベーションの拡散にとっては障害となる。ここで求められるのはバランスだ。近年の日米の知的財産権制度は少々厳格すぎてイノベーションの浸透を阻害している。第２に政府が産学協同の研究開発を活用し、イノベーションの移転を推進することが望ましい。参加者間の信頼醸成にも役立つと期待される。

　日本の危機に関する筆者の分析が正しいとすれば、日本経済の再生は経済の再調整にかかっている。アベノミクスがうまくいかないのは、日本の現状に対応しうる新たな社会的妥協が定義されなかったため、日本型資本主義の一貫性を回復できなかったことが原因だと考えられる。

　新たな社会的妥協を形成するには、次の４つの問いに答える必要がある。(1)成長モデルは何か(2)世界の工場として中国が台頭する中で、産業空洞化にどう対応するか(3)グローバリゼーションにどう対応するか(4)福祉制度はどうするか――の４つである。

　ここでは当面の最大関心事である福祉制度の問題を取り上げる。2009〜12年の民主党政権が失敗に終わったのは、広く明確な社会的妥協に基づく新しい福祉のあり方を定める機会を逸したからだ。今こそ民主党政権の失敗を乗り越え、不平等の拡大を防ぐべく福祉制度改革を断行し、30年に及ぶ新自由主義的政策の惨憺（さんたん）たる結果を是正しなければならない。

　福祉制度の改革により初めて、国民が共通の目標に向かい、日本の若者に将来展望を開くような社会契約の再構築が可能になる。そのためには、グローバル化と自由化が進む中で保護の強化を求める声に応えることが重要だ。社会的妥協の再定義に当たっては、財政にも目配りする必要がある。大切なのは包括的なビジョンを描き、費用と便益を世代間でどう分け合うか、また世帯と企業でどう分け合うかを明確にすることだ。

　日本型資本主義の未来は前述の４項目（成長モデル、産業空洞化対策、グローバリゼーションへの対応、福祉制度）にどう取り組むかにかかっている。これらの問いを適切な形で示し、民主的な手続きで市民の参加を得て答えを探さなければならない。これが、新たな社会的妥協を形成し経済を再調整する条件となる。

ポイント
○産業の質的変化と福祉制度の欠陥に注目
○組織面でも収益でも企業のばらつき拡大
○30年に及ぶ新自由主義的政策の是正必要

　Ｓｅｂａｓｔｉｅｎ　Ｌｅｃｈｅｖａｌｉｅｒ　73年生まれ。経済学博士。専門は日本経済。パリ日仏財団理事長

［日経新聞２月１１日朝刊Ｐ．２９］

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/554.html

［時事解析］データでみる企業行動

(1)円安効果で最高益 先行きになお慎重

　安倍政権が異次元金融緩和などを柱とする経済政策、アベノミクスを打ち出してから約３年。この間に日本企業の行動はどう変化してきたのか。統計データや経済理論を基に分析する。

　財務省によると、2014年度の金融・保険業を除く日本企業の経常利益は前年度に比べ8.3％増の約64兆６千億円となり、過去最高を更新した。

　企業の利益率も上昇している。民間調査会社、帝国データバンクの調査では、14年度の全国企業の売上高経常利益率は全産業平均で2.6％。前年度に比べ0.62ポイント上昇し、全業種で前年度を上回った。

　足元では世界経済に不安材料が増しているものの、年間でみれば15年度も利益水準、利益率ともに高水準となりそうだ。

　大規模な金融緩和を背景に円安が進行・定着し、輸出採算が改善。海外投資による収益の円建て受取額が増え、企業収益を押し上げている。原油などの国際商品相場の下落も追い風だ。「企業に前向きな支出を拡大させる余地、機運が出てきたことは間違いない」（三菱東京ＵＦＪ銀行経済調査室）。

　もっとも、売上高の回復は緩慢で、事業の先行きに慎重な企業は依然多い。世界経済の先行きが不透明なうえ、政府の成長戦略が力不足だとの認識も、企業にブレーキをかけている。

　伊藤元重・東大教授は「企業はなおデフレマインドを払拭できていない。自社だけが投資や賃上げをするのをためらう、経済学で『協調の失敗』と呼ばれる現象が起きている」と解説する。

（編集委員　前田裕之）

［日経新聞２月８日朝刊Ｐ．１７］

(2)低下する労働分配率 賃上げ不十分の声

　安倍政権は企業に賃上げを要請している。高水準の利益を上げた企業は稼いだ資金を労働者の賃金に十分配分してきたのだろうか。

　財務省の統計で金融・保険業を除く企業の総人件費の推移をみると、直近のピークは2006年度の約201兆円。その後、４年連続で減少し、10年度は約194兆円。増減を繰り返した後、14年度は約195兆円に。第２次安倍政権の誕生後も、大きな変化はない。

　企業が生み出した付加価値（営業利益や人件費などの合計額）のうち、どれだけを人件費に回しているかを示す労働分配率は08〜09年度の74.7％が直近のピーク。13年度は69.5％、14年度は68.8％と下がっている。

　利益の変動に比べると人件費の変化は緩やかなため、不況で利益が落ち込むと労働分配率が上昇する傾向がある。08年のリーマン危機後に企業の利益が減って労働分配率が上がり、企業の利益が急増した13年度以降は分配率が下がっている。

　脇田成・首都大学東京教授は「２〜３％の賃上げは企業にとって総額で５兆〜10兆円の負担増にすぎない。高い利益水準に比べ、昨年までの賃上げ幅は小さかった」と企業の対応を批判する。

　脇田氏の実証研究によると、日本では家計の収入に比例して消費が増える「ケインズ型消費関数」が成り立っている。賃上げで消費が増えると非製造業の設備投資が活発になる好循環も期待できるという。総賃金の９割弱を占める正規社員の賃上げ、１割強にとどまる非正規社員の待遇改善が引き続き焦点となる。

（編集委員　前田裕之）

［日経新聞２月９日朝刊Ｐ．２４］

(3)伸び悩む国内投資 将来の需要減予想

　国内の設備投資を2016年度からの３年間で10兆円増やせる――。政府との対話の中で経団連が示した目標には、疑問の声が上がっている。

　民間設備投資は1980年代後半から急増し、バブル期の90、91年度は90兆円を上回って過去最高を記録した。ところが、建造物を中心とした過剰投資はその後、長く経営の足かせとなり、業績回復が遅れる原因となった。バブル期の反省から国内投資に慎重な姿勢を示す企業は多い。

　第２次安倍政権の誕生後、業績が回復した企業の投資マインドは少しずつ好転してはいる。09年度に約60兆円まで減った設備投資は、13年度に約67兆円、14年度に約68兆円、15年度に約71兆円の見込みと増えてきたが、08年のリーマン危機前の水準にはなお及ばない。現在の統計データではとらえ切れないソフトウエアや研究開発などの「無形資産投資」も伸び悩んでいるもようだ。

　民間投資が伸び悩むのはなぜか。デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授の投資理論によると、名目金利から物価変動の影響を除いた実質金利と、将来の需要予想の組み合わせで設備投資の水準は決まる。宮川努・学習院大教授は「低金利でも、人口が減少する日本では将来の需要減少が見込まれ、設備投資が増えない」と分析する。

　株価上昇は企業に設備投資を促すとの実証研究もある。しかし「日本企業の資本ストックはすでに十分な水準にある。企業価値の上昇分は更新投資に吸収され、投資拡大の効果は薄れている」と宮川氏はみている。

（編集委員　前田裕之）

［日経新聞２月１０日朝刊Ｐ．３０］

(4)内部留保が急増 海外投資など充当

　日本企業の資金の使い道をみると賃金、国内投資に加え、株主への配当も伸び悩んでいる。企業は稼ぎ出した資金をどこに振り向けているのか。

　2014年度末の金融・保険業を除く企業のバランスシートを、アベノミクスがスタートした12年度末と比べると、最も増えたのが内部留保（利益剰余金）だ。財務省の調べでは、14年度末に約354兆円となり、２年で約49兆円増えた。内部留保は資金を調達する手段の一つと位置づけられ、借入金などと同様に負債の部に計上される。

　企業は内部留保をすべて手元に残しているわけではない。14年度末の資産の部をみると、現預金は２年間で約17兆円増えて約185兆円。貯蓄に回している資金は一部にとどまっている。

　資産の部で最も増加幅が大きいのは「投資有価証券」。２年間で約33兆円増えて約269兆円となった。投資有価証券は海外の現地法人への出資や、海外企業の買収で取得した株式などで、15年度も増える見通しだ。

　日本リサーチ総合研究所の藤原裕之主任研究員は「日本企業が国内投資を抑えて海外投資を増やしている結果が表れている。成長を見込める海外市場に注力するのは合理的な行動」と指摘する。

　深尾京司・一橋大教授の実証研究によると、日本企業の中で生産性が高い大手製造業の国内工場が閉鎖されている。一方、生産性が低い中小企業の工場は存続しがちで、日本全体の生産性が上昇しない原因になっていると分析する。日本企業が国内に目を向ける環境づくりが急務といえる。

（編集委員　前田裕之）

［日経新聞２月１１日朝刊Ｐ．２９］

(5) 非製造業の投資が鍵 新サービス開拓を

　海外投資に積極的な日本の製造業は国内投資には総じて慎重で、「国内回帰」の動きはあまり広がっていない。

　日本政策投資銀行は海外生産の国内への移管、海外への生産移管の先送りを「狭義の国内回帰」、国内の能力増強を含めて「広義の国内回帰」と定義。同行が製造業約400社を対象に2015年６月に実施した調査によると、15年度に狭義の国内回帰に踏み切る企業は７％弱にとどまった。

　国内回帰をしない理由を聞くと、「今後も海外での需要が見込まれる」「海外生産にコストメリットがある」「海外生産拠点の稼働率を維持する必要がある」などの回答が多かった。乾友彦・学習院大教授は「人口減少で市場が縮小する日本に製造業が回帰する可能性は低い」と予想する。

　国内投資の鍵を握るのは非製造業。14年度の金融・保険業を除く設備投資額の約７割は小売業、不動産・建設業などの非製造業で、前年比伸び率は製造業を上回った。内部留保（利益剰余金）や現預金の伸びが大きいのも非製造業。12〜14年度の内部留保の増加額の約８割、現預金の増加額の約７割を非製造業が占めている。

　日本政策投資銀行の田中賢治・経済調査室長は「低い期待成長率と盛り上がりを欠く設備投資の悪循環を断ち切るには、企業側の一歩踏み込んだリスクテークと内需の掘り起こしが欠かせない」と強調する。非製造業と製造業が連携し、高齢者に優しい街づくり、介護・医療、家事などの分野で新サービスを開拓するよう求めている。

（編集委員　前田裕之）

＝この項おわり

［日経新聞２月１２日朝刊Ｐ．１１］

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/555.html

ハフェズ・ガネム 世界銀行副総裁（中東・北アフリカ担当）／山中晋一 国際協力機構 中東・欧州部長

　教育の質向上、日本も協力　　　　　　　　　

　2011年の中東の民主化運動「アラブの春」以降、中東・北アフリカ地域では、紛争、テロ、暴力、国家の破綻といった未曽有の混乱がもたらされた。それは15年11月のパリ同時テロにみられるように世界各国に波及している。

　国際社会は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）など過激派の掃討やテロとの戦い、難民問題など喫緊の課題への対応を迫られている。しかし同時に「アラブの春」の要因となった格差や貧困、排他性などの構造的な問題も未解決のままだ。この根本的解決なしに、同地域の平和と安定を達成することはできない。

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）と米ブルッキングス研究所は中東・北アフリカ地域の平和と安定に向けた課題と協力のあり方について共同研究してきた。エジプト、チュニジア、モロッコなど政治・経済的な移行期にあるアラブ諸国を対象に、経済的な側面に焦点を当てて分析した。アラブ諸国は共通の構造的問題を抱えており、研究成果はシリア、リビアなど紛争状態にある国々にも紛争解決後の復興プロセスで適用され得るものだ。

　今回の研究により、これまで疎外されてきた若年層、女性、小規模農家を含むあらゆる人々に恩恵をもたらす「インクルーシブ（包摂的）な成長」の達成が不可欠であることが確認された。このため以下に述べる４点が重要であり、国際協力機関にはこれらに配慮した協力が求められることが結論として得られた。

　第１に公共部門の制度・組織の改革である。エジプトでは、2012年時点で41もの計画が「計画」「ビジョン」「戦略」などの名称で林立していた。また国家基本計画である「５カ年計画」は旧ムバラク政権下において６次にわたり策定されたが、関係省庁や民間セクター、市民社会との調整は限定的だった。

　予算配分や公共投資は説明責任を欠き、国の開発ニーズが計画に反映されず、結果として大半の計画が実施に至らなかった。こうした状況はアラブ諸国で一般的にみられる傾向で、必要な公共投資が進まない一因になっている。

　実際、主なアラブ諸国の過去30年間の総固定資本形成の国内総生産（ＧＤＰ）比率をみると、30年前には30％程度だったのが、現在は20％程度にとどまっている。これは過去30年間で中国やインドでは同比率が上昇し、現在それぞれ約50％、約30％となっているのとは対照的だ。特に公共部門でこの傾向が顕著だ。

　経済成長のためには資本形成が肝要であり、「包摂性」と「透明性」に配慮した中長期的な開発計画の策定や承認プロセスの確立、関係省庁の説明責任と能力強化、事業モニタリング（監視）・評価の導入が求められる。なおエジプトでは日本人専門家の協力により、わが国の政策決定プロセスを参考にした新たな国家開発計画策定のための制度づくりが進められている。

　第２に中小企業振興のためのビジネス環境の整備が重要だ。アラブ諸国の若年層の失業率はおおむね20％以上に達しており、特に高学歴層および女性が深刻だ（表参照）。

　中小企業の役割は経済活動と雇用の両面で大きく、主な先進諸国ではＧＤＰの約半分、雇用の約３分の２を担っている。しかしアラブ諸国では大企業が経済活動の主体であり、中小企業による雇用は20〜30％以下にとどまる。代わりに露天商や家内工業など非正規の零細業者が雇用面で中心的役割を担うが、これらの多くは技術水準や生産性が低く労働環境は劣悪だ。

　アラブ諸国の起業率が世界平均を大きく下回っていることも問題だ。経営者への聞き取り調査では起業の障害として、国内外の市場や金融へのアクセス、法制度や税制面でのハードル、政府許認可手続きの不透明性が挙げられた。

　今後若年層を中心に起業を促すには、金融制度の改善、税制面での優遇策、小規模な外資導入のための規制緩和、政府許認可手続きの透明化などが必要だ。なお、アラブ諸国では一般に公的部門への就労を好む傾向にあるといわれるが、エジプトの工学系大学生を対象とした調査では、同様の待遇が確保されれば公的部門でなく民間部門を選好するとの傾向もみられる。アラブ諸国でも若者の職業選択は待遇次第といえる。

　第３に地域格差是正のための農村開発だ。アラブ諸国では地方部の貧困率は都市部の２〜３倍にのぼる。「アラブの春」に続く動きが10年末にチュニジアの貧しい農村から始まったことと無関係ではない。北アフリカでは農家の大半は小規模家族経営で、灌漑（かんがい）効率が低いことも影響し、チュニジア、モロッコの穀物生産性は世界平均の半分以下だ。これではＧＤＰの10〜15％、雇用の20〜40％を担う農業が地方経済活性化の役割を担うのは難しい。

　地域格差是正には、農業生産性と農家の所得水準の向上が不可欠だ。エジプトやモロッコでは、農業向け与信比率が極端に低いことからも明らかなように農業金融が未発達で、近代化推進の阻害要因となっている。農産物の販売に際しては仲介業者に頼らざるを得ず、販売価格が不当に低く抑えられる傾向にある。

　この対策としては、小規模農家を対象とした灌漑の整備や技術の普及、農業金融制度の拡充、市場アクセスの確保、高収益作物や新たな技術導入に向けた農業協同組合の創設などが必要であろう。

　気候変動リスクへの対応も必要だ。農村の振興については、モロッコが進める農業開発計画「緑のモロッコ計画」が他のアラブ諸国でも参考となる。同計画は、官民連携の大規模経営による農業近代化と政府による小規模農家支援の２本柱で進められており、日本も支援を予定している。

　第４に教育の質の向上だ。若年層の失業問題は、イスラム過激派への流出を防ぎ社会不安を解消するという観点からも重要だ。それには労働市場の需要を拡大するだけでなく、供給サイドの質的な向上も必要となる。教育環境の改善とも密接に関係している。

　アラブ諸国は教育分野にＧＤＰの５％以上の資源を配分しており、「アラブの春」前にはほとんどの国で初等教育就学率は90％を超え世界的にみても高水準にあった。しかし「アラブの春」後の紛争の影響で、現在は中東地域には未就学児童が2100万人もいるといわれている。短期的にはこの解決が急務だ。

　一方、中長期的な課題としては教育の質の改善が不可欠だ。アラブ諸国では初等教育課程の56％、若年層の48％の読み書き・数学が基準レベルに達していない。背景として教師の資質の問題や欠勤率の高さ、親や地域社会の関心の薄さなどが指摘される。カリキュラムや指導方法の向上、親や地域社会の積極的関与、教育現場の透明性向上、学校経営の改善が求められる。

　また労働市場で重要な要素となる規律やチームワークに関連して、アラブ諸国では近年、掃除や行事、部活動などの特別活動を重視した日本の小中学校教育制度に対する関心が高まっている。エジプトではこの分野でも日本の協力が求められている。

　中東・北アフリカ地域で日本は、欧米諸国のような「過去」のしがらみがなく、各国から厚い信頼を得てきた。同地域の平和と安定は国際社会にとって最重要課題である。同地域の「インクルーシブな成長」に対して、日本はさらなる貢献が期待されている。

ポイント
○政府予算配分や公共投資の透明性高めよ
○起業促進へ政府許認可手続きの見直しを
○地域格差是正へ農業生産性向上が不可欠

　Ｈａｆｅｚ　Ｇｈａｎｅｍ　57年生まれ。カリフォルニア大経済学博士。ブルッキングス研究所上級研究員を兼務

　やまなか・しんいち　61年生まれ。ロンドン大経済学修士

［日経新聞２月１２日朝刊Ｐ．１１］

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/578.html

　それが現実なら、計画してきた「工程表」は意味がなくなる。
　外からでも計測できる質量計を使えば、溶融核燃料がどれくらい格納容器までの施設内にとどまっているかわかる。

　取り出せなくなった溶融核燃料の取り出しを目標や前提とした廃炉計画は画餅でしかない。

※　参照投稿

「［汚染水処理問題］何度か書いたが「汚染水の放射能除染は不要」：油分と塩分の除去のみで冷却水に再利用すべし」
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/260.html

「１号機格納容器損壊と地下水汚染について」
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/718.html

「原子炉に注入した水がメルトスルーの穴と地下水脈を通り５・６号機建屋地下で汚染水として大量湧出：１万トン以上を汲み出し」
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/142.html

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福島廃炉、先見えず　溶融燃料搬出あと５年
2016/2/14付

　東日本大震災で冷却機能を失い、大事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所は、放射性物質で汚染された水の処理に悩まされながらも廃炉作業が進む。最難関となる溶け落ちた燃料（デブリ）の取り出しの準備が今後、本格化するが、原子炉内の状態を正確に把握するのは難しく、方法も定まっていない。先の見通せない挑戦が続く。

　「原子炉にカメラを入れるのは難しくない。問題は高い放射線量にやられてしまうことだ」。日本原子力研究開発機構の小川徹・廃炉国際共同研究センター長（長岡技術科学大学教授）はうなる。福島第１原発１〜３号機ではデブリが原子炉圧力容器の底を突き破って格納容器に達したとみられる。

■確認ままならず

　デブリは冷やすために注入を続けている水につかっているはずだ。１号機の配管などを通す格納容器の壁面の穴からカメラ付きのロボットを入れて確認を試みたが、濁った水に遮られて見えなかった。今後は格納容器の上方から遠隔操作でカメラを垂らし、水中に入れて近くでデブリの撮影や放射線量の測定などをめざす。新たなロボットなどの実用化に時間がかかるため「（デブリを見るまでに）１年くらいかかるだろう」と小川センター長はみる。

　今のところ、デブリの取り出しを2021年までに始める計画に変更はない。原子力機構は国の委託プロジェクトなどに参加し、デブリの状態を推定しようと研究を急ぐ。核燃料の成分や被覆管などの材料が高温で溶けて混ざり合ったときの反応を原子炉内の条件を変えて計算している。

　小指大の「模擬デブリ」を数十通りも作っており、構造や固さ、変形しやすさなどを調べて計算の改良や工具の選定を進める。大型の模擬デブリ実験装置を持つフランスの原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）とも協力する。

　デブリ取り出しの工法はまだ決まっていない。放射性物質の拡散リスクを最小にするため、格納容器を水で満たす冠水工法を検討しているが、事故で開いた穴を防ぎきれない場合は難しい。水を張らない工法も選択肢に加えた。

■貴重なデータに

　福島第１の作業拠点、Ｊヴィレッジと国道を挟んで向かい側には昨年、原子力機構の楢葉遠隔技術開発センターが発足した。試験棟内には、格納容器下部にある圧力抑制室の一部の実物大模型がある。材質や形状は２号機と同じだ。これを巨大水槽で覆い、冠水工法の手順を決めるのに役立てる。水圧に耐えられない部分がないか、どう補強するかなどを検討する。

　原子力機構は福島第１に隣接する大熊町に、取りだしたデブリを持ち込み性状などを分析するセンターを17年度に開設する。富岡町では今年度、廃炉国際共同センターの国際共同研究棟も運用を始める予定だ。

　ただ、被災した周辺自治体にできるだけまんべんなく拠点を置く「政治の力」が働いたという声も聞く。機能が複数の町に分散し、設備投資の重複などの無駄や、研究効率の低下につながる懸念もある。東京大学の岡本孝司教授は「専門ごとに分かれず、全体をシステムとしてとらえて総合的なリスク管理をすることが必要だ」と訴える。

　政府・東電は廃炉の工程表（ロードマップ）を随時見直す。原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）はそのための新たな技術戦略を立てる。東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は「一緒に議論し、作業の制約条件などをしっかり伝えていきたい」と望む。

　廃炉期間は30〜40年と長く、工程表は今後大きく修正されるかもしれない。それでも福島第１の経験はすべて今後に生かせる。廃炉の過程で得られるデブリ、周辺の放射線量などのデータは事故原因の詳細な分析に使える。失敗や予想外の出来事の詳しい記録も、寿命を迎えた他の原子炉の解体などに役立つはずだ。原子力の信頼回復のためにも欠かせない作業となる。

◇

■立ちはだかる汚染水

　福島第１原発では、大量の地下水が原子炉建屋付近に流入し、汚染水が増え続けている。

　「地下水がきちんとせき止められているのを確認できる」。２月９日、福島第１原発を訪れた際、原子炉建屋の海側の遮水壁近くの水たまりを前に東電の担当者は胸を張った。足元に迫る水には驚くが、海には流れ込んでいない。汚染された大量の水が海に出る危険はひとまず遠のいた。

　だが油断はできない。遮水壁によって行き場を失った地下水をくみ上げて浄化してから海に排出しようとしたところ、想定を上回る汚染が見つかった。一部を大量の放射性物質がある原子炉建屋に戻さざるをえず、結果的に新たな汚染水をつくりだしてしまう。

　東電が解決策として期待するのが凍土壁だ。建屋を取り囲むように、セ氏マイナス30度の特殊な液が通る1500本の管を埋め込み、土壌を凍らせて地下水を食い止める。政府が345億円を投じ、設置工事を完了した。現在は一部が試験稼働中で、配管のバルブ付近に空気中の水蒸気が白く凍り付いていた。

　原子力規制委員会は凍土壁の効果で地下水位が下がると建屋から高濃度の汚染水が外に出る恐れがあると、稼働に待ったをかけた。東電は地下水位が下がりすぎないよう外から水を注ぎ込む装置を動かしたり、ポンプで建屋から水を抜いたりできると対策を説明する。

　汚染水対策では過去に何度も失敗があるだけに、規制委の目は厳しい。放射性物質除去装置の不調や水漏れ、浄化しても海に放出できない大量の水を保管するタンクの増設など「もぐらたたき」と皮肉られるほどだった。東電の増田氏は「もともと発電の仕事をしていたので、汚染水の重要度が高まっても感覚がすぐには切り替わらなかった」と初期の対応を振り返る。

　福島第１原発には、水を移送する配管や電力ケーブルがどう敷設されているかを示す詳細な図面すらない。増田氏は16年を「基盤整備の年」とし、こうした図面の作製を急ぐ。配管の継ぎ目やネットワークが一目でわかれば、建屋内や地下水の水位を精度良く調整しやすい。問題発生時にどこを直せばよいかなどを素早く判断でき、操作ミスの防止にもつながるとみている。

（編集委員　安藤淳）

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO97257910T10C16A2TZG000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/848.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮軍が大陸間弾道ミサイル（ICBM）級とされる移動式の「KN08」の実戦配備を終えた場合、北朝鮮には三つの「ミサイルベルト」が完成することになる。

　北朝鮮は有事の際の戦略的な目的から、前線地域にスカッドミサイル旅団、中央にノドンミサイル旅団、後方にムスダンミサイル旅団を備えたとされる。

　韓国軍と国防研究機関は便宜上、北朝鮮のミサイル配備を三つのベルトに分けて呼んでいる。南北軍事境界線に接する非武装地帯（DMZ）の北50〜90キロに構築された「第1ベルト」にはスカッド旅団が置かれている。短距離弾道ミサイルのスカッド（射程300〜700キロ）は韓国全域を射程に収める。約400基が配備されており、ミサイルを搭載できる移動式発射台も40台前後あるとみられる。

　DMZの北90〜120キロに構築された「第2ベルト」を担うのはノドンミサイル旅団だ。中距離弾道ミサイルのノドン（射程1200キロ）が300基以上配備され、移動式発射台は30台程度と推定される。ノドンの射程からすると、在日米軍にも打撃を与えることが可能だ。

　DMZの北175キロ付近の「第3ベルト」には中距離弾道ミサイルのムスダン（射程3000キロ）が30〜50基配備されたと推定される。30台前後ある移動式発射台で移動されれば、グアムの米軍基地にも達する。このベルトに射程1万キロ以上といわれるKN08も配備された場合、ハワイ、さらに米本土を脅かしかねない。北朝鮮全域が戦略・戦術ミサイル基地となる。

　米国防総省は北朝鮮がKN08を6基保有するとみている。また、韓国政府の関係者は「KN08は実践配備を控えた段階と見ればいい」と話す。

　韓米は北朝鮮のこれら3ベルトからミサイルが発射されれば、上半期にも韓国での配備地域が決まると予想される米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」と、韓国軍が独自に構築を進めている韓国型ミサイル防衛（KAMD）で迎撃する考えだ。さらに韓国軍は、迎撃範囲がTHAAD並みの長距離地対空誘導弾（L−SAM）を2020年代半ばまでに開発する計画だ。

　国防部関係者は、L−SAMを開発し在韓米軍のTHAADと共に運用するなら、北朝鮮の核・ミサイルに対し多層的な防衛を取れることになると話す。しかし、北朝鮮が保有するミサイルは約2000基に上り、大量に発射される場合にすべてを防ぐことはできないとの指摘もある。

最終更新:2月14日(日)20時9分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160214-00000008-yonh-kr

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/165.html

　１２年秋に民主党政権が自壊し安倍政権が誕生する契機になったのが、尖閣諸島国有化をめぐる日中対立である。

　野田政権が実質退陣につながる衆議院の解散を決断したのは、９月下旬に来日した米国ジャパンハンドラーの“口説き”が発端だったと推測している。
　中国共産党の１０年に一度の「大人事党大会」を目前として激化した日中対立の“仲介”に動いたのが米国で、尖閣諸島騒動の口火を切った石原都知事と先延ばしにせず国有化に動いた野田首相の“首”と引き換えに沈静化を図るかたちにした。
そして、野田政権の後継として中国が望んだ政治家が安倍晋三氏である。

　安倍首相を対中強硬派と誤解している人も多いが、安倍首相は、対北朝鮮ほどではないが、中国に対しても気を遣わなければならない“宿命”を背負った政治家であり、中国との関係に深く配慮している。

　韓国とも“家族史”的にいい関係にある安倍首相は、とんでもないことだと思うが、２１世紀の北東アジア政治世界のキーパーソンなのである。

※関連参照投稿

「［衆議院解散劇の裏を読む］米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の１２年後半政局」（http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html）

「茶番劇！？石原氏は、息子も出馬した総裁選での安倍勝利を予め知っていた可能性：無視されたままの党首討論会「石原重要証言」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/780.html

「桝添東京都知事訪中の真意は“安倍訪中の露払い”：日中関係悪化の理由に関する石原氏の説明と教科書検定で改善に向かう日中関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/312.html

「安倍政権は３月に教科書検定という裏口を使い「中国の領有権主張」と「南京虐殺」を認定：靖国不参拝も５月高村副総裁訪中で伝達」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/319.html

「中日関係修復、日本は中国より焦って当然：「口は悪いが悪気はない」安倍政権と明るい評価を示した中国」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/249.html

「安倍首相の“右翼愛国的言動”は、朝鮮半島統一を支えるため、韓国がスムーズに中国にすり寄っていけるにする猿芝居」
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/802.html

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尖閣国有化巡り日中関係の悪化を懸念 米の対応 メールで判明
2月14日 10時23分

沖縄県の尖閣諸島の国有化を受けて、アメリカ政府が当時、日本と中国の関係悪化を懸念し、緊張緩和に向けて対応を急いでいた様子が、公開されたクリントン前国務長官のメールから明らかになりました。

アメリカ国務省は１３日、大統領選挙に向けて与党・民主党から立候補しているクリントン氏が、国務長官在任中に私用のメールアドレスで職員などとやり取りしたメール５５０通余りを公開しました。

この中には、日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化した翌月の２０１２年１０月に、当時のキャンベル国務次官補がクリントン氏に宛てたメールが含まれていました。それによりますと、キャンベル氏は、「日本と中国は、長引く摩擦が地域の安定を損なうと分かっているのに、さまざまな要因によって態度を硬化させている」と指摘しています。

そのうえで、緊張を緩和するため、超党派のグループを両国に派遣し働きかけを強めることを提案するなど、アメリカ政府が日中関係の悪化を懸念して対応を急いでいた様子がうかがえます。

一方、今回公開されたメールのうち、８０通余りについて、現在は機密に指定されている情報が含まれていたことが新たに分かりました。

クリントン氏のメールは、アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びの山場となるスーパーチューズデーの前日の今月２９日にかけて、順次、公開されることになっていて、選挙戦に影響を与えることも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160214/k10010408781000.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/346.html

内戦が続くシリアに地上部隊を派遣する用意があるとしていたサウジアラビアは、現地に送るのは特殊部隊に限り、アメリカ主導の有志連合の判断に従うことを強調しました。

サウジアラビアのジュベイル外相は１４日、首都リヤドで開いた記者会見で、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いを巡り、シリアに地上部隊を派遣する用意があることを改めて表明しました。

そのうえで、「シリアに派遣するのは地上作戦を行うための特殊部隊で、判断はアメリカ主導の有志連合が決めることだ」と説明しました。

これに先立って、サウジアラビアは、シリアでの空爆作戦への参加を強化するために、新たにトルコの空軍基地に戦闘機を派遣したことを明らかにしています。サウジアラビアとしては、戦闘機の増強に加え、今回さらに地上部隊を投入する方針を示すことで、敵対するイランのほか、ロシアからも支援を受けているアサド政権側をけん制するねらいがあるものとみられます。

一方、ジュベイル外相は記者会見で、先月から国交を断絶しているイラン国内での領事業務について、現地のスイス大使館が代行することでイランのイスラム教徒がサウジアラビアにある聖地メッカへの巡礼を行うことができると説明しましたが、イランとの関係修復に向けた措置ではないことを強調しました。

ロシア首相「大規模戦争招く」

サウジアラビアがシリアに地上部隊を派遣する用意があるという立場を示すなか、ロシアのメドベージェフ首相は１４日に放送されたテレビ番組のインタビューで、「誰も新しい戦争を望んでいないが、地上部隊の派遣は大規模で長期間の戦争を招くことになる」と述べ、強く警告しました。

シリアへの地上部隊の派遣を巡っては、シリア政府も「シリア政府の許可なく地上部隊が介入してきた場合は侵略行為とみなす」としていて、ロシアもこれに足並みをそろえた形です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010409491000.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/166.html

　【イスタンブール＝佐野彰洋】トルコ軍は13日、シリア北部のクルド人組織、民主連合党（ＰＹＤ）の支配地域に対し砲撃を実施した。ＡＦＰ通信などがシリア人権監視団（英国）の情報として伝えた。

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討を巡り、米国は有効な地上戦力としてＰＹＤを支援するが、トルコはテロ組織に当たるとして敵視している。米主導のＩＳ包囲網構築に影響が生じる恐れもある。

　トルコ軍が砲撃を加えたのはシリア北部アレッポ県の基地など。ＰＹＤが最近になって制圧していた。ＰＹＤはトルコと国境を接するシリア北部の広範な地域をすでに支配している。トルコのダウトオール首相は13日、ＰＹＤに対する軍事行動も辞さないとの考えを表明していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK13H2A_T10C16A2000000/

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トルコ首相 クルド人勢力に強硬姿勢で臨む［ＮＨＫ］
2月14日 10時04分

内戦が続くシリアで、クルド人勢力がロシア軍の空爆に支援されて事実上の支配地域を拡大しようとしているとして、トルコのダウトオール首相は強硬姿勢で臨む考えを示しました。

シリアの反政府勢力の１つ、クルド人勢力は今月１１日、別の反政府勢力が支配下に置いていた北部アレッポ近くの空軍基地を制圧しましたが、クルド人勢力は１３日、ＮＨＫの取材に対し、トルコから突然、砲撃を受けたことを明らかにしました。

これについて、トルコのダウトオール首相は１３日、記者会見で、砲撃はクルド人勢力がトルコ領内に攻撃を仕掛けてきたことへの報復だと説明しました。さらにクルド人勢力は、ロシア軍の空爆に支援されながらトルコの国境周辺の都市アザーズに対しても攻撃を始めたとして、ダウトオール首相は「この地域の民族構図を変えようとする動きだ。クルド人勢力のすべての動きに対して対策を取る」と述べ、強硬姿勢で臨む考えを示しました。

シリアのクルド人勢力について、トルコは国内でテロを繰り返す武装組織と同じテロ組織としているのに対し、ロシアだけでなくアメリカも、両者に直接の関係はないとして軍事支援を続けています。

トルコは、シリアのクルド人勢力が実質的な支配地域を広げることを強く警戒しているとみられ、各国の立場の違いがさらに際立って、緊張が高まっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160214/k10010408771000.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/167.html

(上)「現金の金利ゼロ」、効果制約
通貨安競争、招く恐れ　

植田和男　東京大学教授

　日銀は１月29日の金融政策決定会合で、大方の予想を裏切ってマイナス金利政策（金融機関が日銀に預ける日銀当座預金の金利をマイナスにする政策）の導入を決めた。

　背景には、３年に及ぶ未曽有の量的・質的金融緩和にもかかわらず、狙い通りにインフレ率が上昇せず、年初来大荒れとなった市場の動きにより、一段と停滞する懸念などがあったと推察される。実際、指標として問題はあるが、金融派生商品の一種であるインフレーション・スワップ市場から読みとれるインフレ期待の動きをみると、2012年暮れ以降のインフレ期待上昇の３分の２が昨年半ば以降に消滅している（図参照）。

　日銀以外の先進国の中央銀行も金融政策を巡る困難に直面している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は昨年12月に利上げを決めたものの、やはり市場動向もあり、その後の一段の利上げに関する明確な展望を描けていない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は日銀と同様、追加緩和の可能性を模索している。中央銀行の苦悩の背景には、最近の金融緩和政策の様々な限界を敏感に感じとった市場の動きが存在する。

　08年のリーマン・ショック以降の非伝統的金融緩和政策の一つの限界は、金融資産価格が金融政策に強く反応してきたにもかかわらず、実体経済の資産価格に対する反応が鈍いことである。

　ここ数年の市場は、円安や株価の動きに代表されるように、大方の予想以上に金融緩和政策に強い反応を示してきた。さらには、経済に関する悪いニュースさえも、それが一段の金融緩和政策につながるとの期待から、市場はかえって好材料としてとらえるというほどの金融政策依存が昨年の途中までみられた。

　これに対して生産や物価などの実体経済指標の金融緩和に対する反応は鈍い。日本だけでなく、ベースマネー（現金と準備預金）が大幅に拡大した欧米でも賃金や物価上昇率の動きは停滞している。マネーの伸びが高まれば、２〜３年程度の期間でそれにほぼ見合ってインフレ率が高まるという貨幣数量説は、ここ数年の経験の説明には無力だ。

　欧米で非伝統的金融政策に対する実体経済の反応を限定的にしてきた一つの要因は、世界的金融危機の後遺症だろう。金融危機後のリスク回避的な動きは、金融政策の効果が期待できる金融資産投資では和らいだが、実物資産投資ではまだ続いていると考えられる。深刻な金融危機をはるか前に経験した日本では、むしろ長引いたデフレによるインフレ期待の低迷や人口減少に伴う成長期待の喪失が足を引っ張っているといえよう。

　加えて、長い検討期間を要する実物投資の判断は、一時的かもしれない金融資産価格動向に速やかには反応しにくいということがあろう。例えば２〜３年程度の円安では、生産拠点の国内回帰にはなかなか踏み切れないといえる。

　もう一つ、市場が感じた金融緩和策の限界は、緩和手段が底をつきつつあるのではないかとの懸念だ。そもそも最近の量的緩和策などは、政策金利がゼロに接近し、それ以上は下げにくいという制約の中で採用されてきた工夫だ。しかし例えば、日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）については、現時点では日銀の保有国債は総残高の３割強程度だが、当面オペが続けられることを考慮すると、今後どれだけ拡張余地があるかは不透明だという懸念が昨年来強まっていた。昨年後半に日銀が追加緩和を見送ったこともこうした観測を強めた。

　前述した実体経済の資産価格に対する弱い反応は、それが結果的に金融緩和を長引かせるという意味で、市場にとっては好都合であった。しかし昨年12月のＦＲＢの利上げに加えて、金融緩和政策の実体経済への影響が弱いにもかかわらず、日本や欧州で追加緩和の余地が狭まったのではないかという懸念は、金融政策頼みを強めていた市場には大きな不安材料となった。折からの中国経済悪化懸念もあり、年初来、原油などの商品を含むリスク資産の売却、新興国からの資金引き揚げの動きが強まったとみられる。

　もちろん中央銀行サイドからすれば、単に資産価格を支えるためだけの金融緩和策の強化はあり得ない。しかし資産価格も大幅に下落すれば、金融システム不安再燃の可能性も含め、実体経済への負の影響を無視できない。日本についていえば、企業収益を支え、物価にも緩やかにだがプラスの影響を及ぼしてきた円安が反転すれば、デフレ脱却は遠のいてしまうだろう。

　結果的に、ＥＣＢのドラギ総裁は３月の追加緩和を示唆し、日銀はマイナス金利を採用。大きく崩れたリスク資産価格もいったんは反発した。

　それでは欧州に続き日銀が採用したマイナス金利政策にはどの程度の可能性があるのか。大きな問題は、現金の金利がゼロである以上、その他の金利をあまり大きなマイナスにはできないという点だ。人々がマイナス金利の資産から現金にシフトしてしまい、マイナス金利の波及効果を弱めてしまうからだ。そのため今回の日銀の枠組みでは、銀行の現金保有にブレーキをかける工夫がなされている。

　しかしスイスやデンマークの最近の経験は、小口銀行預金の金利をゼロ近辺に据え置いたまま、マイナス１％前後まで中央銀行預金の金利引き下げが可能なことを示唆している。ならば日銀もあと２〜３回分の「追加利下げ」余地をつくり出したことになる。

　マイナス金利の経済への影響については不透明な面が多い。国債買いオペと相まって、国債金利、さらには高格付け社債金利などには強い押し下げ圧力が働くだろう。しかし貸出金利、実物資産投資などへの波及効果は欧州の経験をみても不確かだ。またマイナス金利を準備預金のごく一部に限定したことが、波及効果を弱める懸念もある。

　為替相場もマイナス金利に一時強く反応した。しかしここには大きなリスクが潜んでいる。金融緩和の波及経路が通貨安に集中すればするほど各国が自国通貨高を避けようとするので、世界全体としては緩和効果がゼロに近づく。

　加えて中国が日欧の緩和を受けて、通貨安政策を強化すれば、世界的な為替切り下げ競争に陥る可能性もある。そもそも昨年夏以来の世界的な市場の混乱は、ＦＲＢの利上げをにらんだドル高がドルにおおむね連動する中国経済に負の影響を与えるのではと懸念されていたところへ、中国がわずかにせよ元安を容認したことに起因した面がある。

　日欧の中央銀行は「ゼロ金利制約」の下限を試すという非伝統的金融緩和政策の新たな局面に入った。しかし、貨幣制度への信頼を毀損するリスクを抱える「現金の金利のマイナス化」という劇薬に手を付けない限りは、下限はそう深くはないだろう。限定的ながらも、広がった追加緩和余地が尽きないうちに、実体経済のより力強い上昇が期待されるところである。

　しかし２月に入ってからの市場は落ち着いたという状態には程遠い。途上国経済成長モデルの行き詰まり、中国の４兆元対策の後遺症、長引いた先進国の金融緩和による様々な不均衡の蓄積など、資産価格・経済の下押し圧力は枚挙にいとまがない。日銀をはじめ一部の中央銀行は、これらにさらなる金融緩和で立ち向かわざるを得ないわけであり、悩みは尽きない。

ポイント
○金融緩和に対する実体経済の反応限定的
○量的緩和の拡張余地限られるとの見方も
○不安定な市場情勢続き中銀の苦悩深まる

　うえだ・かずお　51年生まれ。ＭＩＴ博士。元日銀政策委員会審議委員

［日経新聞２月８日朝刊Ｐ．１７］

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/572.html

櫻川昌哉　慶応義塾大学教授

　年初来の世界の株式市場の波乱を受け、日米欧の金融当局の対応が注目されている。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は昨年末、７年に及ぶゼロ金利を解除して利上げに転じて以降、プラス金利を堅持する。日銀は「物価目標２％」達成が難航するなか、１月29日の決定会合で、金融機関から預かっている当座預金の金利をマイナスとする新たな金融緩和に踏み切ることを決めた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は既にマイナス金利を実施しており、３月に向けより積極的な金融緩和の姿勢を維持する。

　そもそも名目利子率をゼロにすると、景気に対し相反する２つの効果が考えられる。

　まず名目利子率を引き下げると、債券から資本など実物資産へのシフトが生じて、消費や投資を活性化して景気を刺激する。一方で、名目利子率をゼロにすると、貨幣を保有する機会費用がゼロとなるため、人々は容易に貨幣を資産として保有できるようになる。資本や債券から貨幣へと逆に資産シフトが生じて、経済はデフレ不況に陥る。前者の効果は比較的短期に観察されるが、後者の影響は時間をかけて発生するので、ゼロ金利の効果は見極めにくい。

　名目ゼロの利益とコストのいずれの効果を重視するかで当局の対応も変わってくる。

　ＦＲＢは金融危機後、政策金利をほぼゼロに据え置き、３度の量的緩和を実施し、長期国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を購入するなど市場に流動性を供給し続けた。景気回復のめどが立ってきた2013年ごろから、金利正常化を訴えてゼロ金利からの出口戦略を探り始めた。７年間も政策金利をほぼゼロに据え置いたにもかかわらず、デフレに落ち込むことなくインフレ率を２％近くに維持し見事に出口までたどり着いた。

　米国人の間には大恐慌と1930年代のデフレのトラウマがある。またデフレ不況に陥った日本経済の経験を金融政策の失敗例と位置付けており、名目ゼロ継続のコストを重くみている。ＦＲＢは、多少の国際的な資本市場の動揺があっても、二度とゼロ金利に戻らないというスタンスを堅持すると予想される。

　名目ゼロの状態が長く続いたためか、ゼロのコストを軽視しているのが日本だ。日銀はデフレ脱却による景気回復を目指し目標インフレ率を２％に定めて、長期国債の購入を含めた大規模な量的緩和を継続している。この政策は米国を参考にしているとされるが、次の一点において異なる。

　日銀は、物価目標の達成までは量的緩和を継続すると市場に約束しつつも、ＦＲＢと異なり出口への道筋や金利の正常化には一切触れないという戦略をとってきた。出口を明示しないことで、インフレ率の上昇を確固たるものにして、金利全般の低下による経済の活性化を意図している。しかし出口を明示しないまま時間のみが経過すると、人々は名目ゼロの長期化を予想するという問題が浮上する。

　名目利子率と実質利子率の間の関係を表すフィッシャー方程式で考えてみよう。そこでは、名目利子率は実質利子率に期待物価上昇率を加えた値となる。実質利子率は、自然失業率に近い失業率のもとで財市場の需給を一致させる「自然利子率」の近傍にあると考えられ、また長期的には経済成長率に近い値となるので、通常プラスの値となる。従って名目利子率ゼロの世界では、物価上昇率はマイナス、つまりデフレが生じる。

　データで振り返ろう。日銀が金融市場調節の操作目標金利を0.5％に引き下げた95年を起点とすれば、名目ゼロ金利はほぼ20年間継続する。

　図に示したように、実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率はおおむねプラス、物価上昇率（ＧＤＰデフレーターをもとに計算）はおおむねマイナスだ。この期間の平均は、ＧＤＰ伸び率が0.9％、物価上昇率がマイナス1.0％だ。成長率を実質利子率の代理変数とみれば、プラスの実質利子率を埋め合わせるようにデフレが生じていたと考えられる。中央銀行が名目利子率を長期にわたりゼロに据え置くと、インフレどころかデフレが起きてしまうのである。

　名目利子率がプラスの世界では、名目利子率を引き下げていけば、債券から実物資産へのシフトが起きて経済は活性化する。だがその論理は名目ゼロの世界には単純に拡張できない。経済を取り巻く風景は名目利子率ゼロを分岐点として急変する。資産選択のメニューに債券と実物資産のほかに貨幣が加わるからだ。

　再びフィッシャー方程式で考えると名目利子率ゼロの世界では、実物資産の収益を示す実質利子率と貨幣の収益率は等しくなる。実質利子率が１％であれば、物価上昇率はマイナス１％となり、デフレによるキャピタルゲイン（値上がり益）を表す貨幣の収益率もまた１％となる。もはや貨幣と実物資産の保有に差はなくなり、人々は貨幣を財の取引動機だけではなく資産としても保有しようとする。実物資産への資産シフトが起きるどころか、むしろ逆に実物資産を手放して貨幣を保有しようという力が働く。これが「流動性のわな」である。

　米経済学者のポール・クルーグマン氏らが提案した流動性のわなから脱出するための処方箋は、物価上昇率を高めるために大規模な金融緩和を実施し、物価上昇率が高まった段階で名目利子率を引き上げることである。

　彼らの議論では、名目ゼロを続ける「短期」とゼロを解除する「長期」が注意深く区別されている。人々の期待に働き掛けるこの政策は持久戦ではない。日銀の量的・質的金融緩和も開始からほぼ３年が経過しつつあり、物価目標の２％に執着して金利正常化へのタイミングが遅れると、目標インフレ率を達成できないばかりか、再びデフレに戻ってしまう危険性がある。

　しかしながら、日銀が今回意図したのは、さらなる名目利子率の低下だ。日銀は当座預金にマイナス金利を導入することを決めた。全般的な金利低下の期待を受け、株価などの資産価格が上昇したが、短期的な現象にとどまる可能性は高い。ポイントは中長期的な資金の流れへの影響だ。

　三たびフィッシャー方程式で考えると、名目利子率がマイナスになると貨幣の収益率は実質利子率を上回ってしまう。金融機関はこれまで準備預金として日銀に預けていたお金をそのまま行内で保管することを選ぶだけで、貸し出しへの影響は軽微だろう。最も懸念されるのは、マイナス金利を受けて人々が量的緩和の長期化を予想することだ。

　足元では、10年物国債利回りは0.1％を割り込んでいる。金利の期待理論で解釈すれば、人々は10年後も短期の名目利子率はほぼゼロと予想していることになる。だとすれば、デフレに逆戻りする。

　マイナス金利の影響が金融市場一般に及ぶようになると次の事態が生じる。金利がマイナスになると人々は銀行に預金しなくなるので、銀行から資金が流出して貸し出しはむしろ縮小する。つまりマイナス金利は、金融仲介機能を劣化させて銀行の信用創造を縮小させるので、一国のマネーサプライ（資金供給量）は減少してしまう。資金は金融市場を循環しなくなり、人々は実物資産より貨幣の保蔵を選択して、物価は下落してデフレ不況は深刻化する。

　中央銀行は、マイナス金利政策の総効果を見極めたうえで賢明な判断が求められる。

ポイント
○日本は名目利子率がゼロのコストを軽視
○名目ゼロでは実物資産より貨幣選好強く
○期待に働き掛ける政策の長期継続避けよ

　さくらがわ・まさや　59年生まれ。大阪大博士（経済学）。専門は金融論、マクロ経済

［日経新聞２月９日朝刊Ｐ．２４］

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/573.html

翁邦雄 京都大学教授

　金融危機後、先進国の中央銀行が実施した量的緩和は資産価格押し上げに寄与した。しかし物価目標は達成できず実体経済の改善も限定的で、資産価格動向とのかい離が拡大した。このため実体経済に揺らぎがみえると市場はすぐ不安定化し、追加緩和期待が高まる構図となっている。

　日銀は１月29日、欧州の一部中央銀行に続き、中央銀行当座預金への課金（「マイナス金利」）政策を導入した。以下では、この金利政策が先進国経済の大きな構図とどう関連するのか考えてみる。

　先進国経済の停滞と金利を結び付ける概念として、いま大きな関心を呼んでいるのは「完全雇用をもたらす実質利子率（自然利子率）」で、自然利子率が下がると潜在成長率も下がる。昨年末、英イングランド銀行（ＢＯＥ）のルーカス・レイチェル氏とトーマス・スミス氏は興味深い論文を発表した。

　そこで推計されている先進国の長期実質金利は、1990年代から長期的に低下し、最近ではマイナスで、累計低下幅は4.5％に達する（図参照）。実質金利が自然利子率より低ければインフレ傾向になるはずだが、インフレ率は下がり続けているから、自然利子率はこれ以上に大きく低下してきた可能性が高い。

　自然利子率は人口、所得分配、貯蓄率、技術進歩など多くの要因に影響され、国・地域により異なる。景気変動に対応した循環的変動もある。ゼロ金利を解除した米国は、先進国では例外的に労働力人口増加が展望できるうえ、景気上昇局面にある。これに対し日欧では労働力人口が低下を続ける。日本ではここ２年間、経済成長がみられない。

　いわゆる長期停滞論は、今後も自然利子率の停滞が長期的に続くという仮説である。前述の諸要因を点検したレイチェル氏らも、先進国の自然利子率が近い将来、反転・上昇することに否定的だ。

　自然利子率にあわせて実質金利を下げるには名目金利を下げるかインフレ率を上げる必要がある。90年代末、ポール・クルーグマン米プリンストン大教授（当時）が強調したのは「期待への働きかけ」によるデフレ脱却だった。このクルーグマン氏の議論を自然利子率の話として整理してみる。

　いま、バランスシート調整などの逆風で自然利子率が一時的にマイナスになり、他方で中央銀行は名目金利をマイナスにできず、デフレが続きそうだとする。それでも「逆風がやんで自然利子率がプラスになった時にはインフレにする」と中央銀行が約束してインフレ期待をつくれば、実質金利は低下させられるし、インフレにもなる。

　この議論は政策論争に大きな影響を与えてきた。しかし、人口減少のように反転の兆しがみられない要因で極めて長期的な自然利子率の低下トレンドが生じているとすると、逆風がやんだ時のインフレを先取りする、という論理は破綻する。クルーグマン氏も昨年10月に「日本再考」と題する論文で、日本の労働力人口減少トレンドに照らすと中央銀行の期待への働きかけだけでは、インフレ率を高められないだろうと主張を変えた。

　この間、日銀は巨額の国債購入を通じてインフレ期待を高めることを企図したが、国債大量購入の持続可能性への疑問が高まる一方、期待インフレ率は低下に転じつつある。期待への働きかけは、壁に突き当たっている。

　インフレに十分頼れないならば、名目金利を何とかゼロ以下に下げる工夫はないか。名目金利の下限は文字通りのゼロではなく、若干のマイナスは実現できることも分かってきた。自然利子率を巡る議論や欧州の経験に照らすと、日銀がマイナス金利に向かうこと自体は不自然ではない。

　むろん金利全般のマイナスへの誘導には、金利ゼロの安全資産である銀行券の存在という大きな壁がある。今回の日銀の決定には、金融機関が日銀の口座から銀行券を引き出すことへのペナルティーが組み込まれた。だが、預金金利を含めた金利体系全般を本格的にマイナスに誘導するには、銀行券を国民が使用することに対し、マイナス金利に見合うペナルティーを課すことが必要になる。預金金利低下を伴わないマイナス金利の拡大は必然的に金融機関の経営を困難な状態に追い込む。

　本格的なマイナス金利誘導には大きな困難が伴う。だが、物価目標の達成が長期戦となり、短期決戦型の量的・質的金融緩和から、持続性と柔軟性のある金融政策の枠組みへの移行が喫緊の課題であるはずの日銀にとって、少なくとも金利概念を復権させることは有益だろう。

　もっとも今回、日銀は量的・質的緩和の継続を決め、記者会見での黒田東彦総裁の説明も、量的・質的緩和にマイナス金利を付け加えたという形になっている。量的・質的緩和は金融機関の当座預金保有残高を増やす政策であり、これに課金するマイナス金利政策とは相性が悪い。「マクロ加算」などの工夫がされているが、それでも長期戦に耐える枠組みとは考えにくい。

　今回の政策発動があくまで「年初来の金融市場のかなり大きな変動、不安定さ」への対応であることに照らすと、整合的な枠組み構築より、自国通貨預金のコストを高めることによる円安誘導、それを通じた株価安定に期待したいのが本音だろう。市場もそう判断しているようだ。それゆえ当面の評価は為替相場や株価動向に左右されるだろう。

　黒田総裁は直前までマイナス金利導入を否定し続けた。サプライズの演出は「ショック療法」としての当座のインパクトを強めるが、この手法は必然的に「より強いサプライズ」への期待につながる。市場の量的緩和への既視感は強く、それが市場対策としてのマイナス金利導入につながった。同様に市場のサプライズへの渇望がマイナス金利操作に既視感を与え、次のサプライズに関心が移っていくのに時間はかからないだろう。

　ちなみに、自然利子率の持続的低下のもとでは、インフレが起きないというわけではない。クルーグマン氏は財政インフレの可能性に言及するが、団塊世代の引退で労働市場が急速に逼迫化している日本では、賃金上昇に火がつけば物価とのスパイラル的上昇が起きる可能性が存在する。

　70年代には、賃金と物価のスパイラル的上昇からスタグフレーション（インフレと景気後退の併存）が起きた。これを断ち切るため、英国などは賃金上昇を抑える所得政策を導入した。現在の政府の賃金引き上げへの強い働きかけは、この時は必ずしも成功しなかった所得政策を逆方向に働かせ、物価上昇スパイラルをつくり出す試みといえる。

　しかし自然利子率が低下し続ける限り、デフレから脱却しても成長率は下がり続ける。従って長期停滞を抜け出すカギは自然利子率を反転・上昇させることだ。

　それには何が必要か。昨年９月、自民党総裁に再選された安倍晋三首相は、経済政策アベノミクスの第２ステージとして「新３本の矢」を掲げた。名目国内総生産（ＧＤＰ）の増大とともに、出生率向上、介護離職ゼロがうたわれている。成長率の低下を食い止めるには、その大きな背景である人口動態の変化に正面から向き合い、骨太の対策を打ち出す必要がある。第２ステージの矢印は、金融政策に偏った第１ステージよりも的確な方向を向いている。

ポイント
○潜在成長率に近い自然利子率は低下続く
○日銀による期待への働きかけは効果減退
○市場はより強いサプライズに期待強める

　おきな・くにお　51年生まれ。東大経卒、シカゴ大博士。専門は金融政策、国際金融論

［日経新聞２月１０日朝刊Ｐ．３０］

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/574.html

イラン政府は、ロシア製兵器の購入に意欲を示している。地対空ミサイルシステムS-400および戦闘機Su-30の購入が検討されているという。

イランの国防当局者によれば、Su-30購入については両国国防相会談の枠内で近日中にも調印がなされる可能性があるという。

イラン政府はまた、ロシアの「ウラルワゴンザヴォード」と共同で、イラン国内でT-90S戦車を生産する工場を建設することを検討している。ロシア側は既にこのプロジェクトに参加する意思を確認している。

イランと6カ国が制裁解除に関する合意を結んだことで、兵器・装備市場におけるイランのプレゼンスが回復し始めている。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160216/1617240.html#ixzz40G59qUYH

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/171.html

トルコのエルドアン大統領は、オバマ米大統領の特使ブレット・マガーク氏がシリアを訪問したことを受け、米国を非難した。１３日、トルコ紙トゥデイズ・ザマンが報じた。

トゥデイズ・ザマンは、「トルコがシリアに関する外交政策で犯した過ち、クルド人に対する行動、ロシア機撃墜によって、トルコは今やロシアだけでなく米国とも衝突している」と指摘している。

以前エルドアン大統領は、米国がシリアのクルド人を支持していることによりトルコと米国の信頼関係が損なわれたと述べ、米国に対してトルコとクルド人のどちらかを選ぶよう求める発言をした。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160215/1613144.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/172.html

バイデン米副大統領は、トルコのダウトオール首相と電話会談し、トルコに対してシリア北部への砲撃を停止するよう求めた。リア･ノーヴォスチ通信が１４日、報じた。

バイデン副大統領はトルコに対し砲撃を停止し、自制を示すよう求めた。

先に伝えられたところによると、トルコ軍はシリア北部アレッポのクルド人拠点を砲撃した。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160215/1612848.html#ixzz40GA62ZbG

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/173.html

韓国国会外交統一委員会の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）委員長は１５日、韓国国会は、北朝鮮が核開発やミサイル開発を続けていることを受け、北朝鮮「政権交代」政策の可能性も排除しないと発表した。

委員長は韓国のラジオ局ＫＢＳのインタビューで、「なぜ我々の間で北朝鮮当局の政権交代について話し合われているのか？私が述べたいのは、そのような案について考えるべき時が訪れたということだ」と語った。

先に伝えられたところによると、韓国の与党セヌリ党のハ・テギョン議員は３日前、ラジオ局ＹＴＮのインタビューで、北朝鮮の金正恩第１書記の排除を呼び掛けた。

南北朝鮮の関係は、先週韓国が北朝鮮のケソンにある韓国と北朝鮮共同の工業団地の韓国企業１２４社の操業を停止すると発表し、北朝鮮が工業団地に残っていた韓国人労働者を追放したあと、振り出しに戻った。

http://jp.sputniknews.com/asia/20160215/1615754.html

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韓国与党有力議員、核武装を提議［スプートニク日本語］
2016年02月15日 18:49(アップデート 2016年02月15日 18:51)

韓国与党、セヌリ党のウォン・ユチョル院内代表は月曜、核武装または米国の戦術核兵器配備を呼びかけた。聨合通信が伝えた。

同氏は議会で登壇し、「雨が降るたび傘を貸してくれなど言えない。自分で着ていける雨合羽が要る」と述べた。北朝鮮が1月6日に第四次核実験を行なった今となっては、非核化原則は「無意味だ」と同議員。

韓国では一連の政治化が同様の主張を行なっている。

http://jp.sputniknews.com/asia/20160215/1615121.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/174.html

１３日、トルコのインジルリク空軍基地に、サウジアラビア軍の戦闘機およそ２０機が到着した。１４日、インターファクス通信が伝えた。

航空専門サイトの情報によると、派遣された戦闘機の中には、爆撃戦闘機F-15Sや「トーネード」、戦闘機F-15CＣや「タイフーン」が含まれている可能性がある。

サウジアラビア国防省のアフメド・アスィリ顧問は、サウジアラビアがシリアでの「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」に対する作戦を「強化する」ために、トルコに戦闘機を配備したことを確認した。１３日、テレビ局アル＝アラビーヤが伝えた。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160215/1614020.html

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サウジアラビア、武力でアサド大統領を更迭する用意があると公言［スプートニク日本語］
2016年02月14日 19:23

サウジアラビアのアル・ジュベイル外相はCNNのインタビューで、シリア問題の政治解決が失敗した場合には、武力でアサド大統領が更迭される可能性もある、と述べた。

「おそらくアサド氏は弱く、もう彼は終わりだと思う」。アサド大統領は当初から自分の軍隊を救うことが出来ず、イランとイラクの支援を受けても国のコントロールを回復できなかった。そこでロシアに助けを求めたが、そのロシアも彼を救うことはできないだろう、とサウジ外相。

外相によれば、サウジアラビアはシリアに地上軍を派遣する用意があるが、それは米国率いる有志連合の一員としての派遣にとどまる。

先の報道では、サウジ外相は、サウジアラビア政府はシリアにおけるテロリスト掃討作戦に自国軍を投入することを検討中だ、と述べている。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160214/1608807.html#ixzz40GFlk4PH

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/175.html

ロシアは、トルコ側からのシリア領砲撃を懸念しており、これはテロリズムへの公然たる支持であり、国連安全保障理事会の決議に反すると考えている。ロシア外務省はこのような声明を表した。

ロシア外務省はホームページに次のような声明を掲載した―

「ロシアは、トルコ当局による隣国に対する攻撃的な行動に最も深刻な懸念を表明する。これは国際テロリズムへの公然たる支持、国連安全保障理事会のしかるべき決議に対する違反、そしてトルコがウィーン、ニューヨーク、ミュンヘンでの国際シリア支援グループの参加国として負った義務に反していると考える。」

また外務省の声明では、トルコが今もテロリストの新たなグループがシリアへ侵入することを手助けしていると指摘されている。外務省の声明の中では、「伝えられた情報によると、トルコ側は、ジハード主義者たちの新たなグループや、戦闘で損失を被った『アル＝ヌスラ戦線』、『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』、その他のテロ組織の部隊の補充要員として武装した傭兵がシリア領内へ不法侵入する手助けを続けている」と述べられている。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160215/1615645.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/176.html

ロシアは、同国のラヴロフ外相が日本を訪問すると発表した。

ロシア外務省は、東京で１５日に開催された外務次官級協議を総括し、次のように発表した‐

「今年４月中旬にロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相の（日本への）公式訪問を実施することで合意に達した。」

外務次官級協議には、ロシア側からモルグロフ外務次官、日本側から前駐ロシア大使で日ロ関係担当大使の原田親仁（ちかひと）政府代表が出席し、露日関係全般について協議されたという。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160215/1614456.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/367.html

福島第一原発原発地下に「永久凍土」層を創り、汚染水の土壌浸出を防止する計画が、半年延期され、10月をめどに実施されることになった。東京電力が発表した。

土壌冷凍に関する作業は今年の3月末までに終わる予定だったが、あまり速く「永久凍土」層を創りすぎると原発敷地内に急激に汚染水がたまり、それが勢いよく土壌に吸い込まれていくおそれがある。現時点で汚染水は地中深くには逃げていかず、上層にとどまっている。

冷凍のための準備作業は9日までに終了している。

この計画に懐疑的な専門家も多い。アカデミー会員でもある「クルチャトフ研究所」のエヴゲーニイ・ヴェリホフ総裁は2014年6月、この計画について、「人工永久凍土を地下に創設しても特に効果はない」と述べている。チェルノブイリ原発では冷凍に特に効果は見られなかった、とのこと。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160215/1615373.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/856.html

シリア政府軍は、同国北東部ラッカ西部の戦略的高地を管理下に置いた。１４日、通信社スプートニクが報じた。

スプートニクは、次のように報じたー

「シリア軍は、ラッカ西方から進撃している。シリア軍はテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」との激しい戦闘後、戦略的高地を管理下に置くことに成功した。」

先に「ダーイシュ」は、ラッカを掌握し、カリフ制国家樹立を宣言、ラッカを「首都」とした。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160215/1613953.html
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米国の支援を受けたシーア派組織、アサド大統領側に転じる［スプートニク日本語］
2016年02月14日 22:36(アップデート 2016年02月14日 22:37)

これまで米国の支援を受けていたイラクのシーア派組織のうちのいくつかがシリア政府軍の側に転じた。米国のデイリー・ビーストが12日報じた。

少なくとも3つの部隊がアサド大統領側に転じ、米国と同盟関係にあるシリア蜂起軍に対する軍事行動を開始している。

アサド大統領軍側にいるロシア軍やイラン軍などが彼らを支援しているという。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160214/1611186.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/177.html

サウジアラビアのアル・ジュベイル外相は、イランにおけるサウジアラビアの領事問題はスイスが解決する、と述べた。14日、ロイターが伝えた。

スイスの外交代表部はサウジアラビアに向かうイラン人巡礼者の支援も行うという。

先に外相は、イランとの外交関係断裂を宣言していた。原因は先月3日、テヘランのサウジアラビア大使館に対し、抗議勢力が襲撃を行ったこと。襲撃はサウジアラビアにおけるシーア派信者ニムル・アン・ニムラ氏の処刑に対抗するものだったという。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160215/1612294.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/585.html

中国外交部（外務省）の王毅部長はドイツ・ミュンヘンで12日、ロイター通信の取材に応じた。新華網が伝えた。

朝鮮半島の情勢に対する中国の政策について、王部長は次のように述べた。

朝鮮半島の近隣国であり、半島の安定に対して重要な責任を負う国家である中国は、次の3点を絶対に堅持する必要がある。

（１）朝鮮半島の北・南に関わらず、また自国による製造あるいは他国からの導入配備に関わらず、いかなる状況であっても半島に核があってはならない。

（２）武力によって問題を解決してはならない。そうなれば半島に戦乱を引き起こすことになり、中国はこれを認めない。

（３）中国の正当な国家安全利益は必ず効果的に保護・保障されなければならない。

王部長はまた、「我々は引き続き国際社会と協力し、朝鮮半島非核化の過程を断固として推進していく。半島核問題の焦点は米朝の両国にある。我々は米朝両国が交渉の席に着くよううながし、それぞれの合理的な関心事を解決し、最終的に各国が望む目標を達成することを望んでいる」と述べた。

米国が韓国にミサイル防衛システム「THAAD」を配備する可能性があることについて王部長は、「我々はこの動向に対し、深刻な懸念を表明する。THAADのカバー範囲、特にそのXバンドレーダーの探知範囲は半島防衛のニーズをはるかに上回り、アジア大陸の内陸部まで及ぶ。これは中国の戦略的な安全利益を直接損なうばかりでなく、地域内のその他の国の安全利益も損なうことになる。中国には『項荘舞剣，意在沛公（正当な名目を掲げているが、ねらいは別にある）』『司馬昭之心，路人皆知（司馬昭の心は、路傍の人でも知っている）』という言葉がある。我々はいかなる国家が半島の核問題をきっかけに中国の正当な権益を損害することに対しても断固として反対する」と述べた。（編集SN）

「人民網日本語版」2016年2月14日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0214/c94474-9016308.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/178.html

「王毅外交部長、朝鮮の核問題について3つのボトムラインを発表：韓国へのＴＨＡＡＤ配備は中国の安全に脅威」
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/178.html

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朝鮮半島核問題は誰にビンタを食らわせたのか？
人民網日本語版　2016年02月15日16:16

最近、中国の王毅外交部長（外相）はドイツ・ミュンヘンでシリア国際支援グループの第4回外相会合に出席した後にロイター通信の単独インタビューに応じ、現在の国際情勢における重大な問題について質問に答えた。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

朝鮮半島に関する王部長の発言は多方面の注目を集めた。王部長は「安保理は新決議を採択し、さらなる措置を講じて、朝鮮に自らの行為に対する必要な代償を支払わせ、相応の結果を担わせることができる」と指摘した。

一部メディアはこの発言を朝鮮半島核問題における中国の政策が変化し、「ついに」朝鮮を懲罰することに同意したものと解釈した。

実際には、2006年以来国連が朝鮮の核実験やロケット発射を受けて採択した第1695号決議、第1718号決議、第1874号決議、第2087号決議、第2094号決議はいずれも朝鮮による核・ミサイル技術開発を禁止する内容を含み、制裁措置も盛り込んでいる。これらの決議は中国が他の各国と合意したものであり、中国が朝鮮をかばっているという事実はない。

誤読以外に、「中国の対朝政策」に対していわれなき非難をする者もいる。今年朝鮮が4回目の核実験を行い、キャリア・ロケットを利用して衛星を発射した後、韓米日は「中国は朝鮮への影響力が最も大きい」として、「力強い」対朝制裁に加わるよう中国に求めた。米国のラッセル国務次官補（アジア・太平洋担当）は魂胆があるように「朝鮮側の行為は朝鮮への一層の制裁実施に反対する国々へのビンタだ」と主張した。しばらくの間、朝鮮半島問題で「中国責任論」がやかましく論じられている。

中国は雑音に乱されない。王部長が朝鮮半島核問題の扱いにおける中国の原則を語る際の際立ったキーワードは「公正」だ。

その一、目標の確定が公正でなければならない。朝鮮半島の非核化を実現するには、北側と南側が共に規則を遵守する必要がある。自ら製造してはならないし、導入し配備してもならない。ある国が安全で他の国が安全でなく、他国の安全を犠牲にして自国のいわゆる絶対的安全を図るのでは、真の安全は実現できない。中国は朝鮮の核開発に明確に反対しており、米国が韓国に核兵器を配備することにも賛成しない。

その二、制裁の実施は公正でなければならない。安保理の制裁は朝鮮が核計画とミサイル計画をさらに進めるのを阻止するためであり、計画に関連する組織、個人、事項に的を合わせたものであるべきだ。同時に、朝鮮が主権国として有する正当な権利の侵害は許されず、同国の正当な経済活動と民衆の権益を損なうべきでもない。とりわけ制裁の名を借りて、実際には政権を揺るがす行動であってはならない。中国は制裁は問題解決の唯一の道では断じてなく、適度でなければならないと強調し続けている。

その三、権利と責任を公正に定めなければならない。責任については、朝鮮半島核問題の焦点は米朝双方にあり、中国ではない。もし朝鮮がビンタを食らわせたと言うのなら、目を覚まされたのは米国であるはずだ。圧力と制裁の固守しても良い結果はなく、今は誠意を示して交渉の道に戻る時だ。また、朝鮮半島の緊張激化、衝突の危険の激化を前に、関係国は煽り立てるのではなく、なおさらに自制を保つべきだ。激しい言葉も合同軍事演習も時代にそぐわない。権利については、国連決議に違反する朝鮮の行為は強く非難される。同様に米国にもこれを利用して他国の権益を侵害する権利はない。韓国にミサイル防衛システム「THAAD」を配備する米国の企てに対して、中露は共に明確にノーと言う。

外国は朝鮮半島問題における中国の1つ1つの言動に注目するが、まず中国の発したメッセージを正しく受け止め、責任ある大国としての中国のイメージを明確に認識する必要がある。中国が正しい道理を説き続けるのは、朝鮮半島の平和・安定と問題の最終的解決のためだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年2月15日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0215/c94474-9016841.html

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王毅外交部長、米ケリー国務長官と会談
人民網日本語版　2016年02月14日10:21

中国外交部（外務省）の王毅部長（外相）はドイツのミュンヘンで12日、米国のケリー国務長官と会談した。人民日報が伝えた。

王部長は「習近平主席は先日オバマ大統領と電話会談を行った際、次の段階の中米関係について重要な指導意見を提起した。中米双方が共に努力し、両国首脳の共通認識を着実に実行に移し、両国関係の健全かつ安定的な発展を確保することを望んでいる」と述べた。

王部長とケリー国務長官は、朝鮮半島の情勢について重点的に意見を交わした。王部長は、「朝鮮は再度核実験を行い、さらに弾道ミサイル技術を使って衛星を打ち上げ、国連の関連決議に何度も違反し、国際的な核不拡散体制に深刻な打撃を与えた。これについて中米両国は、国連安全保障理事会の協議のプロセスを早め、できるだけ早く新たな決議を採択し、力強く効果的な措置を講じて朝鮮の核・ミサイル計画の更なる推進を阻止することで同意している。また、中国は、制裁は目的ではないと再度表明する。我々の共通の目標は、半島の核問題を何とかして再び対話による交渉という正しい軌道に戻すことであり、これは中米を含む各国の利益に完全に合致する」と述べ、ケリー国務長官もこれに同意を示した。

王部長はさらに、米国が韓国にミサイル防衛システム「THAAD」を配備する可能性があることに関して中国の反対の立場を表明し、米国に対して慎重に事を行うよう要求したほか、「（米国は）この機会を借りて中国の安全利益を害するべきではなく、地域の平和と安定に新たな複雑な要素を加えるべきではない」と表明した。（編集SN）

「人民網日本語版」2016年2月14日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0214/c94474-9016283.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/586.html

第52回ミュンヘン安全保障会議は13日、討論会「中国と国際秩序」を行い、中国の傅瑩全人代外事委員会主任、オーストラリアのケビン・ラッド元首相らが出席し、朝鮮核問題などをめぐり激しい議論を繰り広げた。新華網が伝えた。

「中国はすでに朝鮮に対して完全にコントロールを失ったのではないか？」との司会者の質問に、傅主任は「典型的な西側思考の質問だ」と笑って応じ、会場も笑い声に包まれた。

傅主任は「中国は自らが他国をコントロールすべきだと考えたことはないし、自らが他国にコントロールされることも望まない。朝鮮核問題において、米国は中国に協力を求める一方で、同盟国とミサイル防衛システム「THAAD」の配備を協議している。中国人はこれに困惑と憤りを覚えている。中国側は朝鮮核問題における各国の懸念を理解している。王毅外交部長（外相）が12日にメディアに語ったように、第1にどのような状況下でも朝鮮半島に核があってはならない。第2に武力で問題を解決してはならない。第3に中国の安全保障上の利益を損なってはならない。中国側は6カ国協議の再開を主張し、全ての国の懸念の解決に努力し、最終的に核放棄を選択するよう朝鮮に促している。中国は自らの責任を尽くすが、米国の責任を肩代わりすることはできない。米国はいつも問題を中国に外部委託しようとしてはならない。朝鮮の安全保障上の懸念を解決する鍵は米国が握っている」と述べた。

また「王部長が12日にケリー国務長官とミュンヘンで朝鮮核問題について良い話し合いをした。みながいずれも責任を尽くすことを望む」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年2月15日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0215/c94474-9016681.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/587.html

米国科学財団(NSF)は北京時間の11日午後11時30分、アインシュタインが100年前に存在を予言した「重力波」を世界で初めて直接観測したと発表した。中山大学（広東省広州市）は12日、取材に対して、中国の重力波観測を目指すプロジェクト「天琴計画」は2015年7月にスタートし、一部の中心的技術の研究が進展を見せ、その実行認可を申請中であることを明らかにした。中国新聞網が報じた。

中国科学院国家天文台の研究員・苟利軍氏は、「重力波」について、「時空を海に例えるなら、天体は海に住む生物。生物がしっぽを揺らすと、さぎ波が遠くまで伝わって行く。天体でも、時空のゆがみの時間変動が波動として伝播し、それが重力波と呼ばれている」と説明する。米紙「ニューヨークタイムズ」の記事によると、重力波は一度吸い込まれると二度と脱出できないブラックホールの近くで発生する。

中山大学の「天琴計画」は、重力波の研究を中心に、宇宙の重力波の観測を目指し、重力波観測計画の実施プランとルートマップを制定し、中心的技術の研究を進めている。

「天琴計画」は主に4つの段階に分けて実施されている。まず、第一段階では、月/衛星の光波測距儀システム、大型レーザージャイロスコープなど天琴計画の地上での作業をサポートする設備を完成させる。第二段階では、ドラッグフリー制御システムや衛星に搭載するレーザーキャリブレーションなど中心的技術の検証や等価原理の実験などを完了する。第三段階では、高精度の慣性計測や宇宙の光波測距儀など中心的技術の検証、世界の重力場の観測などを完了させる。そして、第四段階では、全ての重力波観測に必要な中心的技術を完成させ、高軌道衛星3機を飛ばして重力波の観測を行う。これら全ての計画を行うには約20年の歳月が必要だ。

中山大学珠海キャンパスには、「天琴計画」に必要な研究施設が建設された。中山大学の羅俊学長は、「当校は、珠海キャンパスの鳳凰山に穴を掘り、非常に静かな実験室を設置する。また、光波測距儀の地上の施設の建設が始まっており、一部の中心的技術の研究も進展を見せている。衛星3機をレーザーを通して連結する観測器を作り、重力波の存在を観測する計画」と説明している。

「人民網日本語版」2016年2月14日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0214/c95952-9016372.html

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/249.html

　大きな意味があるとしたら、昨年来その兆しが見えていたが、露とサウジアラビアが協調できることを見せたことだ。

　急激かつダラダラ続く価格下落にそんな余裕はないだろうが、サウジと（か）ロシアが自分の生産量を削減して対応するというようなドラスティックな動きを見せない限り、需給バランスと市場の思惑にあらがうことはできないと思う。

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４産油国が原油生産量据え置きに条件つき合意［ＮＨＫ］
2月16日 21時12分

原油価格の安値が続くなか、サウジアラビアやロシアなど主要な４つの産油国が原油価格の下落に歯止めをかけようと、原油の生産量を先月の水準で据え置くことに条件つきで合意しましたが、減産には踏み込みませんでした。

原油価格は、中国経済の先行きへの不透明感などから原油の需要が低迷するとの見方が広がり、ことしに入って一時、およそ１２年ぶりの水準まで値下がりするなど安値が続いています。

こうしたなかサウジアラビアなどＯＰＥＣ＝石油輸出国機構に加盟する３つの国とＯＰＥＣ非加盟のロシアの合わせて４つの産油国の石油担当の閣僚が１６日、カタールの首都ドーハで会合を開きました。

会合のあとの記者会見で４か国は原油生産の調整に乗りだし、生産量を先月の水準で据え置くことに合意したと発表しました。

ただ減産には踏み込みませんでした。

また、生産量の据え置きについてもほかの産油国が同様の取り組みをすることが実施の条件だとしていて１７日には、イランの首都テヘランでＯＰＥＣに加盟するイランやイラクと会合を開く予定だとしています。

会見でサウジアラビアのヌアイミ石油相は「これから数か月かけて市場を安定化させ、改善するための最初のプロセスだ」と述べ、今後も生産量の調整について検討を続ける方針を明らかにしました。

原油価格の低迷で、産油国が経済的に打撃を受けるなか、今回の合意はＯＰＥＣ最大の産油国サウジアラビアとＯＰＥＣ非加盟のロシアが協調して生産量を調整していく姿勢を初めて具体的に示すものとなりました。

イラン石油相「シェアを譲ることはない」

サウジアラビアやロシアなど主要な４つの産油国が、ほかの産油国も同調することを条件に原油の生産量を先月の水準で据え置くと合意したことについて、イランのザンギャネ石油相は「重要なことは、イランがみずからのシェアを譲ることはないということだ。議論と調査が必要だ」と述べ、慎重に対応していく姿勢を示しました。
イランは、核開発に関連する経済制裁が解除されたことを受けて、今後半年の間に生産量を日量１００万バレル増やす方針を示しています。

原油市場は上昇後に下落

１６日のロンドン原油市場は、当初、サウジアラビアやロシアなどが協調して減産を行うのではないかという見方から、国際的な指標のひとつ北海産の原油の先物価格が、一時、１バレル３３ドル台から、３５ドル５５セントまで値上がりしました。
しかし、減産には踏み込まず、生産量の据え置きにとどまったという合意内容が伝わると３３ドル台に値を下げました。

また、ニューヨーク原油市場のＷＴＩの先物価格も時間外の取り引きで１バレル３１ドル台まで値上がりしましたが、その後は２９ドル台に値下がりしました。
市場関係者は、「合意の実施に条件がついたことで、いったん値上がりした原油価格は再び値下がりした。ただ、サウジアラビアとＯＰＥＣに加盟していないロシアが協調する姿勢を示したことで、原油の値下がり傾向に一定の歯止めがかかることも予想される」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010411801000.html

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World | 2016年 02月 17日 00:14 JST
関連トピックス: トップニュース
イランに特別措置の可能性、主要産油国の増産凍結で＝関係筋

［ロンドン／ドバイ　１６日　ロイター］ - サウジアラビア、ロシア、カタール、ベネズエラの４カ国が１６日、他の主要産油国が同調することを条件に原油生産量を１月の水準で固定することに合意したことについて、イランに対し特別措置が講じられる可能性があることが同日、関係筋の話で明らかになった。

関係筋は「イランは（制裁解除を受け）市場に復帰しつつあるため、特別の機会が与えられる必要がある」としている。

こうしたなかイランのザンギャネ石油相は同日、イランは世界原油市場の適切なシェアを手放さないと表明。同国の石油省が運営するシャナ通信によると、同石油相は「先ず重要なのは市場は供給過多に直面していること、次に重要なのは、イランは市場シェアを譲らないということだ」と述べた。

ザンギャネ石油相はまた、ベネズエラとイラクの石油相が１７日にテヘランを訪れ、３カ国の石油相の間で会合が開かれることも明らかにした。

イランは前月の制裁解除を受け、制裁導入前の市場シェアの回復に向け輸出を増加させている。

http://jp.reuters.com/article/iran-oil-opec-idJPKCN0VP1W7
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World | 2016年 02月 17日 00:08 JST
原油の生産水準凍結、2016年平均に適用＝ロシア

［モスクワ　１６日　ロイター］ - サウジアラビア、ロシア、カタール、ベネズエラの４カ国が原油の生産水準凍結で合意したことに関連し、ロシアのノバク・エネルギー相は１６日、２０１６年の平均水準が１月の水準を超えないようにすることが狙いと説明した。
エネルギー省が発表した声明で述べたもの。今回の決定実施には、他の産油国による協調が前提になるとも述べた。

http://jp.reuters.com/article/oil-meeting-russia-wording-idJPKCN0VP1W3

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/596.html

「刑務所ビジネス」に群がる金と企業

アメリカ：全米の矯正施設関係者が集う大イベントの見本市から見える巨額の利権構造と企業の儲け主義

　刑務所護送バスの前に立ったセールスマンが、客を車内へと誘導する。鋼鉄製の檻や防弾仕様の窓、ハイテクの監視カメラシステムに、人々は感嘆の声を挙げる。この手の車両のお値段は？　58万�jほどするらしい。

　護送バスだけではない。ほかにも何百点もの刑務所製品やサービスが、ニューオーリンズで先月行われたアメリカ矯正協会（ＡＣＡ）の冬季年次総会でお披露目された。主催者によれば、この総会は「刑務所関係者が集う全米最大のイベント」。期間中には数十のワークショップやパネルディスカッションが行われる一方で、展示会フロアでは刑務所をめぐる民間産業の広くて深いビジネスの世界をのぞくことができる。

　その光景は、一般的な見本市とさほど変わらない。各企業ブースには企業ロゴがプリントされたポロシャツを着た社員が立ち、来場者にペンやトートバッグを無料配布したり、カタログを手渡したりしている。
　開会式のときには、全米屈指の民間刑務所会社であるＧＥＯグループのブースからウエーターが出て、スナックやフィンガーフードを給仕して回った。

　普通の見本市と違うのは、このイベントが一般には非公開で、来場者はほぼ刑務所長や刑務官、州の矯正機関の責任者らに限られている点だろう。展示会の出展者たちは皆、全米で８００億ドルにも上る刑務所産業の分け前にあずかろうとしている。

　展示された技術の粋を見るには、実際に会場に行くしかない。コンベンションセンター全域で写真撮影は厳しく禁止されている。今年は全米から２４０以上の出展者が商品を持ち込み、６日間のイベントで６メートル四方のブースに最大８６００ドルの出展料を支払った。
　護送バスのほかにも、売店販売用の食べ物、拘束椅子、エクササイズマシン、挙銃、防護フェンス、監獄用照明、そして当然ながら鍵や手錠なども出展されている。ドイツのデドローン社によるドローン検知システムも登場した。

　このイベントでひと儲けしようとしているのは、企業だけではない。多くの州で刑務所は過密状態にあり、関係者は運営費に頭を悩ませている。彼らが期待するのが民間企業からの支援。つまり、刑務所内で受刑者に販売する商品（電話から売店グッズ、電子たばこに至るまで）を卸す企業から手数料を受け取ることで、費用の一部を賄っているのだ。

不正につながる可能性も

　主催者のＡＣＡはバージニア州アレクサンドリアを拠点とする非営利団体で、アメリカの矯正協会としては最大かつ最古の組織だ。ＡＣＡは国内の刑務所の質や基準などを認証評価するシステムでよく知られているが、活動費の収益源は圧倒的にこの年次総会に頼っている。

　2014年大会での収入は９００万ドル、利益は９９万７０００ドルに上った。展示ブースに加え、ＡＣＡはさまざまなスポンサーも募っている。例えばＧＥＯグループは来場者バッジに企業名を入れて６０００ドルのスポンサー科を支払った。刑務所用電話の通信事業者テルメイトは、充電ブースの設置でやはり６０００�jを出資している。

　民問の刑務所見本市というアイデア自体、誰しも感心するたぐいのものではない。「収益のために受刑者を収容するというシステムそのものが、良からぬ動機を引き起こす原因になる」と、アメリカ自由人権協会ニューオーリンズ支部長のマージョリー・エスマは言う。それが行き過ぎれば、軽微な犯罪で多くの人を刑務所に入れようということになりかねない。

　最たる例はルイジアナ州だ。その受刑率の高さから「世界の刑務所の首都」と呼ばれる同州は、成人人口１０万人のうち受刑者が１４２０人で、全米最大の比率だという。「受刑者を物と見なし、本質的に人問を商品化した司法システムがまかり通っている」と、ニューヨーク・タイムズ紙は指摘している。

「良からぬ動機」は、刑務所関係者の不正につながる可能性もある。ニューオーリンズでは州保安官が州法に違反して受刑者の医療システムに関する高額契約を結んだ例もあつたし、ルイジアナ州で刑務所長がサイドビジネスに手を染めていたことが発覚したケースもあった。

　もちろん、ＡＣＡの大会はただの展示ブースの場ではない。１階では展示会が行われているが、２階では刑務所長経験者や学者らによる数々のワークショップが開催されている。主要なテーマは司法システム改革だ。

　興味深いことに、パネリストの中には刑務所産業をめぐる巨額の運営費を問題点として追及する人もいる。まさにそれこそが、この大会をここまで成長させた原動力だというのに。コロラド州の超巨大刑務所の元所長ボブ・フツドによれば、全米の州刑務所に収容される２０万人の受刑者に掛かる費用は約７０億ドルで、司法省予算の２５％を占めるのだという。

　階上でのディスカッションが知性に訴えるものだとするのなら、階下の見本市では商売心に訴えるイベントが繰り広げられている。出展企業に配られたパンフレットの中で、ＡＣＡはこのイベントで「最大限の投資利益率を挙げる」コツを紹介している。彼らが言うには、「ブースでは景品やくじで来場者の関心を引く」といいらしい。
　さらにこう記してもいる。「2016年のこの大会が実り多きものとなり、貴社が高い利益を挙げられますように」

エリック・マーコウィッツ

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/597.html

「チュニス銃撃事件：本来の標的は観光客ではなく政権関係者：犠牲者を貫いた銃弾が過激派のものか治安部隊のものか要検証」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/291.html

「政変５年のアラブ諸国　安定への道は：「アラブの春」もＩＳ騒動と同じく英米仏と内通権力者によって仕組まれた政治闘争」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/577.html

「エジプトの裁判所、同胞団メンバー529人に死刑判決＝弁護人：シシ派はムバラク派と同胞団の追落としに“アラブの春”を利用」
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/333.html

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『ニューズウィーク日本版』２０１６−２・１６
Ｐ．５２

高失業率のチユニジアにＩＳＩＳの魔の手が

中東：「アラブの春」唯一の優等生国家がテロ組織のリクルート拠点となった落とし穴

　モハメド（２３）は仕事を探している。チュニジア中部の地中海沿岸の都市スースに住む彼は、１１年１月に反政府デモに参加してから５年間、ずっと失業中だ。

　チュニジアから広まった民主化運動「アラブの春」は各地で泥沼の内戦に発展したが、チュニジアのジャスミン革命は唯一、成功したとされる。
　とはいえ、すべてが順調ではない。チュニジアでは１８〜３４歳のうち約２０万人が無職だ。多くの若者が俄にあぶれるこの国は、テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）などの過激派武装集団にとって、格好の勧誘場所になっている。

　先月中旬、高い失業率と低い賃金への対策を求め、チュニジア各地で若者を中心にデモが起きた。一部が暴徒化して１１００人以上が逮捕され、政府は全土に夜間外出禁止令を出した。
　モハメドも地元でデモに参加した。「生活できるちゃんとした仕事」が欲しいだけだと言う。

　イラクとシリアのＩＳＩＳの外国人戦闘員のうち、最も多いのはチュニジア人だ。チュニジアと国境を接するリビアは、ＩＳＩＳの軍事訓練キャンプになっている。

　チュニジアが戦闘員の供給源にうってつけの理由は３つ。まず、国内の刑務所は収容率138・9％の過密状態で、テロ関連の受刑者から周囲に過激な思想が広まりやすい。

　さらに、ジャスミン革命で倒れた前政権も、民主的な選挙で選ばれた現政権も、世俗化政策を強く推し進めている。そのため多くの敬慶なイスラム教徒にとって、信仰に忠実なイデオロギーを掲げる勢力は、ISISのような過激派しかいない。

　しかし、多くのチュニジア人がISISに引き寄せられる何よりの要因は「経済的な理由」だと、ハビブ・シド首相は言う。「彼らは仕事がなかった。普通の生活を送れなかった」

革命後に失業率が上昇

　大規模な反政府デモが起きて政権が交代すると、経済がある程度不安定になるのは想定内だ。とはいえチュニジアでは、革命前は１２％程度だった失業率が、14年末に１５％、その１年後には１５．３％に上昇。大卒男性の失業率はこの１年で２０．８％から２１．４％に上昇した。

「多大な犠牲を払って革命を起こしたのに、失業者が増え、社会は不安定になり、テロが増えているだけなのかと、国中が自問している」と、タウフィック・ジュラーシ元高等教育・科学研究・情報通倍技術相は言う。

　仕事があっても大半は収入が低く、米ドル立てで給料を払うテロ組織のほうがはるかに魅力的だ。スースに住むワエル（１９）のいとこは１４歳で学校をやめ、家計を助けるためにホテルの土産物店で働き始めた。しかし、ＩＳＩＳに入れば家族に１５００ドルが送金されると聞き、間もなくシリアに渡った。

　テロ組織の側も、若者の高い失業率が勧誘に有利に働くことは承知しており、経済にさらなる打撃を与えようとしている。観光がＧＤＰの約６分の１を占めるチュニジアで、昨年３月と６月に観光客数十人が殺害されるテロ事件が発生。いずれもＩＳＩＳが犯行声明を出している。

「過激派武装集団のプロパガンダのために選んだ標的というだけでない。博物館やホテルを襲撃すれば観光客は確実に減る」と、シンクタンク「大西洋協議会アフリカセンター」のピーター・ファム所長は言う。

　若者の就職先がテロ組織しかないような国に、「春」はまだ訪れそうにない。

アレッサンドリア・マシ

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/186.html

中東を揺さぶる中国とイランの蜜月

外交：経済制裁の解除に沸くイランへの支援を惜しまない中国の存在が地域の安定化に一役買う可能性も

　欧米諸国との歴史的な核合意が実現してから半年余り、長年にわたる経済制裁が解除され、原油の輸出再開にこぎ着けたイランは喜びに沸いている。ただしイランの国際社会への復帰をめぐる最大の勝者は、イランの新たな「親友」―中国かもしれない。

　中国の習近平国家主席は先月下旬にイランの首都テヘランを訪問し、ハサン・ロウハニ大統領と会談した。両者は今後２５年間にわたって経済・政治・軍事面での協力体制を強化することで合意。核エネルギーの平和利用から、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」の一部である高速鉄道整備への支援まで１７の合意文書に署名した。ロウハニは、両国間の貿易を今後１０年間で６０００億ドル規模に拡大する考えも示している。

「経済制裁の終了の恩恵を最も受けるのは中国のエネルギー企業だ。習が突然テヘランを訪問したのもそのためだ」と、中国政府の上級顧問を務めるフランス人のジャンクリストフ・イスー・フォン・プフェテン男爵は指摘する。「イランにとって唯一信頼できる国だった中国の積極的関与がなければ、（核合意は）実現しなかっただろう」

　イランと中国は以前から強い絆で結ばれてきた。イランにとって中国は０９年以降、最大の貿易相手国だ。近年の厳しい制裁下でも中国はイラン産原油の輸入を続け、制裁をかいくぐる形でイランの銀行を利用するなどのサポートを提供してきた。

　道路や工場建設、インフラ整備への後押しも惜しまなかった。テヘラン市内の地下鉄建設や世界有数の長さを誇るトンネル建設といった大型プロジェクトを、中国はいくつも受注してきた。イラクとアフガニスタンへの米軍の侵攻に反対している点でも、両国には共通項が多かった。

　イランが８０年代に核開発計画に乗り出した際に、イスファハン近郊のウラン濃縮施設の建設を支援したのは中国だった。以来、両国の軍事産業面での結び付きは深まる一方。中国の軍事関係者によれば両国は先週、軍事協力に関する極秘の契約を締結しており、中国からの軍事技術や武器の提供は今後一段と加速するとみられている。

好戦ムードに傾くイラン

　もっとも、それ以上に重要な意味を持つのは、経済制裁の解除によってイランの上海協力機構（ＳＣＯ）加盟に道が開けることだ。ＳＣＯは中国が主導する濃やかな集団安全保障体制で、ロシアや中央アジア諸国と共にＮＡＴＯのような共同体を目指している。「イランは長年、ＳＣＯへの加盟を待ち望んでいた」と、英王立国際問題研究所のサナム・バキルは指摘する。
　制裁解除によって原油収入が激増する上に、中国から軍事技術が流入することで、イランが好戦的な態度を強めるのではないかと懸念する声も上がっている。「イランはアメリカが今後、イランの方針に反対しないことを知り、精神的に強気になっている」と、オクラホマ大学中東研究所のジョシュア・ランディス所長は言う。「物理的にも、戦闘に投じられる資金は増えるだろう」

　実際、核合意から半年がたつなか、イランは中東地域での軍事活動を強化している。シリアでは、イラン革命防衛隊とロシア空軍による大規模な攻撃が、シリア政府軍を支援。政府軍がアレッポ近郊などの戦略上の要衝を奪還し、政府軍の拠点であるラタキアから反政府勢力を追い出すことに貢献した。

　核合意を支持する多くの欧米諸国は、制裁解除でイランのこうした攻撃性が和らぐことを期待した。だが現実にはロウハニのような穏健派でさえ、中東のシーア派の権利擁護のためには強硬な態度を崩さない。「制裁の終了でイランのリベラル層は勢いづくだろう。だが彼らも戦争には反対しない」と、ランデイスは言う。「彼らはシーア派の仲間を助けたいと思っている。邪悪でイランの安全保障を脅かすスンニ派の原理主義と戦うことは正しいと考えている」

　しかも革命防衛隊の幹部を含むイランの保守強硬派は、宿敵サウジアラビアやアメリカとの緊張を高めることに忙しい。先月、サウジがシーア派宗教指導者を処刑したことに反発したイランの群衆が、在テヘランのサウジ大使館を襲撃。このとき、イランの保守系テレビ局は群衆をけしかけた。１０月には、イスラエルを射程に収める弾道ミサイルの発射実験をしている。

　イラン国内に対立する勢力があることを示したのが、先月に米海軍の船舶２隻がイラン海域で拿捕されたときの展開だ。
　結局は１発の弾丸も発射されず、拘束された米兵らは翌日に解放された。一方でイランは、両手を頭の後ろに組んでひざまずく米兵のビデオ映像を公表。革命防衛隊の司令官アフマド・ドラビは国営テレビで自慢げに語った。「アメリカ兵の弱さ、臆病さ、恐怖心を私は見た。米軍は最高の訓練を受け、最新鋭の武器を持っているが、十分な信仰と信念がないため防衛隊に立ち向かえなかった」

　中国がイランとの問わりを強めれば、イランとサウジの対立が抑えられる望みもある。原油輸入の７０％近くを湾岸諸国に頼る中国にとって、「中東の混乱は悪しきことだ」とバキルは言う。多くの中東諸国と強い結び付きがあり、欧米諸国よりも穏やかに彼らと話ができる中国は、この地域の重要な「仲裁人」になれるかもしれない。

覇権争いには関わらない

　中国はサウジとの接近も試み、イランとの友好関係とバランスを取ろうとしている。習はイラン行きの直前にサウジの首都リヤドを訪問し、中国が投資した製油所の操業開始式典に出席。イエメンやシリアの内戦をめぐり、サルマン国王とも会談した。
　ただし親しい関係を演出しても、中国は長年サウジを警戒している。９０年代以降、中国の新彊ウイグル自治区ではウイグル人のイスラム教徒（スンニ派）の独立運動が盛んだが、彼らとサウジのつながりが噂されるからだ。シーア派国家のイランはウイグル人との結び付きは強くない。だから中国政府も安心して付き合える。

　サウジのアデル・アルジュペイル外相は、アメリカがペルシャ湾地域に対する軍事的関与を低下させることは危険だと警告する。「空白地帯ができることを誰もが心配している。空白や真空ができれば、邪悪な力が流れ込む」と、アルジュペイルは先月にロイターに語った。

　近い将来、その空白を中国が埋めるとは思えない。中国政府は「内政不干渉」を繰り返し表明している。つまり第二次大戦後のアメリカとは違い、中東の覇権争いに直接関わる意欲はほとんどないということだ。

　中国はイランに大規模な投資をし、イランは中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に創設メンバーとして参加した。これらはイラン経済の繁栄を促すだろう。イランの指導者たちも、自国で開花する経済を無謀な地域紛争で台無しにしたくはないはずだ。

「中国人はイラン人をビジネスマン仲問として認識している」と、中国軍に近い人物は言う。「トップの将官たちでさえ、関心があるのは戦争をすることよりも金儲けをすることだ」

オーエン・マシューズ

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/598.html

「リーマン危機が再来する日

世界経済　原油安が景気浮揚につながらないなか世界経済は再び大混乱に陥る恐れがある

ジョージ・ウェアフリッツ（元東京支局長）

日本銀行は先月末、マイナス金利政策の導入を発表した。
「他人のお金を預かって運用するなら、その間は預金者に料金（金利）を払わなくてはいけない」という金融の大原則を覆す過激な措置だ。

　同じ時期、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は、大手金融機関を対象とする年次ストレステスト（健全性審査）の厳格化で採用する仮想シナリオを発表。今年は「深刻な逆境シナリオ」として、「世界的に深刻な不況」や「アメリカの失業率が５〜１０％に上ること」と共に「短期米国債の利回りがマイナス圏に達すること」を加えた（審査結果は６月未に発表予定）。

　マイナス金利は既に、ＥＣＢ（欧州中央銀行）やスイス、スウェーデン、デンマークの中央銀行で実施されている。それは、「金利を下げても、まともな経済成長は生み出せない」ことを露呈したと、債券運用の世界的第一人者ビル・グロスは、顧客向けニュースレターに書いている。さらにグロスは、世界の市場は０８年秋のリーマン・ショック前と似た「腐ってゆがんだ」状況にあると警告した。

　世界の株式市場が不安に包まれているのは問違いない。今年に入り、東京、ロンドン、パリ、そしてニューヨークの株価は軟調だ。中国でも経済のハードランディングは確実という認識が広まりつつあり、上海株式市場の代表的な株価指数は、昨年６月のピーク時と比べて４０％以上も下がった。
　世界的な株安は、原油安の長期化を受けたものだ。原油価格の暴落は、ロシアから中東の産油国、さらにはアメリカの石油業界にも打撃を与えている。これは日本とヨーロッパにとってもいい話ではない。あちこちで借金が肥大化し、新たな金融危機の可能性がささやかれている。

「０８年は金融危機と弱気相場の一色だった。今も同じ条件がそろっている」と、著名投資家のジョージ・ソロスは先月末、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で警告した。

　金融アナリストのジェームズ・ビアンコも、この１年ほどアメリカのシュール革命は借金頼みの設備投資に支えられており、０７年未のサブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）危機に似た、不良債権の焦げ付き問題を生じさせる恐れがあると指摘してきた。

　国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、新興国からの資本逃避は、既にサブプライムローン危機や９７年のアジア金融危機のレベルをはるかに超えている。
　先月の状況を見る限り、今年は世界の経済と金融システムにとって波乱の１年になりそうだ。過去の経済危機をあらためて振り返ることで、今後の世界経済の行方を占ってみよう。

　７０年代、世界経済は２度のオイルショックに見舞われた。石油というたった１つの天然資源が、世界経済に激震を及ぼす構図は、今も変わっていない。
　７３年の第４次中東戦争と、７９年のイラン革命をきっかけとするオイルショックは、アメリカ、西ヨーロッパ諸国、日本など石油を輸入に頼る国に大打撃を与えた。同時に、原油の生産量や価格を決定する上で、欧米の石油メジャーからＯＰＥＣに大きなパワーシフトが起きた。
　アメリカでは、景気停滞（スタグネーション）と物価上昇（インフレーション）が同時に進む「スタグフレーション」という言葉が生まれた。日本経済は、戦後初めてマイナス成長となる転機を迎えた。原油価格が急騰しても、目先の石油消費量を減らす手段はほとんどなく、輸入国は急激な物価上昇に翻弄された。

　現在は当時の反対で、原油価格は極めて安い。だが、石油の需要に価格弾力性がないことは変わっていない。もちろん原油が安ければ、ガソリンなど石油製品の消費量は増える。だが、原油価格下落に歯止めをかけたり、石油業界の業績悪化を覆すほどの大幅な需要増加ではない。
　それなのに産油国は、減産に踏み切ろうとしない。だから供給のだぶつきも、価格の下落も止まらない。英エコノミスト誌は、「原油安が減産にも、景気浮揚にもつながらない」現状を「石油の謎」と表現している。

逆オイルショックの危険

　７０年代、原油価格の上昇は石油の輸入国に打撃を与えたが、現在の原油安は産油国に大打撃を与えている。これらの国の不況が手に負えなくなれば、その余波は今年、世界の金融市場に及ぶ恐れがある。

　既にロシアは、原油安への対応に苦慮している。カーネギー国際平和財団モスクワセンターによると、ロシアはＧＤＰの約７０％を石油・天然ガス産業に依存している。通貨ルーブルの対ドル相場は、１３年初めは２９ルーブルの高値を付けて以来、今や８０ルーブル前後と半分以下にある。このためロシアの物価は急上昇しており、経済不振が政情不安につながる恐れも指摘されている。

　ナイジェリアやブラジルなどの産油国も、原油安により財政収支が悪化している。リッチな産油国の代表格ともいえるサウジアラビアでは、財政赤字がＧＤＰ比１５％に達した。サウジアラビアは最近、国内のガソリン価格を大幅に引き上げたほか、国営石油会社サウジ・アラムコの株式を一部売却することを検討中だ。

　原油安による世界経済の不振は、国際的な資本逃避の一因となってきた。この１年、新興国から莫大な資金が円、ユーロ、米ドルといった「安全」な通貨建ての資産に流出してきた。昨年の新興国からの細流出額は７３５０億ドル。その４分の３は中国から洗出したとみられている。「この流れは勢いを増しているようだ」と、英フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのジリアンニアットは語る。

　現在の資金シフトは、０８年金融危機の際に起きた「質への逃避」よりはるかに規模が大きい。それも当然だ。新興国企業のドル建て債務は推定４兆ドル。０８年当時の約４倍に上る。
　なぜそうなったか。近年の事実上のゼロ金利を活用して、多くの新興国企業がドルやユーロや円で資金を安く借り、成長率が高い自国市場に投資したからだ。その流れが今や、逆向きになっている。

　これは９７年に発生したアジア経済危機と同じ構図だが、当時とは違う点もある。
　アジア金融危機も、高成長によって外国から投資を引き付けていた地域の経済が急速に停滞する形で始まった。外国人投資家が資金を引き揚げ、現地通貨は下落し、ドル建て債務が膨らんだ政府は返済が不可能になった。タイや韓国は大きな打撃を受け、最終的にＩＭＦに救済された。

　０８年の危機は、国内投資のために外貨を借り入れる「通貨のミスマッチ」の危険性を露呈させた。教訓を得た各国政府は国外での資金調達をやめ、将来の危機に備えて巨額のドルを保有するようになった。

　問題は、多くの企業が当時の教訓を学ばなかったこと。各国の当局も企業の外貨調達に対する規制を厳格化しなかった。実際、この８年間の新興市場の経済成長はドルの借り入れに支えられた面が大きい。

　その結果、今また新興国企業は巨額のドル債務を抱えている。一方で、現地通貨で手にする収益は（通貨下落が原因で）ドルに対する価値が下がっている。世界銀行やＢＩＳは数年前から警鐘を鳴らしてきたが、アメリカの利上げによって、危機が現実化しかねない様相だ。

中国経済を襲う資本逃避

　企業にとっては大きなジレンマだ。債務返済を見据えて資金をシフトしたら、現地通貨はさらなる下落圧力にさらされる。だからといって、自社の資産がドル換算で減り続ける状態を放置するわけにもいかない。
　フィナンシャル・タイムズのテットいわく、最近の株価下落は為替相場の乱高下と結び付いている。「金融の流れは本質的に方向転換するものであり、多くの資産価格に予想外の連鎖反応を引き起こしている」

　グローバル経済は昨年、成長が減速したものの、景気後退に直面しているわけではないと、
多くのエコノミストはみている。だが０８〜０９年の世界的金融危機が示すように、「連鎖反応」が持つ意味は極めて大きい。

　株価の激しい変動は企業による投資の遅れを招き、生産高や雇用、ＧＤＰに悪影響を与えかねない。金融不安のわずかな兆しが見えただけで、金融システムが麻痺することもある。

　いい例が鮨年のロシア財政危機と、米ヘッジファンド大手ロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）の破綻劇だ。同社はロシアの財政状況を読み違えて危機に陥り、大手金融各社が救済融資を行う事態に発展した。その１０年後に発生したサブプライムローン問題の際には、米証券会社リーマン・ブラザーズが倒産に追い込まれ、金融危機の引き金になった。

　金融システムの悲惨な状態があらわになったのはそのときだ。アメリカの株価が下落を始めてから１年後のことだった。歴史に学べば分かる。昨年半ばに始まったエネルギー市場や株式市場の大変動は、投資家が将来に抱く不安の表れにほかならない。

　過去の危機は次の危機を乗り切る手引きにならないが、待ち構える危機の形を教えてくれる。世界経済にとって今年、最大の懸念材料は中国の減速だ。

　オックスフォード大学中国センターのジョージ・マグナス研究員によれば、世界は中国経済に関して「事実に基づかないストーリーを売り込まれてきた」。中国の債務は持続不可能な域に達し、経済指標は信頼できず、改革は「行き詰まって」いるのが実態だという。

　中国政府は人民元の安定を誓っているが、ほとんどの専門家はその言葉を信じていない。人民元は今年中に１０〜１５％値下がりするというのが、大方の予想だ。
　昨年１２月、中国の外貨準備高は１０８０億�j減少した。資本逃避が加速している証しだ。

需要不足解消のために

　日本銀行の黒田東彦総裁は先月のダボス会議で、個人的見解と断った上で、中国は資本規制をすべきではないかと示唆した。この事実は、中国には政策転換が必要だとの考えが中央銀行レベルで存在することを示す。
　中国人民銀行（中央銀行）も同様の考えらしい。最近、同行から洗出した資料は政策転換をうかがわせる内容だった。

　とはいえ中国が金融緩和による国内成長の促進と、低金利による資本逃避の阻止という矛盾する目標をどう両立させるのか。答えははっきりしない。ＩＭＦは昨年、人民元の主要通貨入りを決定したばかり。そんな状況で、人民元相場にあからさまに介入すれば中国は大恥をかく。

　中国の政策転換が、世界的な市場不安を引き起こすのは間違いない。昨年６月の株価暴落による「中国ショック」がいい証拠だ。米シェールオイル業界の債務まみれの現状が、倒産や銀行破綻の前兆であることも明らか。富裕な産油国も税収減や原油価格下落に伴う財政赤字で、厳しい財政運営を強いられることになりそうだ。

　危機のときには、国際協調が欠かせない。０８〜０９年の金融危機後の大不況の際は、各国の中央銀行の判断がダメージを緩和した。世界経済の病の正体は需要不足だ。株価や金融の動きは、それを示しているが、手軽な治療薬は存在しない。今こそ、世界が一致団結して解決に知恵を絞るときだ。」

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/612.html

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FX Forum | 2016年 02月 17日 21:53 JST
コラム：マイナス金利、20の疑問（下）＝河野龍太郎氏

［東京　１７日］ - 黒田日銀はどこまでマイナス金利を拡大するのか。マイナス金利政策は日本経済にいかなる影響を与えるのか。パート１に続き、疑問に答える形で日銀の金融政策のリスクを分析する。

＜マイナス金利政策が消費増税先送りを助長する恐れ＞

Ｑ１１）さらなる付利引き下げのタイミングは。

日銀は当面、マイナス金利政策導入の市場への浸透度合いやその副作用を見極めようとする。よほどのことがなければ、次回３月の決定会合で追加緩和に向かうことはないだろう。

しかし、筆者は、国際金融市場の動揺がいずれ追加緩和を余儀なくさせると考えている。仮に国際金融市場が小康を得るなら、国内均衡の観点から利上げが必要と考える米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めに向かうだろうから、安定してもそれは一時的で、動揺はすぐに再燃する。ドルベースの過剰債務、過剰ストックを抱える新興国や資源国は、ドル金利の上昇には耐えられない。中国についても米国の利上げがもたらす、さらなるドル高には耐えられない。

一方、ＦＲＢが完全に利上げを中断することがあるとすれば、それは、米国経済が後退リスクに直面するケースである。中国の人民元問題は落ち着くかもしれないが、今度は米国の後退リスクそのものが国際金融市場の新たな動揺を招く。

いずれにせよ、円高圧力が一段と高まれば、政権からプッシュされ、副作用が大きい政策しか残っていないとしても日銀は静観するわけにはいかないだろう。不確実性は大きいが、今年６月会合で付利を２０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げてマイナス０．３％へ、来年にも２０ｂｐ引き下げてマイナス０．５％にすると予想している。

Ｑ１２）効果不足を理由にマイナス金利を中止することはないのか。

その可能性は小さい。リフレ派の論理からすれば、円高になり、株価が下落しているのは、副作用のせいではなく、金融緩和が足りないからということになるはずである。「効果が現れないのは、金融緩和が足りないから」というのが、彼らの口癖だった。もし黒田日銀体制の考え方がリフレ派理論に基づくものなら、付利の引き下げは効果が現れるまで継続されるだろう。

結局、量的・質的緩和（ＱＱＥ）と同様、大きな効果が得られないまま、その限界に達するのではないか。もちろん、日銀がリフレ派に占拠されていないとしても、大衆民主主義の下で、中央銀行は有効な手段が尽きてしまったとは簡単には言えないから、副作用が多少大きくても、限界まで政策が追求される可能性が高い。

ただ、副作用は決して小さくないのだから、政策に限界はないと強弁するのではなく、中央銀行は魔法の杖を持っていないと、そろそろ真実を語るべきだと筆者は考えるが、どうだろう。

Ｑ１３）さらなる付利下げは賛成票を得られるか。

１月会合での決定は、５対４というギリギリの票決だったが、マイナス金利導入に反対した委員のうち、白井委員は３月末に、石田委員は６月末に任期満了を迎える。意見の多様性を求める委員会制の本来のあり方からは望ましいとは言えないが、政治的には黒田総裁を支持する人が後任に選ばれるのだろう。

ただし、石田委員はいわゆる「銀行枠」であって、後任もメガバンク出身者だとすれば、その委員が銀行業績に悪影響をもたらすさらなる付利の引き下げを積極的に支持するとは考え難い。次回以降の票決は６対３となるのだろうか。あるいは、銀行枠が一時凍結されるのだろうか。

Ｑ１４）どこまで付利を引き下げるのか。

上述したように、マイナス金利は、金融機関の収益にダメージを与え、信用仲介機能を毀損する恐れがあり、マイナス幅が大きくなればその危険性は高まる。また、あまり大幅なマイナスにすると、現金保有を助長するに終わり、金利押し下げ効果が減殺される。現金への選好が強まれば、強い景気抑制効果が現れる。このため、中央銀行は、付利をどこまでも引き下げられるわけではない（理論上、制約の１つは現金にマイナス金利が付かないことである）。

日銀は１月末の政策決定に際し、自らがまとめたＱ＆Ａ方式の文書で、スイスがマイナス０．７５％、スウェーデンがマイナス１．１％、デンマークがマイナス０．６５％まで引き下げていることを紹介し、少なくともマイナス１％程度までの引き下げ余地があることを匂わせた（２月１１日にスウェーデンはマイナス１．２５％への引き下げを決定している）。

しかし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の大規模緩和によるユーロ安・自国通貨高に翻弄される周辺の小国と、経済規模が大きく、かつ実質実効為替レートが歴史的低水準にある日本とを同列に扱うべきではない。日銀が深いマイナス金利へと踏み込んで行けば、通貨戦争を激化させる恐れがある。うまく行く場合でも、結局、国際資金フローに大きな歪みをもたらし、金融的不均衡が蓄積されるリスクがある。

Ｑ１５）黒田日銀総裁のサプライズ重視策は有効か。

黒田総裁はサプライズを好む。しかし、理論的にサプライズを重視する政策は、政策の予見可能性を低下させ、資産市場のボラティリティーを高め、政策効果を削ぐため、全くの逆効果である。

１９８０年前後にマクロ経済学を学んだ政策当局者の一部に、「合理的期待」の政策インプリケーションを誤って解釈し、事前に織り込まれた政策は効果がなく、サプライズ政策のみが有効と勘違いする人が存在していた。事前に織り込まれる過程で、政策効果が広がり、政策実行の際には、すでに全てが資産市場に織り込まれているのを効果がないと勘違いしたわけである。

実際には、政策当局が政策ルールを明確にした上で、景気物価の情勢判断や見通しを示し、それを元に市場が政策当局の意図を的確に読み取り、将来の政策経路が資産価格に織り込まれれば、政策効果をより高めることができる。逆に中央銀行総裁の発言を信頼しない人が増えれば、政策効果は減殺される。

Ｑ１６）マイナス金利導入の財政への影響は。

上述したように、マイナス金利導入の実体経済へのプラス効果は、極めて限定的だが、１つ確かな効果は、政府の借入コストを一段と引き下げることである。

２月９日に１０年国債金利は初のマイナス圏に突入し、政府にとって追加的な借入コストはゼロないしゼロ未満という状態になった。議会制民主主義の下で、政治的な財政膨張が生じた場合、唯一の膨張の歯止めになるのは長期金利の上昇だが、日銀の極端な金融緩和でこうした警報装置は全く機能しなくなっている。政府の資本コストがゼロ以下まで限界的に下がったことで、政治家は財政に対する市場からの信認と好意的に受け止め、結果的に財政規律はますます弛緩するだろう。

成長期待の低下から資本コストが低下しても民間支出は簡単には刺激されないが、便益を受ける世帯と返済を負担する世帯が異なる公的支出の場合、決定主体である政治は資本コストの低下に敏感に反応する。世界経済の先行きへの下振れリスクが大きく高まっていることを大義名分に、１０％への消費増税（１７年４月）が再度先送られる可能性も十分に考えられる。

金利が上がるリスクがますます小さくなったと判断されれば、人々に痛みをもたらす増税は、政治的に先送りされやすい。ＱＱＥに続き、マイナス金利政策を採用したことが、またしても消費増税の先送りを助長する恐れがある。

Ｑ１７）マイナス金利政策は「金融抑圧」の一形態か。

日本経済の最大の問題は、人口動態に根差した公的債務の膨張である。人口ボーナス時代に作られた財政制度、社会保障制度の改革が人口オーナス時代になっても先送りされているから、財政赤字（構造的財政赤字）が改善しないのである。

安倍政権は、増税や社会保障関係費カットなどの財政調整ではなく、成長を高めることで公的債務問題を解決することを志向しているが、現実には潜在成長率を大幅に引き上げるのは困難であり、安倍政権の掲げる２％の潜在成長率の達成は現実的ではない。

筆者は、アベノミクスの帰結は、その意図は別として、金融抑圧に堕し、インフレタックスによる公的債務の圧縮につながると考えていた。ただ、当初からそのリスクを意識してはいたが、外部環境の悪化で、当面はインフレの引き上げが困難になっている。しかし、インフレがさして嵩（こう）じなくても、金利が一段と低下すれば、公的債務の負担は軽減できる。結局のところ、公的債務がこれだけ膨張している中で、財政調整を選択せず、インフレタックスによる実質的な公的債務圧縮も困難なら、金利をさらに引き下げるしかない。

つまり、今回の日銀によるマイナス金利の決定は、金融抑圧政策の文脈の中で、捉えておく必要があるだろう。財政調整が選択されず、過大な公的債務が存在する中で、グローバルな環境がインフレ的である場合にはインフレタックスによって、グローバル環境がデフレ的である場合にはマイナス金利によって、実質公的債務負担が削減されていくということなのだろう。

＜ソフトランディングにはＧ４による第２プラザ合意が不可欠＞

Ｑ１８）各国からの批判が日銀追加緩和のハードルにならないのか。

一段の付利下げのハードルとなり得るのは、米国や中国などからの日銀の実質的な円安誘導への批判の高まりかもしれない。もし、世界経済全体のソフトランディングを図ろうとするなら、ＦＲＢが利上げを当面中断する一方、日銀やＥＣＢも追加緩和を控え、ある程度の通貨高を受け入れることが望ましい。

しかし、ＥＣＢも３月に追加緩和に向かうことがほぼ確実な情勢であり、近い将来、そうした国際協調政策が採られる可能性は高いとは言えない。

むしろ、筆者が強く懸念しているのは、日銀やＥＣＢのマイナス金利政策の追求が中国の人民元の大幅切り下げを誘発することである。中国政府は、日銀やＥＣＢが通貨戦争を激化させた結果、自らが人民元の大幅切り下げに追い込まれたと主張するのではないか。

Ｑ１９）国際協調政策は機能しないのか。

世界経済のジレンマは、米中の二大経済大国が自国の国内均衡を優先した政策を追求すると、国際経済や国際金融市場に大きな緊張ないし大きな動揺をもたらすことである。

国内均衡を目指し米国が利上げを続ければ、バブル崩壊による過剰債務を抱える新興国、資源国の調整は困難を極め、同時にドル高進展が人民元問題を深刻化させる。国内均衡を目指し中国が人民元の大幅切り下げを行えば、世界経済に大きなデフレ圧力を撒き散らす。ソフトランディングを図るのなら、第２プラザ政策として日米欧中の「Ｇ４」による国際協調政策が不可欠である。

具体的には、前述したように、１）ＦＲＢの利上げの中断、２）日銀とＥＣＢの追加緩和の自制と、ある程度の通貨高の甘受、３）中国の人民元の大幅切り下げ回避と資本規制のもとでの緩やかな人民元切り下げ、４）追加財政による通貨高の悪影響の吸収、などが協調政策として必要となる。

ただ、対外要因で国内政策を縛られることを各国の中央銀行は強く嫌う。よほどの大混乱が事前に生じなければ、国際協調政策は実現しないのではないか。国際協調政策が取られる蓋然性は３０％程度にとどまると考える。

Ｑ２０）国際協調政策の副作用は。

仮に国際協調政策が採用される場合、世界経済がソフトランディングに向かうとしても、それで全ての問題が解決されるわけではない。国内均衡と矛盾した政策が取られることで、米中では新たな不均衡が生じるリスクが高い。

世界的にディスインフレ傾向にあることを前提にすると、米国では緩和継続による過剰流動性が株式市場、住宅市場に流れ込み、新たなバブルが生まれる可能性がある。日欧のマーケットでもそうした動きが観測される可能性がある。

中国については、追加財政で景気が支えられるとしても、それによって資源配分が歪み、潜在成長率の低下に歯止めがかからない恐れがある。人民元の大幅切り下げを回避するための資本規制も、当然にして市場規律を損なう。

マクロ経済のボラティリティーを抑えるべく、ソフトランディングを志向することは政策的に妥当だが、あくまで時間を買うに過ぎない。国際協調政策を模索する動きも出てきたが、ソフトランディングを好感し各国の株価が上昇すれば、政策当局がそれに慢心して必要な改革が進まず、中長期的にはさらに大きな問題を抱え込むのがこれまでの経験だったことを肝に銘じておくべきだろう。

＊前編はこちらです。
「コラム：マイナス金利、20の疑問（上）＝河野龍太郎氏（ロイター）」
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/602.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 16 日 19:33:40: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ryutaro-kono-boj-idJPKCN0VQ07O?sp=true

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/646.html

　記事は、「これまでブラジルでは小頭症が疑われる症例は年平均１５０件しか報告されていなかったのに昨年から今年は突出している、と当局やメディアは繰り返す。確かに保健省によれば、１０〜１５年の報告例は年間１３９〜１７５件だ。だが見逃してはいけないのは、政府が昨年後半に小児科医や診療所に対して症例の報告を徹底するよう通達を出したこと。以来、報告件数が急増した」と指摘しているが、ブラジル政府が症例の報告を徹底するよう通達を出した背景に“リアルな問題”があったと考えるべきだからである。

　「小頭症児出産の増加」＝ＺＩＫＡウイルス感染と決めつけるのではなく、原因を多面的に考え、原因をできるだけ排除しなければならない。

※ 参照投稿

「ジカ熱 知っておきたい６つの事：ＺＩＫＡウイルス感染拡大ではなくブラジルでの小頭症急増が“非常事態”の対象」
http://www.asyura２.com/１５/kokusai１２/msg/５００.html

※関連投稿

「「ジカ熱」に関係していた日本企業　と　「ジカ熱」は小頭症激増の本当の原因隠し？　と　もう一つの可能性と世界保健機関」
http://www.asyura２.com/１５/kokusai１２/msg/５７３.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 ２０１６ 年 ２ 月 １４ 日 ０９:３５:２６: I６W６mAZ８５McLw　gqiTVpO５l２yCzYKojKmSyoK１

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『ニューズウィーク日本版』２０１６−２・１６
Ｐ．４４〜４５

「ジカ熟報道の「数字」を疑え

感染症：急速に広まるジカウイルスと小頭症の関連性は不確かだ
安易に結び付けてパニックに陥るべきではない

　ジカ熱が流行するブラジル北東部で、脳が未発達のまま生まれる小頭症の新生児の急増が伝えられる。メディアはこぞって、ジカウイルスと小頭症の問に恐ろしい関連性がありそうだと報道。しかし政府当局者やメディが示す数字、彼らが使う用語を注意深く見ると、大騒ぎすべきではないことが分かってくる。

　先月末に発行された科学誌ネイチャーに、中南米の出生異常を監視している医療団体の報告書の抜粋が掲載された。報告書は、小頭症の新生児の急増は「おそらく積極的な検査と過剰な診断によるものだ」と結論づけた。さらにメディアがこの問題に強い関心を持ったことで「過剰診断」があおられたとし、これまでに収集されたデータだけでは、ジカ熱と小頭症のいかなる関連性も断定できないと指摘した。

　この指摘はかなり大きな意味を持つ。だが問題は過剰診断の可能性だけではない。これまでに出ている情報のいくつかを検証してみよう。

■関連性が確認された例は１桁

　ブラジル保健省の先月末の発表によれば、同国内で診断された小頭症のうちジカウイルスと「関係がある」と確認されているのはわずか６例だ。
　新生児の感染の有無を調べる検査は手順が複雑で、政府は現在、似た症状が出る他のウイルスと区別できる、より簡単で安価な検査方法の確立に取り組んでいる。

■ほとんどが「疑わしい症例」

　ブラジルで小頭症の新生児が４０００人確認されたと報じているメディアもあるが、それは間違い。昨年１０月以降、それぐらいの数の「疑わしい症例」が報告されたということだ。

　疑わしい症例とは、医師が赤ちゃんの頭部のサイズを測り、通常よりも小さいという所見を出したもの。この検査は胎児がまだ母親の子宮にいる段階で行われることが多い。だが子宮内では通常より東が小さかった胎児も、多くは最終的に正常に成長すると専門家は言う。

　小頭症が疑われると報告されても、後にそうではなかったと判明する場合もある。保健省の発表によると、昨年１０月以降に報告されている疑わしい症例、数千件のうち実際に小頭症と診断されたのは２７０例。一方、結局は小頭症ではなかったと判断されたのは４６２例にも上る。

■人口と症例数の比率

　ブラジルの人口は世界５位で、毎日およそ８０００人の赤ちゃんが誕生している。そう考えると、報告されている小頭症の新生児の数も、そこまで異例ではないかもしれない。

　カリフォルニア大学サンフランシスコ校のジム・バーコピッチ教授（放射線学）は、彼が診察する新生児の２〜３％に小さな頭の子が見られるが、その多くは「単に頭が小さいだけ」だと言う。頭部が小さいだけでは、新生児に先天的な発達障害があるとは限らないと指摘する。

　また米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、アメリカの新生児における小頭症の発生率は０．０２〜０．１２％だとしている。これほど低い割合でも、新生児が多いブラジルでは毎年数十人が確認される可能性がある。

■過去データの信憑性

　これまでブラジルでは小頭症が疑われる症例は年平均１５０件しか報告されていなかったのに昨年から今年は突出している、と当局やメディアは繰り返す。確かに保健省によれば、１０〜１５年の報告例は年間１３９〜１７５件だ。

　だが見逃してはいけないのは、政府が昨年後半に小児科医や診療所に対して症例の報告を徹底するよう通達を出したこと。以来、報告件数が急増した。

　ネイチャー誌に掲載された報告書が指摘するように、過剰診断があった可能性は否定できない。加えて、記録管理がずさんだとよく批判される同国において、多くの診療所が以前は症例数をきちんと報告していなかった可能性もある。

■ジカ熟の感染者敬が不明

　ブラジル保健省に国内のジカウイルス感染例がどれぐらいあるのかと問い合わせたが、「まったく分からない」との回答だった。同省広報は５０万〜１５０万の間という曖昧な数字を挙げたが、それも単なる推測だと強調。「信頼できるデータがない」らしい。

■ジカウイルス以外の要因も

　新生児の頭蓋骨が通常よりも小さくなる要因は数多くある。バーコピッチ教授は、ジカウイルスだけではなく先天性だったり栄養不良など多くの理由が考えられると指摘する。

■誤解を招きやすい病名

「小頭症」という言葉は、あまりにも単純だ。サンパウロで胎児医学を専門とするトーマス・ゴロップ医師は、小頭症は単純に「小さな頭」という意味で、いま問題になっている出生異常はもっと複雑な症状だと言う。

　ゴロップは「ジカ症候群（ジカウイルスが原因とみられる新生児の一連の症状）」と言うほうが正確だろうと指摘。新生児の頭蓋が小さいというだけではなく、もっとずっと複雑な症状であり、１つの症状とジカウイルスを単純に結び付けても何の役にも立たないと語る。「残念ながら小頭症という言葉が一般化してしまった。それが多くの混乱を呼んでいる」
　　　＊
　さまざまな情報を検証してきたが、ジカウイルスと出生異常の関連性について、専門家の開から根拠のある懸念の声が上がっているのも確かだ。ここに記した指摘は、医師たちが現場で認識している事実を否定するものではない。

　ゴロップは、ブラジル北東部にいる同僚から深刻な懸念の声を問いたと言う。彼は、多くの診療所が今も、新生児の出生異常について保健省に正確な数字を報告していない可能性を疑っている。ジカウイルスの影響で、何らかの問題を抱えて生まれてくる子の数は、私たちが把握しているよりもずっと多いかもしれない。

　ただ、いまブラジルで起こっていることが何であれ、１つ確かなことがある。この間題についてはまだ正確なデータが十分にそろっておらず、世界はパニックに陥るべきではない、ということだ。

ウイル・カレス」

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/408.html

お詫びして訂正させていただきます。

［誤］ジカ塾報道の「数字」を疑え
［正］ジカ熱報道の「数字」を疑え
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/408.html#c1

　近代史が大きな転換点にあるなか、どれかを支持するわけではないが、一時的であれ大きな政治勢力となった社会主義・共産主義・ファシズムなどについて（イスラムも）、頭ごなしに拒絶するような構えは捨てたほうがいい。

※関連参照投稿

「忍び寄る全体主義の影　大衆迎合、統合も脅かす：「全体主義＝悪」は９９％のヒトを檻に閉じ込めるための陳腐な言説」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/569.html

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『ニューズウィーク日本版』２０１６−２・１６
Ｐ．３８〜４０

「自称「社会主義者」が勝ち取ったもの

米大統領選：アイオワ州で本命ヒラリーを脅かしたサンダースは指名争いに敗れたとしても民主党の将来を変えるだろう

ジャメル・ブイエ（スレート誌記者）

「草の根に大きなうねりが起きている」。米民主党の大統領候補指名争いの初戦が行われたアイオワ州で、ジュレミー・シューファーはそう言った。彼はバーニー・サンダース上院議員を応援するために、カリフォルニア州からやって来た１人だ。

「やがて現れる進歩的な候補者を支える土台が、今つくられている」と、シューファーは言う。「サンダースは基盤を築きつつある。彼が勝とうと負けようと、私たちはヒラリーやその後に続く者が正しい道を取るよう目を光らせる」

　ただしサンダースが指名争いに名乗りを上げたのは、ヒラリー・クリントン前国務長官に正しい道を取らせるためではない。勝つためだ。アイオワ州党員集会の前日に行われた彼の集会では、会場となった州都デモインの大学に２０００人に達しようかという支持者が詰め掛けた。その場でサンダースは、はっきりと言った。
「革新的な構想をお望みなのか。ならば、私が持っている」。多くの民主党支持者の心をつかんだ社会主義者は、そう語った。「力を合わせて、１％（の富裕層）のためだけでなく、全国民のための経済を生み出そう」

　大学生や労働組合員の声援に応え、サンダースは社会民主主義的な政策を実現させると誓った。医療保障の拡充、家族のための有給休暇、インフラ再建、大企業への増税、１５ドルの最低時給、公立大学の無償化などだ。
　さらに男女間の貸金均一化を訴え、警察・司法の「制度的人種差別」の撲滅を主張。ウォルマートなど大企業の賃金の低さを指摘し、従業員はメディケイド（低所得者医療保険制度）やフードスタンプの利用条件を満たせると非難した。「ウォルマートの創業者一族に言う。企業助成政策を諦めろ。従業員が生活できるだけの賃金を払え」
　サンダースと支持者は互いを理解し、熱く盛り上がる。「人民の人民による人民のための政治を実現させる」という得意のフレーズが始まると、支持者たちが唱和する。興奮した若者が「バーニー、愛してる！」と絶叫すると、サンダースはほほ笑み、感謝の表情を見せる。少しばかり照れくさそうにも見える。
　アイオワ州党員集会の前夜に流れたテレビのインタビューで、サンダースは指名獲得レースを戦い抜くと宣言した。「私は勝ちたいが、ここで２ポイント差で負けても問題はない。次はニューハンプシャーヘ、サウスカロライナヘ、そしてネバダへと進んでいく。最後までやり抜く」

　彼は本気で勝とうとしている。それが冒頭に紹介したカリフォルニアの支持者の言葉につながる。勝とうと負けようと、サンダースは民主党の歴史に名を残すだろう。

左派の逆襲が始まる？

　民主党左派は常に党内で主流から外れていた。８０年代後半から９０年代には、左寄りになって党の人気が落ちるのを恐れた中道派に冷遇された。
　９３年に大統領に就任したビル・クリントンと民主党議員らはウォール街とパイプを築き、「犯罪との戦争」という保守派受けする政策を掲げた。福祉については、被扶養児のいる家庭への扶養制度などを廃止して、受給や労働要件の厳しい制度につくり替えた。
　人種的少数派の優遇措置に対する反発が起こり、共和党大統領のロナルド・レーガンが党派を超えて人気を集めた時代を知る民主党員には、この道しかなかった。リベラリズムが生き残るには、「大きな政府」の時代を終わらせるしかなかった。

　サンダースなど旧左派の生き残りにとって、この方針転換は破綻を意味した。彼らにしてみれば、左派なくして民主党の隆盛はあり得ない。
　ビル・クリントンが中道寄りの公約で大統領再選を果たしてから２０年が過ぎた今、左派を軽視してきた民主党政権の勢いが衰えたのは、サンダースと彼の仲間が危供したとおりだった。サンダースはただ真っすぐに「民主社会主義」を訴え、多くの民主党支持者を結集させた。
　サンダースが唱えるのは、新しい「ニューディール・リベラリズム」だ。バラク・オバマ大統領やヒラリーが軸足を置く中道寄り路線に対抗するもので、アメリカでは侮蔑を意味する言葉だった「社会主義」に市民権を与えた。

　サンダースが勝とうと負けようと、この点は大きい。今回の民主党予備選は、現在に、そして将来にも大きな意味を持つ。
　もし指名を勝ち取ったら、サンダースは民主党を無理やりにでも左に寄せるだろう。負けたとしても、党内の一大勢力を率いることになる。そうなれば「ヒラリー・クリントン大統領」に対して強い発言権を持ち、閣僚の人選から政策にまで口を挟むことができる。

　だが、サンダースが及ぼす影響はそんな小さな枠には収まらない。彼の主張する「政治的革命」によって、アメリカ政治がすぐに変わることはないかもしれない。しかし、サンダースに刺激を受けた支持者が民主党の活動に積極的に関わるようになれば、長期的には変わり得る。彼を支持するスタッフやボランティアや活動家が次世代の民主党を担い、今回の経験を将来の大統領選に生かすだろう。
　８４年と８８年の民主党予備選に出馬した黒人指導者のジェシー・ジャクソンがオバマのような政治家に道を開いたように、サンダースも「民主社会主義者」たちに道を開く可能性がある。今回サンダースを支持した人々が、やがて民主党を変える力になり得る。

　アイオワ州党員集会でヒラリーを脅かしたことで、既にサンダースは歴史に名を刻んだ。２０世紀初めに５度にわたって大統領予備選に出馬したユージン・デブス以来、アメリカ政治に本当のうねりを起こした社会主義者となった。
　２０年後、３０年後に民主党がどんな党に変わるにせよ、そこにはサンダースとその支持者の足跡が刻まれている。」

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/609.html

「「中国中心のアジア」に協調して対抗せよ

ばらばらな戦略ではしたたかな中国にかなわない
日本とインドが先頭に立って対中戦略の連携強化を図るべきだ

プラマ・チェラニ（インド・政策研究センター戦略問題専門家）

　アジアに新秩序を、という中国の野望は見え見えだ。アジアとヨーロッパを結ぶ現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）など各種プロジェクトを主導し、中国中心のアジアという戦略目標を着実に推し進めている。その野望はアジアに痛手を与え、危険さえ及ぼしかねない。周辺国はそれを承知しているが、協力して中国の覇権主義的計画を阻止する動きはほとんど見られない。

　中国以外の主要国も重要な政策を打ち出してはいる。アメリカは１２年に安全保障政策の軸足をアジアに移す「リバランス（再均衡）」政策に転じ、インドも新外交戦略「アクト・イースト」を発表。オーストラリアもインド洋に重点を移し、日本もアジアをにらんだ外交政策を採用している。

　しかし彼らは協調的行動はおろか、共通の政策目標についての合意さえできていない。アメリカのリバランス政策の柱の１つであるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には、中国ばかりかアメリカの同盟国であるインドや韓国も参加していない。

　ＴＰＰが施行にこぎ着けても効果は地味だろう。参加12カ国中6カ国はそれぞれ既にアメリカとＦＴＡを締結済みとあって、一番の効果は事実上の日米ＦＴＡが誕生することだ　（日米両国で参加国のＧＤＰ総額の８０％を占める）。ＡＳＥＡＮ主導で中国、インド、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドが参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が実現すれば、ＴＰＰ効果はさらに薄れそうだ。

　対照的に中国は、一帯一路で貿易と投資を通じた周辺国への影響力強化を意図。同時にインド洋などでも存在感を示して勢力図を塗り替えようとしている。中国の野望が半分でも実現すれば、アジアに重大な地政学的影響を及ぼすはずだ。

経済的要素も盛り込んで

　アジアの地政学的な安定のためには主要国の利害を均衡させなければならない。だが中国は数十年かけて蓄えた政治力、財力、軍事力を誇示したがっており、交渉の難航は必至だろう。

　現状ではどの国も単独では中国に対抗できない。団結し、ルールに基づく地域秩序を支持することによって中国に国際規範を守らせる必要がある。

　そのリーダーにふさわしいのはアジアの国、特に急速に経済大国化するインドと政治的な積極性を強める日本だろう。両国は長年、アメリカ主導の国際秩序の恩恵に浴している。安定したパワーバランスの維持、領有権・領海権の現状尊重、航行の自由の堅持といった、国際関係でアメリカが支持する価値観を重視。しかも既存のアジア秩序を維持したい考えを示している。

　インドのモディ首相は１４年の訪日中、「われわれの周りで」「１８世紀のような拡張主義」が見られると発言。他国を侵略し、海を侵害している国もあると指摘した。これが中国への苦言であることは明らかだった。昨年１２月には安倍首相と共同声明を発表。南シナ海における「一方的な行動を回避」するようすべての国に呼び掛け、南シナ海における実効支配の既成事実化を図る中国を暗に批判した。

　それでも日本とインドは戦略的に重要なミャンマー（ビルマ）やスリランカヘの政策・投資で協調できていない。こうした国が中国に依存し、その圧力に屈しやすいままでは困る。

　アジアの主要国はアメリカも含めて、広い範囲に恩恵をもたらす安定したパワーバランスの確立に取り組むべきだ。日米印３カ国による合同海上軍事演習を通して、海洋安保協力強化を図るのもいい。

　ただし戦略には経済的要素が不可欠。ＦＴＡの枠組みを超えて、地理経済的なつながりを強化する共同プロジェクトを開始すべきだ。途上国が中国依存から脱却すれば、ルールに基づく安定した秩序構築の追い風となり、中国を含むすべての国の繁栄につながるだろう。」

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/610.html

「原油安は一時的パニックか　需要減による「危機的事態」か

中国が失速すれば１バレル＝１００ドル時代はもう来ない
シェールバブル崩壊で世界経済に悪影響も

アフシン・モラビ（本誌コラムニスト）

ＡＦＳＨＩＮ ＭＯＬＡＶＩ
　ニューアメリカ財団上級研究員、ジョンズ・ホプキンス大学ポール・ニッツ高等国際問題研究大学院研究員。過去にロイター、ワシントン・ポスト紙記者などを務めた

　原油はそろそろ買い時か。０４年以降の最低水準の安値が続くなか、トレーダーたちはそう自問している。彼らを悩ますもう１つの問いは、下げ局面がどこまで続くかだ。
　この問いはトレーダーに限らず、あらゆる場所のあらゆる人にとって死活問題だ。原油と天然ガスは世界経済の健全性を左右する最も重要な商品と言っても過言ではない。

　原油価格が１４年のピーク時から７０％も下がったおかげで、日本、韓国など主要な石油輸入国は貿易収支を大幅に改善できた。大打撃を受けたのはサウジアラビア、ベネズエラなど石油頼みの国々だ。財政が悪化し、通貨の切り下げ圧力も強まっている。エネルギー関連企業の株も大幅に下落。これらの株を大量に保有するファンドも痛い目に遭った。エネルギー大手４社のエクソンモービル、ＢＰ、シェブロン、ロイヤル・ダッチ・シェルは軒並み、１５会計年度の利益が９８年以来の最低まで落ち込んだＢＰは５２億ドルの損失を計上。同社の業績悪化は史上最悪の原油流出事故を起こした１０年を上回るほど深刻だ。

「市場がパニックになっている時こそ買い時だ」という格言がある。今の相場が一時的なパニックによるものなら、抜け目ない投資家が買いに回り、いずれ原油価格は上向くだろう。

　買うかどうかの判断は、大幅下落の原因をどう見るかによる。供給過剰による下落とみるなら、今は買い時だ。業界の業績悪化で新規の油田開発が打ち切られれば、供給量の減少は避けられない。今は日量１５０万バレルの供給過剰だが、いずれ需給バランスが逆転し、価格は上昇に転じるだろう。

一方、中国経済の失速を主因とする需要の縮小を「新常態」とみるなら、供給が減っても価格はさほど上がらないという予測になる。こちらの可能性のほうが厄介だ。原油安が需要減によるものなら、その影響は原油市場にとどまらないからだ。

協調減産は効果なし？

エネルギー大手４社は需要が縮小しても倒産することはないだろう。しかし、アメリカのシェールオイル業界は強力な向かい風に苦しんでいる。採掘会社の多くは今よりもはるかに高い原油価格を想定して開発を進めてきた。技術の急速な進歩で生産コストが大幅に下がったといっても、現状ではとても採算が取れない。採掘会社がこければ、融資をした銀行も苦境に陥る。銀行が苦境に陥れば、経済全体に影響が及ぶ。

　問題は中国経済の今後の見通しだ。００年から１４年まで中国の需要増が世界の原油需要の伸びの５０％近くを占めてきた。成長を引っ張ってきた巨大な牽引車が失速したら、１バレル＝１００ドル時代の再来は望めない。

　いま市場で盛んにささやかれているのは、サウジアラビアとロシアが協調して減産に踏み切る可能性だ。サウジアラビアが減産を提案したとも伝えられているが、ロシアとＯＰＥＣの協調減産が実現する公算は小さい。サウジアラビアとロシアはこれまで減産による価格調整よりも、シェールオイルに対抗して市場シェアを死守することを優先してきたからだ。

　サウジアラビアは外貨準備が６５００億ドル余りあるなど、まだ余裕がある。片やロシアの苦境ははるかに深刻で、昨年に続き、今年もマイナス成長からの脱出は望み薄だ。

　ロシアとサウジアラビアが最も恐れるのは協調減産に踏み切っても、価格が上がらない事態だ。エクソンモービルは先月、中国の原油需要予測を下方修正したばかり。減産のニュースで一時的に価格が跳ね上がっても、その後再び下落に転じる可能性は大いにある。

　長期的に見て、原油が世界経済を支える重要なエネルギー資源であることは間違いない。世界中の人々の生活と生産活動を支えている点で、今のところ原油に代わる資源はない。原油価格を需給の均衡が取れた適正値に落ち着かせること。それが１６年の最も重要な課題の１つになるだろう。」

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/648.html

トルコの首都アンカラ中心部、クィズィライ地区の軍人用宿舎の近くで大きな爆発があった。テレビNTVが伝えた。

現在手元に入っている情報では、トルコの首都アンカラで、車に仕掛けられた爆弾が爆発し、少なくとも２８人が死亡、６１人が負傷した。

トルコ当局は、今回の事件をテロと認めた。

現場で爆発を目撃した人々は、非常に多くの犠牲者や負傷者が出ていると伝えている。

ソーシャルネット上では、現場から巨大な黒煙が立ち上っている写真を見る事ができる。

ＣＮＮトルコによれば、現場には救急車が出動、負傷者が出ている模様だ。

ダウトオール首相は、今回のテロ事件を受けて、ブリュッセル訪問を取り止めた。18日、首相は、トルコのＥＵ加盟や移民流入危機問題に関し、ＥＵ側と話し合うため、ブリュッセルを訪れる事になっていた。

http://jp.sputniknews.com/incidents/20160218/1629166.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/194.html

イランは原油採掘凍結に同意した。テヘランで開かれたベネズエラ、イラン、イラク、カタールの各国石油相交渉に近い消息筋がスプートニクに明かした。

ロシア、サウジアラビア、カタール、ベネズエラは火曜、もし他の産油国がこのイニシアチブに参加したなら、2016年は平均して1月レベルの石油生産を維持することで合意した。その後、ベネズエラの石油大臣は、凍結決定をエクアドル、アルジェリア、ナイジェリア、オマーンが支持している、と述べた。ブルームバーグによれば、クウェートも参加に同意している。

「イランは提案に合意した。閣僚らがドーハ会談の決定を提示すると、イランはこれを歓迎した」という。

http://jp.sputniknews.com/business/20160218/1628066.html

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原油価格、イラン石油大臣の声明を受け増大が加速［スプートニク日本語］
2016年02月18日 01:00(アップデート 2016年02月18日 01:32)

イラン石油大臣が、イランは原油価格回復のためのあらゆる行動を支持する、との声明を出したことで、水曜、原油高が2-3% から5-6%に加速した。

モスクワ時18時41分現在、ブレント北海原油4月先物価格は5.50パーセント増加でバレル当たり33.94ドルに。 WTI原油3月先物価格は4.92パーセント上昇、バレル当たり30.47ドルになった。

http://jp.sputniknews.com/business/20160218/1628219.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/649.html

WikiLeaksサイトで難民流入対策に関するEUの秘密軍事報告の内容が公開された。

「今日2月17日、WikiLeaksは、リビアおよび地中海における『難民ボート』に対する作戦『オペレーション・ソフィア』の最初の6か月分の秘密報告を公開した」とWikiLeaks。

報告書は2016年1月29日付で、EU軍事委員会およびEU政治・安保委員会向けにイタリア海軍のエンリコ・クレデンジノ少将が作成したものとなっている。

WikiLeaksサイトで本日公開された文書は、オペレーション「ソフィア」の最初の6ヶ月間のレポートである。オペレーションはリビアおよび地中海で難民を輸送するボートを取り締まるためにリビアにEUが軍事介入することを規定している。報告書はWikiLeaksサイトからPDF形式でダウンロードできる。

文書では難民流入の統計が出され、難民指定希望者に対しすでに実施または計画されたオペレーション（フェーズ1、2A、2B、3）について説明がなされている。また、共同EU軍の地中海におけるしかるべき活動や今後のオペレーション戦略が記されている。

報告書の主眼の一つは、フェーズ2A（公海）から2B（リビアの領海内）への転換確率。転換は、統一政府の形成過程にあるリビアの情勢不安定によって発生する可能性がある、とWikiLeaks。

文書には、リビアでの「信頼できる」政府の形成プロセスを加速させるEUの機関が名指しされている。文書によれば、リビアはお返しに、領海内（フェーズ2B）でのオペレーションのためにEU軍を「招待」すべきで、次に陸上（フェーズ3）オペレーションの継続を許可しなければならない。

この一月、EUおよび米国のハイレベル会談（米国務長官ジョン・ケリー氏のローマ訪問を含む）が複数あった。同時に米軍は、ダーイシュ（IS、イスラム国）戦士約5000人がリビアの沿岸部を占拠した、と発表している、とWikiLeaks。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160217/1627081.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/195.html

米国は、イランの核開発を抑制するための外交努力が失敗し、軍事衝突に発展した場合、イランに対するサイバー攻撃を行うための詳細な計画を練っていた。ニューヨークタイムズ紙が報じた。

計画のコードネームは「ニトロゼウス」で、バラク・オバマ米大統領の任期の早い時期に策定されていた。イランの防空、通信システム、電力システムの主要な要素をダウンさせることを目指したものだ。この計画は昨年7月14日、イランと6か国がイランの核開発問題の解決に関する歴史的な合意を結んだことを受け、延期された。

「ニトロゼウス」は、イランが米国やその同盟国に敵対した場合に大規模な戦争を回避するためのオバマ大統領の代替シナリオの一つであった。計画が発動されれば、米軍人および諜報機関員数千人が参加し、数千万ドルが投じられ、イランのコンピュータネットワークにスパイデバイスを設置することになったという。

http://jp.sputniknews.com/us/20160217/1626556.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/196.html

石油貯蔵施設不足の恐れにより、WTI原油の価格が1バレル＝10−20ドルまで下落する可能性があるというのは、現実的なシナリオだ。なぜなら米国では石油需要が生産よりも速い速度で低下しているからだ。ＢＭＩリサーチ社が伝えた。

ＢＭＩリサーチ社の専門家らは、米国の原油先物と石油製品取引のスプレッドの縮小が、第1四半期の製油所側からの需要を圧迫し続けるとの見方を表している。通信社ブルームバーグが報じた。

また製油所の定期修理は、WTI原油先物 (NYMEX)が貯蔵されている米オクラホマ州クッシングのターミナルの貯蔵量を増加させる。

ＢＭＩは、今年ブレント原油とWTI原油のスプレッドが回復し、米国産原油がより競争力のあるものとなったとしても、貯蔵施設の過剰在庫を防止するためには、輸出入のバランスのより実質的な変化が求められると指摘している。

http://jp.sputniknews.com/business/20160217/1625378.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/650.html

日本と韓国は、北朝鮮問題を解決するためにロシアと協力する意欲を表した。ロシアも日本や韓国と同じように、北朝鮮が完全なる核大国となり、地域が核軍拡競争に突入することに関心を持っていない。問題は、どのようにしてこの競争を回避するかということだ。

日本外務省は、東京でロシアのモルグロフ外務次官が出席して開かれた日露外務省ハイレベル協議について、協議では北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射が強く非難され、調整が難航している国連安保理での北朝鮮に対する制裁決議について速やかな採択が必要だという認識で一致し、両国で緊密に連携していくことを確認したと発表した。

これと同時に韓国のパク大統領も、北朝鮮が核プログラムとミサイルプログラムを続けていることを受け、「中国やロシアとの連帯も重視していく」との声明を表した。

モスクワ国際関係大学国際問題研究所の上級研究員アンドレイ・イワノフ氏は、ロシアも日本、韓国、そして米国と、北朝鮮のミサイル･核プログラム問題で協力する用意があるが、ロシアはパニックの影響を受けず、新たな制裁で北朝鮮を袋小路に追い詰めないよう呼びかけていると述べ、次のように語っている−

「日本と韓国が北朝鮮のミサイルおよび核実験について懸念しているのは十分に理解できる。今すでに日本と韓国の領土は、北朝鮮のミサイルの射程圏内に入っているからだ。北朝鮮は遅かれ早かれ自分たちのミサイルに搭載可能な核弾頭を製造するだろう。韓国ではこの脅威への反応として、独自の核兵器を製造する必要性について話し合われるようになった。しかるべき政治的決定が承認された場合、日本も十分に迅速に独自の原爆を持つだろう。しかしこ方法は、何の役にも立たない。むしろ核紛争を引き起こす恐れがある。まず米国、日本、韓国、ロシア、中国をはじめとした国際社会の前に、ミサイルや核兵器の製造作業を止めるよう北朝鮮を説得するという課題が立ちはだかっているのは明らかだ。
これをどうやって行うのか？米国、日本、韓国は、より厳しい新たな制裁に期待している。しかし制裁が今まで結果を出したことはない。したがって制裁が効果を有するためには、単により厳しくするのではなく、事実上、北朝鮮経済を圧迫し、大きな打撃を与え、平壌政権の崩壊を引き起こすようなものでなくてはならない。一方でこのような制裁は北朝鮮を袋小路に追い詰め、北朝鮮がすでに有している手段をつかって韓国や日本へ攻撃する方向へ向かわせるかもしれない。さらに中国とロシアが圧力をかける制裁に反対する可能性もある。北朝鮮が崩壊したら、北朝鮮からの難民が数万人、数十万人発生するかもしれないが、彼らは中国とロシアには必要ないからだ。また中国は、ドイツのシナリオで韓国が北朝鮮を吸収するという展望と、自国の国境付近に親米的な国家ができるのをよく思わないだろう。

問題の解決案は、故金正日総書記が示唆していた。金正日総書記は、ロシアのプーチン大統領と会談した際に、もし世界が北朝鮮の宇宙の平和的開拓プログラムの実現を手助けするのであれば、弾道ミサイル実験と核兵器製造を放棄する用意があると述べた。しかしその後まもなくして韓国のメディアは、金正日総書記が平壌で韓国のジャーナリスト代表団と面会した時に、これは『冗談だ』と言ったと報じた。その少し後に私はソウルでこの韓国代表団の団長と会い、本当に金正日総書記は冗談だったと言ったのか？と質問した。韓国ジャーナリスト代表団の団長は私に『私はその言葉を聞いていない。もしかしたら私はその時トイレに行っていたのかもしれない』と言った。これは非常に外交的な答えだ。なぜなら高い地位にあるジャーナリストで、韓国大手紙の編集長でもある人物が、自分の仲間が嘘をついたということはできないからだ。金正日総書記との面会中にトイレへ行くことなどできるわけがない。

そのため、北朝鮮のミサイル･核問題と呼ばれるものの解決は、もしかしたらとても簡単なのかもしれないということだ。西側は、北朝鮮の『悪魔化』を止めて、北朝鮮に安全を保障するべきだ。そしてもし北朝鮮が望むのであれば、平和的な宇宙開拓で北朝鮮を手助けすればいい。しかも米国は、北朝鮮が最近打ち上げたのは戦闘用の弾道ミサイルではなく、衛星の軌道投入だったことを認めた。なお北朝鮮の人工衛星はまだ稼動していない。しかし人工衛星を仕上げ、軌道へ投入することで北朝鮮を支援することはできる。これは、北朝鮮を制裁でへとへとに疲れさせるよりも人道的で、より簡単な方法だ。」

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160217/1626652.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/611.html

最近、朝鮮半島情勢は目まぐるしく変化し、危険がにわかに増している。1つには、朝鮮が世界各国の強い反対を顧みず再び核実験を行い、さらに弾道ミサイル技術を使って発射を行ったことで、これは国連安保理の禁令への重大な違反だ。これに対して国連は朝鮮半島情勢の安定を維持するため、引き続き対朝制裁の強化を協議している。もう1つには、米国が朝鮮による新たな核実験と衛星発射を口実に、ミサイル防衛（MD）システム「THAAD」を朝鮮半島に持ち込む可能性があることで、これは地域の安全保障情勢を一層複雑化させる。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

新たな状況を受けて、朝鮮半島および地域の平和・安定を維持するために一定の措置を講じるのは必要なことであり、そうすべきだ。だがこのような「タイミング」を捉えて別の事をやり、しかもそれが思惑に逆行する結果をもたらしうることは、理解しがたく、憂慮される。米国のする事なす事を見ると、朝鮮半島問題における思考にいささか問題があると感じる。

その一、冷戦思考。朝鮮半島問題において米国は長年対立を堅持してきた。米国は朝鮮半島南部に長年軍を駐留してきただけでなく、冷戦中には韓国に核兵器も配備し、朝鮮半島における核兵器化を先駆けて開始した。21世紀に入ってからも米国は冷戦思考を固守し、北側を「悪の枢軸」と呼び、大統領の前任期中には対話を頑なに拒否した。現任期中も引き続き接触を避けている。これが朝鮮半島情勢が繰り返し変化している重要な原因であることは間違いない。

米国はかつて一度朝鮮、イラン、イラクを「悪の枢軸」と呼んだ。米国は国連の承認がない中、イラクに対して戦争を発動し、現地に多大な惨禍をもたらした。米国はイラクが戦前に大量破壊兵器を秘密裏に開発していたいかなる証拠も見つけられず、反対に現地に深刻なテロ活動を引き起こした。イラン核問題に対しては手法を根本的に改め、国際社会の圧力と協力の下、長期間の対話を通じて昨年合意にいたった。だが米国は朝鮮との対話は拒否し、冷戦思考で圧力と対立を継続している。

その二、自国の目的を持ち込む。米国と韓国には同盟協定がある。安全を互いに保障することが目的だ。朝鮮の核兵器・ミサイル開発に対して、韓国が適度なミサイル防衛を講じることも決して理解できないことではない。だがこれら全ての行為の守るべき一線は正当な自衛であるべきだ。「自衛」を超えて、朝鮮半島の安全の均衡を崩し、北東アジアさらにはアジア太平洋地域に影響を与えることがあってはならない。

周知のように、「THAAD」の能力は朝鮮に対する防御の必要性を遥かに超える。「THAAD」を韓国に持ち込めば、中国の戦略安全に直接影響し、北東アジアとアジア太平洋の均衡を崩すのは確実であり、さらに大きな範囲での戦略再均衡競争を招く恐れがある。米国のこの行動は「その野心は誰もが知っている」だと言えよう。

その三、自己矛盾。米国は朝鮮半島問題の利害関係者だが、北南双方に対して長年全く異なる政策をとってきた。南部に対しては安全保障を提供する一方で、北側に対しては高圧的に抑え込んできた。これは朝鮮半島関係の緩和・改善に無益だ。米国は口先では核問題を解決する必要があると言っているが、朝鮮との接触・信頼を欠き、朝鮮半島核問題は解決困難なだけでなく、一層激化している。朝鮮半島核問題と朝鮮半島問題における米国の立場が、心にもないことを言う、自己矛盾したものであることは明らかだ。

上述の問題を解決するうえで、超大国は一体能力が不足しているのか、それとも誠意を欠いているのかと問わざるを得ない。さらに米国は朝鮮半島核問題の解決を心から望んでいるのか、それともこの問題が長期間存在して、自らが北東アジアに干渉する取っ掛かりとし、ワシントンを中心とする東アジア地域同盟に門を開き、自らがアジア太平洋と世界を長期間主導する助けにしようとしているのかと問いただす必要もある。

米国に厳しく警告できるのは、朝鮮半島問題の扱いが不適切なら、アジア太平洋の平和・安定に無益なだけでなく、自国の願望と甘い夢を実現することも不可能だということだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年2月17日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0217/c94474-9017501.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/620.html

「ウクライナ　ロシアへの債務支払わず　12月31日デフォルトへ：「ウクライナ対露債務とクリミア半島ロシア再編入の交換」」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/173.html

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ロシア　30億ドルの国家債務不履行に関しウクライナを提訴
2016年02月18日 03:20(アップデート 2016年02月18日 03:24)

ロシアのシルアノフ（スィルアノフ）財務相は、記者団に対し「ロシアは水曜日、ウクライナの30億ドルの負債回収に関し、同国を提訴した」と述べた。

スィルアノフ財務相は、次のように伝えた-

「17日、ロシア財務省は、名目30億米ドルのウクライナ債による負債の回収及び、ロシアが支払う裁判費用の補償を求め、ウクライナをロンドン高等裁判所に提訴した。

この訴訟は、ウクライナ側に何度も、債務再編に関する建設的な対話を求めたにもかかわらず、実を結ばなかったためなされた。

我々は、幾度も、ロシアに対しウクライナが負った債務の償却問題を、裁判を通じず双方の間で調整してゆく用意を明らかにしてきた。しかし、残念ながら、ウクライナには『善意』の雰囲気の中での、交渉実施の用意が無い事が明らかになった。我々ばかりでなく、ＩＭＦもウクライナにそれを求めてきた。それゆえ我々は、問題の唯一の解決法である、裁判に訴える事になった。これは過去にもなされた事だ。」

http://jp.sputniknews.com/business/20160218/1629607.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/621.html

日本の安倍首相はロシアのプーチン大統領とG7の媒介者役を果たす意向だ。G7サミットは今年5月、日本をホスト国として開催される。日本側の考えでは、このことにより安倍首相はロシアにとって特別に興味深い交渉相手となる。

「安倍首相はロシア大統領にG7諸国の抱く憂慮を伝える意向だ。同時にG7諸国首脳にプーチン大統領の考えを伝える意向だ。安倍首相はこれこそ自分の仲介者としての役どころ、自分の議長国としての意義だと考えている。つまり、ロシアとG７をつなぐ「橋」というわけだ」。谷口智彦内閣官房参与がインターファクスに対して語った。

しかしロシアでは、日本の提案はあまり歓迎されていない。ロシア議会下院国際委員会副委員長レオニード・カラシニコフ氏によれば、日本の動きはロシアとの領土問題解決にG7を使おうとする日本政府の関心の証左である。それにロシア政府はG7を単なる協議フォーラム、主要な経済体の地位に今や中国、ブラジル、インドが入っているというのに、昔も今後も自分のことを世界を牽引する経済体と見なしている諸国のクラブに過ぎないと考えている。

一連のロシアの専門家が、ロシアは、とりわけ制裁という条件下では、G8への復帰には関心がなく、BRICSや上海協力機構、G20といった機関での協力を重視している、と見ている。

この観点に疑義を呈するのはロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのヴィクトル・パヴリャチェンコ氏だ。

「一部のロシアの公人が、ロシアはG8参加に関心を持っていない、という声明を出したのは、私は、それは誇張であると思う。上海協力機構やBRICSへの参加をG8へのそれに対置するのは適切ではなかろう。一定の条件を満たせばロシアはG8という枠組みで西側との対話に復帰することもあるだろう。安倍首相については、彼はロシアとG7をつなぐ「橋」になろうとしていると言われるが、この問題において制裁は言及さえされていない。安倍首相が西側のロシアに対する姿勢を変えられる状態にないことは全く明らかだ。私見では、こうした条件の中で、安倍首相はロシア大統領の眼前でポイント稼ぎをしようとしているのだ。日本ではどういうわけか安倍首相がロシアを訪問すればそれだけでプーチン大統領の平和条約締結および領土問題解決にかける姿勢が軟化する、と信じられている」

ただ、今のところ、平和条約に関して露日の立場は近づいていないようだ。日本政府は平和条約を領土問題解決としっかり結び付けている。ロシア政府はラヴロフ外相の口を借りて、日本との平和条約締結は領土問題解決の同義語ではない、と述べている。谷口智彦氏によれば、にもかかわらず、安倍首相は、プーチン大統領との対話を通じて、両国首脳は互いを理解し、共通の言語を見出すことが出来る、と見なしている。だから安倍首相はプーチン大統領と何度も何度も会談したいのである。ヴィクトル・パヴリャチェンコ氏はそう語る。

「日本では領土問題は最高レベルで、つまり日本の首相とロシアの大統領による交渉でのみ解決されると、金科玉条のように信じられている。関連して、安倍首相がすでに3度目にプーチン大統領との会談に赴くことが特に強調されている。日本側が問題の早期解決について幻想を抱いているとは思わないが、彼らは自らの要求を思い出させるチャンスは一つたりとも逃さないのだ。おそらく水滴は力でなくその頻度によって岩を穿つという考えからだろう」

中間的な報告では、安倍首相は5月、ロシア南部のソチを訪れ、プーチン大統領と非公式なハイレベル会談を行うということで、合意が得られている。

なお、両国問題の解決策をはじめて示した1956年のソ日宣言調印から、今年で60年となる。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160219/1633531.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/622.html

　世界では中国に関してこんな疑問がささやかれている。中国は、世界秩序における米国の指導的地位に挑戦しようとしているのではないか。現在の世界秩序と並行するもう一つの世界秩序を作り出そうとしているのではないか。我々の答えはもちろん「ノー」である。中国は国際秩序の一員である。だが双方が口にしているのは同じ「秩序」なのだろうか。こちらの「秩序」とあちらの「秩序」は違うもののようにも見える。（文：傅瑩。全国人民代表大会外事委員会主任委員、中国社会科学院グローバル戦略シンクタンク首席学者、中国国際経済交流センター特別招聘副理事長）

　「米国指導下の世界秩序」と言われるものには3つの柱がある。第一に、米国式の価値観であり、これは「西洋的価値観」とも言われる。第二に、米国の軍事同盟体系である。これは、米国が世界で「指導」的な役割を発揮する安全面での基盤となる。第三に、国連を含む国際機関である。この「世界秩序」と言われるものは、国際政治においてその歴史的起源を持ち、現代世界においてその役割を発揮している。米国は長期にわたってこの秩序において指導的地位を占め、そこから利益を得てきた。だが経済のグローバル化が進み、国際政治が断片化を深める今日、この「世界秩序」はますます多くの現実的挑戦に直面するようになり、全面的で有効な解決プランを提供することはますます難しくなっている。

　政治レベルでは、米国が推進する西洋的価値観に基づいたやり方は多くの地域で適応の困難に直面している。とりわけ一部の中東諸国では、古いレジームが打ち破られた後、新たな社会的枠組みがなかなか構築できないという問題が起こっている。こうした国々は深刻な動乱に陥り、動乱は国外にも広がっている。防衛分野では、米国の主導する軍事同盟体系は往々にして、同盟国の安全面での利益を非同盟国の安全面の利益の上に置くことで、地域が抱えている問題をさらに複雑にする新たな要素を加えている。経済レベルでは、2008年に起こった国際金融危機によって国際経済統治の欠陥が明らかとなり、世界統治の改革プロセスは主要20カ国（G20）が牽引するようになった。

　こうした状況を背景として、経済規模の増大と世界における影響力向上の著しい中国が、いかなる立場を取るかに、人々の関心が集まっている。中国の指導者は、既存の国際秩序を支持するとの立場を繰り返している。だが中国人が使っているのは「国際秩序」という言葉であり、「世界秩序」という言葉ではない。これが指すのは、国連憲章の目的と原則を核心とした国際的な秩序と体系である。中国は、既存の国際秩序に帰属感を持っており、その創始者の一つであると同時に、受益者・貢献者でもあり、さらにはその改革の参加者でもある。

　習近平主席は昨年9月、米シアトルで講演した際、「世界では多くの国々、とりわけ数多くの発展途上国が、国際体系がより公正で合理的な方向へと発展することを望んでいる。だがこれは（既存の体系を）ひっくり返してもう一度やり直すということでも、ほかにもう一つの体系を作り出すということでもなく、時代とともに進化し、これを改革・改善していくということだ」と語った。

http://j.people.com.cn/n3/2016/0216/c94474-9017042.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/623.html

米国がミサイル防衛（MD）システム「THAAD」を韓国に配備する可能性があるとの情報が連日中国やロシアの重大な懸念を招いている。日本メディアの最新報道によると、日本防衛省も「THAAD」システムを導入して自国の現有のMDシステムと共に三段階のMDシステムを構築し、朝鮮の「ミサイルの脅威」に対処することを検討している。新華社が伝えた。

時事通信の報道によると、朝鮮が今月7日に「長距離ロケット」を発射した後、日本はMDシステムの整備を加速し、イージス艦の増加および搭載する迎撃ミサイルを新型にすることを計画している。

また、日本防衛省は米国のMDシステム「THAAD」の導入も検討しており、技術性能と運用コストの研究に着手している。「THAAD」の正式名称は「終末高高度防衛ミサイル」。大気圏内外で短距離ミサイル、中距離ミサイルを迎撃でき、米国のMDシステムを構成する重要な一部だ。

軍事的観点から言うと、日本が「THAAD」導入を検討するのは、主として現有の二段階MDシステムの隙間を埋め、より整った三段階MDシステムを構築するためだ。

日本の現有の二段階MDシステムでは、第一段階で海上のイージス艦から迎撃ミサイル「SM3」を発射する。迎撃高度は100キロ以上。第二段階は大気圏内低層での迎撃で、陸上配備型迎撃ミサイル「PAC3」で、迎撃高度は20キロ以下だ。

二段階迎撃システムは一段階システムでのミスを防ぐためだが、実際には「PAC3」だけでは朝鮮の「ノドン」型ミサイルなど中距離弾道ミサイルを低空で撃墜するには不十分だ。こうしたミサイルは大気圏再突入後、毎秒3〜7キロという高速に達するためだ。

「THAAD」が高度20〜150キロでミサイルを迎撃することから、日本はこの終末高高度防衛ミサイルと、イージス艦のMDシステム、「PAC3」MDシステムによって、三段階のMDシステムを構築することを望んでいる。

また、日本が「THAAD」導入を検討しているのは軍事防衛上の考え以外に、日米同盟を一層揺るぎないものにし、近隣諸国に対する抑止を強化するといった強い政治的要因もあると指摘される。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年2月16日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0216/c94474-9017251.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/203.html

　生活がすっぽんぽんにされてしまうことや消失の危険性は別として、テクノロジー的にはデジタル化された通貨を決済手段として使うことは難しくなっている。

　支配層が、最強の支配手段であり最高の富であるお金を完全にコントロールしたいと考えるのは自然である。

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間もなく現金は消滅する―犯罪対策か、資金の流通を完全に管理下に置く狙いか？
2016年02月19日 00:22

現金が消滅する日が近づいている。世界の主要通貨であるドルとユーロの最高額紙幣が今週、脅威にさらされた。

欧州中央銀行は既に500ドル紙幣の流通停止を呼びかけている。一方、米国の元財務相ラリー・サマース氏は、100ドルや50ドル紙幣さえ流通停止すべきだ、と訴えている。著名なエコノミストや銀行のアナリストらもこの考えを支持している。

主張の根拠はいつも同じだ。現金は犯罪者やテロリスト、脱税犯に利用されている、というのだ。

しかし、異なる視点もある。経済先進国でマイナス金利政策が広がっている。個人の預金の金利さえ間もなくマイナスになるかも知れない。それが銀行のクライアントらの気に入るはずがない。

大口預金者の一斉取り付けが起きれば、世界の銀行システムが壊滅するかも知れない。それを避ける最良の方法は、そのような可能性を人々から奪うことだ。つまり、現金の流通を止めることである。そうすれば誰もがお金を銀行システムに預けることになり、お金の流通は完全に管理下に置かれる。

http://jp.sputniknews.com/business/20160219/1633357.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/682.html

　西沙諸島ウッディ島への地対空ミサイル配備に関する中国政府の主張は、オリジナルスレッドにあるように、「「西側メディアが作り上げたニュースだ」と述べ、中国による軍事施設の建設は、中国が国際法のもとに資格を持つ自衛権と一致したものであり、疑問の余地のないもの」というものである。

　王毅外相は、共同記者会見で、中国はこれまでも必要な島に然るべき防衛措置を施しており、従来の延長であってニュースとはいえないウッディ島への地対空ミサイル配備をことさら取り上げる姿勢はおかしいと語ったのである。

　さらに、南シナ海の非軍事化は好ましいが、それを中国にだけ求めるのはダブルスタンダードであるとも言っている。

　中国だけではなく、ベトナムもフィリピンも台湾も、特定の島に軍事施設を構築しているが、それがことさら問題視されることはないからだ。

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中国　南シナ海の係争中の島々の一つに地対空ミサイル・システムを配備［スプートニク日本語］
2016年02月17日 14:33(アップデート 2016年02月17日 16:27)

中国軍は、領土問題をめぐり係争中の南シナ海の島々の一つに、複数の地対空ミサイル・システムを配備した。ＴＶフォックス・ニュースが伝えた。
ＴＶ局が入手した人工衛星からの写真によれば、8基の対空ミサイル・ランチャーを備えた砲台２つ、そしてレーダー・システムが、南シナ海のパラセル諸島の一つ、ヴディ島に設置された。

ＴＶフォックス・ニュースによれば、これらの地対空ミサイルは、先週配備された。写真の信憑性に関しては、米国の高官の1人が確認している。彼によれば、問題のミサイルは、長距離地対空ミサイルHQ-9だとの事だ。

http://jp.sputniknews.com/asia/20160217/1624720.html

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台湾　中国による南シナ海の島への地対空ミサイル配備を確認［スプートニク日本語］

2016年02月17日 16:25

台湾国防省のデビッド・ロー報道官は、中国が南シナ海のウッディ島（中国名：ユンシンダオ）に地対空ミサイルを配備したことを確認した。ロイター通信が報じた。

報道官は、次のように述べた−

「台湾側は、状況の進展を注視していく。関係国は、南シナ海の平和と安全保障を維持するために共に活動し、地域の状況をエスカレートさせるあらゆる一方的な行動を控えるべきだ。」

http://jp.sputniknews.com/asia/20160217/1625104.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/624.html

米国は、南シナ海の問題でＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国の一体的な立場を反中国とすることができなかった。これは米国にとって、カリフォルニアで16日に閉幕した米国・ＡＳＥＡＮ首脳会議の最も重要で不愉快な結果の一つとなった。

米国は今回の首脳会議で、南シナ海に関するＡＳＥＡＮ共通の立場が形成されることに期待していた。米国は中国の行動が原因で、南シナ海では緊張が高まり、航行の自由への脅威が生まれていると考えている。

オバマ大統領自らがＡＳＥＡＮ加盟１０カ国を反中ムードにしようとした。オバマ大統領は首脳会議終了後の記者会見で、「我々は、緊張緩和のために、更なる開発、新たな建設、係争海域の軍事化の禁止を含む、南シナ海での現実的な措置の必要性について協議した」と述べた。

しかし最終的な宣言に盛り込まれたのは、紛争を平和的に解決するという米国とＡＳＥＡＮ共通の望みのみで、南シナ海における「中国の非建設的な役割」については一言も言及されていない。

これについてモスクワ国際関係大学付属ＡＳＥＡＮセンターのヴィクトル・スムスキー所長は、「スプートニク」のインタビューで、次のように語っている-

「南シナ海に関係する問題で中国との関係が部分的に緊迫している国々でさえも、中国との貿易および政治的パートナーとしての関係を損ないたくないと思っている。総括宣言には、中国に対する直接的な非難は盛り込まれていなかった。これはまさにＡＳＥＡＮ諸国が、反中国的な立場の支持を望んでいないということを物語っている。ＡＳＥＡＮ諸国は、米国が今回の首脳会議を開催した目的が、南シナ海問題を解決する調停者という米国の役割と、彼らがつくった環太平洋パートナーシップ（TPP）における米国の主導的立場を強化するためだということを理解している。もしＡＳＥＡＮが反中国統一戦線の立場から行動したら、ＡＳＥＡＮは従属者として米国の背後で操られることになるだろう。しかしＡＳＥＡＮは、地域での中心的な役割を非常に大切にしている。」

中国国際問題研究院・南太平洋研究センターの沈世順（シェン・シシュニ）所長は、カリフォルニアで開かれた首脳会議の際に示された米国のアジア太平洋地域での政策を批判し、次のように語っている‐

「中国は、世界の平和や安定の問題で大きな役割を担っており、世界における中国の権利は高まっている。しかし米国はこれを認めようとしていない。米国は中国をライバルとみなしている。我々は、中国の力の高まりは全く自然なものであり、中国はその発展に応じて世界でさらに重要な役割を担うべきだと考えている。中国が国連の分担金を増加し、平和維持活動に参加しているのはそのためだ。しかしこれは米国にとって受け入れ難いものであり、米国は自分たちをあらゆることにおける指導者だと考え、中国のことは『幼い息子』だと考えている。これは正常ではない。我々は、アジア太平洋地域における米国の分離派的な役割ではなく、建設的な役割に期待している。」

中国外交部の洪 磊（コウ・ライ）報道官は、アジアには米国のための場所も中国のための場所も十分にあるため、争う方向へ進むのではなく、両国だけでなく全人類にとって有益な新たな道を進むべきだと発表した。

http://jp.sputniknews.com/asia/20160218/1632402.html

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米国はASEANとの関係発展で心構えを正すべき
人民網日本語版　2016年02月18日16:43

米西部時間16日、初めて米本土で行われた米ASEAN非公式首脳会議が閉幕した。今回の会議を中国に対してもめ事を引き起こす「理想的な場」と見なして騒ぎ立てる声があったが、最終的に発表された声明は期待したように「中国を名指し」することも、南中国海に明確に言及することもなかった。こうした結果は中国ASEAN関係の大きな背景の下では意外なことではないが、中国ASEAN関係を妨害する不健全な心構えはやはり十分に警戒すべきだ。（人民日報「鐘声」国際論評）

現在の世界において、ASEAN地域の発展の活力と戦略的重要性は高まり続けている。特に共同体構築を発表した後、国際・地域問題における役割は一層高まる。ASEANが米国を含む各対話パートナーと平等、友好、第三国を標的にしない協力パートナーを発展させることは、地域協力の深化、東アジアの繁栄・安定促進にとって積極的意義を持つ。だが、しばらくの間というもの、米ASEAN関係について一部の者が描き出した発展の道は建設的方向とは甚だしく異なる。今回の会議の開幕前後、フィリピンが南中国海仲裁を会議の議題とし、「仲裁」を成果文書に盛り込むよう執拗に望んだことに人々は留意している。フィリピンが一方的に申し立てた仲裁にASEANの「裏書き」を得る意図だ。同時に、ワシントンもASEAN各国がこれについて共通認識を形成することを推し進めたい考えだ。

南中国海問題をめぐり、同様の外交的駆引きはすでに過去数年間繰り返し出現してきた。だが最終的結果が再三示しているように、ASEANは各国の利益上の関心のバランスを比較的うまく取ることができ、特定の加盟国の一方的な主張に「操られる」ことはなく、大多数のASEAN諸国はASEANの信頼性と評判を損ない、東アジア協力におけるASEANの主導的地位を弱める行為に対して十分に警戒しており、ASEANが特定の一国の「指揮棒」に従って行動することを望んでいない。特定の域外国が南中国海問題に熱心に介入するのは、南中国海の安定を真に気にかけているからではなく、別の考えがあるからだ。今回の会議で最終的に発表された声明では、いわゆる「非軍事化」が再び騒ぎ立てられた。だが周知のように、域外国である米国が南中国海に頻繁に軍用機・艦艇を派遣して武力を誇示し、さらに一部の国を仲間に引き入れていわゆる合同巡航を行おうと企て、沿岸国の主権と安全を深刻に脅かしていることこそが、南中国海の軍事化を推し進めている最大要因だ。

南中国海問題の拡大はASEANの現実的利益にならない。南中国海問題の核心は領土と海洋権益の争いであり、中国とASEANの一部の国との問題であり、中国とASEANの間の問題ではなく、ましてやASEANと米国の間の問題ではない。中国とASEAN諸国の南中国海問題における意思疎通チャンネルはスムーズで有効であり、中国側はASEAN諸国が最初に提唱した「デュアルトラック・アプローチ」を支持し、南中国海問題を適切に処理する最も現実的で有効な道だと考えている。この軌道からそれて、外部勢力の干渉を引き入れ、悪意をもって摩擦や溝を大げさに宣伝するのは、問題の適切な処理に向けた努力を妨害し、破壊するだけだ。これはタイのプラユット首相が今回の会議で「各国は建設的対話を通じて溝を緩和すべきだ」と指摘した理由でもある。プラユット首相は同時に、南中国海における関係国の行動宣言が平和的解決策を探るうえで有効であることも強調した。

ASEANは大きく前進する歴史的発展期にあり、多くの国々がASEANとの関係発展に努力している。だが、これは私欲を満たして実現できるものではないことに気づくべきだ。邪魔をせずに手助けをする。こうした努力こそが各国が利益を得るウィンウィンの成果につながる。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年2月18日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0218/c94474-9018628.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/625.html

シリア政府軍がケンサブ市を掌握。ケンサブは北部ラタキア県に最後に残ったテロリストらの最も重要な砦だった。１８日、リビアのＴＶ「アル・マヤディン」が消息筋の情報として報じた。

同日のこれまでの報道ではシリア政府軍はケンサブ市近郊で武装戦闘員らの防衛を突破したと伝えられていた。

ケンサブ市から武装戦闘員らを一掃するにあたっては凄惨を極める武力衝突が生じた。ＴＶ「アル・マヤディン」の報道によれば、武装戦闘員らの大半はシリア軍の攻勢に耐え切れず、隣のイドリブ県西部のビダマ市の方角へ逃走を余儀なくされている。

ケンサブ市は首都ダマスカスから北に３２０キロの地点に位置する戦略的な要所。シリア政府軍はケンサブを掌握下に戻したことで、長期にわたりイスラム急進主義者ら占領されている隣のイドゥリブ県への大規模な進軍が可能となる。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160218/1633144.html

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シリアの飛行禁止区域創設にロシアは異議［スプートニク日本語］
2016年02月18日 19:06

シリアのアレッポ市とトルコとシリアとの国境の間の地域を飛行禁止区域とし、空爆を行なわないという提案が出されたことを受け、ロシアはその合目的性に懐疑的姿勢を示している。

インターファックス通信はロシア大統領府のペスコフ報道官に対し、メルケル独首相からアレッポとシリア−トルコ間の国境の間の区域を飛行禁止区域に指定する提案が出されたことに対し、ロシア側の反応を尋ねたところ、報道官は「実はあの場所（飛行禁止区域に指定された区域）では複数のテロ組織を対象とした戦闘行為が活発に行なわれており、テロリストらはそういった地区に潜伏している。このため、そういった（飛行禁止）体制が我々の対テロ作戦に良い結果をもたらすはずはない」と答えた。

１７日、メルケル首相は声明を表し、あらゆる当事者間でシリア上空の飛行禁止区域創設について合意が得られればよい、との期待を表していた。

ロシアのラヴロフ外相はメルケル首相の声明について、記者団を前にコメントを表し、この提案は独から出されたものではありえないとの考えを示している。

「これはメルケル氏のイニシアチブではない。トルコ側のイニシアチブだ。」

http://jp.sputniknews.com/russia/20160218/1631573.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/204.html

中国「西沙諸島に数十年にわたり防衛施設」と反論［ＮＨＫ］
2月18日 21時02分

中国軍が南シナ海の西沙（パラセル）諸島の島に地対空ミサイル部隊を展開したことについて、アメリカのケリー国務長官が、軍事拠点化しないという習近平国家主席の発言に反すると強く非難したことに対し、中国外務省は１８日、「西沙諸島には数十年にわたって国土防衛のための施設を配置しており、新しい出来事ではない」と反論しました。

アメリカ政府は、南シナ海の西沙諸島で中国が実効支配しているウッディー島に、中国軍が先週から地対空ミサイル部隊を展開させていることを確認し、ケリー国務長官も１７日、「習近平国家主席は去年、オバマ大統領との会談で、南シナ海を軍事拠点化しないと明言したが、実際には着々と軍事拠点化を進めている証拠が明らかになっている」と述べ、中国を強く非難しました。

これについて、中国外務省の洪磊報道官は１８日の記者会見で、「西沙諸島は中国固有の領土だ」としたうえで、「中国はすでに数十年にわたって西沙諸島に国土防衛のための施設を配置している。これは新しい出来事ではないし、軍事化などでもない」と述べ、アメリカ側の非難に真っ向から反論しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010414081000.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/624.html#c1

トルコの首都アンカラで、軍の兵士を乗せたバスに近づいた車が爆発して２８人が死亡した事件で、トルコのダウトオール首相は、自爆した容疑者はシリアのクルド人勢力の男と特定できたと発表し、報復として軍事作戦を強化する方針を示しました。

アンカラ中心部で１７日、軍の兵士を乗せて信号待ちをしていた複数のバスに爆弾を積んだ車が近づいて爆発し、兵士や市民２８人が死亡、６１人がけがをしました。
この事件について、トルコのダウトオール首相は１８日、会見を行い、自爆した男は隣国シリアのクルド人勢力のサレフ・ネジャル容疑者と特定できたと発表しました。男はトルコ国内のクルド人武装組織と協力して犯行に及んだということです。そのうえで、ダウトオール首相は、報復としてシリアのクルド人勢力への軍事作戦を強化する方針を示しました。さらに、エルドアン大統領は、事件との関わりが疑われる１４人を拘束して調べていることを明らかにしました。

これに対して、クルド人勢力はＮＨＫの取材に対し、「われわれは、この事件と何の関わりもない」と関与を否定しました。

トルコ軍は、去年の夏以降、国内各地でクルド人武装組織に対する大規模な掃討作戦を進めてきたほか、隣国シリアでも、北部で勢力を拡大するクルド人勢力に対して越境攻撃を続けています。今回の事件を受けて、トルコ軍がシリアのクルド人勢力に対する軍事作戦を強化する可能性が高まったことで、内戦が続くシリアの状況は一段と悪化する事態が懸念されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010414031000.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/205.html

韓国政府は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）第１書記が、韓国に対するテロやサイバーテロのために力を結集するよう指示し、対外工作機関が準備を進めているという情報があることから、情報収集を強化していることを明らかにしました。

北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行したこと受けて、１８日午前、韓国の国会で、与党のセヌリ党と、情報機関、国家情報院などの幹部が集まって会議を開き、現在の北朝鮮の情勢について報告が行われました。

出席者によりますと、北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記が、韓国に対してテロやサイバーテロのために力を結集するよう指示し、北朝鮮の対外工作機関である偵察総局が準備を進めているという情報があるということです。

テロの標的については、韓国政府の関係者や脱北者、それに北朝鮮を批判する活動をしている人物、また、地下鉄や大型の商業施設などの多くの人が集まる場所や電力や交通などのインフラも可能性があり、政府の各機関が情報収集を強化しているということです。

韓国は来月７日からアメリカとの定例の合同軍事演習を過去最大規模で行うなど、北朝鮮が挑発行為を繰り返さないよう圧力を強めていますが、北朝鮮は「演習は露骨な宣戦布告だ」と強く反発しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010413511000.html

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/630.html