トルコ軍と米国率いる有志連合の空軍は、シリア北部アレッポ県にある国境の町ジェラブルスを解放するため、ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）に対する作戦を開始した。Anadoluが伝えた。

作戦は８月２４日０４時００ごろに始まった。作戦の目的は、国境地帯をテロ組織から解放することと、シリアの領土保全をサポートすること。トルコの役人が発表した。

またトルコの役人たちは、移民の新たな流れの防止と、地域の一般市民への援助提供も課題だと述べた。

伝えられたところによると、トルコの砲兵隊はテロリストらの拠点に対して強力な砲撃を行った。またトルコ空軍を含む有志連合の航空機も攻撃を行った。

トルコ砲兵隊と空軍は、シリア側のトルコとの国境地帯の町ジャラブルスでダーイシュ（イスラム国、IS）の標的80以上を殲滅した。今日24日、テレビ社Habertürkが報じた。

同テレビ社の情報によると、F-16戦闘機は前もって特定されていたダーイシュの施設12個を攻撃し、完全に殲滅した。砲兵隊はトルコ側国境からの砲撃により戦闘員70以上を殲滅した。現在、軍はジャラブルスでの対ダーイシュ作戦を続けている。町の上空には爆撃があたったところから上がっている黒煙が見える。トルコ空軍は榴弾砲と多連装ロケットシステムを使用しているという。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160824/2685077.html

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トルコ軍が越境砲撃 シリア国境地帯で緊張高まる［ＮＨＫ］
8月24日 4時31分

トルコ軍はシリア北部の過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートやクルド人勢力の拠点に向かって国境を越えて砲撃を行い、それに対して報復攻撃を受けるなど、国境地帯で緊張が高まっています。

トルコのメディアが軍の情報として伝えたところによりますと、トルコ軍は２２日、ＩＳが支配する北部のジャラブルスと、今月クルド人勢力が過激派組織ＩＳから奪還したシリア北部のマンビジに対して、国境を越えて砲撃を行ったということです。

これに対して、２３日には、シリアとの国境に近いトルコのキリスやカルカムシュが、ＩＳが支配するシリア側の地域からロケット弾などによる攻撃を受け、さらにトルコ軍が反撃するなど、互いに攻撃を繰り返しているということです。

トルコ軍の一連の攻撃について地元メディアは、ＩＳへ打撃を加えるとともにトルコ政府がテロ組織とみなすクルド人勢力をけん制する狙いもあると伝えています。

シリアのクルド人勢力はＩＳと地上戦を行い、アメリカが主導する有志連合が空爆による支援を行っていますが、有志連合のメンバーでもあるトルコはクルド人が勢力を伸ばすことを警戒していて、有志連合の足並みの乱れにつながっています。

２４日には首都アンカラでトルコのエルドアン大統領がアメリカのバイデン副大統領と会談することになっていますが、それを前に国境地帯での緊張が高まっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160824/k10010651811000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_019

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/504.html

今日日本時間6時29分に発射されたSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの射程距離は、1000キロに達していた可能性がある。SLBMは北朝鮮東岸の咸鏡南道新浦から発射された。韓国の聯合ニュースが報じた。

ミサイルはおよそ500キロ飛しょうして落下したが、1000キロに届かなかったのは発射時にわざと高角度で発射されたからだ。もし北朝鮮が同様のタイプのミサイルを通常の角度で発射していれば、ミサイルは1000キロ以上飛しょうしていた可能性がある。現在自衛隊、米韓軍当局がこの問題について調査している。

ミサイルはおよそ500キロ飛しょうし、日本の防空識別圏を80キロほどはいったところで落下した。安倍首相は、SLBMが日本の防空識別圏に撃ち込まれたのは初めてだと声明し、「許し難い暴挙」だと述べた。

先に伝えられたところによると、北朝鮮が弾道ミサイル発射関連、日本で国家安全保障会議が緊急開催された。

http://jp.sputniknews.com/asia/20160824/2685021.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/505.html

　【平壌＝共同】北朝鮮の原子力研究院は17日、共同通信に対し「黒鉛減速炉（原子炉）から取り出した使用済み核燃料を再処理した」と表明、寧辺の核施設で核兵器の原料となるプルトニウムを新たに生産したことを明らかにした。北朝鮮が６カ国協議合意に基づき停止していた原子炉の再稼働を2013年に表明して以降、再処理実施を公式に確認したのは初めて。核兵器増産が可能になったことを意味する。核実験は中断しないとし、濃縮ウランの核兵器利用も明言した。

　共同通信の取材に書面で回答した。原子力研究院が外国メディアの取材に応じたのは初めて。国際社会の制裁下でも、核兵器開発を加速させる姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

　北朝鮮は６カ国協議合意に基づき07年７月に原子炉や再処理施設の稼働を停止。その後、主要部品を取り外すなどの「無能力化措置」に応じたが、今回の再処理再開で合意は完全に白紙に戻ったことになる。

［日経新聞８月１８日朝刊Ｐ．７］

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北朝鮮が寧辺で兵器級プルトニウムの生産再開［スプートニク日本語］
2016年08月17日 20:09(アップデート 2016年08月17日 20:29)

北朝鮮は核兵器製造に濃縮ウラン利用を続け、核実験を停止する意向はない。今日、北朝鮮の原子力研究院が共同通信に報じた。

原子力研究院は次のように述べている。

「核実験停止は起こらない」

また、共同通信の情報によると、原子力研究院は、北朝鮮は首都平壌の北に位置する寧辺での実験用原子炉で、核兵器の原料となるプルトニウム生産のための核燃料再処理を再開すると述べたという。

共同通信によると、これは2013年の原子炉再稼動後で初となる、北朝鮮での核兵器のためのプルトニウム生産を認める公式の声明だという。

http://jp.sputniknews.com/asia/20160817/2655195.html

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「北朝鮮 プルトニウム抽出再開か」ＩＡＥＡが報告書［ＮＨＫ］
8月23日 18時20分

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、北朝鮮の核開発に関する新たな報告書をまとめ、北朝鮮が、先月はじめまで使用済み核燃料を再処理して、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出を再開していた可能性があると指摘しました。

ＩＡＥＡの天野之弥事務局長が、今月１９日付けでまとめた報告書によりますと、北朝鮮は、ニョンビョン（寧辺）にある施設で、使用済み核燃料を再処理して、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出を再開していた可能性があるということです。
これは衛星写真の分析などによるもので、施設へのタンクの運び込みのほか、関連施設の活動などの兆候が、ことしに入ってから先月はじめまで確認されていたということです。

この問題をめぐっては、韓国国防省が１８日、「北がプルトニウムを確保するために再処理を進めている事実を把握している」と述べ、国際社会と連携して北朝鮮への圧力を一段と強化していく考えを強調しています。

ＩＡＥＡもこれまで「再処理関連の活動の兆候」を指摘していましたが、今回の報告書はこれを再確認したもので、来月開かれるＩＡＥＡの年次総会で今後の対応を協議することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160823/k10010651301000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_024

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/506.html

ソ連崩壊の引き金となった「1991年8月クーデター」から今日で四半世紀が経過する。ロシアの大手ビジネス紙「ヴズグリャド」が、ソ連における反乱はクーデターの慣行からは奇妙であり、コミカルでさえある、とする論文を掲載。その「犠牲者」とされるゴルバチョフ大統領が直接クーデターを首謀した可能性さえ排除されない、とした。

ちょうど25年前の1991年8月19日、「ゴルバチョフの政策に反対している」ソ連の党高官ら（のち「反乱者」と呼ばれることになる）が、国家非常事態委員会を作り、国家の崩壊を止めるために、国に緊急状態を敷こうとした。しかし、彼らの奇妙な、矛盾した行動は、むしろソ連の崩壊を加速させた。この顛末はあまりにも疑問だらけであり、本当に「反乱勢力」が政権奪取とゴルバチョフ排除を望んでいたのか、ゴルバチョフ氏自身がこの行動を許可したのではないかと疑問視される、と「ヴズグリャド」。

1991年にソ連大統領府長官に就いたワレリー・ボルジン氏によれば、バルト諸国と南コーカサスにおける民族主義と分離独立傾向の活性化に関連して非常事態を敷くという問題は1990年時点で当のゴルバチョフによって提起されていた。その会議に出席していた全員が後で緊急委員会の一員になったと「ヴズグリャド」はいう。

ソ連首相ワレンティン・パヴロフ氏によれば、ゴルバチョフ氏は8月3日、新たな同盟条約に関する作業を終え、拡大版の閣議の議長として演説したが、そこで、各共和国は重要な問題について合意に達することができないことが示された。パヴロフ氏はゴルバチョフ氏の演説を引用している。「緊急措置が必要なら、緊急なのだ。すべての人を強制せよ！」。こう命じたゴルバチョフ氏が、なぜか次の日、「心安らかにフォロス（クリミア）に休暇に行った」。ソ連崩壊後の彼のスピーチの一つで、ゴルバチョフ氏は、「反乱」計画について事前に知っていたと言った。なぜ、何も手を打たなかったのか？ 「反乱勢力」と彼のフレンドリーな会話を考えると、何も手を打ちたくなかったのか？と「ヴズグリャド」。

もちろん、ソ連とロシアはラテンアメリカではないが、我々のところでだってクーデターはそのようには行われない、と「ヴズグリャド」は締めくくった。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160820/2667179.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/134.html

　新興国の経済発展を背景に、水産物の消費は世界で拡大してきた。中国や欧州の景気不安で需要に変調はあるのか。マルハニチロの伊藤滋社長に聞いた。

　――水産物の需要に変化はありますか。

　「欧州では北米産スケソウダラやエビの消費が昨年後半から落ちている。ドイツが輸入するベトナム産バサ（ナマズの一種）の荷動きも鈍化した。海外から水産物を買うようになったナイジェリアなどの資源国にも一時の勢いはない。ただ、米国や中国、東南アジアなどの需要は強い。世界全体でみれば堅調だ」

買い負ける日本

　――中国の「爆食」も続いているのですか。

　「景気減速にもかかわらず、中国は海外から活発に水産物を買い付けている。たとえばキューバ産ロブスター（大型のエビ）は９割近くを中国が買い占めている。日本も欧州も中国の購買力に付いていけない。最近ではサンマなどの消費も増えてきた」

　――円高で日本の購買力は強まったはずです。

　「かつて銀ムツと呼ばれた南極海域でとれるメロ（白身魚）は、米国などが１キロ40ドル近い値段で買い付ける。日本が出せる値段は25ドルほどだ。30ドル以上の価格では店頭で売れない。多少の円高では埋められない購買力の差がある。比較的安価なカマやほほ肉の部分だけ手に入れようとしても、それさえ中国が買い付けるようになった」

　「1980年代前半、米国のエビの輸入量は日本の半分ほどだった。それが1999年に逆転し、2014年の日本の輸入量は米国の３分の１にすぎない。水産物全体の輸入量も01年の380万トンがピークで、今や250万トン以下だ」

　――日本の購買力はなぜこんなに落ち込んだのでしょうか。

　「80年代まで水産物の消費は日本が中心だった。ところが、世界の需要が人口増加や新興国の経済発展で拡大し始めた。天然資源に頼る水産物の供給には限界があり、相場は上昇した。米国の富裕層や新興国で台頭した中間層は健康への意識が高く、高い値段を出しても水産物を食べる」

　「一方、日本は少子高齢化に加え、単身世帯などの増加で料理の手間がかかる魚の消費が落ちている。バブル経済の崩壊以降、所得も減少し、高くても水産物を買う世界の趨勢に追い付けなくなった」

商品開発に注力

　――国内でも食品の値上げが目立ちました。

　「14年度から15年度にかけては当社製品も含め、値上げが浸透できた。ただ、消費者には将来の生活不安が根強く、生活防衛意識は高い。ここにきての円高で再び流通企業から値下げ圧力が高まる懸念はある」

　――水産大手はやはり成長市場に経営の軸足を移すのですか。

　「当社の売上高に占める海外市場の比率はここ５〜６年で２倍以上の約18％に上昇した。だが、日本人にもう一度、水産物の良さを認識してもらえるような商品開発も重要だ。世界の人が和食の魅力にひかれているのに、日本人の食生活で『魚離れ』が進む現状は残念だ。世界の水産権益をおさえ、日本市場に供給できる体制を維持したい」

（聞き手は
編集委員　志田富雄）

　いとう・しげる　主力の水産事業を歩み、スペイン駐在など海外経験も。66歳。

［日経新聞８月２２日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/357.html

　スマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」の大ブームと、中国国家主席、習近平による空前の軍再編の奇妙な関係――。風が吹けばおけ屋がもうかるという与太話ではない。世界情勢を左右するれっきとした米中関係と中国の内政の話題だ。

　習近平政権は昨年から大胆な軍再編を次々発表した。陸軍４総部体制を改め、中央軍事委員会が直轄する15部門に再編。７大軍区を５戦区に組み直した。陸軍の特権を奪い、海軍、空軍、新設のロケット軍、戦略支援部隊と同格にした。

　習はトップ就任後、わずか３年で空前の軍再編を実現した。だが、特権を奪われる陸軍の激しい抵抗を抑えて、驚くべき速度で進んだ真の理由は謎だった。

　「令計画と（実弟で米国に身を隠した）令完成の陰謀も影響した」。共産党幹部による種明かしだ。令計画とは前国家主席、胡錦濤の側近だった前党中央弁公庁主任だ。７月に無期懲役判決を受けた要人である。

　話は2014年夏に遡る。習と胡錦濤は河北省の保養地、北戴河にいた。習は胡錦濤に重大な証拠を突き付けた。令計画が弟の令完成を使って極秘情報を米国に持ち出させた動かぬ証拠だ。

　身が危うくなれば密命を帯びた弟が２千以上のファイルにコピーしたという機密を材料に米中両政府と取引する段取りだった。

　胡錦濤はぐうの音も出なかった。令計画の断罪が確定した。実際の摘発は14年末だった。胡錦濤、令計画、首相の李克強の基盤は共産党の登竜門、共産主義青年団だ。９千万人近い団員を擁する大勢力である。

　実は胡錦濤は一時、側近の令計画を後継者に育てたいと願っていた。「ポスト習近平」の候補者としてである。子飼いの李克強は、トップに手が届く寸前で、習に地位を奪われ、ナンバー２の首相に甘んじた。

　今度こそ自派から――。胡錦濤の思いは強かった。だが、12年夏、令計画は不祥事を理由に出世街道から外れてしまう。高級車フェラーリの暴走で事故死した息子の事件を隠蔽した経緯を、長老の元国家主席、江沢民に暴かれたのだ。

　令計画が持ち出させた機密とは何か。米国を狙う核ミサイルの詳細な位置、中南海の警備状況、そして習の女性問題、一家の金脈などスキャンダル……。臆測は尽きない。米政府が全て入手したなら、習が李克強を抑えてトップになる闘いの実相など、内幕を全て知ったはずだ。

　米側は固く口を閉ざす。同盟国にも一切、情報を漏らさない。「令完成から情報を得た雰囲気だが、中身は全く不明」「聞いても何も教えてくれない」。ワシントン駐在の外交官らも首をひねる。もし中国軍の重要機密が米側に筒抜けなら中国軍は全く戦えない。習は夜も眠れないはずだ。

　機密漏れの疑いの濃い分野が一つある。中国が独自開発した衛星測位ナビゲーションシステム「北斗」の情報だ。例えば今月、沖縄県の尖閣諸島の領海や接続水域に入った中国海警局の公船、230隻もの漁船の航行は「北斗」が担う。台湾、南シナ海有事でも中国艦艇の運用、攻撃目標の指示で役割を果たす。

　中国は2020年に35以上の衛星で全地球をカバーし、高精度のサービスを全世界に提供する計画だ。民生用でも米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）の手ごわいライバルになる。

　「『北斗』は令完成によって根幹情報が米に漏れたことを前提に全面改修した。巨額を要したはずだ」。国際情報筋の見方だ。７月４日発表の令計画の罪状に違法な国家機密取得があった。「死刑にできるのに歯切れが悪い。可能性は二つだ」。関係者が指摘する。

　一つは習サイドが令計画兄弟と裏取引し、核心情報を押さえた、との見立てだ。もう一つは、そもそも持ち出した中身に重大機密はなかった可能性である。

　確かな事実がある。習は軍の機密漏れを前提に軍再編の大号令をかけた。米側に漏れた情報で実害がでないよう早急に軍改革を――。南シナ海問題で米中衝突の危険もある中、号令がかかれば誰も抵抗できない。組織再編、人事を含む配置換え、情報システム変更は瞬く間に進んだ。

　習は、軍再編の加速のため機密漏れ問題まで利用したのだ。併せて最高位の上将を23人も任命した。中国の権力闘争では、不利な状況も逆利用し、ライバルをけん制する。全てが闇の中で動く闘いの材料だ。

　「ポケモンＧＯは日米の陰謀だ。中国の『北斗』もつぶそうとしている」。中国の安全保障関係者らが真顔で噂し合う。ポケモンＧＯは、米ＧＰＳの位置情報を使う。モンスターを中国各所に配せば立ち入り禁止区域の地図作製や写真撮影が容易になり、ミサイルの位置も特定されるという。

　そこには逆に中国の思惑が透ける。中国軍が、2020年に完成する「北斗」を応用して「中国版ポケモンＧＯ」を配信。世界の軍事拠点を探る可能性だ。その時、習が進めた軍再編で「戦える軍」が完成していれば、米中の軍事バランスに影響しかねない。

　ポケモンＧＯの核心を担う米ＧＰＳと、ライバルに名乗りを上げる中国の「北斗」。令計画兄弟が主役の機密漏れ問題は、習近平が急ぐ権力基盤固め、そして米中対峙の一断面も浮き彫りにしている。

（敬称略）

［日経新聞８月２２日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/456.html

　日銀のマイナス金利導入から半年。空前の低金利を背景に、住宅ローンの借り換えブームが今も続く。銀行も借り換えを機に優良顧客を取り込もうと優遇策を競う。すでに低金利だった２年前のローンでもメリットはあるのか。記者も窓口に足を運んでみた。

　「本日はご相談のお客様でいっぱいです」。８月上旬、住宅ローンの過熱も収まっただろうと三井住友信託銀行に予約なしで相談に行くと、いきなり出ばなをくじかれた。10年固定金利で年0.35％と群を抜く低金利だけに窓口の混雑ぶりは激しい。女性行員が追い打ちをかける。「融資の審査にも１カ月以上かかる場合がございます」

　気を取り直し、三菱東京ＵＦＪ銀行に向かった。同行は21〜35年の超長期固定金利で１％未満だ。行員に試算してもらうと思わず目を見張った。総支払利息は諸費用を除いても200万円以上減っていた。

　記者は２年半ほど前、２％程度の固定金利と変動金利のミックスローンを借り入れた。当時も超低金利といわれ、ずっとお得な金利で借りたと思っていた。それだけに総支払利息が４割減るという試算は衝撃的。ローンの半分を占める変動金利分を固定金利に換えることで金利上昇リスクから解放され、ボーナスまでもらった気分だ。「浮いたお金で新車が買える」。こんな思いも頭をよぎる。

　住宅ローン特需は借り換え中心で、新規需要を引き出す効果は限られるとの声もある。だが実際に借り換えを経験すると「臨時ボーナス」が個人消費を喚起する波及経路は小さくないと実感できる。

（随時掲載）

［日経新聞８月２３日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/388.html

「女性遺体遺棄 逮捕の男「殺害した翌日に再び部屋に」：金銭目的なのに、遺体を切断しさらに翌日戻り遺棄したという噴飯物供述」
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/800.html

「公園の池に遺体遺棄 「騒がれそうになり首絞め殺害」：だから殺したは理解できても、遺体切断・遺体遺棄はありえない別次元の話」
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/802.html

「池に遺体遺棄 男はバッグ準備のため一度マンション出たか：殺害時に切断遺体が収まるリュックを持っていた容疑者」
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/803.html

「碑文谷池バラバラ事件で捜査員も首をひねる２８歳無職男の不可解行動　カネ目当てなのに財布などには手をつけず…」
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/806.html

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2016.8.22 17:22更新
【目黒バラバラ遺体】
強盗殺人罪で無職男を追起訴　死体損壊罪への訴因変更も請求［産経新聞］

　東京都目黒区の区立碑文谷公園内の池で、無職の阿部祝子さん（８８）の切断遺体が見つかった事件で、東京地検は２２日、阿部さんを殺害して現金を奪ったとして、強盗殺人と住居侵入の罪で東京都世田谷区の無職、池田徳信容疑者（２８）＝死体遺棄罪で起訴＝を追起訴した。

　また、地検は同日、包丁などで阿部さんの遺体を解体したとして、死体損壊罪を追加する訴因変更も東京地裁に請求した。

　起訴状などによると、池田被告は６月２０日ごろ、マンション３階にある阿部さんの部屋にベランダ窓から侵入。阿部さんの首を絞めるなどして殺害し、現金約３５万円を奪ったとしている。

　池田被告はこれまでの調べに対し、「金のありかを聞き出すため、寝ていた阿部さんを起こした。騒がれたので首を絞めて殺した」などと供述していた。

http://www.sankei.com/affairs/news/160822/afr1608220021-n1.html

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2016.8.2 00:10更新
【目黒バラバラ遺体】
「金のありかを聞き出すため…」　強盗殺人容疑で男を再逮捕へ　警視庁［産経新聞］

　東京都目黒区の区立碑文谷公園内の池で６月、無職の阿部祝子（ときこ）さん（８８）＝世田谷区野沢＝の切断遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕、起訴された世田谷区野沢、無職、池田徳信（やすのぶ）被告（２８）が、「金のありかを聞き出すため、寝ていた阿部さんを起こした。騒がれたので首を絞めて殺した」などと供述していることが１日、捜査関係者への取材で分かった。阿部さんの部屋にあった金銭がなくなっていたとみられることも判明。警視庁碑文谷署捜査本部は２日に池田被告を強盗殺人容疑などで再逮捕する方針で、詳しい経緯を調べる。

　捜査関係者によると、池田被告は６月２０日未明、マンション３階にある阿部さんの部屋にベランダ窓から侵入。阿部さんの首を絞めて殺害し、金銭を奪った疑いが持たれている。室内には現金約２０万などが残されていたが、阿部さんの家族らへの聴取などから、ほかにも現金が保管され、その一部がなくなっていた疑いが強まったという。

　捜査本部は１日、新たに阿部さんのものとみられる左前腕の骨を池で見つけたと明らかにした。右腕の一部が見つかっておらず、捜査本部は捜索を続ける。

http://www.sankei.com/affairs/news/160802/afr1608020001-n1.html
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目黒バラバラ遺体　碑文谷公園切断遺体　全部位を発見、２カ月の捜索終了　警視庁
産経新聞 8月18日(木)13時40分配信

　東京都目黒区の区立碑文谷公園の池で６月、無職の阿部祝子（ときこ）さん（８８）＝世田谷区野沢＝の切断遺体が見つかった事件で、警視庁碑文谷署捜査本部は１８日、阿部さんのものとみられる右腕の骨を新たに発見したと明らかにした。全部位が見つかり、約２カ月にわたった捜索は終了した。

　捜査本部によると、見つかった骨は「橈（とう）骨」と呼ばれる前腕の一部。１７日昼に池の南東部に沈んでいるのをダイバーが見つけた。

　事件は６月２３日に発覚。池から阿部さんの右脚などが発見された。これまでの捜索で頭部や胴体、手など全身の各部位が見つかり、切断面も一致している。

　捜査本部は金品狙いで阿部さん方に侵入し、阿部さんを殺害・遺棄したなどとして、強盗殺人などの容疑で、近所の無職、池田徳信容疑者（２８）を逮捕している。

最終更新:8月18日(木)16時11分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00000558-san-soci

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/825.html

　ロシアのクレムリン（大統領府）で行われる政治は、その建物の物理的な構造と似ている。壁に囲まれ、外からは中側がうかがいしれない要塞のようなものだ。８月12日、プーチン大統領は側近のイワノフ大統領府長官を運輸・環境問題の大統領特別代表に事実上降格した。この人事に関し、クレムリンはプーチン氏がイワノフ氏の17年間の勤務をねぎらう映像を流しただけだった。人事の狙いを巡り、臆測が飛び交った。

クレムリンで12日、ロシアのプーチン大統領(中)と話すワイノ新大統領府長官(右)とイワノフ前大統領府長官＝ロイター

　この不可解さは偶然ではなく、クレムリンの基本原則だ。「ロシアでは一切の説明なしに何でもできると考えられていることがある」と元大統領政治顧問グレブ・パブロフスキー氏は言う。「我々にあるのはブラックボックスだけだ」

長年の側近を解任　若手の支持者を登用

　プーチン氏と同様、サンクトペテルブルク出身で、旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）に勤務していたイワノフ氏は、ロシアで最も影響力のある人物の一人で、大統領に次ぐナンバーツーの実力者とみられていた。そのイワノフ氏を大統領府副長官だった44歳のアントン・ワイノ氏に交代させる人事は、長年の側近を追いやり、代わりに自身に忠実な若手を登用するこれまでのプーチン氏のやり方と一致する。クレムリンの元幹部アレクセイ・チェスナコフ氏は「新たな目的の達成に向け、プーチン氏の考え方と合わない人間が職を解かれている」と話す。しかし「その新たな目的が何なのか、大統領以外は誰も知らない」。

　大統領府長官の交代は微妙な時期に行われた。議会選挙が９月中旬に迫り、経済は低迷が続いている。ウクライナとの間では、ロシアが一方的に編入したクリミア半島で、ウクライナの工作員がロシアにテロを企てたと主張し、緊張が高まっている。８月中旬にはイランの空軍基地を使ってシリア領を空爆するなど、中東でもロシアの軍事的な存在感は増す一方だ。

　クレムリン・ウオッチャーらはあれこれ思いを巡らせている。イワノフ氏の解任は、国民から新たな負託を得て必要な経済改革を実施するため、プーチン氏が来年、大統領選を前倒しでやりたいと思っていることの表れなのか。あるいは、2018年に自身が大統領を退くつもりなのか。そうだとすれば、08年にプーチン氏の後を継いだメドベージェフ首相が再び大統領職に就くのか。それとも、プーチン氏は他に後継者を探しているのか――。「結論から言えば、わかっていることはそう多くない」。ロシア情勢の専門家マーク・ガレオッティ氏は言う。

予算の削減により　汚職容認できず

　もっとも、ある程度は察しがつく。プーチン氏と親交が深く、派手な生活スタイルで知られるヤクーニン氏は昨年、国営ロシア鉄道社長を解任された。今年は国家親衛隊の創設に伴い、麻薬取り締まり機関とロシア連邦移民局のトップを務めてきたプーチン氏の年来の盟友らが排除された。連邦保安局（ＦＳＢ）では、強力な権限の下、経済犯罪を監視する部署を新顔が引き継いでいる。７月には「実入りのいい仕事」とされる連邦税関庁のベリャニノフ長官が辞任した。その直前、ＦＳＢの捜査官が同氏の自宅を家宅捜索し、現金の山が見つかった。予算が削減されるにつれ、こうした目に余る汚職は容認できなくなっているのだろうとアナリストはみる。

　イワノフ氏について言えば、14年に息子が溺死し、気力がなえてしまったのかもしれない。同氏は強権を持つ安全保障会議のメンバーには残留したため、プーチン氏との不仲説が誇張されて伝えられている可能性もある。とはいえ、報道によると、イワノフ氏はしばらくの間、側近グループから除外されていたようだ。プーチン氏は自分と対等に話せる旧友らから、助言をもらおうとはしなくなっているという観測も出ている。

　いずれにせよ、古参の側近を一掃すれば、エリート層の世代交代を進められ、同時に彼らへの威嚇効果もある。だが、プーチン流人事では、新たな幹部を効率的には育成できない。旧ソ連では、共産党という組織が指導者を養成し、上層部に引き上げる役割を担ったが、今のロシアではコネが幅をきかせているだけだ。

　為政者として長く国のトップに君臨するうち、プーチン氏は次第に人材不足を懸念するようになった。政治アナリストのニコライ・ペトロフ氏によると、プーチン氏は12年に大統領に返り咲くと、新たな幹部採用ルートを設けたという。カーネギー財団モスクワセンターのアンドレイ・コレスニコフ氏は、与党・統一ロシアが今年実施した予備選挙が「新人発掘のためのインキュベーター（ふ化器）」になったとみている。プーチン氏は全国から優秀な子供たちを集め、ソチにある国家機関で将来人材として育成することにも重きを置いているようだ。

個人的つながり　人材抜てきで重視

　ところが、抜てきに関してはプーチン氏は依然、個人的つながりを重視している。今年は３人の元ボディーガードを州知事に任命した。同じくボディーガードだったビクトル・ゾロトフ氏は、国家親衛隊のトップに据えた。多くの若い「プーチンチルドレン」のキャリア形成は、ひとえに大統領の手にかかっている。彼らは「忠実かつ有能でなければならず、特定の思想に染まっていてもいけない」と政治コンサルタントのエフゲニー・ミンチェンコ氏は言う。

　新たな大統領府長官としてプーチン氏の右腕となったワイノ氏は、ボディーガード出身でこそないが、やはりプーチン氏のそばでキャリアを積んできた。クレムリンの儀典担当として、プーチン氏の予定を管理し、外遊に同行して雨が降れば傘を差し掛けた。クレムリンの元幹部、オレグ・マトベイチェフ氏によると、ワイノ氏について「厳格公正で身なりがいい」という評判を築いたという。

　エストニア共産党の元第一書記を祖父に持つワイノ氏は、東京のロシア大使館勤務を振り出しに、外交官として社会人人生を歩み始めた。官僚の同氏はプーチン氏に盾突きそうもないため、政権が影響力を強めるというよりは、より実務型になっていくと考えられる。一方、ワイノ氏の今後のキャリアに関する選考も始まっている。歴代の大統領府長官にはナルイシキン氏やソビャーニン氏、メドベージェフ氏がいて、現在はそれぞれ下院議長、モスクワ市長、そして首相を務めている。

　今回のワイノ氏の昇格は、もっと大きな変化の前兆かもしれない。議会選挙後には、内閣改造に伴う閣僚の交代がありそうだ。国営石油会社ロスネフチのセチン社長など、さらに多くの旧来の取り巻きが一掃されることも考えられる。だが、そうした人事が何を意味するのかは依然、霧の中だ。そこがまさにポイントといえる。政治アナリストのキリル・ロゴフ氏が説くように「クレムリンでは秘密主義こそ権力の源泉」なのだ。

（８月20日号）

［日経新聞８月２３日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/137.html

　【シンガポール＝吉田渉】東南アジア各国がテロ対策や治安維持を理由に政府の権限を強めている。マレーシアは令状無しでテロ容疑者らを逮捕できる新法を施行し、クーデター体制から「民政」への復帰準備を進めるタイは５人以上の集会禁止などの措置を当面継続する。各国は治安安定を最優先に掲げるものの、民主化に逆行し、反体制派の抑えこみを狙った強権支配へ回帰しているとの批判は根強い。

　マレーシアは８月１日に施行した新法「国家安全保障会議（ＮＳＣ）法」で軍や警察の権限を大幅に拡大した。首相を議長とするＮＳＣは国会審議を経ずに全土で非常事態を宣言でき、指定する警戒区域内では治安部隊による令状無しの家宅捜索や逮捕が可能になる。

　同国では６月に初めて過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が絡んだ爆発事件が発生。ナジブ首相は「テロの脅威に対応した」と語る。だが同首相は自身が絡む資金疑惑に対する批判の封じ込め姿勢を強めている。アムネスティ・インターナショナルは「ＮＳＣ法は平和な反政府活動を抑えこむ道具」と非難している。

　軍事政権下のタイは今月７日の国民投票で、総選挙実施に向けた新憲法草案を承認した。軍政は１年前にバンコクで起きた爆弾テロ事件後、言論統制を強め、国民投票前にも軍政に批判的なテレビ局の放送を停止した。

　憲法草案承認を受け、2017年末にも形式上は民政復帰するが、少なくともそれまでは、軍が必要と判断すれば令状なしで身柄を拘束できるなどの強権的な措置が続く見通しだ。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は「（軍政下で）少なくとも1629人の市民が軍事法廷にかけられた」と懸念を表明した。

　インドネシアでも１月に首都ジャカルタでＩＳに近いとされる組織が爆弾テロを起こし、政府は警察権限を強化する法案を国会に提出した。テロ関与の疑いがある人物の拘束期間延長が柱だ。ただ同国内ではかつて30年以上も強権体制を敷いたスハルト元大統領時代、当局による反政府活動家らの拉致・殺害が相次いだ記憶が今も鮮明で、反対する声が出ている。

　比較的治安が安定していた東南アでも最近はテロが相次ぐ。対策強化を求める声が高まっているのは確かだが、政府がその機運を政治目的に利用している感は否めない。

　周辺国でもバングラデシュのハシナ政権は６月に「テロ情報がある」と１万１千人以上を一斉検挙したが、対象の多くが最大野党のバングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）支持者ら首相の政敵だったとされる。大量検挙にもかかわらず７月に首都ダッカで発生し、日本人７人も犠牲になった飲食店襲撃を防げなかった。

　東南アはかつて経済発展を優先して国民の政治的権利を制限する「開発独裁」で急成長を遂げた。その過程で人権抑圧や一部への富の集中を招き、優秀な人材が国外流出する弊害も生じた。グローバル化にも対応するため、各国は言論の自由の容認など段階的に民主化を進めてきた。各国政府がテロ防止を「口実」に強権回帰を加速すれば、国外からの投資停滞を招き、今後の経済成長にも悪影響を与えかねない。

麻薬容疑者700人殺害 フィリピン、国連から非難

　【マニラ＝佐竹実】治安維持を理由にした政府の強権発動が最も顕著なのがフィリピンだ。比国家警察によると、６月末のドゥテルテ大統領就任から８月22日までの約50日間で、712人の麻薬犯罪容疑者を殺害。比は職務執行中の正当防衛とするが、国連は「超法規的な処刑」と批判し、両者の溝が深まっている。

　ドゥテルテ大統領が「６カ月以内に麻薬犯罪者を一掃する」と公約したため、薬物犯罪の取り締まりが甘いとされた比警察も摘発に本腰を入れざるを得なくなった。捜査の過程で容疑者が抵抗した際に殺害した、というのが警察側の説明だ。

　警察ではない何者かによる容疑者の殺害も、同期間に１千人にのぼる。麻薬犯罪者同士の口封じが含まれるとの見方がある。１日に30人超という異例のペースだが、比国民の多くは現政権の強硬姿勢を歓迎している。

　国際社会は批判を強める。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は、「超法規的な処刑から国民を守るため必要な措置を取ることを求める」との声明を発表。元検事のドゥテルテ氏は21日、「無礼な内政干渉だ」と猛反発。「国連脱退も検討する」と言い放った。

　ヤサイ外相は22日の記者会見で「我が国は国連創立メンバーの一つで、引き続き国連に関与する」と慌てて火消しに走りつつも「薬物との戦いは喫緊の課題で、法の支配に基づいている。超法規的というのであれば、証拠を示すべきだ」として不快感をあらわにした。

［日経新聞８月２３日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/810.html

　「先進諸国」では、“性の解放”が進み肌を露出するファッションにも抵抗感が減少したことで、見知らぬ人が多く集まる海浜やプールでも肌の露出が大きい水着（フランス人やスペイン人の女性にはトップレスになるひともけっこういる）が当たり前のようになっているが、歴史的に見れば特殊な現象なのである。

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ブルキニ禁止、仏国務院が凍結判断「基本的自由を侵害」
朝日新聞デジタル 8月26日(金)23時51分配信

　イスラム教徒の女性向けの、体の線が出にくい長袖・長ズボンの水着「ブルキニ」をフランスの自治体が禁止した措置をめぐり、行政裁判の最高裁にあたる国務院は２６日、禁止措置は「信教と個人の自由という基本的自由を、明確かつ違法に侵害する」として凍結する初の判断を示した。

　南仏ビルヌーブルベが公共の浜辺で「ブルキニ」タイプの水着を「宗教を誇示し、治安を乱す」などの理由で禁止したことに対し、人権団体などが「人権侵害だ」として凍結を求めていた。下級審は２２日に請求を却下したが、国務院は「治安を脅かすリスクにはならない」と判断を覆した。

　政教分離を徹底する同国では、イスラム教徒が全身を覆うブルカを公共の場で着用することが禁じられているが、顔が出るブルキニは合法とされる。７月中旬にニースでトラック突入テロが起きた後は、イスラム教徒への風当たりが強まり、ブルキニ禁止は南仏を中心に複数の自治体に広がっている。（ロンドン＝渡辺志帆）

朝日新聞社

最終更新:8月27日(土)0時59分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000115-asahi-int

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イスラム水着ブルキニ、仏で禁止相次ぐ　人権侵害と物議［朝日新聞］
パリ＝青田秀樹
2016年8月19日09時14分

　イスラム教徒の女性用の水着「ブルキニ」を禁止する動きが、フランスで相次いでいる。イスラム過激派によるテロが「戦争」（オランド大統領）とみなされるなか、「宗教を誇示するような着衣で、混乱を招きかねない」という自治体の判断だが、人権侵害にあたるとの批判も強い。

　ブルキニは頭から全身を隠す女性用の服「ブルカ」と、水着のビキニをあわせた造語。ワンピースとズボンのような組み合わせで、髪から足元まで包んで体の線が分かりにくくなるよう工夫されている。

　騒ぎが広がったのは、地中海のリゾート地カンヌから。７月下旬、市は公共の浜辺でのブルキニ着用を禁じた。違反した場合の罰金３８ユーロ（約４３００円）を科されたり、浜辺を追われたりした女性もいるという。

　政教分離の考えを徹底するフランスでは、公共の場でブルカを身につけることは違法だが、顔が出ているブルキニは問題ないとされる。「イスラム憎悪」を監視する団体などが、裁判所に今回の禁止措置の凍結を求めたものの、却下された。「テロが続いた現状を考えると禁止は正当化される」との判断だったといい、上訴に動いた。

　 ＡＦＰ通信によると、ブルキニ禁止は、トラック突入テロが起きたニースに近い他の自治体やコルシカ島の町にも広がった。英国をのぞむドーバー海峡に近く、難民・移民のキャンプがあるカレー近郊でも禁止する町が出ているという。

　バルス首相は仏メディアに「政治的な思惑がなく、混乱を避ける判断なら理解する」と語った。これに対してＮＧＯの「人権擁護連盟」は１７日、「テロと衣服を結びつけるような考えを支持するものだ」と批判。ブルキニの禁止は信教の自由や移動の自由などを侵害するとして、取り消しを求める訴訟を続ける考えだ。（パリ＝青田秀樹）

http://digital.asahi.com/articles/ASJ8L1BVTJ8KUHBI02V.html?_requesturl=articles%2FASJ8L1BVTJ8KUHBI02V.html&rm=474

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/145.html

　その報復を名目として、トルコ軍がジャラブルス及びその周辺に砲撃を加え、それに対抗するかたちでＩＳもトルコ領内に砲撃を行いエスカレートした軍事衝突は、トルコ軍の空爆に援護された地上部隊のシリア侵攻に発展した。

　その越境侵攻には、「自由シリア軍」が地上部隊の露払いを務めた。

　「自由シリア軍」やトルコ軍がジャラブルスに入ったとき、ＩＳ戦闘員は既に撤退しており、戦うことなく無血でジャラブルスを奪還した。

　このようないきさつからも、今回の越境攻撃の目的が、ＩＳを利用したクルド人武装勢力叩きであるとが判断できる。

　クルド人結婚式“自爆テロ”も含む仕組まれた作戦と考えることができる。

　トルコ軍の越境攻撃の直前には、トルコと“友好関係”を回復したロシアの空軍機がイランのハマダン空軍基地から出撃してシリア領内を空爆している。

　また、トルコ軍がシリアに侵攻した日には、バイデン米副大統領がトルコを訪問し、ケリー米国務長官がサウジアラビアを訪問した。
　そして、バイデン副大統領は、トルコのシリア越境攻撃を認めただけでなく、シリアクルド人勢力（ＰＹＤ）に、ユーフラテス川の東側まで撤退するよう求めた。

　イラクにおいてもシリアにおいても、クルド人武装勢力は、米国が主導する有志連合の“地上戦力”（工作員）として活用されてきたが、その役割は、シリア内戦の終結及びＩＳの移動（北アフリカへ）とともに終息することになるが、米英仏が供与した武器や資金は中東における“不穏のネタ”になる可能性がある。

　サイクス−ピコ体制をベースとする米英仏と、強い独立志向をもつクルド人勢力を内部に抱えるトルコ、シリア、イラン、イラクに共通する“利益”は、クルド人の勢力伸長を抑え込むこと＝各近代国家内に分断された状況の維持である。

　そして、そのような状況変化の中で、シリアのＰＹＤ人民防衛隊を宥める役がロシアになるだろう。（クルド人勢力の幹部は自分たちのポジションを承知だが戦闘員には強硬派が多い）

　今回のトルコ軍シリア侵攻は、シリア内戦の終結が近づいていることを示唆するとともに、米英仏・「自由シリア軍」・ＩＳ・クルド武装勢力・トルコ・イラン・ロシアの相関図を露わにさせた。

※ダマスカス近郊で政府と反政府勢力のあいだの取引（住民を解放する代償として反政府戦闘員が北部に移動することを容認）が成立したので、アレッポやイドリブなどで停戦が合意できれば、シリア内戦はほぼ終結することになる。

ＩＳや「自由シリア軍」は、米英仏のアセットなので、停戦ないし“消滅”はそれほど難しくない。

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クルド人勢力、撤退始める

　【イスタンブール＝佐野彰洋】ケリー米国務長官は25日、トルコのチャブシオール外相と電話で協議し、米軍が支援するシリアのクルド人勢力、民主連合党（ＰＹＤ）が一時進出したシリア北部のユーフラテス川西側から、従来の支配地域の同川東側に撤退を始めたと伝達した。トルコ国営アナトリア通信が報じた。トルコ軍は24日、シリア北部への越境作戦を開始した。米軍も空爆で支援した。作戦の背景には、ユーフラテス川の西側に位置するマンビジュを占拠したＰＹＤに対する強い危機感があった。

［日経新聞８月２６日朝刊Ｐ．］

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/518.html

　非効率な零細農家が主体だった中国農業は、近代化の夜明けを迎えている。

　1980年代に人民公社が解体された中国では、農家は村の村民委員会から使用権を割り当てられた農地を耕してきた。その広さは１軒あたり平均0.6ヘクタールと日本の４分の１程度。非効率で、もうかりにくい農業が長く続いてきた。

　だが少子高齢化と都市部への人口流出で、中国の農村部では農業の担い手が2014年までの10年間で１億２千万人も減少した。全体の３分の１が離農した計算だ。

　農地の流動化は止まらない。大規模な営農組織に流入した農地は、14年に前年比18％増の約2700万ヘクタールと中国の農地全体の１割に達している。

　中国政府は14年に個々の農家が農地のどの区画の利用権を持つのかを確定できる農地登記制度を導入。農地を貸し出しやすくし、農業経営の一段の大規模化を促している。

　中国は国内での食糧安定供給という課題も抱える。コメ、小麦、トウモロコシなど主要作物の14年の生産量は約６億トンと前年比0.8％増どまり。需要は20年に７億トンまで増加する見通しだ。

　穀物価格が07年に急騰して以降、中国政府は買い付け価格を何度も引き上げるなどして農家に増産を促してきた。だが12年ごろから買い付け価格が輸入価格を上回り、輸入品が増加している。

　コメの輸入は足元で10年前の５倍、大豆も2.7倍に増えている。中国農業が機械を導入した大規模化を通じて生産性を高めないと、輸入拡大を通じて世界中の食卓に影響が及びかねない。

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世界の農機、中国に照準
農業経営、進む大規模化　クボタや井関が新工場

　クボタや米ディアといった世界の農機メーカーが中国市場に熱視線を注いでいる。13億人の胃袋を満たすために、中国農業に経営の大規模化の波が押し寄せているためだ。けん引するのは農民が出資し合って設立した160万社を超える農業法人。周辺の農地をまとめて運営、生産効率の向上を狙って機械化を急いでおり、農機メーカーの商機が膨らんでいる。

上海耀全は400台の田植え機で2700ヘクタールの農地を経営する（上海市近郊の崇明島）

クボタは中国向けにホイール式の大型コンバインを投入した（江蘇省蘇州）

　「１日６ヘクタールも植えなきゃいけないのさ」

　上海市北部、長江に浮かぶ崇明島。日没近くになっても手作りの屋根を取り付けた田植え機が作業を続けていた。乗り込むのは日焼けした年配の２人の女性。横50メートル、縦１キロメートルもの細長い田んぼに苗を植えていく。

東京ドーム577個

　彼女たちは「上海耀全糧食専業合作社」が雇ったパートだ。周辺の105人の農民が出資して作った同社が耕すのは2700ヘクタールの水田。東京ドームが577個入る広さだ。

　保有する田植え機は400台。繁忙期にはパートを雇ってフル稼働させ、１ヘクタールあたり約300〜450元（約4500〜約6800円）の利益をあげる。近隣の４千ヘクタールでも作業を請け負い、農機の稼働率を高める。

　大規模な農業経営の潮流が、中国で農業機械の需要を押し上げている。英ユーロモニターによると、中国の農械市場の規模は2015年に前年比24％増の６兆６千億円。日本の８倍で、米国（３兆８千億円）を上回り世界最大だ。

　従来は小型トラクターなどの簡易な設備が中心だった。それが近年になって大型のトラクターやコンバイン、乗用田植え機などの需要が拡大してきた。第一●拉機（●はてへんに施のつくり、第一トラクター）など中国勢に加え、米ディアやクボタなど海外勢にも販売拡大の機会が広がる。

　崇明島の西北、江蘇省南通市の「南通農成農機専業合作社」。３つの集落から約400戸分の農地の使用権を得て集まった土地は80ヘクタール。ここでトラクターやコンバイン、乾燥機など20台あまりの農機を使い米や小麦、菜種を生産する。

　昨年の売上高は800万元で１割が利益として残った。その４割は再投資に回し、６割を12人のメンバーで分配する。平均年収は４万元と都市住民並み。韓建剛代表は「もっと大型の機械を導入すれば、さらに効率化できる」と成長投資に意欲を見せる。

　農地の使用権をまとめて譲り受け、大規模農業の担い手となっている農民専業合作社の存在感は高まるばかりだ。中国政府が法人格を与えていることで金融機関からお金を借りやすく、まとまった資金が必要な農機調達に積極的に取り組めるようになっている。

米社も体制強化

　旺盛な農機需要を取り込もうと、農機メーカー各社は攻勢をかけている。稲作用のコンバインで中国トップシェアのクボタは、17年秋をメドに江蘇省蘇州の既存工場の隣接地に第２工場を建設。大型のトラクターなど畑作分野を開拓する。

　井関農機も中国国有の東風汽車グループとの合弁新工場が湖北省襄陽市で17年初めにも稼働する予定で、田植え機やコンバインを増産する。大型トラクターなどに強い米ディアも中国東北部を中心に生産体制を強化しているもようだ。クボタ中国法人の南龍一総経理は「中国農業は担い手不足で機械化しなければ成り立たない。農地の大規模化と農機の大型化は一段と進む」と期待している。

　東京＝安川寛之

農民専業合作社とは

　▼農民専業合作社　肥料や資材の共同購買で生産性向上を図る日本の農協に似た組織。設立が本格化したのは2007年に中国政府が「農民専業合作社法」を施行し法人格を与えてから。07年に２万6000社だったが、14年には100万社を突破、中国農業の近代化を進めるけん引役となりつつある。

［日経新聞８月２４日朝刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/431.html

　中国軍が遼寧省大連で建造中の初の国産空母が早ければ年内にも進水する見通しとなった。複数の軍関係者が明らかにした。日本経済新聞が入手した８月上旬に撮影された写真からは艦載機が発艦するための「スキージャンプ台」と呼ばれる傾斜がついた船首甲板がほぼ完成していることが確認できた。その後、甲板部分の基礎工事は終了したという。

船首甲板部分には、戦闘機が発艦するための傾斜が確認できる
（今月上旬、遼寧省大連）

　中国軍の空母はウクライナ製の空母を改良した「遼寧」に続く２隻目で、国産としては初となる。排水量は空母としては小型の５万トンで、原子力ではない通常動力装置を採用している。「遼寧」とほぼ同じサイズで、基本的な設計は模倣しているとみられる。国産の主力戦闘機「殲15」を搭載する。

　中国国防省は昨年末に２隻目の空母を建造中だと公式に認めたが、その後の進捗状況は明らかにしていない。甲板部分の基礎工事終了を受けて、今月６日には習近平国家主席に近いとされる張又侠・中央軍事委員会装備発展部長（上将＝軍最高位）が建造現場を視察した。

　進水後も内部設備などの工事が続くため海軍への引き渡しは１〜２年後となるもよう。艦載機の訓練を積んで実際に戦闘に参加できるようになるには更に数年かかるとみられる。配備先は南シナ海の海南島の軍港との見方が強い。中国海軍の尹卓少将は以前、国営新華社の取材に対して「自らの空母を持たなければ東シナ海と南シナ海で権益を保障するのは難しい」と述べている。

　中国は３隻目の空母建造を上海で進めているとされるが、公式な発表はまだない。３隻目には米軍空母が導入している航空機を加速して発進させる「カタパルト」と呼ばれる装置を備えるとの観測がある。発艦に必要な滑走距離が短くなり、甲板上により多くの航空機を載せることができるようになる。

　中国の空母を巡っては近い将来に４〜６隻の編成を計画しているとの見方がある。国防費は増額を続けており、2016年予算案の国防費（中央政府分）は前年実績比7.6％増の9543億元（約14兆4000億円）で、日本の防衛予算の約３倍にあたる。15年に発表した国防白書ではこれまで「近海防御型」としてきた海軍の活動範囲を拡大する方針を打ち出しており、手薄だった海空軍の増強を急いでいる。

　ただ、空母の運用には艦載機搭乗員の養成が必要だ。急ピッチで訓練を進めているが、今年４月には艦載機の訓練飛行中に死亡事故も発生した。空母を護衛する艦船の編成も必要で、中国の空母部隊が実戦的に運用されるにはなお時間がかかるとの見方が多い。

［日経新聞８月２４日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/473.html

　トルコのエルドアン大統領がクーデター未遂事件を機に一気に強権に走っている。反対派の排除やメディア弾圧に訴え、経済界の締め付けにも乗り出した。独裁色を強めるその手法はロシアのプーチン大統領の統治スタイルに似ている。

首脳会談でトルコのエルドアン大統領(右)はロシアのプーチン大統領を10分も待たせた（９日、サンクトペテルブルク）＝ロイター

　９日のトルコ・ロシア首脳会談。エルドアン氏をサンクトペテルブルクに迎えたプーチン氏はいらついているように見えた。エルドアン氏とほとんど目を合わせようとせず、スーツの袖をいじったり、足を何度も動かしたりする様子をテレビが映した。

　プーチン氏は権威を誇示するために会談で相手を待たすことで有名。この日は逆に10分も待たされた。「会談に出向いたエルドアン氏は、待たすことで権威を維持しようとした」と欧州の外交筋は分析した。米欧をけん制する思惑から両者は接近を演出したが「似たもの同士はウマが合わない」の典型例となった。

「民意」を盾に

　エルドアン氏はクーデター未遂事件後に軍人や裁判官ら２万人を逮捕、拘束。公務員ら８万人を解任・停職した。メディア130社の閉鎖も命じた。事件の捜査を口実に、米国に住む政敵、ギュレン師の支持者や政府に批判的な公務員らを一掃。エリート層を自らに忠実な人物に入れ替える狙いとみられている。

　一連の強硬策は「ツァー（皇帝）」と呼ばれるほど絶大な権力を握るプーチン氏の手法と重なる。2000年の就任からプーチン氏は政治に影響力を持つ新興財閥（オリガルヒ）勢力を一掃し、出身母体の旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）時代の仲間らで中枢を固めた。メディア支配やテロなど危機を理由に権力を拡大する構図も同じだ。

　両者は民主主義を利用している面もある。ともに投票で選ばれた。それぞれロシア帝国（ソ連）とオスマン帝国のような「大国」の復活を掲げる。敵の存在を訴え、愛国心をあおって支持を伸ばす。「ポピュリズム独裁」と呼ぶ声もある。

　トルコで事件後に政府が動員したデモは、クーデターを阻止した高揚感と裏切り者に対する怒り、そして強権を批判する米欧への不満が渦巻いていた。エルドアン氏はそんな“民意”を盾に強権を正当化している。

　14年のロシアの雰囲気も似ていた。プーチン氏は隣国ウクライナで起きた政変を「米国の陰謀」として、クリミア半島を武力で併合した。「ソ連崩壊以来の勝利」で国民を熱狂させた。その後も新たなネット規制などで統制を強めている。

　欧州では「マフィア国家」という言葉が話題だ。生みの親であるハンガリーの社会学者、バーリント・マジャル元教育相によれば、プーチン氏らの統治は、トップに忠誠を誓う“ファミリー”からなるマフィアの組織に近い。政府、議会、司法・治安当局、メディア、産業界までファミリーの支配が進む。

　マジャル氏は「ファミリーの力はイデオロギーではなく、富にある」と言う。プーチン氏はオリガルヒの資産を没収し、ＫＧＢ出身者らに分配した。プーチン氏に従わない企業は生き残れない。

　トルコでも、司法当局がギュレン師に近いとされる経営者、数百人の拘束を命じた。エルドアン氏はプーチン氏のように経済人にも忠誠心を求める構えだ。

物言えぬ欧米

　東欧にも強権統治が広がる。マジャル氏はハンガリーを例にマフィア国家の概念をまとめた。同国のオルバン政権は反移民など国民感情に訴える手法で議会の３分の２を確保。司法の権限縮小やメディア規制は欧州連合（ＥＵ）から再三批判を受けている。バルカン半島のモンテネグロやマケドニアでも同じ傾向があるとマジャル氏は言う。

　背景には米欧の指導力低下がある。トルコは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦や中東から欧州に流入する難民対策の要衝で、欧米は協力を仰がざるをえない。エルドアン氏は欧米を試すように、強権を誇示しているところがある。

　ブルッキングス研究所のシェフツォワ上席研究員は「プーチン大統領を含む世界の独裁者は欧米のトルコへの対応を見ている」と指摘する。強権国家が勢いづき、民主・自由主義を柱とする冷戦後の秩序が揺らぎかねない。

（モスクワ＝古川英治）

［日経新聞８月２６日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/147.html

　【ソウル＝加藤宏一】北朝鮮の国営メディアは25日、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射試験の様子を写真や映像などで公開した。水中から発射されたミサイルが飛ぶ現場を視察した金正恩（キム・ジョンウン）委員長は「成功中の成功」と強調した。発射技術が「完璧に完成した」というが、弾頭の誘導技術や高性能潜水艦の開発など実戦配備には不透明な要素がなお多く残る。

北朝鮮の労働新聞が25日掲載した、ＳＬＢＭの発射実験の写真＝共同

　「核の攻撃能力を完璧に保有した軍事大国の前列に入ったことが現実として証明された」。正恩氏は発射試験を最大限の賛辞でたたえた。北朝鮮メディアは白シャツ姿の正恩氏が喜んで関係者と抱き合ったり、党幹部らとくつろいだ様子でたばこを吸ったりする写真を公開。正恩氏の前で幹部がたばこを吸う場面が公になるのは異例だ。

　24日に発射されたＳＬＢＭは約500キロメートル飛行した。朝鮮中央通信は発射試験が「高角発射態勢で実施された」とし、意図的に高角度で打ち上げて飛距離を縮めたことを示唆した。韓国では通常の角度で発射すれば飛距離は１千キロ以上、射程は2500キロに達するとの見方もあった。北朝鮮メディアの報道はそうした見方を裏付けた。

　韓国軍はＳＬＢＭの実戦配備が早くても2020年前後になるとみていた。今回の発射試験の結果を受けて早ければ年末、遅くても来年には実現するとの見方が浮上している。25日付の韓国紙・朝鮮日報は「韓国軍当局の評価は１年余りで『事実上失敗』から『完全成功』に百八十度変わった。軍の判断に深刻な誤りがあった」と批判した。

　だが実現には不透明な要素も多い。ＳＬＢＭ開発には(1)陸上発射(2)水中発射(3)弾頭の飛行技術(4)弾頭を狙い通りに撃ち込む誘導技術――の４段階の技術水準を満たす必要がある。今回の試験で３段階に達したことは確認されたが、４段階に至ったかどうかは不明だ。

　朝鮮中央通信は今回の試験で発射システムの安定性などとともに「誘導システムの信頼性や弾頭の命中精度など核心技術の指標が作戦上の要求に完全に到達した」としたが、確認はできない。

　米国など軍事大国は探知されにくい水深50メートルから複数のＳＬＢＭを発射できる排水量１万トン級の大型潜水艦を保有している。一方、北朝鮮が保有する２千トン級の潜水艦は旧ソ連の技術を応用した旧式で推進音も最新型に比べて大きいとされる。ＳＬＢＭを１基しか搭載できず、最大発射深度は10メートル程度とみられ、長距離の作戦には不向きだ。

　正恩氏は「威力ある戦略潜水艦を建造する」という。ＳＬＢＭを３基搭載できる３千トン級の潜水艦の開発を進めているとの見方もある。「核の兵器化にさらに拍車をかける」とも述べており、核の小型化技術を得るため、核弾頭爆発実験を実施する恐れもある。不透明な要素を残しながらも、核ミサイルの脅威が増しているのは事実だ。

米韓「深刻」一致

　【ソウル＝加藤宏一】北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議でそれぞれ首席代表を務める韓国の金烘均（キム・ホンギュン）朝鮮半島平和交渉本部長と米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は25日、電話で協議した。韓国外務省によると、両者は北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射や核燃料再処理の動きについて「深刻だ」との認識で一致。国連安全保障理事会などで北朝鮮への対応について緊密に連携する方針を確認した。

［日経新聞８月２６日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/520.html

（上）所得税「累進性」高く 子育て世代へ再分配

　2017年度税制改正に向けた政府・与党の論議が９月に始動する。所得税の抜本改革などを通じ、働き方改革と成長底上げにふさわしい税制を構築できるかが問われている。

　７月末の自民党税制調査会で宮沢洋一税調会長は「20年ぶりの所得税大改正をする」と宣言した。政府税調は党に連動して９月から改革の青写真作りに入る。

　目指す姿は昨年末に政府税調がまとめた論点整理の一文にうかがえる。「諸控除を見直し、税負担の累進性を高めることで低所得層の負担軽減をはかる」

　「諸控除」とは、所得から一定額を差し引く（控除）ことで課税対象額を減らす仕組みだ。基礎控除や配偶者控除などが代表的だ。所得に応じて税率がきつくなる「累進」と呼ばれる構造の下では、所得から同じ額を引くと、税率の高い高収入者ほど有利になる。

　一方、所得にかかわらず税金から一定額を差し引く「税額控除」ならば低所得者にとってのメリットが大きくなる。政府税調は17年度改正で所得税の最高税率は据え置きつつも、所得控除から税額控除への切り替えを進める意向だ。これにより中低所得者への所得再配分を強める道筋を描く。

　専業主婦を優遇する配偶者控除は共働きでも控除が受けられる仕組みに変える方向で検討する。

　背景にあるのは格差の広がりだ。若年層の平均年収は低下が続き、1994年は400万〜500万円が28.1％と一番多かったが、20年たった14年は300万〜400万円が27.5％と最多だ。

　高齢化で医療や年金の負担は膨らむ一方だ。年収に占める所得税と社会保険料の負担率は現在、年収300万円の人が86年との比較で3.2ポイント高まる一方で、年収2000万円の人は5.5ポイント下がった。

　都内の清掃業で働く川田康三さん（仮名、31）は昨年、外食店で働く女性と結婚した。年収は２人で500万円ほど。「子どもは欲しいが、子育て費を捻出できるか不安です」

　こうした子育て世帯へ所得の再配分を増やして女性の労働参加を後押しし、経済の活力を高める――。英国やスウェーデンが税制改革をテコに経済活性化に成功したことを念頭に政府は二兎（にと）を追おうとしているが、壁は高い。

　サラリーマンの税負担を軽くする給与所得控除は16年から年収1200万円超で、さらに17年からは年収1000万円超でそれぞれ縮小する。痛税感の大きい高所得層を狙い撃ちにすれば、さらに不満が高まる。

　慶応大学の土居丈朗教授は税制改革について、「社会保障や労働政策と一体で進めなければ、絵に描いた餅になりかねない」と語る。正社員と非正規の格差を縮めるための同一労働同一賃金や残業時間削減、最低賃金引き上げなどが税制改革と相まって、若年層が働きつつ子どもを生み育てる環境が整う。

　「社会の骨組みである所得税を変えることで、社会保障や労働政策といった“筋肉”を鍛え直す改革につなげたい」。財務省幹部は意欲を示す。アベノミクス第３弾の成否は、税と経済の構造改革を一体にしたグランドデザインを描けるかにかかってくる。

［日経新聞８月２３日朝刊Ｐ．５］

（中）内部留保課税も浮上 「ガラパゴス税制」不要

　８月２日にまとまった経済対策。経済産業省が「思い切った減税がないと投資は増えない」と企業に対する一律の投資減税案を明記するよう迫り、慎重な財務省との間で激しく対立する場面があった。

　安倍政権は2013年度から３年連続で企業の税負担を軽減してきた。15年度は12年度に比べ企業の税負担は約1.5兆円減った。減税という「アメ」の見返りに設備投資や賃上げにお金を回してもらい、アベノミクスを好循環させるのが狙いだ。

　だが、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると減税による投資押し上げ効果は2.8％増のはずだったが、2.1％増どまりだった。16年４〜６月期の設備投資も前年比0.4％減り、企業の動きは鈍いままだ。

　「『攻めの投資』を後押しする対策を」。安倍晋三首相は７月27日、福岡市での講演でこう語った。年末の税制改正議論での投資減税の検討に含みを持たせたが、さらなる減税の効果を疑問視する声もある。

　麻生太郎財務相は「経営者の（デフレ）マインドが変わっていない。企業が内部留保をためるだけの結果になっては全く意味がない」と減税に慎重だ。企業の内部留保は約350兆円と過去最高水準に膨らみ、多少の減税でお金の流れが変わるとは思えないという。

　減税ではなく「増税」で企業に投資を半ば強制しようというムチを使った奇策もくすぶる。与党が昨年末にまとめた16年度税制改正大綱は「企業の意識や行動を変革していく方策も検討を行う」とした。多額の資金をため込む企業を対象に内部留保課税のカードを切ることをにおわせている。

　有利な事業環境を求めて企業が国を選ぶ傾向は強まるばかりだ。減税の効果を巡る終わりなき神学論争を続ける間に、日本の法人税制は世界の潮流から取り残される懸念が強まっている。

　減税を続けたとはいえ日本の法人実効税率は29.97％。韓国や中国は25％以下で欧州連合（ＥＵ）離脱方針を決めた英国は17％へ引き下げる。

　欧州は法人税を下げる一方で、日本の消費税などにあたる間接税の比率を高めている。「消費税が企業や個人の経済活動に中立的でグローバル時代にあった中核の税制」（中央大の森信茂樹教授）との認識が根底にあるためだ。欧州各国の間接税の平均は20.18％と、法人税率（19.68％）よりも高い。

　日本の経済界からは不満の声も聞こえる。ダイヤ精機（東京・大田）の諏訪貴子社長は法人減税の代替財源として15年度から２年連続で拡大してきた外形標準課税によって「税負担はむしろ増えた」という。

　外形課税は賃金や事務所の賃料に応じてかかる。ヤマトホールディングスは外形課税による負担増を一因に17年３月期の営業利益を前期比で35億４千万円減と見込む。

　「法人税の外形課税は世界で廃止が進んだガラパゴス税制だ」。森信氏は減税財源は消費税で補うべきだと言う。グローバルな視点に立って骨太な税制改革に取り組まないと、立地競争力向上という目的地にはいつまでもたどり着けない。

［日経新聞８月２４日朝刊Ｐ．５］

（下）税逃れ防止 膨らむ事務 公平性保つ制度模索

　「正直者がばかを見ない社会ではじめて、みんな一生懸命仕事をする」。５月、世界各国の富裕層らによる租税回避地（タックスヘイブン）の節税実態を明らかにした「パナマ文書」問題を受け、安倍晋三首相はこう説いた。

　企業や個人の税逃れを防ぎ、公平性を担保しないと税制見直しへの支持を得られないと考えているためだ。財務省は今年末の2017年度税制改正で、企業や個人が海外に移した所得に対して日本から課税する「タックスヘイブン対策税制」という仕組みを厳しくする方針だ。

　波紋は大きい。デロイトトーマツ税理士法人の山川博樹氏のもとには企業の経理担当者からの問い合わせが後を絶たない。非製造業大手の経理担当者は「事務作業は現在の20倍以上になる。今の体制では到底対応できない」と漏らした。

　新たなタックスヘイブン税制では、法人税率20％以上の国に置く子会社でも配当や利子、知的財産といった所得は原則、日本の所得と見なして課税する。適用対象国が現在の「20％未満」から20％以上に広がれば対応は煩雑になる。

　「ミクロネシアスキームなら対象にはなりませんよ」。昨年、都内の中小企業オーナーは税理士から助言された。西太平洋にあるミクロネシア連邦はあえて法人税の税率を21％に設定。日本語も話す職員を配置し、日本の企業や個人を「誘致」している。

　全世界で知的財産権使用料の国境を越えたやり取りは20年で約７倍に伸びた。知的財産のような所得は税務当局は捕捉の網をますますかけづらくなっている。

　例えば、オランダは知的財産使用料の受取額で世界２位だが、税率が25％のため日本の課税網の外だ。財務省が税率基準を廃止したいのは「オランダやミクロネシアのような抜け道を防ぐため」（幹部）。

　新しい仕組みで税逃れを封じることができるかといえば、そう簡単ではない。

　「チャリトラ」。英領ケイマン諸島で使われている節税スキームとして広く流布している愛称だ。ケイマンにある子会社の株式を慈善団体（チャリティー）に信託（トラスト）し、親会社と子会社の資本関係を遮断する仕組みだ。

　子会社の所得を形式上、日本の親会社の所得から分離して合算できなくする。麻生太郎財務相も国会で「合法でできていることが問題だ」と批判し、巧妙な抜け道が存在することを認めている。

　富裕層の税逃れも根が深い。かつて武富士（現在は更生会社ＴＦＫ）創業者が海外に持つ財産を香港に住む長男に非課税で生前贈与し、社会問題になった。

　国税庁はその後、制度の対応を進めてきたが、現在も親、子どもともに５年以上、海外に住めば国外財産は相続税の対象にならないという盲点が残る。

　「節税していないまじめな企業や個人の事務負担を最小限にする取り組みが不可欠だ」（山川氏）。とはいえ、不公平な税逃れに歯止めをかけなければ、企業や個人が稼いで適切に税金を支払う意欲をそぐことにもなりかねない。来年度改正では制度設計の案配が問われることになる。

　飛田臨太郎が担当しました。

［日経新聞８月２６日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/465.html

「クルド人勢力、撤退始める：シリア内戦終結を前に各国が連携してめざす“原状回復”：使い捨てのクルド人武装勢力」
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/518.html

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ロシアと米国、シリア協議の最終ラウンドを終了［スプートニク日本語］
2016年08月27日 15:55

ロシアと米国はジュネーヴでシリア和平交渉の最終ラウンドを終了させた。ロシアのラヴロフ外相と米国のケリー国務長官の会談でシリア危機の解決の進展が見られた。

「仕事は公正に、緊張感をもって、生産的に行われた。今日、私たちは、作業工程、前進への道を明らかにできた。停戦合意が現実のものとなることを目指したテクニカルな議論の最終ラウンドを終える」とケリー氏が記者会見冒頭で述べた。
金曜の協議は、「実り多く建設的」だったと同氏。

一方ラヴロフ外相は、モスクワとワシントンは、シリアについて「ますます多くの一致点を」見つけることができていることを強調。ロシアと米国はシリアの危機を解決するためにいくつかの重要な前進を遂げたと指摘した。

両国外相会談はジュネーヴ湖岸のウィルソン大統領ホテルで12時間続いた。

先に伝えられたところによると、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は電話会談でシリアの状況を討議した。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160827/2697658.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/524.html

ロシア外務省　トルコによるシリアでの作戦についてコメント［スプートニク日本語］
2016年08月25日 19:22(アップデート 2016年08月25日 19:54)

ロシア外務省は、トルコが開始した軍事作戦に関連してシリアとトルコの国境地域で起こっていることに懸念を抱いている。
外務省のサイトに掲載された同省情報印刷局のコメントの中で述べられている。

外務省は、「まず民間人の犠牲者が出たり、クルド人とアラブ人の民族紛争が悪化する可能性を考慮した場合など、紛争地帯の今後の状況悪化の可能性が不安を呼んでいる」と指摘した。

外務省はシリア危機について、クルド人を含む全ての民族･宗教グループが参加する幅広いシリア間対話を通じ、国際法の確固とした基盤に基づいてのみ解決が可能だとの確信を示している。

８月２４日午前、トルコ軍が米国主導の有志連合の支援のもと、シリアで武装勢力に対する作戦を開始した。

http://jp.sputniknews.com/russia/20160825/2691279.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/524.html#c1

8月22日、米国と韓国は、北朝鮮に対する予防攻撃を仕上げ、北朝鮮の領土を占拠する目的で大規模な軍事演習を開始した。これに対し北朝鮮側は、例によって米国と韓国を先制核攻撃すると威嚇した。こうしたシナリオは、どの程度現実的なのだろうか？　北朝鮮とその隣国の間の核物質蓄積における、実際の潜在的相互関係はどんなものなのだろうか？　東アジアにおける核パニックは、何によって危険なものとなり得るのだろうか？

まず単に常識から考えて、北朝鮮が自分の敵すべてを核攻撃するなどという事はあり得ない。それに十分な量の核を準備できないだろう。スプートニク日本のインタビューの中で、非政府組織ライフボート・ファンデーションのメンバーで北朝鮮の軍事問題の専門家ウラジーミル・フルスタリョフ氏は、そう指摘した後、次のように続けた―

「朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮には、兵器用核分裂性物質の2つの源がある。一つは、ヨンビョンの核センターにある25から35メガワットの生産用原子炉で、もうひとつは、2千から4千と、様々にその数が推測される遠心分離機が置かれている濃縮工場だ。おまけに原子炉の作業は一定のサイクルで進んでおり、それは軌道上からの偵察で明らかだ。平均のサイクルは、1年から2年である。そうしたそれぞれのサイクルの後、受け取られた燃料は搬出され、工場で加工される。濃縮ウランの加工には、さらに数週間かかる。しかしその量は、隣の核保有国、中国やロシアが古いストックの形でのみ入手した兵器級物質の量に比べても、微々たるもので、観測誤差のようなものに過ぎない。北朝鮮の主要な敵国である米国の備蓄量と比べても、状況は変わらない。また、すでに保有しており絶えず拡大しつつある韓国や日本の原子炉における『平和目的』のプルトニウムの量と比較しても、その差はやはり何十倍もあり、北朝鮮当局には不利である。」

現在、これまだなかったほどの重い潜在力を持つに至った北朝鮮に対し、隣国達は、同国の核実験にますます厳しく反応している。今年1月6日の核実験後まもなく、韓国セヌリ党のリーダー達は、朴槿恵大統領に、プルトニウムを抽出する目的で核燃料加工の可能性について検討するよう正式に要請した。これは技術的に、完全に行うことが可能だ。

韓国最大の新聞「チョソン・イルボ」が公表した分析は、今持っている力を用いれば、韓国は18か月間で核爆弾を製造できることを、極めて詳しい形で物語っている。

自国の核兵器保有を支持する韓国の勢力もまた、米国は東アジアのもう一つの同盟国である日本に、米国から輸入した核燃料を加工し、プルトニウムを入手するのを許可しているではないかと主張している。

権威ある雑誌The Bulletin of the Atomic Scientists「原子力科学者会報」のデータによれば、日本は現在、自国領内に約11トンのプルトニウムを持っており、さらに37トンを国外に保管している、とのことだ。同誌の計算では、これは、2千発の核弾頭を製造するのに十分なものである。また同専門誌は、日本が、自分達の核燃料加工工場を青森県の六ケ所村に稼働させるなら、日本は毎年、核弾頭1500発を準備するのに十分な量のプルトニウムを手にすることができると予測している。なおこれは、現在戦闘準備態勢にある米軍の核兵器の数に匹敵する。

これらの国々が核兵器を製造する潜在力は、北朝鮮などよりはるかに大きい。しかし自国のプルトニウムを兵器級に替えることは、彼らにとってそう簡単ではない。

まず米国をはじめとした国際社会が、それを許さないだろう。米国の核の傘の下にあり、完全にその安全が保障された同盟国には、自国の核兵器を保有する 段階まで、北朝鮮の行動を心配する理由はないからだ。

北朝鮮の軍事問題に詳しいフルスタリョフ氏は「北朝鮮は恐らくすでに、核兵器を保有しているだろう。その射程内には、日本も韓国も入っている。しかし北朝鮮は、罰を受けることなく米国の同盟国に、挑発されることもなく核攻撃をすることはできない。米国は、そのシナリオがどんなものでも『同盟国のために』北朝鮮に報復するだろう。米国に先制攻撃をしたり、米国の核戦力を『根絶やしにする』ような能力は北朝鮮にはない」と指摘している。

北朝鮮指導部の誰の頭にも、隣国を核攻撃する考えはない。そんなことをすれば、数分後には、自分達自身が殲滅されてしまう。北朝鮮の核兵器は、現在もやはり、その敵国の核兵器同様に抑止機能を果たしている。しかし自国の原子力プログラムを兵器級のものへ移行させる韓国や日本の可能性が大きくなるならば、そうした軍拡競争が、この地域の状況が変化した場合、一転して全く予測のつかない結果をもたらすこともあり得ると思う。

著者と専門家の意見は必ずしも編集部の立場と一致してはいません。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160825/2689485.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/525.html

ハーバード大学の調査グループが友達を持たない生活は喫煙生活に劣らない危険性を孕んでいるという報告を出した。

雑誌「プロシーディング・オブ・ザ・ロイヤルソサエティー」に掲載された調査結果をテレグラフ紙が短くまとめて報じた。

調査では、孤独な生活を送る人とたくさんの交友関係があり、親戚との交際が盛んな人のフィブリノゲン（血漿タンパクの１種）の値を調べられた。フィブリノゲンは血栓が生成され、血流が止まる最後の段階に重要な役割を発揮するため、この値が高い場合、生命には危険。

調査の結果、交流の少ないか、全く交友関係をもたない孤独な人ではフィブリノゲンのレベルが他の被験者より２０％高いことがわかった。研究者らは、孤独な人は常にストレスの高い状態にあるためではないかと指摘している。

フィブリノゲンはストレスが高いと増大することが知られている。孤独な人のほかにフィブリノゲン値が高いのは喫煙者。

調査結果を受けて研究者らは孤独をかこう人は、出来るだけ多くの友達を持つよう進言している。

先に伝えられたところによると、コーネル大学の学者グループが研究を行った結果、職場でのポジティブな音楽はチームの団結心向上を促進すると明らかになった。

http://jp.sputniknews.com/science/20160825/2689228.html

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/865.html

ボコ・ハラムの指導者は「追放」 大統領、少女解放へ交渉の用意［ＡＦＰ］
2016年08月29日 09:04　発信地：アブジャ/ナイジェリア

【8月29日 AFP】ナイジェリアのムハンマド・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領は28日、同国のイスラム過激派組織ボコ・ハラム（Boko Haram）の指導者とされてきたアブバカル・シェカウ（Abubakar Shekau）容疑者は「負傷した」と確認するとともに、組織から追い出されたとの見方を示した。
その上で、2014年に北東部チボク（Chibok）でボコ・ハラムによって拉致された女子生徒218人の解放に向けて交渉するため、「正真正銘の指導者と話し合う用意がある」と表明した。

　これに先立ちナイジェリア軍は23日、森林地帯にあるボコ・ハラムの拠点への空爆によってシェカウ容疑者に重傷を負わせたと発表していたが、同容疑者の状況を確認する証拠などについては明らかにしていなかった。

　ブハリ大統領は訪問先のケニアの首都ナイロビ（Nairobi）から出した声明で「ナイジェリア空軍の空爆で彼（シェカウ容疑者）が負傷したことが分かった」と述べ、同容疑者を負傷させたとする軍の主張に初めて言及した。またボコ・ハラムの現状について、掌握している領域はなく、小さなグループに分裂して、狙いやすい目標を攻撃しているとの認識を示した。

　ブハリ大統領はさらに、シェカウ容疑者が組織から「追い出された」とも指摘。アブムサブ・バルナウィ（Abu Musab al-Barnawi）師がボコ・ハラムの新たな指導者に就いたとする主張に裏付けを与えた。

　シェカウ容疑者は今月、自分が追放されたという主張を否定する動画を公表。組織の指導層で権力争いが繰り広げられている様子をうかがわせていた。22歳とされるバルナウィ師はボコ・ハラムの創始者であるモハメド・ユスフ（Mohammed Yusuf）師の子息とみられ、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が新指導者と伝えていた。

(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3098940?cx_part=txt_topstory

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/528.html

　市民に金を払って“小物”である麻薬常習者を殺させるやり方は、倫理や法論理を超えたたんなる愚策である。

　麻薬にそこまで執着するドゥテルテ大統領の気持ちは異様だが、そこまでこだわるのなら、違法製造や密輸で巨額の利益を上げている“大物”や“元締め”を始末するほうが合理的であろう。

　何より、フィリピンの社会問題は、麻薬そのものにあるのではなく、中南米諸国に似た私的大規模土地所有がもたらす破滅的な格差に由来するところが大である。

　
　また、「麻薬戦争」と称して、外国に兵員を送り込んで殺戮を含む軍事力の行使を行ってきた米国政府は、ドゥテルテ大統領のやり方を根底からは批判できないだろう。

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麻薬常習者は「人間ではない」 比大統領、超法規的殺人を正当化
ＡＦＰ＝時事 8月29日(月)13時40分配信

【AFP＝時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が、自身の推進する容赦ない犯罪撲滅作戦で大量の死者が出ていることについて、麻薬常習者は「人間ではない」と示唆して正当化していたことが分かった。

　フィリピンでは5月の大統領選でドゥテルテ氏が当選して以降、既に約2000人が殺害されており、国連（UN）は同国の人権状況に対する懸念を表明している。

　しかし、ドゥテルテ大統領は26日夜に軍の駐屯地を視察した際、兵士らに向かって「人道に対する罪だって？ はっきり言えば、そもそも、やつらは人間なんだろうか？ 人間の定義とは何だ？」と語っていたことが後に公開された演説原稿から明らかになった。

　ドゥテルテ大統領はさらに「人権？ 脳みそがあるなら、正しい文脈で適切にこの言葉を使え。人を殺さずに戦争ができるか」と豪語し、多くの麻薬常用者は更生など到底できない連中だと主張した。さらに、国連をあざけり「私を刑務所に入れたいのか？ あのばか者たちは、生きたまま私を捕らえられるとでも思っているのか。おお神よ、われわれは共に地獄に落ちるだろう」などと述べた。

　これに先立ち、潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）国連事務総長や複数の国連関係者は、ドゥテルテ大統領が超法規的処刑を支持しているとして非難していた。また、人権問題に関する国連特別報告者のアグネス・カラマード（Agnes Callamard）氏は今月、ドゥテルテ大統領の命令は「国際法に照らし合わせると、暴力、殺人、犯罪を誘因する行為だ」と指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News

最終更新:8月29日(月)14時37分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00000019-jij_afp-int

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麻薬組織のボスを殺して家を焼け 比警察長官、麻薬使用者に推奨［ＡＦＰ］
2016年08月26日 15:39　発信地：マニラ/フィリピン

【8月26日 AFP】フィリピン国家警察のロナルド・デラロサ（Ronald dela Rosa）長官は、26日にテレビ放映された演説で、麻薬の使用者らに対し、麻薬密売人を殺害し家を焼くよう呼び掛けた。ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が推進する犯罪撲滅運動では既に2000人が殺害され、批判の的となっている。

　デラロサ長官の演説は、フィリピン中部で出頭してきた数百人の麻薬使用者に向けて25日に行われたもの。ドゥテルテ大統領の掲げる犯罪撲滅運動の機運を維持する意図があったとみられる。

「やつらを訪ねて家にガソリンをかけ、火を付けて怒りをあらわにしたらいい」とデラロサ長官は述べ、次のように続けた。

「やつらは君たちの金でもうけている。その金は、君たちの脳を破壊した金だ。君たちは、誰が麻薬密売組織のボスなのか知っているだろう。やつらを殺したくはないか？ やればいい。君たちは被害者なのだから、やつらを殺しても構わない」

　殺人と放火を推奨するデラロサ長官の発言について、ドゥテルテ大統領も支持しているのかと問われたエルネスト・アベリャ（Ernesto Abella）大統領報道官は26日、本来の意図は呼び掛けではないと否定。「そのような呼び掛けは行われていない。あれは、情熱的な声明だ」と記者団に釈明した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3098785?utm_source=yahoo&utm_medium=news

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フィリピン「麻薬撲滅戦争」、殺されるリスク冒してもやめない常習者［ＡＦＰ］
2016年08月28日 17:21　発信地：マニラ/フィリピン

【8月28日 AFP】フィリピン・マニラ（Manila）に暮らすあるペディキャブ（自転車タクシー）運転手は、同国のロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が麻薬撲滅の容赦ない戦いを宣言し、頭を銃で撃たれるかもしれないと恐れながらも麻薬が欲しくて素早く隣人の家に飛び込んだ。

　ドゥテルテ大統領は6月の就任以前からフィリピン社会からの薬物撲滅を掲げ、就任直後には警察に麻薬密売人の射殺を命じ、一般市民にも麻薬中毒者の殺害を奨励している。

　警察が発表した統計によると、麻薬関連で殺害された死者の半数以上は未確認の襲撃者に殺害されていることから、市民らの間で、治安部隊や殺害請負人らが各地域内を歩き回り、麻薬への関与が疑われる人物は誰でも射殺しているとの恐怖が広がっている。

　ペディキャブの運転手が暮らすマニラのスラムでも常に武装警察が巡回している。それでも運転手は「シャブ」と呼ばれ常習性が非常に強いメタンフェタミンの吸引を止めない。ドゥテルテ大統領はメタンフェタミンについて、数百万の貧しいフィリピン人たちの命や生活を破壊していると非難している。

　3人の子どもの父親でもあるこの運転手は、住民たちに少量の薬物を売っていた女性が、オートバイに2人乗りした覆面の男たちに頭部を撃たれて殺害されたのを目撃したという。こうしたバイクに2人乗りした正体不明の人物たちによる殺害は、麻薬関連での殺害手段としてよくある例の一つだ。

■「ボール紙の正義」

　麻薬に関与していた疑いで殺害された人たちの遺体はしばしば、「麻薬商人」「麻薬常習者」などと書かれたボール紙が置かれて放置されることから、麻薬撲滅戦争は「ボール紙の正義」とも呼ばれるようになってきた。

　フィリピン国家警察はこれまでに756人を麻薬関連容疑者として殺害したと発表。ロナルド・デラロサ（Ronald dela Rosa）長官は、殺害は警官たちが自らの身に危険が及んだ場合のみだと繰り返し、警官たちを擁護している。

　しかしその一方で、刑務所内で死亡した父親と息子をめぐり、検視結果から2人は腕や脚が折れるほどの暴行を加えられた後に射殺されたことが判明し、警官2人が殺人罪で訴追されている。

　フィリピン当局の麻薬取り締まりについて国連（UN）や人権団体などは法を無視した行為だと批判しているが、ドゥテルテ大統領やデラロサ長官は法規の範囲内であり、批判は麻薬危機によってもたらされる壊滅的な結果を理解していないと反論。原因不明の死者については、麻薬組織間の抗争によるものだと主張している。

■「体が欲しがる」

　殺害が多発している状況や治安部隊らの巡回によってペディキャブの運転手が暮らすスラム街での麻薬売買は減少しているが、現在でも入手は可能だという。

　13歳の時、最初に麻薬に手を出したというこの運転手は、麻薬を買いたければ道端に立っていればいいと話し、「誰かが近寄って来るからそいつに金を払えば、別の誰かが麻薬を届けてくれる」と語った。

　常習者が麻薬を使うための「隠れ家」として部屋を提供する賃貸業も続いているという。

　だが麻薬撲滅戦争の結果、麻薬の値段は倍になった。稼ぎのおよそ4分の1を麻薬につぎ込んでいた運転手は、自身の麻薬常習が家族に損害を与えていることは分かっていると話し、自分が殺されれば子どもたちには父親がいなくなってしまうとの恐れから「止めなきゃいけないと自分に言い聞かせる時もある」といいながら、こう語った。「それでも体が（麻薬を）欲しがるんだ」。(c)AFP/Cecil MORELLA

http://www.afpbb.com/articles/-/3098909?utm_source=yahoo&utm_medium=news

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現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困にフォーカスしていく。

　7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん(55歳、仮名)に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。

　たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。

　このとき、正社員には7万〜8万円の手当が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。

■　正社員の新人教育も仕事のうち

　実際には「同じ仕事」どころではない。現在、三田さんはこの春に新卒で入社してきた正社員に「混合区」の配達方法を教えている。主に配達時刻が指定された速達や書留といった重要郵便物を配る混合区は、その都度、配達コースを工夫したり、配達中も臨機応変に道順を変えたりしなくてはならず、ここを任されるのは、社内でも担当区域に精通した優秀な配達員に限られる。業務用の住宅地図と首っ引きで指導をするのだといい、こうした新人教育はここ数年、彼の仕事のひとつにもなっている。

　また、取材で会った日は郵便物が少なく、正社員のほとんどが定刻より1時間早く退勤できる「時間休」という制度を利用して引き上げていった。しかし、三田さんにはそんな制度はない。夕方から1人営業に出掛けたと言い、「早速、(暑中見舞はがきの)“かもめ〜る”の営業、1件取ってきましたで」と胸を張る。

　雇用更新を繰り返して勤続11年。混合区の配達も新人教育も任されるベテランだ。年賀はがきやかもめ〜るなどの販売成績も局内トップクラス。しかし、年収は約350万円。正社員以上の働きをしているのに、年収は正社員に遠く及ばない。

　日本郵政によると、現在、日本郵政グループ4社(日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の社員総数は約42万4000人で、このうち半分近い19万7000人が非正規の期間雇用社員。平均年収は正社員637万円に対し、期間雇用社員は232万円である。

　給与の違いだけではない。期間雇用社員には年末年始勤務手当も、住居手当も、夏期・冬期休暇も、結婚休暇も、扶養手当もない。ボーナスも平均月収のわずか0.3倍。病気休暇も正社員が有給で年間90〜180日なのに対し、期間雇用社員は無給で年間10日が認められているだけ。ことほどさように福利厚生は、ないないづくしである。

　期間雇用社員の中には自ら短時間勤務を選び、比較的単純で責任の軽い仕事を任されている人もいるが、一方で三田さんのようにフルタイムで働き、残業もこなし、家計を支えている働き手も少なくない。取材するかぎり、一部の非正規労働者とはいえ、ここまで悪びれることなく、正社員と同様の仕事を担わせている職場にはあまり出合ったことがない。

　関西人らしいと言えばいいのか、三田さんはどんなときも「おいらの周りの正社員はみんなええ人やで。悪いのは会社やねん」と冗談めかして付け加えることを忘れない。それでも、ふと深刻な表情で「おカネの問題というよりは、心の安心の問題。いつもなんか(不測の事態が)あったら、どないしよという不安はあります」と漏らす。

■　泣く泣く「自爆営業」する期間雇用社員も

　不合理な格差に加え、郵政の現場には「自爆営業」と呼ばれる習慣がある。社員一人ひとりに課された、年賀はがきや暑中見舞はがき「かもめ〜る」、ゆうパック商品などの販売ノルマを、自腹を切って達成するのだ。

　2007年の郵政民営化前後、はがきなら多い人で1万枚超、ゆうパックは数十個単位のノルマはザラで、私は、国際郵便商品のノルマをこなすため韓国・ソウルのあるホテルに自分あての郵便物を送った後、自費でソウルまで飛んで受け取っていた職員や、ゆうパック商品十数万円分を自宅に持ち帰っては近所に配り歩いていた職員などのケースを数多く取材した。中には、「ノルマがこなせない」と母親に告げた後、自殺した職員もいた。

　当時、郵政側にコメントを求めると、決まってこんな答えが返ってきたものだ。

　「ノルマというものはない。ただ、営業目標はある。職員が自腹を切るような事例は把握していない。“自爆”という言葉が一部メディアで使われていることは知っているが、われわれとしてはそうした不適正営業はしないよう、各職場に通知している」

　現在は、当時ほどあからさまなノルマの強制はなくなったとも言われるが、今もそうした習慣がなくなったわけではないし、雇い止めの不安からやむなく自爆する期間雇用社員はいくらでもいる。自爆について、三田さんは「自慢やないけど、1回もしたことありません。その代わり人の倍は営業せんといかん」という。一方で同僚の期間雇用社員が上司から「このままの評価やったら、次(次回の更新)、わかってるやろな」「ゆうパック、いくつ買うねん」と迫られて泣く泣く自爆する姿は何度も見てきた。

　三田さんは、もともと食品卸売会社のトラック運転手だった。20年ほど前にこの会社が倒産したため、郵政省(当時)からの委託業務として、郵便物などの運送業務を一手に担っていた日本郵便逓送(日逓)に転職、ここでも正社員としてトラックのハンドルを握り続けたが、待っていたのは郵政省から郵便事業庁、日本郵政公社、日本郵政株式会社へと至る、一連の民営化に伴うすさまじい経費削減と合理化の嵐だった。

　郵政からの委託料は切り下げられ、競争入札の導入によって低価格で落札していく業者に次々と仕事を奪われた。これにより三田さんの収入は激減、正社員から時給900円の契約社員へと切り替えられ、ついに解雇されて途方に暮れていたところを、業務の発注元でもあった日本郵政公社(当時)に期間雇用社員として採用されたのだという。

■　生活保護を受けざるを得なかった

　食品卸売会社時代に約500万円あった年収は日逓で約350万に下がり、期間雇用社員は手取り7万円からのスタートだった。当時、日逓といえば郵政省幹部らの天下り先として批判されたが、結局、郵政民営化によるしわ寄せをもろにくらったのは三田さんら現場で働く社員だったというわけだ。

　期間雇用社員になった当初は無遅刻、無欠勤、無事故、誤配もゼロという勤務を続けてもなかなか給与が上がらなかった。

　何より悔しいのは、上司から「アルバイトは安いから」という理由で残業を頼まれることだ。時間当たりの人件費が安い期間雇用社員が名指しで残業を命じられることは珍しくなく、上司に悪気はないのだろう。しかし、勤続10年を超えた今でも、アルバイト呼ばわりされることには、どうにも納得できない。

　三田さんは現在、毎月5万〜10万円の生活保護を受けている。ヘルニアで長期入院をしたとき、見かねた知人から申請をするように言われたのがきっかけだった。子どもが5人いることに加え、中に障害のある子どもがいるため妻が外に働きに出ることが難しいといった事情もあり、申請はあっけないほど簡単に通ったという。急場をしのぐことはできたが、病院のベッドに横たわりながら複雑な気持ちにもなった。「おいらの給料では家族に最低限の生活もさせてやれんということなんやな」。　

　仲のよい子だくさん家族だが、「記憶にあるかぎり、家族旅行は行ったことないな」と笑う。食材は、妻が主に激安の業務用スーパーで買ってくると言い、毎日のように子どもたちに中国産の野菜やブラジル産の鶏肉を食べさせることには、正直、不安もある。

　そもそも、「同一労働同一賃金を目指す」と明言したのは、安倍晋三首相ではなかったか。現在、郵政では期間雇用社員11人がこうした格差の是正を求めて裁判を起こしている。有期雇用で働く人と、無期雇用で働く人の間で、不合理な差別をすることを禁じた労働契約法20条を拠り所にしたいわゆる「20条裁判」で、三田さんも原告のひとりである。

　一方、こうした動きに対抗したのかどうかは知らないが、日本郵政は2015年度から、新たな形態の正社員として、転居を伴う転勤はしないといった条件の「一般職」の採用を始めた。しかし、この一般職、福利厚生は現在の正社員並みになるが、基本給は低く抑えられており、中でも三田さんのようにキャリアが長く、比較的給与水準の高い期間雇用社員が転籍した場合、実質的な賃下げとなってしまう。

　要は「無期化、福利厚生あり、賃下げ」か、「不安定雇用、福利厚生なし、現在の給与」か。どちらかを選べというわけだ。しかし、一部の期間雇用社員たちは現在の給与水準を、正社員以上の頑張りと我慢で手に入れてきた。三田さんは一般職の採用試験を受けるつもりはない、という。

　今回、神戸市内の担当区域内にある居酒屋で話を聞いた。店内で、三田さんが別の居酒屋の女主人とあいさつを交わしていると、奥のほうから現れた恰幅のよい中年男性が「おつかれさん」と声をかけながら出て行った。「不動産会社の社長さんです。年賀はがきやかもめーるをぎょうさん買うてくれるお得意さんですねん」とうれしそうに教えてくれた。昔ながらの「街の郵便屋さん」は、営業も含めた仕事が大好きなのだな、と思う。

■　子どもと孫には同じ思いをさせたくない

　三田さんは酒を一滴も飲めない。ウーロン茶のグラスを傾けながら、筆者に「定年も近い僕がどうして20条裁判に参加したかわかりますか」と聞いてきた。非正規労働者が実名で訴訟に参加することには不安もあるはずだ。答えを期待しているふうでもなかったので、沈黙で続きをうながすと、三田さんはこう続けた。

　「子どもや孫の世代に同じ思いはさせられんと、思ったんです。何も正社員にしてくれと言ってるわけじゃない。同じ責任で、同じ仕事をしてる。だったら、同じ人間として扱ってほしい」

本連載「ボクらは「貧困強制社会」を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田 和恵

最終更新:7月21日(木)6時0分

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160721-00127632-toyo-soci

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/514.html

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米副大統領「日韓首脳の仲取り持った」

　【ワシントン＝川合智之】バイデン米副大統領は26日付の米誌アトランティック（電子版）のインタビューで、安倍晋三首相の依頼を受けて韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との間を取り持ったと述べた。従軍慰安婦問題を巡る昨年12月の日韓合意に向けた首脳会談への地ならしをしたとみられる。

　バイデン氏は「安倍首相と会談したときに『朴氏とのことを助けてくれませんか』と言われた」と明かした。これを受け朴氏に電話し、首相の意向を伝えたという。「（日韓）合意の交渉はしていないが、２人とは個人的関係があり信頼があった」として「結婚生活を元に戻す調停委員の役割を担った」と話した。安倍首相と朴氏は2015年11月にソウルで初めて会談。同年末に元慰安婦の支援などで合意した。

［日経新聞８月２７日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/162.html

　一通の文書が自民党内で波紋を呼んでいる。鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡６区補欠選挙（10月23日投開票）に向け、派閥横断グループ「きさらぎ会」が25日、会員の国会議員に配ったものだ。党福岡県連が党本部に公認申請した蔵内謙氏ではなく、邦夫氏の次男で福岡県大川市長の二郎氏を「全力で応援する」と訴える内容だ。

　きさらぎ会は邦夫氏が主催した勉強会で会員は約120人。文書は同グループの「役員一同」の名前で送付され、友人・知人の名簿集め、企業・団体回りなどを会員に求めた。

　福岡県連が公認申請した蔵内陣営は、選対本部長に麻生太郎副総理・財務相が就任。一方のきさらぎ会は菅義偉官房長官が顧問。補選は政権幹部の代理戦争の様相も呈している。党の公認が未定の段階での文書は事実上の宣戦布告。「本格的に戦争するのか」。党関係者は党内の亀裂を心配する。

（如）

［日経新聞８月２７日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/882.html

　日本の医療や介護は諸外国と比べて安いのか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた2015年の国内総生産（ＧＤＰ）比の保健医療支出の推計値では、日本が順位を一気に上げて３位となった。厚生労働省や医療関係者は「低費用で上質なサービスを提供している」と主張してきたが、少なくともコストの面では疑ってみる必要がある。（中島裕介）

　55兆9354億円、ＧＤＰ比11.2％――。日本の保健医療支出のＧＤＰ比はＯＥＣＤ加盟国で米国、スイスに次ぐ３位となった。近年は10位前後で推移していたが、15年の統計で急上昇した。安価な公的医療保険制度が発達せず薬剤費なども高い米国の16.9％は別格とはいえ「福祉国家」のフランスやスウェーデンより上位。このため一部の医療関係者などの間で話題になっている。

　ＯＥＣＤの「保健医療支出」は公共・民間の両部門が医療や介護などに投じた総費用を示す。厚労省が公表している「国民医療費」に介護関係や市販薬の売り上げ、健康診査などの費用を加えた概念だ。

実態と乖離か

　ＧＤＰ比は医療費の水準を国際的に比べる重要な指標。厚労白書などで「日本の医療費は先進国の中で低水準で推移している」と説明する際の数字的な裏付けとなってきた。厚労省が政府の医療関係予算の増額を求める根拠にもなってきた。

　日本の医療費や介護費が伸びている要因の一つは高齢化の進展だ。05年のＧＤＰ比は8.1％。ＯＥＣＤ35カ国中17番目で、主要７カ国（Ｇ７）でも６番目だった。この間に65歳以上の人口比率は約７％上がっており、医療費などの拡大につながった。高齢化によって医療費や介護費が伸びるのは避けがたい。

　ただ15年に順位が急上昇した大きな要因は別のところにある。ＯＥＣＤが求める最新基準に合わせて「通所介護」や「認知症向けの生活介護」など介護関係の費用の一部が今回から新たに算入された影響が大きい。これで６兆円ほど費用が膨らみ、ＧＤＰ比が１ポイント強も押し上げられた。

　基準変更が特に日本に大きく影響した理由について、日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は「多くの主要国は既に介護関係の費用を数字に含めていた可能性が高い」と指摘する。これまでの日本の順位も実態より低めに出ていた公算が大きく「精緻でない統計を根拠に日本の医療費の効率の良さを主張してきたのは問題だ」（西沢氏）。

過剰な診療・投薬

　別のＯＥＣＤの統計をみると、日本の医療現場での過剰な診療や投薬をうかがわせるデータがある。13年の患者１人あたりの診察回数は年間12.9回で韓国（14.6回）に次いで２位。１人あたりの薬剤費も年752ドル（約７万５千円）で米国の1026ドルに続く２位に位置する。ともに医療費を膨らませる大きな要因だ。

　日本で保健医療支出を算出している医療経済研究機構は「各国の制度は多様なので、国同士の比較は慎重にすべきだ」とクギを刺す。日本の上昇ペースが速いのは、分母のＧＤＰの伸びの低迷も響いている。一方、ドルベースで見た１人当たり保健医療支出は14年にＯＥＣＤで15位。首位の米国の５割弱だが、円安・ドル高の影響もある。

成長超え膨張　介護費、10年で２倍

　団塊世代が75歳以上になる2025年度に向け、医療と介護の費用は経済成長のペースを超えて膨らみ続ける見通しだ。厚生労働省の試算によると、健康保険などが負担する医療費（社会保障給付費ベース）は15年度の39.5兆円から25年度には1.4倍の54兆円に増える。介護費は10.5兆円から約２倍の19.8兆円になる。

　仮に15〜25年度に２％程度の経済成長が続いたとしても医療と介護を合わせた費用の増加ペースはそれを上回り、国内総生産（ＧＤＰ）比が２ポイント以上高まる。医療費の高騰は公費投入で国の財政を悪化させ、企業や個人が負担する保険料の引き上げにつながる。高額薬の価格抑制や過剰な診療・投薬の防止など、医療の「単価」と「量」の双方を抑える改革が欠かせない。

　一方、年金は受給者の急増が一服することもあり、国からの支給額の増加は経済成長の範囲に収まる見通しになっている。ただし、これは経済情勢に合わせて支給額を抑える「マクロ経済スライド」を発動するのが前提だ。実際はデフレの継続などで、これまで１年分しか実施しておらず、試算通りに推移するかは不透明だ。

［日経新聞８月２２日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/278.html

　【ベルリン＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）の首脳会合が９月16日に開かれるのを控え、メルケル独首相が域内の利害調整に乗り出した。各国首脳と相次ぎ会談し、対ロシア・トルコ外交や難民対策の討議を主導する。英国がＥＵから離脱を決めたことで欧州政治の力関係が激変。域内のとりまとめ役がブリュッセルのＥＵ本部からドイツに移りつつある。

　26日、メルケル首相はワルシャワを訪れ、中・東欧４カ国との首脳会談に臨んだ。

　「財政規律を緩めるべきだ」（ハンガリーのオルバン首相）、「ＥＵ軍を創設したらどうか」（チェコのソボトカ首相）、「各国が軍事費を増やすのが望ましい」（ポーランドのシドゥウォ首相）――。会談前の記者会見でドイツを突き上げる各国にメルケル氏は反論せず、黙って耳を傾けた。

　中・東欧はドイツが掲げる寛容な難民政策に批判的だ。ＥＵが独仏の大国主導で動いているとの不満もある。ドイツは聞き役に徹して中小国の「ガス抜き」をしたい考えだ。今回の会談もメルケル氏の呼びかけで実現したとされる。

　「英国がＥＵ離脱を決めた。残る27カ国はどのように意思決定するのかを考えなくては」。ワルシャワ訪問に先立つ24日、バルト３国のエストニアを訪れたメルケル氏は語った。

　ドイツはナチスの反省から戦後、欧州の外交論議をけん引するのを控えてきた。昨年までのギリシャ危機の局面でも、金融支援を巡る会議を切り盛りしていたのは、ユンケル欧州委員長らＥＵの首脳陣だった。ドイツの発言力は大きかったが、立場はあくまでも「参加国のひとつ」にすぎなかった。

　英国のＥＵ離脱で潮目が変わった。会議をＥＵ本部が主導することへの批判が中・東欧を中心とする加盟国で拡大。メルケル氏は結束を維持するために表舞台に立ち、欧州の“議事進行”を担う覚悟を固めた。

　ＥＵの調整役を買って出たメルケル氏の外交日程はぎっちりと首脳会談で埋め尽くされた。

　26日午後に中・東欧歴訪を終えてベルリンに戻り、北欧３カ国とオランダの首脳と夕食を囲む。翌27日の昼食にはオーストリアとブルガリア・スロベニア・クロアチアのバルカン半島勢を招く。

　９月２日にユンケル欧州委員長と昼食をともにし、その日のうちに仏エビアンに飛んでオランド仏大統領に会う。４〜５日は中国で開かれる20カ国・地域（Ｇ20）の首脳会議で、ロシアのプーチン大統領と会談する。

　ＥＵが重視すべきことについてはすれ違いもある。バルト３国やポーランドはロシアの脅威にどう備えるか、バルカン半島勢は難民対策とトルコのＥＵ加盟を巡る交渉に関心を向ける。北欧諸国は若年層の失業率が高まり極右など反ＥＵ勢力が台頭するのを心配する。

　とはいえ、「ＥＵの将来を話し合う」（スウェーデン政府）という基本方針では一致する。欧州がさまざまな政策で調整を重ねているという姿勢はアピールできそうだ。

　ただ欧州の意思決定プロセスが変わることは欧州統合にはもろ刃の剣となる。首脳レベルで結束を確認できる半面、ＥＵの機能が低下しかねない。「ブリュッセルで首脳会議を開くと視野が狭くなる」。26日にはメルケル氏からＥＵ本部批判ともとれる発言が飛び出した。

　英国のＥＵ離脱交渉にも影響を与えそうだ。欧州委などが代表して交渉するのではなく、各国政府が英国と話し合うのが望ましいとの意見が浮上している。「英国と各国政府が閣僚級会合で協議すべきだ」とポーランドのシマンスキー外務次官は日本経済新聞など一部メディアに語った。

［日経新聞８月２７日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/164.html

　ＩＳが米英仏の国家機関が作り出した組織で最高幹部はそれらのコントロール下にあるとしても、これまであまたの「悪逆非道ぶり」が大々的に報じられてきたＩＳの幹部たちは、内戦状態が解消されれば、国際法廷で裁くため捜索の対象になる。

　ここ１０年足らずを顧みて、ザルカウイ氏やバクダディ氏の末路を思い起こせばわかるように、悪辣なテロ組織として名を馳せた組織の最高幹部は捜索する必要がないかたちで（死んで）消え去っている。

　名前が世界で一気に広まるような著名テロ組織の幹部は、お役御免のときを迎えると、死の報道で無罪放免を手に入れ、新しい人生を始めることになる。

　シリア内戦において、これまで背後で画策したりおいしい利権を手に入れてきたトルコが、勇んで軍事介入をはじめたことが、何よりシリア内戦の終結が近いことを示唆している。
　停戦が固まり和平交渉が本格化した状況では、クルド人勢力がシリア−トルコ国境地帯で支配地域を拡大していても手出しするのは難しい。
　トルコが分離主義的なクルド人勢力を抑制するチャンスは今しかないのである。

※　関連参照投稿

「ボコ・ハラムの指導者は「追放」 大統領、少女解放へ交渉の用意：バグダディやザルカウイと同じくお役御免で消え去る形」
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/528.html

「クルド人勢力、撤退始める：シリア内戦終結を前に各国が連携してめざす“原状回復”：使い捨てのクルド人武装勢力」
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/518.html

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ＩＳ最高幹部死亡 米主導の有志連合が空爆と発表［ＮＨＫ］
8月31日 15時09分

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが組織の最高幹部アドナニ容疑者の死亡を発表したことについて、アメリカ国防総省はアメリカが主導する有志連合が同容疑者を狙って航空機による攻撃を実施したと発表しました。

国防総省によりますと、シリア北部のアレッポ近郊で３０日午後、アメリカが主導する有志連合が過激派組織ＩＳの最高幹部アドナニ容疑者を狙って航空機による精密攻撃を実施し、死亡したかどうか確認中だということです。

国防総省の当局者によりますと、アドナニ容疑者は組織のスポークスマン役にとどまらず、各国でのテロ活動や戦闘員の勧誘に中心的な役割を担っていたとしています。

そして、バングラデシュで日本人７人が犠牲になった事件や、フランスのパリ、ベルギーのブリュッセルでの犯行などにも関与したとしていて、アドナニ容疑者の関与が疑われるテロ事件による死者は１８００人、けが人は４０００人に上るとしています。

国防総省は、アドナニ容疑者の死亡が確認できれば、ＩＳにとって大きな打撃となり、各国でテロを実行する能力をそぐことにつながるとして、作戦結果の分析を急ぐということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010662501000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/544.html

独のジグマール・ガブリエル経済相は米国との大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）をめぐる交渉は事実上決裂したことを明らかにした。

スプートニクはこれについて欧州議会の政治会派、社会民主進歩同盟出身のベルギー選出の議員、マーク・タラベラ氏に確認を行なったところ、次のような回答が寄せられた。

「独の高官（副首相クラスの）がこうした声明を表したということは期待が持てる。そもそもこの協定はうまく出来たものではなく、自由貿易圏についてのものでもない。これは貿易と投資についての協定であり、大企業を守り、こうした企業が自然保護、健康、労働者の社会的権利を法律化する社会機関に影響を与えることを許すものだ。
欧州委員会レベルの交渉ではかなり前から深刻な圧力が加えられている。米国でも欧州でも世論の側から寄せられる批判はますます増えている。欧州委員会は世論がこの協定に反対していることを分かりたくないのだ。」

先に伝えられたところでは、仏は米国との商業協定交渉を停止するよう呼びかけた。３０日、仏外務省のマティアス・フェクル長官対外貿易担当がこうした声明を表した。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160831/2709957.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/177.html

　世界の自由貿易体制が「負の連鎖」に陥る懸念が高まっている。米民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン氏が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）反対を改めて強調。ＴＰＰ承認後に交渉を妥結させるのが基本シナリオの日欧経済連携協定（ＥＰＡ）なども影響を受ける可能性が出てきた。

　日米欧を主軸に新たな貿易秩序をつくる動きは正念場を迎えている。英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した後の域内の貿易の枠組みも不透明だ。

　日本政府は、11月の米大統領選後から来年１月の新大統領就任までの「レームダック国会」での米議会のＴＰＰ関連法案承認に望みを託してきた。ＴＰＰ発効に不可欠な米国の承認が早期に終われば、交渉中のほかの大型貿易交渉を加速する推進力になるためだ。

　ところが、クリントン氏は11日、ＴＰＰについて「選挙後も大統領として反対する」と反対の姿勢を明確にした。さらに「雇用を減らし賃金を下げるすべての貿易協定を止める」とも語った。共和党だけでなく、民主党内の早期承認への機運がしぼめば、ＴＰＰを起点とするシナリオは修正を余儀なくされる。

　まず懸念されるのが臨時国会の審議への影響だ。政府・与党は９月召集予定の臨時国会で、ＴＰＰ協定の承認と関連法案の成立を目指している。米国の議会手続きの遅れは国内の慎重論を勢いづかせることになりかねない。既に自民党の一部からは「日本だけ無理して先行して承認する必要があるのか」（幹部）との慎重論も浮上している。

　ＴＰＰ承認にメドがつくことが前提の日欧ＥＰＡ交渉も綱渡りとなる。日本はＥＵに工業品の関税撤廃を求め、ＥＵが農産品の自由化を求める構図で交渉は進んでいる。ただ日本はＴＰＰの国会論議に波及することを恐れ、現時点では農産品分野で着地点を探るカードを切りにくい。来年になるとフランスやドイツの選挙の影響で交渉が停滞する恐れがあるだけに、短期間で交渉をまとめる必要がある。

　さらに米欧間の環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）も、米議会がＴＰＰの承認手続きを終えないと交渉は加速しない見通しだ。ＴＰＰにタイなど新規参加国を取り込む動きも含め、ＴＰＰの停滞懸念が多方面で貿易交渉の勢いを鈍らせている。

　一方で中国はＴＰＰが停滞する間に、自国が参加し、自由化の水準も低い東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の妥結をはかりたい考えだ。日米欧のトライアングルによる大型貿易協定の軸が揺らぐと、中国主導の貿易協定が幅をきかせる事態にもなりかねない。

［日経新聞８月１３日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/178.html

「韓国海運業、このままでは終わりだ：現代商船と韓進海運の二大海運会社が実質破綻、世界レベルで海運会社の合従連衡」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/494.html

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記事入力 : 2016/08/31 08:04
韓国海運最大手の韓進海運が会社更生手続きへ

　海運不況で経営危機に追い込まれた韓国海運最大手、韓進海運が結局自力再建できず、法定管理（会社更生法適用に相当）に入る見通しとなった。

　韓国産業銀行など韓進海運の債権団は30日、債権団協議会を開き、9月4日に終了する同社の債権団共同管理を延長しないことを決めた。政府が推進する造船・海運業の構造調整で、自主再建努力が足りずに債権団の支援が中断され、法定管理に入るのは初めてだ。韓国海運大手2社のうち、現代商船は用船料引き下げや自主再建努力に成功したが、韓進海運は危機を乗り切ることができなかった。

　債権団は当初、韓進海運の再建に必要な資金を最大で1兆3000億ウォン（約1200万円）前後とみていたが、韓進海運は今月25日、資産売却などを通じ、4000億−5000億ウォンの資金を確保する自主再建案を債権団に提出した。しかし、産業銀関係者は「自主再建案が債権団の要求レベルに達しておらず、債権団共同管理を延長できないという結論を下した」と述べた。

　韓国政府は今回の構造調整で対象企業が最大限の自主再建努力を行わない場合、債権団と政府による支援に応じないという原則を示した。産業銀の李東杰（イ・ドンゴル）会長は記者会見で、「底が抜けたかめに水を注ぐように国民の血税を投じるわけにはいかない」と述べた。

　韓進海運は今年5月から用船料引き下げなどの再建案を示す条件で債権団共同管理に入ったが、9月4日に期限を迎える。債権団が共同管理を延長しないことを決めた結果、韓進海運は31日にも法定管理を申請すると予想される。

　法定管理に入れば、債務が全て凍結されるが、韓進海運に船舶をリースした外国の船会社が債権確保を図るため船舶を差し押さえる可能性が高く、営業網が崩壊する可能性がある。このため、裁判所は法定管理を認めず、清算を選択する可能性もある。

尹柱憲（ユン・ジュホン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/31/2016083100569.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/179.html

　ロンドンの住民は、ベッドで朝の紅茶をすすりながら、電話一本で世界中から好きな産物を取り寄せ、世界の好きな資源や事業に投資することができた。思い立った時に好きな国に旅行することもできた。

　97年前の著作「平和の経済的帰結」でケインズは、第１次大戦以前の英国上流層の日常をこう描いた。

　1870年から開戦の前年の1913年までの間、世界貿易の伸び率は世界経済の成長率をずっと上回った。国境を越えた投資も盛んで、移民も増えた。

　電信・電話の実用化、蒸気船の定期航路、鉄道網、冷凍輸送などの技術革新に引っ張られたこの時代を、「第１次グローバリゼーション」と呼ぶ人もいる。

　ならば、今は「第２次グローバル化」になるわけだが、雲行きが怪しい。

　昨年の世界の貿易額は、資源安もあり、リーマン危機以来６年ぶりに前年比で減った。数量ベースの伸び率も、過去数年３％に満たず、かろうじて３％台を維持してきた世界経済の成長率を下回っている。

　政治にも「グローバル化疲れ」が見える。米大統領選のトランプ共和党候補は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を目の敵にするが、クリントン民主党候補まで「大統領になってもＴＰＰに反対する」と言った。

　英国の欧州連合離脱決定や、欧州で反移民のポピュリズム政党が勢いづくのも同根だ。グローバル化は「調整期」を迎えた。

　苦い歴史の教訓がある。第１次グローバル化が頓挫して、２度の大戦、大恐慌と凶事が続いた。

　格差拡大、先進国の中流の苦境、金融の暴走などの弊害が指摘されるが、第２次グローバル化を通じ、中国などで絶対的貧困人口が劇的に減ったのも事実だ。

　グローバル化を葬るのではなく、欠陥を補う賢い管理が必要だ。「パナマ文書」が暴露した租税回避地を使った税金逃れを国際協力で封じる試みは一例だ。

　国内ではセーフティーネットの強化を含む再分配政策や、技術革新に取り残されない教育の制度設計も課題になろう。逆風にひるまず、ＴＰＰの批准も率先すべきだ。平和裏の競争に背を向けてはならない。

　ケインズは、経済的進歩の素晴らしいエピソードが、第１次大戦で終わったことを惜しんだ。今こそ踏ん張りどころだ。

（手毬）

［日経新聞８月２７日朝刊Ｐ．１７］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/180.html

（上）　高レベル廃棄物の地層処分 進む技術評価、実現は遠く

　四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県）が12日に再稼働し、東京電力福島第１原発事故後の再稼働が徐々に進み始めた。一方、採算性の問題から事故後に廃炉を決めた原発も６基に上る。原発は、稼働しても廃炉にしても放射性廃棄物を生み出す。その処分をどうするか。技術的な議論は深まっているが、国民の合意を得て処分を進める道は見えていない。

日本原子力研究開発機構・瑞浪超深地層研究所では地下500メートルで高レベル放射性廃棄物の最終処分の研究を進めている（岐阜県瑞浪市）

　岐阜県瑞浪市にある日本原子力研究開発機構・瑞浪超深地層研究所。工事用エレベーターで５分間かけて降下し、90段のらせん階段を降りると、そこは地下500メートルの世界だ。最終処分場を想定した研究用の坑道が延び、岩肌から地下水がしみ出る。じとっとした空気が肌にまとわりつく。

　原発で生じる使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出した後の廃液を「高レベル放射性廃棄物」と呼ぶ。強い放射線を出すため長期にわたり厳重に管理する必要がある。

　政府は高レベル放射性廃棄物をガラスと混ぜて固めた「ガラス固化体」にし、金属容器と粘土で覆って地下300メートルより深い安定した地層に10万年間、埋設する計画だ。

　そのために必要な技術の検証を、瑞浪と北海道幌延町にある幌延深地層研究センターで進めてきた。瑞浪では湧き水を抑えながら坑道を掘削する工法の開発や、地下水に溶け出した物質の移動の解析、坑道を埋め戻した後の岩盤への影響の解明に取り組んでいる。

　最終処分を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は11月ごろ、研究結果を踏まえた「包括的技術報告書」を公表する。5000ページ超を費やし「適切な立地点を選定すれば安全な地層処分が実現できる」と改めて結論付けることになる。

　高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋設するのは世界でも一般的で、フィンランドやスウェーデンでは処分地も決まっている。だが地震国日本では、新たに火山ができてマグマが処分場に入り込む、地下深部の地震で新たな断層が処分場に生じるなど、万に一つのリスクも無視できない。報告書はその可能性も詳しく分析し、住民が被曝（ひばく）する放射線量は十分低く抑えられるとしている。

　ただし候補地が決まっていないことから「平均的な日本の地下の姿を想定した」とＮＵＭＯの近藤駿介理事長は話す。政府はＮＵＭＯの報告を踏まえて年内に日本地図を塗り分け、処分場の適性を示す「科学的有望地」を公表し、受け入れ先を探す考えだ。

　火山や活断層の周辺を除く多くの地域が「適地の可能性がある」と区分されるとみられる。候補地には交付金などの経済効果も期待される。近藤理事長は名のりを上げる候補地が「10カ所ぐらい出るのではないか」とみるが、思惑通りに行くかどうかは未知数だ。

　かつて高知県東洋町が手を上げたが住民の強い反対で立ち消えた。日本学術会議は、高レベル放射性廃棄物を地上で50年間暫定的に保管して国民の間で広く議論し、最終処分に関する合意形成を進めたうえで候補地を選ぶことを提案する。

　原発は廃棄物の処分が解決しないまま稼働を続けている。高レベル放射性廃棄物は、ガラス固化体に換算して約２万５千本分。再稼働が始まり再び増え始めた。政府やＮＵＭＯが国民からの理解を得て処分への手続きを進めることができるか、正念場を迎えている。

［日経新聞８月１５日朝刊Ｐ．１５］

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（中）　低レベル廃棄物の処分場 法律・制度など議論必要

　「我が国で初めての審査。合格に向けて計画的、着実に進めていきたい」。６月上旬、原子力規制委員会の会合で日本原子力発電の山内豊明執行役員（当時）は語気を強めた。同社は東海原子力発電所（茨城県）の廃炉作業で出る「低レベル放射性廃棄物」の一部を処分する施設の操業を目指しており、審査に合格する必要がある。処分が始まれば商業用原発では初めてだ。

東海原発敷地内に「Ｌ３」を埋設する計画だ（日本原電提供）

　東海原発は1966年に営業運転を始めた日本初の商業用原発だ。98年に運転を終え2001年から廃炉作業を進める。使用済み核燃料の再処理で出る高レベル放射性廃棄物に対し、廃炉で出るのは「低レベル放射性廃棄物」だ。放射性物質の濃度が高い順からＬ１、Ｌ２、Ｌ３の区分がある。

　日本原電が処分を計画するのはＬ３で、金属片やコンクリートなど約１万６千トンが対象だ。東海原発の敷地内にあるサッカー場ほどの広さの処分場に、深さ４メートルの溝を掘り鉄製の箱などで密閉して埋める。高さ２メートルの盛り土で覆い周辺環境への影響を防ぐ。放射線量の減衰期間などを考慮し、約50年にわたり管理する。

　審査までの道のりは長かった。日本原電は04年に計画を公表し、処分場の地質などを調査してきた。しかし11年の東京電力福島第１原発事故以降、住民らの不安が高まった。東海原発がある東海村や周辺自治体で説明会などを繰り返して昨年にようやく規制委への審査申請にこぎ着けた。

　だが、先行きは楽観できない。汚染度が高いＬ１やＬ２は処分計画ができていないからだ。Ｌ３用とは別の処分場を確保するという難問が待ち構えている。さらに、国が候補地選定を主導する高レベル廃棄物と異なり、低レベル廃棄物は電力会社が自ら処分場を探さなくてはいけない。

　特に難しいのがＬ１だ。処分のための規制基準ができておらず、規制委が議論を続けている。火山や活断層の周辺は避け、地下70メートルより深い場所に、10万年にわたって埋設して隔離するよう求める見通しだ。

　処分場選定で国の後押しもなく、電力業界を中心に設立した原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）のような事業主体もない。規制委はＬ１の安全な処分には「国の関与が一定程度必要」との立場だ。長期間に及ぶ埋設事業を担うには資金を十分確保し、技術も維持する必要があるからだ。

　法律で処分場への侵入を防ぐなどの制度作りも不可欠だ。経済産業省などと調整を進める規制委の幹部は「ＮＵＭＯのような安定した組織が処分を担うのが望ましい」と話す。「汚染が強いＬ１、Ｌ２は電力会社が個別で処分するのは難しい。各社の廃棄物を集約して埋設するのが現実的だ」。放射性廃棄物の処分を研究する原子力バックエンド推進センター（東京・港）の渋谷進専務理事はこう述べるが、具体策はまだない。

　廃棄物処分場がないまま原発の再稼働を進めることへの批判は強い。老朽原発の廃炉が相次ぐが、東海原発以外はＬ３さえ行き先が決まっていない。20〜30年かかる原発解体を進めるうえで「低レベル廃棄物も国と電力会社が本気で議論すべき時が来ている」と日本原子力産業協会の服部拓也特任フェローは指摘する。

［日経新聞８月２２日朝刊Ｐ．１５］

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(下)　廃炉で出る放射性廃棄物 除染技術磨き減量化を

　太平洋を望む中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県）。広大な敷地の片隅に、真夏の日差しを受け銀色に光る金属板が積み上がる。数十センチから１メートル程度に切り刻んであるが、もとは原子炉の蒸気で発電する重さ530トンもの巨大なタービンの翼の一部だった。

中部電力は除染技術で放射性廃棄物を減らす

　金属板に放射線測定器を近づけると、値は「0.02マイクロシーベルト」を指した。放射性物質を徹底して取り除く除染技術によって、当初は埋設処分の対象となる「低レベル放射性廃棄物」だったが、人体に影響ない水準まで下がったとして、産業廃棄物と同様に扱えるようになった。

　大型の沸騰水型原子炉の廃炉で、約54万トンの廃棄物が出ると試算される。98％は放射性廃棄物として扱う必要がない。課題は２％を占める低レベル放射性廃棄物の汚染度を大幅に下げ、量を減らすことだ。

　中部電は2009年から浜岡１、２号機の廃炉作業で技術を蓄積してきた。使用済みのタービンに金属の粒を高速で吹きつけ、放射性物質をはぎ取る。放射性物質にさらされた金属の粒が新たな廃棄物になる課題を解決しようと、新技術の開発にも乗り出した。

　新技術は構造物にレーザーを照射し、局所的にセ氏1400度程度の高温を作り金属やコンクリートに付いた放射性物質をはがす。レーザーには吸引装置も取り付け、はがれた放射性物質は周囲に飛び散らない。稲垣博光研究副主査は「ロボットで遠隔作業もでき、除染しづらい場所の作業も効率よく進む」と話す。

　原子炉周辺近くの解体で出る一部の低レベル放射性廃棄物１万トン超の７割を再利用できる金属に変える計画だ。廃炉作業を手際よくできるとの期待もある。

　日本では原発を解体し終えた経験はない。20年前に日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）の小型実験炉を処分しただけだ。廃炉技術を担当する信田重夫廃止措置課長は「原発は実験炉よりも解体期間が長い。安全な廃炉のためには、効果的な除染技術が欠かせない」と指摘する。除染には配管を薬品で洗い流すなどの方法もある。

　米国などでは廃炉後も放射線量が低くなるまで放っておく場合も多い。日本では早めに更地にしたい事情から、除染技術の必要性が高いという。

　除染した金属やコンクリートの再利用も課題だ。国はリサイクルを促す制度を導入したが、原発内のベンチなど一握りにとどまる。

　原子炉の解体では、国内で最も進む日本原子力発電の東海原子力発電所（茨城県）が遠隔操作技術の研究に力を入れる。

　01年から始めた廃炉作業では、原子炉に近い高さ25メートル、直径６メートルの熱交換器の撤去がヤマ場を迎える。一部に遠隔操作を使い、画像を見ながら専用ロボットを操る。19年を予定する原子炉などの解体にも応用する予定だ。

　国内の原発は東京電力福島第１原発事故後に６基が廃炉を決め、残るは42基。今後、稼働から40年を過ぎたことを理由に運転延長せずに廃炉となる原発が増える見通しだ。原発を最後まで解体したのは米国とドイツの例があるだけで、今は技術を磨く段階。関西電力や九州電力などが技術提携する動きも出ている。

　国内の原発は導入から半世紀たったが、ごみ問題は先送りされてきた。福島原発事故で、原発に対する国民の目は厳しくなった。再稼働や廃炉が相次ぐ中で、ごみ問題は避けては通れない。正面から議論する時期に来ている。

　浅沼直樹、安倍大資、松添亮甫が担当しました。

［日経新聞８月２９日朝刊Ｐ．１５］

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/400.html

8月27・28日にナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD）で日本の安倍首相は、今後3年間でアフリカ諸国の発展に300億ドルを拠出することを約束した。しかし、これは利他主義のジェスチャーでは全くない。日本は単にお金を与えるだけではない、お返しに何かを得たいのだ。

アフリカから日本が何を望んでいるかは、会議の最後に採択された「ナイロビ宣言」を調べることによって理解することができる。海洋安全保障に関する3.3.4にはこうある。「我々は、海賊、違法漁業及びその他の海上犯罪を含む海洋安全保障に関する地域的及び国際的な取組を促進すること、及び海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映された国際法の原則に基づく、ルールを基礎とした海洋秩序を維持することの重要性を強調する」。

次の3.3.5、「21世紀における国連」のところには、「我々は、安全保障理事会を含む国連諸組織を早急に改革する決意を再確認し、最良のアプローチを見いだすための対話の強化を通じて政治的モメンタムを維持する」とある。

そして、もちろん、宣言でも会議の過程でも、最も注目されたのは、アフリカの開発についてだ。3.1.2には「アフリカの国及び人々の雇用創出や技術・ノウハウ移転及び能力強化に繋がる質の高いインフラへの投資を推進する」とうたわれている。

南および東シナ海で中国と日本の緊張が強まっており、日本が中国の活発な活動を懸念していることにより、海上航行の自由についても注目された。この問題への日本の「個人的な」関心については、日本のメディアも認識している。

国連安全保障理事会の改革の必要性についての条項も驚くべきことではなかった。日本は、当時の外務大臣河野洋平氏が1994年に最初にその希望を述べて以来、定期的に安全保障理事会の常任理事国になる願いを表明している。そして、成長し、輸出に開かれているアフリカ市場で、よりシェアを増やしたい日本の狙いも非常に分かりやすい。しかし、これらの目標を達成する日本にとっての見込みはどのくらい大きいのか？

まず第一に、日本は中国からアフリカを「又買い」しなければならない。正確にTICADの1ヶ月前、中国は独自の中国-アフリカフォーラム（中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC））を開催した。 7月28日の閉幕時には直接投資の形で148億ドルにのぼる61の協定が締結された。中華人民共和国海関総署によると、中国は過去15年間でアフリカの主要な貿易相手国となっている。ジャパンタイムズによると、2015年、日本とアフリカ諸国間の貿易の売上高は240億。一方の中国は1664億ドルに上っていた。

モスクワ高等経済学院東洋学部長アレクセイ・マスロフ氏は、日本は中国のアフリカ市場における場所を横取りすることはできないが、日本にも独自のニッチがある、とする。

「日本はアフリカ市場に大幅に遅刻した。中国の積極的進出だけではない。アフリカは日本と仕事をすることに関して、単に多くの経験がなく、そして意欲も持っていないのだ。中国は今、アフリカ諸国の主要なインフラ、農業、金融プロジェクトを担い、人材育成も行っている。しかし、日本は他の分野で相当できることが多い。技術やハイテク農業などだ」

国連安保理改革、すなわち日本の常任理事国入りをアフリカ諸国が支援することについては、法的観点からは、日本は何も変更することができない。 193国連加盟国中、54カ国、すなわち30％がアフリカ大陸に位置している。しかし、たとえ安全保障理事会の新常任理事国に例えば日本を加えることにそのすべてが無条件支援を行ったとて、安全保障理事会常任理事国の一つ、例えば中国がこの決議に拒否権を用いれば、それを取り消すことはできない。しかし、専門家は、総会での投票の際、日本がこのような方法で過半数の賛成票を取り付けられるかどうかさえ疑わしいという。

「米国が国連を自分の味方にしようとしたとき、彼らは非常に積極的にラテンアメリカと協力し、自分側に大多数の国を引き寄せようとした。今日本は、アフリカと一緒にこのシナリオを繰り返そうとしている。しかし、中国はアフリカで相当うまくやった。ほとんどのアフリカ諸国はやはり中国を支持すると思う」

アフリカというゲームにおける大きな目標の一つの中で、日本が達成できそうなのはたった一つ。すでに80年代、さらには90年代に日本経済を救った実績のある、海外への活発な投資家の進出で景気低迷を向上させることのみだ。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160830/2704790.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/184.html

ウクライナ危機が徐々に前面に戻ってきているが、「ウクライナの悲劇」はそもそもの始まりから西側のせいで悪化した。英紙テレグラフの評論員クリストファー・ブッカー氏が述べた。

「2013年から2014年の冬にかけてウクライナを引き裂く悲劇が起こった唯一の原因は、米国の支援を受けてEUが常に拡大を続ける帝国にウクライナを含みこもうとする厚かましい努力だ」という。

そうした西側の企みにとって親ロシアで民選のヤヌコヴィチ大統領が追われ政権に民選ではないがEUや米国に近い「味方」がついたことは西側の「幸い」だった。しかし西側は、そうした事象のもたらす結果をよく考慮してはいなかった。

そうしてほぼ3年の内戦を経て、欧米諸国の指導者たちは、自分自身が誰よりも責任がある混乱をどうするかを理解することにつき、「屈辱的なまでに無能」であり続けている、とブッカー氏。

先に伝えられたところによると、ミンスク会談のウクライナ代表、ヴィクトル・ メドヴェドチュク氏が、クリミアはロシアの1部だと認めた。

http://jp.sputniknews.com/world/20160829/2701148.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/551.html

米国人弁護士でアナリストのブリュース・フェイン氏は米国はNATOを脱退すべきと主張。脱退によって米国政府はようやくNATO加盟国ではなく自国の安全保障に注意を払うようになるからというのが主張の理由。

フェイン氏はさらに、米国にとってNATO加盟は世界覇権のためでしかないと指摘する。
「米国はNATOを米国帝国時代の文化財の展示品としてミュージーアムへと変える潮時だ。」
フェイン氏は米インターネット新聞「ハフィントン・ポスト」への投稿でこう記した。

フェイン氏は米国は自国の防衛、自国民の安全に取り組むべきであり、エストニア、ラトビア、リトアニアのような自国の国益外の国に米兵を派兵しようとしているが、そうした国の防衛にかかずりあうべきではないとの見方を示した。

フェイン氏はNATOを脱退することで米国は対露関係の緊張度を著しく下げることができると指摘している。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160831/2710021.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/552.html

　政府は東京都など大都市圏で、高度人材を中心に外国人の受け入れを拡大する。都内では12月をめどに外国人による家事代行サービスを解禁し、ビジネスマンや研究者など在留外国人が生活しやすくする。横浜市では住宅容積率の緩和で、外国人向け子育て支援施設などを併設した高層マンションの建設を認める。外国人に住みやすい環境を整え、投資拡大や起業の増加などに結びつける。

　東京都の小池百合子知事は、外国人による家事代行を解禁した政府の国家戦略特区を活用する意向を31日の政府の会議で表明する。解禁は神奈川県、大阪府に次ぎ３例目。12月にも国や都で協議会をつくり、外国人を採用したい企業を募る。

　都内に住む在留外国人は46万人で、２位の大阪府の2.2倍。保育大手のポピンズ（東京・渋谷）は「東京都の潜在需要は格段に大きい」とみている。家事代行サービスが一段と普及すれば、サービスを提供する外国人と、ビジネスマンなどサービスを利用したい外国人の双方を増やす効果が出そうだ。

　外国人が手掛ける家事代行サービスは炊事、洗濯、掃除、買い物、子どもの世話など。１年以上の家事支援の経験があることなどを条件に出入国管理法の特例として受け入れを認める。中高所得の共働き世帯など日本人の利用も想定しているため、一定の日本語能力も求める。

　事業者はフルタイムで外国人を直接雇用し、日本人と同等額以上の報酬を支払う。期間は最長３年だ。

　特区活用を決めた神奈川では、ダスキン、パソナ、ポピンズが11月にもサービスを始める。大阪でも29日にダスキンと家事代行のベアーズ（東京・中央）が認定を受ける見通し。各社が採用するのはフィリピン人で、パソナは25〜30人、ポピンズは10人程度とする。

　都は家事代行特区に加え、都内に進出する外資系金融機関への規制緩和も国に要望する。政府は年収や技能など一定の水準を満たす高度外国人材に対し、親や家事使用人の帯同を認めるなど優遇措置を設けている。外資系金融機関で働く専門的な知識を持つ外国人に限り、この優遇措置を一段と受けやすくする。

　横浜市では外国人の居住環境を整える。国はＪＲ横浜駅近くで、外国人向けの子育て支援施設や長期滞在できる「サービスアパートメント」を併設したマンションの建設を認める。特区で認めた住宅容積率の緩和を初めて適用し、地上44階建ての高層物件とする。2018年７月に着工し、21年度に竣工する予定だ。

　政府は高度な知識や技術を持つ外国人を積極的に受け入れる方針だ。日本は人口減で活力低下が懸念され、政府は日本に根付いて活躍する外国人を増やす。

［日経新聞８月２８日朝刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/189.html

　【ソウル＝峯岸博】韓国の革新系最大野党「共に民主党」は27日、ソウルで党大会を開き、党代表に秋美愛（チュ・ミエ、57）前党最高委員を選出した。反朴槿恵（パク・クネ）政権強硬派の女性議員で、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意や北朝鮮ミサイルの迎撃システム配備にも反対してきた。秋氏のもと、来年末の次期大統領選に向けて朴政権との対決姿勢を鮮明にする。


　秋氏は裁判官から金大中元大統領の誘いで政界入りした。当選５回。１月まで党代表だった文在寅（ムン・ジェイン）氏のグループの支援を受けており、前回大統領選で朴氏と争った文氏が再び存在感を増しそうだ。韓国の党代表は大統領選に出馬できないが、候補者選びに影響力を持つ。

　これまで党を指揮してきた金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員会代表は朴政権の経済政策を批判する一方で、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に理解を示し、慰安婦問題も国家間の合意を覆すのは難しいとの立場をとってきた。

　同党はもともとＴＨＡＡＤ配備や慰安婦合意、南北協力事業の開城（ケソン）工業団地の操業中止に反対論が大勢で、経済政策は大企業の法人税率上げや規制強化を求めている。党大会を機に朴政権批判のボルテージを上げるとみられる。

　韓国国会は４月の総選挙で大敗した保守系の与党セヌリ党が半数に届いていない。野党第２党の国民の党も、慰安婦合意の撤回を求め、韓国政府の北朝鮮政策にも否定的だ。韓国ギャラップが８月23〜25日に実施した世論調査で、朴氏の支持率は30％。韓国政府を取り巻く環境は厳しい。

［日経新聞８月２８日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/185.html

　【ダッカ＝共同】日本人７人が死亡したバングラデシュ飲食店襲撃テロで、バングラデシュ治安部隊は27日朝、首都ダッカ近郊ナラヤンガンジで鎮圧作戦を実施、テロ首謀者とされるタミム・チョードリー容疑者を殺害した。地元警察が明らかにした。同容疑者は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）バングラデシュ支部司令官を名乗る地元過激派の指導者。

［日経新聞８月２８日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/553.html

　公的年金の運用で2015年度に５兆円規模の損失を計上した。政権が14年に株式の運用割合を５割に高める改革に踏み切った後で株価下落が直撃したためだ。株式運用の拡大で年金制度はどう影響を受けるのか。運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長と、年金に詳しい日本総合研究所の西沢和彦主席研究員に聞いた。

■評価額変動、管理できる　ＧＰＩＦ理事長　高橋則広氏

　――運用損益は15年度の損失に続き、16年４〜６月も5.2兆円の損失となり、14年10月の運用改革後の累計でも赤字になりました。

　「要因は主に３つある。まず中国の景気の悪化、２つ目が５月の米雇用統計の想定外の低迷、３つ目が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票だ。それらが重なり株安や円高となった。数字は謙虚に受け止めるが、時価による評価損が大きく、現実に年金積立金に損失が出ているわけではない。後の世代に積立金を安定して残すのが基本的な姿勢で、これからも長期的な目線で運用していく」

　――そもそも株式での運用を増やす必要はあったのでしょうか。

　「100％日本国債なら価格の変動は小さいが、利息はゼロだ。株式の割合を全体の半分まで上げると資産価格の変動幅は大きくなるが、配当も大きくなる。国債の金利がマイナスになる中で、株式をこれだけ持てるのは大きなアドバンテージだ。運用の選択肢が広がったともいえる。ただ価格の変動が大きい資産を増やしたことは事実で、振れ幅については四半期ごとにきちんと説明する。140兆円の運用資産があれば、資産価格が多少変動してもマネジメントできる」

　――過去10年間の累計の収益額のうち、配当や利息の占める割合を公表するようにしました。

　「国民のみなさんにご理解いただきたいのは、我々は保有する金融商品の売買で収益を上げるというよりも、長期保有に基づいた配当や利息が全体の収益に占める割合が高いということだ。累積収益額の約32兆円のうち約21兆円は配当や利息収入だった。そうした長期投資、長期保有の意義を分かりやすく伝えたい」

　「配当や利息は安定的に相当な金額が得られる。金融商品の値段が上がったから売却をして、それでさらに資産を増やすというよりも、株式や債券を長期的、安定的に持ち続けることで、国や企業の経済活動の成果を取り込むことが運用の主眼となる」

　――それでも国民には株式運用に不安の声があります。

　「愚直に説明していくしかないが、長期で見てもらえば理解されるのではないか。社会全体や株主、従業員などのステークホルダーに利益が回る経営を永続できる企業は、配当を健全な形で継続して出してくれる。企業が成長するにつれて我々も配当をもらえるという循環が長期的にはできると思う。我々が公共インフラの一つとして機能していると納得してもらうことが重要だ。そうする中で国民の心配がなくなればと思う」

　――株式での運用が増えると、積立金を少しずつ取り崩して年金給付に充てていく「100年安心プラン」の設計に影響は出ませんか。

　「確かにあと数年は年間数兆円の積立金を年金給付に充てる必要があるが、その分は国債の償還金などで工面できており、運用とは切り離している。その後の20年ほどは保険料などの収入が給付額より大きいため、積立金を年金給付に充てる必要がなく運用に専念できる。その先、70年ほどは緩やかに積立金を取り崩す計画だが、市場に影響を与えるような規模ではない」

　「市場で懸念されるのは株式相場への影響だと思うが、我々が大量に株式を売ったことで株価が下がるといった影響は最小限にしなくてはならない。市場に影響を及ぼさない形で資金繰りをしていく」

　――国債の金利がマイナス、為替も円高に振れる中で今後の運用戦略は。

　「基本的には現在のポートフォリオを前提として、長期的には引き続き配当や利息を安定的に得られるように資産を分散していく。（インフラや不動産などの）オルタナティブ資産が運用額に占める割合は0.06％とごくわずか。良い物件があれば少しずつ増やしていきたい。今、世界的にカネ余りの状態で、良い投資先は割高な傾向にある。長期投資家として目線にあった物にゆっくり投資していく」

　――ＧＰＩＦに合議制の経営委員会を設けるガバナンス改革が予定されています。

　「重要事項は運用委員会に諮るなど、いまも運用としては実質的に合議制になっている。ただ法律で担保されれば国民の信頼が高まる。内部の会議でも率直に意見を言い合う雰囲気があり、投資組織としては良いことだ。改革の法律成立が遅れたとしても、実質的な合議制を維持していく」

（聞き手は小川和広）

　たかはし・のりひろ　農林中央金庫で運用畑を歩みリーマン危機後の経営立て直しに手腕。４月から現職。58歳。
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■損失のツケ、将来世代に　日本総合研究所主席研究員　西沢和彦氏

　――政府が2014年10月に決めたＧＰＩＦの運用改革をどう評価しますか。

　「改革は当初、成長戦略の観点で打ち出されたが、まずそこに違和感がある。私も単に140兆円のお金を渡されて『今後インフレが起こるなか、長期運用して増やしてほしい』と言われれば、株式投資を増やすだろう。だが年金は社会保障制度で、積立金は国民から集めたお金が原資だ。大きな改革を進めるなら、被保険者の十分な合意を得るプロセスが欠かせない」

　――株式比率を５割まで上げたことをどう見ますか。

　「２つ問題がある。１つ目は債券を減らし株を増やす根拠が乏しい点だ。14年６月の年金制度の財政検証では目標とする実質運用利回りを1.7％とした。これは前回09年時点の財政検証から大きく変えていない。一方でそれまでＧＰＩＦは自主運用以来３％近い利回りを確保している。インフレになると債券中心の運用では不利という意見もあるが、14年の財政検証では特に物価上昇を高く見積もったわけでもない。こうしたことを考え合わせれば、運用比率を変更する必要性は薄い」

　「もう１つは運用改革について事前に合意を得ていない点だ。ＧＰＩＦは15年度に５兆円超の運用損を出したことを『投資は長期で見るもの』と釈明している。ただ株式比率を上げるとボラティリティ（変動率）が高まることを被保険者に十分に伝えていない。それなのに『長期で見れば大丈夫』と言っても不安は解消されないのではないか」

　――運用リスクへの対策は十分でしょうか。

　「今の年金制度では運用損が出た場合、物価や賃金の上昇分よりも年金支給の増額を抑える『マクロ経済スライド』の発動期間を延長して補うことになる。現行ではマクロスライドは今後数十年続くことになっているが、さらに期間が延びる。つまり、運用損により支給額は直ちには減らないが、政策決定に参加できない子や孫の世代にまでツケを回すということになる」

　「スウェーデンでは運用損が出ると想定利回りが下がり、時間を置かずに年金額が調整される仕組みになっている。しかも基礎年金部分の積立金は、被保険者の老後の最低保障を担保する意味で運用から切り離されている。日本は支給額の調整を将来世代に先送りし、基礎年金も運用に回している。二重の意味でリスク対策が不十分だ」

　――政府やＧＰＩＦは運用改革で年金財政の持続性が高まったと主張しています。

　「年金の持続性を高めるのなら、デフレ下でもマクロ経済スライドを発動して年金の支給額を抑えるとか、高額所得者の基礎年金を減額するとか、そちらが本丸だ。積立金の運用は脇役でしかない。安倍政権は受給資格期間の短縮や低年金者への給付金など年金額を増やす方に関心が強いが、痛みを伴う改革にも向き合うべきだ」

　――年金制度は積立金を取り崩して年金支給に充てる計画です。株で運用することはリスクになりませんか。

　「将来、株を売る局面は必ず来る。さらにそれはＧＰＩＦや当局が思っているよりも早く訪れる危険性がある。デフレ下でマクロ経済スライドの発動が遅れていることは、積立金を取り崩すペースを速めることになるためだ。保険料収入も、成長率見通しなどの前提条件が甘いため、予測より下振れする可能性がある。株売却を少しでも先延ばしする観点からも年金支給の抑制策を早急に講ずるべきだ」

　――被保険者の声を年金運用に反映するには、どうすべきでしょうか。

　「運用委員会などＧＰＩＦの重要な意思決定をする場に被保険者である労使の代表を数多く出席させるべきだ。国会で審議中のＧＰＩＦ改革の関連法案では経営委員会を新設し、経営と執行を分離することになったが、新たな経営委に労使は１人ずつしか入らない。これでは実際に保険料を払っている私たちの気持ちは届かない。保険料を苦労して集めている日本年金機構の幹部を入れるのも一案だ」

　――新しい経営委は経済や金融の専門家が大半を占めることになりそうです。

　「そういう“運用オンリー”の考え方が、ＧＰＩＦと国民の乖離（かいり）を招く原因になっている。保険料を納めたり、集めたりする苦労がわかれば、運用損の釈明として『長期で見れば安心』という言葉は使わないと思う」

（聞き手は中島裕介）

　にしざわ・かずひこ　三井銀行などを経て日本総合研究所に入社。16年から現職。社会保障や税制が専門で医療や介護も詳しい。51歳。

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〈聞き手から〉制度持続へ給付抑制を

　公的年金運用のあり方を巡る議論は2014年10月の運用改革が発端だ。それまで12％ずつだった国内、外国株式の割合を２倍に高めて計50％まで増やした。ＧＰＩＦが説明するように、株式の割合を増やしたことで、より大きな配当収入を望めるようになった側面はある。

　半面、収益の振れ幅は大きくなった。14年度に15兆円の運用益を計上したかと思えば、15年度は一転して５兆３千億円の損を出した。西沢氏が指摘するように、今の制度は運用損が出た場合は、年金給付の抑制措置である「マクロ経済スライド」の発動期間を延長する形で将来の世代にしわ寄せが行く仕組みだ。子や孫の世代に運用リスクを負わせるのなら、現在の年金受給者への給付を抑えることで制度の持続性を高めることが必要なのではないか。

　国民生活に直結する年金の運用が時の政権の思惑に左右されることもあってはならない。ＧＰＩＦは政治からの独立性の確保についても、引き続き丁寧に説明する必要がありそうだ。

（小川和広）

［日経新聞８月２８日朝刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/613.html

電池の中の反応を原子や分子のレベルで解明したい

　充放電が可能なリチウムイオン電池は、スマートフォン（スマホ）や電気自動車などに欠かせない重要な電源だ。その性能が限界に近づいているため、産学官連携で新しい蓄電池を開発する事業が始まった。電池研究の第一人者、小久見善八・京都大学特任教授は「実用化できそうな有力候補が見えてきた」と、手応えを感じている。

　――有望な候補とはどんな電池ですか。

　当面目標とする電池は自動車に搭載して１回の充電で現在のガソリン車並みの500キロメートルを走行できる性能だ。そのためには重量当たりのエネルギー密度を高める必要がある。いまのリチウムイオン電池は１キログラム当たり約100ワット時で、走行距離にすると長くても200キロにとどまる。エネルギー密度を同500ワット時にしたいと考えている。

　リチウムイオン電池の性能は同250〜350ワット時が限界だ。どうしても新しい電池を開発しなければいけない。私がリーダーを務め企業13社と大学、公的研究機関が協力して革新的な蓄電池を開発するプロジェクトに2009年度から７年間取り組んだ。いくつかの候補の中からまず３種類の電池が同300ワット時という性能を達成できた。「亜鉛空気電池」「硫化物電池」そして「ナノ界面制御電池」だ。

　――実現の見通しは。

　電池の中で起きている反応は、原子・分子のレベルで見ると分かっていないことばかりだ。プロジェクトではエックス線や中性子線を使う最新の分析技術を駆使して反応の仕組みを理解できるようにした。これらのデータを生かして30年ごろにはエネルギー密度500ワット時にたどり着きたい。

　蓄電池のエネルギー密度を高めると、逆に充放電を繰り返す性能が落ちてしまう。新しい３種類の蓄電池に共通する課題だ。正極と負極の材料、電極の間を行き来するイオンをうまく組み合わせ、反応を上手に制御できるようにしなければいけない。16年度から京大の松原英一郎教授をリーダーとする次のプロジェクトが始まったので、実用化のメドをつけられると期待している。

　――よい電池を開発しても事業で海外勢に負ける心配はありませんか。

　一番心配な点だ。リチウムイオン電池はソニーが91年に初めて商品化し25年がたつ。日本の研究者、企業が貢献した。しかし市場で日本のシェアは下がり続けている。高い品質が求められる自動車用では６割を保っているが、家電用では３割を切った。制御ソフトウエアと一体化した電源システムとして商品化するなど簡単にまねされない方法を考える必要がある。

（編集委員　永田好生）

［日経新聞８月２８日朝刊Ｐ．２３］

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1703.html

　中国の景気が減速傾向にあることを伝えるニュースは、毎日のように目にする。ところが本書によれば、中国に進出した日本企業の足元の収益は決して悪くない。習近平政権が発足してからの中国経済は、かつてないほどに安定した状態にある、ともいう。問われるのはむしろ、労働人口の減少や労働コストの上昇などに対応する、中長期的な取り組みだとの指摘は説得力がある。（文眞堂・2800円）

［日経新聞８月２８日朝刊Ｐ．２１］

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/525.html

　【ウラジオストク＝島田学】安倍晋三首相は２日、ロシアでプーチン大統領と約３時間会談し、12月15日に首相の地元・山口県長門市で首脳会談を開くと合意した。会談後、首相は北方領土問題を含む平和条約交渉について「手応えを強く感じとることができた」と記者団に語った。多様なエネルギー協力を進めるため、官民の協議会を設置することでも一致した。

　首相は会談後、北方領土について「２人だけでかなり突っ込んだ議論ができた。新しいアプローチに基づく交渉を今後、具体的に進めていく道筋がみえてきた」と今後の交渉に自信を示した。

　12月のプーチン氏来日前の11月に会談することも確認した。会談に同席したロシアのラブロフ外相は記者会見で領土問題に関して「プーチン大統領の訪日時に結果を報告する」と説明したが、日本側は「結果を出すと話をしているわけではない」としている。

　ラブロフ氏は「日本には北方領土での共同経済活動や人的交流に関する協議の用意があると感じる」とも指摘。だが日本側は「具体的な話はしていない」と否定した。

　プーチン氏は会談に先立ち、ブルームバーグの取材に応じた。日ロが信頼関係を築けば、領土問題で「何らかの妥協点を見いだせる」と表明。「話し合っているのは双方が敗者とか感じないような解決策を見つけるということだ」と述べた。

　首脳会談では、経済協力の推進も確認した。首相はロシア極東地域の開発について「格好の共同作業の場だ」と指摘。首相は５月に日本が示した「８項目の協力案」について具体案を紹介し、さらに推進を指示する方針も説明した。

　ロシアの健康寿命の伸長策では日本式の最先端病院を設立する意向を表明。都市づくりは人口100万人以上の中核都市で木造住宅建設やインフラ更新、渋滞対策などで協力する考えを示した。極東開発支援では、農林水産業の輸送インフラ整備を通じロシア国内外への供給力を高める。

　民間の提携強化も示した。東芝が郵便・物流システム事業でロシア郵便と包括協業すると合意。三井物産は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とともにロシア国営電力大手ルスギドロに計217億ルーブル（約340億円）を出資する計画だ。

　首脳会談の同席者は日本が世耕弘成経済産業相、野上浩太郎官房副長官、谷内正太郎国家安全保障局長、原田親仁日ロ関係担当政府代表ら。ロシアはラブロフ氏、シュワロフ第１副首相、ウシャコフ大統領補佐官（外交担当）、ウリュカエフ経済発展相らが参加した。

　会談は通訳のみが同席する２人だけの会談や夕食会を含め約３時間。夕食会後に２人きりで会場周辺を散策する予定だったがとりやめた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H77_S6A900C1MM8000/?dg=1&nf=1

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北方領土問題...、はもう問題じゃない？
オピニオン
2016年08月31日 19:04(アップデート 2016年08月31日 22:49)
タチヤナ フロニ

日本政府はロシアとの間の領土問題の解決に進展を待たずして、両国の経済協力の拡大への意気込みを見せている。共同通信が複数の消息筋からの情報として報じた。共同通信はこれを、日本がロシアとの協力をクリル諸島の解決如何においていた従来の論争原則的な立場から退かせたことを示すと評価している。

日本政府内では５月ソチでのプーチン・安倍首脳会談の後、二国関係の新たなアプローチの本質は領土問題に関する従来の姿勢を修正することにあると理解している。その本質とは経済関係は領土交渉の如何に関わらず拡大せねばならないということに尽きる。９月この路線はウラジオストクの東方経済フォーラムですでに続行されることになる。

一方で日本政府内には日本の投資がかえってクリル問題の解決に遅れをきたすのではという危惧感があると共同通信は書いている。これが理由となってロシア人専門家らの中からは日本政府が最後に行なった声明は宣言に近いものではないかという見解が挙げられている。高等経済学校の日本専門家、アンドレイ・フェシュン氏はスプートニクからのインタビューに対し、これらの声明は９月２日のウラジオストクでのプーチン・安倍両首脳の新たな会談を前に単に露日対話を活性化させる目的で出されたものではないかとの見解を示し、次のように語っている。

「日本人は実際のところは領土問題で今までの立場を譲ろうとはしていない。だが一方で日本は中国からの脅威、圧力が止まない様子を見ている。これは経済も軍事も、いや地域的、地政学的な圧力だ。また米国の役割が弱まりつつある様子も日本は目にしている。中国が近海で押しの姿勢を打ち出すのを抑止しようとする米国の試みはあまりにも弱い。

同時に米国次期大統領もクリントンになるのかトランプなのか、また全く予想がつかない状態だ。 だがどちらの候補者も（まぁ、トランプ氏のほうがこれは声高に言っており、ヒラリー氏のほうは控えめだが）米国とパートナー国の関係を米国の重みを軽くする方向へ見直さねばならないと主張している。

これがゆえに日本は周りを見渡さざるをえない。新たなパートナー探しをしないのであれば、日本が当てに出来き、不意打ちを食らわないですむ国くらいは探さねばならないだろう。この意味で外国のプレスがどうこう書きたてようとロシアは日本にとっては一番信頼のおけるパートナーなのだ。」

何よりもまず経済パートナー。ロシアは日本に対してもその隣国、領域に対しても攻撃的な計画は一切持っていない。日本も領土問題に関して自国の立場を退ける気はないものの、将来、二国の領土問題が論議に挙げられることは少なくなる。フェシュン氏は、そうなれば合同の経済プロジェクトの実現化もそれほどブレーキがかかることはなく、結果的に双方にとって有利にはたらくだろうとの見方を示し、次のように語っている。

「両国の経済関係は日本の土台の上に立っている。日本の実業界の旗艦らにかかっている。ところがこうした旗艦たちはグローバルなことにかかる際は未だに性急な歩みはとってこなかった。だがこの状況は中小企業のロシア市場進出の試みを阻止してはこなかった。例えば、サハリンにある観光スパ施設の建設もしかり。沿海地方にもほかのプロジェクトも少なくない。 つまり実際にロシアと日本の経済コンタクトは常に行なわれている。にもかかわらずそれは未だに期待するほどの規模では行なわれていないのだ。」

とはいえ実業界の前向きな姿勢は実際すでに前よりも活発化している。共同通信の指摘では今までロシアに進出していなかった日本企業数社が今年にも作業を開始しようとしている。共同通信によれば、安倍氏の提案した８項目の土台をなすのは極東開発、そして石油ガス分野でロシアの生産力のアップに技術的な協力を行なうこと、最新のテクノロジーを導入した医療センターの発展だ。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160831/2712558.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/191.html

　資本主義が危機に直面している。そんな議論が日本を含む先進国の論壇でさかんだ。

　状況がより先鋭的に現れているのは米欧である。

　ハーバード大が全米の18〜29歳の若者を対象に今春実施した世論調査では、51％が「資本主義を支持せず」と答えた。民主党の大統領候補選びでは「民主社会主義者」を名乗るサンダース上院議員が若者から熱狂的な支持を集めた。英労働党も資本主義に批判的な勢力が指導部を牛耳る。

　もちろん本気で資本主義を倒そうという勢力が台頭しているわけではなく、定義が曖昧なまま資本主義が悪者になっている面も大きい。とはいえ、こうした風潮を軽視してはならないとの危機感が米欧の実業界では高まっている。

　「短期志向をあおり、貧富の格差を広げるようでは資本主義への支持は消え、繁栄への希望もついえる」（日用品・食品大手、ユニリーバのポルマン最高経営責任者）。そんな問題意識から同社を含む大企業や機関投資家のトップらは「（恩恵が広く行き渡る）包摂的な資本主義のための連合」を結成。今秋開く３回目の会合では提言だけでなく、成果につながる具体策を決め、実施を公約するという。

　背景には世界的に成長が弱まり、若年層を中心に高失業や賃金停滞が顕著になってきたことがある。結果的に既存の経済・政治システムへの不信が拡大。それを覆す成果を出さないと極端な政策が現実化しかねない状況になった。

　既存の体制への不信という時代風景はある意味で戦間期の1920〜30年代と重なる。ハイパーインフレから大恐慌と大揺れに見舞われた資本主義は信頼を失い、いっときは大きな成果を出したソ連の社会主義やドイツの国家社会主義が磁力を増した。

　今は資本主義に強力な挑戦者はいない。かといって支持基盤が強固なわけでもない。

　「世の中を目の敵にする衝動を抑えるには社会制度への愛着が必要だが、そうした感情的な思い入れこそ資本主義が構造上生み出せないものなのである」。資本主義の行方を考察したシュンペーターは名著『資本主義、社会主義、民主主義』でこう喝破した。

　ケインズも「ビジネスマンが不当利得者に変われば資本主義は大打撃を受ける」と言い、不平等感が資本主義を危うくすると警告した。賢人たちのこうした指摘は今でも通用する。信頼を高める積極的なアクションが必要だ。

　そもそも資本主義は私有財産を法で保障し、自由競争で富をうみだすものだ。人々のやる気や創意工夫が繁栄につながることを想定している。

　まずはその機能をフルに発揮させることだ。金融危機後の経済低迷を受けて長期停滞論が台頭、成長や革新の種は枯渇しつつあるとの悲観論も目だつが、果たしてそうか。

　吉川洋・立正大教授は「世界は高齢化や地球環境保全といった、解決策が求められる大きな課題を抱えている。シュンペーターがいま生きていたら、イノベーションの種はいくらでもあるに決まっているというはずだ」と語る。

　シュンペーターは顕在化していない需要を先取りしてみつけ、新しいものをうみだすのが企業者だと説いた。企業が目先の利益にとらわれずに創造力を発揮し、社会の課題解決につながる成果を出していく。それが資本主義への信頼回復につながる第一歩だ。

　政府の行動も重要だ。介護ロボットから自動運転車まで高齢化などの課題を解決するイノベーションを組みあわせ社会に根付かせる。そんなコーディネーターの役割が政府には求められると吉川教授。基礎研究への投資やベンチャー企業支援などでイノベーションを支えるのも大事だ。

　同時に働く意欲のある人への支援は思い切って強化すべきだ。コンサルティング会社のマッキンゼーの最新分析（先進25カ国対象）では、93年から2005年の間に実質所得が下落または横ばいだった家計は２％だったが、05〜14年では65％以上に達した。

　技術革新やグローバル競争によって負の影響を受ける人は少なくないと認識した上で実効性のある就労支援や所得の下支え策が求められる。それが不十分だと、自由貿易や企業活動を脅かすような政策の磁力が増すことになる。

　資本主義は本来的に不安定さを抱え、欠点も目立つ仕組みだ。人々の生活の激変を和らげ、成果の恩恵が広く共有されるようにする。金融市場の過度の変動が実体経済を振り回すのを抑える。しかし、競争を通じて新たな価値を創造する市場機能はつぶさず伸ばしていく。求められるのは資本主義の再起動である。

［日経新聞８月２８日朝刊Ｐ．１０］

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/689.html

　【ソウル＝小倉健太郎】最新スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート７」の250万台回収で、サムスン電子のシェア挽回への攻勢は冷や水を浴びた。回復基調だった業績の足を引っ張るのも必至。スマホ市場は中国などの新興メーカーの追い上げで競争が激しくなる一方だ。今回の大規模回収でサムスンのスマホ全体の売れ行きが落ち込むと、同社に電子部品を供給する日本メーカーにも影響が及ぶ可能性がある。

「ギャラクシーノート７」の回収を謝罪するサムスン電子の高・無線事業部長＝ロイター

　２日の記者会見でサムスン電子のスマホ事業を担当する高東真（コ・ドンジン）無線事業部長は回収関連費用の具体額を明らかにしなかったが、「心が痛むほど大きな金額だ」と答えた。

　韓国のＳＫ証券は回収費用だけで5000億ウォン（約450億円）かかり、2016年７〜９月期のノート７の販売台数は当初予想の500万台から300万台程度に下振れする可能性があると分析する。

　サムスンにとってスマホなどのＩＴ（情報技術）機器部門は稼ぎ頭。2016年４〜６月期の連結営業利益８兆1400億ウォンの半分強を占める。機種の絞り込みなどコスト削減が奏功し、前年同期比では６割弱の増益だった。販売台数は伸び悩んでいるとはいえ、３月発売の「ギャラクシーＳ７」が善戦してシェア低下は小幅にとどまった。

　ノート７はこの勢いを持続するための戦略機種だった。スマホとしては最大級となる5.7型の有機ＥＬパネルを採用。瞳の虹彩を使った個人認証など先端技術をふんだんに盛り込んだ。韓国の直営店での販売価格は108万７千ウォン（約10万円）前後の高級端末だ。

　サムスンは今回のトラブルがブランド力を傷つけないよう腐心している。８月下旬からインターネットには「充電中に爆発した」などとして焼け焦げた端末の写真を複数の利用者が掲載していたが、２日の記者会見で高氏は「けが人は出ていない」と強調した。

　回収発表まで時間がかかった点についても「根本原因を明らかにすることが崩れた信頼を回復できる唯一の方法だと思った」と説明した。

　スマホ市場では中国の華為技術（ファーウェイ）がサムスンの先端機に近い機能を持つ高級機を投入してシェアを高めている。出荷台数ではサムスンに次ぐ２位のアップルは年明け以降、苦戦が続くが、巻き返しに向けて近く新製品を発表する見通し。こうした中での大規模回収はサムスンにとって痛手となる。

　ノート７だけでなく、サムスンのブランドイメージが悪化してスマホ全体の販売が低迷すれば、日本の電子部品産業にも影響が及びそうだ。サムスンは半導体やディスプレーを内製しており、村田製作所やＴＤＫ、アルプス電気などがサムスンのスマホ向けに部品を供給しているとみられる。

　通信サービス面ではＮＴＴドコモが日本でのノート７発売に向けて準備を進めているもようだ。秋の新製品の目玉とみられていただけに発売の遅れなど今後の戦略に影響が生じる可能性がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H6N_S6A900C1EA1000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/699.html

　【ウラジオストク＝島田学】安倍晋三首相は３日午後、訪問先のロシア極東・ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムで演説した。日ロ首脳会談で示した対ロ経済協力の進捗を確認するため、プーチン大統領と毎年１回、定期的にウラジオストクで会談することを提案した。北方領土問題を含む日ロ平和条約の早期締結にも意欲を示した。

プーチン大統領（左）と毎年１回、定期的にウラジオストクで会談することを提案した安倍首相＝ロイター

　首相は演説で、平和条約締結交渉について「それぞれの歴史に対する立場、おのおのの国民世論、愛国心を背負ってこの場に立っている」としつつ「このままではあと何十年も同じ議論を続けることになる」と早期締結を訴えた。「70年続いた異常な事態に終止符を打ち、新たな時代をともに切り開こう」と強調、「一緒に力の限り、日ロ関係を前進させる覚悟だ」と述べ、プーチン氏の大統領任期中に領土交渉で一定の成果を出したいとの決意を示した。

　日ロの経済関係について「競合関係にない。見事に補完する間柄だ」と協力の必要性を指摘。５月の首脳会談で示した８項目の協力案に触れ「日ロの緊密な協力が生み出す将来の可能性について強い確信を共有する」と訴えた。ウラジオストクでの首脳会談を定例化して「８項目の進捗状況を互いに確認しないか」と呼びかけた。

　ロシアが抱える課題の一つとして産業の低い生産性を挙げ、生産効率を上げるための日本の手法を紹介。「プーチン氏の目指す製造業大国へ至る道には近道がある。日本企業と組むことだ」とアピールした。

　ロシア側がウラジオストクを拠点に極東地域の経済発展を進めようとしていることを踏まえ、ウラジオストクを「ユーラシアと太平洋とを結ぶゲートウエー（玄関）」と位置づけるとともに、ロシア極東地域を「アジア太平洋に向けた輸出の拠点」とした。

　首相は２日にウラジオストクを訪れ、プーチン氏と約３時間会談。「８項目の協力案」の具体案を示した。11月にペルーで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の機会や、12月15日に山口県長門市で再び会談することなども確認した。

　首相は３日午後にいったん帰国し、４日午前には20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に出席するため中国・杭州へ出発する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H9Y_T00C16A9MM0000/?dg=1&nf=1

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/195.html

グーグル、組み立て式スマホ断念か　米メディア報道［日経新聞］
2016/9/3 8:07

　【シリコンバレー＝小川義也】米グーグルが新型スマートフォン（スマホ）「プロジェクト・アラ（Ａｒａ）」の製品化を断念したことが２日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。カメラやバッテリーなどのモジュール（複合部品）を組み立てて使うユニークな端末として注目されていたが、開発が難航していた。半導体を供給する予定だった東芝にも影響が出そうだ。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、グーグルは最近、開発に協力していた外部企業にプロジェクトの打ち切りを伝えた。基盤技術や各種モジュールの開発には、東芝を含む10社以上が参加していた。

　グーグルは今春、スマホやノートパソコンなど自社のハードウエア製品を統括する新部門を設立。中国レノボ・グループ傘下のモトローラ・モビリティーで社長を務めていたリック・オスターロー氏をトップに迎え、製品戦略の見直しを進めている。プロジェクト・アラの開発打ち切りもその一環とみられる。

　ロイター通信によると、グーグルは自社での製品化は見送るものの、希望する外部企業に関連技術をライセンス供与することなどを検討しているもようだ。グーグルの広報担当者は一連の報道について「コメントできない」と述べた。

　プロジェクト・アラは液晶ディスプレーやカメラなどスマホのハードを機能ごとに複数のモジュールに分解。利用者が好みや必要に応じてモジュールを入れ替え使う仕組み。技術革新の停滞が指摘されているスマホの新しい形として注目されていたが、製造コストが割高になりがちで、性能面でも既存のスマホに劣るケースがあるなど課題が指摘されていた。

　東芝はプロジェクトがスタートした2013年当初から開発に参加。「エンドスケルトン」と呼ぶ骨格部分と各モジュールに搭載する制御用半導体を主に供給する計画だった。日本勢ではパナソニックやＴＤＫも協力企業に名を連ねている。

　グーグルは５月に、アプリなどの開発者向けモデルを年内に限定発売すると発表していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN03H0N_T00C16A9000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/701.html

ウズベクのカリモフ大統領死去、政府が公式発表［日経新聞］
四半世紀にわたり君臨
2016/9/3 10:12

　【モスクワ＝古川英治】旧ソ連・中央アジアのウズベキスタン政府は２日夜、国営テレビを通じ、四半世紀にわたり権力の座に君臨したカリモフ大統領（78）が死亡したと発表した。３日に大統領の故郷である東南部サマルカンドで葬儀を行う。後継者は不明だが、葬儀委員長に指名されたミルジヨエフ首相が当面の政権運営にあたると見られている。

　ウズベク政府は８月28日、カリモフ氏が脳出血で入院したと発表した。直後から死亡情報が流れたものの、政府筋は２日もこれを否定し、同日夜になって公式発表した。極東ウラジオストクを訪問中のロシアのプーチン大統領らが哀悼の意を表明した。ロシアはメドベージェフ首相を葬儀に派遣するという。

　明確な後継者はおらず、政情が不安定になる可能性がある。憲法上は３カ月以内に選挙を実施し、後任の大統領を決めることになっているが、側近や親族など少数のグループによって後継体制が決められると見られる。

　旧ソ連時代から権力を固めたカリモフ氏は反対派を弾圧し、独裁色を強めた。2005年に東部アンディジャンで起きた反政府デモを武力で鎮圧し、女性や子供を含む数百人を殺害したとされる。人権団体によると、１万人規模の政治犯が投獄されている。政権が移行しても、強権体制は変わらないとの見方が多い。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H07_T00C16A9NNE000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/196.html

（上）予知限界、「発生確率」に落とし穴 情報発信 手探り

　世界で起きる地震の10％が集中する地震大国・日本の備えが揺らいでいる。東日本大震災や熊本地震で甚大な被害に見舞われ、南海トラフや首都直下の大地震の危機も迫る。地震予知を前提とする対策の限界は明らかだが、それに代わる防災への転換は手探りだ。

　遠州灘と駿河湾に面し、北東に富士山を望む静岡県御前崎市。地下200メートルを超す岩盤で、地震の前兆を探る「ひずみ計」がきょうも目を光らせる。周辺地域を含め、27カ所の観測点から集まる情報を気象庁が24時間体制で監視する。東海地震の予知が目的だ。

大震法の廃止も

　「前兆現象をつかめば地震がいつどこで起きるかを知る直前予知は可能」。そんな学説に支配され、国は1965年に地震予知計画を掲げ、予知への挑戦に踏み出した。半世紀がたち、予知の実用化をうたう看板を下ろす時が迫る。「予知の精度は上がっていない」。今年６月、河野太郎防災相（当時）は、東海地震への備えを見直すことを表明した。

　78年制定の大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく対策では、地震の前兆をとらえたときには首相が警戒宣言を出し、鉄道や百貨店の営業を止めることまで想定する。当初から「机上の空論」との批判はあった。「可能性がある限り社会の要請に応える」と現実から目を背けてきた国も、ようやく法律の廃止も排除せず９月にも検討を始める。

　背景には、予知に一向に近づけなかった事実がある。95年の阪神大震災も2011年の東日本大震災も「想定外」の大惨事だった。「独りよがりになっていた」。日本地震学会の前会長である東京大学の加藤照之教授は、実力を過信した専門家の責任を認める。

　現在の科学では、複雑な自然現象である地震の前触れは判断できない。阪神大震災後に予知偏重の批判が高まり、国は長期的な発生確率などを使った情報発信を模索してきた。研究や観測を進めてきたが、活用の難しさを突きつけられた。

消えた「余震」

　「今後は『余震』という表現は使わない」。気象庁は19日、大地震後の情報発信を改めると発表した。４月の熊本地震では、最初の地震の28時間後にさらに大きな地震が襲った。大地震の後は余震への警戒を呼びかけてきたが「『余震』は一回り小さい地震との誤解を受ける」と判断した。

　熊本地震では国の地震調査委員会が震源となった活断層を事前に調べ「30年以内にマグニチュード（Ｍ）７の地震が最大0.9％の確率で起きる」と公表していた。専門家からみれば警戒すべき確率だが、住民の感覚では「安全」と映った。

　「確率を防災行動に結びつけるのは難しい」。調査委の平田直委員長は19日の記者会見でこう述べた。現在の数値は曖昧さが伴う。調査委は今後、確率ではなくリスクを４段階で示す方針だ。

　「本当に、地震は来るのですか」。慶応大学の大木聖子准教授は防災の講演などで地震への備えを訴えるたび、伝える難しさを痛感する。「予知ができない現状で備えを促すのは締め切りのない宿題を課すようなもの。どう意識を高めるか真剣に考えなければならない」と話す。

　地震はいつどこで発生するともわからないが、日本では必ず起きる。正しく恐れる姿勢を日ごろの防災活動に生かす試みは道半ばだ。

［日経新聞８月２８日朝刊Ｐ．１］

（下）「市民の防潮堤」、高校で人材育成 国頼み脱却急ぐ

　西は浜名湖から東は天竜川までの太平洋沿岸部17.5キロに高さ13メートルの巨大防潮堤の建設が急ピッチで進む。事業費は340億円規模。企業や浜松市民の寄付で賄う全国初の「市民の防潮堤」だ。

　同市には30年以内の発生確率が70％程度とされる南海トラフ地震発生後に14〜15メートルの津波が到達、死者は最大で１万６千人。地元創業の大手住宅メーカー、一条工務店から300億円もの寄付もあり、浜松商工会議所は「国や県が動くのを待っていては間に合わない」と地元企業や市民に呼びかけ、計4200件、13億円を集めた。

　東日本大震災以降、この地域では津波リスクを避けようと、大手企業が工場を移転する動きが相次いだが、中小企業は沿岸部にとどまらざるを得ない。商工会議所の大須賀正孝会頭（75）は「命の安全を買えるならば安い。自分たちの街は自分たちで守ろう」と会員企業などを口説いて回る。

大学から即助言

　「独自に備えよ」。予知を前提とした大規模地震対策特別措置法（大震法）の見直しに国は重い腰を上げたが、予知できなくても被害を最小限にする減災に挑む活動の芽は育ちつつある。

　南海トラフ地震では最短で発生から５分以内に津波が到達する見込みの高知県は今年２月、京都大防災研究所（京都府宇治市）と独自の防災協定を結んだ。調査・研究に必要な災害記録を提供し、最先端の知見を減災対策に役立てる狙いだ。

　４月の熊本地震では研究所と南海トラフ地震の誘発の恐れをすぐに協議、「可能性は低い」との回答を得た。「即時に科学的な助言を得られるのは心強い」（県危機管理・防災課）

　減災は人材育成でも連携が広がる。

　宮城県立多賀城高校（多賀城市）は今年度、防災を専門に学ぶ「災害科学科」を新設、１期生38人が入学した。「科学技術と災害」「実用統計学」などを学び、県内外の教育・研究機関と連携した授業も組み込んだ。

　「家族の安否確認が第一じゃないか」「近所の人の避難の手助けは？」。８月上旬には阪神大震災を機に全国初の防災科を設けた兵庫県立舞子高校（神戸市）などの生徒約70人との交流会を開催。２つの震災を経験した県の生徒同士が災害直後に取るべき行動について熱心に意見を交わした。

　災害科学科１年の及川唯人さん（15）は避難所で約１週間過ごした。熊本地震では20人の死者を出した益城町でボランティアを経験。将来は「避難生活を快適にする道具を生み出す技術者になりたい」との夢を描く。

産業界巻き込め

　ただ多くの自治体や企業は補助事業など国主導の対策に依存しがちで、相互の連携も不十分だ。

　「巨大地震には自治体単位の対策では不十分」。名古屋大減災連携研究センターの福和伸夫センター長は「複数の県を１つの『ブロック』と捉え、電力やガス、製造業、物流会社など産業界を巻き込んだ防災計画の整備が必要」と説く。

　首都直下型や連動する恐れがある東海地震や南海トラフなどの大地震に突然襲われた際、本当に日本の社会システムを維持できるのか。国は「予知」にやっと見切りを付けたが、減災対策は国など「公助」だけでは限界がある。自治体や企業、そして市民が議論し、備えの見直しを加速させることが不可欠だ。

　編集委員　久保田啓介、馬淵洋志、高岡憲人、生川暁、村越康二、井上航介が担当しました。

［日経新聞８月２９日朝刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/599.html

　サウジアラビアは石油市場において圧倒的な支配力を持つ産油国である。その政治・経済的な決定は世界のエネルギー経済学を形作っている。

　しかしここ数年、サウジアラビアはアジアで市場シェアを失ってきた。米国がシェール革命を進めるなか、米国市場以外に活路を求める西アフリカ産原油の輸入をアジア各国が拡大しているからだ。

　中国ではロシアに市場シェアのかなりの部分を奪われた。中国は、2014年のウクライナ領クリミア半島編入で欧米から経済制裁を受けたロシアの苦境を見透かし、ロシア産原油を有利な条件で確保している。サウジアラビアにとって重要な市場であるインドやインドネシアでも、ロシア企業は下流市場に参入する積極策をとっている。

　シェア低下に対し、サウジアラビアはかつての地位を取り戻そうと奔走してきた。増産による価格戦争を仕掛け、弱い競争相手を市場から退場させようとしてきた。その結果、各国は可能な限り増産を続け、原油価格は下落した。（加盟国が協力して原油価格維持をはかる目的の）石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国同士が価格競争をせざるを得ない状況に陥ったのだ。

　ＯＰＥＣのこうした機能不全を映すように、今年４月にＯＰＥＣ加盟国などがカタールのドーハで開いた産油国会合では増産凍結に合意できなかった。サウジアラビアはイランが減産しない限り、自分たちも減産しないと言い張った。イランはロシアと同様に欧米の制裁によって市場シェアを失っており、増産の姿勢を示していた。

　サウジアラビアは原油価格の下落だけではアジアや欧州における市場シェアを回復できないと認識している。同時にシェール革命を背景にＯＰＥＣの有用性が薄れているとも判断した。

　ただエネルギー協力に希望がなくなったわけではない。

　サウジアラビアは国営石油会社サウジアラムコの一部民営化を通じ精製能力拡大を計画している。このことはエネルギー市場における競争が、原油から石油製品に移行する可能性を示唆している。そうなれば新たな協力の機会が生まれる。大規模な精製・貯蔵能力を持つ生産国が、施設を持たない生産国から余剰の原油を購入できるようになる。

　原油の競争から石油製品の競争への移行は石油市場だけでなく海運業といった関連産業にも大きな影響を及ぼすとみられる。石油製品競争は最終的に石油市場全般の効率性を向上させ、産油国が市場の不安定さの影響を受けにくくさせる公算が大きい。今後はサウジアラビアをはじめ、高度な生産・精製技術を持つ国が石油市場で支配的な地位を手にすることになるだろう。

（(Ｃ)Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｓｙｎｄｉｃａｔｅ）

　Ａｎａｓ　Ａｌｈａｊｊｉ　米オクラホマ大教授などを経て、エネルギー関連の買収ファンド、ＮＧＰエナジー・キャピタル・マネジメントへ。

サウジ改革を注視

　2014年夏に原油価格が急落して２年。石油市場の新たな秩序が見えない。市場の調整役を放棄したサウジアラビアと、米国で生産が伸びるシェールオイルの我慢比べが続く。長引く原油安は産油国に重くのしかかり、サウジは原油依存からの脱却を掲げる大胆な経済・社会改革に踏み出した。だが、改革を成功に導くには基幹産業の石油部門が強くなければならない。サウジがどのような戦略にかじを切るのか。その行方はサウジが最大の原油調達先である日本にも無縁ではない。

（編集委員　松尾博文）

［日経新聞８月２９日朝刊Ｐ．７］

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サウジ、原油シェアで苦戦
中国・インド市場、イラクやロシア攻勢　日本の輸入価格は下落基調

　世界最大級の産油国サウジアラビアがシェア拡大で苦戦している。欧州に加え、消費拡大が見込まれる中国やインドで2015年と比べ直近シェアを落とした。サウジの輸出量は増えているが、イラクやイラン、ロシアなどが攻勢をかける。シェア拡大のため競争が激化すれば、原油価格下落につながる。

　英調査会社ＦＧＥが主要12市場を対象に、取得できる直近の輸入量を国や地域別に調査した。サウジの輸出は日量750万バレル強で、15年平均と比べ２％増えた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると16年の需要は前年比で日量140万バレル増加すると予想。けん引役は中国やインドなどだが、サウジはシェアを伸ばせていない。構造改革の途上にあるサウジ経済には打撃だ。

　米国に次ぐ世界第２位の原油消費国の中国でのサウジ産のシェアは14.4％と15年と比べ0.9ポイント減。サウジは約５万バレル伸びたが、ロシアが22万バレルも増加し躍進。シェアも14.3％と1.7ポイント増え、首位サウジに肉薄する。ＦＧＥのジェネイト・ガザコグル氏は「中国は独立系製油所の輸入が増え、サウジがまかなえる量を超えてしまった」と指摘する。

　ロシアは地理的に近い極東の港から出荷でき輸送コストが軽減できるため、中国の製油所からの引き合いが強かった。中東の原油に比べ軽質でガソリンや軽油を精製しやすい利点があり、ロシア産が好まれたようだ。

　インドではイラクとイランが攻勢をかける。インドの需要はガソリンや発電用の需要がけん引する。イラクは日量20万バレルと31％、イランは13万バレルと64％それぞれ輸出を伸ばした。日量３万バレルの増加にとどまったサウジと対照的だ。イラクはシェア首位に躍り出た。

　サウジが最も苦戦したのが欧州市場だ。輸出量は74万バレルと15年に比べ17万バレル減った。ロシアやイラクに押されている。一方で日本やタイ、台湾、南アフリカでシェアを増やした。

　成長が見込まれるアジアは産油国間の競争が激しく、中東やロシア、アフリカから原油が流入。サウジは南東部の油田を増強し生産が拡大。需給を緩ませる原因となった。結果として、ドバイ原油は引き渡し時期が近い期近物が下落。期先物との値差が広がる時期も目立った。

　ドバイ原油は日本などが長期契約でサウジから輸入する際の値決めの基準。原油のだぶつきが続き、サウジからの輸入価格が下がっている。丸紅の栃本恵一・石油貿易課長は「サウジの軽質原油の値下げが顕著だ。価格を下げ需要を喚起し競争力を高める狙いだ。シェアを維持するためだろう」とみている。

［日経新聞８月２７日朝刊Ｐ．１８］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/198.html

「中国指導部、経済巡り溝 李首相ら、景気の安定重視／習氏周辺、構造改革を優先　金融・財政政策で食い違い」
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/199.html

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混乱を覚悟した人民銀行

　中国経済を観察している人の中には、ぎくりとした人も少なくないだろう。中国人民銀行（中央銀行）が四半期ごとに発表している金融政策執行報告の重要な部分が変わったのだ。「地域的な金融リスクを発生させない」。８月５日にまとめた報告からこの表現が抜け落ちていた。

　これまでは冒頭の文章で、金融システムと地域金融の２つが危険にさらされることを防ぐと宣言していた。これは政府の一部門にすぎない人民銀行独自の見解ではなく、李克強首相が金融界との会合で強調してきたことでもある。報告の書きぶりの変化は、政府の姿勢が変わったことを示唆している可能性がある。

　気になる動きはこれだけではない。人民銀の報告から数日後、中国の最高裁にあたる最高人民法院が主な地域の裁判所に対し、企業を清算し、破産させるための法廷を設けるように求め始めたのだ。法曹関係の地元メディアは「法に基づいてゾンビ企業を処理するためだ」と解説した。

　利益が出ないのに生き残っているゾンビ企業は、地方政府とその関連企業の癒着の象徴。地方が金融機関に圧力をかけて融資させるなどマネーの配分を非効率にし、民間企業の台頭も妨げてきた。最高人民法院と人民銀行の最近の動きからは、たとえ地方の経済と金融が一時的に混乱しても「病根」を断つべきだという中央の思惑が透けて見える。

　不採算企業の退出には、当然リスクも伴う。みずほ銀行（中国）の細川美穂子主任研究員は「人民銀行の報告は、国全体の金融システムは守るという意思表示でもある」と指摘する。そのためには公共投資や減税など打てる政策を総動員するだろう。

　中国の経済成長率は減速してもなお６％台だが、消費者物価の上昇率が２％を切るなど景気の体温は成長率よりも低い。中国は国内外に混乱を飛び火させることなくゾンビ企業を取り除くことができるだろうか。中国の次の一手に世界が身構えるべき時がいよいよ近づいてきた。

（編集委員　吉田忠則）

［日経新聞８月２９日朝刊Ｐ．１６］

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/706.html

　日朝国交正常化にメドが付くまでは安倍氏が首相を続けることになるのだろうが．．．
　安倍政権＆自民党の最大の政治テーマが自民党総裁の任期延長論になっているのはあまりに寂しい。

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東京五輪「安倍首相で」59％ 力入れるべき「テロ警戒」最多

　世論調査で、安倍晋三首相に４年後の東京五輪・パラリンピックまで首相を続けてほしいと思うかとの質問に、59％が「続けてほしいと思う」と答えた。「続けてほしいとは思わない」は29％。

　８月９〜11日の調査で、自民党総裁の任期を延長して安倍首相が続投できるようにすることには「反対」45％、「賛成」41％だった。単純比較はできないが、東京五輪への期待の高まりが、リオデジャネイロ五輪閉会式で東京五輪の成功を訴えた首相の支持につながった可能性がある。

　東京五輪に向けて最も力を入れてほしいことを４つの選択肢を挙げて聞くと「テロへの警戒」30％、「開催費用の見直し」28％、「交通網などインフラの整備」24％の順になった。「メダルを増やすための選手の強化」は11％だった。

［日経新聞８月２９日朝刊Ｐ．２］

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［本社世論調査］対中「強い姿勢で」55％
少女像移転せず10億円拠出　反対、賛成を上回る

　日本経済新聞社の世論調査で、中国やロシアとの首脳会談を控える安倍晋三首相の外交姿勢について聞いた。中国公船の相次ぐ領海侵入を踏まえ、中国に「もっと強い姿勢で臨むべきだ」が55％に上った。韓国ソウルの日本大使館前の少女像移転が進まない中、元慰安婦支援を決めたことには異論がくすぶる。秋の安倍外交は国内世論をにらみながらのかじ取りになる。（１面参照）

　中国の公船や漁船は終戦の日を控えた８月上旬から尖閣周辺の領海に相次ぎ侵入。接続水域の航行が常態化し日本政府は繰り返し抗議している。一方で日中両政府は９月上旬に中国・杭州で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の際、安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談を調整している。

　こうした政府の対応について「もっと強い姿勢で臨むべきだ」が内閣支持層で62％、自民党支持層も63％に上った。民進党支持層や公明党支持層は「もっと対話を重視すべきだ」の方が多いが、無党派層は「もっと強い姿勢で」が47％で「対話を重視」の40％を上回る。

　日韓関係では、日本側が求めるソウルの日本大使館前に置かれた慰安婦を象徴する少女像の移転について、韓国は昨年末の慰安婦合意で「解決への努力」を約束したが、具体的な動きはみえない。それでも日本は関係改善を促すため、元慰安婦を支援する韓国の財団に10億円を出すことを決めた。

　少女像移転が進まない中での資金拠出に「反対」が49％と「賛成」の37％を上回った。内閣支持層、自民党支持層とも「反対」が52％と過半数を占め、無党派層も「反対」48％、「賛成」30％と批判的な見方が多い。

　今のところ韓国への姿勢が安倍政権への不満となって表れる状況にはない。韓国は国内世論を見極めながら移転時期を探るが、いつ実現するかは不透明。移転がなかなか具体化しないようだと、日本国内の保守派の不満が高まる可能性がある。
　首相はロシアとの北方領土問題を最重要課題に据える。プーチン大統領と９月２日にロシアのウラジオストクで会談し、大統領の年内来日に道筋をつけたい考えだ。

　北方領土の返還交渉について聞いたところ「一部でも返ってくるよう交渉すべきだ」が54％で「４島すべてが返ってくるよう交渉すべきだ」の36％を上回った。世論は現実的な解決策を求めているともいえ、両首脳が５月に確認した領土交渉の「新しいアプローチ」を具体的にどこまで詰められるかが焦点になる。

［日経新聞８月２９日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/313.html

仏潜水艦機密漏洩が波紋 豪「採用中止を」　インドも調査

　【シドニー＝高橋香織】フランス政府系造船会社ＤＣＮＳから潜水艦の機密情報が漏洩し、同社潜水艦の採用を決めたばかりのオーストラリア国内では計画の中止を求める声が出始めた。技術供与を受けているインドなどにも波紋が広がる。同社は事態の収拾を急ぐため、容疑者不詳のまま背任の容疑で仏検察に告訴した。仏検察は予備的な捜査に入る見通しだ。

　豪州紙オーストラリアンが先週、情報流出の事実を報じた。漏れたのは同社製のスコルペヌ型潜水艦に関する内部文書で、ステルス性能や通信システム、潜水能力などが記されているという。

　ＤＣＮＳは漏洩を認め「仏政府当局が調査し、顧客に与える損害などを明らかにする」との声明を出した。仏政府筋はＡＦＰ通信に「何者かが情報を盗んだ」との見方を示した。サイバー攻撃で情報が盗まれた可能性が取り沙汰されている。

　ＤＣＮＳは仏政府が60％超の株式を持ち、仏防衛システム大手タレスも出資する事実上の国有企業。潜水艦からフリゲート艦、空母の建造まで手掛ける。売上高の３分の１が海外向けだという。軍事分野は主要産業の一つなだけに、仏政府は「今後の輸出戦略に影響が出るのを懸念している」（仏国防省関係者）。

　インド海軍は今後10年で潜水艦の保有数を４〜５割増やす方針で、ＤＣＮＳから技術供与を受けてムンバイの造船所で６隻を建造している。うち１隻が９月に進水する予定。政府は今回の問題を巡る調査を始めた。

　インドは戦闘能力に関わる情報が仮想敵国とみる中国やパキスタンに渡る事態に神経をとがらせる。インドの安全保障体制が大きく揺らぎかねない。パリカル国防相は26日、調査に当たり「最悪シナリオを想定して動いている」と述べた。

　豪州は４月、スコルペヌ型よりも大型のＤＣＮＳ製バラクーダ型潜水艦12隻の採用を決めた。日本の三菱重工業や独防衛大手ティッセンクルップ・マリン・システムズなどと争った末、ＤＣＮＳが約４兆3000億円規模の豪州との潜水艦共同開発事業を受注した。

　オーストラリアン紙は「米国は独仏の機密情報保持に懸念を抱き、日本を選ぶよう豪州に求めていた。心配が的中した」と指摘した。「情報漏洩は重大な問題だ。解決するまで仏との交渉中止を検討すべきだ」（無所属のゼノフォン上院議員）などと、政府に再考を促す声も出始めている。

　ただ採用計画が振り出しに戻れば、海洋進出を急ぐ中国を意識した次期潜水艦の導入時期が大幅に遅れかねない。ターンブル首相は「豪州が建造するのは全く別の型だ。サイバー攻撃対策は取っている」と、火消しに追われている。

［日経新聞８月３０日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/566.html

　世界最大のスマートフォン（スマホ）市場である中国で異変が起きている。世界首位の韓国サムスン電子、同２位の米アップルのほか、絶大な人気を誇った中国の小米（シャオミ）までもが下位に追いやられている。代わって上位に浮上しているのは、まだ無名の中国ブランドの新興メーカー。シェア首位がほぼ１年で交代する中国は、下克上とも言うべき市場だ。

　「今はＯＰＰＯ（オッポ）かｖｉｖｏ（ビボ）でしょ。小米とかはもう古い。飽きたし、あんな安物は持っているだけでちょっと恥ずかしいよ」

　広東省広州市内の有名電気街「崗頂」――。電気店が密集する街の一等地に陣取る中国新興スマホメーカー「ＯＰＰＯ」の店内で、客の20代の男性会社員、黄秀峰さんは、こう言って笑った。

　その「ＯＰＰＯ」と隣り合わせに店を構えるのは、同じく中国新興メーカーの「ｖｉｖｏ」。販売担当者の男性は自信たっぷりだ。「来客する方の大半は小米やサムスンからの買い替え希望者で、本当にうれしく思いますね」

　中国は今や世界のスマホ市場の３割を占め、ここでの出来不出来がそのまま世界ランキングに跳ね返る。だからこそ世界の大手メーカーは中国に心血を注ぐ。

サムスン失速

　その中国市場で衝撃が走ったのは今年５月だ。米調査会社ＩＤＣが発表した、今年の行方を占う１〜３月期の販売データ。昨年、年間首位の小米が５位に転落し、米アップルも４位に下落したのだ。世界首位のサムスン電子に至っては、上位５位圏外に消えた。

　それだけでは収まらない。８月中旬に公表された４〜６月期の最新データが３社にさらなる追い打ちをかけた。中国販売全体は５％増と伸びたのに、小米は38％減、アップルも32％減となった。サムスンはまたも上位５位圏外に置かれた。

　代わって台頭してきたのは、新製品の販売を手堅く世界で広げる中国の華為技術（ファーウェイ）のほか、ＯＰＰＯとｖｉｖｏの新興勢力だ。特にＯＰＰＯは前年同期比2.3倍の２位、ｖｉｖｏも75％増の３位と急速に販売を伸ばし、１〜３月期に続き２位と３位をキープ。躍進を印象づけた。

　両社は今やその勢いを駆って世界販売ランクでも４位と５位につける。まだまだ無名の「ＯＰＰＯ」や「ｖｉｖｏ」とは一体何者なのか。

　実はこの両社、“出自”は同じだ。中国南部の「世界の工場」といわれる広東省東莞市に本社を置く電機メーカー「歩歩高」がルーツ。ＤＶＤなど音響技術に強い同社の出身者が設立した両社のスマホはサウンドに定評があり、スマホゲーム好きの中国人の間でじわじわと口コミで広がって今年一気にブレークした。

小米の失敗教訓

　小米の失敗を教訓にしていることも両社に共通する。小米は時代の潮流に乗り、ネット販売に力を入れた。だが、この手法だけでは販売台数が大きく伸びなくなり、店舗にも販路を広げた。ただ一気に店舗販売を解禁したため、質の悪い店が増殖し、小米のブランドを傷付けてしまった。

　そこでＯＰＰＯやｖｉｖｏは参入当初から店舗販売を重視。「お店での顧客対応など丁寧な販売を心がけ、質の高い商品と合わせ、一気にブランド力を上げた」（香港在住の携帯電話ジャーナリスト、山根康宏氏）

　ＯＰＰＯとｖｉｖｏは、中国では価格を４万〜６万円とあえて高めに設定。今や「安物メーカー」といわれる小米など“中国スマホ”とは一線を画す戦略がひとまず成功しているようだ。

　「この高級感がたまらないんですよね〜」。広州の電気街「崗頂」の店内で、ＯＰＰＯの新スマホをなでながら、黄さんはこう話した。だが、これは初めて小米やアップルなどを手にした時、多くの中国人が持った感想と変わらない。

　新興勢力が出ては消え、消えては出てを繰り返し、生き馬の目を抜くかのごとくトップが目まぐるしく代わってきた中国スマホ市場。世界では長きにわたり一貫して、首位サムスン電子、２位アップルという盤石のランキングが築かれているのに比べると、移り気な中国の消費者に決め手を欠くメーカーが苦心する構図が浮かび上がる。

　果たしてこの先、中国で真の勝者など生まれるのだろうか。

　深圳＝中村裕

［日経新聞８月３０日朝刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/534.html

渡辺搖　海外電力調査会特別研究員

　中国は世界最大容量の水力発電、風力発電、太陽光・熱発電を擁する再生可能エネルギー大国であり、石炭火力発電も世界最大だ（表１参照）。エネルギー資源に恵まれているが、現在は原子力発電の開発に力を入れている。８月15日時点で32基の原発が営業運転中で、24基の原発が建設中だ。本稿では、中国の原発の現状と課題を紹介したい。

　中国は必要な時に必ず供給できる電源を重視している。リアルタイムの給電指令に従えない風力や太陽光に対し、原子力発電は確実に供給できる非化石電源として重視されている。通常運転時には原発よりも石炭火力発電所の方が周辺地域住民の被曝量が多いという事情も指摘される。

　中国は建国直後から1970年代前半まで原子力軍事利用の道を歩んだ。85年には原発の自主設計に乗り出し、主要機器・設備は海外調達ながらも自力で建設する秦山原発（30万キロワット級）に着工した。87年には設計から建設、試運転指導までを一括して請け負うターンキー方式によりフランスから技術導入する大亜湾原発（100万キロワット級）に着工。わが国に遅れること約27年、大亜湾原発は94年に中国最初の商業運転を開始した。

　2007年からは設計、製造、建設の自主化路線を掲げて第２世代炉を推進し、原発の国産化を一層強化した。さらに米国やフランスから第３世代炉の原発技術・設備を導入する方針も決めた。

　07年に決定された「原子力発電中長期発展計画」では、20年末の運転中原発の発電容量４千万キロワット（16年８月時点で約３千万キロワット）、建設中原発の発電容量1800万キロワット（同約2700万キロワット）という目標を設定した。

　計画期間中の11年３月には東日本大震災と福島第１原発事故が発生した。これに中国政府は素早く対応し、すべての国内原子力施設の安全性の厳格な検査を実施するとともに、必要な安全補強工事の実施を要求した。さらに今後の新規建設施設についてはより安全性の高い第３世代炉と同等以上のものとし、一層の原発安全性を求める国の研究開発の方向性も定めた。

　中国政府は12年10月、福島原発事故から１年７カ月を経て、一時凍結していた新規原発の建設許可を出した。さらに地球温暖化対策には大規模な原発開発が必要として、14年11月に「エネルギー発展戦略行動計画」を決定。同計画では、20年末の運転中原発の発電容量5800万キロワット、建設中原発の発電容量３千万キロワットへと目標を大幅に引き上げた。達成されれば、日本の原発の発電容量を上回る。

　中国は昨年２月、福島原発事故後初となる新規原発開発プロジェクトの実施を許可した。中国で原発開発を進める場合、最初に国務院の原発開発プロジェクト実施許可を受け、次に環境保護省国家核安全局の新規原発建設許可を受ける必要がある。福島原発事故後約４年の歳月を経て、原発大開発路線に復帰した。さらに中国は原発の海外展開にも取り組み始めている。

　世界で60年代後半から本格的商業用原子炉として開発されたのが第２世代炉で、わが国の運転中原発の大部分が相当する。これを改良することで先進的な安全技術開発成果も加味し、第２世代炉よりも重大事故発生確率を大幅に減らしたものを第３世代炉と呼ぶ。１年間の原子炉運転で、炉心溶融などの炉心損傷事故発生確率を100万分の１未満に、86年のチェルノブイリ原発事故や福島原発事故のように大量の放射性物質の放出を伴う大事故発生確率を１千万分の１未満にするものだ。

　表２に中国で運転・建設中の第３世代炉を示した。すべて加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）だ。わが国では90年代後半から世界に先駆け第３世代炉の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）である柏崎刈羽原発６、７号機の運転を開始。浜岡原発５号機、志賀原発２号機も続いた。最近は英国で日本メーカーによるＡＢＷＲが導入されようとしている。

　中国が福島原発事故後、「今後の新規建設プラントはより安全性の高い第３世代炉と同等以上のものとする」方針を決めたことは、大きなインパクトを世界に与えた。しかし中国で運転されている原発の大部分は第２世代炉だ。確率論的リスク評価で第３世代炉よりどの部分で安全性が劣るかを評価して、それを補強したり、バックアップの外置き設備や機器を施設内に常備したりして、安全性を確保して運転を続けていく方向だ。

　筆者は95年４月20日付当欄で、中国の原発安全保守管理技術がわが国よりも20〜30年遅れているとして、中国への安全技術協力を急ぐべきだと訴えた。その後09〜15年には中国の原発現場の安全管理協力事業に携わる機会を得た。その経験からいえば、中国の原発現場での安全管理水準はかなり進歩したと感じる。

　それでもまだ問題はある。11年ごろの日中の現場技術者同士の技術交流で、中国側の管理技術の急速な向上を実感する一方で、部品調達の品質確保について意見交換したところ、残念な部分もあった。

　また12〜13年には中国で、「熱成層」と呼ばれる事象とその変動による配管溶接部での損傷の発生・進展によるものとみられるトラブルが発生した。20年余り前に同様のトラブルに見舞われたわが国は中国に情報を提供した。

　しかしその後も同一原因のトラブルが発生し、再び情報提供を求められた。この時、同様のトラブルが発生しそうな部位が数カ所あり、それらをチェックすべきだと提案した。これが効果的だったようで、それ以降同様のトラブルに関する問い合わせはない。このようにわが国には中国より20年以上長い原発運転経験があり、それだけ先行事例として参考となることがある。

　その一方で、より先進的な原発の設計、製造、建設に関しては、中国でわが国の技術レベルを上回るものが出てきているのも事実だ。例えば溶融炉心を受け止めるコアキャッチャーや、水素爆発を防止する水素酸素結合装置、溶融炉心のメルトスルーを防ぐ爆破弁付き格納容器内用水タンクなどの設置が挙げられる。

　中国の原子力の安全規制は総勢１千人余りで構成する環境保護省国家核安全局が担っている。わが国の安全規制当局である原子力規制庁の職員（今年７月で総勢約920人）に匹敵する規模となった。

　海外から技術導入した原発での安全管理については提供国の技術基準を参考にしながらも、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）基準を原則に中国独自の原子力規制法規を形成している。国家核安全局の李幹傑（リ・ガンジエ）局長は、原子力安全条約締結国会議の議長を務めた。このことからも中国の安全規制は国際的にも遜色ない水準と考えられる。

　中国では、放射線安全監督員、溶接監督・施工員、非破壊検査員、原子力施設運転操作員、原子力安全工事士について国家資格を設けたほか、要員数を公表するなど、原子力安全業務に関わる人員の資質管理にも力を入れている。

　中国はＰＷＲではわが国に先駆け第３世代炉の運転をしているし、原子力発電規模も膨大だ。しかもわが国の原子炉等規制法では運転年数の目安を40年としているのに対して、中国では設計耐用年数60年の原子炉を建設しようとしている。こうした現実を見つめ、官民ともに原発の現場技術での日中交流を推進することが望まれる。

ポイント
○福島事故後４年で原発大開発路線に復帰
○日本に先駆け第３世代ＰＷＲの運転開始
○中国の安全規制は国際的に遜色ない水準

　わたなべ・はるか　51年生まれ。北海道大院修了、通産省へ。元海外電力調査会北京事務所長

［日経新聞８月２９日朝刊Ｐ．１８］

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/418.html

　日銀が９月20〜21日に実施する「総括的な検証」を前に、黒田東彦総裁が一足早く金融政策をひとりで検証してみせた。27日の米ワイオミング州ジャクソンホールでの講演で、マイナス金利政策の効果を強調したことが市場参加者の関心を集めている。総括の中身がおぼろげながら見えてきたとの声も上がっている。

　「総括の方向性が見えたのではないか」。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は黒田講演をこう振り返る。注目したのは、金利低下の要因として量的緩和よりもマイナス金利政策を重視しているように読める部分。「マイナス金利の深掘りを、円高への対応策として確保しておきたいのだろう」と受け取り、量から金利へと政策の軸が移っていく展開を予想する。

　確かに黒田総裁はわざわざ図表を示し、マイナス金利政策の導入後に国債利回りが大きく下がったことを強調している。利下げの限界には「まだかなりの距離がある」とし、今後の深掘りの可能性も強くにじませている。

　マイナス金利政策を巡っては、銀行収益を悪化させかねないと金融庁などが懸念を示している。一部の金融機関に広がっていた「日銀は９月の総括で同政策を撤回する」との淡い期待を総裁自ら打ち消した格好だ。

　一方で、総括のもう一つの焦点である今後の国債大量購入の方針については、ヒントを示さなかった。日銀は年80兆円ずつ国債を買い増しているが、市場に出回る国債が減っているため、あと１〜２年で限界に達するとみられる。どこかの時点で修正は不可欠だが、総裁は金利、量、質とも「追加緩和の余地は十分にある」とだけ話した。

　東短リサーチの加藤出氏は「マイナス金利を深掘りするなら、（長期金利が下がりすぎるのを防ぐために）同時に期間が長めの国債の購入を減らさないと、銀行収益への打撃が大きすぎる」と話す。銀行株が暴落すれば、金融緩和の効果もそがれかねない。

　日銀内でも問題意識は共有されているが、黒田緩和の根幹である国債購入の縮小（テーパリング）には否定的な意見が多い。市場では、９月の総括では問題意識を示すだけにとどまるとの観測も出ている。

　総裁は講演で、物価押し上げには中銀の「強いコミットメント」が重要だとも強調した。日銀は総括の後も、政府との共同文書に盛り込んだ物価２％目標を維持する方針だ。ただ物価２％を２年で達成するという約束については、「２年」という言葉を今後使わないようにし、事実上撤回する方向で検討している。

　日銀がマイナス金利政策にこだわるのは、円高リスクが消えないためだ。同じジャクソンホールでのイエレン発言をきっかけに年内の米利上げ観測が強まり、足元では円安が進んでいる。ただ実際に利上げに踏み切れば、市場が不安定になって円高が加速した昨年末の再来となりかねない。緩和カードをできるだけ多く確保しておきたいというのが日銀の本音だ。

　総裁は９月５日に都内で再び講演する。９月にマイナス金利を深掘りする可能性はあるのか、国債大量購入をいつまで続けるのか――。まだ明らかでない部分への注目が高まる。

（石川潤）

［日経新聞８月３０日朝刊Ｐ．１７］

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［大機小機］日銀総裁が人工知能だったら

　初代の日銀フィンテックセンター長に就任した岩下直行氏が、経済雑誌のインタビューで面白いことを言っている。

　入行間もないころに「将来的には人工知能で金融政策を行うことも可能ではないか」と上司に話したところ、「何を言っているんだ。金融政策はアートなんだ」と叱られたという。

　岩下氏はかつての人工知能では無理だったと回想している。今はどうか。深層学習の進歩で人工知能の発達は目覚ましい。人間が正確に目標を与えると自ら学習し、それを正確に達成する能力を獲得しつつある。

　金融政策思想もまた進歩した。アートを強調する時代は終わり、金融政策の運営思想は政策枠組みの重視に大きく変わった。インフレ目標はその代表である。

　仮に日銀総裁が人工知能だったら今、何をするだろうか。人工知能総裁は論理的で首尾一貫し、公平である。第一に２％の物価安定化目標の実現に全力を尽くすだろう。目標達成の時期を先延ばししながら何も行動しないことはない。

　第二に目標実現のためにあらゆる政策手段を講じる。しがらみや特定の市場関係者の利益は考慮しない。

　第三に矛盾したり、厳密に定義できなかったりする発言はできない。人工知能総裁はデフレ脱却を目指しながらそれを妨げる消費税増税に賛成し、増税をしないことには「どえらいリスク」があると発言しない。

　金融政策以外の事柄には口を挟まず、仮に発言しても、バーナンキ前米連邦準備理事会議長が「財政の崖」に懸念を表明したように、インフレ目標との整合性を重んじるだろう。

　機械だから個人の経歴や思想が政策に関与する余地はない。任期もないから金融政策の方針は長期的に首尾一貫し、市場関係者の期待形成は安定化する。

　もちろん現時点では、適切な目標数値、インフレ目標よりも優れた目標を考えるのは人間の仕事である。ジャクソンホール会議の今年のテーマは「将来に向けての強靱（きょうじん）な金融政策の枠組みの設計」で、中央銀行家の間では目標インフレ率の引き上げ、名目国内総生産あるいは国民所得の目標への採用が検討されている。
　日銀総裁はむしろ人工知能を見習うべきではないだろうか。

（カトー）

［日経新聞８月３０日朝刊Ｐ．１７］

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/720.html

【AFP＝時事】米食品医薬品局（FDA）は2日、19種類の殺菌剤を含有する抗菌せっけんなどの販売を禁止すると発表した。通常のせっけんと比べて優れた殺菌効果があるとは言えず、健康に悪影響を及ぼすリスクがあると警告している。

　19種類の殺菌剤のうちトリクロサンとトリクロカルバンは抗菌効果をうたう固形せっけんや液体せっけんに広く使用されているが、免疫系に打撃を与える恐れがあるという。

　FDA医薬品部のジャネット・ウッドコック（Janet Woodcock）氏は、「抗菌せっけんには細菌増殖を防ぐ効果があると消費者は考えているかも知れないが、通常のせっけんと水で洗うよりも有効であることを裏付ける科学的根拠はない」と明言した。その上で「殺菌剤が長期的には益より害になる可能性を示したデータもある」と説明した。

　今回の販売禁止対象には、病院などの医療機関で使用されている手の消毒薬などは含まれていない。抗菌せっけんのメーカーには1年以内の対応が義務付けられるが、問題となった殺菌剤の使用をやめる動きも既に始まっている。

　FDAは「通常の石鹸と流水で洗うことは疾病を予防し、感染拡大を防ぐ上で最も効果的な方法の一つだ」と述べた。また、石鹸と水がない場合には、アルコール濃度が60％以上の消毒薬を使ってもよいと付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News

最終更新:9月4日(日)16時46分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00000017-jij_afp-int

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/878.html

　ブラジル上院は８月31日、５月から職務を停止されていたジルマ・ルセフ大統領の弾劾裁判で、正式に大統領を罷免しました。これを受け、リオデジャネイロ五輪の開幕式に「国家元首」として出席するなど大統領代行をつとめてきたミシェル・テメル副大統領が、晴れて大統領に昇格しました。ルセフ氏の与党である左派の労働党は、13年ぶりに政権の座から転落したのです。

　隣のアルゼンチンでは昨年12月に、中道左派から中道右派への政権交代がありました。ベネズエラやボリビアでは左派の政権が追い詰められ、あるいは失速しています。あたかもドミノが倒れるように、中南米の左派政権は次々と苦境に陥っているわけです。いったい何が起きているのでしょう？

■99年から06年にかけて誕生、「反米大陸」に

　実は中南米では、前世紀の末から今世紀の初めにかけて左派の政権が相次いで誕生しました。皮切りは1999年、ベネズエラの大統領選でウーゴ・チャベス氏が当選したことです。次いで2002年のブラジル大統領選挙でイグナシオ・ルラ氏、03年のアルゼンチンの大統領選でネストル・キルチネル氏、05年のボリビア大統領選でエボ・モラレス氏、06年のニカラグア大統領選とエクアドル大統領選でダニエル・オルテガ氏とラファエル・コレア氏が、それぞれ勝利しました。いま起きつつあるように見えるドミノ倒しは、99年から06年にかけての流れが逆回転し始めた印象です。

　それぞれの政権交代にはそれぞれに事情があるのはいうまでもありませんが、上に紹介した６つの左派政権の誕生がいずれも選挙によって実現したことには、注目に値します。各国の国民の選択だったのです。そこには共通する背景があったことも指摘できるでしょう。一つは米国を警戒する姿勢です。この点で有名なのはなんといってもベネズエラのチャベス氏で、06年の国連総会で当時のジョージ・ブッシュ米大統領を「悪魔」と呼ぶなど、挑発的な反米姿勢で世界に話題を提供しました。他の指導者たちも濃淡はありましたが、米国と距離を置く姿勢は共有していました。

　「米国の裏庭」。こう呼ばれるほど、中南米は伝統的に米国の影響力が強い地域です。とりわけ冷戦の時代、米国は露骨なまでの干渉と介入をくり返し、結果として米国に反発する気分を中南米に広げました。さすがに米国内でも批判の声が高まり、冷戦が終わった90年代から露骨な干渉は控えるようになったのですが、中南米ではその後も反米的な気分が漂い続けました。99年から06年ごろまでの左派の台頭を踏まえ中南米を「反米大陸」と呼んだ人もいましたが、それは米国が冷戦のころのような干渉をやめる一方で気分としての反米が残っていたから、という面があります。

　もう一つ、反米の気分と共鳴し合いながら左派を後押ししたのが、「新自由主義」と呼ばれる経済思想への反発でした。周知の通り新自由主義は、市場の役割を最大限に生かすため経済に対する公的な介入をできる限り控えるべきだ、といった考え方です。米国は新自由主義を押しつけようとしている――。そんな受け止め方が中南米で広がったのです。

　背景にあったのは、中南米などの途上国が債務危機に陥った際に救済の役割を担った国際通貨基金（ＩＭＦ）が、緊縮財政や金融の自由化、国有企業の民営化といった厳しい条件を課したことです。97年からのアジア通貨危機に際してＩＭＦがタイやインドネシアに過酷な条件を押しつけて事態を悪化させ、後に自己批判を余儀なくされたことがありますが、実は同じような「被害」を受けた国は中南米でも少なくなかったのです。そしてＩＭＦは米政府の代理にすぎない、との見方は広く浸透していました。

　上記の６カ国ではその後、昨年のアルゼンチン大統領選まで政権交代がありませんでした。アルゼンチンでキルチネル大統領が07年に亡くなると、妻のクリスティーナ・フェルナンデス氏が後を継ぎました。ブラジルではルラ大統領が退任すると、同じ労働党のルセフ大統領が11年に就任しました。ベネズエラでチャベス大統領が13年に死去した後の大統領選では、チャベス政権のナンバー２だったニコラス・マドゥロ氏が当選したのです。トップの顔こそ変わりましたが、基本的に政権は継続したといえます。

　中南米の左派政権がそろって長期政権となった最大の要因は、経済の好調だったといっていいでしょう。高成長を続けていた中国が「爆食」とも呼ばれる勢いで原油などの資源や大豆などの農産物などの輸入を急拡大しました。国際相場は高騰し、資源の開発や農地の開拓のための投資も膨らんだのです。資源や農産物の生産・輸出余力に恵まれた中南米の国々が、空前といえるほどの好景気に沸いたのは、当然です。

■１次産品価格が低迷、行き詰まる経済政策

　逆に、足元で進行しつつあるドミノ倒しの最大の原動力は、経済情勢の暗転です。より具体的には、14年後半からの原油安など１次産品価格の下落です。実のところ中南米の多くの国が１次産品価格の低迷に苦しんでいるのですが、なかでも深刻な打撃を受けているのが左派政権なのです。原因は左派政権に共通する経済政策にあります。

　左派は労働者や社会的な弱者への配慮を重視します。貧富の格差の激しい中南米ではとりわけ重要な姿勢だといえるでしょう。問題は、弱者重視が規律を欠いたばらまき政策に流れてしまいがちなことです。市場の役割を無視した政策によって国民経済全体の健全性を損ないがちなことも、大きな問題です。わかりやすい例は、「世界最大の原油埋蔵量」を持つベネズエラでしょう。

　チャベス政権と、その後を継いだマドゥロ政権は国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）を打ち出の小づちのように使ってきました。たとえば、同社の収益をもとに食料品や日用品を安価に提供する仕組みを立ち上げ、幅広い支持を集めてきたのです。けれど、一時は１バレル100ドルを超えていた原油の国際相場が50ドルを割り込むほどに下がると、ＰＤＶＳＡに資金的な余裕がなくなり、生活必需品を十分に提供できなくなりました。当たり前といえば当たり前です。

　結果として、ベネズエラは今、とても深刻な物不足にあえいでいます。消費者物価の上昇率は年率700％を超え、長い列に並んでも必需品を手に入れられない人たちの一部は隣国のコロンビアへと買い出しに押し寄せています。略奪の頻発など治安の悪化も伝えられています。国連の潘基文事務総長が「人道的な危機が起きている」と語ったほどです。

　物不足の最大の原因は、ＰＤＶＳＡが原油の輸出で得た外貨で日用品や食料品を輸入し、割安な値段で国内に供給する仕組みを整えたことです。生産コストをも下回る代金で手に入れられる消費者は大喜びだったかもしれませんが、生産者はたまったものではありません。国内の製造業が衰退したのは理の当然でしょう。輸入に必要な外貨が原油安によって少なくなれば、物不足は起きるべくして起きたといえます。

　経済学の教えるところでは、資源に恵まれた国はただでさえ製造業の発展が損なわれる「資源の呪い」に直面します。「21世紀の社会主義」を掲げたベネズエラの左派政権は、この「呪い」をむしろ強めるような政策をとってきたわけです。チャベス政権とマドゥロ政権の経済政策は、ほかにも問題がたくさんあります。積年の経済失政のつけが原油安によって「人道的な危機」として表面化している、といっていいでしょう。

　他の国々はベネズエラほど悲惨な状況ではありませんが、左派政権の経済運営が行き詰まりつつあるのは同じです。アルゼンチンでは大統領選で、ブラジルでは大統領の弾劾裁判という異例の手続きでそれぞれ政権交代が実現した結果、経済政策の軌道修正が始まりました。ベネズエラでもマドゥロ大統領の解任に必要な国民投票の実施を目指す動きが浮上しているのですが、マドゥロ政権は批判に耳を傾けるどころか反政府勢力の押さえ込みに躍起になっていて、先行きは不透明としかいいようがありません。

　ボリビアではモラレス大統領が事実上の４選を可能にするための憲法改正を目指しましたが、今年２月の国民投票で否決され、任期切れとなる20年の退任が半ば固まりました。実はモラレス政権はすでに一度、大統領の任期を延長することに成功しています。ベネズエラでもチャベス前大統領が、ニカラグアではコレア大統領が、いずれも大統領の任期を伸ばす憲法改正を実現していて、長期政権化をもたらしたのです。こうした権力への執着も、左派の指導者たちに共通する特徴といえそうです。それだけに、左派政権のドミノ倒しがどこまで広がるのか、先は見通せません。

■左派の退潮、強い自由経済めざす転機

　とはいえ、左派の退潮がすでにさまざまな波紋を広げていることは指摘できます。たとえば米国とキューバは昨年、54年ぶりに国交を正常化しました。その背景としては、バラク・オバマ米大統領が歴史に名を残そうとした野心とともに、ベネズエラからの援助に期待できなくなったキューバのカストロ政権の事情があります。

　ベネズエラに隣接するコロンビアでは、親米のフアン・マヌエル・サントス政権が先月24日、左翼ゲリラのコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）との半世紀に及ぶ内戦に終止符を打ちました。ＦＡＲＣはベネズエラやエクアドルの支援を受けているとの噂があり、アルバロ・ウリベ前大統領の時代には両国との外交関係が途絶える危機が起きたこともありました。ＦＡＲＣが政府との和平に踏み切った原因として、ウリベ前政権からの治安対策の効果と同時に、ベネズエラなどからの支援の衰えを読み取ることもできるでしょう。

　今後の中南米にとって大切なのは、資源など１次産品の相場変動に過度に左右されない強い経済を築くことでしょう。市場原理をないがしろにした政策が論外なのはもちろんですが、かつてアルゼンチンなどで破綻した新自由主義に戻ればいいというものでもありません。むしろ、政権交代が起きても経済運営の基本は大きく変わらないような、幅広い支持を得られる経済政策を確立することが求められています。中南米の政治風土を考えると難しい課題にもみえますが、実際に参考になる例がないわけではありません。

　たとえば、かつて新自由主義の成功例とされてきたチリでは貧富の格差が広がったため、80年代の半ばから貧困層に配慮した政策が進められました。その一方で、自由な経済活動を重視する基本的な方針は、政権交代が起きても揺らいでいません。コロンビアではほぼ一貫して親米右派の政権が自由主義的な経済政策を続けていますが、10年に発足したサントス政権は累進課税制度の導入など富裕層への課税強化と貧富の格差縮小に力を入れています。

　不毛な路線対立や感情的な反米論を克服し、地に足の着いた経済政策を着実に実行していけるかどうか――。これからの中南米で注目したい点です。

飯野克彦（めしの・かつひこ）

1983年日本経済新聞社入社。北京支局、バンコク支局長、中国総局長、ベンチャー市場部長などを経て論説委員兼編集委員。専門は中国、東南アジアを中心としたアジア情勢。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06793310S6A900C1000000/?n_cid=DSTPCS001

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/204.html

　銀行による消費者ローンの融資残高が2016年３月末、消費者金融やカード会社など貸金業者の残高を上回った。規制強化で融資を伸ばしにくい貸金業者を尻目に、マイナス金利下でも一定の利ざやが確保できるとみて銀行が攻勢をかけている。６月末まででみても、双方の残高の差は広がっており、銀行が最大の貸し手に浮上している。

　消費者ローンを巡っては、借金を返すために借金を重ねる「多重債務」が社会問題化。金融庁は10年６月、上限金利をそれまでの29.2％から20％に下げる改正貸金業法を完全施行した。貸付総額も年収の３分の１までにする総量規制を導入すると、高金利で貸し付ける業者が減り、市場も健全さを増した。

　日銀と日本貸金業協会の統計によると、銀行によるカードローンを含む消費者向け貸出金残高は、３月末時点で前年同月比11％増の５兆1227億円。貸金業者は同１％増の５兆1150億円だった。双方の差は08年に約11兆円あったが、貸金業者の残高が急減。逆転につながった。

　銀行は総量規制の対象外で、相対的に信用力の高い顧客に低金利でローンを貸し出し、残高を伸ばしている。日銀のマイナス金利政策で全体の利ざや収入が縮小するなか、年利１〜14％程度の消費者ローンは「数少ない成長分野」（メガバンク幹部）。利ざや確保の有力な手段と位置づける。

　競争も激しさを増している。三井住友銀行はＳＭＢＣコンシューマーと合計で16年度末のカードローン残高を13年度末比２割以上増やす計画。三菱東京ＵＦＪ銀行は７月に主力カードローンの「バンクイック」の下限金利を4.6％から1.8％まで引き下げた。

　みずほ銀行は口座の入出金データなどをもとに即日融資可能な金額をＡＴＭ画面に表示している。地方銀行の参入も相次ぎ、貸付限度額を上げたり、下限金利を下げたりする動きが活発だ。

　消費者金融専業やキャッシングサービスを手がけるクレジットカード会社の消費者ローン残高は毎年１兆円超のペースで減り、事業者数も半減。専業大手のアコムは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに、旧プロミス（現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス）は三井住友フィナンシャルグループの傘下にそれぞれ入った。

［日経新聞８月３１日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/747.html

「“旧電力”９社で発電総量の９６．５％シェア：その自由化が電力会社に対する“勝手気まま優遇政策”になると理解されぬ日本」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/816.html

「「電力自由化」と電力供給活動の特殊性：「電力自由化」は電力会社の勝手気ままな利益追求を許しかねない政策」
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/113.html

「発送電の分離 改正案が衆院本会議を通過：本旨は料金の自由化、電力会社の利益のため大企業は安く一般家庭は高くなるという話」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/368.html

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電力自由化の先
（上）切り替え進まぬ原因は？ 選択肢・恩恵乏しく

　消費者が電気の購入先を選べる小売り自由化が４月に始まって５カ月。大手電力からの契約切り替えは全契約の２％強と、消費者の反応は鈍い。不十分なインフラが新規参入業者の競争力をそぐ要因にもなっている。さえないスタートの理由を探ると、今後のやるべき課題がみえてくる。

大手が囲い込み

　鳥取県南部町のスーパー「丸合西伯店」。電力小売りに参入したケーブルテレビ会社、中海テレビ放送（鳥取県米子市）が８月20〜21日に相談会を開いた。商品券などが当たる抽選会と抱き合わせたためお客は集まったが、本題の電気の話になると「今はいいや」「様子をみます」と立ち去る人もいた。新たな収益の柱と期待したものの、４月からの契約件数は約1100件にとどまる。

　理由は、地域の電気を独占供給してきた中国電力が自ら割安のプランを打ち出したためだ。自由化前に比べ電気料金がわずかながら必ず下がる全国でも珍しい契約プランなどに、26万を超える家庭が流れた。一方、中海テレビなど域内７〜８社ほどとみられる新電力に契約を切り替えた家庭は７月末時点で、合計4700件。自由化後の新メニューも98％を大手１社が握る構図だ。

　自由化後に小売事業の登録をした企業は300社を超える。ガスや通信、鉄道といった異業種の大手企業から、地産地消を目指す再生エネルギー事業者まで多種多様だ。ところが、多くの新電力が首都圏と関西圏を主戦場と位置づけたため、契約切り替えも２つの地域に集中。北陸や中国、四国といった地方は選択肢が乏しく、自由化の恩恵を受ける消費者は少ない。

新電力で割高

　都市部でも、電気使用量によって恩恵に差が出ている。都内に住む30歳代の一人暮らしの男性は新電力に切り替えた場合の電気料金を試算、かえって高くなることが分かり、切り替えを諦めた。

　主要な新電力各社は電気を多く使う世帯ほど割安となる料金体系をとる。電気料金の支払額が多い富裕層を取り込む方がうまみがあるからだ。電気をあまり使わない単身世帯や高齢者世帯などは自由化前の大手の規制料金の方が安い場合も多く、自由化の恩恵からは蚊帳の外だ。

　ＰｗＣコンサルティングの狭間陽一電力システム改革支援室長は「料金競争に終始するのではなく、サービスで独自色を打ち出して電力市場を良い方向に変えていくべきだ」と指摘する。欧州では家電メーカーが家電を買った人に電気を無料で供給するといったサービスがあるという。

　獲得契約件数が当初の目標を下回るソフトバンクは６月、社内でアイデアコンテストを実施。50を超える案を基に、単なる電気の販売にとどまらない高付加価値のサービスを探る。その実現は異業種の発想をテコに、エネルギー市場で新たなサービスを広げようとする自由化の目的にもかなう。

　1999年に電力小売りを全面自由化した英国ではいまや新電力のシェアが５割を超え、電気の購入先を選ぶことが当たり前になっている。日本は活発な自由化市場の実現へ、出発地点から走り出したばかりだ。

［日経新聞８月３０日朝刊Ｐ．５］

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（下）高値取引 あえぐ新電力 対等な競争、まだ遠く

　４月の電力の小売り自由化で、家庭向けの販売に参入した都内の新電力の幹部はどうしてもある疑念をぬぐえない。「大手電力は日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）に電気を出すのを渋って価格をつり上げているのではないか」

　ＪＥＰＸは2005年に開設した電気を売り買いする国内唯一の取引所。自前の発電所が少ない新電力は足りない電気をここで調達する。この幹部が不審に思うのは４月の自由化と歩を合わせるように、大手電力から取引所への電力供給がいきなり細ったことだ。

大手が需給握る

　売りに出される電気が１時間あたり平均851万キロワット時と、３月より２割近くも減った。高値をつける日が多くなり、この新電力は出ばなをくじかれた。

　取引所での調達価格が家庭向けの小売料金を上回れば、新電力の経営はたちまち厳しくなる。

　それでも、新電力は自社の発電や大手からの直接購入だけでは必要な電気を確保できない。夏場などの需要期には、電気の６割を取引所からの調達に頼る。この幹部は「大手に需給をコントロールされる取引所に頼るかぎり、対等な競争は難しい」とぼやく。

　莫大な投資が必要な発電所を新電力がどんどん建てるのは現実的でない。大手の発電所から潤沢な電気が取引所に流れてくれば新電力は電力の調達で苦労せずに済むが、取引所に集まる電気は国内の供給全体のわずか約２％にとどまる。

　都内の別の新電力は「大手が高コストの発電所の電気しか回してくれない」と憤る。１キロワット時の発電コストは石炭火力だと約12円で済むが、石油火力の場合は30〜45円かかる。大手が自社の小売部門に安い電気を優先的に供給すれば、新電力は太刀打ちできない。

　「すみません。せっかくお申し込みいただいても、いまはご契約できません」。新電力最大手のエネット（東京・港）は客からの契約申し込みを断ることがしばしばだ。

　大手が一部の発電所を止める夜間は安価な電気の調達が難しく、24時間電気を使うデータセンター事業者などの需要に応えられない。ゆがんだ競争で最終的に損するのは、消費者や電気を使う企業だ。

義務化も探る

　発電所でつくった電気を自主的に取引所に出すよう大手に求めてきた経済産業省はしびれを切らせ、大手に一定量の供給を義務づけることも含め検討を進める。しかし反発は根強く、実現へのハードルは高い。

　英国では電気の約半分が取引所を経由し、新電力はスムーズに電気を調達できる。00年に取引所ができたばかりのころは、いまの日本と同じように電力の出し手が少なかった。だが、取引所への電力供給は次第に増え、市場メカニズムが働くようになるにつれて大手も新電力ももうかる仕組みができあがった。

　日本もそこに近づく努力をしなければ、消費者や企業に恩恵は広がらない。

　江渕智弘、古賀雄大が担当しました。

［日経新聞８月３１日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1704.html

　【香港＝粟井康夫】中国の四大国有銀行が30日までに発表した2016年１〜６月期決算によると、６月末の不良債権残高は合計7465億元（約11兆4200億円）で15年12月末に比べて8.3％増と、従来に比べ増加ペースがやや鈍った。金融監督当局の指導を受けて、各行が不良債権の売却や証券化を進めたためだ。ただ海外に比べ不良債権の認定基準が甘いとの指摘も多く、予備軍である「要注意債権」も高水準で推移している。

　四大銀の不良債権残高はこれまで半年ごとに10〜30％増の高い伸びを示してきた。増加ペースが鈍ったのは、不良債権を簿価を下回る価格で外部に売却してバランスシート（貸借対照表）から切り離す「直接償却」を積極的に進めているためだ。不良債権比率が最も高い中国農業銀行は上半期に約600億元の債権を処理し、同比率を15年12月末比でほぼ横ばいにとどめた。

　中国建設銀行は９月にも300億元の不良債権を裏付けとする債券を発行する計画だ。「下半期も不良債権比率は上昇するが、コントロールできる範囲にとどまるだろう」。王祖継・行長（頭取）は26日、香港での記者会見で不良債権の抑制に自信を見せた。

　受け皿の一つが国有の不良債権処理会社だ。大手の中国華融資産管理では、銀行からの不良債権買い取り額が１〜６月期は554億元と前年同期の約３倍に膨らんだ。

　銀行が直接償却を加速する背景には、不良債権の拡大が金融システム不安につながる事態を避けたい中国政府の思惑がある。銀行関係者は「金融監督当局は不良債権比率をこれ以上高めないよう銀行に指導している」と打ち明ける。

　ただ中国経済の減速が続く中で製造業や卸売・小売業を中心に業況は悪化しており、不良債権問題は解決にはほど遠い。中国工商銀行の易会満董事長は30日の電話会議で「転換点と言うにはまだ早い」と認めた。

　公式の不良債権比率は１〜２％台と低水準だが、予備軍の要注意債権の比率が２〜５％に上るなど「資産内容の悪化圧力はまだ続いている」（中国銀行の陳四清・行長）。国際通貨基金（ＩＭＦ）は融資先の返済能力を考慮した潜在的な不良債権比率は15％以上と警告する。

　中国は不良債権の認定基準が甘いとの指摘も少なくない。日米欧の銀行が借り手が３カ月以上延滞すると不良債権に区分するのに対し、中国では担保などで回収可能とすれば不良債権に計上しなくてもよい。

　不良債権処理に伴う費用は各行の収益を圧迫する大きな要因になっている。１〜６月期の純利益は合計で4818億元と前年同期比1.2％増にとどまった。かつてのような２桁成長は望めなくなっている。

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鈍る融資、「貸し渋り」懸念 民間投資急減の一因に

　【香港＝張勇祥】中国の大手国有銀行で貸し出しの増加ペースが鈍っている。不良債権の新規発生を抑えようと、融資先を選別する姿勢を強めているためだ。「貸し渋り」への懸念は民間投資が急減する一因になっており、景気をさらに下押しする可能性がある。

　中国農業銀行の2016年１〜６月期の融資総額は９兆3958億元（約140兆円）と15年末に比べ5.5％増だった。高い伸びに見えるものの、15年１〜６月期は7.8％増、14年１〜６月期は8.5％増だった。

　農業銀の周慕氷董事長は26日の記者会見で「景気が減速する中、貸し出し需要が不足している」と述べた。他の大手行も融資の伸び率は５〜６％台にとどまった。

　背景には各行が中国政府の意向を受け、融資先をこれまで以上に選別していることがある。中国建設銀行は、政府が「過剰な生産能力を抱える産業」と定義した代表的な産業である鉄鋼やセメント、造船など向けの融資を減らし、住宅ローンは大幅に積み増した。大都市部は不動産価格の過熱が指摘されるが、市況の大幅な下落は起こりにくいとみているためだ。

　製造業に融資が回りにくい中、資金繰りに余裕のない民間企業は投資を抑え始めている。１〜７月の民間投資は前年同期比２％強の増加にとどまった。鉄鋼や石炭、石油・天然ガスは２〜３割の減少と、自動車を除く多くの産業で投資を絞り込む動きが強まっている。鉄鋼や石炭に頼る遼寧省の１〜６月がマイナス成長になるなど、経済の地域間格差が広がる要因にもなっている。

　人民元建て融資の７月の月間増加額は２年ぶりの低水準だったが、融資の鈍化が続けば景気の重荷になる懸念が強まりそうだ。

［日経新聞８月３１日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/542.html

田中浩一郎　日本エネルギー経済研究所中東研究センター長　　　

　中東地域の地政学リスクが顕在化している。欧州への大量の難民流入やテロ攻撃の拡散にみられるように、影響をこの地域に封じ込めることは難しい。大国の思惑が中東地域に反映されるだけでなく、時には米国やロシアなどを突き動かすほど中東から発せられる衝撃が増している。

　中東の地政学問題は、エネルギー資源のほか、様々な利害関係に根ざした国家間の相克、周辺に災禍をもたらす内戦、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などのテロ組織の活性化、広範な人道危機などをもって語られる。国家同士の戦略的な相違はいうに及ばず、一つの国家社会の中に存在する民族的あるいは宗派的な断層が刺激された結果、内政干渉を巡る国家間のいさかいに発展するケースもある。

　中東では今年初頭からサウジアラビアとイランの対立に注目が集まっている。イラン国内のサウジ外交施設に対する襲撃事件を経て、ペルシャ湾の両岸に位置するライバルが全面的な関係の断絶に至った。民族も宗派も異なる両国は代理戦争の状態にあるシリアやイエメンの内戦のほか、過激主義の脅威にさらされているレバノンやイラクを巡っても見解と立場が分かれる。

　原油価格回復では利害が一致するはずだが、需給関係を是正するための増産抑制を巡る多国間協議でもぶつかる。

　また米国が積極的に関わったイラン核合意も、サウジなどの懸念を高めた。核武装の可能性が遠のいてもイランにウラン濃縮を認める合意は、地域で台頭するイランとの競合関係をゼロサムでとらえるサウジやイスラエルには悪い話でしかない。合意成立を受けて、地政学リスクが高じているのは皮肉なことだ。

　熱を帯びるサウジとイランの対立は、国家間の相互関係に作用する内在的な要因と、国家同士の利害関係を複雑化させる外的な要因により形成されている。内部要因としてはそれぞれの統治体制、安全保障観、民族、宗派など、外的要因としては対ＩＳ軍事作戦、核不拡散体制、米国の中東政策などを指摘できる。

　中東地域の地政学リスクが高じている背景には親米・穏健スンニ派アラブ諸国が立て続けに動揺を受けたことがある。発端となったのが民衆運動「アラブの春」による混乱の拡大であり、それを助長したのが米国の中東政策だ。

　2010年12月、チュニジアの革命から始まった「アラブの春」におののいた親米路線を採るアラブ諸国の指導層は、後ろ盾として米国が行動することを期待し、当然視した。だがエジプトのムバラク政権が「オバマ・ドクトリン」下の米国に見捨てられ、その思いが一方的なものであることを指導層は体験した。

　ほどなくしてシリア、リビア、イエメンが内戦に陥り、バーレーンにも不穏な動きが広がった。高い原油価格で得た財政黒字を背景に、バラマキを通じて国民の忠誠心を買ってきたサウジなどの湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国も事態の深刻さを改めて認識した。

　そこに、折からのシェール革命による米国のエネルギー自給率の向上と米軍のアジア・太平洋地域への「リバランシング」論が重なった。米国が中東に対する関心を失って安全保障面での関与を低下させ、見捨てられることへの恐れがサウジなどで高まった。

　追い打ちをかけるように、米国を当事者とするイラン核交渉が本格化し、宿敵イランに関わる取り決めへの発言権を主張するアラブ諸国の声も届かず、核合意が成立した。

　経済制裁解除でシーア派国家イランが国力を回復させ、国際社会での地位を再確立する道筋がみえてきた。沸々と米国への不信を募らせてきたスンニ派の盟主サウジやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、自らの力でイランに対抗する必要性を一層感じ、体制護持のため独自の外交・安全保障政策への傾斜を強めた。

　その過程で米国や国際社会との調整が十分ではない政策が採用された結果、リスクが高まった側面もある。

　さらに中東では原油価格下落がもたらす財政危機も懸念されており、それが新たな地政学リスクとなるのは時間の問題だ。その一方で、一部の国では原油価格低迷が経済構造の改革機運を高めている。その筆頭が今春に30年までの長期ビジョンを発表したサウジだ。財政に対する原油価格の直接的な影響を弱めようとする大胆な構造改革だが、それでも遂行にあたり一定の原油価格回復に依拠している。

　最初の到達点である20年までの改革計画はその急進性もあり、「両刃の剣」だ。過渡期に不安定に陥っても不思議ではない。この点では原油価格低迷の長期化と同様、ムハンマド副皇太子が主導するサウジの国家改造計画そのものが潜在的なリスク要因だ。

　トルコはひところ中東でのイスラムと民主主義の融合の成功例、近代化のモデルケースともてはやされ、一部のアラブ諸国から羨望のまなざしを向けられた。しかしトルコも称賛の賞味期限が過ぎた。拙速なシリア政策などで国内外に問題を抱え込んだだけでなく、ＩＳ対策では後れを取り、再燃した国内のクルド問題でも窮状に陥っている。

　７月15日のクーデター未遂後の強権的な収拾策は「首謀者」の引き渡しを巡って米国とのあつれきも生じており、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内でのぎくしゃくした関係をもたらしている。

　また核合意ができたイランも相変わらず地政学リスクの中心に位置している。制裁解除の遅れに対する国内批判がわき起こり、現実路線を採用してきたロウハニ政権の先行きと核合意の存続が問われる事態となっている。核合意についても、米国の次期政権による取り扱い次第という、より大きな不確実性があることを忘れてはならない。

　最後に中東諸国と国際社会の関係をみてみよう。

　総論として国際社会が中東の地政学リスクで真っ先に挙げるのがＩＳとテロである。ただし具体策を検討する各論に入ると、シリア内戦の元凶探しが始まり、そこで米欧と中ロは一致できない。

　「穏健な」イスラム武装勢力との協働を掲げる米欧と、世俗的なアサド政権の維持と軍事支援を目指す中ロとは同床異夢である。戦略上の足並みの乱れはサウジ、イラン、トルコなど地域国の間でもみられ、それが国際テロ組織アルカイダやＩＳを利するばかりか、宗派間の対立をあおるＩＳの論理に拍車をかける。

　この数年で、伝統的な枠組みに収まらない新たなテロの形態である「ホームグロウン（自国育ち）」と「ローンウルフ（一匹おおかみ）」の脅威が世界各地で増している。

　移民や難民とこの種のテロとの関係が取り沙汰されたことが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱論に少なからぬ影響を与えた。一方、トルコのＥＵ加盟に最も理解を示してきたのが英国だったことから、英国の離脱はトルコに痛手だ。市場の混乱による通貨安と資金調達コストの上昇がトルコやエジプトなどの新興国経済に打撃を与える可能性もある。

　シェール革命後も中東地域は依然として世界のエネルギー供給に枢要な役割を負っており、ここでの不確実性の増加は消費国・日本として看過できない。中東の地政学リスクは原油価格低迷の時代でも決して軽視してはならない。

＜ポイント＞
○米国の中東政策転換でアラブ諸国は動揺
○イラン核合意はサウジなどの懸念高める
○シリア政策の不一致が宗派間対立あおる

　たなか・こういちろう　61年生まれ。東京外語大院修了。専門は中東情勢・危機管理

［日経新聞８月３１日朝刊Ｐ．２６］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/206.html

「ＩＳ最高幹部死亡 米主導の有志連合が空爆と発表：シリアとイラクの「ＩＳ騒動」はまもなく幕引き、死人は捜索不要」
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/544.html

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流動化する中東

(下)シリアの混乱、収束みえず
トルコへ波及懸念高まる　

池内恵　東京大学准教授

　中東の地域秩序の流動化が進む。2011年の反政府運動「アラブの春」が口火を切ったアラブ諸国の国家と社会の動揺が続く。シリア内戦の激化と地域紛争化に伴い、欧州と中東にまたがる地域大国トルコにも影響が及び始めた。

　背景には米国の中東での覇権の希薄化がある。オバマ政権の中東から距離を置く政策により広がった力の空白にロシアが入り込み、米国と敵対的だったイランだけでなく、トルコやサウジアラビアなど米国と同盟関係にある国も自律性を高めた。それぞれの国益から各地の地域紛争に関与して紛糾の度を高めている。

　そのためシリア、イラク、イエメンなどの内戦・地域紛争の当事者が多元化・多極化し、対立の構図が極めて複雑になり、問題解決の困難度が一段と増している。

　現在の中東の混乱は、内側からの要因としては「アラブの春」を発端とする変化が、政権の動揺や退陣にとどまらず、国家機構の溶解へ至ったことで生じている。強権的支配で維持されてきた政権は社会からの異議申し立ての噴出に対して、政治の自由化や多元化で包摂できず、常軌を逸した武力弾圧・人権弾圧で応じるしかなかった。

　シリア、イエメン、リビアなどの国民社会は分裂し、民族や宗派、地域主義、地縁・血縁などの原初的つながりを再活性化させて結集する。それぞれが武装し民兵化するとともに、政治的利害の一致や宗教・宗派・民族などの類縁性を頼りに、地域大国や域外大国の支援を引き入れて紛争が過熱している。国家の一体性が大幅に損なわれている。

　この状況はシリア内戦で北部の情勢に集約される。北部の最大都市アレッポの中心部は、西部がアサド政権派、東部が反体制派に占拠され、それぞれが各種の民兵集団を繰り出して消耗戦を展開している。アサド政権はロシアから空爆支援を受け大規模な人道的悲劇を生じさせる一方で、イスラム主義系の諸民兵勢力にはその他の反体制派も合流して膠着状態となっている。

　アレッポの西南方面のイドリブ付近が反体制派の主要な勢力範囲であり、そこからアレッポ北方のトルコとの国境に至る地帯が物資や人員を補給する回廊となっている。この回廊を、トルコが中心になって支援する反体制派諸派や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）、クルド人の民兵組織である人民防衛隊（ＹＰＧ）、それと連合する諸組織がつくる「シリア民主軍」（ＳＤＦ）が競って占拠する状態だ。

　混乱がトルコにも及びかけていることが危惧される。トルコのエルドアン政権は、アラブ諸国で主要な野党勢力であったイスラム主義組織「ムスリム同胞団」のネットワークに肩入れして失敗した。エジプトでは同胞団出身のモルシ大統領が軍のクーデターで地位を追われ、チュニジアでも穏健なイスラム主義「アンナハダ」主導の内閣が退陣した。シリアでは同胞団系の勢力が、過激派を含む多様な反体制派の中で埋没した。

　さらにシリア北部では米国に支援されたクルド人勢力、民主連合党（ＰＹＤ）が台頭し、自治政府を宣言したことで、トルコ国内で武装組織、クルド労働者党（ＰＫＫ）の活発化が危惧される。そうした折、トルコを経由してシリアやイラクに武器、人員、資金を投入してきたＩＳへの締め付けを厳しくすると、自爆テロが相次ぐようになった。

　不穏な情勢下で７月にはクーデター未遂が勃発し、直後からエルドアン政権は軍・警察・司法を中心に大規模な粛清を進めている。「手負い」の状況でトルコはロシアへの急接近を図り、イランともシリア問題を巡って協議するなど方向転換を図っている。

　そして８月24日以降、トルコ軍はシリア内戦勃発後初めて、公にシリアに大規模に地上部隊を侵攻させ、アレッポ北方からトルコ国境に至る「回廊」の要衝ジャラブルスを制圧した。町を占拠していたＩＳはトルコ軍の侵攻に目立った抵抗をみせず、事前に退去したとみられる。

　トルコ軍の作戦は「ユーフラテスの盾」と名付けられた。これは作戦の実態を示す。ＩＳとの対峙よりも、クルド人勢力ＹＰＧがシリア北東部から勢力を伸長させ、トルコが「踏み越えてはならない一線」としていたユーフラテス河を越えてマンビジュを制圧したことを受け、シリア・トルコ間の回廊を奪われるのを阻止する狙いがあるとみていい。

　トルコ政府はシリア北東部のクルド人勢力ＰＹＤ・ＹＰＧを、トルコ国内で反政府武装闘争を繰り広げるＰＫＫと不可分と認定している。一方、米国はＰＫＫについてはトルコと見解が一致するものの、シリアのＰＹＤ・ＹＰＧについては同盟勢力とみなしている。米国はトルコとクルド勢力への支援を両立させる困難なかじ取りを迫られている。

　米ロはシリア内戦を巡って協調を図っているが、シリア内戦は米ロなど域外大国がつくり出したものではない。米ロが「手打ち」をしたとしても、アサド政権は大規模な弾圧を続ける以外に存続の方法がなく、反体制派も投降すれば過酷な扱いを受けると考えるがゆえに抵抗をやめない。

　ここでトルコが完全にシリアへの物資、武器、人員の流入を差し止めることはないだろう。ＩＳには対峙する姿勢をみせていくにしても、「シャーム征服戦線」と名称を変えて国際テロ組織アルカイダからの分離を宣言したヌスラ戦線など、その他のイスラム系武装勢力への補給・支援は維持されるだろう。

　トルコにとってはトルコ・シリア・イラクにまたがるクルド民族運動を封じ込めることこそが優先課題であり、そのためにロシアやイランにも一時的に接近するだろう。

　現地の民兵組織から、地域大国、域外大国までの当事者のすべてが、自らにとって都合の悪い解決策が実施されることを妨げる能力、いわば「拒否権」を持っている。しかしどの当事者も問題を解決する能力を持っていない。

　一方、米国はブッシュ政権期の過剰介入の反動で、オバマ政権は中東への関与を極力目立たないよう控えている。ドローン（小型無人機）による局所的攻撃や、隠密裏の特殊部隊による作戦など、米国民の強い反発を招かないように配慮した手法を駆使している。これは米国民に広がる厭戦（えんせん）気分には合致しており、おおむね支持を得ているが、中東諸国の政権は米国の力の実効性とその政策の信頼性への期待を低めた。

　次期大統領も基本的な政策を引き継ぐと思われる。ヒラリー・クリントン候補は国務長官時代、シリアへの積極介入に前向きだったが、オバマ大統領をはじめ政権主流派に阻まれたとされる。しかし実際に当選しても、シリア情勢を大きく変えるほどの大規模な地上部隊を派遣しうるとは考えにくい。一方、ドナルド・トランプ候補の政策に関する発言には一貫性や根拠が乏しく予想しにくいが、中東に本腰を入れて取り組む姿勢をこれまではみせていない。

　中東各国の政権や体制の安定や、新たな地域秩序がいつどのように定着するのか、予測するのは難しく、近い将来の紛争解決は望みにくい。米国の中東への関心や関与の度合いは今後も引き続き低下していく可能性が高い。一方で、中東にエネルギー資源の多くを依存する日本としては、中東から目をそらして距離を置き続けることが困難な局面がいずれ訪れかねない。

ポイント
○民兵・地域大国・超大国が地域紛争に関与
○トルコはクルド民族運動封じ込めを優先
○次期米大統領も中東介入に慎重な公算大

　いけうち・さとし　73年生まれ。東京大院博士課程単位取得退学。専門はイスラム政治思想

［日経新聞９月１日朝刊Ｐ．３１］

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/570.html

（上） 「日中互恵」歯車回るか
尖閣誤算、不信の連鎖

　安倍晋三首相の外交シーズンが始まった。外交を得意分野とする首相は再登板からの約３年８カ月で一定の成果をあげつつ、課題も残る。安倍外交の現状を点検する。

　「地域の平和と安定には３カ国がお互いに協力し合うことが大切だ」。首相は24日、５年ぶりに日本で開いた日中韓外相会談後、首相官邸で中国の王毅、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）両外相と会い、周辺国との関係構築に自信を示した。

事前調整の「無言」

　ただこれに先立つ日中外相会談では、岸田文雄外相と王外相は冒頭、報道陣の前で一言も話すことはなかった。これは「双方が事前に調整した結果」（外務省関係者）。中国の李克強首相も25日の谷内正太郎国家安全保障局長との会談で、現状を「改善したとはいえ依然、脆弱な関係」と表現した。

　首相は就任当初から、中国優位だった東アジアのパワーバランスの転換を意識してきた。それまで歴史問題で中国と歩調を合わせていた韓国を日本側に引き寄せるべく、まず米国と関係強化し、それをテコに韓国との関係改善につなげた。

　昨年12月の旧日本軍による従軍慰安婦問題を巡る日韓合意は一つの成果だ。首相は国内の根強い慎重論にもかかわらず、元慰安婦を支援する韓国側財団への10億円の拠出まで決めた。安倍外交のリアリズムに裏打ちされた韓国への融和姿勢。だが首相は当初、韓国でなく中国に先に融和姿勢を示そうとしていた。

　「中国と関係を改善すれば、おのずと韓国も付いてくる」。首相には中国との関係改善が各国との関係好転につながった第１次政権の成功体験があった。第２次政権で初めての施政方針演説でも「戦略的互恵関係」の構築を目標に掲げた。

　中国側には「政治的摩擦はあっても、互いに共通する利益の範囲を広げたい」と呼びかけ、安定した関係づくりに腐心した。先の大戦への「反省」や「おわび」に触れた戦後70年談話や、終戦記念日に靖国神社を参拝しない姿勢は、ともに中国を意識した融和のメッセージだった。

　だが誤算は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題が中国にとって意外に根深いトゲだったことだ。歴史問題に区切りを付け、一気に関係改善にカジを切る思惑は外れ、中国公船が尖閣に押し寄せる事態は今なお続く。

　首相は国際社会で中国批判を高め、尖閣での挑発を封じ込めようとした。南シナ海問題でフィリピンと連携し、仲裁裁判所で中国の主権を否定する判決を引き出したのもそのためだ。

　「中国はその国でどんなことをやっているのか」。首相は最近、外交案件の説明を受ける際、第三国での中国の活動を問うことが増えた。首相が掲げる「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」は、世界各地で中国を意識する外交ともいえる。

常任理入りの壁に

　「安倍は『双重人』（二重人格者）だ。安倍が言う『関係改善』は信用できない」。日中関係筋によると、王外相は８月上旬に開いた会合で、仲裁裁判所の判決に従うよう執拗に主張する日本にいらだちをみせた。

　だが中国も日本外交の弱点を突く。北朝鮮の３日の弾道ミサイル発射を巡る国連安全保障理事会の非難決議案は、中国が難色を示し廃案に。中国は自らの協力なしに北朝鮮包囲網をつくれないことを日本に見せつけた。

　中国の「壁」を越えるため、日本の安保理常任理事国入りは悲願だ。27、28両日にケニアで開いたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）では国連の大票田、アフリカ各国首脳と相次ぎ会談し、常任理事国入りへの支持を求めた。支持する声もあったが、拒否権を持つ中国との良好な関係なしに、常任理事国入りは不可能だ。

　首相がＴＩＣＡＤで表明した総額300億ドル（約３兆円）の支援策について中国紙、環球時報は「中国への対抗心の表れ」と反発。アフリカ事業で中国と協力する構想は進んでいない。

　中国は現在、首相の自民党総裁の任期延長論の行方を気にしている。首相と当面向き合わざるを得ないとなると無視もできない。

　９月に中国で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でも、習近平国家主席は首相と約１年半ぶりの会談に臨む見通し。ただ日中間の対話が「信頼なき対話」（日中外交筋）である限り、経済協力の機会も単なる駆け引きの場と堕しかねない。「互恵」の歯車が回っていくか、まだ見通せない。

［日経新聞８月３０日朝刊Ｐ．４］

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（中）米の内向き志向に不安 力の空白 うごめく中国

　「オバマが核の先制不使用を表明したいそうだ」。核兵器の先制不使用宣言をオバマ米大統領が検討していることが７月に表面化すると、日本政府内にかねての懸念が頭をもたげてきた。

　米国が「世界の警察官」の座を放棄し、他地域への関与を減らすのでは――。外務省は外交ルートで何度も真意を確認し、けん制した。

　安倍晋三首相は、民主党政権で失った日米同盟の信頼を回復することに努めた。国内に強い反発のあった安全保障法制の制定や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉妥結を実現。注いだ政治的エネルギーは大きい。

　核先制不使用の報道に首相は表向き「今後も米国政府と緊密に意思疎通をはかっていきたい」と述べるにとどめる。だが、抑止力の低下につながりかねない報道に「構想が表に出るだけでも日本としては不愉快」（外務省幹部）なのが本音だ。

党大会に派遣

　内向きが懸念材料だったオバマ氏が来年１月に退任しても、次の大統領も心配の種だ。
　「誰が陣営の指揮をとっているのか」「新大統領との首脳会談はいつ実現しそうか」。首相は７月の共和、民主両党の党大会に外務省の森健良北米局長らを派遣し、情勢を探った。

　共和党の大統領候補、不動産王ドナルド・トランプ氏は「米国第一」を掲げ、在日米軍の撤退に触れる。日米同盟の抑止力に影響しかねない。

　ＴＰＰには、トランプ氏だけでなく、民主党候補のヒラリー・クリントン前米国務長官も反対姿勢だ。７月の民主党大会で会場が「反ＴＰＰ」のプラカードであふれかえった様子を見た外務省関係者は愕然（がくぜん）とした。「ヒラリーが完全にカジをきった証拠だ」。暗礁に乗り上げれば、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の推進力も損なう。

「聞く耳持たず」

　日米同盟の変調は、広大な太平洋に力の空白を生みかねない。

　８月24日、北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射。これに先立ち、米韓合同演習には「容赦なく核先制攻撃を浴びせる」と脅しをかけた。日本外務省幹部は「北朝鮮が米国の動向をみて行動をエスカレートしているのは間違いない」と身構える。

　中国も時期を同じくして、東シナ海や南シナ海への攻勢をかける。９月上旬に訪中するオバマ大統領は習近平国家主席と会談するが、「オバマは海洋進出に自制を求めるのだろうが、習は聞く耳を持たないだろう」（外務省幹部）。

　米国の揺らぎは、北朝鮮による日本人拉致問題の解決をますます遠のかせる可能性もある。米国の内向き志向は今後の安倍外交にとって大きなリスクになる。

［日経新聞８月３１日朝刊Ｐ．４］

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（下）北方領土で問われる真価 経済協力の具体化、壁高く

　「来日する際には下関にお連れしようと思っている」。８月13日、夏休みで帰郷した安倍晋三首相は下関市の自宅で開いた後援者の会合でロシアのプーチン大統領を招待する考えを示した。

　温泉でくつろげる旅館にも宿泊。信頼を深めるには格好の場で「プーチン氏の宿舎として事前視察だろう」（政府関係者）とみられている。松下村塾や松陰神社など訪問先の選定に入った。

　ウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は30日、プーチン氏の12月訪日を発表。首相は31日に会談した鈴木宗男元衆院議員に「ありがたい」と語った。ただロシア側の一方的な発表に外務省内には不快感も漂う。

日米関係と密接

　ロシア側の要求は東京も含めた公式訪問だが、首相は「第２次政権の発足時からプーチン氏に山口に来てほしいと言っている」とこだわる。ウクライナ問題でロシアと対立する米国への配慮もある。対ロ外交は日米関係とも密接に絡む。

　首相が北方領土問題を巡り提示したのは「新しいアプローチ」。領土問題の試金石となるのが５月の首脳会談で自身が示した８項目の経済協力の具体化だ。日ロ関係筋は「幅広い協力から北方４島の帰属の解決案を導き出す」と解説する。

　７月、鈴木氏が首相に「９月のウラジオストクでの首脳会談で経済協力を具体化すればプーチン氏の胸にストンと落ちる」と助言すると、首相は「できる限りのことはやりたい」と意欲を示した。

　「早く白黒はっきりさせてほしい」。８月中旬、モスクワを訪れた国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の幹部と会ったガルシカ極東発展相は極東ロシアから海底ケーブルを通じ北海道に電力供給する構想への期待をあらわにした。

目線の先に中国

　首相は安全保障協力にも取り組む。今秋に谷内正太郎国家安全保障局長が訪ロし、プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記と協議する案もくすぶる。首相が対ロ外交にこだわるのは中国とロシアの連携にくさびを入れたい思惑もある。

　対ロ外交は父・安倍晋太郎元外相が晩年、心血を注いだ。秘書としてその背中を見ていた首相にとってロシアへの思い入れは強い。単なる米国追従とは一線を画すのが外交哲学でもある。

　４島一括返還か、妥協を認めるか。戦後の対ロ外交は原則論と譲歩論がぶつかりあってきた。首相が探る柔軟なアプローチは一定の譲歩を意味する。歩み寄りは国内世論の反発を招くリスクを抱える。だからこそ世論に信を問う衆院解散論もくすぶる。領土問題の解決を政権のレガシー（遺産）にできるか。安倍外交の真価が問われる。

［日経新聞９月１日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/355.html

北朝鮮発射のミサイル 日本の排他的経済水域に落下か［ＮＨＫ］
9月5日 13時54分

５日正午すぎ、北朝鮮の西岸から弾道ミサイル３発が東北東に向けて発射され、いずれもおよそ１０００キロ飛んで日本海の日本の排他的経済水域の中に落下したと推定されています。船舶や航空機などに被害の情報はなく、防衛省が詳しく分析を進めています。

防衛省によりますと、５日午後０時１３分ごろ、北朝鮮西岸のファンジュ（黄州）付近から弾道ミサイル３発が東北東に向けて発射されたということです。

３発はおよそ１０００キロ飛んで、北海道の奥尻島の西２００キロから２５０キロの日本海の日本の排他的経済水域の中に落下したと推定されるということです。

飛距離などから、発射されたのは中距離弾道ミサイルの「ノドン」か、短距離弾道ミサイルの「スカッド」と見られ、移動式の発射台が使われた可能性があるということです。

船舶などへの被害の情報はなく、海上保安庁は付近を航行する船舶に対し、今後の情報に注意するとともに、落下物を発見した場合は近づかないよう呼びかけています。

北朝鮮のミサイルをめぐっては、先月３日に中距離弾道ミサイルの「ノドン」と見られるものが、秋田県沖の日本の排他的経済水域内に初めて落下したのが確認されていて、今回、日本の排他的経済水域内に落下したのが確認されれば２回目となります。

防衛省はミサイルが落下したと推定される海域に航空機を出して捜索を進めているほか、今回の発射について詳しく分析を進めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160905/k10010670571000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

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北ミサイル　日本のＥＥＺにまた着弾　北海道西方沖　防衛省が残骸を捜査中
産経新聞 9月5日(月)15時51分配信

　防衛省は５日、北朝鮮西岸の黄州（ファンジュ）から同日午後０時１３分ごろ、弾道ミサイル３発が発射されたと発表した。同省によると、ミサイルはいずれも中距離弾道ミサイル「ノドン」もしくは短距離弾道ミサイル「スカッド」で、約１０００キロメートル飛行。北海道・奥尻島西方沖約２００キロメートル〜２５０キロメートルの日本海上の排他的経済水域（ＥＥＺ）に３発すべてが着弾したとみられる。

　ミサイル着弾による船舶、航空機などの被害は確認されていない。今月３日に初めて北朝鮮の弾道ミサイル弾頭部分がＥＥＺ内に着弾しており、今回で２回目。防衛省が確認している今年に入ってからの北朝鮮の弾道ミサイル発射は２１発目となる。今回のミサイルも移動式発射台（ＴＥＬ）から撃ち込まれたとみられる。

　これを受け、稲田朋美防衛相は同日午後に予定されていた陸上自衛隊練馬駐屯地の視察を中止、同省の関係幹部会議で「情報収集・警戒監視に万全を期せ」と指示した。防衛省は「わが国に対する安全保障上の重大な脅威であり、深刻な懸念を表す」とする声明を発表した。

　航空自衛隊のＦ２戦闘機と海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機、Ｐ１哨戒機が着弾地域付近の海域に展開し、ミサイルの残骸を捜索している。

最終更新:9月5日(月)16時20分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000541-san-pol

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/209.html

ドイツで難民による凶悪事件が相次いだあと初めてとなる州議会の選挙が、メルケル首相の地元の北東部の州で行われ、難民の受け入れに反対する政党が２０％余りを得票して、首相が率いる政党を上回り第２党に躍進しました。

４日、州議会議員の選挙が行われたのは、メルケル首相の地元の北東部のメクレンブルク・フォアポンメルン州です。

州の選挙管理委員会によりますと、即日開票の結果、前回に続いて「社会民主党」が３０．６％を得票し第１党となりましたが、第２党だったメルケル首相が率いる「キリスト教民主同盟」は１９％の得票にとどまり、代わって、これまで議席のなかった、難民の受け入れに反対する「ドイツのための選択肢」が２０．８％を得票して第２党となりました。

３年前に設立された「ドイツのための選択肢」は、メルケル首相の寛容な難民政策に反対して各地の州議会で躍進しており、ことし７月に難民による凶悪事件などが相次いだことを受け、首相の地元でも大きく議席を伸ばした形です。

選挙結果を受け、「キリスト教民主同盟」の幹事長は、「政府の難民政策に対する不満と抗議が広がっていた」と述べ、敗北を認めました。

ドイツでは、来年秋に予定されている連邦議会選挙で「ドイツのための選択肢」が、初めて国政レベルでも議席を獲得する可能性が指摘されており、今回の選挙を受け、メルケル首相に対して難民政策の見直しを求める声が一段と高まるものと見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160905/k10010670301000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_012

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/210.html

Ｇ２０サミットに合わせて、中国とロシアの首脳会談が行われ、今月、両国が南シナ海で合同軍事演習を行うのを前に、中国側はロシア側に軍事協力の強化を呼びかけ、南シナ海をめぐる問題で対立する日本やアメリカをけん制する狙いもあると見られます。

中国とロシアは今月１２日から、南シナ海で、海軍の合同軍事演習を行うことになっていて、これを前に、日本やアメリカの首脳も出席するＧ２０サミットに合わせて４日、習近平国家主席とプーチン大統領が首脳会談を行いました。

この中で習主席は「両国は戦略的な協力を緊密に強化し、主権の保護を互いに支持し合うべきだ」と述べたうえで、ロシア側に軍事協力の強化を呼びかけました。

中国側としては、南シナ海の問題をめぐって対立している日本やアメリカの首脳も出席して開かれているＧ２０サミットに合わせて、改めてロシア側の支持を取り付け、日米をけん制する狙いもあると見られます。

一方、プーチン大統領は「両国の政治的な協力を進め、貿易や投資、それにエネルギーなどの分野の協力を拡大したい」などと述べ、経済関係の強化に期待を示しました。

ロシア側は、ウクライナ情勢をめぐる欧米からの制裁で経済的な苦境が続く中、中国側と政治や安全保障での協力を進めることで両国を結ぶガスパイプラインの建設など、大型の経済プロジェクトの実現を促し、経済的な利益を拡大したい思惑があるものと見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160904/k10010669501000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_024

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/573.html

　米国国務省のシリア問題特別代表も、アレッポの反政府勢力に対し、人道支援が行えるよう武装解除に応じるよう書簡を送った。

　停戦に合意した反政府勢力で抵抗を続ける人たちは、イドリブに移送させるようである。

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米ロ首脳会談 シリア停戦に向け協議継続で一致［ＮＨＫ］
9月5日 21時04分

アメリカのオバマ大統領とロシアのプーチン大統領は、Ｇ２０サミットに合わせて中国の杭州で会談し、ことし２月の停戦合意後も戦闘が続くシリア情勢について話し合いましたが、合意には至らず、停戦の実現に向けて、両国は外相レベルで協議を続けることになりました。

オバマ大統領とプーチン大統領の会談は、中国、杭州のＧ２０サミットに合わせて５日、１時間半にわたって行われました。米ロ両国の首脳が、直接、会談するのは去年１１月以来で、およそ９か月ぶりです。

会談で両首脳は、ことし２月に米ロ両国の呼びかけでアサド政権と反政府勢力が停戦で合意したあとも北部で激しい戦闘が続き、停戦が事実上破綻しているシリア情勢について話し合いました。オバマ大統領は記者会見でプーチン大統領と、どのようにして停戦の実現をはかるのかや、困難に見舞われている住民に人道支援をどう届けるのかを話し合ったとしたうえで、「立場の隔たりをうめることはできなかった」と述べ、合意に至らなかったことを明らかにしました。そのうえで、ケリー国務長官とラブロフ外相が、今後数日、協議を続け、停戦の実現に向けて、両国の隔たりをうめるため、協議を続けることを明らかにしました。

また、両首脳は、ウクライナ情勢についても意見を交わし、オバマ大統領は、去年２月の停戦合意の履行が重要だと強調するとともに、合意が履行されないかぎり、ロシアに科している制裁を解除しないことをプーチン大統領に直接、伝えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160905/k10010671131000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_007

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/576.html

内戦が続くシリアの各地で短時間のうちに相次いで爆発が起きて、これまでに合わせて４０人が死亡し、現場の状況などから過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる犯行という見方が出ています。

シリアの国営メディアによりますと、シリア北西部の地中海に面したタルトゥースの市街地に通じる橋の付近で５日朝、爆発物を積んだ車が爆発し、その後、けが人の救助などのために市民が集まったところで、さらに爆発が起きました。タルトゥースはアサド政権側が支配する町で、この２度の爆発で、これまでに３０人が死亡し、４３人がけがをしたということです。

同じ頃、北東部のハサカでも爆発物を積んだバイクが爆発して５人が死亡したほか、ダマスカス郊外と中部のホムスでも爆発が起き、４か所の爆発の死者は合わせて４０人に上っています。このうちハサカで起きた爆発について、過激派組織ＩＳとつながりのあるアマーク通信が伝えました。４か所の爆発の関連性は分かっていませんが、いずれも現地時間の午前８時から９時ごろまでの間に起きていることや、現場の状況などから、ＩＳによる犯行という見方が出ています。

シリアの内戦をめぐっては、アメリカやロシアなど国際社会が停戦に向けた協議を続けていますが、そうした間も各地で激しい戦闘が続き、ＩＳが自爆攻撃を繰り返すなどして犠牲者が増え続けていて、状況の改善は一向に見られません。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160905/k10010671251000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/577.html

東京・八王子市のコンビニエンスストアに刃物のようなものを持って押し入り、現金を奪おうとしたとして８３歳の男が逮捕されました。男は、逮捕時の所持金がわずかしかなく、調べに対し、「刑務所に行ったほうが生活に困らないと思った」と供述しているということです。

逮捕されたのは、東京・八王子市長房町の無職、西山茂容疑者（８３）で、警視庁によりますと、５日午前７時前、自宅近くのコンビニエンスストアに刃物のようなものを持って押し入り、現金を奪おうとしたとして強盗未遂の疑いがもたれています。

西山容疑者は、店の中で「金を出せ」と要求したあと、その場にとどまっていて、店員からの１１０番通報で駆けつけた警察官に逮捕されました。

また、西山容疑者は、生活保護を受けながらアパートでひとり暮らしをしていて、調べに対して「前日に祭りに行った時に財布を開けたら数百円しかなかった。強盗でもして刑務所に行ったほうが生活に困らなくて済むと思った」などと供述しているということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160905/k10010670801000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/830.html

アフガニスタン首都カブールでの連続爆発による犠牲者は24人、負傷者は90人に達した。
アフガニスタンテレビの Tolo Newsが報じた。
先には犠牲者は5人、犠牲者は13人と伝えられていた。

治安当局の情報によると、カブールにある国防省の建物のそばで自爆犯が爆発したという。

テロの犠牲者の中には、カブールの1地区の警察署長と軍高官1人がいる。

http://jp.sputniknews.com/incidents/20160905/2732708.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/578.html

ウラジオストクで９月２−３日に開催された東方経済フォーラムの前日、安部首相は新たに「ロシア経済分野協力担当相」を設置し、世耕経済産業相に兼務させることを決めた。
日本側が、１国との関係を担当する特定の人物を任命するのは極めて異例のことだ。

世耕氏の任命は、日本企業がロシアに実際に投資する用意があることを意味しているのだろうか？ロシア戦略研究所経済研究センター国際経済団体セクターの責任者ヴャチェスラフ・ホロトコフ氏は、そのような見方は安易だとの考えを示し、次のように語っている−

「ロシアへの日本の投資の流入を決めているのは、まず投資環境だ。そして今、ロシアでの経済危機の点から見て投資環境は最適ではない。そのためロシアとの関係に責任を持つポストへの世耕氏の任命が日本の投資に劇的な影響を与え、日本のビジネスをロシアへひきつけることに期待がもたれているというのは、錯覚だ。このような錯覚はすでにたくさんあった。日本人は、日本の条件で領土問題が解決すれば、両国の経済関係は繁栄するというように、二国間関係をロシアを説得するために意図的に使っている。これは１度ならず発言されている。日本人は１９９０年代、ロシアがクリルを渡せば日本はロシアに（２５０億ドルから３００億ドルを）プレゼントするという噂も流した。もちろん当時のロシア指導部は、このたわごとに食いつくことはなかった。」

またホロトコフ氏は、政治的雰囲気は影響を及ぼすものの、常に経済協力のグローバルな規模を決定するわけではないため、日本政府が今、政治ではなく経済に重点を置くことを決めたのは、歓迎に値するとの見方を示し、次のように語っている−

「領土問題の解決に関心を持つ政府は、経済活動の主体ではない。日本に国有企業はない。政府は民間企業に指示を出すことはできない。日本と中国の間には、露日関係でみられるよりもはるかに古く、深刻な政治的問題がある。一方で中国は現在ハイテク製品市場の２６パーセントを占めている。２位は１０パーセントのドイツ、米国はわずか７パーセントだ。これが日本企業が中国へ進出する理由だ。市場経済はこのようにつくられている。日本とロシアの関係も同じだ。ロシアの投資環境が改善されるにつれて日本企業は領土問題が解決されなくてもロシア市場へ進出するようになるだろう。」

したがって政治と経済を結びつけ、何を１番にするのかを決めるのは完全に間違っている。

さらにホロトコフ氏は、平和条約の締結は両国にとって最も切実な課題ではないとの見方を示し、次のように語っている−

「平和条約問題の解決に伴う全ての問題は、１９５６年に両国によって署名された日ソ共同宣言によってずいぶん前に解決された。事実上これは平和条約だった。国交が回復し、貿易・経済関係がある。だが石油とガスの輸入多様化を目指す日本企業が今も実際に活発なのは、石油・ガス分野とサハリンプロジェクトであり、これが我々の唯一の協力分野となっている。」

まさにこの関心を理由に政府は自国の企業をサポートしている。
日本企業が同分野でロシアと協力するための融資を提供したり、様々な特権を与えている。

ホロトコフ氏は、ロシアの投資環境が改善されるにつれて、停滞する領土問題も、経済ならびに露日の今後の共同プロジェクトを妨げることができなくなるだろうとの確信を示している。

続きを読む: http://jp.sputniknews.com/opinion/20160905/2731998.html

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日本のウクライナに関する立場はロシアとの関係発展を阻害しないープーチン大統領［スプートニク日本語］
2016年09月05日 23:02(アップデート 2016年09月06日 00:15)

露日関係はウクライナ問題に関する日本の立場に関わらず発展していく。プーチン大統領がG20の結果としてプレスカンファレンスで次のように発言した。

「ウクライナに関する日本の立場が阻害する可能性はあるか？ない、そんなことはない。われわれの関係を阻害するであろうことはそこには見えない」 プーチン大統領は、ロシアと日本には「非常に高いレベルの信頼と協力」があると述べた。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160905/2732989.html

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クリル問題が初めて日露首脳会談のアジェンダから除外されたー政治学者［スプートニク日本語］
2016年09月04日 09:37

プーチン大統領と安倍首相の会談で象徴的な点の1つとなったのは、問題のあるクリル諸島問題ではなく、2国間の経済構成関係にアクセントが置かれたことだ。

政治学博士でロシアについての多数の本の著者である筑波大学の中村逸郎教授が、RIAノーボスチ記者との対談でそのような意見を述べた。

首脳会談の目に見える結果となったのは、領土問題を「平和条約締結は経済協力」というパッケージの枠外に置いたことだと、中村教授は述べた。

中村教授は次のように指摘する。
「平和条約締結は安倍首相の願いで、経済協力はプーチンの願いだ。この点が両方同時に検討されるようになった。このセットから領土問題が除外されたことは重要だ」

中村教授は従来の日本の対露関係の立場の点で、経済相互関係の方向へと大きな動きを見ている。

今年12月15日からのプーチン大統領の日本訪問に対する中村教授の予想は、日本ではプーチン「ブーム」が起き、目に見えて2国関係の雰囲気がよくなるだろうというものだ。

中村教授は次のように述べた。
「おそらく、これ(プーチン大統領の日本訪問)のおかげでわれわれの関係の状態は戦後最良のものとなるだろう」

http://jp.sputniknews.com/politics/20160904/2724547.html

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ロシア共産党首　日本へのクリル譲渡問題にコメント［スプートニク日本語］
2016年09月05日 22:31(アップデート 2016年09月05日 22:32)

ロシア連邦共産党のゲンナジー・ジュガーノフ党首は、日本への南クリル4島譲渡の可能性に断固反対の立場を示した。

ジュガーノフ党首は5日プレスカンファレンスで次のように述べた。
「ロシアのどんな指導者も、いかなる島も土地も配る権利を持たない。もしあなたが配布し始めたら、それが終わることはずっとない。ずっと。」

ジュガーノフ党首はまた、次のように述べた。 「極東にはわれわれの国の主要な資源貯蔵地があり、太平洋への主要な戦略的出口がある」 「この4島はわれわれの艦隊に軍事・指揮空間を有することを許す不凍港だ」

さらにジュガーノフ党首は、日本には現在ロシアと協力を発展させる十分な可能性があるとして、次のように述べた。
「もし日本が協力したいなら、彼らには全ての可能性がある。我われは極東に300のプロジェクトを持っているのだから、この分け前を頂くご飯の時間に遅れないようにさせておけばよい」

http://jp.sputniknews.com/politics/20160905/2732858.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/215.html

ロシア大統領府のドミートリイ・ペスコフ報道官は、プーチン大統領とオバマ米大統領の会談はうまくいき、予定より長く続いた、と述べた。スプートニクが伝えた。

「会議は予定より長く続いた。少し長引いた。主にシリア、ウクライナについて議論した。その後、オバマとプーチンは、目と目を合わせて対話した」と報道官。

会談は「良好」に行われ、「仕事は続けられる」という。

先に露米首脳が少人数で、プレスなしの会談を始めたことが報じられた。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160905/2730977.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/576.html#c1

中国の習近平国家主席は韓国のパク・クネ大統領との会談で、中国は韓国にミサイル防衛システムTHAADが設置されることに反対であると述べた。

新華社通信が報じた。

「問題の間違った解決は地域の戦略的安定性を保障するのに役立つことはなく、既存の紛争を悪化させる可能性がある」。

習近平国家主席が韓国のパク・クネ大統領との会談で、韓国にミサイル防衛システムTHAADが設置されることに関して述べた。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160905/2729954.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/216.html

米国防総省の諜報局は中国に関する批判的内容のツイートについて謝罪した。

国防情報局公式アカウントが中国のG20サミットにおける米国オバマ大統領の冷遇について記したニューヨークタイムズの記事へのリンクを含む、「いつも通り、中国のハイクラス」との添え書きのある投稿を行った。

数時間後に投稿は削除され、「国防情報局の見解を反映しない記事へのリンクをもつ投稿が先にこのアカウントから誤って公開された。お詫び申し上げる」との表示が出た。

DIA
✔ @DefenseIntel

Earlier today, a tweet regarding a news article was mistakenly posted from this account & does not represent the views of DIA. We apologize.

12:50 PM - 4 Sep 2016

昨日オバマ大統領が中国のG20サミットに到着した際、空港で米国機にタラップが与えられず、オバマ大統領は時機の折り畳みはしごで降りることを余儀なくされ、メディアの注目を浴びた。

http://jp.sputniknews.com/us/20160905/2729458.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/217.html

ケリー国務長官、ラヴロフ外相とのシリア問題協議について：あとは若干の点を解決するだけ［スプートニク日本語］
2016年09月04日 20:43(アップデート 2016年09月05日 13:05)

米国のケリー国務長官が杭州のG20サミットに合わせて開かれたロシアのラヴロフ外相との会談の結果を明かした。

米国とロシアはシリアに関する多くの技術的問題について合意したが、「若干の解決すべき点」が残っているという。

また、シリアに関する不一致を克服することができるかどうかを確認するために、5日にラヴロフ外相と会うことで合意したという。 ラヴロフ外相とケリー長官はG20サミットに合わせて会談を行った。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160904/2727133.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/576.html#c2

オクラホマ州で州史上最大級の地震があった。
震源は首都ポーニー北東で、現地では非常事態が宣言された。

マグニチュード5.6の地震で、家屋数棟が損傷したが、被害者についての情報はない。

専門家は、地震の原因は原油と天然ガスの生産から出た廃水の地面への注入であるかもしれない、としている。

州経済はエネルギー分野に大きく依存しており、雇用の25％がエネルギー関連。

http://jp.sputniknews.com/us/20160904/2726423.html

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/605.html

イスラム教徒の「大巡礼」が中東のサウジアラビアで始まるのを前に、イランの最高指導者ハメネイ師は、大勢のイラン人の信者が死亡した去年の大巡礼中の事故について謝罪や十分な原因究明が行われていないとして、サウジアラビアを激しく非難しました。

大巡礼は、イスラム教徒が一生に一度は行うべきとされる重要な行事ですが、去年は聖地メッカの郊外で世界各地から集まった巡礼者が折り重なるように倒れる事故が起き、サウジアラビア政府の発表では７６９人が死亡しました。

この中には４６０人余りのイラン人が含まれていましたが、ことしの大巡礼が今月１０日から始まるのを前にイランの最高指導者ハメネイ師は５日、声明を発表し、「サウジアラビアは謝罪せず、国際的な調査委員会の立ち上げを拒否した」などと主張し、サウジアラビア政府の対応を激しく非難しました。そして、「イスラム世界は、聖地の管理や大巡礼の問題について、考え直さなければならない」と述べ、サウジアラビア政府は「聖地の守護者」にふさわしくないという考えを示しました。

イランは、ことし１月にサウジアラビアとの国交が断絶したあと、サウジアラビアによる妨害を理由に、大巡礼へのイラン人の参加を中止すると決めていて、両国の対立はイスラム教徒が連帯や信仰を確認する大巡礼にも影を落としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010671641000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_015

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サウジアラビアの大ムフティー「イラン人はイスラム教徒ではない」と発言［スプートニク日本語］
2016年09月07日 00:07

サウジアラビアの大ムフティー、アブドルアジズ・アル・アッシャイフ師は、イランの最高指導者ハメネイ師の批判に対して、イラン人は「スンニ派をはじめとするイスラム教徒に敵対的だ」と述べた。

５日、ハメネイ師はハッジ（メッカへの巡礼）を組織しているとしてサウジアラビアを激しく批判し、イスラムの聖地管理システムを見直す必要性を指摘した。

サウジアラビアの新聞「メッカ」の電話インタビューでサウジアラビアの大ムフティーは、毎年恒例のイスラム教徒の巡礼をめぐるハメネイ師のサウジアラビアに対する言いがかりは「驚くべきものではない」と述べた。

大ムフティーは、「我々は、このような人々はイスラム教徒ではないことを理解しなければならない。彼らはゾロアスター教徒の子孫だ。そしてイスラム教徒に対する彼らの敵対的な態度は昔からのもので、特にスンニ派に対してそのような態度をとっている」と語った。

イランは昨年サウジアラビア西部メッカ郊外にある「ミナの谷」でハッジに参加していたイラン人４６４人が折り重なって死亡する事故が起きた後、安全措置を怠ったからだとしてサウジアラビアを非難し、今年のイラン人巡礼者のための特別な安全保障を求めた。

http://jp.sputniknews.com/world/20160907/2737895.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/226.html

　日本で失敗しないよう、オーストラリアではそうなんだというレベルで受け止めたほうがいい。

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科学者ら、どのような男性が女性に最も気に入られるかを解明［スプートニク日本語］
2016年09月06日 10:56

オーストラリアの科学者チームは、男性のどのような性格が女性にとって最も魅力があるかを明らかにした。メンズ・ヘルスが報じた。

まず男性の性格診断を行い、それからスピード・デートをさせた。
女性側は新たな出会いごとにもう一度会いたいかどうかを聞かれた。

その結果、多くの女性が自己愛的な男性に興味を持っていることが判明した。
つまり、女性から好感を集めたのは、注目の的になろうと努め、自分自身に本物の賞賛を示した男だちだった。

専門家によると、この選択の理由は、ナルシスト男性が示す自信にある。自分が好きな男性はより社交的かつカリスマ的であり、目的遂行志向と忍耐力が特徴的だ。
こうした性質を女性はパートナーに望むらしい。

http://jp.sputniknews.com/entertainment/20160906/2734112.html

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/410.html

米国は人類史上最強の軍事機構であるが、１つも戦争に勝てないようだと、米ナショナル・インタレスト誌の英国人コラムニスト、フレディ・グレー氏が自らの記事「褪せゆく欧州、英、米国の優位」でそう述べた。

グレー氏によると、米国は世界の警察の役割を試したものの、何もいいことはなかったという。

グレー氏は、特に２０１１年のリビアのような、米国にとって明らかに成功だった他国での軍事作戦さえ大惨事を招くと指摘し次のように強調した。

「米国が自由、富、安全を広めるという課題を自らに課した時、この課題は自由、富、安全水準の低下によって終わる」

グレー氏は、少なくとも私たちが知っているようなアメリカ優位の時代は終わりに近づいていると結論付けた。

冷戦終了に次いで現れたつかの間の「一極」時代と交代で、目に見える通りのものは何もない「ポスト極」世界秩序が訪れたという。

http://jp.sputniknews.com/us/20160907/2739541.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/590.html

　一つは、エアフォースワンでオバマ大統領が到着した際、中国側が賓客を迎えるための赤い絨毯を敷いたタラップを用意していなかったことである。オバマ大統領は、エアフォースワンに装備されているタラップを降ろし、そこから地上に降り立った。

もう一つが、国家安全保障担当大統領補佐官ライス氏がエアフォースワンから降りてきたオバマ大統領に近寄ろうとした際、中国側の警備担当公安要員に強く押しとどめられたことだ。

　二つ目のライス大統領補佐官を押しとどめた警備は、“錯誤”ないし“過剰”ないし“非特別視”の結果だと思われる。
警備担当者は中央の指揮に従って動いたのだろうが、“機転”がきかなかったか、たとえ米国政府御一行様であろうとも事前の打ち合わせと異なるような“動き”は受け容れないという中国の“意思表明”の現れだと思う。

　最初の「タラップ」問題だが、半分ほどはオバマ政権の意向に沿ったものだと思われる。
　なぜなら、オバマ大統領は杭州のあとエアフォースワンでラオス・ビエンチャンに向かったが、到着時に用意されたタラップは赤い絨毯も他の飾りもない簡素な通常のタラップでしかなかったからである。

　だからといって、ほかの首脳も同じ接遇を受けたわけではない。日本や中国の首脳がビエンチャンに到着した際のタラップには儀礼的な装飾がなされていた。
　安倍首相がビエンチャンに到着した際に用意されたタラップには赤い絨毯が敷かれていた。中国の李首相のために用意されたタラップは、映像上赤い絨毯の有無は確認できなかったが、タラップの手すりに青と白の布の大きなリボンが付けられていた。

　ラオス政府がことさら米国大統領を“冷遇”することは考えられないので、オバマ政権が、タラップは実用的なものであり装飾は不要とラオス政府に伝えた可能性が高いと判断できる。

　そう考えると、杭州空港のタラップも、中国政府の“冷遇”の現れと見る必要はないだろう。

　それでも、米国大統領がエアフォースワン装備のタラップを使って降りてきたのはあまりに“無骨”である。それが、オバマ流なのか、中国との打ち合わせでもめた結果なのかはわからない。

　中国と米国が打ち合わせでもめた結果だとしたら、大統領がどちらの機体の搭乗しているかを秘匿したまま２機ペアで運用するエアフォースワンについて、中国側が、オバマ大統領がどちらのエアフォースワンに搭乗しているか予め明らかにして欲しいと申し入れた際、米国側が到着したあとまで明らかにできないと応えたせいではないかと推測する。

　オバマ大統領も、４日の記者会見で、到着時の“もめ事”について、「深読みはしなくてよいのではないか」、「初めてではないし中国だけでもない」と説明し、米国は他より航空機・ヘリ・車・警備員が多いのでホスト国としては多過ぎるように思えるのだろうと理解を示している。

　今回の事件を中国政府の立場で考えたら、米国大統領は最重要の賓客ではあるが、だからといって他の国の首脳と大きく異なる別格の接遇はできない、米国大統領であっても中国にやってきたら中国の意向とすりあわせて欲しいと思うのは当然である。
　Ｇ２０の会合だから、２０カ国の首脳プラス国際機関の代表たちがやってくる。
　“主権国家として平等”である各国首脳が次々とやってくる“忙しい”空港で、特定の国だけを特別扱いする必要はないしするわけにもいかない。

　そのように考えると、杭州空港でオバマ大統領のために用意したタラップは、もう一機のエアフォースワンが駐機する場所に用意された可能性が高い。そして、先乗りしていたと思われるライス大統領補佐官も、そこで待っていたと思われる。

　日本など米国に“ひれ伏す”政府は、米国の意向に応じて二つのタラップを用意したりするのだろうが、中国政府はそうはしなかった可能性が高いのである。

※関連記事

「米軍諜報機関、中国についての侮辱的ツイートを謝罪：経緯不明のエアフォースワン到着時の“タラップ”騒動絡み」
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/217.html

「中国で開催されるG20サミットに出席するため杭州の空港へ降りた米大統領に対する扱いの意味（櫻井ジャーナル）」
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/205.html

※エアフォースワンの運用方法参照投稿

「エンセンさんへ：０３年の「奥参事官と井之上３等書記官の殺害」は「フセイン救出作戦」の隠蔽工作」
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/367.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/237.html

　猛暑が続いた今年８月の電力供給を大手電力各社は余力を持って乗り切った。主要会社のうち電力需給が逼迫したのは１日だけ。節電の定着や新電力会社への契約切り替えが進んだことがゆとりを生んだ。ただ火力などの老朽発電所を使い回している電力会社も多く、電気料金も東日本大震災前より高い。価格と安定供給とのバランスをどう取るかが今後も課題になる。

今年の８月は例年以上に暑い日が続いた

　今年の８月は例年以上に暑い日が続いた。全国の観測地点929カ所のうち、100カ所以上で最高気温が35度以上の「猛暑日」となったのは13日間。９日には東京都心でも37.7度を記録するなど、全国198カ所で猛暑日となった。

　この日は冷房使用が増え、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の電力需要は午後２〜３時に5332万キロワットと今夏最大を記録。一方、供給力は5985万キロワットを保ち、使用率は89％にとどまった。東電ＨＤなどでは使用率が90％超を「やや厳しい」と設定しているが、震災以降で常に電力が安定して供給できた初めての夏となった。

　他の大手電力でも同様だ。関西電力では５日に94％と「やや厳しい」状態になったが、「厳しい」の95％超には届かなかった。九州電力は19日に97％を計上したが、事前の需給予測で一部の火力発電所を休ませて供給力を抑えていたことが要因だ。川内原子力発電所（鹿児島県）が再稼働していることもあり、供給力には余力がある。

　需給が安定している要因として東電ＨＤは「消費者の間で省エネが定着している」と分析する。実際、夏場の電力需要は震災前に比べて１割ほど減り、日中の電力需要のピークもなだらかになっているとみられる。

　４月の電力小売りの全面自由化も背景にある。全国の総電力量の４割弱を占める家庭など向けの市場が開放されたことで、新電力会社が相次ぎ参入。自前で発電所を整備する新電力も増えており、大手の発電余力に余裕が出ている。

　再生可能エネルギーの普及も追い風だ。全国の太陽光発電の総出力は前年比２割増の３万３千メガ（メガは100万）ワット。１年間で原発６基分に相当する量を発電できるようになった。

　ただ、再エネの出力は気候や時間帯に左右されやすい。原発が長期停止するなか、各社は古い火力発電などを使い続けている。北海道電力は「少しでも火力発電がトラブルで停止すれば、安定供給に不安が出る」と話す。

　電気代も８月の大手10社の平均は6998円と、震災前から１割弱上昇。足元の原油価格の下落で小幅な上昇にとどまっているが、油価が変動すれば料金に跳ね返る。猛暑を乗り切ったとはいえ、供給の余力が十分とはいえない。四国電力は「価格下げのためにも原発の早期再稼働が必要」としている。

［日経新聞９月２日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/438.html

　米国のシェールオイルが再び原油相場の下げ圧力となっている。年初の原油安で多くの業者が採算割れに陥り、生産も急減したが、技術の向上で低い原油価格でも採算が合うようになった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が今月下旬の会合で増産凍結に合意し、相場が上がればシェールも増産に転じる可能性がある。ＯＰＥＣの判断にも響きそうだ。

　米指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は日本時間の２日、１バレル43ドル台の３週間ぶり安値圏で推移した。ロシアのノバク・エネルギー相が「50ドル近辺であれば増産凍結について主要産油国と協議する必要はない」と発言したことで売られた。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之氏は「シェール増産を警戒している面もある」とみる。

　「原油が40ドルで30％以上の利益率がある掘削地点が、前年の3200から4300に増えた」。米シェール大手のＥＯＧリソーシズは、2016年４〜６月期決算発表で明らかにした。コスト削減に加え、探査や掘削技術の進歩が寄与した。

　シェールの生産性向上は著しい。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、主要地区で新たに掘削を始めたリグ１基当たり生産量は７月が日量564バレルで、14年１月の２倍。丸紅経済研究所の美甘哲秀所長は「掘削手法やシェール層を砕くための薬剤で技術革新が続いている」と指摘する。

　みずほ総合研究所の井上淳主任エコノミストが現在の生産性から算出したシェールの採算コストは１バレル40ドル前後。14年上期の60ドル超に比べて大幅に低下している。ＥＩＡによるとシェール掘削のリグ稼働数は５月を底に２カ月連続で増え、７月は300基になった。

　近年、原油価格は米シェール増産で下がり、採算悪化によるシェール減産で再び上昇する流れを繰り返している。シェールの生産性向上で米減産という価格上昇シナリオの前提が崩れ「原油安は長期化する可能性が高まっている」（井上氏）。

　「長い目で見れば、増産凍結による原油価格の維持は自らの首を締める可能性がある」。米ゴールドマン・サックスはＯＰＥＣに警鐘を鳴らす。増産凍結で相場が上向けばシェール生産が増え、シェア低下につながるとみている。

　生産性向上が続いても増産には時間がかかるとの見方もある。野村証券の大越龍文シニアエコノミストの試算では、年内に増産に転じるにはリグ稼働数が９月末までにさらに100基増える必要がある。「金融機関のシェール企業への融資姿勢の厳しさを勘案すると現実的でない」（大越氏）

　そもそもＯＰＥＣが14年11月の総会で生産調整を放棄し増産に走ったのは、シェールからのシェア奪還が目的だった。シェールの実力をどう推し量るかが、ＯＰＥＣの増産凍結を巡る判断にも影響しそうだ。

（田上一平）

［日経新聞９月３日朝刊Ｐ．１７］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/241.html

　企業の利益のうち、労働者の取り分を示す「労働分配率」が低水準になっている。財務省の法人企業統計から算出した2015年度の労働分配率は66.1％で、リーマン・ショック前に企業の利益が膨らんだ07年度（65.8％）以来の低さとなった。一方で企業の利益の蓄積である内部留保は４年連続で過去最高を更新した。

　労働分配率は付加価値額に対する賃金などの割合で表す。付加価値額は年度の人件費や営業利益、減価償却費、支払利息等を合計した。賃上げや賞与の増加で人件費の総額は２年連続で増えたが、利益が過去最高水準となるなか、分配率は低下している。15年度の内部留保は377兆円で前年度比6.6％増となった。

　内部留保の増加に関して、企業経営者には「内部留保そのものを悪とする考えはおかしく、経営の自由度をあげる唯一の原資だ」（日本商工会議所の三村明夫会頭）との声が根強い。

　これに対し、石原伸晃経済財政・再生相は２日「経済を成長軌道に乗せるには内部留保を設備投資や賃金増加につなげることが重要だが、残念ながらそういう状態に十分にはなっていない」と現状に不満を述べた。一方、麻生太郎財務相は同日「もっと労働分配率の比率が高くなってこないとおかしい」と今後の上昇に期待を示した。

［日経新聞９月３日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/888.html

　携帯電話のワンセグ放送で「所有者がＮＨＫと受信契約を結ぶ義務はない」としたさいたま地裁の判決があった。放送を受信できる設備をもつ世帯に受信料支払いを定めた放送法の基本を揺るがす判決といえる。

　受信料支払い義務は形骸化し、ＮＨＫの調べでは全国で４分の１の世帯が納付していない。地域別の納付率は大都市の東京都や大阪府で６割、最も低い沖縄県は４割だ。受信料を真面目に支払っている視聴者が高い負担を強いられている。

　国営放送なら外国のように税金で賄えばよさそうだが、それでは番組の政治的公平性が保証されないという反対がある。広告収入に依存する民放の場合、スポンサー企業の影響力があるといわれるが、政府の強制力で受信料を得る現状とどれほど差があるのか。

　広告収入に依存せず、視聴者が任意で支払う会費制で収入を賄う民放もある。デジタル時代には対価を支払う利用者に限定したサービス提供は容易で、ケーブルテレビやネットテレビは立派に運営されている。

　ＮＨＫが同じ方式をとれないのは、民放と異なり、受信料を払わない世帯を排除できない「公共放送」の建前があるからとされる。しかし生活保護世帯の受信料を免除し、災害時の情報提供や選挙の政見放送など公益性の高い番組についてはスクランブルを外せばいい。それ以外に民放が代替できない番組があるのだろうか。

　すでにオンデマンドの再放送はＮＨＫでも有料だ。すべての番組を公共放送と見なして受信料支払いを強制するのではなく、公共性に値するか否かの判断を視聴者に委ねるべきだ。

　任意の会費制にすると受信料収入が激減し、経営が成り立たないと言うのは余りに自信がなさすぎる。朝ドラや年末の紅白歌合戦など看板番組の人気は根強い。受信料を払っていなかった世帯が会費を払い、収入が増える可能性もある。

　今回の判決はＮＨＫがテレビ放送を独占していた時代につくられた受信料制度の改革に向けた一歩となる。視聴者が納得する公平な負担、民放との対等な競争を実現することが番組の質向上に結びつくはずだ。同じような公的企業独占時代の名残がある他の業界・分野についても、それを突き崩すことが競争力を高める力になる。

（吾妻橋）

［日経新聞９月３日朝刊Ｐ．１７］

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/511.html

　前橋市内のビジネスホテルの客室で女性従業員に乱暴したとして、強姦致傷の疑いで群馬県警に逮捕されていた俳優、高畑裕太さん（２２）が９日、勾留先の前橋署から釈放された。前橋地検は同日、高畑さんを不起訴処分としたことを明らかにした。弁護士によると、被害者女性と示談が成立しているという。

　白い半袖シャツとグレーのズボン姿の高畑さんは、弁護士に付き添われて前橋署を出ると、「このたびは、皆さまに多大なるご迷惑をおかけしてしまい、本当に申し訳ありませんでした」と大きな声で謝罪。３０秒以上にわたって深々と頭を下げたが、被害女性への謝罪の言葉はなかった。

　さらに、ワンボックス車に乗り込む際も再度頭を下げ、硬い表情のまま同署を後にした。

　高畑さんの弁護士は同日、事件に関するコメントを書面で発表。高畑さんからは繰り返し話を聞いているものの、高畑さん以外の関係者からは聞けていないとした上で、「知り得た事実に照らせば、高畑裕太さんの方では合意があるものと思っていた可能性が高い」と説明した。さらに「違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件」だとしている。

　高畑さんは先月２３日、映画の撮影で訪れていた前橋市のビジネスホテル客室で、歯ブラシを届けるよう女性従業員を呼び出し、手をつかんで無理やり部屋に連れ込み、乱暴したとして逮捕された。女性は右手首関節打撲などの軽傷。

　その後、女性従業員の知り合いの男性が「知人（の女性）がホテルの部屋でベッドに押し倒され、乱暴された。犯人は高畑裕太だ」と１１０番通報し発覚した。

　高畑さんは調べに対し「女性を見て欲求を抑えられなかった。やったことは認めるが、企てたわけではない」などと供述していた。

　高畑さんは、女優の高畑淳子さん（６１）の長男。昨年のＮＨＫ連続テレビ小説「まれ」で注目された。

http://www.sankei.com/affairs/news/160909/afr1609090016-n2.html

http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1116.html

　群馬県警前橋署に強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕され、９日に勾留中の前橋署から釈放された俳優の高畑裕太（２２）の顧問弁護士が同日、報道陣へＦＡＸを送り、高畑の行為に違法性がなかったことを強調した。

　なお、高畑本人は心身ともに不調を来していることから、しばらくの間入院するという。前橋地検は高畑を不起訴処分とした。

　以下、ＦＡＸ全文。

　今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。

　これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じの通り、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払ば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。一般論として、当初は、合意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。

　このような場合には男性の方に女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ敵意がないので犯罪にはなりません。もっともこのようなタイプではなく当初から脅迫や暴力を用いて女性が抵抗できない状態にして無理やり性行為を行うタイプの事件がありこれは明らかに強姦罪が成立します。違法性の顕著な悪質な強姦罪と言えます。

　私どもは高畑裕太さんの話は繰り返し聞いていますが、他の関係者の話を聞くことはできませんでしたので、事実関係を解明することはできておりません。

　しかしながら知りえた事実関係に照らせば、高畑裕太さんの方では合意があるものと思っていた可能性が高く、少なくとも逮捕時報道にあるような電話で「部屋に歯ブラシを持ってきて」と呼びつけていきなり引きずり込んだなどという事実はなかったと考えております。つまり、先ほど述べたような、違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件であります。以上のこともあり、不起訴という結論に至ったと考えております。

[ 2016年9月9日 15:58 ]

http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2016/09/09/kiji/K20160909013324220.html

http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1117.html

※関連参照投稿

「ロシア　北朝鮮に軍事技術を供与したという非難を否定：プルトニウム製造は英国型黒鉛炉・ロケットには欧州製装置」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/549.html

「北朝鮮のウランを使って再び世界を脅かす米国：国内での採掘・製錬に制約を抱える米豪が支える北朝鮮のウラン濃縮事業」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/313.html

「「で爺」さんへ：核兵器だ！ミサイルだ！という“国際政治ショー”の裏側で北朝鮮の「ウラン濃縮」が容認されるワケ」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/223.html

「「で爺」さんへ」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/250.html

「日本と北朝鮮の関係：柔軟な柔道かハードな相撲か？：２００１年時点で北朝鮮は核兵器非保有：今も非保有だと思うが」
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/156.html

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北朝鮮、核弾頭の実験爆発に「成功」 ミサイル搭載可能と発表
ＡＦＰ＝時事 9月9日(金)14時38分配信

【AFP＝時事】北朝鮮は9日、同日実施した5回目の核実験が「成功」し、核弾頭をミサイルに搭載できることを確認したと発表した。国営メディアが伝えた。

　国営・朝鮮中央通信（KCNA）は「核実験によってついに、戦略弾道ミサイルへの搭載が可能な規格の核弾頭の構造と仕様を確認した」と発表した。

　また、国営テレビの女性アナウンサーは「わが国の核科学者らは、新たに開発した核弾頭の実験爆発を北部の核実験場で実施した。核弾頭の爆発実験が成功したことに対し、（朝鮮労働）党は核科学者らに祝辞を送った」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

最終更新:9月9日(金)15時50分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160909-00000029-jij_afp-int

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/598.html

　女性に対する強姦致傷の疑いで逮捕されていた俳優の高畑裕太容疑者が不起訴処分となり、９日に釈放された。女性との間で示談が成立したという。

　高畑裕太さん「この度はみなさまに多大なるご迷惑をおかけしてしまい、本当に申し訳ありませんでした」

　高畑さんは午後２時半前に釈放され、報道陣を前に謝罪した後深々と頭を下げた。高畑さんは先月２３日、群馬県前橋市内のホテルで、従業員の女性を部屋に無理やり連れ込み性的暴行をしてケガをさせた疑いで逮捕されていたが、前橋地検は９日、高畑さんを不起訴処分にした。これを受け高畑さんは釈放された。

　前橋地検は不起訴処分の理由を明らかにしていないが、高畑さんの弁護士によると被害女性と示談が成立したという。

　釈放後、高畑さんは埼玉県内の病院に入ったが、高畑さんの弁護士は「心身共に不調をきたしていることから入院する」としている。また高畑さんの所属事務所は９日、マネジメント契約を解除したことを発表している。

http://www.news24.jp/articles/2016/09/09/07340542.html

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高畑裕太　所属事務所が解雇報告［ＮＮＮ］
2016年9月9日 16:23

先月２３日に強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕され、９日、不起訴処分で釈放された俳優の高畑裕太が同日、所属事務所を解雇された。この日、石井光三オフィスがマスコミ各社にファクスで発表した。

　先月２３日に強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕され、９日、不起訴処分で釈放された俳優の高畑裕太（２２）が同日、所属事務所を解雇された。

　この日、石井光三オフィスがマスコミ各社にファクスで発表。

　「本件につきましては、関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことをあらためてお詫び申しあげます。弊事務所は、関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけした事実を重く受け止め、本日、高畑裕太とのマネジメント契約を解除いたしましたことをここにご報告申しあげます」と説明した。

http://www.news24.jp/articles/2016/09/09/08340517.html

http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1118.html

強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕され、不起訴処分で釈放された俳優・高畑裕太の母で女優の高畑淳子が９日夜、都内で取材対応。けいこ後に取材陣の前で一礼し「ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」

　先月２３日に強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕され、９日に不起訴処分で釈放された俳優・高畑裕太（２２）の母で女優の高畑淳子（６１）が同夜、マスコミの前に姿を現した。

　淳子はこの日の昼から都内で舞台「雪まろげ」のけいこを行っており、けいこから帰る際、集まったに取材陣の前を通り一礼。

　遠巻きに見ていたやじ馬にも一礼すると、力なくもよく通る声で「ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。今回のこと（不起訴処分で釈放されたこと）はみなさんの方にも説明の文書（同日、劇団青年座の公式サイトに掲出された弁護人の説明文のこと）がいっていると思います。ここで私から何かコメントをすることは、控えさせていただきます」と話した。

　裕太については「本人も入院いたしますので、自宅には戻りませんのでご了承ください」とだけ語り、息子が不起訴処分となったことについての母心は口にしなかった。

http://www.news24.jp/articles/2016/09/09/08340553.html

http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1119.html

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「ＥＵ離脱派衆愚の選択だったのか？」英国の巨匠２人に尋ねる

　世界中を景撼させた英国の“国民投票”から2カ月―。離脱劇を巡る混乱は未だ収束を見ない。果たして、EU離脱は“衆愚の選択”だったのか？　ジャーナリストとしての経験も豊富な、英国きっての巨匠作家2人に、母国が下した歴史的決断の真価を問う。

「欺瞞に満ちた支配から国を取り戻せ」
作家フレデリック・フォーサイス

（１９３８年、英国ケント州生れ。ロイター通信、ＢＢＣ放送の記者を経て、１９７１年、ド・ゴール暗殺をテーマに描いた『ジャッカルの日』で小説家デビュー。『オデッサ・ファイル』や『戦争の犬たち』といったベストセラーを著す。２０１５年には、長年に亘って英国秘密情報部（ＭＩ６）と協力関係にあったことを公表した。）

ブレア、キャメロン両政権への批判も渦巻く

　何十年も前のこと、私はペンシルベニア州の小さな町にある墓場の縁にいた。
　１８６３年１１月１９日、米国史上最も偉大な大統領がその場所に立ち、最も偉大な不朽の演説を行ったのだ。町の名はゲティスパーグ、南北戦争中に血なまぐさい戦師が行われた場所である。大統領の名はエイブラハム・リンカーン。

　演説の締めくくりに、彼はこう言った。
「我々はここに堅く決意する。死者たちの死を無駄にはしないと……。そして、人民の、人民による、人民のための政府がこの地上から消え去ることは決してないと」
　リンカーンがわずかな言葉で端的に示してみせたのは、誰もが知っている民主制という政体のごく簡潔明瞭な、最良の定義だった。

　すべての市民に、投票という形で自分たちが誰にどう治められるかを選ぶ権利が与えられるのは、この体制をおいて他にない。西洋世界でこの政体を案出したのは英国だった。君主や貴族、有力者や軍指揮官から権力を取り上げ、国民に付与する仕組みを何世紀にもわたって徐々に創り出し、改良してきたのだ。

　だがそれは、創るのは難しく壊すのは容易な、もろい体制でもある。民主制の体裁をとっている多くの国も、まともに実施できているとはいえない。選挙は操作され、候補者は嫌がらせを受けて投獄され、投票箱には偽造の票が詰め込まれ、投票者は脅され……。不正のリストを挙げていけばきりがない。

　それでもわが英国は、公正な選挙を実現する条件を備えた体制―立候補の自油、選挙費用に上限を設ける厳密な規則、無記名投票、全成年男女による選挙、あらゆる腐敗に対すを厳しい罰則、次回の総選挙までの5年の任期など―を保ってきた。

　リンカーンの演説から８２年経った１９４５年には、彼の言葉を一音節たりとも変えることなく、わが国も使うことができた。あの恐ろしい戦争に参戦し、何十万人もの若者の血を流させ、勝利はしたものの、恐るべき犠牲が伴った。それでも戦ったのには二つの理由があった。
　ひとつはナチズムという、この地上に作り出された最も酷薄な主義を破ること。もうひとつはアドルフ・ヒトラーが破壊しょうとしたわが国の国家主権、そして、民主主義を守ることだ。

民主制はあまりに危険

　一方、それとほほ時を同じくして、欧州のある知酸人グループが、ジャン・モネというフランス人の指揮の下に結集した。
　彼らは悪漢ではなく、その目的は崇高なものだった。
　もう二度と戦争が起こりえないような、新たな欧州を創り出すこと。これは単なる夢にはとどまらなかった。ひとつのビジョンとなって、今日に至るまで存続している。モネの肩書きであった欧州合衆国活動委員会委員長から、欧州合衆国（USE）と呼ばれるものだ。

　モネとその同僚たちは、政治屋でも政治家でもなく、夢と理想を追う知識人だった。鉄のカーテンの西側にある欧州各国に働きかけ、それぞれの国の統治機関を廃止し、統合を通じて大陸にひとつの統治機関を打ち立て、徐々に大陸を一国家へと統合していくことを目指す。それが達成された時、戦争は永遠になくなるだろう、と。

　私の見るところ、モネは二つの誤りを犯した。そして、こうした見方は次第に支持者を増やしつつある。まず、巨大な連邦国家の内部にも、戦争は起こりうるということだ。こうした内戦はしばしばきわめて恐ろしいものとなる。イングランドにも内戦はあった（１６４５〜１６４９年）。スペインは１９３５年から１９３９年にかけて二つに引き裂かれ、ギリシャとバルカン諸国も内戦によって荒廃した―。後者はわずか２０年前のことだ。

　競合だけで戦争がなくなるわけではない。

　しかし「モネの犯した誤りの最たるものは、新たな欧州合衆国政府のあり方に対する姿勢だった。この時代の多くの人々と同様、彼もアドルフ・ヒトラーの台頭から精神的な傷を負っていた。１９３３年にドイツ国民が集団的狂気に駆られ、ヒトラーを最高権力者に選出したことが忘れられずにいたのだ。モネがそこから得た教訓は明快だった。

　二度と人民に権力を委ねてはならない。民主制はあまりに危険すぎる。

　モネが考え出した体制は、教育と見識を備えたエリート―すなわちモネ自身やその同僚たちによる統治を必要とした。欧州連合（ＥＵ）とは、元々こうした発想に基づいたものだ。
　ＥＵにおける最高統治機関は、ブリュッセルに本部を置く欧州委貝会である。２８の加盟国からそれぞれ一人ずつ任命された委員によって構成される。

ユーロ圏は崩壊寸前

　私のように反対する者たちは、民主制では最高権力機関は必ず選挙で選ばれなくてはならないと考える。そうして選出された政府は、さまざまな役職で、さまざまな役職を果たさせようと、たとえば軍指揮官や警察署長、行政官、公務員、銀行家などに非運出の人間を任命するかもしれない。彼らは人民に仕えるように任じられるが、最終的には選挙で達ばれた政府に従う。だが、ブリュッセルの欧州委員会は、各国政府の上位にあるにもかかわらず、選挙で選出されてはいない。これは民主主義ではありえないことだ。

　ところが、モネはそこからきらに潜み込んだ。自らのユートピア的ビジョンの中で、民衆がすんなり主権を手放さないことに気づいたのだ。そこで非公式にこんなことを書いた。（欧州各国は、その国民に実情を知らせることなく、欧州合衆国へと導かれねばならない。これは経済的な目的を装いながら、最終的、不可避的に連邦へと誘導することで、段階的に達成できる）。

　要するに、我々国民を説得することができないなら、騙せばいいということだ。欺瞞による統治である。これは欧州経済共同体（ＥＥＣ）と呼ばれるようになる。

　１９７３年にエドワード・ヒース首相の下、わが国はローマ条約を可決・批准し、欧州経済共同体なるものに加盟した。これはあくまで貿易に関するもの、したがって繁栄をもたらすものという話だった。しかし、ヒースは熱狂的な統合論者だった。条約の全文を読み、最終日的が大陸統合にあることを知っていた。ヒースは我々を欺いたのだ。

　１９９２年にはジョン・メージャー首相の下、マーストリヒト条約が締結された。まったく害はない、「運用を整理する」だけだとメージャーは言った。それは嘘だった。この条約は変化をもたらした。欧州経済共同体の欧州連合への移行を。権限は次々にロンドンからブリュッセルへ引き渡されていった。国家主権はゆるやかに上位の横開へと移された。わが国はやがて、規則や法規や法律からなるＥＵという官僚機構に従属するようになった。自分たちで定めたわけではまったくない規則に従わざるを得なくなったのだ。

　国を挙げての激しい闘いの後でなんとか免れられたのは、英国の通貨ポンドを廃止してＥＵの新通貨ユーロに換えるという案だった。わが国にはまだポンドがある。ユーロ圏は今や崩壊を始めている。ドイツに牛耳られたユーロはギリシャをほぼ破綻させ、他にも４カ国がその寸前にある。

　ブリュッセルの権力が次第に強まるのを見るうちに、動揺が広がっていった。自分たちの国が奪い取られようとしていると、多くの人々が感じはじめた。だが、メージャーの後を継いだトニー・ブレアも、やはり熱烈なＥＵ支持者だった。実際に通貨をポンドからユーロに切り替えさせたがったが、それを実現するには国民投票が必要なのを知っていた。しかし、世論調査で反対派に太刀打ちできないとわかると、プレアは怖気づき、我々はポンドを手放さずにすんだ。それでも動揺は高まり続けた。

　同時に、私と意見を同じくする人々も増えてきたが、私自身は小英国主義者ではない。ヨーロッパに深く親しみ、４カ国語を話し、この大陸を愛している。ただ平和と友情のための協力や協調であれば、私も諸手を上げて賛成するだろう。

　だが、そうではない。これは支配の話なのだ。私は自分の国が、外国の都市にいる非選出のスーパー官僚たちに従属するようになることに賛成したことは一度もない。従属こそが今回の焦点なのだ。欧州委員会は英国政府の意向を抑え込める。欧州司法裁判所は英国最高裁判所の決定を覆し得るが、その逆のことは決して起こらない。

　デイビッド・キャメロンはついに、我々の唯一の要求に譲歩せざるを得ないことを悟った。国民投票である。２０１５年５月の前回選挙の前に、キャメロンは２０１７年１２月までに国民投票を行うという公釣を、保守党のマニフェストに盛り込んだ。ＥＵ離脱を掲げるイギリス独立党（ＵＫＩＰ）に数百万の票が流れることを恐れたのだ。そして、選挙戦には勝った。

　それから２０１６年夏の国民投票を推し進めた。必ず勝てると確信し、自らの政治生命を賭けて臨んだ。そして敗れた。イエスマンの顧問たちに囲まれて、国民感情を読み誤ってしまったのだ。体制側のあらゆる人物はＥＵ残留を唱えた。だが、国民には別の考えがあった。

　事実として言えるのは、あきらかに多数の国民が自分たちの国を取り戻すことを望んだということ。そして、ついにそれが叶えられるということだ。

　これからわが国はヨーロッパや世界に対し、テロ、国際犯罪、文化、観光、科学、研究、相互防衛などの分野で、共通の利益が得られるかぎりあらゆる横会を捉えて協力関係を結んでいくだろう。そして、大陸とのみならず、全世界的な貿易を行うことになる。これまで恐ろしく長い問無視してきた国々にも目を向けるだろう。５４カ国からなる大西洋同盟、さらには世界中の友好国―そこにはもちろん日本も含まれる。

　本稿は引用から始めたので、最後も引用で締めくくらせてほしい。劇作家のＧ・Ｋ・チェスタトンがずっと以前に言った言葉だ。
「我々を笑うのも、注意を払うのも、無視するのもいい。だが、ゆめ忘れてはならない。我々はイングランドの民であり、まだ一度も声をあげていないことを」

　さて皆さん、我々はいま声をあげた。そして自分たちの国を、この事に取り戻そうとしているのだ。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/248.html

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「ＥＵ離脱派衆愚の選択だったのか？」英国の巨匠２人に尋ねる

「ＥＵは１０年以内に内部崩壊する」
作家ブライアン・フリーマントル

（１９３６年、英サウサンプトン生れ。国際関係の記事を専門とするジャーナリストとして活躍し、デイリー・メール紙の外報部長を務めた後、小説家に。『消されかけた男』をはじめとする英国情報部員＜チャーリー・マフィン＞シリーズなどで人気を博す一方、緻密な取材に基づくノンフィクションも発表している。）

大英帝国の復活はあるか

　デイビッド・キヤメロン前首相は自国のEU脱退を阻止しようと躍起になるあ
まり、英国が離脱すれば第3次世界大戦を引き起こしかねないと主張した。
　それでも英国は離脱した人そして、宣戦は布告された。
　民主的に選出され、民主的な投票をもって決定を下す世界のリーダーたちによつてではない。怖気づいて居丈高になった、選挙で選ばれたわlヰりでもないEUのリーダーたちが　（お望みなら独裁者と呼んでもかまわない）、無税の必要経費にぬくぬくと守られた自分たちの生活が崩れ去るのを恐れてのことだ。

　ブレグジット（Brexit＝「英国脱退」の意）を強く支持した1741万742人の有権者のひとりとして、私はＥＵがあと１０年以内に内地叩崩壊すると予測しよう―。実際、その時期がさらに早まるという試算もある。
　理由は過剰な官僚体制と説明責任の回避、圧倒円的な移民の数、lそれに加えて、ユーロが他の27のEU加盟国にとって有用な通貨でないことがついに認識されたことだ。
　今回のブレグジットを横に、ヨーロッパ全域に蔓延する失望感に、より注目が集まることになった。ギリシャもＥＵへの負債に繋ぎ溜められなければいずれ離脱するだろう。フランスでも脱退賛成が６０％を超えているという世論調査の結果が出た。ドイツ、イタリア、スペインでも反ＥＵのうねりが、選挙における極右政党の躍進によって高まっている。

　そうした「破局」を食いとめる戦争は、爆弾やミサイルによるものではなく、官僚主義の消耗戦となるだろう。

　戦いの火蓋を切ったのは欧州委員会委員長のジャン＝クロード・ユンケル。就任の際には公にキャメロンからの強硬な反対に遭ったが、その恨みからか他のＥＵ加盟国への警告として、英国の離脱を具体的に手助けするつもりはないという意思を明らかにした。

　ユンケルの主戦場は、ロンドン東部にある広さわずか１平方マイルの、欧州の金融の中心地シティである。そして、彼が念入りに選んだ“将軍”、元フランス外相のミシェル・バルニエは、欧州委員会内部の一長官の地位と英国離脱の交渉責任者の役割を与えられ、ユンケルと直接連絡をとることになった。
　離脱派の勝利後、キャメロンに代わって英国首相となったテレサ・メイは、交渉もなしに用意された規則や規制ではない、まったく新しいタイプの貿易協定を望んでいる。御年６５歳のバルニエはすでに、金融サービス規制法に対する「寄せ集め」的アプローチは実行不可能だ、また、「二つの独立した市場、つまりロンドンのシティとＥＵの市島」は共存し得ないと警告している。

　２０１０年から１１年にかけてＥＵの域内市場・サービス担当委員を務めた折、パルニエは欧州の銀行、市場、保険関連の法規を書き換える４０の提言を行った。それがシティに及ぼした影響から、「ヨーロッパ一危険な男」とあだ名されるようになったのだ。
　前の労働党政権下でシティ担当大臣だったマイナーズ卿は、英国上院という公の場でこんな思い出話をした。パルニエが財務省ビルの、数々の芸術作品が掛けられた廊下を歩いていたときのことだ。
「私は大の美術愛好家なので、彼が絵の前でいちいち立ち止まって見ているのに感心したんだ。ああ、ここに同好の士がいると思ってね。ところがそのうち気がついた。彼は実は、絵の額のガラスに映る自分の顔を見て、髪だかカツラだかを直していたのさ」
　マイナーズ卿はこのフランス人を、敬して遠ざけるべき相手だとみなした。保守党のアンドリュー、ブリッジェン下院議員も同じ考えだった。
「ユンケル委員長は（バルニエを任命したことで）強硬な態度に出ている。ＥＵが感染（他の加盟国にも離脱の気運が飛び火すること）を恐れて、交渉の過程で非論理的なまねをする可能性もある」
　ブリッジェンの言う「非論理的」とは、離脱にまつわる話で何かしら二枚舌が使われるという仄めかしだ。

プロジェクト・フィアー

　もっとも非論理理的というなら、デイビッド・キャメロンが、自らの首相の座を懸けて国見投票の実施に踏み切ったことのほうがよほど常識外れだろう。法律で定められた総選挙の時期まで3年の任期を残しながらそんな選択をするのは、政治的に無意味だし理屈にも合わない。反ＥＵの保守党議貞たちからの、マニフェストの公約を実現しろという圧力を収束させたかかったのだろう。
　それでも任期の最後の年まで待って、離脱か残留かのイベントを人気取りに使うこともできた。だが、キャメロンは、スコットランドの独立を問うもうひとつの国民投票に勝利したばかりだった。そして、事前の世論調査でブレグジットが負けるという保証が得られる前に、非選出のＥＵ首脳と改革について交渉をたっぷり行えば、次もまた勝てるという傲慢な思いにとらわれたのだ。

　ブリュッセルのＥＵ本部では、ユンケルを始めとするＥＵの官僚たちはキャメロンへの侮蔑をほとんど隠そうともせず、改革ではなく無意味な調整を行うことで彼以上の倣侵さを示した。

　ロンドンでは、キャメロンが自画自賛する成果は嘲笑で迎えられた。英国は離脱と残留の旗の下に二分された。最も優勢な勢力は「ポート・リーブ」という団体だった。２番手がＵＫＩＰ（イギリス独立党）。「リーブＥＵ」や「グラスルーツ・アウト」といった団体もあった。ＥＵに留まろうとする英国政府のキャンペーンは滑稽の極みともいえるものになり、英国民の心理を逆なでした。

　キャメロン率いる政府の公式の残留戦略は、「プロジェクト・フィアー」（恐れをかきたてるプロジュクト）と呼ばれるようになり、英国が離脱すれば破局が訪れるというお題目が毎日のようにくり返された。とりわけ馬鹿げていたのは、世界大戦が起きるというキャメロンの仄めかしだった。
　加えて、前財務相のジョージ・オズボーンは、英国が景気後退に陥るという話をした。
　２００７年に始まった世界的な金融破綻なみ、いやもしかすると、１９３０年代の大恐慌にも匹敵するかもしれない。オズボーンはバラク・オバマ米国大統領を始め、世界的有名人たちを続々と起用して、欧州から出ていけば、英国は投資以外の取引にも苦労するようになり、第三世界の国になってしまうと強調した。さらに、ＩＭＦ（国際通貨基金）専務理事のクリスティーヌ・ラガルドが、英国の脱退は「かなり悪いか、極度に悪いこと」と発言し、ＥＵの共通通貨ユーロの安定性を持ち上げてみせた。

　それに対して離脱派は、ＥＵを出れば過あたり３億５０００万ポンド（日本円で約４５５億円）の分担金が節約できる、それだけあれば新しい病院がいくらでも建でられるし、残りの金で病院の医師や看護師の給料も払えると反論した。

　だが、「ボート・リーブ」を率いるボリス・ジョンソン前ロンドン市長が、オバマには「ケニア人の血が入っている」と言い、その後も謝罪を拒むという愚かなまねをしたのも事実。一方、熊脱派のリーダーだった前司法相マイケル・ゴープは、ＥＵが英国の法体制を支配し、自分が導入した新たな法規の５０％を阻止していると非難の声をあげた。

　ちなみに、私がかつて外報部長を務めたデイリー・メール紙は、プロジェクト・フィアーが喧伝するような緑色の小さなエイリアンたちの侵略を信じない、平均的な英国家庭を一コマ漫画に描き、この状況全体の滑稽さを示してみせた。

経済成長は独仏を上回る

　実は、ＥＵ離脱の国民投票から1カ月後、ＩＭＦのお目付け役である独立評価機関が出したレポートは、ブレグジット前のＩＭＦの予測が残留に有利なほうに偏っていたこと「また、ユーロが触れ込みほど安定した通貨でないことを認めている。（この誤りの原因は主として、各国やユーロ圏の当局が行った確約をＩＭＦがあえて額面どおりに受け取ろうとしたことにある）。
　レポートはさらに、ブレグジットから２年後には、英国の経済成長はドイツやフランスを上回るだろうとも早々と予測している。実際、英国・スウェーデンの製薬会社アストラゼネカは、３億３０００万ポンド（約４３０億円）かけてケンブリッジに世界的規模の研究所を建設中である。
　やはり多国籍の医薬品企業グラクソ・スミスクラインも負けじと英国への信頼を示し、英国の製造工場に２億７０００万ポンド（約３５０億円）を投資するという発表を行った。政治ブログ「グイド・フォークス」を運営するポール・ステインズは、ブレグジット以降、ＥＵ外の各国からロンドンに貿易協定締結の働きかけがあるだろうと断言した。そのなかにはもちろん日本も含まれるが、そうした国々全体のＧＤＰは合計５０兆ドル（約５０００兆円）で、世界ＧＤＰの６７％に達する。対してＥＵ全体のＧＤＰは１６兆ドル（約１６００兆円）で、世界ＧＤＰの２２％を占めるにすぎない。

　しかし、ブレグジットの最も驚くべき誤算は、その後、明らかになった。離脱派と残留派のどちらもこの結果を予期しておらず、したがって適切な対応策の用意もなかったのだ。

　だが、証券取引所の大変動は一部では予測されていたし、政府から独立したイングランド銀行の総裁には幸運にも備えがあつた。英ポンドはドルに対して下落し、ずっと下がったままで、おかげで英国の輸出は押し上げられた。反面、ドルで原材料を買う企業には厳しい状況だった。株式市場は下落して、キャメロンは辞任した。後任には残留に投票した前内相テレサ・メイが就いた。メイは3週間かけて新しい内閣を組閣するはずだったが、数日でそれをやってのけたのである。

　一方、最も優勢な勢力「ボート・リーブ」を率いるボリス・ジョンソンは、首相への適性を疑問視されて政治的な裏切りに遭った後、外相に任じられた。マイケル・ゴープは自分にこそ通性があると首相職に名乗りをあげたが、政府での役割を与えられることなく議場の片隅へ追いやられた。
　そして、６７歳の老獪なデイビッド・デイビスがＥＵ離脱担当大臣に就任し、欧州随一の反シティ派ミシェル・パルニエに対峙しつつ、ブリュッセルの支配から英国を解放する役目を担うことになった。

　英国で離脱派が勝ったからといって自動的に、また、ただちにＥＵと縁が切れるわけではない。投票の結果は、始まりに先立っての意思表示なのだ。実際の過程はリスボン条約第５０条を発動し、離脱の意図を公式にブリュッセルに通告することで始められる。そして、デイビスとパルニエがあらゆる不利な協定や条約上の義務、ＥＵの管理規制から英国を解き放つまで、完全には終わらない。

独立国としての成功を期待

　ユンケルは、議論が長引くことで他の加盟国にまでＥＵ離脱の悪影響が及ぶのを恐れ、できるだけ早くリスボン条約第５０条を発動して交渉を始めるよう求めている。
　ただし、その時期を決めるのは英国の権利で、ブリュッセルの権利ではない。テレサ・メイはその手続きを急いで始める気はないこと、また、英国とＥＵの双方に等しく有益とは言えないような取り決めを行うつもりもないことを明言した。

　特に大きな障害となるのは、ＥＵの礎石たるシェンゲン協定に守られた、国境なき欧州を動きまわる自由だろう。しかし、打ち続く戦争に蹂躙された中東の国々から何百万人もの移民が流れ込んだことで、そんな自由も粉々に踏み潰されてしまった。その元をたどれば、石油に飢えた無能な米国大統領ジョージ・Ｗ・ブッシュと、彼に欺かれた英国首相トニー・ブレアによる、完全に違法なイラク侵攻に行き着く。

　英国の雇用を脅かす移民ヤアフリカからの難民を規制せよという要求は、ブレグジットの議論のあらゆる局面でたびたび蒸し返されてきた。それは国民投票のキャンペーン中にあらわになった他のどんな不満よりも、離脱の決定に大きな影響を及ぼし、人種問の不寛容と外国人嫌いを煽り立てた。

　プレグジツトの勝利と、首相に就任してからのテレサ・メイの人気ぶりを踏まえれば、保守党の議員たちが今なら選挙に勝てるだろうと考え、早く総選挙に踏み切るよう圧力をかけるのは必払だった。確かに、７月下旬のユーガブ社の世論詞査では、保守党が労働党を１２ポイント上回っていた。労働党はジェレミー・コービンの下で機能不全を起こし、崩壊状態にある。コービンは一般の党員たちにはまだ人気があるものの、議員たちからは見捨てられ、党首選を行わざるを得なくなった。

　テレサ・メイはそれに対し、2015年の選挙でキャメロンが保守党を勝利に導いたばかりなのに、またすぐに総選挙をするつもりはないと応じた。事実、その必要はない。メイは党首の座を引き継いだとき、2015年の民意をも法的に引き継いだのだから、２０２０年まで次の選挙は行わなくていい。

　問題は不吉な予測が現実になるか、それとも３年の問に英国がＥＵから完全に脱退し、大英帝国の「大」の字にふさわしい活気にあふれた独立国として成功するという兆しを示せるかだ。私はそうなることを心から信じ、期待している。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/249.html

チーフ・ビジネス・コメンテーター　ジョン・ギャッパー

欧州委員の決断、国際課税に一石

　「変わり者、はみ出し者、反逆者、問題児、出る杭（くい）、ほかと違う見方をする人に乾杯だ。彼らはルールを好まないし、現状に満足することもない」。米アップルは1997年に流したテレビ広告「シンク・ディファレント」で、異なる考え方をする人をこう称賛した。同じ精神に基づき、欧州連合（ＥＵ）の競争政策を担当するベステアー氏に賛辞をささげたい。

　欧州委員会のベステアー委員は８月30日、アイルランド政府に対し、アップルに過去10年間認めた税制優遇分130億ユーロ（約1.5兆円）を追徴課税すべきだとの判断を下した。この判断は国際的な租税条約を破棄し、米国の税収を欧州へ移すものだと批判が巻き起こっているが、彼女は意図的に問題を起こそうとしているのではないと主張する。「変更した規則はない。一つもだ」と強く反論、批判に動じる様子はみせなかった。

要点簡潔に説明、ジョブズ流発表

　今回のベステアー氏は、アップルから発表の仕方を学んだかのようだ。同氏が2014年に同社に出した最初の異議告知書は、こまごまとした詳細でいっぱいだった。今回は余計な要素は削り、議論のポイントを整然と簡潔に展開した。アップルを創業した故スティーブ・ジョブズ氏なら、彼女のデンマーク人らしいこの上品な説明を評価したかもしれない。だが、その内容は米国とアイルランド両政府、そしてジョブズ氏の後を継いだティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を激怒させている。

　彼女が展開した議論の簡潔さには弱さと強さがある。アップルの追徴課税を巡る議論は、恐らくＥＵ司法裁判所に持ち込まれるが、法廷で彼女の論理が支持されるとは考えにくい。これが弱さだ。ベステアー氏は、30年続いたアップルとアイルランドの取り決めを不当と断じ、移転価格と税法上の居住者という難題をばっさり一刀両断で解いてみせた。だが、こんなに複雑な問題に、このような単純明快な結論を出してしまっていいのだろうか。

　法人税は実に複雑な問題だ。例えば知的財産を国外に移し、当事者間で入り組んだ仕組みを構築すれば、ある国での販売実績を別の国の売上高として計上できる。米企業は、米国より税率が低い国に本社を移す租税地転換をすることも可能だ。もし、ある課税の取り決めが優遇面で他を上回ることで特定企業を国家が支援することに該当し、ＥＵの競争法上、違法となるなら、税法が専門の多くの弁護士は職を失うだろう。

　だが、こうした法人税の複雑さは個人の納税者にすれば筋が通らないし、およそ正当化できない。この点がベステアー氏の主張の強さだ。アップルは14年にアイルランドで４億ドル納税したというが、ベステアー氏の主張には説得力がある。

　アップルは自社サイトに声明を掲載、ベステアー氏が指摘するような税逃れはしていないと強く反論した。しかし、アップルが自分たちは納税を繰り延べしただけで、回避したわけではないと説明するほど、利益の最大化に必死な普通の大企業に見えてくる。

　
節税で利益最大化、米企業共通の課題

　アップルが課税問題で悩むのはもっともで、節税しつついかに利益を最大化するかは多くの米企業にとって共通の難題だ。同社の価値の大半である知的財産と独特な技術やデザインは、本社がある米カリフォルニア州で創出されている。だから今の国際的な租税条約に基づき、世界中で稼いだ利益のほとんどを、海外売上高に対するロイヤルティーの形で米国に還流させることができる。

　アップルがそうしないのは、アイルランドの法人税率が12.5％なのに対し、米国のそれは最大35％に上るからだ。従って、ベステアー氏が言うようにアイルランドで納税すればいい。アップルは、自社のアイルランド子会社が欧州全体での販売に対するロイヤルティーの権利を持っており、大半の利益がアイルランドに流れ込むようになっている。

　だが、アイルランドのこの税制には「ひねり」が加わっていた。税務上、アイルランド在住とも、米国在住ともみなされない企業を設立する権利も与えていたのだ。これによりアップルは税金をすぐには納めず、米税法の下、納税を繰り延べしてきた。税逃れをしているとの批判に、同社が憤っているのはそのためだ。多くの人は、アップルはアイルランドで本来収めるべき法人税12.5％を払っていないと見るかもしれないが、アップルと米政府は、それは将来、米国で納めればいいと考えていた。

　ところが、問題はそう単純ではない。アップルは15年に海外で保有していた現金など2150億ドルのほぼ半分を米国に納める繰り延べ分として引き当てた。米国の税率が下がれば、引当金の残りを株主に還元する方針だが、それにはまだ時間がかかりそうだ。海外資金が米国に戻らない可能性もある。将来の成長や買収のために海外で使うこともあり得るためだ。
　

司法判断次第でルールに変更も

　米国の企業税制は独特で理解しづらく、機能不全にも陥っている。米政府は税制改革を実現すべく努力を続けている。アップルのアイルランドを活用した節税の仕組みが初めて明らかになったのは、３年前に米議会上院がクック氏を課税逃れ問題で追及したのがきっかけだ。上院は、米企業が海外でためている手元資金はＥＵのものではなく米国のものだと考えている。

　そこへ登場したのがベステアー氏だ。過去にアップルの課税問題で動いた人がいなかったことから、初めて行動を起こした人物として存在感を放つと同時に、ＥＵの競争法は彼女に絶大な法的権限を与えることとなった。これは大胆かつ画期的で驚くべき一手だ。

　もし法廷闘争を乗り切ったら、ベステアー氏の今回の判断は世界的な徴税ルールを変えることになる。米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏はかつて、アップルが自分の会社より格好いいことに不満だった。だが、そのアップルは今、ベステアー氏という「格好いい人物」を相手に回している。

（１日付）

［日経新聞９月４日朝刊Ｐ．１３］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/250.html

　本書のタイトルは、ウクライナの肥沃な大地を指す。ヒトラーは生存圏（レーベンスラウム）としてこの地の植民化を図り、この地でホロコースト、つまりユダヤ人の大量殺戮（さつりく）が始まった。

　前著『ブラッドランド』でヒトラーとスターリンが引き起こした1400万人の殺害を描き、世界的な名声を博した著者が、次に取り組んだのがホロコーストの解明であった。

　本書で著者は、ホロコーストに関する通念を次々と覆していく。たとえば、ホロコーストと言えば、強制収容所でのガス殺を思い浮かべないだろうか？
　しかし、実際には穴の縁で銃殺されたユダヤ人が半数にのぼる。また、ホロコーストはもっぱらドイツのユダヤ人に対するナチの所業と思われているかもしれない。しかし、それは主にドイツ国境外での出来事であり、犠牲者の97％はドイツ国外のユダヤ人だった。さらに、殺害者の多くはナチではなかったし、そもそも半数はドイツ人でもなかった。

　著者が指摘するホロコーストの要因は明快である。ひとつは生存パニック、すなわち、生存の危機が迫っていると信じ込み、限られた資源、土地、食糧をめぐる闘争に駆られたとき（これがヒトラー思想の核心であった）、虐殺の発生確率は高まる。

　そして著者が最も強調する要因が、国家の崩壊である。かつてハンナ・アーレントは「好き勝手をやれるのは、国家を持たない人間たちが相手の時だけ」と記した。この「好き勝手をやれる」状況が現出したのが、まずソ連の、次いでドイツの支配下に入った地であった。つまり、二重の占領によって、国家が二重に崩壊した地域である。そこでは、ほぼ全てのユダヤ人が殺害された（逆に、たとえばドイツ占領下でも国家機構が破壊されなかったデンマークではユダヤ人は生き延びえた）。

　終章「私たちの世界」で著者は、現代世界でも、たとえば気候変動が生存パニックに結びつけば、ホロコーストは再び起こりうることを示唆し、市民権を保障する国家の重要性と、生存パニックを回避しうる科学の可能性を訴えている。

　現在の中国やロシア、アメリカなどが抱えた問題を列挙するなど、本書が鳴らす現代世界への警鐘はいささか過剰にも聴こえる。とはいえその警告は、人類の「悪（イーブル）」に正面から向き合ってきた著者が発するものゆえに、重い。いずれにせよ、本書を通してホロコーストを「理解」することは、私たちが「人間性」を失わぬための羅針盤となるだろう。

原題＝Ｂｌａｃｋ　Ｅａｒｔｈ

（池田年穂訳、慶応義塾大学出版会・上2800円、下3000円）

▼著者は69年米国生まれ。エール大教授。著書に『赤い大公』など。

《評》成蹊大学教授
板橋　拓己

［日経新聞９月４日朝刊Ｐ．２１］

http://www.asyura2.com/09/holocaust6/msg/212.html

　エチオピアの首都アディスアベバ。アフリカ連合（ＡＵ）が本部を置くアフリカ大陸有数の国際都市だ。最近、同市で目立つのがアフリカ諸国への開発支援などで駐在する中国人。その存在感はかつての日本人街をチャイナタウンに様変わりさせるほどになっている。

中国人向けの野菜が山積みになった市場。漢字がプリントされた上着を着たエチオピア人の姿も

　アディスアベバの空港に降り立つと、中国語のポスターがずらりと張られ、中国人向けに設けられたらしいカウンターも目に入る。あちらこちらから聞こえてくる中国語のささやき。中国とエチオピア、アフリカ諸国とのつながりが深まっていることをいや応なく感じる。

開発支援背景に

　アディスアベバにチャイナタウンが登場したと耳にした。現地の人に場所を聞いてみると、地名は意外にも「ボレ・ジャパン」。

　日本大使公邸に近く、もともとは日本人が多く暮らしていたことが地名の由来になっているという。中国がアフリカ向けの開発支援、経済投資を強めたこの数年で中国人街化が一気に進んだ。

　その通りへ行ってみた。100メートルほどの街区には中国語の看板が立ち並び、店先に中国産の野菜、香辛料が山積みになっている。主な客は現地で働く中国人やその家族だが、豊富な品ぞろえにひかれてエチオピアの人たちも利用するようになってきたという。

　日本人街の名残とおぼしき店があった。看板に「ジャパン・スーパーマーケット」とある。しかし、商品棚にあるのは中国製品や現地の一般的な雑貨ばかり。店主のクドゥスさん（45）は「店は付近の目印になっている。待ち合わせに使う人もいるし、長年親しんだから名前を変えるわけにはいかないんだ」と話した。

　日本のものはないのかたずねた。「これがただひとつの商品」と奥から出してきたのは「味の素」の小瓶だった。

多くは単身赴任

　中国人向けの巨大なカラオケ専門店もある。ホテルを改装した「皇朝大酒店」は20以上の部屋を備える。どの部屋にも巨大な薄型モニターとぴかぴかのミラーボール。「焼きそば」などの料理も注文できる。

　仕事の仲間と訪れた建設会社幹部の王洋さん（33）は「月に１度は気分転換で利用する」。エチオピアで働く中国人は単身赴任が多く、遠く故郷を思いながらウイスキーグラスを片手にマイクを握る姿は日本人の海外勤務者と変わらない。

　かつての日本人街が中国人街になってしまうのは寂しい気もするが、現地の日本人は変化を柔軟に受け入れている。

　旅行業を手掛ける古賀美夕紀さんは「中国人の仕入れた新鮮な野菜を買えるようになった。トウモロコシも飼料用ではなく、スイートコーンが食べられる」と歓迎。年内にもアディスアベバに日本食料理店を開く予定で、日本人駐在員にとっては待望の日になっている。

　先進諸国が影響力を強めようとしのぎを削るアフリカ大陸。めざましい経済発展の最前線で、街はこれからも姿を変えていく。

（アディスアベバ
＝岐部秀光）

［日経新聞９月４日朝刊Ｐ．３０］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/251.html

　政府軍が反政府勢力の牙城アレッポを制圧する状況になったことが、この時点で停戦合意に達した決定的な背景だろう。

　今後は、ラッカをめぐるトルコ軍＋自由シリア軍 VS.クルド人民防衛隊の角逐、強硬派反政府勢力の拠点として戦闘員の人数が増えているイドリブをどう解決するかが主要な争点となるだろう。

※　関連参照投稿

「クルド人勢力、撤退始める：シリア内戦終結を前に各国が連携してめざす“原状回復”：使い捨てのクルド人武装勢力」
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/518.html

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米ロ、シリア停戦合意　政権と反体制派 テロ組織攻撃で連携

　【ジュネーブ＝原克彦】米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は10日未明、内戦が続くシリアでアサド政権と反体制派の一時停戦で合意した。現地時間で12日の日没から履行するよう米ロが両陣営に働き掛ける。さらに両国が連携して過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などテロ組織を攻撃する。国連は停戦の状況を見極めたうえで、頓挫した状態にある和平協議を再開する意向だ。

　発表では和平実現に向けた最大の焦点であるシリアのアサド大統領の処遇には言及しなかった。移行政権の発足に向けた具体的な道筋は見えないままで、停戦が予定通り実現し、和平協議の再開に至るかも不透明な面がある。

　シリア和平に向けては１月下旬にアサド政権と反体制派が国連の仲介で協議を始めたが、戦闘の激化で中断。２月下旬に米ロ主導の一時停戦が実現したが、すぐに戦闘が激化し頓挫した。

　今回の合意では、ＩＳなどのテロ組織は停戦の対象外。米ロはテロ組織の掃討に向け、停戦開始から７日後に連携組織を設ける方針だ。

　米国が反体制派に加わっているテロ組織「ヌスラ戦線」を反体制派から切り離し、攻撃の対象にすると確約。これまではロシアの支援を得るアサド政権側が、ヌスラ戦線への攻撃と称してその他の組織も爆撃していたことが停戦崩壊の一因になっていた。

　激戦地アレッポはアサド政権が包囲し、市民向けの援助物資も搬入できない状態。米ロは人道支援を行うため、軍事活動禁止区域を設け、アサド政権に守らせることでも合意した。こうした内容は事前にラブロフ氏がアサド大統領に伝え、アサド氏も従う意向だという。

　ケリー氏は記者会見でヌスラ戦線の扱いなどを説明し「今回の合意は（前回の停戦とは）まったく違う構造だ」と述べた。ロシア側との協議内容は反体制派に伝達済みであることも強調した。記者会見には和平に向けた対話を仲介する国連のデミストゥラ特使も参加し、「合意を歓迎する」と語った。

　2011年に始まったシリア内戦はロシアやイランがアサド政権を支持する一方、米国やサウジアラビアなどが反体制派を支援し泥沼化した。ＩＳがイラクからシリアへと勢力を拡大する原因にもなった。数百万人が避難を余儀なくされ、大勢の難民が押し寄せた欧州は混乱に陥った。

［日経新聞９月１０日夕刊Ｐ．１］

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シリア １２日から停戦で合意 米ロが発表［ＮＨＫ］
9月10日 7時54分

シリアの内戦をめぐって、アメリカとロシアの外相会談が行われ、両国の仲介でアサド政権と反政府勢力が今月１２日から停戦することで合意したと発表され、内戦の終結につながるか注目されます。

シリアで、ロシアが擁護するアサド政権とアメリカが支援する反政府勢力が激しい戦闘を続ける中、アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が９日、スイスのジュネーブで会談しました。

その結果、両国の仲介でアサド政権と反政府勢力が今月１２日の日没から停戦することで合意したということです。そして、１週間にわたって停戦が守られた場合、アメリカとロシアが過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート、そして国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」から名前を変更した武装組織に対し、連携して空爆などの軍事作戦を行うということです。

会談のあとの共同記者会見で、ケリー長官は「停戦が守られたら、アメリカとロシアがテロ組織を打ち負かすために調整に入ることになる」と述べ、内戦の終結に期待を示しました。

一方、ラブロフ外相は「今回の合意が実現するかどうかは誰も保証できない」などと慎重な見方を示しました。

シリアの内戦をめぐっては、ことし２月にも両国の仲介でアサド政権と反政府勢力が停戦に合意しましたが、結局、戦闘が再燃していて、内戦の終結に向け、関係する勢力が合意を実行できるかが注目されます。

米国防総省は慎重姿勢

ロシアとの軍事協力をめぐっては、アメリカ政府内で交渉を主導する国務省に対し、国防総省はロシアの関与が内戦を悪化させているとして一貫して慎重な姿勢を示しています。今回の合意を受けて国防総省のクック報道官は声明を出し、合意内容について「ロシアとアサド政権には１週間の戦闘の停止を含む多くの措置を実行することが求められている。これらの誓約が完全に満たされてはじめて軍事協力の可能性が生まれる」として、軍事協力に向けた具体的な検討に入るかどうかは合意内容の履行の状況によると強調しました。その上で「今後、合意が実行されているかどうか注視していく」としてロシアとアサド政権側の動向を慎重に見極める姿勢を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160910/k10010679461000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_012

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/605.html

　中国は景気減速懸念があるものの、世界経済成長率への寄与度は依然として最大だ。2016年の中国の成長率が政府目標に沿い、国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測（6.6％）をわずかに上回る6.7％に達すれば、今年の世界成長率（3.1％、ＩＭＦ見通し）に対する中国の寄与度は39％近くに上る。この貢献は欧米やインドなど他国をはるかにしのぐ。

　中国経済は1980〜2011年の年平均成長率10％からは大幅に減速している。しかし、中国指導部の言う「新常態（ニューノーマル）」への移行後も、世界の成長は引き続き中国に依存している。

　中国中心に世界の成長が続くことは３つの重要な意味を持つ。まず、世界成長率が長期的な潜在成長率である3.6％程度より低くなる場合、中国の減速が世界経済に与える影響は増幅される。中国を除くと今年の世界成長率は約1.9％まで低下する。

　第２の影響は中国経済の「ハードランディング（急激な悪化）」が、世界経済に深刻な影響を及ぼす可能性だ。中国の成長率が１ポイント低下するごとに、世界成長率は0.2ポイント近く押し下げられる。対外貿易に対する波及効果を含めると世界成長率への影響は約0.3ポイントだろう。中国の成長率が現在の6.7％の半分になると世界成長率を約１ポイント押し下げることになる。そうなれば、世界の本格的な景気後退は避けられそうにない。

　最後に、中国の構造改革が成功すれば（私はその可能性が高いと考える）、世界に好影響がありそうなことだ。製造業が主導する輸出や投資中心の経済からサービス業や消費主導の経済への転換が進めば、世界は大きな恩恵を受ける。中国の内需は主要貿易相手国にとって輸出主導の成長の源泉になるからだ。もちろん、中国が急速に拡大する国内市場への自由で開かれたアクセスを認めることが条件だ。中国の構造改革の成功は世界的な需要のエンジンを始動させる可能性がある。

　中国は今年上半期に6.7％程度の成長を達したものの、下半期には民間の固定資産投資の減速、弱い外需、不動産市況の一段の悪化といった逆風に直面するかもしれない。

　しかし、政策の余地が限られる先進国とは対照的に、中国には経済を下支えする政策の余地がある。また短期的な景気循環の圧力と長期的な構造改革のトレードオフに苦しむ主要先進国と異なり、中国は両方の課題に同時に対応できる能力も持つ。

　中国の指導層が多面的な政策を維持し、改革に焦点を合わせる限り、世界経済はその恩恵を受けることができる。世界はかつてないほど中国の成功を必要としている。

（(Ｃ)Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｓｙｎｄｉｃａｔｅ）

　Ｓｔｅｐｈｅｎ　Ｒｏａｃｈ　香港駐在のモルガン・スタンレー・アジア会長などを経て現職。著書に「アメリカと中国　もたれ合う大国」。70歳。

［日経新聞９月５日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/255.html

　全国銀行協会がまとめた都市銀行の７月の貸出残高は前年同月比0.7％減った。減少は３年９カ月ぶり。日銀がマイナス金利政策を導入した２月から急に伸びが鈍った。

　日銀はこの政策で金利水準を押し下げ、企業による投資増を狙った。金利は下がったが、デフレ下で取られるような策の導入で企業心理は慎重になった。

　またマイナス金利政策は銀行の利ざやを圧迫した。コストを勘案した利ざやがプラスなら、銀行は貸し出しを増やすことで利益確保をめざせる。平時なら貸し出し増による景気浮揚が狙える。

　しかし都銀のうち三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行の３月末の総資金利ざやはマイナス。これは貸出・有価証券運用の金利から調達金利と人件費など経費を差し引いた後の利ざやで、手間がかかる貸し出しの一部はコスト込みで赤字になっている。

　銀行は利益を求める株式会社で、アベノミクスの一環として企業統治強化を求められていることもあり、赤字を増やすような貸し出しは伸ばせない。無理に実施すれば善管注意義務違反や背任に近い行為となり、株主代表訴訟を起こされるリスクが生じる。

　このところ都銀では黒字だった貸し出しが、借り換えに応じれば赤字になるケースも増え、貸し出しに縮減圧力がかかっている。利ざやマイナスという異常事態ではマイナス金利は貸し出し減という経路を通して景気を圧迫しかねない。長期化したり深掘りしたりすれば総資金利ざやがマイナスになる銀行が増え、貸し出し減が都銀だけでなく銀行全体に広がる恐れもある。

　日銀の黒田東彦総裁は先月末、米国での講演で「マイナス金利政策には現金保有コストと関係する（それ以上金利が下げられなくなる）下限制約があるが、まだかなりの距離がある」と指摘した。ただ下限制約には貸し出しと関係するものもあり、都銀貸し出し減は総裁がふれなかったもう一つの下限制約に近づきつつあることを示している。

（編集委員　太田康夫）

［日経新聞９月５日朝刊Ｐ．１６］

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/131.html

英サルフォード大学で世界初、ロボットとのセックスに関する会議「技術との近接：選択または強制」が開催された。科学者たちは人工知能と人間の恋愛さらには結婚の可能性を討議した。

英タブロイド紙デイリー・ミラーによれば、科学界ではよくあることだが、恋愛やセックスのような感情的で繊細な領域の現代的な技術についての意見は割かれている。スプートニクの取材でも専門家同士の異なる意見が表明された。

ロンドンの心理学者・性学者ケイト・モイル氏は、ロボットとのセックスという考え方は、例えば、拒否されることを恐れ、人間関係の苦手な多くの人を惹きつける可能性がある、とする。スプートニクのインタビューで同氏は、人が長期間セックスのためにロボットを使用し、ロボットに慣れた場合、彼らはマシンとの関係とは非常に異なる人間との親密な関係を持つことが困難になるとの懸念を表明した。

技術が人間関係に与える影響についてやはりスプートニクのインタビューでロシアの性学者レフ・シチェグロフ氏は、英国での会議開催は歓迎するとしながら、どれほど魅力的なロボットであろうと、人間のために作られたものであろうと、所詮は機会に過ぎぬと述べた。

「技術面で人間に関するすべてのものを学ぶこと、それは科学の直接の課題だ。そのため、科学的見地から、会議は正しい。しかし、ロボットとの真の愛、結婚についての問題は、架空のそれに過ぎぬ。それは単にマスターベーションのメカニズムを高度にしたものに過ぎぬ。感覚、個人的選択や予測不可能な反応を持ち、さらには潜在意識の複雑な精神をもつようなロボットの作成はもちろん原理的に不可能だ」

ではそのような技術が恥ずかしがり屋や自分に自信のない人々が孤独感を克服するのを助け、彼らを幸せにするという一部の専門家の結論はどうだろう。または、少なくとも、一部の人間にとっては、ロボットは真に有益なのではないか。レフ・シチェグロフ氏によると、それ以外の大半の人々にとっては、ハイテク玩具は危険でさえある。

「悲劇的な事故により負傷した人、車いすの障害者には、たしかに有益だろう。そのような人々には、本当のロマンチックな出会い、性的接触はほとんどないため、ロボットとのセックスは、確かに、大きな恩恵となろう。しかし、圧倒的多数の普通の人にとっては、良いものではない。定期的にポルノを閲覧する人数はインターネット時代の前にも大きかった。しかし、それでも今のポルノサイト愛好家のような数百万という数ではなかった。ポルノ閲覧者は多くの場合、マスターベーションをする。すでにそこに専門家は強い中毒性を見ている。麻薬よりも程度は低いが、アルコール依存症と同等の依存性だ。最近まで、誰も、オンラインゲームに依存性があるなどとは考えていなかった。今はそれが現実だ。人間は選択の自発性と自由を失い、自らに孤独を強いている。ポルノサイトでの自慰を通じてコミュニケーションに問題を持つ人々の数が増加している。そして、ロボットとのセックスは、刹那的な安息を与える、偽の、模倣品だ。そして、それは精神病や自己疎外を起こす可能性がある。真のコミュニケーションから与えられる感情的な効果はロボットとセックスにはないかもしれない。偽食品を食べて空腹感をかき消すこともいいが、やがては碌なことにならない。結局のところ、体にナチュラル食品から得られる物質は入らないのだから。この場合、それは私たちの生活を形成し彩る感情だ。生活を他とは異なる唯一のものとするものだ」

日本は、世界で最もロボット化の進んだ国として知られる。この傾向は感情面で日本にとってどれほど危険なことか。日本の若者はすでに結婚さらにはデート一般をそれほど求めなくなっている。日本の若い男女は財政および感情面で深刻な関係はあまりにも面倒であると考えている。ロボットがはけ口にならない理由があるだろうか。 レフ・シチェグロフ氏は語る。

「日本人にとっては確かに特に危険だ。これは島国精神・心理の特殊性と関連する。それでも私は、日本人は落ち着いて対処すると確信している。日本では今でも様々な性的テーマを落ちて浮いて話している。例えば、ロシアでわいせつとみなされるものも。日本では、ポルノは、ほとんどすべての店で購入することができる。欧州人なら何とひどいんだと言うに違いない。しかし日本の性犯罪の統計を見れば、日本の性的暴力は他の国と比べてそれほど高くないことがわかる。つまり、非常に個性的なのだ。よって科学者はさまざまな側面を研究しているのだ」

おそらくそのため、英国に今後数年間でセックスロボットによる革新的な売春宿が登場する可能性がある。

ミラーによれば、当局は、それにより違法な売春や性感染症の蔓延などの一連の社会問題を解決できると確信している。

いずれにせよ、いかなる技術革新も、不利益にも利益にもなりうる。メダルの両面だ。どちらをとるかは私たち次第。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160911/2760003.html

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/412.html

　大腸の左側にがんができた患者の方が、右側にできた患者よりも生存期間が長いとの研究結果が、日米で出ている。特に米国のデータは、左右差を調べたこれまでの研究の中でも最大規模となる計約１０００人を対象にしており、左右で抗がん剤の効き方が異なる可能性も示された。今後、がんの位置による治療法の選択や開発に役立つ可能性がある。

　米カリフォルニア大などの研究チームは、手術できない大腸がんの患者を対象にした抗がん剤の臨床試験のデータを使い、右側にがんができた患者２９３人と、左側にがんができた患者７３２人を比較。その結果、平均的な生存期間は左側が３３．３カ月、右側は１９．４カ月で、左側が長かった。

　国内では、昭和大横浜市北部病院の砂川優講師（腫瘍内科）らが大腸がん患者１１０人を解析した結果、左側の患者の生存期間は３６．２カ月で、右側の患者（１２．６カ月）よりも約２年長かった。

　砂川講師によると、大腸の左側と右側は器官が作られる過程が異なるほか、発がんにかかわる遺伝子にも違いがあり、悪性度が高いがん関連遺伝子は右側に多いという。【下桐実雅子】

最終更新:9月11日(日)9時30分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160911-00000018-mai-soci

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/300.html

　北朝鮮が今年だけで２回の「核実験」を行い２１発の弾道ミサイルを発射したことで、安倍首相のお尻にも火が付いたようだ。
　経済的に余裕がない北朝鮮が、１発１００億円超（半分くらいは偽ミサイルか話だけだろうが）とも言われる弾道ミサイル発射を行ってまで安倍首相に催促しているのは、「日朝国交正常化」である。

　今回の「弾頭型核兵器実験」で見せた安倍政権の反応から、覚悟を決めて日朝国交正常化に動くと思われる。

※関連参照投稿

「ロシア　北朝鮮に軍事技術を供与したという非難を否定：プルトニウム製造は英国型黒鉛炉・ロケットには欧州製装置」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/549.html

「北朝鮮のウランを使って再び世界を脅かす米国：国内での採掘・製錬に制約を抱える米豪が支える北朝鮮のウラン濃縮事業」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/313.html

「「で爺」さんへ：核兵器だ！ミサイルだ！という“国際政治ショー”の裏側で北朝鮮の「ウラン濃縮」が容認されるワケ」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/223.html

「「で爺」さんへ」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/250.html

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ロシア人専門家：北朝鮮の核兵器保有は「引き返せない」ものとなり、今後の核ミサイル実験は性能向上のみに絞られる［スプートニク日本語］
オピニオン
2016年09月10日 21:28(アップデート 2016年09月10日 21:53)

今回５回目となった北朝鮮の核実験は、この国が核兵器製造において、急速な前進を見せていることを世界中に示した。北朝鮮の核プログラムについて、スプートニク記者は、北朝鮮の軍備に詳しい専門家、ウラジーミル・フルスタリョフ氏に話を聞いた。

スプートニク：北朝鮮の今回の核実験は、これまでのものに比べ、どれだけ威力が大きかったのでしょうか？

フルスタリョフ氏：今のところ手元に入っている情報はあまり多くないが、全体として次のことが言える；北朝鮮は、大きな国ではないため、この国が安全な爆弾製造を自分達に許す力には一定の制限がある。しかし、十分な確信を持って言えることだが、北朝鮮の人達は、爆弾の威力改善に向けて進んでいる。

スプートニク：新しい核実験の技術的特徴づけを、すでに何かすることができますか？

フルスタリョフ氏：全体としての印象では、これまでの実験は、十分成功したとは言えないものだった。まさにそれゆえに、北朝鮮は今年、実験を再び行う決定を下したのだ。今年１月の実験は、その威力から言って、2013年のものを超えなかった。しかし今回、威力の点で大きな向上が見られる。それゆえ彼らは今回、おそらく熱核面での強化に完全に成功したと言ってよいだろう。

スプートニク：北朝鮮は「引き返せないポイント」にどのくらい近づいたでしょうか、北朝鮮が必要不可欠なテクノロジーをすべて手に入れたならば、彼らは実際核兵器を保有していると敢然と主張できるのでしょうか？

フルスタリョフ氏：もうある程度前に、彼らは、そのポイントを通り過ぎたと思う。

スプートニク：北朝鮮に核兵器があることは、ロシア、中国、そのほか周囲の国々に実際、どれほどの脅威を与えるでしょうか？　ロシアやその他の国々の対空ミサイル防衛システムは、北朝鮮のミサイルを迎撃できるのでしょうか？

フルスタリョフ氏：実際に対ミサイル防衛システムがどのように作動するか、誰にもわからないといった感じがある。このシステムはすべて、机上のもの、理論上のものだからだ。演習も、完全な規模で核ミサイル撃退の問題すべてを再現することはできない。そして第二に、そうしたミサイルは、直接ロシアと中国に脅威を与えていない。どのような核抑止手段もそうだが、それは、核兵器保有国を攻撃する国に対する、核による報復という形での脅威だ。北朝鮮が、ただ単に「発作的に」赤いボタンを押すことなど、意味がないことは全く明らかだ。

スプートニク：韓国は、軍事的対等性を守るために、独自の核兵器を製造する必要はあるのでしょうか？

フルスタリョフ氏：韓国は、巨大な米国の核の傘の下に入っており、それを背景とすれば北朝鮮の核の力など、重量区分で言えば、全く問題にならない。

スプートニク：あなたの見解では、北朝鮮は、近い将来、次にどんな措置を講じてくるとお考えですか？

フルスタリョフ氏：それは北朝鮮当局以外、誰にも正確には分らない。しかし2012年から2015年の間、軍事パレードに参加した多輪型車で移動する多段式弾道ミサイルのテストがいまだ行われていない。まず何よりも、それが真っ先になされるだろう。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160910/2757442.html

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パン・ギムン事務総長：北朝鮮の核実験はシリア危機より深刻［スプートニク日本語］
2016年09月10日 20:04(アップデート 2016年09月10日 21:46)

パン・ギムン国連事務総長は、北朝鮮の核実験は世界が直面する最も深刻な問題の一つであると述べた。AP通信が報じた。

事務総長は北朝鮮による核兵器の使用の結果は、シリア危機その他の紛争の結果よりも壊滅的なものになる可能性があると指摘。

「彼らがなぜこのような行動を続けるのか私は理解することができない。もちろん、韓国国民の一人として、事務総長として、私は深く、深く懸念し、このような状況を悲しく思う」と事務総長。

北朝鮮は9日新たな核実験を行った。前の実験は今年1月実施されていた。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160910/2757100.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/617.html

北朝鮮は米国に北朝鮮を核保有国として認めるよう求めた。

北朝鮮側によると、反対のことをしようとするのは「太陽を自分の手で遮ろうとするのと同じように無意味なこと」だという。

北朝鮮外務省の報道官は１１日、オバマ米大統領は核保有国としての北朝鮮の戦略的立場を否定しようとしているが、これは太陽を自分の手で遮ろうとするのと同じように無意味なことであると発表した。リア・ノーヴォスチが報じた。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160911/2759701.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/617.html#c1

バチカン市国には本当にゲイロビーが存在する。そのような告白が、 前ローマ法王ベネディクト１６世のインタビューいくつかを基に書かれた『最後の対話』と題された本に含まれている。本の抜粋がフランスBFMTVによって公開されている。

報じられているところ、前ローマ法王ベネディクト１６世による率直なインタビューは、ローマカトリック教会の上層部に同性愛コミュニティが存在することを公式に認めているという。

とはいえ、公開された抜粋に示されているように、そのコミュニティのメンバーは少なく、5人を超えないという。

本ではまた、前ローマ法王ベネディクト１６世が退位を決意した理由が明かされており、その理由には、同性愛者の司祭が加わったスキャンダルや、原理主義的な祭司グループとの絶えない衝突にあまりに多くの力を奪われていたことが挙げられている。

前に、ローマ法王は「理想の肉体追求」を非難したと報じられた。

http://jp.sputniknews.com/life/20160910/2755334.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/262.html

　これ以上はもう待てないと、北朝鮮が今年だけで２回の「核実験」を行い２１発もの弾道ミサイルを発射したことで、安倍首相のお尻にも火が付いたようだ。

（北朝鮮は核兵器を保有したことがない可能性が高い。仮に保有しているとしても、９３年頃までに製造したもので、核実験はその処理（廃棄）を目的としている。なので、保有していたとしても、そろそろすべてが爆発というかたちで処理されたと推測できる）

　経済的に余裕がない北朝鮮が、１発１００億円超（半分くらいは偽ミサイルか話だけだろうが）とも言われる弾道ミサイル発射を行ってまで安倍首相に催促している課題は、「日朝国交正常化」（米国も望んでいる）である。

（核だミサイルだとあれだけ暴走している北朝鮮に対し、今でも、日本・韓国・中国が費用を分担するかたちで、原油５０万トン／年（１００万トンかも）がパイプラインを通じ中国から北朝鮮に送られている。米国は、北朝鮮のウラン濃縮活動（核燃料製造目的）がスムーズに行えるよう軽水炉も提供している）

中国やロシアが強く反対している韓国へのTHAAD配備も、北朝鮮が核兵器開発をやめたら配備を中止するという米国の説明から、日本に「日朝国交正常化」を促す一つの手段と考えることができる。

　中国も、このような背後の事情を承知のうえで、「国際的北朝鮮騒動劇」に付き合っている。

　安倍首相も、今回の「弾頭型核兵器実験」後に見せた反応から、 “政治的使命”である日朝国交正常化に覚悟をもって動くと思われる。

週刊誌で脱税疑惑が報じられたのを機に首相職から遁走した前科を持つ安倍氏が恥知らずにも再び首相の地位に就いたのは、北朝鮮に救われた宿命の政治家として日朝国交正常化を成し遂げさせるためである。
中国も、北朝鮮には大きな政治的恩義があるから北朝鮮を袖にすることはできない。

　「日朝国交正常化」の後に、「米朝国交正常化」が続くことになる。

※関連参照投稿

「米朝、平和協定で一時交渉　１月核実験実施で決裂：腹が据わらぬ安倍政権に日朝国交正常化を急かせるメッセージ」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/652.html

「北朝鮮　プルトニウム製造は英国型黒鉛炉・ロケットには欧州製装置・ウラン濃縮遠心分離器＋軽水炉原発は米国“公認”」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/142.html

「国民の理解も得られず憲法違反の不必要な解散を行ってまで政権の４年間延命を図ろうとする安倍首相が隠したほんとうの目的」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/835.html

「北朝鮮のウランを使って再び世界を脅かす米国：国内での採掘・製錬に制約を抱える米豪が支える北朝鮮のウラン濃縮事業」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/313.html

「「で爺」さんへ：核兵器だ！ミサイルだ！という“国際政治ショー”の裏側で北朝鮮の「ウラン濃縮」が容認されるワケ」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/223.html

「「で爺」さんへ」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/250.html

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国際社会、北朝鮮に手がつけられぬ［スプートニク日本語］
オピニオン
2016年09月09日 20:02(アップデート 2016年09月10日 02:09)
リュドミラ サーキャン

北朝鮮は正式に9月9日に朝鮮民主主義人民共和国建国68年を記念して核実験を行ったことを認めた。朝鮮中央通信が核兵器研究所の声明を伝えた。実験の目的は、戦略弾道ミサイルに設置される予定の標準化された核弾頭の戦闘使用のパラメータに関するデータを得ることだった。国連安全保障理事会は緊急会議を招集する予定。

9月6日、安保理はすでに北朝鮮が行った最近のミサイル実験に鋭い非難を浴びせ、北朝鮮を新たな制裁で脅した。前日5日に北朝鮮は黄海北道（ファンへプクト）黄州（ファンジュ）付近から日本海へ弾道ミサイル3発を発射。いずれも北海道奥尻島から約250キロの地点に落ちた。日本と韓国はこれを中国のG20サミット参加者に対する力の誇示、そして国際社会からの圧力への応答として評価した。

金正恩氏の第一書記就任の2011年から 5年間、北朝鮮は30以上のミサイル発射を行った。独自の水素爆弾のテストで始まったこの一年、核兵器の開発において新たな「奇跡」的達成が続くだろうという金正恩氏の言葉通り、2016年は北朝鮮の軍事活動が増加している。

北朝鮮のミサイルや核実験の頻繁化を受け近隣諸国は怒りを覚え、また、北朝鮮からの潜在的な脅威に対しどういう形でか身を守りたいと願うようになった。

専門家は、7月と8月に北朝鮮が行ったミサイル発射は米国のミサイル防衛システムTHAADを韓国に配備するという米国と韓国の間の合意に対する反応と考えているが、その合意自体、北朝鮮の軍事活動の増大に対する反応以外の何物でもない。8月29日韓国与党セヌリ党の国会議員団が北朝鮮に対抗するために原子力潜水艦を配備する可能性を検討するよう求めた。「今のところ決定はとられていないが、その必要性について訴える声が大きいため、国防省はこの問題を検討する」とハン・ミング国防相は議会で述べた。

11-12月、日本は朝鮮半島の情勢を議論するために中国と韓国の最高指導部と3カ国首脳会議を開催する予定。ロシアと韓国は北朝鮮に核兵器が存在することとの関連で、相互行動の強化を合意した。両側によると、北朝鮮の大量破壊兵器開発プログラムは、地域の安定を脅かす。プーチン大統領は、ロシアは断固として地球上にこのような武器が拡散するのに反対であるという立場を指摘した。

一方、北朝鮮は、誇示するかのように隣国の反応と国連安保理の決定を無視している。

元副外相で現在国際政治世界経済研究所アジア太平洋地域研究センター上級学術職員のゲオルギー・クナーゼ氏によると、世界は北朝鮮に影響を与えうる手段を知らない。

「誰も彼らをどうしたらよいかを知らない。限界まで制裁を強化すればある時点で北朝鮮は言わば空腹をおぼえ、後退するだろう。しかし、それは相当困難な道徳的選択だ。指導部の不行き届きに影響を与えるために、2000万人を餓死させるのか？」

最も厳しい制裁さえ現時点で所期の効果をもたらしていない。

ソウルの昆明大の朝鮮学者アンドレイ・ラニコフ教授はそう語る。「現時点で制裁は北朝鮮経済の状態に何らの顕著な効果ももたらしていないことが明らかになっている。北朝鮮の歴史の中で最も深刻な国際的制裁の新ラウンドも前と同じように失敗に終わると考える根拠がある。もしかするとこの失敗は喜ぶべきことかもしれない。
「成功した制裁」は北朝鮮に飢餓を起こし、それでいて北朝鮮指導部に核開発を放棄させるという最大の目標は達成されないということにつながったかも知れないからだ。国際社会はその悲しむべき事実を認めず、また認めることを欲しないだろうが、おそらくその目標は今基本的に達成不能になっている」。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160909/2752303.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/263.html

米大統領選リバタリアン党候補のゲーリー・ジョンソン氏がインタビュー中、テレビ局MSNBCの記者にアレッポとは一体何かと尋ねた。

テレビ局の記者が次のような質問を投げかけた。

「大統領に選出された場合は、アレッポのことで何をなさるおつもりですか？」

すると元ニューメキシコ州知事のジョンソン氏は次のように答え記者を当惑させた。

「ところでアレッポとは何だい？」

「冗談ですよね？」

「いいや」

「アレッポはシリアにあって、難民危機の震源地です。」

ここでジョンソン氏は理解し、状況を変えようとして次のように述べた。

「ああ、わかったわかった。シリアに関していうと、あそこでは大混乱が起きていると思う。シリアに関する問題解決の唯一の方法は、外交ルートを通じこの件を終わらせるため、ロシアと力を合わせることにあると思う。」

インタビュー後の放送ではジョンソン氏の言葉について討論され、記者らは同氏の「外交政策の分野での無知」を非難した。

先に伝えられたところによると、アレッポにイラクからの大規模援軍投入された。

http://jp.sputniknews.com/incidents/20160909/2752174.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/264.html

「クルド人勢力、撤退始める：シリア内戦終結を前に各国が連携してめざす“原状回復”：使い捨てのクルド人武装勢力」
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/518.html

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ダーイシュ（ＩＳ）壊滅後に勃発しうる１０の戦争
2016年09月09日 12:20(アップデート 2016年09月09日 18:03)

国際テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」はシリア、イラクで急速な勢いで版図を失っている。ところがワシントンポスト紙のリーズ・スライ中近東特派員は、ダーイシュの壊滅後にはまた別の紛争が勃発する恐れがあると警告している。

スライ特派員が列挙する勃発する危険性の高い戦争は以下の１０通り。

第１のパターン、シリアのクルド人ＶＳシリアのアラブ人の戦争。スライ氏はこの戦いはすでに開始されていると見ている。クルド人は米国の支援を得てシリア北東部を掌握し、アラブ人の居住する領域を占拠し始めた。これを受け、アラブ人武装組織はクルド人への反撃を余儀なくされている。

第２のパターン、トルコＶＳシリアのクルド人の戦争。トルコはシリア北東部に出現したクルド自治政府の存在を危ぶんでいる。

第３のパターン、シリア政府ＶＳクルド人。シリア政府とクルド人は連合を組んでいたものの、自治政府の誕生で双方の関係は悪化。

第４のパターン、米国ＶＳシリア。スライ氏はこのパターンが起こる危険性は少ないと考えている。なぜならばそうした事態が未だに起きていないということは、つまり双方ともが事態の回避を望んでいる証拠だというのだ。とはいえラッカ奪還の戦いで双方の軍部が衝突する可能性も１００％ないとは言えない。

第５のパターン、トルコＶＳシリア。これも起こる確率は低いが、トルコの反ダーイシュキャンペーンがアレッポ付近で成功した場合は危ない。

第６のパターン、イラクのクルド人が加わって起こる戦争で３パターンある。イラクのクルド人ＶＳイラク政府。

第７のパターンはイラクのクルド人ＶＳシーア派。

または第８のパターンとして１９９０年代イラクのクルディスタンで起こった内戦の繰り返しが予想される。

第９のパターンはアラブのスンニー派ＶＳシーア派またはスンニー派ＶＳクルドの戦い。反ダーイシュの戦いのなかでクルドとシーア派の部隊がアラブのスンニー派の居住する領域を掌握した。ワシントンポスト紙はクルド人とシーア派がスンニー派を粛清する場面があったことを指摘している。これが新たな暴動を招く恐れがある。

第１０のパターンはダーイシュの残党ＶＳ彼らが自分たちの敵と見なす者との戦い。

どのパターンが現実のものになってもそれはカオスへと導き、テロリストの残党はこの地域で再び立場を強化することになる。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160909/2749536.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/618.html

外交と「チェスの戦略」は、現在シリアの情勢を決める鍵となる要因だ。そして米国と異なり、トルコとロシアはこれをとても良く理解している。トルコの政治学者で国際関係分野の専門家、イスタンブール大学のイエディテペ・メスト・ハック・チャーシン教授がスプートニクのインタビューに、次のような意見を述べた。

「シリアでの軍事活動の劇場では現在、外交とチェスの戦略が決定的な役割を果たしている。ロシアはこの地域でイラクとシリアの領土の一体性(領土保全)を支持している」

「杭州G20の場でトルコのエルドアン大統領は、シリアでのトルコの作戦「ユーフラテスの盾」がシリアの領土の一体性の侵害ではないと強調して、ロシアと似た立場からの演説を行った」

オバマ大統領はG20サミットの場で、米国とロシアには共通の基盤があるが、シリア紛争解決問題において深刻な意見の相違もあると述べた。

チャーシン教授は次のように述べた。
「シリア方向での情勢を決定付ける米国、サウジアラビア、イラン、トルコという5カ国の中でロシアはもちろん主導的な位置を占めている」

しかし、現在の情勢はプレーヤーらの相互不信により複雑になっているという。

「米国は、シリアにいるクルド人勢力を利用して、自らの地政学的利益に答えるであろうシリアをつくることを望んでいる」

このように、できるだけ早く行わなければならない重要なことは、国際法の規範に則った停戦を保証することだ。地域の全ての大型プレーヤーはこれを認識しなければいけない。

http://jp.sputniknews.com/world/20160909/2748856.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/619.html

「数百人の難民の子どもが英国で跡もなく消える（Sputnik）」
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/214.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 06 日 02:07:41: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
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難民に腎臓とセックスの交換提案　エジプト［スプートニク日本語］
2016年09月06日 05:03

専門家によると、エジプトで人間の臓器売買の違法ビジネスが繁栄しているという。金銭だけでなく売春婦とのセックスすら約束するまど非常に多様な方法で臓器ドナーとなるよう難民が誘惑されているという。ロイターが『British Journal of Criminology』の報告書を基に報じた。

セックスはドナーの承諾を得るための補足的なインセンティブだと考えられている。

エジプトはアフリカや中東から欧州に行こうとしているが金銭に困窮している多数の難民の中継地点となった。ドナーとなるものの中には、手術台に無理やり、もしくは殺されて乗せられるものもいる。

報告書によると、エジプトで臓器を売った調査されたドナーの多くはスーダンからの難民だ。

また、臓器受取人は肝臓に10万ドル払う用意のあるものもいるが、難民であるドナーはそれより少ない金額を得ている。受け取ったのはたった4万エジプトポンド(約4500ドル)だと告白したものもいる。

http://jp.sputniknews.com/world/20160906/2733519.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/266.html

政府軍側としてシリアで戦っているイラクのシーア派民兵の司令官は、新鮮な勢力をアレッポの南部に投入すると発表した。

シリアで活動しているイラク、シーア派集団「ハラカット・アル・ヌジャバ」の代表ハシム・アル・ムーサヴィー氏によると、以前敵から奪った基地の強化のためアレッポ南部に1000人以上の民兵を展開したという。

ロイターが報じた イラクからの援軍の到着は、シリアとイラクでの紛争がどれほど中東地域の国境を「洗い流」し、地域を分派同士の大規模戦争に陥れたかを示していると、ロイターは指摘している。

先に伝えられたところによると、ロシア軍は日本の同僚たちにシリアのアレッポでの人道作戦に参加するよう呼びかけた。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160908/2748334.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/620.html

「クルド多数派が“人身御供”にしたクルド少数派ヤジディー・コミュニティ：水も食糧も与えられず逃避行を強いられた経緯」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/765.html

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「クルドのシンドラー」、ダーイシュ（IS）の奴隷救出について語る［スプートニク日本語］
2016年09月08日 17:50(アップデート 2016年09月08日 18:00)

ヤジディ教徒はダーイシュ（IS）の最大の犠牲であるといっても過言ではない。
7月にはヤジディ教徒に対するダーイシュのジェノサイドが国連にも認められた。ロシアのインターネットサイト「Lenta.ru」がヤジディ教徒救出に当初から当たっていた人物に取材を行った。

その名はオスマン・デナイ。432人を奴隷から救った。「ヤジディ教徒のシンドラー」と呼ぶのがふさわしい。氏によれば、ダーイシュが主に奴隷に使うのはヤジディ教徒の女と子供だ。ダーイシュ司令官らは何度かにわたって互いに奴隷の転売を行った。女には名前のかわりに番号がつけられ、取引所で人間でなく物のように売買された。

氏のチームはつい最近も14歳の少女を救出。ダーイシュは彼女を何週間にもわたって暴行した。不信心の少女と二か月ほど寝れば、その血は清められ、彼女は信仰を受け入れられるようになる、というのが彼らの考えだ。

ダーイシュの制圧下にある都市に入り込み、さらには生還することは困難だ。しかし、捕虜救出においてそれより遥かに困難なのは、捕虜の心が折れ、すでに解放を望むことをやめてしまうことだという。ダーイシュではテレビは禁止され、できるのはコーランを読み、イスラムについて話し、祈ることのみ。捕虜にとり、現実世界は存在しなくなってしまう。テロリストらは国のほとんどはダーイシュの制圧下に入ったと捕虜に吹き込む。ある救出された女性は、ダーイシュはすでにイタリアまで制圧してしまった、と思っていたという。

デナイ氏はチームのメンバーに給料を払ってはいない。すべては善意でなされている。しかし、活動は非常にリスクが高い。2年間で17人が死んでいる。政府も彼らを助けてくれない。お金も、武器も、何も与えてはくれない。

インタビューの終わりにデナイ氏は次のように述べた。
「ロシアが地域、我々のためにしたことを決して忘れない、と言いたい。あなたがたはダーイシュを、他の国とは違い、一番必要な場所で叩いている。この組織に終わりをもたらすものが誰かいるとしたら、それはロシアだ。あなたがたは自分自身とか私たちのためだけでなく、人類全体のために戦っているのだ」

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160908/2745907.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/267.html

　ＪＡグループはいま、協同組合の原点に立ち返ることが求められている。組合員の農家が１円でも安く資材を仕入れられるようにし、１円でも多く所得が増えるよう努力することだ。農協の職員だけでなく、農家にも「共同購入・販売とは何か」を改めて問わないといけない。農協は農家が立ち上げた組織だ。「お客様」という立場ではなく、自分たちで運営する意識こそが所得向上の鍵となる。

　ＪＡグループは組織の拡大に伴い、職員と組合員が離れた存在になっていたのは事実だ。旧食糧管理法の時代、農協は「第２の役場」と呼ばれた。コメを独占的に集めて政府に売り渡すことに傾注した結果、農協職員と組合員の一体感が薄れてしまった。

　1970年代にコメ生産が過剰になっても、農協は米価の引き上げ運動に躍起だった。私も三重県から東京に駆り出された経験がある。農協を統括して活動をくり広げる巨大な全国組織もしだいにできあがり、その過程でひずみも出てしまった。

　農業の商社機能を持つ全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）はかつて、共同購入する全購連と、販売を担う全販連に分かれていた。合体して現在の形態となったが、目的を果たすためには改善を考えていく必要がある。全中も時代のニーズを捉えるべきだ。もともと経営破綻する地域農協を支えるために発足した。今後、地域農協の自立を促すために監査権限を見直すが、地域農協に助言する機能は引き続き重要だ。

　注目を集めている農政改革では、まずＪＡグループが一丸で「自己改革」に当たる決意が重要だろう。政府・与党に言われているからといって、守りに入った組織に発展はない。かつて約１万3000あった地域農協は658まで集約が進み、いずれは１県１農協という状況も見えてくる。職員は危機感を持って原点に立ち返り、農家も甘えを持たずに自ら農協を運営する意識が必要だ。

　一方、政府の農政改革では協同組合の意義も再確認してもらいたい。現在、国内には農協を含む協同組合に6250万人もの会員がいる。協同組合は決して資本主義と相対するものではなく、競争社会だけでは解決できない溝を埋めるのが役割だ。ドイツの信用組合ライフアイゼンが標語とした「１人は万人のため、万人は１人のため」という協同組合の相互扶助機能を尊重してほしい。

［日経新聞９月６日朝刊Ｐ．２６］

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/155.html

　私は日銀の黒田東彦総裁が１月に発表したマイナス金利政策が政策として正しいと考える。邦銀の貸出残高は７月まで前年比２％増のペースで推移している。日本企業への融資は着実に増え、実体経済の活性化に寄与している。この政策が国民の支持をあまり得られていないのはなぜだろうか。

　経済は言うまでもなく「人」で構成されている。十分な経済成長には日本経済の現状だけでなく、現状を解釈する人々の心理を大きく改善させる必要がある。日本国民はバブル崩壊以降、あまりに長い間、経済の停滞に苦しんできた。「失われた20年」で負の心理が植え付けられてしまったのだ。したがってまず国民の負の心理を払拭することが、日銀をはじめ政策当局の大きな役割だと考える。

　日銀はインフレ目標を２％に設定し、物価を上昇させることを目指している。だが単に生活必需品の値段が上がるのであれば、国民には家計が圧迫されることへの懸念が高まるだけだ。デフレ脱却で国民の負の心理は払拭されるどころか、むしろ悪化する。消費や投資は抑えられ、成長促進への好循環は期待しにくくなる。残念なことに、日銀の極めて正しい政策は「言葉遣い」によって効果を落としているように見える。

　解決策は広く国民が納得する政策目標を設定することだ。具体的には物価ではなく、賃金の上昇を目標にすべきだ。東京大学の渡辺努教授が７月25日の「経済教室」で賃金上昇率を日銀の政策目標にするよう提言しているが、私もかねてそう思っていた。

　物価上昇目標だとインフレ懸念による負の心理で経済活動が鈍化するが、賃金上昇を目標にすれば人々の賃金増への期待が強くなり、将来への懸念が後退する。消費や投資が促進され、経済の活性化につながるのではないか。そのうえで金融政策によって需要を喚起すれば労働市場はタイトになり、賃金上昇に寄与すると思う。

　日銀法第二条は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ことを「理念」としている。日銀は目標を「デフレ脱却」から「国民経済の健全な発展」に切り替え、数値目標も「物価上昇率・年２％」から「賃金上昇率・年３〜４％」に改めたらどうか。国民が納得しやすいコミュニケーション方法に改め、政策を遂行すべきだ。それにより日本の歴史的な経済転換が実現できよう。

［日経新聞９月７日朝刊Ｐ．２８］

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/156.html

「パリ ガスボンベ積んだ不審な車 女３人を拘束」［ＮＨＫ］
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010677371000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_042

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テロリスト、エッフェル塔爆破を計画［スプートニク日本語］
2016年09月11日 23:20(アップデート 2016年09月11日 23:27)

ノートルダム大聖堂とエッフェル塔でテロを計画していた3人の女性が6日逮捕された。Le Journal du Dimancheの報道をスプートニクが伝えた。

「フランス-3」チャンネルが伝えたところでは、女性らは4日と6日にそれぞれテロを計画していた。しかし、供述によれば、通行人が民間人の服を着た警察官を思わせたため、計画は実現せず。タバコで着火を予定していたガスボンベ、ガスキャニスターを積んだ車を後に残して立ち去った。

逮捕された3人のうちの1人がエッフェル塔そばで車を爆破させる計画を自白したという。しかし供述の内容は二転三転しており、全逮捕者のデータを専門家が照合することになる。

http://jp.sputniknews.com/incidents/20160911/2760040.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/268.html

【AFP＝時事】国連（UN）は12日までに、北朝鮮北東部で発生した大規模な洪水による死者数が133人に増えたと発表した。行方不明者は395人に上っているという。

　国連人道問題調整事務所（OCHA）の11日付の声明は、北朝鮮政府の発表として、豆満江（Tumen River）沿いの地域で10万7000人が避難を余儀なくされていると述べている。また、住宅3万5500棟が被害を受け、うち69％が全壊したほか、公共の建物も8700棟が被害に遭ったという。

　このほか農地1万6000ヘクタールが冠水し、少なくとも14万人が緊急支援を必要としているという。【翻訳編集】 AFPBB News

最終更新:9月12日(月)14時59分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000016-jij_afp-int

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＜北朝鮮内部＞政府の無策で洪水被害拡大と住民反発　水害最中のミサイル発射に「人民の命に関心ない」の声(写真3枚)
アジアプレス・ネットワーク 9月12日(月)5時10分配信

北朝鮮北東部の豆満江一帯を8月末に襲った豪雨で甚大な被害が発生しているようだが、現地住民の間から政府の無策に対する批判の声が上がっていると、被害地域に住む複数の取材協力者が伝えてきた。豆満江を挟んで国境を接する中国側で人命救助や捜索が迅速に行われているのを見て反発が生まれている模様だ。(カン・ジウォン/ペク・チャンリョン)

咸鏡北道の豆満江沿線に住む複数の取材協力者が、自身が居住する地区の状況と、被害が大きかった穏城(オンソン)郡南陽(ナミャン)労働者区などの知人に電話をかけて、被災状況を調べ8日伝えてきた。

取材協力者Aさんは次のように言う。
「今回の洪水では、南陽で多くの死者が出たが、『下流のセビョル郡では6人が死んだ、柳多島（豆満江の中州の島）でも2人が死んだ』など、電話で尋ねる人ごとに、大勢が死亡、行方不明になっていると言っている」。

中流の会寧(フェリョン)市に住む別の取材協力者B氏も
「自分の所では、国境警備隊の警戒詰所ごと兵士7人が流されていった。下流の穏城郡の3カ所で兵士4人の遺体が発見されたと聞いた。また、中国側にも死体が流れ着いているが、中国側が収容して引き渡しくれたそうだ。流されて行方不明になった人が多いが、見つかった死体は、それに比べてまだ少ない」と述べた。

6日の朝鮮中央通信は、今回の水害の人命被害について、60人死亡25人行方不明と伝えていたが、11日には労働党中央委員会のメッセージ(10日付け)を報道。豆満江付近で解放後最悪の豪雨によって数万世帯が浸水したと伝えた。また吉林新聞などの中国メディアも、延辺地区の深刻な水害被害について伝えており、北朝鮮の人命、建物、農耕地の被害が甚大なのは間違いないと思われる。

◆中国側に助けを求めた住民

今回の水害被害について、被災地の住民たちの間では、当局の無策が被害を大きくしたという意見が出ている。前出の取材協力者A氏は次のように言う。
「中国側は高い堤防を築いていたので被害はさほど大きくなかったが、朝鮮側は、セメントがなくて住民を動員して石を積み上げただけ。堤はすぐ壊れて水が溢れ、家も収穫前の畑も流された」。

一方、中国当局が北朝鮮側の人命救助に積極的だったことを、現地の住民たちは見ていた。前出のBさんは、

「普段『中国野郎』などと悪口言っていたが、今回は随分助けられた。川で救援を求める人たちは、朝鮮の国境警備隊ではなく、中国側に『助けて』と手を振っていたほどだ。中国は、ヘリコプターを飛ばして救助してくれたし、高速ボートで捜索も続けている。我われの方は、人民委員会(行政機関)も労働党委員会も何もしなかった。川岸に立って人が流されるのを見物していただけだ。捜索も川べりを棒で突いて人が引っかかっていないか見る程度だ。国が貧しいから人が犬のように死んだ。可愛そうだ」

と、自国当局の無策を批判した。

また、大水の中で次のような事件があったと、別の協力者は伝える。

「ある女性が、家が浸水するとおばあさんより先に(金日成と金正日の)肖像を家から持ち出したため、おばあさんは流されてしまった。以前であれば、『水害から肖像画を守った』として表彰されただろうが、近所の人々は、その女性を「おばあさんを死なせた」と口々に罵った」。

北朝鮮政権は、二人の首領の肖像を命のように大切に扱えと教養宣伝してきた。粗末に扱うと処分の対象になり、災害時などに大切に扱うと表彰される。この女性は、肖像を守って家族を失うことになった。

◆復旧には住民動員　被災者支援に食糧500グラム供出命じる

協力者B氏は、復旧作業と被災者支援について次のように報告した。

「家を無くした人は、無事だった家庭で引き受けさせたり、人民班の宣伝室に寝泊まりさせたりしている。（当局から）被災民に与える食糧がなく、人民班で一世帯当たりトウモロコシ500グラムずつ供出させて分けている有り様だ。党では、地域ごとにチームを作らせて住民に復旧作業をさせている。今年中に壊れた家を修復せよと方針（金正恩氏の指示）が出たそうだが、セメントなどの資材がなく、後の祭りだ。どうしようもない」。

10日に出された労働党中央委員会名のメッセージでは、平壌の「黎明通り」建設に投入されている人員を復旧作業に回すことが示され、全国民が総力をあげて被災地復旧に当たることを呼びかけた。金正恩政権の「本気度」については、被災地から詳報が伝えられるだろう。

前出のAさんは報告の最後に、
「ミサイルを撃った日(5日)にも会寧市では4人が死んだ。政府は、人民が死のうが関心がないようだ」と憤りを口にした。

※アジアプレスでは、中国の携帯電話を北朝鮮内部に投入して連絡を取り合っている。

最終更新:9月12日(月)7時50分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00010000-asiap-kr

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/114.html

「国際社会、北朝鮮に手がつけられぬ：現段階の北朝鮮を止められるのは安倍首相＝日本だけ」
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/263.html

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韓国国防省「北朝鮮、追加核実験の準備完了」［日経新聞］

【ソウル＝加藤宏一】韓国国防省の報道官は12日の記者会見で、９日に５度目の核実験を実施した北朝鮮について「追加の核実験に踏み切る準備が常にできている」と述べた。核実験場のある北東部の豊渓里（プンゲリ）にある２つの坑道でできると分析しているという。米軍は北朝鮮の新たな軍事挑発をけん制する狙いで、戦略爆撃機を韓国に飛来させる方針だ。

　聯合ニュースは12日、韓国政府消息筋の話として北朝鮮が豊渓里の第３坑道で新たな核実験の準備を整えたと報じた。これに関して韓国国防省の報道官は「追加の核実験は（２〜５度目の核実験を実施した）第２坑道か、（これまで実施していない）第３坑道でできると理解している」と述べた。

　在韓米軍の関係者は同日、グアムに配備する戦略爆撃機Ｂ１を韓国に飛来させる方針を明らかにした。当初は同日中に到着する予定だったが、悪天候のため延期。早ければ13日に米空軍の烏山（オサン）基地に到着する予定だという。米軍は今年１月の４度目の核実験の際にはＢ52戦略爆撃機をグアムから韓国に飛ばしてけん制している。

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省報道官は11日、「（核弾頭爆発実験は）米国の核戦争の威嚇や制裁に対する対応措置の一環だ」と述べ、実験を非難したオバマ米大統領を批判する談話を発表した。談話は、北朝鮮が非核化に動くまで対話に応じない米国の戦略的忍耐政策についても「完全に破綻した。今日になっても制裁をうんぬんし、東奔西走するオバマの行動は笑止千万だ」などと指摘した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H70_S6A910C1MM0000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/624.html

［オリジナル引用］
９．１１の事実経過は以下のものだ。
http://matome.naver.jp/odai/2136056666857347801

より転載。

世界貿易センタービル
９時３分に南棟がユナイテッド航空１７５便（１機目）の突入を受け、爆発炎上
２機目の激突は１機目の激突後に現場のテレビ中継を行っていた際に発生
９時５９分に南棟が突入を受けた上部から砕けるように崩壊。
北棟も１０時２８分に南棟と同様、砕けるように崩壊。

［誤りの指摘］
９．１１世界貿易センタービル（ＷＴＣ）への航空機激突経緯：

　最初に激突された建物は北棟で、時刻は午前８時４５分、アメリカン航空（ＡＡ）１１便である。
　南棟に激突したのはユナイテッド航空（ＵＡ）１７５便で、時刻は午前９時３分である。

（ＴＶ中継がされているなかでというのは事実。また、倒壊の順序は、激突順序とは逆で、南棟→北棟なのでオリジナル通り）

２）日航機御巣鷹山激突事故

　「１９８５年８月１２日日本航空ジャンボ機墜落事故」にも隠された事実があると考えている。
　該当箇所は確かに“オレンジエア”のように聞こえるが、該当箇所を含むＣＶＲにあるコックピットクルーの会話（やり取り）を追うと、航空機関士が“オレンジエア”（自衛隊で使われている軍事演習用飛行物体を含意）という表現を使ったとは考えにくい。

［オリジナル引用］

「ザ・ノンフィクション
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM
の２２分３５秒以降の部分でご確認いただきたい。
爆発音
なんか爆発したぞ
ギアドア　ギア見てギア
エンジン？
スコーク７７
オレンジエア
と述べている。

［コメント］
映像から関係個所のやり取りをまとめると、

（機長）なんか爆発したぞ
（機長）スコーク７７［異常発生］
（副操縦士）ギアドア（機長）ギア見てギア
（航空機関士）えっ（機長）ギア見てギア
（機長）エンジン？
（副操縦士）スコーク７７［異常発生］
（航空機関士）オールエンジン（オレンジエア説）
（副操縦士）これみてくださいよ
（航空機関士）えっ
（航空機関士）オールエンジン（オレンジエア説）

　航空機関士が、仮に、自衛隊で使われている軍事演習用飛行物体を意味するかたちで“オレンジ・エア”という言葉を使っていたとしたら、そのあとに、副操縦士が“これみてくださいよ”と言い、航空機関士が“えっ”と応え再び“オレンジ・エア”と言う流れにはならないと思う。

　ドキュメンタリー映像が可能性が高いと指摘している“ボディギア”説のほうが、“オレンジエア”説よりもっともらしいように思える。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/625.html

　【ロンドン矢野純一】英国のデビッド・キャメロン前首相（４９）が１２日、下院議員辞職を発表し、政界から引退する意向を表明した。６月２３日に行われた欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票で、首相として残留運動を率いた。だが、国民は離脱を選択し、翌２４日に首相辞意を表明した。議員としても責任を取ったとみられる。

　英国では翌７月に新たに保守党党首に選ばれたメイ氏が首相に就任。キャメロン氏は議員辞職の理由について「メイ新政権を邪魔したくないから」と述べた。

　キャメロン氏は２００１年に下院議員に当選。０５年に野党だった保守党の党首に就任。１０年５月に１３年ぶりとなる政権交代を実現させ、過去２００年間で最も若い４３歳７カ月で首相に就任した。しかし、１５年の選挙時に公約したＥＵ離脱の国民投票が予想外の敗戦につながり、政界引退に追い込まれた。

最終更新:9月13日(火)1時21分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000003-mai-eurp

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/273.html

　フィリピンのドゥテルテ大統領は、南部のミンダナオ島でイスラム過激派の掃討作戦を行ってきたアメリカ軍の特殊部隊に対して「出ていけ」と述べました。

　ドゥテルテ大統領：「アメリカと亀裂を生じさせたくないが、米軍は出ていかなくてはならない」

　ドゥテルテ大統領は12日、対テロ支援を名目としてミンダナオ島に事実上、駐留しているアメリカ軍部隊について、状況をさらに不安定化させるとして「出ていかなくてはならない」と述べました。これに対して、ホワイトハウスのアーネスト報道官は「とっぴな発言を繰り返してきた人物なので驚かない」と述べたうえで、アメリカ軍がいるのはフィリピン政府からの要請によるものだと反論しました。

（C）　CABLE NEWS NETWORK 2016

最終更新:9月13日(火)10時33分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160913-00000009-ann-int

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/278.html

　政府は、福井県にある高速増殖炉もんじゅの廃炉を視野に検討していることが分かった。日本の原子力政策が大きな転換点を迎えている。

　福井・敦賀市にある「もんじゅ」は、文部科学省などが所管し、ＪＡＥＡ（＝日本原子力研究開発機構）が運営する特殊な原子炉で、日本の原子力政策のなかで中核に位置づけられてきた。

　ＮＮＮは１２日、もんじゅを取材したが、１９９４年の運転開始後、事故などが相次ぎ、これまで２２年間で稼働実績がほとんどない。運転中には閉じるはずの原子炉容器の巨大な蓋は取り外されたままで、なかが見える状態だった。一方、プラントを冷却する液体ナトリウムの装置などは動き続けていて、約１６０人の職員が維持管理にあたっているという。

　しかし、もんじゅを巡っては、原子力規制委員会がＪＡＥＡの安全管理体制はずさんだとして、別の運営主体を探すよう求めていて、維持管理費だけで年間約２００億円という巨額のコストも問題視されている。

　こうしたことから政府は、もんじゅの廃炉を視野に検討していて、研究は別の施設で続ける案を軸に、今後、関係閣僚会議で決定する方針。

http://www.news24.jp/articles/2016/09/13/07340802.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/468.html

【北京＝矢板明夫】中国共産党の主流派幹部で、習近平国家主席に近い黄興国・天津市委代理書記兼市長が１０日夜、「重大な規律違反」の疑いで党の規律部門に連行された。習指導部は反腐敗キャンペーンで多くの大物政治家を摘発したが、その多くは江沢民・元国家主席や胡錦濤・前国家主席ら非主流派につながる人物だった。習氏の側近の失脚は初めてで、党関係者の間に大きな波紋が広がっている。

　党関係者によれば、習氏は約２年間空席だった天津市党委書記に黄氏を据えようと党内で根回ししたが、実績不足の上、天津市では昨年８月、化学物質の保管施設で爆発事故が発生。１７０人以上の犠牲者を出した責任を問う声が消えず、実現しなかったという。

　黄氏は、２００２年に浙江省トップの党委書記に就任した習氏に同省で直接仕えた部下に当たり、「親衛隊長」と目される４人のうちの１人に数えられていた。天津市への転出後も習氏と蜜月関係が続いた。

　黄氏は今年１月には、「習総書記という核心を断固守る」と発言。習氏を「核心」と呼ぶこの表現が各地の地方指導者の間でも広まるなど、習氏への「忠誠競争」に先鞭（せんべん）をつけた形となっていた。

　黄氏は９日、「教師の日」を祝うため天津市内の学校を訪れ、教師代表らと会談した後、天津を訪問中の台湾の国民党の胡志強副主席とも会談した。１０日付の地元紙も黄氏の動向を大きく伝えていた。

　これまでの摘発例では、中国当局が米国に本部を置く中国語サイトや香港紙などに、「汚職疑惑」などの噂を事前に何度も流して反応をうかがうのが普通だった。今回はそうした予兆がまったくなかったことも、党内の動揺を誘う一因となっている。

http://www.sankei.com/world/news/160912/wor1609120045-n1.html

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2016.9.11 11:39更新
中国共産党が天津市トップを調査　重大な規律違反で　「習主席の腹心」と香港メディア［産経新聞］

　中国共産党中央規律検査委員会は１０日、重大な規律違反があったとして、天津市トップの黄興国党委員会書記代理（市長兼務）（６１）が調査を受けていると発表した。調査の詳細は不明。香港メディアによると、黄氏は習近平国家主席の腹心。

　黄氏は、故黄菊元副首相の親戚で、習氏が２００２年に浙江省トップの党委書記に就任した際、省幹部の党委常務委員として１年間支えた。胡錦濤前国家主席の元側近で汚職などの罪で無期懲役判決を受けた令計画・人民政治協商会議（政協）元副主席の党ポスト解任に伴って、党内調整で現職に就いていた。

　香港メディアは、黄興国氏について、汚職の疑いが指摘されているほか、天津市で１７３人の犠牲者が出た昨年８月の大規模爆発事故に絡んで調査されている可能性があるとしている。

　今年８月以降、天津市では尹海林副市長も規律検査委の調査を受けるなど、多数の幹部が対象となっている。黄氏は調査発表前日の９日まで公務を続け、動向が地元紙で報じられていた。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/160911/wor1609110014-n1.html

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2016.9.12 23:48更新
【習氏側近失脚】
非主流派が習近平氏一派の粛清統治に「反撃」開始か…気配なく進んだ調査の裏に一体何があったのか［産経新聞］

　習近平国家主席の側近として知られる黄興国氏の失脚は、習氏一派の粛清統治に反発する党内のグループによる“反撃”の一環とみられる。党関係者によれば、反腐敗を担当する党規律部門は習派が基本的に押さえているが、事前に黄氏を調べている気配は全くなかったという。反対派が黄氏周辺の汚職の証拠をひそかに集めて会議に提出し、党の規律部門に「立件」を迫った可能性も指摘されている。

　党関係者によれば、９日に北京で短時間の政治局会議が緊急に開かれた。黄氏の問題が協議されたとみられる。習氏に反発するグループから、黄氏の親族の不正蓄財の証拠などが提出されたとの情報もある。

　黄氏の失脚は、反腐敗キャンペーンで摘発された他の高官とは大きな違いがあった。党の規律部門による強制捜査の前には、対象となる人物が病気などを理由に公衆の前から姿を消すのが一般的だったからだ。たとえば２年前に失脚した元最高指導部メンバー、周永康氏の場合、約１年前から官製メディアにおいて動静が取り上げられなくなった。

　中国共産党内部では、習氏一派のほか、胡錦濤・前国家主席や李克強首相らにつながる共産主義青年団（共青団）出身者のグループ、それに江沢民・元国家主席ら党長老グループ（江派）の主導権争いが激化している。最高指導部の顔ぶれが大幅に入れ替わる党大会が来秋に迫ってきたからだ。

　最高指導部や党長老が出席する今夏の北戴河会議の後、雲南省や山西省など複数の省トップの人事異動が行われ、共青団派の幹部が次々と引退。代わりに習氏の地方勤務時代の部下が複数登用されるなど、習派が人事面で主導権を握ったかのような印象があった。

　現在７人の最高指導部メンバーの中で、習氏と李首相を除く５人は来秋の党大会で引退する予定だ。次期最高指導部入りが有力視される候補者のうち、共青団派は３人いるが、全員が最高指導部に入ると政権の主導権を共青団派に握られてしまうため、習派はそれを阻止すべく躍起になっているという。

　こうした中、ある党関係者は黄氏失脚を受け、「習氏による露骨な権力集中と粛清統治に抵抗するため、江派と共青団派が連携する場面が最近増えている」と指摘した上で、「これから本格的に反撃する可能性が高い」とし、権力闘争が本格化するとの見方を示す。

　習派と共青団派は人事面や経済政策面などで激しく対立してきた。江派は当初、習氏を支援していたが、習氏が自らの権力基盤強化のため江派の大物政治家を次々と失脚させた。これに反発した江派は最近、習氏の暴走を止めるべく共青団派と連携する場面が増えつつある−というのだ。

　党古参幹部は、「党内対立はかつてないほど先鋭化している。権力集中を進めているようにみえる習氏だが、足元は実に不安だということが証明された」と話している。（北京　矢板明夫）

http://www.sankei.com/world/news/160912/wor1609120046-n1.html

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/610.html

　【北京＝西見由章】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は１３日、国会議員に相当する遼寧省選出の代表４５人が選挙で金品による買収を行ったとして、当選を無効とする決定を下した。全人代でこれほど多数の代表が一度に資格を剥奪されるのは極めて異例だ。

　当選が無効とされたのは、２０１３年１月に遼寧省で選出された第１２期全人代の代表らで、企業関係者が多く含まれているもようだ。代表選挙にあたって同省高官や省人民代表大会の有力者に賄賂を渡し、選挙人リストに乗せるよう働きかけたとみられる。

　第１２期全人代の代表は総数約３千人で、うち遼寧省の選出枠は約１００人。同省代表のほぼ半数が選挙違反に問われた格好だ。

　遼寧省をめぐっては、１５年まで省トップの党委書記を務めた王●（＝王へんに民）・全人代教育科学文化衛生委員会副主任が今年３月、重大な規律違反に問われ失脚するなど、元幹部４人が選挙違反に絡んで調査を受けている。

　一連の調査は習近平政権による反腐敗キャンペーンの一環とみられる。遼寧省は李克強首相が０４〜０７年にトップを務めており、出身母体の共産主義青年団（共青団）派にダメージを与える可能性もある。

http://www.sankei.com/world/news/160913/wor1609130048-n1.html

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/611.html

（それで支持するわけではないが、個人的には、民進党の“匂い”を変えるためには、政治家として評価していない蓮舫さんが代表になるのもいいだろうと思っていた）

　代表選については、党員・サポーターの投票が既に終わっており、蓮舫氏が撤退すれば済むという状況にはないから、民進党は代表選のやり直しを選択するしかないと思う。

　むろん蓮舫さんはやり直しの代表戦への出馬は控えるべきである。

　大臣にまでなった政治家が重国籍の状態を長期にわたって放置するという非遵法的態度そのものが重大な政治的問題と考えるが、蓮舫さんの愛国心や日本への忠誠心を問題視してそう言っているワケではなく、蓮舫さんが重国籍にまつわる事実関係をきちんと説明せずにごまかしでやり過ごそうとしている態度が何より問題と思っているからである。

　詳細は別の機会に投稿するつもりだが、記者会見の内容を読む限り、蓮舫さんは今なお“ごまかし”で体裁を保とうとしているように思える。

　一つだけ取り上げると、蓮舫さんが１７歳の時に行ったのは、「日本国籍取得」＝合法的な二重国籍状態であり、２２歳までに行わなければならない“国籍の選択”ではなかったという見立てをしている。

　今回の記者会見でも台湾＝父・日本＝母への強い思いがにじみ出ているが、１７歳の蓮舫さんは、女子差別撤廃条約批准を機に国籍法が改正された（母が日本人であることで“無条件に”（台湾国籍を放棄することなく）日本国籍を取得可能）ことで、まさに「父の台湾、母の日本、２つのルーツを持っている」という国籍保持状態をつくったのだと思う。

　そう思う理由の一つが、蓮舫さんの場合、日本に帰化（台湾籍放棄の要）したいと思っていたら、１９８５年の国籍法改正を待たずとも可能だったからである。

（生地主義を採っている米国で生まれた日本人と同じように、２２歳まで合法的に二つの国籍を維持することもできるのに、普段の言動や今回の記者会見で見える価値観をお持ちの蓮舫さんが、１７歳の時点でわざわざ一つの国籍にしてしまうことは考えにくいのである。憶測だが、華僑である蓮舫さんの父親も、国際情勢の変化のなかで二つの国籍を持っていることが役に立つこともあると考えたと思う）

　蓮舫さんが“そんなことない。１７歳の時に台湾国籍を捨て日本国籍を選択した”と主張するのなら、その事実が記載されている戸籍の写しなど“証拠”を開示すべきである。

（それは、蓮舫さん自身も認めた台湾籍の放棄手続きをしていなくとも、“日本国籍選択の宣言”のかたちでも可能（説明に従えばそうしたはず）だからである）

※なお、８５年の国籍法改正に伴い日本国籍を取得するかたちになった重国籍者については、戸籍管理の関係で、２２歳で国籍選択をしてもらう手続きの督促がいいかげんになっている可能性もあるのではと思っている。

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2016.9.13 12:02更新
【蓮舫「二重国籍」疑惑】
記者会見全文（１）今も台湾籍が残っているのかに「はい」

　民進党の蓮舫代表代行は１３日、国会内で記者会見し、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「１７歳で放棄したと認識していた台湾籍が残っていた」と述べた。蓮舫氏と記者団のやりとり全文は以下の通り。

　「すいません。朝からお集まりいただいた。先般来、私の国籍のことでお騒がせしているが、これまでのご説明したとおり、１７歳のときに日本国籍を取得した。合わせて父と一緒に台湾籍を抜く作業をしたという認識で今にいたっていたが、台湾当局に私の籍の確認をしていたところ、昨夕、代表処から連絡があり、私の籍が残っていたということを受けたので、改めて報告させていただく。その上で、１７歳のときに私が日本国籍を選択して、台湾の籍を父とともに抜いたという認識は今にいたっても同じだったが、１７歳当時の私の記憶の不正確さによって、さまざまな混乱を招いたことは、本当におわび申し上げたいと思う。合わせて、私の高校生時代の記憶によって、この間当初から発言がある意味、一貫性を欠いていたことに対してもおわび申し上げると同時に、大好きな父の台湾の方々にも心配をさせてしまったので、本当に申し訳ないと思っている」

　「その上で、私はこれまで一貫して、政治家としては、日本人という立場以外で行動したことは一切ないし、日本人として日本のために、わが国のために働いてきたし、これからも働いていきたいと思う。これも申し上げているが、台湾当局に、私の籍を抜く届け出をしているので、この手続きが完了すれば、この籍に関することは、最終的な確定をされるということだ。大好きな父の台湾の血、あるいは私の中に流れている謝家の血というものは、大切なルーツのひとつだと思っている。ただ、私は１７歳のときに、自分の判断で日本国籍を選択した。日本人です。このことはもう一度言わせていただきたいと思う。以上です」

−−現在手続き中の台湾籍を抜くめどは

　「あの、相手があることなので、私から、いつというふうには断言できませんが、そう遠くないと思っている」

−−現時点ではまだ残っている？

　「はい」

−−１７歳のときに放棄手続きをしたということだが、過去の新聞などのインタビューでは台湾籍を持っているという記事が載っている。整合性は

　「あの、当時の私の発言でね、台湾との日本との２つのルーツを持っているという意識、その意識で発言していたと思うが、浅はかだったと思う。ただ、台湾籍は抜けているという認識はずっと持っていた」

−−記事の内容を読むと、その時点で台湾籍を持っていると読み取れるような内容だったが

　「うーん、ただ、私の認識では、台湾籍はもう抜けている、日本人になったという思いを持っているので、父の台湾、母の日本、２つのルーツを持っているという程度の、その認識だった。これも本当に浅はかだったと思う。言いぶりも含めて」

−−以前は編集の過程で「台湾籍だった」という言いぶりが「台湾籍なので」と変わってしまったとおっしゃっていたが、そこは変わらないか

　「変わりません」

−−日本の国籍法上、日本国籍を取得された場合は、外国籍を放棄するとなっている。台湾籍は便宜上、中国籍として扱うことになっているが、いわゆる「二重国籍」と言われていることについては

　「私としては、届け出による日本国籍取得をしている。合わせて父とともに台湾籍を抜く作業を終えたと認識していたので、自分としてはそこは問題とは思っていなかった」

　−−蓮舫氏としては、まさか台湾籍が残っているとは思っていなかったということか

　「はい、はい」

−−記事の内容を読むと、その時点で台湾籍を持っていると読み取れるような内容だったが

　「うーん、ただ、私の認識では、台湾籍はもう抜けている、日本人になったという思いを持っているので、父の台湾、母の日本、２つのルーツを持っているという程度の、その認識だった。これも本当に浅はかだったと思う。言いぶりも含めて」

−−以前は編集の過程で「台湾籍だった」という言いぶりが「台湾籍なので」と変わってしまったとおっしゃっていたが、そこは変わらないか

　「変わりません」

−−日本の国籍法上、日本国籍を取得された場合は、外国籍を放棄するとなっている。台湾籍は便宜上、中国籍として扱うことになっているが、いわゆる「二重国籍」と言われていることについては

　「私としては、届け出による日本国籍取得をしている。合わせて父とともに台湾籍を抜く作業を終えたと認識していたので、自分としてはそこは問題とは思っていなかった」

　−−蓮舫氏としては、まさか台湾籍が残っているとは思っていなかったということか

　「はい、はい」

http://www.sankei.com/politics/news/160913/plt1609130016-n1.html

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2016.9.13 12:07更新
【蓮舫「二重国籍」疑惑】
記者会見全文（２）完　過去の閣僚登用「日本人なので制限ない」

−−９月に入ってから、この問題が出てきてからの認識だと思うが、台北駐日経済文化代表処（東京都港区）とどのような経緯があったのか

　「そこは台湾の籍を抜くための資料、何を提出すればいいのかというご説明を受けて、それに基づいて届け出をした」

−−今回の一連の騒動で発言が二転三転したことで、与党からは批判を浴びるのではないかということで、党としてリスクマネジメント上、大丈夫なのかと懸念する声があるがどう受け止めるか

　「誠実に今、お話ししたことに尽きるので誠実にお話ししていく」

−−日本の法律上は努力義務に基づくと思うが、二重国籍については法律違反ではないかという認識なのか

　「私は１７歳の時点で、日本人になりましたので、台湾籍を放棄したという認識をして、今にいたっているので違法性はないと思う」

−−日本維新の会が国会議員や官僚の二重国籍を禁じる法案提出を検討しているが、国会議員の二重国籍について、どう思うか

　「他の政党がどのような法案を出してくるかはというのは、ちょっとまだわかりませんが、どのような内容かはね、党内でその議論はするべきだとは思う。それにたって、今の日本で適切なのかどうかは国民のみなさま方の声を聞かなければならないと思う」

−−１７歳のときに父親と手続きに行ったとのことだが、国籍が残っていたのか、それとも途中で手続きの不備があったのか

　「１７歳当時で、父に私は今、何をしたのか、どうだったのか。籍が本当に抜けて、どうだったのかなというのを確認すればよかったなと思う。本当にわからないで、素直に父を信じて、もう台湾籍は抜けた、日本人になった、なれたという思いをずっと抱いていた」

−−父親と一緒に手続きにいった事実はあるが、最後まで蓮舫氏自身として確認しなかったので残っていた

　「（うなずく）」

−−昨夜、代表処から連絡があったということだが、残っていた理由はどう受けていたのか

　「特にそれは…、確認したのは残っていますかということを確認したので、そうしていたら残っていたということだ」

−−手続き的に本当にしなければならない作業をしていなかったのか、先方の事務的なミスなのか

　「それはわからない」

−−蓮舫氏は日本人で、これまでも仕事をしてきたが、最初の時点で確認が終わってから発言したら、ここまで混乱がなかったと思う。確認しないまま、明言していたことはどう思っていたのか

　「当時の自分の思い、記憶に頼って発言してきたことが、混乱を招いたことはおわび申し上げますが、自分の中では揺るぎない、自分は日本人で、台湾籍は抜けているという思いがあった。その記憶によって発言が統一性が欠いていたこと、これは率直に申し訳ないと思う」

−−今回、一連の報道でいわゆる「二重国籍」問題が明らかになったが、閣僚になるときや、代表選に出るときに確認しようと思わなかったのか

　「あの…、日本人ですから、そこにおいての制限はないと認識している」

http://www.sankei.com/politics/news/160913/plt1609130018-n1.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/746.html

引用元の明示が抜けていました。
お詫びして追加させていただきます。

蓮舫さんの「記者会見全文」記事は産経新聞のものです。
、
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/746.html#c1

　日本の法体系は、２２歳を超えた国民の重国籍状態を認めていない。（国籍離脱を認めない国の国籍を持つ日本国民に対する配慮で罰則は設けていない）
　共産党が、そのような法体系を改め、重国籍者が国会議員や内閣総理大臣になれるようにすべきと主張することはまったくかまわない。

　しかし、蓮舫さん問題をめぐる共産党小池書記局長の「３回の参院選で国民の信任を得て公人として仕事をしている。どこに問題があるのか」という発言を看過することはできない。

　なぜなら、蓮舫さんの「選挙公報」や蓮舫さん自身の二重国籍否定発言からもわかるように、日本と台湾（中華民国）の二重国籍者であることを明らかにしてこれまでの選挙に臨んできたわけではないからである。
　有権者は、蓮舫さんが今も台湾籍も保有していると理解したうえで、彼女に投票したわけではないのである。

　国会議員である蓮舫さんが、自身の二重国籍を認め、それは何ら問題ない遵法状態と主張してきたのならまだしも、蓮舫さんは、１２日まで、二重国籍状態を否定してきた。
　それは、国会議員（立法権者）さらに言えば日本国民として、５０歳近くにもなって重国籍状態であるのは、遵法からかけ離れていると認識しているからであろう。

　蓮舫さんが、今回の騒動のなかで、「台湾籍は抜いていますが、二重国籍で国会議員になったり内閣総理大臣になったりすることは悪いことなんですか？」と切り返していたなら、まだ擁護できる余地がある。（重国籍者を明示的に除外していない公職選挙法の不備が問題）

　日本の法体系は、２２歳を超えて重国籍者がいることを想定していないので、公職選挙法も重国籍者を“わざわざ”除外する規定を設けていない。
　重国籍者を明示的に排除しているのは外務省職員だけかもしれない。国会議員は最低でも２５歳に達しなければ選出されないが、外務省職員は２２歳に達しない年齢でも採用されることがありえるからである。

　蓮舫さんの問題は、彼女が指摘された問題に誠実に応えていないことが究極だと言える。
　それを指摘できないで、「国民の信任を得て公人として仕事をしている。どこに問題があるのか」と擁護している共産党は悲劇的と言える。

　もう一つ、小池書記局長の「父親が外国籍との理由で排除するのは極めて差別的だ」という発言は、スジ違いのトンチンカンな批判である。

　アゴラや産経新聞などの記事も読んでいるが、今回の蓮舫さん騒動は、二重国籍かどうかが問題になっているのであって、父親が外国籍かどうかは問題になっていないからである。
（差別的と言えるとしたら、「日本に対する忠誠心」を国会議員の必須要件とする論調くらい）

　両親とも日本人でありながら米国で生まれたがゆえに米国籍を保持している人が、米国籍を捨てないまま国会議員になったとしても、同じ騒動になっていたはずだからである。
（所属政党などで蓮舫さんほど騒がないとしても、問われれば、論者は同じ判断を下すはず）

　ただたんに「反安倍」を基軸に民進党と選挙協力している共産党は評価できないが、小池書記局長のような蓮舫さん擁護発言を聴くと、民共選挙協力がうまく発展するとは思えない。

※関連参照投稿

[蓮舫「二重国籍」疑惑]記者会見全文：候補者について“重大事項”の説明がないまま進んだ代表選はやり直しの必要
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/746.html

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蓮舫氏国籍、問題ない＝共産・小池氏［時事通信］

　共産党の小池晃書記局長は１２日の記者会見で、民進党の蓮舫代表代行が日本と台湾の「二重国籍」を指摘されていることについて、「日本国籍がなければ（国政）選挙に出られないわけだから、何の問題もない」と擁護した。

　小池氏は「父が外国籍だからということで排除するような議論は極めて差別的だ」とも述べた。

　次の衆院選などでの野党共闘については「（党首間で）約束しているわけだから、われわれはひたすら実施を迫っていく」とし、「ボールは民進党にある。野党共闘で進もうという方向で、ぜひ協議を始めてほしい」と語った。　

（2016/09/12-17:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091200609&g=pol

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/770.html

　厚労省が設定した検討チームであるため、措置入院退院後の容疑者について行動確認を行っていたのかどうかなど神奈川県警など警察関係の対応に関する事実関係はあまり取り上げられていない。

　なお、「中間とりまとめ」の本文はほとんどが、自傷ないし他害するおそれのある精神障害者の措置入院・退院に関するものになっている。

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中間とりまとめ〜事件の検証を中心として〜
平成28 年９月14 日
相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000136813.pdf

（別紙）
本チームが現時点で把握した本事件の事実関係

＜緊急措置入院までの対応＞
○ ２月14 日（日) 容疑者が衆議院議長公邸において、衆議院議長に手紙を渡したい旨を公邸職員に伝えるも「休日であるため対応できない」と言われたため、立ち去った。

○ ２月15 日（月) 再度、容疑者は衆議院議長公邸に出向き、衆議院議長宛ての手紙を受理される。

○ ２月16 日（火) 10 時30 分頃 津久井警察署幹部が施設を訪問し、施設の総務部長に対し、容疑者の稼働事実を確認するとともに、容疑者が、施設を名指しし、入所者に危害を加える手紙を作成したことなどを説明し、防犯対策の強化、特に、夜間の警備体制の強化について申入れ。

○ 同日以降 施設においては、警備体制の強化を開始。

○ ２月18 日（木）施設から津久井警察署に対し、容疑者がどのような行動に出るか心配である等として、19 日（金）の面談時の臨場を依頼。

○ ２月19 日（金) 12 時頃 施設において、容疑者と園長、常務理事、事務局長が面談。面談時に容疑者が退職届を提出し、退職。津久井警察署は施設からの依頼を踏まえ、施設内に待機。

○ 同日 12 時40 分頃 津久井警察署は、面談結果に係る施設側からの説明、本人が警察官に対して「日本国の指示があれば大量抹殺できる」などの発言を繰り返していたこと等を踏まえ、容疑者を警察官職務執行法第３条に基づき保護し、津久井警察署に同行。

○ 同日 14 時30 分頃 精神保健福祉法第23 条に基づき相模原市に警察官通報。

○ 同日 15 時20 分頃 相模原市職員３名が津久井警察署で事前調査を開始。

○ 同日 19 時20 分頃 事前調査の結果、相模原市が緊急措置診察の実施を決定。

○ 同日 20 時10 分頃 緊急措置診察のため、相模原市職員が容疑者本人を東病院へ移送。

○ 同日 20 時30 分頃 東病院の指定医１名（相模原市が指定）による緊急措置診察の実施。指定医は手紙を閲覧し、診療録等に「障害者を抹殺し、その障害者に使っているお金を世界の貧困の人たちにまわして欲しい。日本国の指示があれば自分が抹殺を行うことはできる」等の手紙の内容を記載。
また、２月20 日（土）に緊急措置診察をした指定医とともに診療を行った当直医が作成した緊急措置診察時の入院時記録にも、容疑者の手紙の内容として、「私は障害者総勢470 名を抹殺することができます。作戦内容として、職員の少ない夜勤に決行します。重複障害者が多く在籍している津久井やまゆり園、○○（注：別施設名）を標的とします。見守り職員は結束バンドで身動きできない状態にし、外部との連絡をとれなくします。２つの園の人260 名を抹殺した後は自首します。日本国の指示があれば実行します。２年で釈放してください」等の内容を記載。

○ 当該指定医は、手紙の内容も踏まえ、主たる精神障害を「躁病」と診断。緊急措置入院に関する診断書において、これまでに認められた問題行動として、脅迫を指摘し、今後おそれのある重大な問題行動として、殺人、傷害、暴行、脅迫を指摘。診察時の精神症状としては、思考奔逸、高揚気分、易怒性・被刺激性亢進、衝動性、興奮を認め、暴言があり、躁状態にあると評価。診察時の特記事項として、「『世界の平和と貧困』、『日本国の指示』、『抹殺』などと言った思考が奔逸しており、また、議院議長公邸に手紙を渡しに行くといった衝動行為、興奮、また気分も高揚し、被刺激性も亢進しており、それら精神症状の影響により、他害に至るおそれが著しく高いと判断されるため、措置入院を必要とした」と記載している。

○ 同日 21 時30 分頃 当該指定医の診断に基づき、相模原市が緊急措置入院を決定。

＜措置入院時の対応＞

○ ２月19 日（金） 緊急措置入院後、尿検査の結果、大麻成分陽性。

○ ２月22 日（月） 緊急措置入院から72 時間以内に、相模原市は２名の指定医を指定し、相模原市職員の立会いのもと、東病院において措置診察を実施。東病院の指定医１名（第１指定医）及び同病院以外の指定医１名（第２指定医）が、東病院の保護室にて14 時10 分頃から順次、措置診察。第１指定医、第２指定医ともに手紙自体は見ていないが、第１指定医は、手紙の具体的な内容が記載された緊急措置診察時の入院時記録や診療録の内容を確認した上で措置診察を実施。第２指定医は、「私は障害者総勢470名を抹殺することができます。作戦内容として、職員の少ない夜勤に決行します。重複障害者は、多く在籍している２つの施設、津久井やまゆり園、○○（注：別施設名）を標的とします。次に見守り職員は結束バンドで、身動きできない状態にし、外部との連絡をとれなくします。２つの園の人260 名を抹殺した後は自首します。」等の手紙の具体的な内容等が記載された事前調査の調査用紙等を相模原市から受け取り、その内容と緊急措置診察時の状況や結果の説明を受けた上で措置診察を実施。

○ 第１指定医は、主たる精神障害を「大麻精神病」、従たる精神障害を「非社会性パーソナリティ障害」と診断。診療録によれば、診察時には、「仕事を始めたときから（障害者は）かわいそうだと思っていて、生き地獄だと。仕事してる皆さんも思ってるけど、仕事にならないからみんな見て見ぬふりしてごまかしてるじゃないですか」、「（ゲームのカードは）これから起こることを計画した恐ろしいカードです・・・３.11、９.11、これから起こる銀座の崩壊、横浜の原爆事故、経済的な崩壊とかです・・・僕は信じてます」、などと話し、大麻は入院の２、３日前に使用したと述べている。また、父母は、中学時代に学習塾の先生とうまくいかずガラスを割ったことや、高校で友人を殴ったことがあったことなどを話している。措置入院に関する診断書において、今後おそれのある重大な問題行動として、殺人、傷害、暴行を指摘。診察時の精神症状としては、易怒性・被刺激性亢進、興奮を認め、暴言があり、幻覚妄想状態にあると評価。診察時の特記事項として、「易怒的、被刺激的であり、「障害者は死ぬべきだ」などの反社会的な言動は訂正不能である。おもちゃのカードを「横浜銀座がほろびる」等と関連づけ、関係妄想を認める。以上より措置入院が必要と判断した」と記載している。

○ 第２指定医は、主たる精神障害を「妄想性障害」、従たる精神障害を「薬物性精神病性障害」と診断。診療録によれば、診察時には、「僕もしゃべれる障害者は好きだし、面白いこと言うなとか思うんですけど。しゃべれない人は・・・存在しちゃいけない」と障害者に対する考え方を述べている。また、父母はこれまでに残酷なエピソードはなかったといい、障害者に対する考え方の理由を問うと激高していたと述べている。措置入院に関する診断書において、これまでに認められた問題行動として、恐喝、脅迫を指摘し、今後おそれのある重大な問題行動として、殺人、恐喝、脅迫を指摘。診察時の精神症状としては、妄想、高揚気分、焦燥・激越、易怒性・被刺激性亢進、衝動行為を認め、その他の重要な症状として他殺の企てを指摘。暴言、大麻摂取があり、幻覚妄想状態、精神運動興奮状態、躁状態にあると評価。診察時の特記事項として、「診察時は暴れることなく、問いに返答して『早く帰りたい。軽率な行動だった。こうしてはいられない。次にやるべきことがまだまだたくさんある』『自分でもおかしいとわかってるけど、外来でやれるし、ここに入院する方がおかしくなる』などと話し、病感はある程度認められるが、内省は深まらず、行動面は自制困難で『障害の重い人は死んだ方がよい』という思考も持続しており、『誰かがやるしかないなら、自己犠牲を払って自分がやるしかないと思ったんです。みんなも本当はそう思ってるけどやれない』と話すことから、殺人などの行動に及ぶリスクがあり要措置と判断した」と記載している。

○ 同日 15 時20 分頃 この２名の指定医の診断に基づき、相模原市が措置入院を決定。

＜緊急措置入院・措置入院中の対応＞

○ ２月19 日（金） 緊急措置入院後、尿検査の結果、大麻成分が陽性。この結果について、神奈川県及び警察への情報提供は行われていない。

○ 同日 ｢障害者を抹殺する｣と他害をほのめかす言動があり、他の患者の病状に悪影響を与える状態にあり、暴力行為のおそれのある状態にあったことから隔離を開始。

○ ２月20 日（土） 主治医が両親に、尿検査で大麻成分が陽性であった事実を伝えた。

○ ２月21 日（日） 隔離室のドアを蹴る、スタッフに対して大声を出す等の粗暴行為が認められるようになったため隔離処遇を継続。（その後も同様の粗暴行為は認められた。）

○ ２月22 日（月） 精神保健指定医２名、病棟医３名、看護師１名、精神保健福祉士１名による院内カンファレンスにて、疑われる診断名（鑑別診断）として、｢大麻使用による精神病性障害｣、｢統合失調症｣、｢妄想性障害｣、「躁うつ病｣、｢急性一過性精神病性障害｣が挙げられ、診断を確定するため、尿中の大麻成分が消失するまで投薬しない方針が決定。

○ ２月24 日（水） 主治医が大麻の使用に対する心理教育を行っていく方針を立てる。

○ ２月25 日（木） 主治医が｢退院までの一般的な流れ｣を書面を用いて説明した上で容疑者に手渡し、医師・患者間で目標を共有した。

○ ２月26 日（金） 隔離室のドアを蹴る、スタッフに対して大声を出す等の容疑者の粗暴行為が認められなくなる。隔離の部分開放時間が設けられる。

○ ２月28 日（日） 主治医が容疑者の父親に、２月29 日（月）の院内カンファレンスで退院に向けた決定がなされる見通しを伝えた。同時に、主治医が容疑者の父親に多摩総合精神保健福祉センターが行っている薬物再使用防止プログラム等の薬物の再使用の防止に関する資料を提供。

○ ２月29 日（月） 隔離解除。同日、尿中より大麻成分は検出されず。

○ 同日 精神保健指定医２名、病棟医３名、看護師１名、精神保健福祉士１名等による院内カンファレンスにて、精神症状の消失が継続し、逸脱行動も無ければ、措置症状が消退したと判断する方針が決定。

○ ３月１日（火） 東病院の担当看護師が、「入院看護総括（退院）」に、容疑者が退院後に以前と同様単身で生活すると話している旨を記載。

○ 同日 容疑者が大麻断薬に向け、外来で治療する意思がある旨を受持医が診療録に記載。

○ 同日 主治医が容疑者に多摩総合精神保健福祉センターが行っている薬物再使用防止プログラム等の薬物の再使用の防止に関する資料を提供。

○ ３月２日（水） 東病院は、主治医が、外来で薬物依存に対する精神療法を継続する旨や薬物の再使用の防止を支援する施設についての情報を盛り込んだ退院療養計画書を作成し、それを担当看護師が容疑者及び母親に説明の上、容疑者同席のもと、母親に手渡したと認識しているが、母親は退院療養計画書を受け取った記憶がないとのことであった。主治医は、３月17 日（木）の外来を予約した。また、東病院の管理者が「措置入院者の症状消退届」を相模原市に提出。

○ 同日 相模原市が措置解除を行い、主治医が同日の退院を決定。

＜措置解除時の対応＞

○ ３月２日（水） 東病院の管理者が、指定医１名（東病院の職員）の判断を記載した「措置入院者の症状消退届」を相模原市に提出。

○ 措置症状が消退したと判断した指定医は、主たる精神障害を「大麻使用による精神および行動の障害」と診断。「措置入院者の症状消退届」には、「入院時尿より大麻が検出され、『国から許可を得て障害者を包丁で刺し殺さなければならない』との妄想が認められた。妄想が他者に受け入れられないと興奮し暴力的になった。経過観察するなかでしだいに妄想と易怒性、興奮性が消失し、『あの時はおかしかった。大麻吸引が原因だったのではないか』と内省でき、他害のおそれはなくなった。また尿中大麻も検出されなくなった」と記載。また、「退院後の帰住先」については「家族と同居」とされ、八王子市の両親の住所が記載。

○ 同日 相模原市が、提出された「措置入院者の症状消退届」を踏まえ、入院措置の解除を決定。

＜措置解除以降の容疑者の行動＞

○ ３月２日（水） 入院時の主治医が外来主治医となる方針となった。主治医と相談の上、容疑者が３月17 日（木）の外来予約を取得。

○ ３月10 日（木） ３月17 日（木）の外来予約は３月24 日（木）に変更（依頼者不明）。

○ ３月24 日（木） 東病院を外来受診。診断書を受領（病名�@抑うつ状態、�A躁うつ病の疑い）。不眠、気分の落ち込みなどの抑うつ症状を訴え、主治医から通院の動機を高める面接や抗うつ薬等の処方を受ける。主治医と相談の上、３月31 日（木）の外来予約を取得。

○ 同日 ハローワーク相模原へ来所（雇用保険の受給資格決定のため）。

※ 以降、後述の３月31 日（木）付けの就労可否等証明書等を踏まえ、４月から７月にかけて、計90 日分の失業給付を支給した。対応した職員によると、離職票の取扱いや雇用保険説明会の案内等10 分程度の説明に「はい」、「わかりました」と答え、特に変わった様子はなかった。

○ 同日 生活保護の相談・申請のため相模原市の福祉事務所に来所。

○ ３月30 日（水） 福祉事務所の生活保護担当職員が容疑者宅へ訪問調査。

※ 訪問した職員によると、１時間強の面接において、終始冷静に対応し、詳細な生活歴や現在の生活状況などの質問事項に必要十分に回答していた。
※ 相模原市は、４月４日（月）に容疑者に対する生活保護支給を決定し、４月から５月にかけて３月分から５月分までの生活保護費を支給した（失業給付の受給を確認後、４月１日に遡って廃止）。対応した職員によると、容疑者はいずれの日も落ち着いた様子で応対していた。

○ ３月31 日（水） 東病院を外来受診。就労可否等証明書（週20 時間以上の就労は可能）を受領。主治医と相談し、５月24 日（火）の外来予約を取得。なお、同主治医が同日退職となり、同主治医とともに入院時に診察を行っていた受持医が外来主治医となることを容疑者に伝えた。

○ ５月24 日（火） ５月24 日（火）の外来予約は６月28 日（火）に変更（依頼者不詳）。

○ ６月28 日（火） 東病院を受診せず。

○ ７月14 日（木） 八王子市に住む両親宅を訪れ、一緒に食事をした。退院後から７月14 日までの間、月に２、３回、八王子市の両親宅を訪ね一緒に食事や運動をしていた。両親によれば、容疑者が自ら障害者やカードの話題を出すことはなく、入院前より話しやすい感じだった。

○ ７月26 日 (火) 事件発生。

逮捕時の検査の結果、大麻成分が検出されたが、大麻以外の薬物成分は検出されなかった。また、容疑者の自宅から、微量の大麻が押収されたが、危険ドラッグ等その他の薬物は押収されなかった。

＜施設における防犯対策＞

※ ２月16 日（火）以降、下記の防犯対策等を実施。

○ ２月16 日（火）以降 警備体制の強化を開始。

○ ２月19 日（金）園長、常務理事、事務局長が容疑者と面談し、容疑者が退職届を提出。

○ ３月２日（水） 施設の職員が施設の近くで容疑者を目撃し、退院の事実を把握。

○ ３月４日（金） 津久井警察署に対し、容疑者が退院した旨を連絡する。

○ ３月５日（土） 神奈川県警の110 番通報システム（施設が110 番通報を行った際に、施設からの通報であることを警察が認識できるようになるもの）に登録。

○ ３月５日（土） 津久井警察署から防犯カメラの設置等に関する防犯指導を受ける。この指導を受け、警備会社との相談を進める等、施設において防犯カメラの設置について検討。

○ ３月８日（火） 施設において夜間・休日等における防犯についての注意喚起をする通知を作成し、施設内に周知。

※ 狭い地域社会において容疑者本人の特定につながるとして、容疑者本人の氏名は通知に記載していない。

○ ３月10 日（木） 津久井警察署から防犯カメラの設置場所等に関する助言を受け、助言を受けた場所に防犯カメラを設置する方向で検討。

○ ４月23 日（土） 外部の侵入者対策として、施設において16 台の監視カメラを設置。

※ 常時モニターを監視する体制にはなっていなかった。
※ この他、従前から夜間の見回りや門の鍵の開錠等のための宿直職員を配置していたが、当該職員は21 時30 分に最終の見回りをして当直室で休むことになっていた。

○ ５月９日（月） 津久井警察署から防犯カメラの設置状況やモニター台数の増設等について助言を受ける。

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/836.html

　政府・自民党は専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直し、共働き世帯の税負担も軽くする「夫婦控除」を早ければ2018年１月にも導入する検討に入った。自民党の茂木敏充政調会長が14日、日本経済新聞などのインタビューで明らかにした。適用対象の年収は800万〜1000万円など一定の上限を設ける方向。12月にまとめる17年度の与党税制改正大綱に盛りこみたい考えで、政府・与党内での調整が本格化する。

　現在、配偶者控除は妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から38万円を差し引ける。制度の見直しは、少子高齢化による労働力不足が経済成長の足かせとなる懸念が高まる中、働く意欲のある女性の社会進出を促す狙いだ。

　現在の配偶者控除は夫の年収にかかわらず控除を受けられるが、夫婦控除では適用対象を一定の年収以下に限定する方針。基準となる年収について茂木氏は800万〜1000万円の範囲で検討する意向を示唆し「全体の税収との関係も含めて検討していく」と語った。

　現在の配偶者控除は課税対象額を減らす所得控除で、適用される所得税率が高い高所得者ほど減税額が大きくなる。新たな夫婦控除では低所得者に税負担の少ない制度にするため、税額控除への移行を検討する考え。所得税額から一定額を差し引く仕組みで、収入に占める減税効果は低所得者の方が大きくなる。

　配偶者控除の見直しを巡っては、自民党の宮沢洋一税調会長も「女性に社会進出を果たしていただくための後押しも必要になってきている」と見直しの必要性を強調している。政府内でも経済財政諮問会議や税制調査会も見直しに向けた議論を進めており、安倍晋三首相も前向きだ。

　ただ、負担が増える世帯も出てくるため、与党内には慎重論もある。伝統的な家族観を大切にする自民党議員の一部からは「専業主婦が家庭で果たしてきた役割を尊重すべきだ」といった声が聞かれる。支持基盤に専業主婦世帯が多い公明党内では「負担増の世帯が多くなる制度は認められない」との意見もある。

　茂木氏は夫婦控除を18年１月から本格的に導入するか、経過措置で試験的に導入するかについては「今後の議論になる」と述べるにとどめた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H4G_U6A910C1MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/795.html

李副委員長と会談の席では、アントニオ猪木氏の隣に、朝鮮半島問題研究者である元防衛研究所研究員の武貞さんも座っていました。

今回のミサイル３発発射＆核実験（嘘っぽいが）を機に安倍首相は腹を固めたようで、日朝国交正常化交渉は進展し、北朝鮮の核問題も解決に向かうはずです。

※参照投稿

「国際社会、北朝鮮に手がつけられぬ：現段階の北朝鮮を止められるのは安倍首相＝日本だけ」
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/263.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/791.html#c1

編隊飛行する航空自衛隊のF-2（左）と、アメリカ空軍のB-1B（写真出典：在日米軍司令部）。

北朝鮮の核実験を受け、日米韓が合同訓練実施

　2016年9月13日（火）、アメリカ空軍はグァムに駐留する大型爆撃機B-1B「ランサー」を日本および韓国へ派遣。日米韓3か国による共同訓練が行われました。

　B-1Bはまず、航空自衛隊のF-2戦闘機と編隊飛行を実施。そして日本海上空の日韓ADIZ（防空識別圏）境界からは、空自機に代わり韓国空軍のF-16、F-15戦闘機によってエスコートされつつ、韓国上空まで飛行しています。

　去る9月9日（金）、北朝鮮が通算5度目になる核実験を実施したと見られています。今回の共同訓練はそれに関連し、「アメリカが核兵器搭載能力を持つB-1Bを韓国、日本に派遣することによって、北朝鮮に対する核抑止力の誇示を狙ったもの」とする見方もありますが、これは正しいとはいえません。

アフターバーナーを焚いて離陸するB-1B「ランサー」。誘導爆弾を多数搭載でき、戦術爆撃機として運用されている（関 賢太郎撮影）。

ある条約によって削除されたB-1B爆撃機の能力

　なぜならば、アメリカ空軍が保有するB-1Bに核兵器は搭載できないからです。

　アメリカとロシアは2011（平成23）年来、「新戦略兵器削減条約（新START）」と呼ばれる核軍縮に関する条約を結んでおり、「重爆撃機」「大陸間弾道ミサイル（ICBM）」「潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）」といった3種類の戦略核兵器投射手段について、その保有総数を合計800基機以内におさめる制限を受けています。このためアメリカ軍の戦略核兵器運搬手段は、2016年7月1日現在の時点で「ミニットマンIII」大陸間弾道ミサイル431基、「トライデントII」潜水艦発射弾道ミサイル230機に加え、大型爆撃機B-2A「スピリット」12機、B-52H「ストラトフォートレス」68機の合計741基機のみになっています。

　アメリカ空軍のB-1Bはレーダー網を避けるため超低空を飛行し、ロシア（ソ連）に対して核爆弾ないし核弾頭巡航ミサイルを投射する目的で開発されました。しかしながら、核兵器搭載能力を完全に削除することにより、戦略核兵器投射手段の対象外としてみなすことで、米ロ両国は合意しています。

　したがってB-1Bが搭載できる武器は、通常の高性能炸薬による爆弾やミサイルのみであり、実態は「戦略爆撃機」というよりも「戦術爆撃機」にすぎません。B-1Bに核兵器搭載能力を再び持たせることは可能ですが、「新戦略核兵器削減条約」に抵触し制限を受けてしまううえに、多額の予算が必要です。また、現在では爆撃機による核兵器投射はあまり効果的ではないため、いまのところそうした予定はありません。

　ではなぜアメリカは、そうしたB-1Bを日本や韓国へ派遣したのでしょうか。

あえてのB-1B派遣、そこに込められたメッセージ

　B-1Bは核兵器こそ搭載することはできませんが、非常に多くの通常爆弾を機内のウェポンベイ（爆弾庫）に格納することができ、そのペイロードは2000ポンド（907kg）誘導爆弾ならば最大24発、実に20トンにも及びます。地中貫通爆弾、いわゆる「バンカーバスター」によって、地下施設に対する攻撃も可能です。

　また、米太平洋軍司令官 ハリーB.ハリスJr.海軍大将は、今回の件に関するプレスリリースのなかで、次のようにコメントしました。

「これらの飛行は北朝鮮による挑発的で地域を不安定化させる行動に対して、韓国、米国、日本の防衛連帯を示威するものである」（ハリスJr.司令）

　つまり今回の共同訓練は、「地下施設を破壊できるB-1Bを北朝鮮に見せつける」ことで、アメリカ政府による核実験に対する抗議のメッセージを北朝鮮の指導者に対して発信する目的があった、というわけです。

　そして、今回あえてB-1Bが使用されたのは、核兵器搭載能力を持つB-52HやB-2Aでは、与える印象が強すぎると判断されたからかもしれません。

　加えて、B-1Bは、北朝鮮だけでなくアメリカの同盟国である日本や韓国に対してのメッセージにもなります。もちろん日韓に対するアメリカのメッセージは、北朝鮮とは真逆に強固な同盟の象徴として、「友好」を示すものとして、捉えることができます。

関 賢太郎（航空軍事評論家）

最終更新:9月15日(木)12時32分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00010000-norimono-bus_all

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/641.html

「「夫婦控除」、18年１月にも　政府・自民検討：所得再分配強化へ舵、配偶者控除の所得控除方式から税額控除方式に転換」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/795.html

この記事を投稿したスレッドのコメント欄に、「これ以上使えるお金が制限されたら永遠に好景気なんて来ないよ」という書き込みをいただいたが、表題に書いたように「所得再分配強化」策であり、多数派の世帯は可処分所得が増える（はずの）政策である。

　「夫婦控除」適用制限所得レベルや「夫婦控除」として設定される控除税額で、どのレベル世帯までが“得”になるか変わる。

「配偶者控除」から「夫婦控除」（所得制限付き）への転換で可処分所得が減る世帯は、第一に専業主婦（主夫）がいる高所得世帯（「夫婦控除」適用なし）であり、第二に専業主婦（主夫）がいる中高所得世帯（所得税適用税率が高く「配偶者控除」のほうが税額少）である。

　可処分所得がもっとも増えるのは、夫婦共稼ぎでともに低所得ながら「配偶者控除」を受けられなかった世帯である。

　「配偶者控除」＝所得控除から「夫婦控除」＝税額控除への転換に賛成だが、所得制限を付けることには反対である。
高額所得者に対しては別の名目で課税を増やすべきで、「夫婦控除」は普遍的に適用すべきである。
現状では、そうすることで、「夫婦控除」採用による高額所得者の“増税”は緩和され、消費抑制圧力も低下する。

「配偶者控除、なぜ見直し？」については、「夫婦控除」は入り口というか第一段階のテストケースで、その先に、所得税の「家族合算」や「税額控除」（給付付き税額控除を含む）をコアとした変更が待っていると考えている。

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配偶者控除、なぜ見直し＝「女性活躍の妨げ」と批判
時事通信 9月16日(金)7時30分配信

　政府・与党は2017年度税制改正に向け、主に夫が働き、専業主婦やパートタイムで働く妻のいる世帯の所得税負担を軽減する「配偶者控除」の見直しに乗り出した。

　―配偶者控除って何？　

　妻の年収が103万円以下の場合、課税対象となる夫の所得から38万円を差し引く制度だ。1961年に創設された。当時は夫が働き、妻が家事を担う世帯が多く、内助の功を税制面で支援するのが狙いだった。国税庁の2015年調査によると、配偶者控除の適用者数は約1000万人になるという。

　―なぜ見直すの。

　年収が103万円以下になるよう働く時間を抑制するケースが多く、女性の社会進出を妨げる一因と指摘されるためだ。「103万円の壁」とも呼ばれる。共働き世帯が増える中、専業主婦が優遇される仕組みを、働き方に中立的な形に変更するのが狙いだ。

　―どう見直すの。

　妻の年収にかかわらず夫婦に適用される「夫婦控除」を創設し、配偶者控除は廃止する方向だ。制度の詳細はこれから議論されるが、早ければ18年1月に導入される。控除の適用には年収制限を設けることを検討しており、自民党の茂木敏充政調会長は世帯年収800万〜1000万円をめどにすることを示唆している。

　―負担は増えるの。

　減税となる世帯がある一方、年収制限がかかれば、所得の高い世帯は実質的に増税となる。また、福利厚生で既婚社員に「配偶者手当」を支給している企業は、配偶者控除と同じ年収103万円以下を支給条件にしているケースが多い。税制が変われば、見直しを迫られる可能性がある。

　―「130万円の壁」という言葉もあるが。

　妻の年収が130万円を超えると、社会保険料の負担義務が生じる。税制だけでなく、社会保障制度も含め、女性の働き方を考える必要がある。

最終更新:9月16日(金)9時18分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000025-jij-bus_all

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/847.html

※参照投稿

「［衆議院解散劇の裏を読む］米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の１２年後半政局」（http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html）

　ＴＰＰ交渉参加を表明し消費税増税とりまとめに邁進することで、党内を分断し国民の支持を大きく失い艱難辛苦を重ねてようやく手にした政権を、自民党や米中の意向に従って“放棄”したＳ級戦犯＝野田元首相をまたぞろ担ぎ出す（担がせた）蓮舫民進党の将来はないと言える。

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民進 幹事長に野田前首相「徹底して下支えの決意」［ＮＨＫ］
9月16日 15時11分

民進党の蓮舫代表は、１６日開かれた党の両院議員総会で、党運営の要である幹事長に野田佳彦前総理大臣を充てる人事案を示し、了承されました。野田氏は、「自分の政治人生の落とし前をつけるつもりで、火中の栗を拾う決断をした。蓮の花を下で支えるレンコンになったつもりで、徹底して下支えする決意だ」と述べました。

この中で蓮舫代表は、党運営の要となる幹事長に、野田佳彦前総理大臣を充てる人事案を示したうえで、「総理大臣を経験した人が、過去、与野党で幹事長を務めたことはなかったと思うが、野田氏は、安倍総理大臣と対じし、しっかりと今の政権と向き合っていくことができる経験を持っている」と起用の理由を説明し、了承を求めました。

これに対し、逢坂誠二衆議院議員が、「２０１２年の衆議院の解散・総選挙で議席を失った人たちの思いに対し、当時、総理大臣だった野田氏がどういう思いでいるのか、しっかり説明することが必要だ。そうしなければ、せっかくの船出に傷がつく」と述べましたが、人事案は拍手で了承されました。

これを受けて、野田氏があいさつに立ち、「政権から転落したときの総理大臣であり、これからも、いばらの道を歩んでいかないといけないときに、前面に出ることはちゅうちょせざるをえないが、多くの落選している人たちのためにも、自分の政治人生の落とし前をつけるつもりで、火中の栗を拾う決断をした」と述べました。
そのうえで野田氏は、「新代表を支えて、皆さんとともに党勢回復に全力を尽くしていきたい。蓮の花を下で支えるレンコンになったつもりで、徹底して下支えする決意だ」と述べました。

一方、幹事長以外の党役員人事については、来週、改めて両院議員総会を開いて、決めることになりました。

「異例中の異例の人事」

民進党の代表選挙に立候補し、蓮舫氏に敗れた、玉木国会対策副委員長は、記者団に対し「総理大臣を経験した野田氏が幹事長をするというのは、異例中の異例の人事だ。巨大な与党に対抗するためには、民進党の中で分かれている状況ではないので、しっかりとまとまって、安倍政権に対じしていくことが大事だ」と述べました。

「今までと変わらない雰囲気に」

民進党の代表選挙で、前原元外務大臣を支持した、篠原孝元農林水産副大臣は、「民進党を変えると期待して、蓮舫さんを選んだ人たちは、首をかしげているのではないか。清新さを訴えてきたのに、今までと変わらない雰囲気になってしまった」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010689031000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/862.html

　なぜなら、現在ちらちら漏れ伝わっている「夫婦控除」であれば、「妻が外で働かずに介護や子どもの世話など家事一切をしている」世帯も、“所得がそれほど高くなければ、“税額控除”になることで実質可処分所得が増えるからである。

　“配偶者控除”（所得控除）のままだと所得税が３万８千円（この例は３８万円×１０％）安くなるだけだが、“夫婦控除”（税額控除）になると７万６千円（固定控除税額）といったレベルで所得税が安くなる可能性が高い。
　問題は、どのレベルの所得税税率まで“得”になるようにするのかということだけである。

　とにかく、低所得世帯は、専業主婦（主夫）であれ共稼ぎであれ、可処分所得が増えることになる。

　麻生大臣が心配しているのは、所得制限で「夫婦控除」を受けられない高所得者世帯や「配偶者控除」のほうが“得”になる中高所得者世帯なのかもしれないが．．．

※参照投稿

「配偶者控除、なぜ見直し＝「女性活躍の妨げ」と批判」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/847.html

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配偶者控除見直し議論 麻生氏「簡単な話ではない」
9月16日 12時30分

麻生副総理兼財務大臣は、１６日の閣議のあとの会見で、政府税制調査会などで始まった所得税の配偶者控除の見直しに向けた議論について、専業主婦の役割をどのように評価するか、さまざまな考え方があることから「簡単な話ではない」として、十分、議論していく考えを示しました。

主に専業主婦世帯などの税を軽減する所得税の配偶者控除については、女性が控除を受けるために外で働くことを抑える傾向があるため、女性の労働を促す観点から政府税制調査会などで見直しに向けた議論が進んでいます。

これについて、麻生副総理兼財務大臣は１６日の閣議のあとの会見で、「妻が外で働かずに介護や子どもの世話など家事一切をしていることで、国全体として見れば老人ホームや保育園の経費は少なくなる。その労働の価値は大きい」と述べました。

さらに麻生副総理は、専業主婦の役割をどのように評価するかを巡ってはさまざまな考え方があり、長く議論されてきたことを指摘したうえで、「うかつな議論は危ない。価値観の話が入ってくるので簡単な話ではない」と述べ、政府税制調査会などで十分、議論していく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/864.html

　配偶者控除は、夫婦であれば働き方を問わずに適用する「夫婦控除」への転換が検討されている。年収を１０３万円以下に抑えなくても税の恩恵を受けられる。だが、税収減を抑えるため、適用を受ける世帯に所得制限を設ける方向だ。負担増となる年収の「線引き」が焦点になる。

　現在の配偶者控除には、夫の年収に制限はない。例えば、会社員の夫と専業主婦、大学生と高校生の子供２人の世帯で試算すると、所得税の配偶者控除による減税額は夫の年収が１０００万円で７万６０００円、７００万円で３万８０００円、５００万円で１万９０００円と、高所得者ほど大きい。

　夫婦控除で夫の年収が一定以上の場合に対象から外す検討をするのは、見直し前後で税収が減らないようにするためだ。現在、所得税の配偶者控除は約１５００万人が活用し、全体で６０００億円程度税負担が軽くなっている。対象世帯が広がる分、限られた財源の中で低・中所得世帯への減税を確保する必要がある。

　自民党の茂木敏充政調会長は基準となる夫の年収について８００万〜１０００万円の範囲で検討することを示唆した。さらに、高所得者の減税額を段階的に縮小する案や、全ての納税者に適用する所得税の「基礎控除」を見直して財源を賄う案も浮上している。

　控除の方式についても所得から一定額を差し引く現行の「所得控除」は高所得者ほど減税額が大きくなるため、税額から一定額を差し引く「税額控除」に切り替えを検討し、低所得者の恩恵を大きくする方向だ。

最終更新:9月16日(金)17時27分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000501-fsi-bus_all

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/865.html

　今回の判決に実質的な意味はほとんどない。

今回の訴訟が最高裁まで進むことも長引く一つの要因だが、たとえ最高裁で「知事が埋め立て承認の取り消し処分を撤回しない状態は違法」と認定されたとしても、翁長知事が撤回しなければ、中央政府（内閣）は、撤回を代執行するため新たな裁判を起こさなければならない。

　さらに、実際に工事を始めたら、海岸の埋め立てについては、仕様の変更など様々局面で知事の認可を必要とするから、その都度、代執行の訴訟を行わなければならないことになる。
　現在のようなペースで裁判が進行するのなら、司法が政府の肩を持つとしても、５０年後になんとか辺野古に基地が建設できているかどうかといった話なのである。

　普天間の機能を止めたあとに、辺野古移転は司法の判断でムリでしたと安倍首相が米国大統領に土下座をすればいい。

　国際情勢が大きく変われば、日米どちらからはわからないが（笑）、日米安全保障条約が廃棄されるかもしれない。それが、基地問題の根本的解決方法である。

※関連参照投稿

「翁長さん、安倍さん、猿芝居をぎりぎりまで続けてください」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/401.html

「「日米同盟『形骸化』は止まらない」って大いに結構なことじゃないの、天木さん。」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/288.html

「名護市長“計画断念を” 防衛相“変更せず”：日米安保破棄が多数派にならない限りこのような芝居で時間を稼ぐしかない日本」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/550.html

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辺野古埋め立て訴訟　国側勝訴の判決［日本テレビ］
2016年9月16日 14:31

　沖縄のアメリカ軍普天間基地の辺野古への移設をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判で１６日午後２時頃、国側勝訴の判決が言い渡された。

　この裁判は、普天間基地の移設先とされる名護市辺野古の海の埋め立て承認の取り消し処分を、沖縄県の翁長知事が撤回しないのは違法だとして、国が沖縄県を訴えたもの。１６日午後２時から福岡高裁那覇支部で判決が言い渡され、多見谷寿郎裁判長は、国側の主張を認め、知事が埋め立て承認の取り消し処分を撤回しない状態は違法だと認定した。

　辺野古の埋め立てをめぐり、去年から裁判で争っていた国と沖縄県は、今年３月にいったん和解し、辺野古の工事も中断されているが、国は７月、あらためて県を訴えていた。普天間基地の移設計画をめぐる国と県の争いで司法判断が下されるのは今回が初めて。沖縄県側は判決を不服として、最高裁に上告する方針。

http://www.news24.jp/articles/2016/09/16/07341144.html?cx_recsclick=0

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/867.html

　蓮舫さんが新代表に選ばれた直後のインタビューだが、小栗キャスターが日本国籍の問題に触れて、「１７歳の時、選択したのですか？それとも取得なんですか？」と問うと、蓮舫さんは「選択ではなく、取得しました」と答えた。

　これは、重国籍問題に関して蓮舫さんがこれまで説明してきたことがウソだったことをはっきり認めるやり取りである。

　笑えることに、番組の同じコーナー（ほんの１分ほどの時差）で、その日に行われた代表選国会議員投票前の決意表明演説で、蓮舫さんが「私は１７歳のとき日本国籍を選択しました」と声を張り上げている映像が流れた。

　蓮舫さんは、ほんの数時間前まで、重国籍問題の核心部分で嘘をつき続けていたのである。

　蓮舫さんの答えを受けた小栗キャスターは、「日本国籍を取得したんですね」と念を押しただけで、“日本国籍の選択”と“日本国籍の取得”のあいだにどういう違いがあるのかといった説明はしなかった。

　“日本国籍の選択”　ではなく“日本国籍の取得”であったということは、１７歳のときに行った法的行為が、２２歳までは合法の二重国籍状態（中華民国と日本国籍）になることを意図したものだったことを意味する。

　より具体的に言えば、母が日本人であることで子が申請すれば無条件に日本国籍を取得できるようにする国籍法の改正を受け、１７歳のときに日本国籍も取得したのであって、台湾籍の放棄を行わなかったのである。

（中華民国では２０歳になるまでは国籍を放棄できないという話もある。中華民国に縁がある人ならすぐに確認できる法規定だから、１７歳の時父親が中華民国国籍を外したと訊いたという“思い込み”の根拠もウソの可能性が高い）。

　蓮舫さんは、そのような経緯がわかっていたからこそ、９０年代のメディアで「二重国籍」や「台湾籍」といった表現を使っていたと思われる。

　蓮舫さんは、中華民国籍を捨て日本国籍を選択したと“信じて”いたとか、中華民国籍が残っているかどうかわらかいとか、パスポートが見つからなかったなどのつまらない言い訳をしているが、台湾の日本出先機関でも簡単に確認できるだけでなく、１７歳のときに日本国籍を選択したかどうかは自身の戸籍に記載されている内容を確認すればすぐにわかることでもある。

　日本テレビもグルで、民進党代表決定後の蓮舫さんに真実を語らせることで“禊ぎ”とし、重国籍問題に幕を下ろす役割を果たしたと推測できる。
（他のメディアも、嘘だったという告白を取り上げていないようなので、同じムジナのメディアが多いのかもしれない）

　民進党の人たちは、自民党ではない大政党が日本に存在する意義がどういうものか理解していないようだ。

　自民党のコアな支持者は、国家経営をうまくやってくれたり、自分たちにお金が回るようにしてくれるのなら、政治家は、少々カネに汚くてもいい、ウソやごまかしもうまくやるのならかまわないと思っている割合が高い。

　民進党に期待している人たちは、労働組合関係を除くと、そういう自民党政治を嫌うリベラルで理想主義的な政治嗜好を持っている割合が高い。
政策は悪くないと思っていても、固くて唯我独尊的で独裁的な共産党は好きになれない。

　二重国籍を認めるべきという論陣を張るのはかまわないが、自身に投げ掛けられた重国籍問題をウソの説明で乗り切ろうとした蓮舫さんのやり方は、リベラルな思潮にそぐわないものである。
　代表選前の決意表明まで国籍問題でウソの説明を通したということは、自分の国籍状態になんらかの“まずさ”を認識していたからに他ならない。
　堂々と、事実を認め、違法ではないとか、より明確に違法ではないように法改正すべきと主張するのがまともなリベラル政治家の採る道である。

　投げ掛けられた国籍問題をウソの説明でやり過ごそうとした蓮舫さんが代表で、民主党主体政権を崩壊させ安倍政権を誕生させた張本人である野田元首相が幹事長という民進党に党勢拡大の未来はないと断言する。

　しかし、このようなアホくさい“落とし前”も、安倍政権を長期に存続させるための仕掛けだと考えると腑に落ちる。

※関連参照投稿

[蓮舫「二重国籍」疑惑]記者会見全文：候補者について“重大事項”の説明がないまま進んだ代表選はやり直しの必要
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/746.html

「共産党小池書記局長の奇妙な蓮舫擁護発言：「国民の信任を得て公人として仕事をしている。どこに問題があるのか」「極めて差別的」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/770.html

「民進 幹事長に野田前首相「徹底して下支えの決意」：政権崩壊のＳ級戦犯で安倍政権誕生を助けた男が．．．の悪夢」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/862.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/871.html

　シリア、イラクでのＩＳ騒動を中心とした内戦が終局を迎えるなか、トルコがシリアやイラクの内戦にどう関与したのか一端をわざともらしたと思われる。

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［中外時評］欧州覆うトルコの影 ドイツが頼るもろ刃の剣　
論説委員　玉利伸吾

　ドイツの足元を揺さぶる国がある。欧州連合を離れる英国ではない。債務問題がくすぶるギリシャでもない。長年の同盟国トルコである。強権化を進める同国との連携を強めるのか。距離を置くか。難民対策の鍵を握るだけに、トルコの動向はメルケル政権の行方にも影響しかねない。

　メルケル首相は今月初め、20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）が開かれた中国・杭州で、トルコのエルドアン大統領と会談した。７月のクーデター未遂事件以来、悪化しているトルコとドイツや欧州連合（ＥＵ）との関係改善に向けて話したとみられる。

　難民流入に苦慮したＥＵは３月、トルコと協定を結び、流入ルートの一部をとじた。クーデター失敗後、大統領は大規模な弾圧を続け、死刑復活を認める発言を繰り返すなど強硬策を取り続けている。これをＥＵが批判したことで、トルコは協定の白紙化を匂わせ、流入抑制策にも遅れが目立ち始めている。

　ドイツは欧州の盟主として難民対策を主導し、トルコとの交渉にあたってきた。しかし、独連邦議会が今年６月、第１次大戦中のトルコ系オスマン帝国によるアルメニア人殺害を「大量虐殺」と認定する決議をしたことに、トルコが強く反発。同国内の空軍基地へのドイツ人の立ち入りを制限するなどの措置をとり、対立が深まっていた。

　メルケル首相は大統領との会談後に「近く前向きな成果が得られるだろう」と語り、事態打開の見通しを示した。難民問題ではドイツ国内で受け入れ反対の声が強まり、支持率にも響いている。流入抑制に欠かせないトルコの協力をなんとか取り付け、連携を維持したいようだ。

　ドイツには150万人を超えるトルコ人が住んでいるという事情もある。1960年代に労働力不足に直面した旧西独が受け入れ始めた出稼ぎ労働者が増えた結果で、欧州でも際立って多い。いまでは、第二、第三世代が育ち、トルコ系中小企業も増加するなど移民社会の存在感も大きくなっている。

　しかし、トルコ系が社会に溶け込んでいるとはいえず、隔たりも残る。これまでにも外国人排斥を掲げる極右勢力による放火や襲撃事件が起きた。難民の大量流入、イスラム過激派によるテロ活動などが活発化する中では、トルコとの良好な関係がますます重要になっている。本国とのあつれきがドイツ国内に飛び火するのは避けたいからだ。

　危機感の表れか。メルケル首相は先月末、公共放送ＡＲＤを通じて、トルコ系の住民に呼びかけた。「私はこの国で長く暮らしているトルコ系の人々の首相でもある。みなさんはこの社会に溶け込むよう努めてほしい。私たちの国が発展できるように、貢献してくれることを願っている」

　エルドアン政権との協力はもろ刃の剣である。協力は必要だが、肩入れしすぎると内外の反発を招く。ＥＵ各国やドイツ国内にも、独裁を強める大統領とは距離を置くべきだ、との声が根強くある。

　先月、独内務省の文書の一部が報道で明らかになり、物議をかもしている。トルコは2011年以降、同国内で様々なイスラム過激派グループに活動拠点を提供している。さらに、ドイツや欧州各国のトルコ系の住民に働きかけて本国の影響力を広げている――といった内容だ。背景には、中東や欧州のイスラム化を進めることで、エルドアン大統領の権力拡大につなげる狙いがあるという。

　ドイツ政府は内容の説明を避けており、トルコとの連携を批判する声がさらに強まる可能性もある。地元紙は「エルドアン大統領は、ドイツのパートナーでテロの黒幕――メルケル首相は沈黙し、独裁者に取り入る」（「ウェルト電子版」）などの記事で、問題の構図を報じている。

　外交も複雑だ。トルコはクーデター失敗後に米国との関係が悪化した。加えて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるにもかかわらず、ロシアやイランと関係を改善し、急接近している。欧州、特にドイツにとって、どこまで協力していいのか、判断が難しくなっている。

　メルケル首相が難民に国境を開放して１年。当初の歓迎ムードは一変した。首相の支持率も過去５年で最低に落ちた。先日の地方選では、反難民の右派政党が躍進し、「政権の終わりの始まり」を宣言した。

　難民対策が行き詰まれば、状況はもっと悪くなる。実際に、終わりが始まるのかどうか。メルケル首相が、もろ刃の剣を使いこなせるかどうかにかかっている。

［日経新聞９月１１日朝刊Ｐ．１３］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/316.html

　グローバル化の流れは変わったのか。これは極めて重要な問題だ。答えを見つけるには、世界経済や欧米の政治状況をみなければならない。

　ここでは貿易と資本の流れに話を絞ろう。これらの分野ではグローバル化の流れが止まり、一部では流れが逆行していることがはっきり見て取れる。

　米ピーターソン国際経済研究所では、世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）に占める貿易の割合は2008年から頭打ちとなり、第２次世界大戦以降で最も長い停滞期に入ったとみる。英経済政策研究センターの情報サービス「グローバル・トレード・アラート」によると、15年１月から16年３月にかけて世界経済は拡大したが、国際貿易は数量ベースでも伸び悩んだ。

■対外金融資産　減少に転じる

　対外金融資産残高も、07年に世界のＧＤＰに対する比率が57％まで増えた後、減少に転じ、15年は36％に落ちた。ＧＤＰ比で見た海外直接投資（ＦＤＩ）にしても、残高は増え続けているが、単年度ベースでは07年の3.3％を大きく下回ったままだ。

　つまり、グローバル化はもはや世界経済の成長のけん引役ではなくなったということだ。こうした状況は以前にもあった。グローバル化は帝国主義が隆盛だった19世紀後半に進展したが、第１次世界大戦で流れが止まり、1929年の世界大恐慌で雲散霧消した。

　第２次大戦後、米国は経済・外交政策の主要テーマにグローバル経済の再建を据えた。帝国主義時代とは異なり、このときは国際経済機関がこの動きを主導した。もし保護主義的な考え方を是とし、国際機関を中傷している米共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏が大統領に選ばれるようなことがあれば、戦後、米国が進めてきた政策が否定されることになる。

　こうした歴史や、貿易を巡る米国の政治情勢を考えると、今のグローバル化の流れにも同じことが起きるのではないかと考えるのは当然だ。

　グローバル化の失速の要因は、一つには雇用や投資などの機会の大幅な減少がある。例えば、労働集約型の製造業が事実上すべて先進国の外に生産を移したら、その製品の貿易の伸びは当然、鈍るはずだ。同様に、中国で起こった世界史上最大の投資ブームが減速すれば、多くの１次産品に対する需要も落ちるだろう。需要の減退は価格と生産の両方に影響する。

　世界的な信用バブルの終焉（しゅうえん）も、対外金融資産を確実に減少させる。海外投資についても、多くの企業はこの数十年間、海外に拠点をつくり市場開拓を進めてきた努力が報われるだろうが、失敗に終わる企業も少なくない。

　しかし、これがすべてではない。保護主義的な政策が着実に増え、貿易の自由化は行き詰まっている。金融危機後にも新たな規制がかけられたことで、国境を越えたマネーの動きは確実に鈍る。難民や移民に対する反感や貿易の減速も、ＦＤＩの伸びを鈍化させるだろう。要するに、今の政策はグローバル化を促さないということだ。

■米大統領候補２人　ＴＰＰに反対表明

　促さないどころか足を引っ張っているのが政治だ。好例が米国だろう。トランプ氏は30年代以降で最も保護主義的な大統領候補だ。だが、民主党の大統領候補で米国のアジア重視政策の立役者だったヒラリー・クリントン氏も、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対していることは見逃せない。欧州連合（ＥＵ）との間で交渉中の環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）は早期の合意が危ぶまれている。世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）は長期停滞が続いている。

　何より、欧米の一般市民の多くが、貿易拡大がもはや自分たちの利益になるとは信じていないのだ。所得格差が広がり実質所得も増えていないことが数字で示され、安い輸入品の増加を背景に保護主義的な政策が増えていることで、グローバル化への懐疑論が勢いづいている。

　グローバル化が進展するには大国間が平和でなければならない。第１次大戦前の英国や第２次大戦後の米国のような覇権国が必要だと言う人もいるだろう。主要先進国の経済成長が鈍って格差が拡大し、世界のパワーバランスに大きな変化が生じている時には、第１次大戦後と同様、グローバル化の流れが消えてもおかしくない。南シナ海を巡り、米国と中国の間で軍事衝突が起きたらどうなるか。そのような惨事は単に経済にとどまらず、もっと広範な分野に非常に恐ろしい影響を及ぼすだろう。

　グローバル化の行き詰まりは由々しき問題だ。19世紀後半に進展した時は、家計所得の世界的格差が縮小した。80年から2015年にかけ、世界の実質所得は平均2.2倍に増えた。グローバル化によって生まれた雇用や投資の機会は重要だ。他国とかかわらず、自国の殻に閉じこもる内向き志向に、我々の未来があるはずがない。

■利益の平等分配　仕組みなく失敗

　そもそも、グローバル化のもたらす利益が、とりわけ主要先進国で確実に平等に分配されるような仕組みがなかったことが、大きな失敗だった。悪影響を受ける人々に対し、施策を講じなかったことも悲惨な結果をもたらした。だが、経済の動きは止められない。

　生産性が向上し技術革新が進んだことも、雇用と賃金に大きな影響を与えた。これは輸入品増加による影響を上回る。今の困難な問題をすべてグローバル化のせいにしてはならない。

　グローバル化は今、それを推進する政策とともに行き詰まっている。それだけでも経済発展が遅れ、世界の貧困層が豊かになる機会が減少することになる。グローバル化を再び推進するには、これまでとは異なる政策を打ち出すことが国内的にも対外的にも必要だ。果たしてそれは実現するのか。残念ながら、筆者は楽観していない。

（７日付）

［日経新聞９月１１日朝刊Ｐ．１５］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/317.html

　代表的な生活習慣病のひとつ、糖尿病にここ数年、新たな治療薬が登場している。中でも血液中の糖分を尿へと排出して血糖値を下げるタイプは「やせる糖尿病薬」として注目され、複数の医薬品会社から相次いで発売された。ただ、治療薬はタイプによって働き方が異なり、患者によって向き不向きもある。生活習慣の改善とあわせて、患者の症状に合わせた治療への取り組みが進む。

　中高年に多い２型と呼ばれるタイプの糖尿病を患う48歳の女性患者はＢＭＩが34.8と肥満体形で、２種類の糖尿病薬を服用していたが、なかなか血糖値が下がらなかった。しかし新しく発売された糖尿病薬を追加したところ、６カ月で体重が5.3キログラム減少。血糖の状態を示すＨｂＡ１ｃ（ヘモグロビンエーワンシー）の値は、糖尿病学会のコントロール基準で「不良」とされる7.5％から「良」とされる6.4％へと大幅に改善した。

　使用したのは2014年に最初の製品が発売された「ＳＧＬＴ２阻害薬」と呼ばれるタイプの治療薬だ。体内の過剰な糖を尿として排出する飲み薬で、発売された当初、「やせる薬」と話題になった。対象になる２型の糖尿病はもともと食事や運動など生活習慣の改善が大切だ。治療薬でやせられる、という点が、生活習慣の改善に苦労する患者に注目された。

　ただ、東京医科歯科大学の小川佳宏教授は「薬を飲みさえすれば、何を食べてもいいというものではない」と注意を促す。あくまで食事や運動などの生活習慣の改善が前提になるというわけだ。

　「糖尿病の初期で、生活習慣を改善してもうまくいかない人などに向いている」と昭和大学の長坂昌一郎教授は説明する。これまで生活習慣を改善しても効果が見えにくかった患者が、薬の効果で体重が減り始めることで、生活改善に取り組む意欲を引き出す、といった効果などが期待できる。
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　新しく登場したＳＧＬＴ２阻害薬は、これまでの糖尿病薬とは働き方がまったくちがう。従来の薬は血糖値をコントロールするインスリンの分泌を増やしたり、働きを促進したりして血糖値を下げていた。しかしＳＧＬＴ２阻害薬は腎臓で血液からいったん不要物と一緒にこし取られた糖分が再吸収されて血液に戻るのを妨げることで血糖値が下がる。血液に戻れなくなった糖分は尿と一緒に体外に排出される。

　インスリンと関係なく働くのが特徴で、効果的に使えば体重を減らしてインスリンの効き目を回復できる可能性がある。インスリンを使っても血糖値が下がらなかった人が改善する例もあるという。

　一方で、従来の糖尿病薬とは異なる注意も必要だ。糖分が減るため脂肪が減って体重が落ちるが「脂肪だけでなく筋肉まで分解される可能性がある」と小川教授は指摘する。

　筋肉が減るとインスリンが効きにくくなるほか、高齢者などでは筋肉の力が落ちて生活に支障が出る心配もある。高齢者ややせ形の体形の人には向かないとされるのはこのためだ。１型の糖尿病患者のようにインスリンを作ることができない患者への投与も危険とされる。

　また尿が増えるなどして脱水症状を起こしやすくなり、からだの水分が少なくなることで脳梗塞などのリスクも高くなる。尿中の糖分が増えるため尿路感染症や性器感染症などにかかりやすくなる心配もある。紅斑ができるなど皮膚に副作用が出るという報告もされている。
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　一方で、先行して発売されている欧米での研究などから、プラスの効果がある可能性も見えてきた。心不全などの心血管系の合併症を減らしたり、腎臓の機能が悪くなるのを遅らせたりするといった効果も見られるという。

　こうしたことから「比較的年齢が若くて体力があり、太り気味の患者」がＳＧＬＴ２阻害薬に向いた患者とされる。また症状が進んでから使うよりも、早い段階で使う方が効果があると考えられている。高齢の糖尿病患者も増えているが「60歳代になると個人差が大きいが、元気で体力があれば75歳くらいまでは使えるのではないか」と長坂教授は話す。

　国内の糖尿病患者は厚生労働省の「患者調査」で316万6000人に達し、さらに増える傾向にある。生活習慣と関係の深いとされる２型糖尿病は、患者によって同じ治療でも効果が異なることも少なくない。これまでと働き方が違う新たな治療薬の登場は、治療の幅を広げたことは間違いない。生活改善と合わせて、医師の指導に注意しながら服用したい。

（小玉祥司）

［日経新聞９月１１日朝刊Ｐ．１６］

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/305.html

　血液中の糖分が多くなり様々な症状が出る糖尿病は、インスリンを作る膵臓（すいぞう）の細胞が働かなくなった１型と、インスリンを作る力が落ちたり効きにくくなったりする２型に大きく分けられる。２型は生活習慣とも深く関わっていると考えられ、患者によって症状や治療による効果が異なることが多い。

　糖尿病学会などでは、一人ひとりの患者に合わせた血糖値のコントロールや治療を勧めている。血糖値が下がりすぎる低血糖症が重くなると意識障害が起きたり、命に関わったりする場合もある。このため高齢者などでは目標の血糖値を高めに設定して、低血糖を予防するなどしている。

　現在使われている糖尿病の内服薬は大きく分けて３タイプ７種類。1990年代に肝臓などでのインスリンの働きを改善するチアゾリジン薬や炭水化物の吸収を遅らせて食後に血糖値が高くなるのを抑えるα―グルコシダーゼ阻害薬（α―ＧＩ）などが登場。さらに2009年にはインスリンの分泌を促進するなどの働きがあるＤＰＰ―４阻害薬も加わって、治療の幅を広げてきた。最近はＤＰＰ――４阻害薬やビグアナイド薬などから使い始め、症状にあわせて変えていくことが多いという。

　ただ既存の内服薬の大半はインスリンに関係して効果を発揮するが、効果には限界もある。新たに加わったＳＧＬＴ２阻害薬はインスリンに関係なく働くため、比較的若い患者を中心に治療の幅を一層広げる効果が期待される。

［日経新聞９月１１日朝刊Ｐ．１６］

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/306.html

　刺激的な本だ。著者は内モンゴルのオルドスの出身で、日本に帰化した学者である。本書には、故郷の現状や祖先に対する著者の熱い思いがみちている。

　著者の見解では「中国四千年の歴史」も「中華」も実は虚妄だ。ユーラシアの中心をなす草原地帯・沙漠（さばく）地帯に住む遊牧騎馬民族は、古来、スキタイも匈（きょう）奴（ど）も鮮卑もモンゴルもマンジュ（満洲）も、人種や出自にこだわらない開放的な価値観を有してきた。

　遊牧文明の視点から見ると、「中国文明」はローカルな地域文明にすぎない。事実、漢民族の「中華思想」の狭小な視野からは、世界の人々を引きつける魅力ある世界システムの構想も、斬新な学説も生まれたためしがない。歴史上「中国」がさかえたのは、異民族による国際主義で統治された時代だった。鮮卑系の唐も、モンゴル帝国の一部であった元も、満洲人とモンゴル人が統治した清も、他の民族や宗教に寛容で、豊かな文化が花開いた。

　残念ながら、現在の中国は実質的には偏狭な漢民族中心主義だ。漢字文化に親しみすぎた日本人も、中国目線でしか歴史を見ない。――そんな過激とも思える主張を、著者は、先学の言説や考古学の成果を引用しつつ展開する。

　著者自身の体験も興味深い。中国人や日本人が「万里の長城」と立派な名称で呼ぶ遺構を、モンゴル人は「白い土塀」と呼ぶ。著者は５、６歳のころ、実家の近くの長城に行ってみた。著者の馬は軽々と長城を超えた。童話「裸の王様」のような象徴的な挿話だ。

　著者は北京の大学で日本語を学んだあと、日本に渡り、文化人類学を研究した。生前の梅棹忠夫に会ったとき、著者は単刀直入にきいた。「私はじつはモンゴルの出身なのですが、梅棹先生は遊牧民族の文化、生き方を実際に調査し、高く評価しているのに、なぜ『悪魔の巣』とか『ものすごくむちゃくちゃな連中』と表現するのですか」。梅棹は京都弁で「いやあ、あれはパワーや」と答えた。著者は「これはなかなか絶妙な答え」と評している。

　正直、本書を読み違和感を覚えたところもある。古代の漢民族は「三国志」の時代に事実上絶滅した、とか、中国語はアルタイ語化した、など、学界では非主流の説も援用されている。一方、この著者にしてはじめて書ける痛快で興味深い記述も多い。異論や反論も出てくるだろうが、本書は、世界地図を上下さかさまに見つめ直すような面白さと刺激に満ちている。

（文芸春秋・1550円）

　よう・かいえい　64年モンゴル生まれ。静岡大教授。専門は文化人類学。著書に『墓標なき草原』『チベットに舞う日本刀』など。

《評》明治大学教授
加藤　徹

［日経新聞９月１１日朝刊Ｐ．２３］

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/642.html

　陸上での呼吸に欠かせない脊椎動物の肺は、魚類の浮袋から進化したとの英博物学者チャールズ・ダーウィンの考えは実際には違っており、肺の方が先にできていたことを古代魚の遺伝子解析で確認したと、東京慈恵医大などのチームが10日までに発表した。

研究に用いた古代魚の一種「ポリプテルス」＝岡部正隆・東京慈恵医大教授提供

　一部の魚類は約４億年前に陸に上がり、両生類や爬虫（はちゅう）類などに進化したとされる。これまでに原始的な魚類の化石に肺のような器官が見つかり、肺から浮袋が進化したとの説が有力になっていたが、これ以外に決定的な証拠はなかった。チームの岡部正隆教授は「今回、肺の方が古いとの証拠を遺伝子レベルでつかんだ」と話している。

　チームは、古代魚の一種でアフリカに生息している淡水魚「ポリプテルス」の遺伝子を解析。陸上にすむ脊椎動物の肺が作られるのに必要な遺伝子を発現させる機能が、マウスやニワトリ、ヒトと同様、この魚もあった。

［日経新聞９月１１日朝刊Ｐ．３４］

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/414.html

＞高度6000メートル超を高速で飛行していた。最終的にこの高度から一切減速することなく、分速1万メートル超という超高速で海に墜落した可能性が高いと分析

ＭＨ３７０便Ｂ７７７機がそのようなかたちで墜落していれば、直後から海面に無数の残骸が漂流している。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/336.html#c1

　◇発効１週間

　【カイロ秋山信一、モスクワ杉尾直哉】シリア政府軍は１９日、米国とロシアが主導し、今月１２日に発効した反体制派との一時停戦が「終了した」と発表した。反体制派でも停戦は崩壊したとの見方が強まっている。米露主導の停戦が頓挫するのは今年に入って２回目で、和平調停の難しさが浮き彫りになった。

　政府軍総司令部は１９日に発表した声明で「（反体制派に）３００件以上の停戦違反行為があった」などと非難した。反体制派の主要政治組織「シリア国民連合」幹部のサミル・ナシャル氏も１９日、毎日新聞の電話取材に対して「各地で戦闘が続き、政権側の空爆も激化している。停戦の枠組みは崩壊した」との認識を示した。

　今回の停戦は、最低１週間の実施を確認後、米露が空爆作戦を調整する「共同センター」を設立する計画だった。しかし、停戦発効直後から首都ダマスカス郊外や北部アレッポで局地的に戦闘が続き、「停戦違反」を非難し合う展開となった。

　さらに１７日には、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討を担う米軍主導の有志国連合が東部デリゾールで政権軍の拠点を誤爆したとみられる事件が発生し、政権や後ろ盾のロシアが反発した。１８日には、アレッポの反体制派支配地域で停戦発効後、初めての空爆があり、１人が死亡。南部ダルアー県の反体制派支配地域でも、空爆で１０人が死亡した。

　米露が国際テロ組織アルカイダ系とみなす「シリア征服戦線（旧ヌスラ戦線）」と反体制派との線引きも難航している。対政権で一部共闘する両者を区別し、シリア征服戦線だけを空爆するため、ロシアは必要な情報提供を米国に要求。露国防省は１６日、「ようやく米支援下の反体制派の所在地を知らされたが、線引きの役に立たない内容」と批判した。

　ただ、シリア情勢の正常化を望むロシアはあくまで米側との協力を進めたい考えとみられる。１９日付の露紙イズベスチヤによると、露国防省は米国防総省に対し、シリア作戦での具体的な協力策について提案したという。

　また、政権側の包囲で２５万人以上の人道危機が懸念されるアレッポの反体制派支配地域には、停戦発効後も支援物資搬入が実現していない。「アサド政権が妨げている」との国連や米国の批判に対し、政権側は「反体制武装勢力が輸送路付近で攻撃を続けている」と反論。一方で、反体制派に投降を勧告し、政権側支配地域に逃れる住民の姿を国営メディアが報じるなど、揺さぶりもかけている。

最終更新:9月20日(火)1時49分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000001-mai-int

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/666.html

　【北京＝永井央紀】北朝鮮を訪問していたアントニオ猪木参院議員は13日、会談した李洙墉（リ・スヨン）朝鮮労働党副委員長が核実験について「日本に向けたものではなく米国に向けて開発している。我々からの先制攻撃はない」と述べたことを明らかにした。

　李氏からは「この時期によくいらっしゃった。ありがとうございます」との金正恩委員長からのメッセージも伝えられたという。

［日経新聞９月１４日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/667.html

　金融庁が全国106の地方銀行の貸出業務に伴う収益見通しを試算したところ、2025年３月期に赤字に転じる地銀が半数超にのぼることが分かった。人口減少に低金利が重なることで利ざやの縮小が加速。経費をまかないきれない地銀が相次ぐと予測した。預金を集めて貸し倒れリスクの低い取引先に貸し出す「薄利多売」の収益モデルからの転換を促す。

　金融庁はこれまで合併や統合などの再編を地銀の体質強化に向けた有力な選択肢として掲げてきた。財務基盤が弱い地銀にとってはなお有力な選択肢だが、「再編すれば収益力が高まるわけではない」（幹部）として、持続可能な収益モデルづくりを最優先にした行政に軸足を移している。近く発表する「金融レポート」で試算結果を示し、各行の取り組みを促す。

　試算では25年３月時点の人口予測に基づいて預金残高と貸出残高を算出し、預金を貸し出しに回して得られる預貸金利ざやを推計。手数料収入や営業経費を加味したうえで収益率を試算した。

　本業である貸出業務に伴う収益率がマイナスになる地銀が全体の半数超にのぼった。マイナス幅が0.2％以上となるのは10行程度。逆に収益が増える見通しなのは全体の４割程度だった。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計では働き手となる15〜64歳の「生産年齢人口」は25年時点に７千万人に縮小する。金融庁はこれによって貸し出し需要が減少する一方、高齢化に伴い預金が減るスピードは緩やかにとどまるとみている。

　一般的に預金をどれだけ貸し出しに回しているかを示す預貸率（現在は約70％）が下がると利ざやの縮小傾向は強まる。預金残高が高止まりするなか、貸し出し需要が減るため二重に利ざや縮小の波を受ける。

　日銀のマイナス金利政策の影響もあり、レポートでは「足元、貸し出しと預金の金利差は限界まで縮小」していると指摘した。ＳＭＢＣ日興証券によると大手地銀18行の16年３月期の利ざやは前の期比0.08ポイント低下。マイナス金利が通期で響く今期はさらに低下幅が大きくなる見込みだ。

　金融庁は「今後、多くの地銀で従来のように貸出業務から収益を得ることが困難となるおそれがある」と分析する。地銀は利ざや縮小を貸し出し増で補おうとしてきたが、こうしたビジネスモデルが成り立たなくなることが浮き彫りになった。

　一方、地元の中小企業向け貸し出しが多い地銀などは利ざやの縮小幅が緩やかになるとの分析結果も併せて示している。貸し倒れリスクが低い代わりに利ざやも薄い大企業や自治体向けの融資競争に力を入れるのではなく、地域密着で中小零細企業にも積極的に貸し出すことが収益力の強化につながるとみている。

［日経新聞９月１４日朝刊Ｐ．５］

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［創論］地銀、生き残りの条件は

　地方銀行が正念場だ。人口減少による市場の縮小が本格化してきたところに、日銀のマイナス金利政策が襲った。地域で生き残り、疲弊した経済を活性化するエンジンになるには何が必要なのか。10年前に県境をまたぐ再編に踏み切った山口フィナンシャルグループの吉村猛社長と、地域金融に詳しい地域の魅力研究所の多胡秀人代表理事に聞いた。

■金利競争より情報提供　山口フィナンシャルグループ社長　吉村猛氏

　――山口ＦＧは10年前、山口銀行と広島県を地盤とするもみじホールディングスの再編によって誕生しました。最近は地銀の再編が相次いでいますが、いち早く越境再編に踏み切った判断をいま振り返ってどう評価しますか。

　「ネットワークが広がり顧客も増えた。スケールメリットという意味でも再編は必要だった。定量的な効果は示しにくいが、総資産が10兆円を超え、規模の利益が働くようになったと思う。システム投資を含めた経費も総資産が大きい方が小さくて済む」

　「北九州、広島は100万人都市で市場として魅力がある。山口県を含む統合で地域経済の産業の中核を面でつなげられた。北九州経済圏から瀬戸内経済圏までを一つの金融グループでカバーできるようになり、再編によるプラスの効果は大きかった」

　――日銀のマイナス金利政策の影響もあり、傘下銀行の資金利益は１年で計14％減りました。日銀は同政策をさらに深掘りする可能性もありますが、どう対処しますか。

　「マイナス金利は資金を設備投資に回してもらうのが本来の趣旨だ。資金需要をつくるお手伝いを地道にやっていくしかない。ただそうは言っても利ざやは縮まっているので厳しいのは事実だ。コスト削減を含め、体力を維持しながら、金利以外の収入の多様化など収益を確保できるしくみ作りを進めていく」

　「銀行だけがもうかる方法はない。傘下の資産運用会社で商品をつくり、効率的な販路で保険や投資信託を販売する力を強める。企業や個人の問題を解決することによって関連する手数料と融資に伴う収入をセットで取りにいくビジネスモデルをつくりたい」

　――経営方針に「コンサルティングファースト」を掲げているのはなぜですか。

　「企業の成長を支え、新たな資金需要につながる好循環をつくるのが地銀の本来の役割だ。企業の経営ニーズを聞き、それをサポートすることで新たな資金需要を生み出し、融資を伸ばす。経営の悩みを深掘りしないと目指す地域金融機関にはなれない」

　「従来は融資機会など金融ニーズ中心に話を聞いていたが、それだけでは不十分だ。そのため１月に事業性評価部という部署をつくった。各業種の５〜10年後の成長性や課題をまとめて営業店に伝え、企業との会話を通じて経営ニーズを幅広く聞き取れる体制にしようと考えている」

　――付加価値の提供によって金利競争からも脱却できるということでしょうか。

　「そんなに甘くないが、顧客から『金利よりも情報提供の方が大事だ』と言ってもらえるくらい情報提供を徹底しろと指示している。各地区に課題解決部隊を配置しており、融資につながらなくても、手伝えることを拾い上げて提案する現場力を高めたい。今までは融資などの『量』をどう維持するかに目標の力点があったが、収益と、中長期的にどのような提案をしてニーズを把握したかの両輪で評価する仕組みに変えている」

　――金融庁が実施した調査では、中小零細企業から「地銀は雨の日に傘を貸してくれない」との厳しい声もあがっています。

　「中小零細企業も当然、地銀の有力な取引先だ。問題はどこまで親身になって近づけるか。保証や担保がまるっきりゼロというのは極端だが、まず事業を見てリスクを洗い出す。コンサルティングでリスクをカバーできれば融資できる範囲も広がる。あたれていない需要はまだある。地元には技術力を持った企業が山ほどあり、販路拡大などのニーズは大きい。蓄積してきた地域情報やネットワークを提供できれば、人口が減っても地域経済の活性化は可能だ」

　――さらなる再編は念頭にありますか。

　「10年かけてインフラ整備を進めてきた。同じ考えの銀行があれば色々な組み方ができる。銀行だけでなく様々な業態と提携して幅を広げ、ある程度の金融ビジネスがすべて完結できるようにしたい。『飛び地』の再編もありえるが、地続きのほうが効果は出やすいだろう。ただ現状は520万人を抱える既存市場の深掘りを優先したい」

　――地元貢献と収益のバランスをどう考えますか。

　「東京にも拠点があり、ネットワークという意味で強い武器になるが、あくまで地元あっての東京だ。地元企業の成長に経営資源をすべて突っ込むという点は変わらない」
（聞き手は亀井勝司）

　よしむら・たけし　83年東大卒、山口銀行入行。今年６月に同行頭取と山口フィナンシャルグループ社長に就任。56歳。
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■中小零細再生が第一歩　地域の魅力研究所代表理事　多胡秀人氏

　――地銀界はここ数年、再編が相次ぎました。なぜでしょうか。

　「再編する地銀は『人口減とそれに伴う地域経済の縮小、だから経営統合』というストーリーを作っている。ただ、大事な前提条件が欠けている。問題解決のために資本が足りないか否かという構造問題だ。大きくなる唯一のメリットは自己資本を統合し、よりダイナミックに投資できるようにすること。地域活性化のための投資をしたくても余力がない場合に限って筋が通っているし、むしろそういう地銀は経営統合すべきだ」

　「しかし、今は地域のトップバンクが経営統合のほうを向いている。多くは資本をフルに活用していないだけだ。業務提携の枠組みでできることはたくさんある。例えば地域の人口増を応援するファンドを立ち上げたり、ＩターンやＵターンを促すための施策に資本を投じたりすることが先ではないか」

　「経営統合はコストが思いのほか大きく、成果が表れるまで時間もかかる。業務提携の方がスピードも速く、はるかに効果が大きいのではないか。千葉銀行と埼玉県の武蔵野銀行の包括提携は評価できる。今後は救済を除けば、この形が主流になるのでは」

　――日銀がマイナス金利政策を発動し、英国による欧州連合（ＥＵ）離脱など世界経済も不安定になってきました。大きな地銀でも経営の先行きに不安を覚えるのではないでしょうか。

　「確かに人口減少と地元企業の経営不振という地域の問題を抱えている。放置すれば今年度決算で黒字を維持できなくなるところがかなり出てくる可能性がある。多くの地銀は(1)融資量の拡大(2)外国債券への投資(3)顧客に投資信託などを販売する――の３つを生き残り策に置くが、どれも解決策にはならない。マイナス金利で融資採算が悪化し、世界経済の変調で外貨調達コストも上昇した。国内の運用環境が悪く、『貯蓄から投資へ』も加速しない」

　――経営環境が厳しいから再編になびきやすい空気があるのでしょうか。

　「本来やるべきことはまず第一に業況の厳しい中小、とりわけ零細企業に目を向け、しっかりと貸し出す本業支援だ。不良債権処理を済ませた地銀は財務内容に傷のない企業には積極的に貸し出す一方、少しでも傷があれば貸していない。今でも“貸し渋り現象”は零細企業になればなるほど起きている」

　「取引先企業の売り上げを増やす仕事も持ってこないといけない。売り上げが増えれば運転資金も増え、取引に安心感が出れば設備投資に向かう可能性もある。潜在的な需要に目を向け、新たな需要を作る努力が足りない」

　――地銀は本来の使命を忘れているのでしょうか。

　「地銀が存在しているのは地元産業に資金を供給し、育成してきた歴史が土台だ。信頼感が醸成され、お金を預けた。蓄えた資本をテコに地域社会に貢献しないといけないが、内情を見ると『自己中心主義』に陥り、圧倒的多数の地銀が使命を見失っている」

　「実は業況が芳しくないときに貸し渋りや貸しはがしをした結果、『金融排除先』ともいえる企業群が潜在的に存在している。正確な統計がないのではっきり言えないが、彼らは企業間金融でやりくりしている。担保よりも借り手の事業内容や経営者の能力で事業性を評価して融資するイロハが雲散霧消した結果だ。まずは排除された中小零細企業の再生こそが第一歩だ」

　――地銀が変革を競う競争環境が必要ですね。

　「金融庁がベンチマークと呼ぶ新たな行政手法を導入しようとしているのはその象徴だ。これは貸出仲介機能や中小企業への融資実績など国が示したテーマを踏まえ各行が数値目標をつくり、国は進捗を計測する仕組み。ただ、地銀の中には国の意向を詮索するような動きがある。チェックリストみたいに形骸化しかねないと心配している」
　「社会的責任を踏まえた持続と成長を両立する視点こそ、地銀の進むべき道だ。地元のためにしっかり面倒を見れば、長い目で見れば必ず業績に跳ね返るはず。株式市場を通じて資金が流入しない現実をどう受け止めるべきか。環境、社会性、企業統治の英語の頭文字をとったＥＳＧ投資の視点で機関投資家が地銀株を買う環境づくりが必要だ。機関投資家に“地方創生銘柄”の選別を進めてほしい」

（聞き手は玉木淳）

　たご・ひでと　旧東京銀行出身。鹿児島銀行や山陰合同銀行の社外取締役、金融庁など政府委員も歴任。11年から現職。64歳。
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〈聞き手から〉廃業が映す小口切り捨て

http://www.nikkei.com/content/pic/20160911/96959999889DE2E5E2E4EAE4E1E2E2EBE2EBE0E2E3E4868893E2E2E2-DSKKZO0706891009092016TZA000-PN1-13.jpg

　「地域金融機関」の看板を捨てる道を選んだのか――。県境を越えた再編や大都市圏での融資強化という地方銀行の動きを見ると、地域を深掘りする伝統が崩れたのではないかと心配になる。

　多胡氏が指摘した「金融排除先」という企業の存在は象徴だろう。地銀の融資は伸び、倒産件数は過去最低。一方で2009年以降は年２万５千件以上の廃業が発生している。この不思議なデータの背後には小口先が切り捨てられたり、そもそも銀行と取引のない企業が廃業したりしている実態があるのではないか。

　吉村社長が強調する「地域の企業の悩みを深掘りする」という方針も、地元企業をもっと支えなければならないという危機感の裏返しだ。低金利などの政策が地銀を大都市や海外への出稼ぎに追い込んだ面もあるが、第２地方銀行や信用金庫はもっと厳しいはずだ。逃げるよりも、中小零細企業の衰退が地域経済の地盤沈下を通じて自らの首を絞める構図を見据え、今こそ企業再生に本腰を入れる時期かもしれない。

（玉木淳）

［日経新聞９月１１日朝刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/414.html

　医療費（総合２面きょうのことば）の膨張が止まらない。厚生労働省が13日発表した2015年度の概算医療費は41.5兆円と、前年度に比べ3.8％増えた。高齢化に加えて高額な新薬の登場で調剤が9.4％伸び、医療費の増加率は５年ぶりの大きさとなった。抗がん剤などの高額薬は増え続けており、今後も医療費は膨らむ。皆保険制度の維持には薬価制度の見直しが欠かせない。

　医療費が増加するのは13年連続。12〜14年度は２％前後の伸びにとどまっていたが、薬代と薬剤師の技術料を合わせた「調剤」が12年ぶりの高い伸びとなったことが全体を押し上げた。高額薬だけで医療費は１％程度膨らみ、厚労省はＣ型肝炎に効果のある「ソバルディ」や「ハーボニー」など１錠６万〜８万円とした新薬の使用が秋以降に増えたとみている。

　厚労省はこれまで後発（ジェネリック）医薬品の使用を促し、医療費の伸びを抑えてきた。後発医薬品の15年度末時点の使用割合は全国平均63.1％で前年度に比べて4.7ポイント上昇。医療費抑制に一定の効果はあるが、足元で高額な新薬の影響がこれを上回っている。

　このため厚労省は高額薬対策に着手。16年度に高額医薬品を特例的に値下げする制度を導入し、ソバルディなどの薬価を引き下げた。ただ高額薬は相次ぎ登場しており、なかでもがん免疫薬の「オプジーボ」が注目を集めている。１年間で５万人に使えば１兆7500億円にのぼるとの試算がある。厚労省はオプジーボの使用を適正化するガイドラインや臨時的な薬価引き下げを検討中だ。

　医療費の伸びを抑えるには薬価制度そのものの見直しも欠かせない。今の薬価制度は原則２年に１回見直す仕組みで、価格は硬直的だ。ニッセイ基礎研究所の篠原拓也主任研究員は「毎年改定できるようにすべきだ」と指摘する。

［日経新聞９月１４日朝刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/312.html

　今は選挙対策としてＴＰＰ反対を唱えているヒラリー・クリントンさんだが、第１期オバマ政権の国務長官としてＴＰＰ推進の旗を振った“実績”がある。

　仮に大統領に当選したら、あれこれもっともらしい理由を持ち出してＴＰＰ協定の批准の動く可能性が高い。そのときには、今回の会談で安倍首相が語った「基本的価値を共有する各国が経済の絆を深めていくことは地域の安定にも資する」といった話を持ち出す可能性もある。

　さらに言えば、二国間合意の“集合体”であるＴＰＰの特質から、クリントン政権がいいとこ取りをする可能性も指摘できる。
この間のＴＰＰ交渉で有利な条件を獲得したものだけ相手国に実行を迫るというものである。
　たとえば、日本に、米や牛肉の輸出に関する“特別待遇”や保険分野の“優遇”などはたとえＴＰＰが発効しなくても、日米間の合意事項としてその履行を求めるといった対応である。

　参加国の多くとＥＰＡを締結している日本にとって、ＴＰＰは、日米ＥＰＡや日ＮＺＥＰＡを新たに締結する意味あいが強い。

　ＴＰＰが発効しなくても、その交渉過程で米国やＮＺと合意した内容が履行されることになれば、“一部発効”ということになる。

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クリントン氏 安倍首相にＴＰＰ反対の考え伝える［ＮＨＫ］
9月20日 10時27分

アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２０日朝、アメリカ大統領選挙の民主党の候補、ヒラリー・クリントン前国務長官と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効を目指す考えを示したのに対し、ＴＰＰに反対の考えを表明しているクリントン氏は同様の考えを伝えました。

この中で安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、基本的価値を共有する各国が経済の絆を深めていくことは地域の安定にも資するなどとして意義を強調し、早期発効を目指す考えを示しました。

これに対し、「雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する」などとして、ＴＰＰに反対する考えを表明しているヒラリー・クリントン前国務長官は同様の考えを伝えました。

ＴＰＰをめぐっては、オバマ大統領は来年１月までのみずからの任期中に、アメリカ議会の承認を目指す考えを示しています。

一方、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟の重要性はさらに高まっている。地域や世界の平和と安定に貢献していくうえにおいて、さらに日米同盟を強化したい」と述べました。

これに対し、クリントン氏は「日米関係はアジアのみならず、世界において平和と繁栄を実現していくうえで必要な要素だと考えている」と述べ、両氏は地域や世界の平和のために日米同盟は重要だという認識で一致しました。

また、クリントン氏は各地でテロが相次いでいることに触れ、「テロ対策への努力を倍増しなければならない」と指摘しました。
日本政府高官によりますと、会談ではこのほか、北朝鮮情勢や海洋の安全保障をめぐっても意見が交わされたということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160920/k10010695811000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

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ヒラリー・クリントン氏　ニューヨークで安倍首相と会談［スプートニク日本語］
2016年09月19日 16:35(アップデート 2016年09月19日 19:02)

米大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン氏は、国連総会に出席するためニューヨークを訪問中の安倍首相と１９日に会談することで合意した。

共同通信によると、両氏は会談で、東アジアでの領土紛争や北朝鮮のミサイル・核プログラムをめぐる状況などを含む東アジア情勢について意見交換する。

また共同通信によると、会談はクリントン氏側が申し入れたという。

クリントン氏は、アジア太平洋地域における米国の重要な同盟国としての日本との緊密な関係を強調したい考えとみられる。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160919/2791052.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/341.html

ロシアで１８日、行われた下院議会選挙は、プーチン政権を支える与党「統一ロシア」が、選挙前の議席を大幅に上回り、憲法の改正が可能な３分の２以上の議席を獲得する見通しとなり、圧勝しました。プーチン大統領は、再来年３月の大統領選挙に向け、政権人事など態勢づくりを本格化するものと見られます。

ロシアの中央選挙管理委員会によりますと、１８日投票が行われた下院選挙の比例代表の得票率は、開票率９３％で、与党「統一ロシア」が５４．３％、「共産党」が１３．５％、「自由民主党」が１３．２％、「公正ロシア」が６．２％となっています。また、小選挙区では、９割で「統一ロシア」の候補者がほかの政党の候補者をリードしています。

この結果、「統一ロシア」は、４５０議席のうち、選挙前の２３８議席を大幅に上回り、憲法の改正が可能な３分の２以上の３４０議席前後を獲得する見通しとなり、圧勝しました。

投票が締め切られたあと、プーチン大統領は「統一ロシアは勝利した」と述べ、「統一ロシア」を率いるメドベージェフ首相も「ロシアの幸福のために働くことができる」と述べて、勝利宣言を行いました。

「統一ロシア」にとっては、ウクライナ情勢をめぐる欧米の制裁や原油安で経済の低迷が続くなか、逆風ともいえる選挙でしたが、暫定の投票率は４７．８％で、前回・５年前よりも１２ポイント余り下がり、組織票を固めた与党に有利に働いたものと見られます。

今回の結果を受けてプーチン大統領は、再来年３月の大統領選挙に向け、政権人事など態勢づくりを本格化するものと見られます。

圧勝した背景

与党「統一ロシア」が圧勝した背景には、高い支持率を維持するプーチン大統領とのつながりを前面に打ち出した選挙戦が奏功したことに加え、投票率の低さなどが有利に働いたことがあると見られます。

このうち「投票率」は、今回は、暫定値で４７．８％で、前回・５年前を１２ポイント余り下回りました。

「統一ロシア」は、公務員を支持母体とし、固い組織票を持つことから投票率の低下が有利に働いたものと見られます。

その投票率の低下を招いた原因の１つは、野党支持者たちの間で選挙をボイコットする動きが広がったことだと見られています。

前回の下院選挙で、与党の得票率が水増しされるなどの不正疑惑が明らかになったり、政権による野党勢力への締めつけが厳しくなったりしたことがボイコットの理由です。

モスクワの選挙管理委員会によりますと、浮動票が多いモスクワの暫定の投票率は、３５％ほどで前回よりも３０ポイントほど落ち込んでいて、野党支持者たちが投票に行かなかったことがうかがえ、与党にとっては有利となりました。

また、１３年ぶりに小選挙区が導入され、選挙制度が変更されたことも、高い知名度が生かせる「統一ロシア」にとっては、追い風となりました。

さらに「統一ロシア」は、ウクライナからのクリミア半島の併合のあと、８０％以上と絶大な支持率を維持するプーチン大統領とのつながりを前面に打ち出した選挙戦を展開し、こうした戦略が奏功したことも、圧勝の要因と見られています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010693311000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_021

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/342.html

ロシアでクリミア併合後、初めて行われた下院議会選挙で、与党「統一ロシア」が議席の７割以上を獲得して圧勝したことについて、プーチン大統領は、ウクライナ情勢をめぐる欧米の制裁に対する国民の反発が得票に結びついたと強調しました。

ロシアの中央選挙管理委員会は、１９日、下院選挙の暫定的な開票結果を発表し、プーチン政権を支持する与党「統一ロシア」が選挙前の議席を大幅に上回り、４５０議席の７割以上にあたる３４３議席を獲得して圧勝しました。

これについて、プーチン大統領は閣議で、「ロシアに対する外国からの圧力や脅威、制裁などへのロシア国民の反応だ」と述べ、ウクライナ情勢をめぐる欧米の制裁に対する国民の反発が得票に結びついたと強調しました。

しかし、今回の選挙では、暫定的な投票率が４７．８％と、前回の５年前よりも１２ポイント余り下がるなど有権者の関心も低く、「統一ロシア」の勝因は強固な組織票を持つことが有利に働いたことだという見方も出ています。

投票から一夜明けたモスクワの市民からは、「与党の政策は正しく、結果に満足している」という声が聞かれた一方で、「投票率が低かったのは与党が、国の展望を描けていないからだ」といった批判的な意見も聞かれました。

プーチン大統領は、今回の選挙結果で外交政策をはじめ政権に対する国民の信任を得たとして今後、日本との関係も含めて攻めの姿勢の外交政策を続けるものと見られます。

再来年の大統領選挙向け”ＫＧＢ”復活か

ロシアで行われた下院議会の選挙で、プーチン大統領を支える与党「統一ロシア」が圧勝するなか、ロシアの有力紙「コメルサント」は、１９日付けの紙面で、再来年の大統領選挙に向けて治安機関を統合してソビエト時代のＫＧＢ＝国家保安委員会のような強大な権限をもつ組織が復活する可能性があると伝えました。それによりますと、この組織は、「国家保安省」と呼ばれ、かつてプーチン大統領がトップをつとめた治安機関の「連邦保安庁」を基盤に、外国に関する情報を収集する「対外諜報庁」や要人の警備を担当する「連邦警護庁」を統合したうえで、新たに刑事捜査する権限も付与されるとしています。さらに、これまで重大な事件を担当してきた捜査委員会は「最高検察庁」に統合させるほか、自然災害の対応にあたってきた「非常事態省」を解体して、その権限を国防省と内務省に分割させるなど、大規模な組織の再編や幹部職員の入れ替えも行われるとしています。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「コメントできない」としていますが、再来年の大統領選挙に向けてプーチン大統領が、態勢づくりを本格化させるシグナルと受け止められています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160920/k10010694131000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_015

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/343.html

ドイツの首都ベルリンで市議会選挙が行われ、難民の受け入れに寛容な政策をとってきたメルケル首相を支える連立与党が得票率を大きく落とした一方、難民の受け入れに反対する新しい野党が躍進しました。

ベルリンの市議会議員の選挙は１８日に投票が行われ、即日開票されました。

選挙管理委員会が発表した開票結果によりますと、メルケル首相を支える連立与党のうち、「社会民主党」は第１党を維持したものの、得票率は５年前の前回選挙より６．７ポイント低い２１．６％でした。

また、メルケル首相が党首を務める「キリスト教民主同盟」は、第２党にとどまりましたが、得票率は１７．６％と、１９９０年の東西ドイツの統一以降に行われたベルリン市議会選挙で最低となりました。

一方、難民の受け入れに反対する野党「ドイツのための選択肢」は、初めてのベルリン市議会選挙で１４．２％の票を獲得して躍進しました。

３年前に設立された「ドイツのための選択肢」は、メルケル首相の寛容な難民政策に反対して、各地の州レベルの議会選挙でも支持を広げており、これでドイツ国内の１６の地方議会のうち、１０の議会で議席を得たことになります。

ドイツでは来年秋に連邦議会選挙が予定され、メルケル首相は４期目を目指すと見られていますが、今回の選挙結果を受けて、難民政策を見直すよう求める声が一段と高まりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010692351000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_027

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独ベルリン市議選　メルケル首相の党は第２位［スプートニク日本語］
2016年09月19日 15:03(アップデート 2016年09月19日 15:26)

独ベルリンで市議会選挙が行われ、「社会民主党」が勝利し、メルケル首相の「キリスト教民主同盟」は第２党にとどまった。

１８日に行われた投票では、「社会民主党」が２１．６パーセントの票を獲得した。ドイチェ・ヴェレが伝えた。

その他の得票率は以下の通り− 「キリスト教民主同盟」（党首メルケル首相）１７．６パーセント、「左翼党」１５．６パーセント、「緑の党」１５．２パーセント、「ドイツのための選択肢」１４．２パーセント、「自由民主党」６．７パーセント。

選挙には２１政党から９２７人の候補が参加した。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160919/2790870.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/344.html

ドイツの首都ベルリンの市議会選挙で、メルケル首相が党首を務める与党が得票率を落とし、難民の受け入れに反対する野党が躍進したことについて、メルケル首相は政府の難民問題への対応が十分でなかったことを認めたうえで、引き続き治安対策などに力を入れていく考えを示しました。

１８日のベルリンの市議会選挙では、難民の受け入れに寛容な政策を進めてきたメルケル首相の与党キリスト教民主同盟は第２党を維持したものの得票率は東西ドイツの統一後最低の１７．６％にとどまりました。

一方、難民の受け入れに反対する新たな野党「ドイツのための選択肢」は１４．２％の票を獲得し躍進しました。

メルケル首相は選挙から一夜明けた１９日、ベルリンの党本部で会見し、難民政策について「もし時間を戻せるなら政府としてもっとうまく対応できるよう準備をしていた」と述べ、去年１００万人を超えた大量の難民流入に政府が十分対応できなかったことを認めました。ただ、メルケル首相は難民を積極的に受け入れたことは間違っていなかったとして政策を大きくは見直さず、引き続き治安対策や難民のドイツ社会への統合に力を入れる考えを示しました。

メルケル首相はアメリカのオバマ大統領の呼びかけで２０日にニューヨークで開かれる難民支援のための首脳会合に共同議長として出席する予定でしたが、選挙結果を踏まえて出席を取りやめ、代わりにシュタインマイヤー外相を派遣しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160920/k10010693961000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_011

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/345.html

内戦が続くシリアの北部では、地上作戦を続けるトルコ軍にアメリカ軍の特殊部隊が新たに加わって、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する攻勢を強めています。

シリアでは、今月１２日にアサド政権と反政府勢力の間で停戦が発効しましたが、テロ組織として停戦の対象から除外されているＩＳなどに対しては、アメリカ主導の有志連合の空爆やトルコ軍による軍事作戦が続けられています。

こうした中、アメリカやトルコのメディアは１６日、トルコ軍とシリアの反政府勢力がＩＳとの攻防が続く要衝の町ライに向けて部隊を進め、およそ４０人からなるアメリカ軍の特殊部隊も加わってＩＳへの攻撃を行ったと伝えました。

トルコは、アメリカ軍の協力も得てトルコ国境に面したシリア北部からＩＳなどを追い出したうえで緩衝地帯とし、実質的な管理下に置く動きを強めており、さらに南に部隊を進めて攻勢を強めるものと見られます。

ただ、両国の合同作戦をめぐっては、ＩＳへの地上戦を続けてきたシリアのクルド人勢力についてアメリカが重点的に支援してきたのに対し、トルコはＩＳと同じ「テロ組織」と位置づけて攻撃するなど大きな隔たりがあり、今後の協力がスムーズに進むかどうかについては懐疑的な見方も出ています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160917/k10010690521000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_061

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/672.html

　デンタルフロスには効果がない　―　先月初旬、アメリカ人を仰天させるニュースが飛び込んできた。発端はＡＰ通信の記者が、５年ごとに政府が発表する「アメリカ人の食生活ガイドライン」の今年度版からデンタルフロスの推奨が消えているのに気付き、理由を探ったことだ。

　ＡＰ通信は、そもそもデンタルフロスの使用を推奨した科学的根拠を開示するよう政府に求めた。すると政府は根拠が薄弱だったこと、そのため推奨から外したことを書簡で認めた。

　ＡＰの記事を読んで、すぐに計算してみた。デンタルフロスに私は毎年３０ドルと１０時問を費やしていたことになる。私たちはなぜ、あのツルツルの糸にからめ捕られてしまったのだろう。

　ざっと調べただけでも、フロスの有効性を研究した論文は数十ある。大半は、フロスには歯垢と歯肉炎を減少させる効果が多少見られると結論付けている。だが、それらの研究はたいていジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）やプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）といった関連企業の出資による。フロス業界はあまりに強大だ。

　米歯科医師会や歯科医たちも研究結果をうのみにしてきた。しかし近年、データを総合して全体像を見直す「総説」がいくつも執筆され、結果、フロスの有効性に根拠がほとんどないことが判明。政府が推奨を取り消す羽目になった。

　そうした総説の１つが、オランダの研究チームが０８年に執筆したもの。日常的にフロスを使つても歯垢の除去や歯肉炎には効果がないことを突き止めた。一方、医療研究を評価するイギリスのコクラン共同計画が出資した研究チームは１１年、フロスは歯肉炎にはわずかに効果があり、歯垢にもごく限定的な効果が期待できると発表。
だが入手できたデータは質が非常に低く、特に歯垢に関するデータは「信頼できない」とも述べた。

　例えば、多くの臨床試験は１〜３カ月と期間が短い。だから確認できたわずかな有効性でさえ「試験効果」、つまり参加者が一時的に熱心かつきちょうめんにケアを行った成果にすぎないかもしれないというのだ。

企業に好意的な研究結果

　こうした総説の執筆陣にメールで問い合わせたところ、アムステルダム大学のG・A・ファンデルバイデン教授から返信が来た。彼は「フロスの使用を広く推奨すべき科学的板拠は見つからない」と言う。

ファンデルバイデンによれば、中高年で歯肉の病気がある場合には歯間ケアを行うのも悪くないが、つまようじが最適で、歯に隙間がある人ならまず歯問ブラシを使うべきだという。ただし、「プロ並みの技術で使えるなら」フロスにも効果があるかもしれないと付け加えた。

　実際のところ、関連企業がスポンサーを務める臨床試験は、フロスの有効性を正面から調査していない。フロスをめぐる臨床試験の大半は、歯ブラシとフロスを併用した場合と、歯ブラシのみを使用した場合との比較に比重を置いているため、フロス単独の効果は不明だ。

　企業が出資する研究が正確性に欠けるのは、フロスに限った話ではない。
アメリカでは医学研究の５８％が企業の出資を受けており、その結果は素人には解釈が難しい。結果が公表されるのは調査対象、つまりはスポンサー企業の商品に好意的なものだけ。１０年のある調査によれば、政府主導の臨床試験で研究対象に有利な結果が出る割合が５０％だったのに対し、企業出資の場合は８５％に上った。

　もっとも、企業が出資したからといって必ずしもフロス支持の研究結果が出るとは限らない。洗口液リステリンの製造元だったファイザーは０２年と０３年、リステリンとフロスを比較する研究２件に出資した。すると６カ月以上リステリンを使った被験者の口腔は、同期間フロスを使った被験者よりも健康だった。

　米歯科医師会学術評議会はこのデータを吟味。リステリンには「軽〜中程度の歯肉炎に対し、フロスと同程度の効果があることが臨床試験で実証された」とうたうことをファイザーに許可した。ファイザーは、リステリンとフロスがてんびんに載った広告を大々的に打ち出した。

　すると今度は、米フロス市場の４０％を占めるＪ＆Ｊの子会社、マクニール−ＰＰＣが誇大広告でファイザーを訴えた。

歯磨きまで効果なし？

　０４年にニューヨーク南部地区連邦地裁で開かれたこの裁判の記録に目を通したが、めぼしい情報はない。フロス推奨派の鑑定証人で、ノースカロライナ大学のデービッド・パケット准教授は、フロスの効能を熱く擁護。だが反対尋問でその根拠を問われると、回答を拒否した。

　対するリステリン側の鑑定証人は、口腔外科医で疫学の博士号も持つワシントン大学のフィリップ・ヒュージョエル。彼は、米歯学界のフロス信仰は「効果がありそう」とのイメージに基づいているだけで、確たる根拠に欠けると主張した。

　そんな彼に、裁判官はこう質問した。「２５年問、私は歯科医にフロスを強く勧められてきた。これは間違った助言だったのか」。ヒエージョエルはこの質問に明確な回答を避けた。

　家庭でのオーラルケアに歯周病の予防効果があるか、という最重要の質問については、ヒユージョエルは無作為化比較試験が３例あるのみで「それらによればいずれも効果は認められなかった」と述べるにとどめた。この質問に答えるには、より多くの証拠が必要だと彼は言った。

　最終的に裁判官は「リステリンに『フロスと同程度の効果がある』としたのは歯科医師会の明白な過ち」としてマクニール−ＰＰＣの訴えを認め、ファイザーに広告の撤回を命じた。

　だが先月、フロス効果に根拠なしとＡＰ通信がすっぱ抜いて以来、ヒュージョエルは引っ張りだこ。見事リベンジを果たした格好だ。ニューヨーク・タイムズ紙の取材に、彼はこう語った。「フロスは効果があるし、フッ化物配合の歯磨き粉を使わなくても歯磨きは歯にいいと信じられている。なのにこれらの効果を裏付ける臨床試験結果がないのは、実におかしな話だ」

　ちょっと待った。フッ化物の歯磨き粉を使わないと歯磨きも効果がないの？　この論争、終わりが見えなくなってきた。

アニー・ベーア

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/110.html

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復活するスターリン崇拝
ロシア社会：長引く経済危機で人々の不満が鬱積するなかクレムリン公認の野党・共産党が支持を拡大

ヨシフ・スターリンについて語り始めると、青年の目は興奮に輝いた。
　ウラジーミル・オブコフスキーは２３歳。物心が付いたときには共産党の一党独裁は終焉を迎えていた。スターリン時代の人々の暮らしなど知る由もない。それでも彼は、クレムリンに再び赤旗が翻る目を夢見ている。「ロシアがすべての栄光を手にしたのは共産主義時代だけだ」現代版コムソモール（共産主義青年同盟）のリーダーを務める彼はそう力説する。「現政権はソ連時代に築かれたあらゆる制度を破壊した」

　共産主義時代への回帰を願うのは彼だけではない。ソ連崩壊から４半世紀余り。手厚い社会保障制度があったソ連時代を懐かしむ人は多く、ロシアでは今も共産主義思想はしぶとく命脈を保っている。長引く経済危機で多くの有権者が貧困層に転落するなか、今月１８日の連邦下院選挙を控えて、共産党が急速に支持を伸ばしている。

　今回の選挙に向けて、共産党が掲げるのは弱者救済だ。天然資源やたばこ・アルコール産業の国有化で財源を確保し、社会保障を拡充するという。ウラジーミル・プーチン大統領が０１年に導入した１３％の一律課税を撤廃して、累進課税を導入するとも公約している。
「最低賃金で働く清掃労働者とオリガルヒ（新興財閥）の税率が同じだなんてひどい話だ」と、共産党の地方議員ゲンナジー・ズブコフは息巻く。

　昨年９月、東シベリアのイルクーツク州で行われた知事選決選投票で、共産党候補のセルゲイ・レフチェンコが圧勝し、ロシア政界に大きな衝撃を与えた。
　１２年に州知事の公選制が復活して以来、プーチンが推す与党の候補者が敗れたのはこのときが初めてだった。

　ロシアの選挙では、与党の勝利を確実にするために開票作業で不正操作が行われることは日常茶飯事といわれている。だが、イルクーツクの州知事選ではレフチエンコが与党候補に大差をつけたため、ごまかしが利かなかったのだと、地元の共産党員は誇らしげに説明する。

　モスクワの世論調査機関レバダセンターの調査によると、今年４月に１５％だつた共産党の支持率は、５月には２１％に急伸した。同じく今年２月の調査では、ソ連型の計画経済に回帰すべきだと答えた人が５０％を上回っている。

　欧米人は、昨年凶弾に倒れたボリス・ネムツォフ元第１副首相のような民主派がプーチンを脅かす存在だと思っているが、実情はそうではなさそうだ。プーチンと与党「統一ロシア」に対抗できる政治勢力は議会第２党の共産党だと、ロシアの人々は言う。

共産党はガス抜き役？

　民主派の活動家は大都市では支持をつかめても、地方の有権者には彼らのメッセージは浸透しにくい。一方、連邦予算から年間２２００万�j相当の政党交付金を受けている共産党は地方でも活動を展開できる。

　例えばモスクワから約８００キロ離れた沿ボルガ連邦管区マリ・エル共和国のボルシスク。貧しい共和国では２番目に大きな町だが、社会基盤の老朽化が深刻だ。道路は穴だらけ、公共施設は今にも崩れ落ちそうだ。「あれがこの町の映画館だ」と、下院選に出馬する共産党候補のアンドレイ・カルギンが黒焦げの建物を指さした。「３年前に火災が起きたんだが、資金不足で改修できないらしい」

　プーチンの長期政権下でロシアは再び大国になったと与党の支持者は言うが、ボルシスクをはじめ、マリ・エルの町のたたずまいは「大国」のイメージとは程遠い。
「この１５年ほど、ロシア各地で工場が閉鎖され、社会基盤は劣化し、住宅購入は夢のまた夢になった」と、やはり下院選に出馬するマリ・エルの共産党候補セルゲイ・カザンコフは言う。
「人々は今でもソ連時代の暮らしを覚えている。国家がアパートを提供し、誰もが職に就けた。そんないい時代の記憶は簡単には色あせない」

　共産党員に言わせると、今の惨状を招いたのはプーチン政権の腐敗だ。マリ・エルはロシアでは６番目に貧しい地域で、住民の平均月収は２万２０００ルーブル（約３万５０００円）。ボルシスタではさらに低い。「月収は５０００ルーブルなのに、公共料金の請求が月１万ルーブルも来る」と、パートタイムでスポーツセンターの管理人をしている中年女性スベトラーナ（仮名）は言う。「下院選では共産党に入れる。当然だ。こんな生活で誰が与党候補を支持する気になるだろう」

　このところ共産党は汚職に的を絞って政権批判を展開している。公務員の汚職はロシア経済に年間３００億ドルの損失をもたらしているとも言われる。共産党はプーチンを直接批判することはないが、プーチンの側近の汚職疑惑は厳しく追及している〈「大統領の側近は特権的な立場を利用して、横領やリベートで私腹を肥やしている」と、共産党モスクワ支部の責任者バレリー・ラシュキンは怒りをあらわにする。「汚職はロシアの体内で増殖するガンのようなもので、切除しなければ命取りになる」

　だが、こうした発言の本気度を疑う向きも多い。共産党中央委員会のゲンナジー・ジュガーノフ委員長が多額の政党交付金の見返りとして名目上の野党に甘んじ、人々の不満のガス抜き役に徹しているというのだ。批判派によれば、その証拠に共産党はプーチンの外交政策や市民の自由を抑圧する立法措置を熱狂的に支持している。

「偉大な英雄」を求める

「共産党は長年ゲームのルールを受け入れてきた」と、著名な政治アナリスト、ドミトリー・オレシュキンは言う。「（政権転覆に）つながらないと分かっているから、クレムリンは彼らの政府批判に日をつぶっているプーチンは交付金を餌に彼らの首根っこを押さえ付けている」

　共産党の元党員はもっと手厳しい。「共産党は張りぼてだ。ただの虚像さ」と、０７年に起きた党内の大粛清で追放されたアナトリー・パラノフは吐き捨てる。「政策は絵に描いた餅で、はなから実現させる気はない」

　共産党幹部はこうした批判に激しく反論する。「総選挙でも地方選挙でも、われわれは赤旗を掲げて闘い、勝利に向けて前進してきた。街頭デモも野党の中で最も活発に行っている」と、ラシュキンは主張した。

　旧東欧諸国の左翼政党は冷戦後、イメージを刷新し、社会民主主義を取り入れてきた。だがロシアの共産党は企業寄りになり」ロシア正教を認めたことを除けば、旧態依然の体質を変えていない。党本部の壁や垂れ幕などにはレーニンとスターリンの肖像があふれているし、党の公式のシンボルマークはソ連時代と同じ鎌と槌だ。「スターリン、レーニンなどソ連時代の英雄の名を今後も広めていく」と、ラシュキンは言う。

　この方針は今の世論の動向にマッチしているようだ。ウクライナとシリア問題をめぐってロシアと西側の緊張が高まるなか、多くのロシア人がスターリンを偉大な英雄と見なすようになった。今年の世論調査では程度の差はあれ、スターリンの強権支配を好意的に評価した回答が５２％を占めた。

「ロシアには勝者が正義だということわざがある。スターリンは勝者だ。政敵ばかりか、時代にも、自分の死にも打ち勝った。だから僕らはスターリンの旗を高々と掲げるんだ」と、目頭に紹介したオブコフスキーは言う。

　ロシアは来年、ボリシェビキ革命１００周年を迎える。共産党は歴史を味方に付けて一気に党勢を拡大する構えだ。取材の最後にオブコフスキーはこう断言した。「遅かれ早かれ、どんな手段を取るにせよ、共産党は必ず政権を奪還する」

マーク・ペネッツ

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/352.html

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サウジ Ｖｓ イラン　激化する代理戦争

中東：悪化の一途をたどる２国間の対立をシリアとイエメンの内戦がさらにあおる
２１世紀の冷戦は拡大し長期化する可能性も

１年前のことだ。レバノンの首都ベイルートの国際空港でイラン行きの便を待っていたアーマド・イブラヒム・ムガッシルは、潜入していた某国諜報機関の工作員に拘束され、某国へ強制連行された。彼は今も、その国で拘束されている。

　彼を拘束したのはサウジアラビア対外諜報機関の工作員だった。サウジで少数派のイスラム教シーア派に属するムガッシルは、イランが裏で支援し、ひそかにサウジアラビア王家の失脚を狙う過激派組織「サウジ・ヒズボラ」のメンバーとされる。

　サウジアラビア当局はムガッシルの身柄を２０年前から迫っていた。彼は９６年に、同国のダーラン近くにある米軍宿舎近くで起こった爆弾テロ事件の首謀者とされている。彼は事件後、すぐにテヘランに逃走。アラブ圏の情報機関筋によれば、それ以降はイラン政府とヒズボラの保護の下、主としてベイルートに潜伏していたとされる。

　この男の逮捕劇は、２１世紀の中東情勢を左右するであろうサウジアラビアとイランの宿命的な「冷戦」の最前線で起きたと言えそうだ。

　両国の対立の深まりは、イスラムそのものの深刻な分裂の表れでもある。サウジアラビアは一貴して、中東におけるスンニ派の盟主を自負している。一方のイランはシーア派の盟主。しかも国際社会との核合意によって経済制裁の一部解除を勝ち取り、今は勢いを増しつつある。そんなイランは、サウジのサルマン・ビン・アブドルアジズ国王から見れば天敵だ。

　両国の対立には２つの代理戦争も含まれている。その１つが、イエメンの内戦だ。

　サウジアラビアは昨年春、イランが支援するシーア派武装勢力ホーシー派によるイエメン制圧を阻止すべく、同国に軍事介入を開始した。今もイエメンでは武力抗争が続いており、ホーシー派は依然として首都サヌアに居座り続けている。

　米シンクタンク民主主義防衛財団（ＦＤＤ）のアナリスト、ジョン・ハナによれば、長引く戦乱で今のイエメンは事実上の破綻国家だ。スンニ派武装組織「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」の拠点となっており、「今後も長きにわたつて、ジハード（聖戦）や宗派問抗争、地域の不安定化の温床となるのは必至」だと言う。現にイエメンでは、サウジアラビア主導でアメリカも支援する連合軍の空爆により、これまでに何千人もの一般市民が死亡している。

オバマはもう信じない

　もう１つの代理戦争はシリア内戦だ。これまでに５０万人近くの死者を出しながら、いまだに終結の気配もない。

　イランはシリアの独裁者バシャル・アサド大統領のパトロンであり、アサド政権に武器や戦闘員を供給している。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との関係も深く、この８月半ばにはロシア軍機がイランの空軍基地を飛び立ってシリアを空爆するなど、実質的な同盟関係を誇示している。

　イランとロシアによる軍事介入は、この１年でシリア内戦をアサドに有利な方向に変えた。一方のサウジアラビアは、シリアのスンニ派戦闘員に武器の供給を続けている。アメリカが今よりも攻撃的な戦略を支持するならば地上部隊を動員する用意があるとも表明している。現地のある諜報筋によれば、サウジアラビアがシリア反体制派に武器を提供していなければ、今頃はアサド政権軍がアレッポを制圧していたはずだという。

　シリア内戦が続くなか、サウジアラビアとアメリカの問の緊張は高まっている。サウジアラビアは、バラク・オバマ米大統領がイランとの核合意を優先したことで、湾岸地域および中東全体の軍事バランスが完全に崩れたと確信している。

　かつてオバマは、シリア政府が化学兵器を使用して「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えた場合にはアサドを権力の座から追放すると明言し、サウジアラビアもこれを強く支持していた。

　だがオバマはその言葉を実行に移さなかった。政権内からの「シリアの反体制派をもっと積極的に武装させ、訓練を提供すべきだ」という提案にも抵抗してきた。それどころか、シリアにおけるイランの「国益」に留意するべきだ、とも発言した。こうしたすべてが、サウジアラビア政府を激怒させている。

　オバマは核合意の締結前にイラン政府の反感を買いたくなかつたし、締結した今もイランが核合意を破棄することを恐れて弱腰になっている。サウジアラビアのサルマン国王は、そう確信しているとされる（これは広くスンニ派アラブ人全体に広まっている受け止め方でもある）。前出の諜報筋によれば、「サルマン国王はオバマを毛嫌いしている。そして、オバマが退任する日を待ってはいられないと考えている」。

　オバマはかつて、サウジアラビアとイランは湾岸地域で「力の均衡」を実現できる、サウジは天敵イランと権力を「シェアする」ことに満足するべきだと語っている。だがサウジ側に言わせれば、アメリカの撤退は地域に「均衡」をもたらすどころか権力の空自を生み出し、それをイランが埋めようとしている。

　前出の諜報筋によれば、もちろんサルマン国王は「そうならないように万全を期して」いて、だからこそイランとの対決姿勢を強めている。

石油価格も有効な武器

　ＦＤＤのハナによれば、サウジはイランを財政的に苦しめるために石油という武器も使っている。イランの石油輸出禁止の制裁は解除され、イランは好きなだけ原油を売れるが、原油はだぶつき、価格も下がったままだ。だが、価格を上げるために生産を抑制しようという呼び掛けをサウジは拒否している。

　ＯＰＥＣ諸国とロシアは９月にアルジェリアで生産抑制に向けた話し合いを持つ予定だ。しかし世界第３位の産油国であるロシアがイランと歩調を合わせていることから、サウジが協力する可能性は低いだろう。

「サウジはロシアとイランを財政的に苦しめるために、石油の低価格をなるべく長く維持しようとしている」と、湾岸のある国の外交官は言う。「この作戦を始めて２年になるが、サウジはまだ続けるつもりだ」

　サウジは外交面でもイランに対する攻撃を活発に行っている。１月にはイランの警告を無視してシーア派の著名な聖職者を処刑した。イランではこれに怒った群衆が、首都テヘランにあるサウジアラビア大使館を襲撃し、火を付けた。
　サウジアラビアはすぐにイランとの国交を断絶し、アラブ連盟諸国にもイランとの関係を縮小するよう圧力をかけた。レバノンは従わなかったが、ハナによれば「たちまちサウジの怒りに触れた」。サウジはレバノンに対する．４０億�jの軍事資金援助を停止し、自国民に観光やビジネスの目的でレバノンを訪問しないようにと警告した。

　湾岸情勢のアナリストたちは、イランの少数民族が起こす最近の騒乱の陰にサウジ王家の動きがあると考えている。例えば、クルド人勢力とイランのイスラム革命防衛隊との衝突があった。この夏にはイランの石油パイプラインが攻撃され、アラブ民族の勢力が自分たちがやったと宣言した。

　サウジアラビアの駐米、駐英大使を務め、諜報機関のトップでもあったトゥルキ・ファイサル王子もあからさまだ。彼は７月、イラン政府からテロ組織と糾弾されているイランの反体制派武装組織モジャーヘディーネ・ハルグのパリでの集会に公然と出席して演説。「私もイラン政府の崩壊を望んでいる」と発言した。

　危険な行動だ。イラン側もサウジ政府の不安定化を図るかもしれない。今のところ、両国が直接衝突すると考える者はいないが、湾岸地域で両国が糸を引く代理戦争が長引き、拡大するという懸念は広がっている。

　内戦の続くシリアの隣国で、既に１２０万もの難民を受け入れているヨルダンは、両国間の緊張の横和を切実に願っている。だが欧米のある諜報筋によれば、「今後に予想されるのはヨルダンの願いとは懸け離れた展開」だろう。残念ながら中東地域を二分する冷戦は、まだ始まったばかりなのだ。

ピル・パウエル

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/676.html

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金正恩の「粛清の嵐」はガセネタか

　北朝鮮の最高指導者・金正恩の「血の粛清」リストに新たに２人の政府高官の名前が加わった　―　そんなニュースが先月末、北朝鮮ウォッチャーを騒がせたが、信憑性には疑問符が付く。

　先月３０日付の韓国紙・中央日報は、黄敏前農業相とイ・ヨンジンなる教育省高官が先月初めに公開処刑されたと伝えた。処刑の理由は会議中に金正恩の前で居眠りするなど反革命的な態度を取ったことで、高射機関銃で処刑されたという。

　中央日報は匿名の「消息筋による」としてこの話を伝えた。これは韓国のメディアが真の取れていない北朝鮮情報を発表するときの決まり文句だ。

　さらに情報を錯綜させたのは、中央日報の報道の翌日、韓国統一省が記者会見を行い、北朝鮮の金勇進（キム・ヨンジン）教育担当副首相が処刑されたと発表したことだ。中央日報の伝えたイ・ヨンジンとは金勇進のことなのか？

　処刑が事実だとすれば、このタイミングで金正恩が粛清に乗り出したのはうなずける。北朝鮮の在英大使館に勤務していたテ・ヨンホ公使が今年７月に失踪し、韓国政府に保護されていることが分かったばかりだからだ。エリート外交官の脱北は金体制の危うさを印象付けた。

　だが韓国メディアが伝える粛清説には疑わしい話が少なくない。今年２月に韓国メディアが処刑されたと伝えた李永吉・前朝鮮人民軍総参謀長は、今年５月に健在が確認された。この誤報で韓国のメディアと情報機関の面目は、丸つぶれになった。

　北朝鮮事情に詳しいアナリストのマイケル・マッデンによると、今回の中央日報の記事には明らかな事実誤認があるという。

「黄は今年６月に農業相を解任されたと書かれているが、解任されて副首相に降格したのは１４年だ。今年６月に降格されて先月処刑されたと言えば、つじつまが合うからだろう」

　韓国メディアの「消息筋による」式の北朝鮮報道は、うのみにしないほうがよさそうだ。

ジョン・パワー

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/353.html

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カナダＡＩＩＢ参加で切り崩される米同盟

　アメリカの制止も開かず、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）加盟へとカナダが舵を切った。モルノー財務相は先週北京で会見し、ＡＩＩＢ参加を発表。創設メンバー５７カ国の後を追うことになった。

　カナダの加盟は「中国への支持の表れであり、中国が主導する将来的な国際経済・金融秩序への賛同を示したと受け止められる。また、・アメリカに対する失望を表明したとも読み取れる」と、中国人民大学国際関係学部の王義桅教授は米ブルームバーグに語っている。

「加盟はカナダにとって最善の利益。カナダの企業に新たな商機を、中流層に雇用を生むだろう」と、モルノーは会見で述べた。加盟に伴い、中国はカナダの主要輸出品であるキャノーラへの規制を緩和する方針だ。

　１月の業務開始以降、ＡＩＩＢの影響力は拡大する一方。来月にはＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に人民元が正式に加わる。ＡＩＩＢにはイギリスやフランスなどアメリカの主要同盟国も次々と参加。今やＧ７で加わっていないのはアメリカと日本だけになった。

クリスティーナ・シルバ

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/354.html

　海が隔てていることもあり、日本（列島支配者）と中国（歴代王朝）の関係は、朝鮮半島や北方及び西域そしてインドシナ半島のような支配や秩序をめぐる苛烈なせめぎ合いではなく、ほどよい距離感を維持してきた。

　日本は、貿易で得られる利益を増大させるためそういう形を取った支配者もいるにはいたが、６世紀以降、知識や文物を手に入れながらも中国王朝の冊封体制に組み込まれることなくやり過ごしてきた。

　その距離感が崩れたのが近代史である。アジアに他に先駆け“近代化”を遂げた日本は、アジアとりわけ北東アジアにおける中国的秩序構造へのチャレンジャーとして振る舞うようになる。

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『ニューズウィーク日本版』２０１６―９・１３
Ｐ．１０

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アジアが抱える最大の危機　それは日中関係

対立と流血を１５００年続けてきた両国間の歴史がいま長く不気味な停滞期に差し掛かっている

ケリー・ブラウン（ロンドン大学キングズ・カレッジ教授）

　今のアジアで最も憂慮される国家関係はどれか。武力紛争の可能性が最も高いのはどこか。

　核開発を進める北朝鮮？　緊張の続くパキスタンとインド？　南シナ海での中国と周辺諸国との衝突？　その延長線上の米中直接対決？

　どれも由々しき問題であることは間違いない。だが歴史を振り返れば、アジアで最も危ない関係を、最も長く続けているのは、中国と日本だ。
　日中関係は複雑を極めるが、問題を煮詰めれば１つの問いに集約できる。これまで何かと言えば言い争ってきた両国は、それぞれが世界の強国となった今も衝突せずにいられるのか。
　歴史をたどれば、決してそうはいかない。マイアミ大学のジューン・ドライヤー教授が日中関係史をつづった新著『中華帝国と日の昇る帝国』によると、地域支配をめぐる日中の争いの歴史は１５００年前にさかのぼる。当初、双方は尊大な姿勢で相手国に臨んだという。中国側が日本を属国のように扱おうとすれば日本側も相手を侮蔑した。

　ただし本格的に衝突するようになったのは、１９世紀後半に日本が急速に近代化してからだ。１８９５年の日清戦争、１９０５年の日露戦争での勝利は、第二次大戦で地域をのみ込むナショナリズムの前奏曲となった。

　日中関係史には一定のパターンがある。温かい関係と冷たい関係の時期が交互に訪れるのだ。温かな時期の代表は、日中国交正常化が成し遂げられた７０年代から８０年代にかけて。９０年代と２０００年代半ばにも、短いながら良好な時代があった。しかし、ここ川年近くはずっと冷え込んでいる。

大国同士のせめぎ合い

　現在の対立は、両国が共に経済大国になってから初めてという点が注目される。長期的に均衡の取れた持続可能な関係を結べなければ、緊張状態はより大きな危険性をはらむ。

　中国側が悪感情を抱く理由の１つは、日本が侵略の歴史に向き合おうとしないという見方に基づく怒りだ。しかし圧倒的多数が戦後生まれの日本国民は、いつまでも改俊の情を求められることを不快に感じている。

　逆に日本側が腹立たしいと感じるのは、７０〜８０年代の積極関与策で中国の近代化に協力したのに見返りが乏しいことだ。ドライヤーによると８０年代には日本政府による対外援助の７剖が中国に向けられた上、技術や知識の面でも日本は大いに中国に協力した。日本の協力がなければ、中国の改革開放はあれほど迅速かつ広範に進まなかった。

　日本国内ではあの積極関与という賭けは、負けだったとの見方が出始めている。中国の政治体制は変化せず、日本への感謝や友好の情も生じなかった。

　それどころか中国は日本にとり、悪夢のような存在になりつつある。共産党の一党支配による強大な国家が、日本に怒りと復讐心を燃やす。しかも日本の権益を狙うかのように海軍力を増強している。

　古代ギリシャの歴史家トウキュディデスは、「平和の代償」とは絶えず戦争に備えることだと言った。中国と日本は二度と衝突せず、何とかやっていくと考えるのは甘い。両国には長い争いの歴史があり、地域と両国に悲惨な結果をもたらしてきた。

従ってアメリカはアジアから撤退するなどという能天気なことも考えられない。米軍なき空白を争って日本と中国が直接対決しかねない。流血の歴史をたどってきた両国それぞれが恨みつらみを抑え、少なくとも交戦に至らないような持続的な枠組みが必要とされている。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/678.html

「北朝鮮　プルトニウム製造は英国型黒鉛炉・ロケットには欧州製装置・ウラン濃縮遠心分離器＋軽水炉原発は米国“公認”」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/142.html

「北朝鮮のウランを使って再び世界を脅かす米国：国内での採掘・製錬に制約を抱える米豪が支える北朝鮮のウラン濃縮事業」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/313.html

「「で爺」さんへ：核兵器だ！ミサイルだ！という“国際政治ショー”の裏側で北朝鮮の「ウラン濃縮」が容認されるワケ」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/223.html

「国民の理解も得られず憲法違反の不必要な解散を行ってまで政権の４年間延命を図ろうとする安倍首相が隠したほんとうの目的」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/835.html

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中国警察 貿易会社を捜査 北朝鮮と核関連取り引きか［ＮＨＫ］
9月21日 0時12分

中国の警察は、北朝鮮と国境を接する中国・東北部の貿易会社が重大な経済犯罪を犯した疑いがあるとして捜査していることを明らかにし、アメリカの一部のメディアは、この企業が北朝鮮の核開発につながる取り引きを行っていた疑いがあると伝えています。

中国・東北部、遼寧省の警察は、今月１５日、北朝鮮との国境にある丹東の貿易会社「丹東鴻祥実業発展」とその責任者が貿易活動において重大な経済犯罪を犯した疑いがあるとして、具体的な容疑を明らかにしないまま、捜査していると発表しました。

この貿易会社について、１９日付けのアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、北朝鮮との間で、ウラン濃縮に使われる遠心分離機に必要な素材など、国連安全保障理事会の制裁決議に違反する物品の取り引きを行っていた疑いがあると伝えています。

また、先月にはアメリカの捜査関係者が北京を訪れ、この会社と北朝鮮が取り引きをしていた疑いのある証拠を中国当局に示したということです。

北朝鮮が今月５回目の核実験を強行したあと、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に対しては、制裁決議を履行していないのではないかといった疑いの目が向けられています。

このため中国としては、制裁違反の疑いがある企業の摘発を公表することで、安保理決議を着実に実施していると示す狙いもあると見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010701031000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/355.html

「国民の理解も得られず憲法違反の不必要な解散を行ってまで政権の４年間延命を図ろうとする安倍首相が隠したほんとうの目的」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/835.html

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自民 総裁任期 延長か撤廃かで検討へ［ＮＨＫ］
9月20日 17時16分

自民党は、２０日から、総裁任期の延長をめぐる議論を始め、現在、「１期・３年、連続２期まで」となっている任期を、連続３期まで延ばす案や、任期の制限自体を撤廃する案が出されました。党としては、こうした案を軸に調整を進め、年内に意見集約を図りたい考えです。

自民党の総裁の任期は、党則で、「１期・３年、連続２期まで」と定められていて、平成２４年に再選された、安倍総理大臣は、現在２期目で、再来年・平成３０年９月まで務めることができます。

自民党は、２０日、総裁任期の延長をめぐる議論を始めるため、「党・政治制度改革実行本部」の役員会を開き、本部長を務める高村副総裁や、党内８つのすべての派閥の議員らが出席しました。

この中で、高村氏は、「安倍総理大臣に限った任期の特例を設けるのではなく、『連続３期まで』とするなど、制度を変更すべきだと考えている」と述べました。

これに対し、出席者からは、「一定の歯止めは必要だ」として連続３期９年まで延ばす案や、「国政選挙で敗北すれば総裁が責任をとって辞任するケースが多い」などとして、任期の制限自体を撤廃する案が出されました。

一方で、「全国の地方組織の意見も聞くなど、慎重に議論を進めるべきだ」といった意見も出されました。

党としては、２０日出された２つの案を軸に調整を進め、年内に意見集約を図り、必要があれば、来年の党大会に諮り、党則を改正したい考えです。

官房長官 総裁の在り方の議論に期待

菅官房長官は、午後の記者会見で、「党内の問題であり、政府の立場でコメントは差し控えたい。ただ、責任与党である自民党として、総裁の在り方は、どういう形がいちばんよいのか、しっかり議論してほしい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「党内には、安倍総理大臣の総裁としての任期延長を期待する声があるが」と質問したのに対し、「仮定の話について、私から答えることは控えたい。少なくとも、安倍総理大臣が前提ということではなく、世界のすう勢を見る中、また、国際社会の事情の中で、総裁任期は、今日まで折に触れて何回となく改正してきた歴史もあり、総裁の在り方はどういう形がいちばんよいかを決めることを期待したい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160920/k10010699471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/232.html

　長谷川氏は、冒頭で、「私は「健康保険制度」と「年金」をすべて解体すべきだと考えています。それを実行できる政治家がいるのかどうか…結論から言うときっと現れないことでしょう。でも、私は考えています。それが日本を再生させる極めて有効な手段だと」と主張し、「年金システムと保険のシステムを考えたバカ、全員死んじまえ！」とも吠えているが、「健康保険制度」と「年金」をすべて解体しても、生活保護受給者（や自殺者）が溢れかえるだけであり、長谷川氏が考えているような“再生”はない。

　「自己責任」論を貫いて、じゃあ生活保護もということで、生活保護の適用にも極めて厳しい制限を設けるようにしても、“再生”するわけではしない。

　慢性透析患者は、日本に３２万４千人いると言われているから、人工透析による医療機関の収入を雑ぱくに計算すると、一人年間５００万円×３２４千人＝１兆６千２百億円となる。患者の自己負担は毎月１万円（年間１２万円：総計３８８億円）に抑えられている。

　人工透析費用をすべて自己負担にしてしまうと、５００万円という平均年収を超える負担だから、３２万４千人のうち９割以上は人工透析を受けなくなる可能性もある。
　人工透析は、治療ではなく“生命維持装置”なので、いったん導入すると死ぬまで続ける必要があるため、人工透析を受けなくてもいいレベルに病気が回復するまで借金で当座を凌ぐという考えはできない。

　しかし、このような政策で１兆６千億円弱の公的負担がなくなり日本はよくなるという見方は皮相な見方である。
　医者を中心とした医療機関の収入（所得）が大きく減少し、薬剤メーカー・医療機器メーカー及びその従業員の所得にも少なからず影響を及ぼす。

　さっくり言うと、「健康保険制度」を解体すると、受診者が大きく減少するだけでなく高額医療を避けるようになるため、高額所得者の代表でもある医者の所得は大きく減少する。

（長谷川氏の「自己責任」論をあまねく適用すると、いわゆる生活習慣病について一定割合が人工透析問題と同じ扱いを受けることになる）

　このような論理は、年金や生活保護にも言える。
　年金や生活保護の制度が“長期低迷”の日本経済の循環をけっこうな割合で支えている。今後は、年金が国民経済を支える割合が増大していく。

　「年金」（及び「生活保護」）を解体すれば、自殺や犯罪も急増するだろうが、総需要も大きく減少し、日本は未曾有の大不況に陥ることになる。

　年金や健康保険の保険料を徴収しなくなっても、その分が消費資に回るわけではない。

　病気や老後のことを考えれば、これまで徴収されていた保険料以上の貯蓄に励まなければならない。
　なんといっても、被雇用者の場合、年金も健康保険も保険料は労使折半なので、貯蓄はその分まで考慮しなければならない。
　さらに健康保険については、高額医療に対する配慮（自己負担は月額最高８万円までなどで、それを超える医療費は公的負担）があることを考えると、必要な貯蓄は肥大化する。
　このような状況は、一定程度の所得があるひとを、民間医療保険に向かわせる一方、医療忌避に向かう人も増やす。

　人工透析に関する一番の問題は、人工透析を導入しなくてもいいレベルの慢性腎臓病罹患者にも安直に導入している医療機関の姿勢である。
　
　腎機能が低下すると回復するケースは稀で、人工透析を導入するか、たんぱく質などの食事制限及び適度な運動と血圧管理に薬物療法を組み合わせた「保存療法」で残る機能を維持する治療を行うかになる。（人工透析を導入すると、腎臓はすぐに機能を喪失してしまう）

　人工透析の大半を占める「血液透析」は、１回およそ約４時間で週３回通院する必要があり、導入者の日常生活や仕事に与える影響は大きい。

　医療機関は、人工透析患者１人あたり年間およそ５００万円の収入につながるため、診察に時間と費用がかかるわりに診療報酬が低い「保存療法」を避け、安直に透析を導入する傾向がある。

　コストだけでなくＱＯＬ（生活の質）の面からもぎりぎりまで避けるべき人工透析の導入を、カネ儲けのために安易にすすめる医療機関の態度こそ責められなければならないのが人工透析（慢性腎臓病）問題なのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/234.html

「（自民党）党内の保守系議員の一部は、伝統的な家族のあり方の見直しにつながるとして反対している。公明党も最重視する来年夏の東京都議選を控え、増税世帯が生じる制度変更には慎重な声が根強い」

という話になぜなるのか解せない。

　専業主婦世帯も「夫婦控除」の適用を受けるのだから、「伝統的な家族のあり方の見直しにつながる」わけではない。

　「増税世帯が生じる制度変更」といっても、「夫婦控除」の控除税額をいくらにするか、所得制限を設ける設けないかなどの仕組み次第で、増税になる世帯を１０００万円超の高額所得者に限定することも可能である。

　たとえば、「夫婦控除」で控除する税額を１５万円にすると、増税になるひとはほとんどいなくなるだろう。（（現状の「配偶者控除」では、それで減る税額が３．８万円から８万円のあいだといったひとが多い）

　困難で大問題になるテーマは、「配偶者控除」から「夫婦控除」への変更ではなく、「１３０万円の壁」と言われている年金・健康といった社会保険料の徴収免除レベルである。

　主たる稼ぎ手が別におりパートで働いている人は、「配偶者控除」を受けられる年収１０３万円内で収まるよう就労時間を調整するケースが多い。

　「配偶者控除」が「夫婦控除」になることで、この「１０３万円の壁」は崩れるが、社会保険料が免除される「１３０万円の壁」は厳然として残るため、「夫婦控除」に変更しても、あと２７万円分だけ就労時間を増やす効果しかないと言える。

　この１０月から、パート労働者に対する社会保険（厚生年金や健康保険など）の適用拡大が行われる。５０１人以上の事業所が対象で、週２０時間以上の勤務、年収１０６万円以上の労働者の加入が義務化される。
　この変更は、国民年金保険料を納付していた１号保険者にとっては有利な変更になる。厚生年金保険料は労使折半なので、たとえ同じ保険料（個人にとって）でも、国民年金より多くの年金を受給できるようになるからである。
　しかし、配偶者が厚生年金に加入していることで保険料の納付が免除されている２号保険者にとって新たな負担は発生するのでありがたくない。

　この労使折半という社会保険料の仕組みと２号保険者の存在が、社会保険制度を変える“困難”の原因となる。
　所得税の「夫婦控除」導入は個人というか世帯の損得問題だが、社会保険料の徴収範囲拡大は、被雇用者（２号保険者）と企業に新たな負担を強いることになるからである。

　過半数が減税になる「夫婦控除」で「配偶者控除見直し、問われる力量」と言っているようでは、社会保険制度の変更は手に余る事業ということになる。

※参照投稿

「配偶者控除、なぜ見直し＝「女性活躍の妨げ」と批判」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/847.html

「配偶者控除見直し議論 麻生氏「簡単な話ではない」：寝言！低中所得（ほとんどの）世帯は可処分所得が増加」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/864.html

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＜自民税調＞配偶者控除見直し、問われる力量
毎日新聞 9月20日(火)8時30分配信

　◇党内なお慎重論

　自民党税制調査会（会長・宮沢洋一元経済産業相）は来月にも、配偶者控除の見直しを軸にした所得税改革の議論に着手する。党内では新設された「働き方改革特命委員会」も議論を始め、すみ分けに配慮が必要なほか、家族のあり方に関わる問題だけに反対論もある。公明党にも慎重意見が根強い中で、権威低下が指摘される党税調が調整力を発揮できるかが問われている。【大久保渉】

　宮沢氏は今月１３日、党税調会長の留任が決まった。宮沢氏は昨年１０月、軽減税率導入に否定的なために更迭された野田毅前会長の後任となったが、官邸主導の導入方針を追認せざるを得ず、党税調の権威失墜と受け止められた苦い経験がある。

　しかし、配偶者控除の見直しは安倍晋三首相も前向きで、政権が重要課題に位置付ける「働き方改革」の方向に沿っており、歩調を合わせて推進できる環境にある。宮沢氏は８月下旬、記者団に「所得税の久しぶりの大改革を考えている。配偶者控除の見直しが一つの柱だ」と表明。年内の決着に向け、例年１１月半ばに始める税調の検討作業を前倒ししたり、事前の勉強会で論点整理したりするなどの対応を検討していると明らかにした。

　配偶者控除は専業主婦世帯の税負担を軽減する仕組みで、「夫は仕事、妻は家庭」という高度成長期の家族モデルを前提にしており、共働き世帯が多くなった今の時代にはそぐわないとの指摘がある。一方で、党内の保守系議員の一部は、伝統的な家族のあり方の見直しにつながるとして反対している。公明党も最重視する来年夏の東京都議選を控え、増税世帯が生じる制度変更には慎重な声が根強い。

　１５日に自民党が設置した、配偶者控除の見直しや長時間労働是正などを議論する働き方改革特命委の存在も、とりまとめに向けた波乱要因になり得る。委員長を兼務する茂木敏充政調会長は「現在の配偶者控除から、パート収入に上限のない夫婦控除に移行していく」などと具体的な制度設計に言及した。

　利害関係が複雑で専門性も高い税制改正は、党税調で議論を進めるのが自民党の慣習だ。茂木氏の踏み込んだ発言に対し、麻生太郎財務相は１６日の記者会見で「政調会長から（税制改正の話が）きたのは過去何十年間で初めてだ。『茂木さんは税調会長になったのか』と思った人もいると思う」と強烈に皮肉った。党関係者は「今後、茂木氏が政調会長の立場から口出ししてくる可能性もある。年末に向け議論が混乱するかもしれない」と懸念している。

最終更新:9月20日(火)10時44分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000008-mai-pol

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/235.html

　民進党の蓮舫代表は２１日の両院議員総会で、新執行部人事を示す。内定した役員には、野田佳彦幹事長が首相時代に政権中枢を担った議員がズラリ。代表選で競った前原誠司元外相は常任顧問を断った。党内に融和ムードはなく、しらけた空気さえ漂っている。

　蓮舫代表、野田幹事長、大串博志政調会長の３人はいずれも野田グループに所属。大串氏は野田政権時代は首相補佐官だった。山井和則国対委員長は、野田政権の時も国対委員長を務めた。３人の代表代行のうち、２人は野田政権の閣僚。次期衆院選を担う選挙対策委員長に内定した馬淵澄夫衆院議員も、もともとは野田グループだった。

　蓮舫氏は野田氏と相談しながら人選を進めている。蓮舫氏の台湾籍を巡る騒動が尾を引く中で、蓮舫氏周辺は「まずは守りを固める」と執行部人事の狙いを解説する。だが、野田氏は首相在任１年３カ月で、３回も内閣を改造しており、「人事下手」（ベテラン）を指摘する声もあがる。

　代表選で激突した前原氏に対して蓮舫氏は「常任顧問」を打診。前原氏はこれを断った。顧問は党常任幹事会の出席メンバーとして党の意思決定に一定程度、関わることはできるものの、前原氏側近は「引退する人のポストで失礼だ」。蓮舫氏は代表選後、「前原氏の政策の考え方をぜひ踏襲させて下さい」と一致結束を強調しただけに、不信感が広がっている。蓮舫氏を支持した勢力でさえ、「（蓮舫氏は）相談なく決めてしまうので、共同責任は取れないという雰囲気だ」と距離を置き始めている。

朝日新聞社

最終更新:9月21日(水)11時7分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000019-asahi-pol

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/247.html

　中国のみならず米国などからも“信じられていない”日本は、ことの善し悪しは別として、今後これまでのような核開発が認められなくなる。

　固い「日米同盟」を誇り欧米主要諸国と共通の価値観に支えられた先進国とも自負している日本政府が言葉にすることはあるまいが、日本の核開発は、北朝鮮並み（もしくはそれ未満）に制限されていくことになる。

　その一方で、米国支配層は日本が原発から撤退することを認めようとしない。
核燃料の消費国、使用済み核燃料の処理技術開発担当国として日本を縛り付けたいと考えているからである。

　記事の見出しに「核燃サイクルは堅持」とあるが、この時点で、“核燃料サイクルの放棄”を打ち出せば、六ヶ所村の再処理施設のみならず使用済み核燃料を貯蔵している原発立地地域から、「使用済み核燃料の撤去」を迫る声が怒濤のように押し寄せる政治的大混乱を避けたいからであり、「核燃料サイクル」は実質的に終わった事業である。

“原発再稼働”の政策も、「原発施設と使用済み核燃料の撤去」の運動が沸き上がることを避ける狙いが大きい。

　転載する記事二つ目の末尾に、「18年には日本にプルトニウムの平和利用を認めている日米原子力協定の更新時期を迎える。核兵器を持たない日本が、原発の使用済み燃料を再処理し、高速炉などで使うプルトニウムを取り出せるのは同協定があるためだ。高速炉研究や核燃料サイクル政策が揺らげば、協定の改定にも影響が出る可能性がある」と書かれているが、日米原子力協定変更の動きが、日本の“独自の”軍事力強化を抑制するためのものと取りざたされないよう先手を打って“もんじゅ”をやめる決断をする可能性もある。

※関連投稿

「日本、米国に核爆弾50発分のプルトニウムを返却」
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/351.html

「米、日中の核再処理政策に懸念：再処理事業からの撤退を要望、「もんじゅ」や六ヶ所村施設が消え去る話」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/354.html

「岐路に立つ核燃料サイク：日米協定延長手続き：余剰プルトニウム 問題」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/386.html

「首相「簡単に原発やめると言えない」：内実は菅政権と基本的に同じ政策：原発依存度を可能な限り低減：新設増設もしない」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/141.html

「脱原発依存派の安倍首相が脱原発を政策化できないワケの一つは宗主国米国の原発継続要求」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/616.html

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もんじゅ廃炉の方向 核燃サイクルは堅持 きょう閣僚会議

　政府は高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について原子力関係閣僚会議を21日夕に開く。「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」との方針をとりまとめ、廃炉の方向を決める。高速炉開発に関する官民の会議を新たに設け、今後の計画を示すほか、与党や地元の福井県などの意向も踏まえたうえで年内にも最終判断する。原子力政策の中核をなす核燃料サイクル政策は堅持する意向だ。（関連記事総合２面に）

　関係閣僚会議ではもんじゅを廃炉の方向で抜本的に見直す方針を確認する。また「高速炉開発会議」を新設し、電力会社やメーカーとともに年内をめどに高速炉研究の今後の方向性を確定させる予定だ。そのうえで関係閣僚会議を再度開き、廃炉を最終的に判断する。

　閣僚会議には菅義偉官房長官、もんじゅを所管する松野博一文部科学相、エネルギー政策を担う世耕弘成経済産業相らが出席する。菅氏は20日の記者会見で「議論の結果を踏まえながら地元自治体の意見もよく伺い、最終的な対応を決することになる」と述べた。

　高速炉開発に欠かせないとして、もんじゅの再稼働を訴える文科省と廃炉を主張する経産省との意見の隔たりは大きく、政府内の調整に時間を要してきた。文科省はもんじゅを再稼働させた場合、少なくとも18年間で約5800億円の費用が必要と試算する。

　もんじゅにはすでに１兆円超の事業費を投じた。さらに巨額の費用がかさむとなれば、存続の意義を国民に説明するのは難しいとの意見が政府・与党内で強まっている。

　政府はもんじゅの廃炉を前提に、今後の高速炉研究の方向性をまとめることで、核燃料サイクルを堅持する姿勢を示したい考えだ。経産省はすでにある実験炉「常陽」（茨城県）や、フランスと共同開発する実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」などで研究を継続できるとみる。

　もんじゅが立地する敦賀市の渕上隆信市長らは20日、首相官邸を訪れ、萩生田光一官房副長官にもんじゅ存続を求めた。西川一誠福井県知事も同日、「もんじゅに対する考え方に変わりがある場合は文科相自ら直ちに説明に来る必要がある」と述べ、政府をけん制した。

高速炉とは

▼高速炉　次世代型の原子炉の一つで、エネルギーの高い（高速）中性子を利用するため高速炉と呼ばれる。エネルギー資源の有効利用を目的に、研究開発が進められてきた。放射性廃棄物の容量を減らす役割もある。

　燃料のプルトニウムを消費した以上に増やす「もんじゅ」は特に高速増殖炉と呼ぶ。普通の原子力発電所（軽水炉）は熱を取り出すのに水を使うが、高速炉は自然発火しやすいナトリウムを用いるなど扱いが難しい。

［日経新聞９月２１日朝刊Ｐ．１］

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高速炉研究、仕切り直し ポスト「もんじゅ」年内にも新計画

　高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）が廃炉の方向で動き出す。核燃料サイクルの要となるはずだった施設を失うことになり、高速炉研究は仕切り直しを迫られる。政府はもんじゅの代わりに、フランスとの実証炉の共同開発や国内の実験炉の利用などを盛り込んだ新たな研究計画を年内にもまとめる。今後の道筋を示せるかが問われる。（１面参照）

　日本は原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して取り出したウランとプルトニウムを、燃料に再利用する「核燃料サイクル」政策を掲げてきた。取り出したプルトニウムを高速増殖炉で使う計画だったが、もんじゅの開発が行き詰まっている。一般の原発で使う「プルサーマル発電」という方式もあるが、再稼働の遅れなどで進んでいない。

　高速炉の実用化には時間がかかることなどから文部科学省はもんじゅの継続を訴えてきた。しかし、もんじゅは安全管理上の相次ぐトラブルから昨年11月、原子力規制委員会から現在の運営主体である日本原子力研究開発機構の変更や、廃炉を含めた抜本的な見直しを求める勧告を受けた。

　文科省は電力会社などに協力を打診したものの、電気事業連合会などは「技術的知見がなく運営主体になり得ない」と消極姿勢に終始した。文科省の試算では、再稼働には約5800億円の費用が必要。同省内では「すでに（廃炉に向けた）外堀が埋められている」との見方も出ている。

　一方、エネルギー政策を担う経済産業省は、もんじゅの廃炉を巡る議論が長期化すれば、高速炉研究や核燃料サイクル政策に国内外から不信を招くとして廃炉すべきだとの立場だ。

　そのうえで、基礎研究を担う実験炉は原子力機構の「常陽」（茨城県）で、経済性を検証する実証炉は仏と共同開発する「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」で対応できるとみる。経産省はもんじゅで得た知見も組み合わせれば国内で実証炉をつくるだけの技術レベルに達するという考えだ。

　海外ではロシアの実証炉が2014年に初めて臨界に達した。インドや中国でも高速炉の研究が進む。こうした国々で25〜40年ごろには高速炉が実用化される計画だ。いずれももんじゅとは異なる形式だ。ＡＳＴＲＩＤは各国で主流となっている形式を採用する。

　高速炉研究には電力会社の協力が欠かせない。もんじゅが廃炉を迫られている背景には電力会社の協力が得られないこともあった。経産省は「ポストもんじゅ」の高速炉研究に業界の協力を取り付ける方針で、同じ轍（てつ）は踏まない考えだ。

　18年には日本にプルトニウムの平和利用を認めている日米原子力協定の更新時期を迎える。核兵器を持たない日本が、原発の使用済み燃料を再処理し、高速炉などで使うプルトニウムを取り出せるのは同協定があるためだ。高速炉研究や核燃料サイクル政策が揺らげば、協定の改定にも影響が出る可能性がある。

［日経新聞９月２１日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/249.html

　「北朝鮮核問題」＝「日朝国交正常化問題」と理解しなければ、北東アジアの国際政治は何も見えないままになる。

　ミサイル発射や「核実験」（ウソの可能性が大）は、安倍政権（日本）に日朝国交正常化に急ぎ取り組むようという“催促”であり“発破”なのである。

※参照投稿

「国際社会、北朝鮮に手がつけられぬ：現段階の北朝鮮を止められるのは安倍首相＝日本だけ」
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/263.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/248.html#c1

ロシアのブロガーたちのグループは、ウクライナで墜落したマレーシア航空МН17便に関するコミュニティ「ベーリングキャット（Bellingcat）」の捏造を明らかにする調査の第２部を公表した。

アムステルダムからクアラルンプールへ向かっていたマレーシア航空МН17便（ボーイング７７７型機）は、２０１４年７月１７日にウクライナ東部ドネツク上空で撃墜された。悲劇の犯人は未だ特定されていない。そのためあらゆることでロシアを非難したがる人々は、そこに悪用のための「豊かな基盤」を見出している。

２０１６年７月１５日、「ベーリングキャット」という名のインターネットコミュニティが、МН17便に関する独自の最終報告を公表した。その結論は、「旅客機は、親ロシア派分離主義者たちが地対空ミサイルシステム『ブーク』で撃墜した」というものだった。報告書はオランダ検察庁に渡された。

一般の人々向けの説によると、「ベーリングキャット」の設立者はエリオット・ヒギンズ氏（ニックネームはブラウン・モーゼ）で、「ベーリングキャット」のボランティアたちは世界中で無償活動しているとされている。しかし複数の消息筋によると、「ベーリングキャット」は米国と英国の情報機関によって招かれ、インターネット上に反ロシア的情報を流すために使われているという。

ロシアのブロガーたちのグループは、「ベーリングキャット」の捏造を調査するために一つになった。先に「スプートニク」は、ブロガーグループが「AntiBellingcat：МН17便に関する公開情報の捏造：あれから2年」と名付けられた文書の第１部をロシア語と英語（http://www.segodnia.ru/sites/default/files/pdf/The%20Falsification%20of%20Open%20Sources%20About%20MH17.pdf）で公表したとお伝えした。

本日その第２部が、同じくロシア語と英語（http://www.segodnia.ru/sites/default/files/pdf/Buk%203_2%20mystery%20of%20the%20lost%20digit.pdf）で公表された。

調査では、「ベーリングキャット」が収集した彼らの都合のいいように解釈された「事実」、まるで証拠であるかのような修正された写真や動画資料が、根拠薄弱であることが示されている。さらに「証人」（実際はベーリングキャットの「ボランティア」たち）の一部が、資料を投稿した直後に消えた。「ベーリングキャット」の一連の資料の出所は、キエフ軍事政権の内相で、未成年者少年マニアであるアルセン・アヴァコフ氏だ。このような情報源の信憑性と公平性には極めて疑問がある。

完全に明らかなのは、この情報発信の目的がただ一つ、ロシア側とドンバスの義勇軍がマレーシア機の悲劇の責任をとらなければならないという世論を形成することにあることだ。扇動者らの思惑では、まさに反ロシア説が、２０１６年９月２８日に公表されるМН17便に関する国際調査委員会の報告書の基盤とならなければならないようだ。

報告書「AntiBellingcat」で集められたデータは、МН17便の墜落が、ウクライナ軍の行動による結果であることを直接的および間接的に物語っている。まさに防空分野のロシアの専門家たちの意見も、それを確認している。

以下、報告書「AntiBellingcat」で証明されている主な状況をお伝えする。

「ボーイング」が白いトレーラーで運ばれた「ブーク」の装置によって撃墜されたという「ベーリングキャット」のあらゆる主張は根拠がなく、「ベーリングキャット」がこの「ブーク」の移動ルートの追跡に成功したというE.ヒギンズ氏の声明は、単純だが、よくつくられた偽物だ。
「ベーリングキャット」が主張する、「『ボーイング』が義勇軍の地対空ミサイルシステム『ブーク』１基によって撃墜された」とする可能性は極めて低い。ウクライナの政治家たちは独自の声明を表しているが、ウクライナ軍は２０１４年７月、ドンバスにかなりの防空部隊を有しており、そこには技術的に航空機を撃墜することができる「ブーク」の完全なシステムも複数含まれていた。

マレーシア航空の「ボーイング」の悲劇にロシア第５３旅団のいわゆる「ブーク3х2」（３３２と思われる）が関与したとする「ベーリングキャット」の非難は、いかなる根拠もない。

報告書はまた、２０１４年７月１７日にザロシェンスコ村周辺からウクライナの地対空ミサイル「ブーク」によって、МН17便の墜落原因となったミサイルが発射されたという情報を確認している。

http://jp.sputniknews.com/life/20160921/2798160.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/365.html

米ニューヨークで米日韓の外相が９月９日に核実験を行った北朝鮮への対抗措置と制裁について議論した。新たな制裁はより厳しく、最後通告的なものになるとみられる。

なお北朝鮮の挑発的な行動への対応に関するテーマは、国連総会の議題に含まれている。そして日本の岸田外相が述べたように、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の採択では、ロシアと中国との協力も重要となる。

北朝鮮の隣国３カ国の代表者たちは、まず北朝鮮の核・ミサイル開発の収入源のさらなる制限などに関心を持っている。なお米国は、北朝鮮が核兵器の放棄に同意した場合、北朝鮮との交渉担当者になる用意を表した。 だが核兵器は北朝鮮の指導者の唯一の切り札であるため、その見込みは非常に少ない。

北朝鮮の金正恩第１書記は、一定の条件の下で制限に同意するかもしれないが、核兵器の完全廃棄はないというような旨を述べたことがある。

北朝鮮指導は５月の朝鮮労働党大会で、経済の発展と防衛力の増強を並行して進める方針を確認した。そのために制裁を背景にあらゆるリソースの動員が行われている。制裁を受け、実験のために多額の軍事費が必要とされる中での暮らしは非常に困難であるかのうように思われる。しかし！近年北朝鮮を訪れた外国人の大半が、周囲の現実は北朝鮮の人々が飢餓の危機に瀕しているという既存のステレオタイプを否定していると語っている。ソウルにある国民大学で教鞭をとるコリア学者のアンドレイ・ラニコフ氏は、北朝鮮の首都・平壌で見かける人々は、衰弱の兆候をみせてはおらず、比較的良い服を着て、価格が高いもののレストランにはお客がたくさん入っていると述べ、次のように語っている−

「北朝鮮はあらゆる基準からみて貧困国であり続けており、ここに幻想は必要ない。しかし春は十分に食事がとれない可能性もあるが、飢餓はない。北朝鮮が自ら国連に提供している情報によると、春は人口の４分の１が十分な食事をしていないという。
この数字は誇張されている可能性がある。なぜなら北朝鮮側は外国から援助を受けるために、しばしば自国の経済的困難度を誇張する傾向があるからだ。

しかしそれはさておき、飢餓はなく、しかもある程度の経済成長がある。改革とは言われていないが変化が進められており、農業改革を除いてそれらは視覚的に知ることができる。
改革は機能し、生活は向上し、北朝鮮ではすでに自家用車がたくさんみられる。平壌では渋滞が発生することもあるほどだ。至るところで建設ブームが起こっている。

その結果が不動産価格の上昇となっている。平壌の高級住宅の価格は、最高で２０万ドルする可能性がある。だがこれは例外だ。平壌にある一般的な良いマンションの価格は、７万ドルから９万ドル。私は、住宅あるいはビジネスのために誰かが大金をつぎ込もうとしていたとしても、その資金源に関心を持たないように、という金正恩氏による非公式の指令が存在するという噂をあまりも大勢の人たちから聞いた。

そのためこれを完全に無視することはできない。なお金正恩氏が、個人事業を禁止する法律あるいは条例を発令したことは一度もない。この商業的『グレーゾーン』は、公式的にはあたかも存在していないが、新リーダーの訪れと共に繁栄し始めた。

北朝鮮の中産階級は、すこぶる元気だ。良い生活を送り、民間のレストランで食事をし、マンションもあり、あたかも彼らをそっとしておけという非公式の指令があるのではないかと思うほどだ。
しかしいつでも彼らの財産を没収したり、逮捕することができる。なぜなら非公式の指令はいつでも撤回が可能だからだ。改革はひときわもとに戻りうる性格を有している。」

公表されていない市場経済あるいは、むしろ半市場経済への移行は、北朝鮮が１９９０年代に陥っていた悲惨な状況から抜け出すことにつながった。

金正恩第１書記は、自分の祖父と父親の遺産からあまりにも急激に遠ざからないために、まだそれを公式に認めようとはしていないが、まさに制裁が発動されている現在の状況の中で、この個人事業が北朝鮮の人々の生活を支えている。

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160922/2802513.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/366.html

心理学者のチームが、男性が女性とセックスをしない、最も普及した理由を挙げた

１．恋愛関係に対する考え方が古い

彼女を手に入れるために長い間女性を良く気遣う用意があるロマンチックな性格もある

２．童貞

生活の話に入ったときひどく神経質になり始めたり、5回目のデートでキスをする決心がつかなければ、童貞である可能性が十分ある

３．宗教的に敬虔

もし敬虔な男性がある女性のことを積極的に良く気遣えば、おそらく彼女を生涯のパートナーとして選んだということだ。

４．経験不足で、恥ずかしがっている

おそらく、男性はセックスをしたがっているが同時に経験不足を恐れており、その瞬間を引き伸ばしている。

５． 床下手

もし女性が魅力的なら、セックスが下手な男性は、彼女が自分に恋をし、セックスの間、下手さに彼女が意識を向けないようまず努力するだろう。

６．女性が、自分のことをいい友達だとしか認識していないと確信している

男性は、その人が自分に意識を向けるなど想像もできないほど強く女性を愛することがある。

７．彼の親友が同じ女性に恋をしている

もし男性の親友が恋の競争相手になれば、男性の連帯感が働く可能性がある。その場合、女性はイニシアティブを発揮し、どちらを好んでいるかを示す必要がある。

先に伝えられたところによると、週1のセックスは男性の寿命伸ばすと報じられた。

http://jp.sputniknews.com/entertainment/20160921/2802339.html

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/413.html

　転載する最初の記事では、人権を盾に批判するＥＵに対し、「欧州諸国はこのようにして中東で犯した自国の罪を償おうとしている」と揶揄している。

　二番目の記事で、オバマ大統領が会談を拒否するきっかけになった言動について、「米統治時代、我々の祖先はたくさん殺された。なのに何が人権だ！」と理由を語っている。

　米西戦争の結果フィリピンの支配権をスペインから獲得した米国は、独立を約束して対スペイン戦争に協力させたフィリピン政治勢力を裏切った。約束に従って独立を求めたフィリピン人は、１５年にわたる米国との闘いで５０万人超の犠牲を出することになる。

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フィリピン大統領　１０月に訪日を計画［スプートニク日本語］
2016年09月23日 00:36(アップデート 2016年09月23日 00:37)

フィリピンのドゥテルテ大統領は、１０月に日本と中国を訪問することで調整を進めている。ドゥテルテ氏が、大統領就任後に東南アジア以外の地域を訪問するのは初めてとなる。メディアが２２日、外交筋の情報として報じた。

先にドゥテルテ大統領が、フィリピンの麻薬対策方法を非難した欧州議会の決議案を受け、ＥＵに「Fuck you」と言ったと伝えられた。ドゥテルテ大統領によると、欧州諸国はこのようにして中東で犯した自国の罪を償おうとしているという。テレビ「アルジャジーラ」が伝えた。

ドゥテルテ大統領は、「私は今日、私が国連に… 、私がＥＵに、自分たちの都市の最も優れた法律家、さらに報告者をフィリピンへ派遣するのをおすすめることを表明する。私は彼らを調査に招くために書簡を書く」と述べた。ポータル「Sun Star」が伝えた。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160923/2808146.html

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［迫真］ドゥテルテ劇場

（１）破壊者か救世主か

　「まるでマフィアのようだった」。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外交官は漏らした。８日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれた東アジア首脳会議。６月末にフィリピン大統領に就いたロドリゴ・ドゥテルテ（71）は外交デビューを果たし日米中印などの指導者が居並ぶ国際会議で世界の目をくぎ付けにした。

　フィリピンの正装であるバロン・タガログという白いシャツ。会議の中でいつものように第２ボタンまで開けて袖をまくり上げ、目の前の米大統領バラク・オバマ（55）に向かってまくし立てた。「米統治時代、我々の祖先はたくさん殺された。なのに何が人権だ！」

　直前の発言者がオバマだった。フィリピンの警察が麻薬犯罪容疑者を殺害していることを「超法規的殺人」と国連や米国は非難する。これがしゃくに障った。比外務省が用意した声明を投げ捨て米国批判をぶちまけた。声明には「（南シナ海での中国の主張を否定した）仲裁裁判の判決を重視する」と書いてあった。

　２日前、暴言を理由に初となる首脳会談をオバマにキャンセルされた。直後は「後悔している」としおらしい様子も見せたドゥテルテ。それもほんのつかのまで、７日の晩さん会の後にはポケットに両手を突っ込んで歩くいつもの姿に戻った。
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　南シナ海で海洋進出を続ける中国とどう向き合うのかがフィリピン外交の最大の課題だ。日米と歩調を合わせ、中国けん制をめざした比外務省の担当者は面を食らった。報道官のチャールズ・ホセは「話すことがない」として直後の記者会見を取りやめた。

　ドゥテルテが会議で、100年ほど前に宗主国だった米国の兵士が関わったとされる住民殺害の写真をわざわざ用意して他の首脳に見せたのは計算ずくだった。12日には、フィリピン南部に常駐してイスラム過激派対策にあたっているとされる米軍の特殊部隊について「退去しなければならない」と、米国を刺激する発言をまた放った。

　その一方で、前政権が厳しく接した中国に歩み寄るそぶりもみせる。南シナ海を巡るパワーバランスに影響しかねず、関係国を戸惑わせる。

　大統領選の当初はダークホースだった。南部ミンダナオ島のダバオ市長を20年以上務め「自警団」による犯罪者の取り締まりなどで治安を改善させた実績がネットで徐々に広がる。覚醒剤汚染を止めるという厳しい姿勢も話題に。最後は有力とされた女性上院議員らを破って国際社会があっと驚く勝利をものにした。

　「ローマ法王は二度と来るな」。2015年のフィリピン訪問で交通渋滞を起こしたことを取り上げた。国民の８割以上に及ぶキリスト教徒が敬う法王への批判すら恐れない豪快な物言いは、変革を望む有権者を磁石のようにひき付けた。
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　剛腕一辺倒かというと決してそうではない。選挙戦では会場に流れる音楽に合わせて踊った。若者言葉を交えたちゃめっ気たっぷりの演説に聴衆は熱狂した。支持率が９割にも達するのは国際社会が眉をひそめる発言よりもこうした親しみやすさからだ。

　だが過激な発言や人権を無視した行動には海外からの風当たりは強い。

　急先鋒（せんぽう）がオーストラリアだ。４月、豪州人女性を蔑視する発言が動画サイトで拡散し、豪州全土が怒りに震えた。ダバオで性的暴行を受け殺害されたその女性について「美しかった。市長の俺が最初であるべきだったんだ」。

　駐フィリピン豪大使のアマンダ・ゴアリーは「レイプや殺人はジョークの対象ではない」。米大使のフィリップ・ゴールドバーグも同調したが、ドゥテルテは「米豪の大使の口をふさいでやる」と応じた。

　銃マニア、マスコミ嫌い、昼間寝て深夜働く――。暴言癖だけでなくドゥテルテを評する言葉は事欠かない。そんな強烈な個性を発揮し東アジア首脳会議で衝撃的な外交デビューを遂げたドゥテルテ。統合の遅れが指摘されるＡＳＥＡＮに活気を取り戻す救世主か、それとも破壊者か。周辺国はつかめていない。
◇
　「暴言王」の異名もとるフィリピンの新たなリーダーはどんな人物なのかを探る。
（敬称略）

［日経新聞９月１３日朝刊Ｐ．２］

（２）「薬物犯との戦争だ」

　スキンヘッドでいかつい体格からついたあだ名は「バト（岩）」。フィリピンで麻薬犯取り締まりの陣頭指揮を執る国家警察長官のロナルド・デラロサ（54）だ。２日には、撲滅に向け押収した大麻草を高さ３メートルほど積み上げ、マスクを着けてたいまつで火を付ける風変わりなパフォーマンスもしてみせた。

フィリピン人女性に人気のドゥテルテ氏（ラオス）＝大統領府提供

　麻薬犯が抵抗すれば射殺を命じ「薬物犯との戦争だ」と殺人を正当化する大統領のロドリゴ・ドゥテルテ（71）。デラロサはその指示を忠実に守る。就任約２カ月で警官による容疑者の殺害は１千人に及ぶ。

　８月下旬には、幼稚園に通い始めた５歳の女児が麻薬犯が絡む銃撃戦に巻き込まれて死亡した。それでもなお世論は政権批判には傾かない。マニラ北郊に住む会社員の女性（26）はコカイン中毒の兄に困り果て「殺されるくらいの脅しがないとやめてくれない」と言う。麻薬のまん延は深刻で、ミンダナオ島西部の極貧地区でも「シャブは危険」の看板が目に付く。

　「1000人殺して何が悪い」。自警団を作って犯罪者を殺害したダバオ市長時代と同じように、力で麻薬犯を一掃するドゥテルテに国民の期待は大きい。「女性蔑視」などと外国から批判される数々の過激な発言も「マッチョ」と呼ぶ強い男性を好むフィリピン女性の心をわしづかみにする。ジョークを連発する国民との対話の場では若い女性に囲まれ、記念撮影をせがまれることも多い。

　「憲法を改め連邦制を導入したい」。ドゥテルテはマニラ一極集中が続く母国の姿を変えることにも熱心だ。大統領に就いた６月末以降も週の半分を地元ダバオで過ごす。迎賓館と呼ぶ施設を設け、８月には日本の外相、岸田文雄（59）を迎えた。比政府は同月、国内総生産（ＧＤＰ）統計を史上初めてダバオで発表した。さながら遷都だ。

　２日にはダバオで爆弾テロが起き国民を驚かせたが、20年以上の市長時代に国内で最も安全とされる町になった。欧米企業がコールセンターを設け、現地複合企業サンミゲルも近郊で巨大な工業団地を計画するなど経済効果も生む。国家経済開発庁長官のエルネスト・ペルニア（72）は「治安の改善が外資誘致に役立つ。港などが整えばダバオはマニラに負けない」。

　地方の市長から一気に大統領になったドゥテルテ。剛腕で治安を改善し経済を良くする「ダバオ・モデル」を全土に広げようともくろむ。
（敬称略）

［日経新聞９月１４日朝刊Ｐ．２］

（３）親米でも親中でもない

　８月上旬、フィリピン元大統領フィデル・ラモス（88）は南シナ海を挟んだ対岸の中国領、香港にいた。目的は中国全国人民代表大会（国会に相当）で外交を主管する傅瑩（63）と会うこと。ラモスは駐フィリピン大使や外務次官を務めた傅とワインを傾け夕食をともにした。

７日のＡＳＥＡＮ会議で中国の李克強首相（左端）と同席したドゥテルテ氏（右端）＝小川望撮影

　傅に会う前、ラモスは集まる記者団におもむろに２枚の写真を見せた。自らが以前、今の中国国家主席、習近平（63）と一緒に並ぶ姿だった。「氷を砕きに来たんだ。私の仕事は中国との関係の再構築だ」

　フィリピンは南シナ海における中国の海洋進出に脅威を感じたアキノ前政権が国際的な仲裁裁判を始め、７月に中国の主張を否定する判決を勝ち取った。しかしここに来て、中国との関係改善にカジを切る。

　反政府ゲリラとの和平実現などで評価が高い高齢のラモスを、特使として送ったのはフィリピン大統領のロドリゴ・ドゥテルテ（71）だ。ラモスは夕食の翌日「平和協力を進める相談をした」と話した。中国外務省は「関係改善に役立つことを望む」と談話を出して応じる。

　ドゥテルテの狙いは中国からの経済協力の拡大だ。中国は鉄道建設などの“ニンジン”をぶら下げ、南シナ海問題を２国間で解決しようと血眼だ。

　ただドゥテルテは中国べったりともいえない。「領土を侵害すれば血を見ることになる。我々は屈しない」。８月下旬、南シナ海の領有権問題について軍の基地でこう気色ばんだ。

　フィリピン外交は日米との協調が基軸で、日米も南シナ海問題での戦略上、フィリピンの役割に期待する。ドゥテルテは日本の首相、安倍晋三（61）に仲裁判決を重視すると約束し「西側諸国の同盟だ」と繰り返す。

　だが看板の薬物対策に関して人権侵害と横やりを入れる米国には我慢できず、関係悪化もいとわない。「俺は米国の犬じゃない。ふざけるな」。米大統領のバラク・オバマ（55）も一連の暴言について「フィリピンとの広範囲な関係には影響しない」と言うのが精いっぱいだ。

　ドゥテルテ外交はどこを向いているのか。

　「フィリピンを愛しているぜ」。ドゥテルテ演説の決めぜりふだ。スペイン、米国の統治、日米間の激戦地となった第２次大戦。大国に翻弄された祖国を取り戻したい思いが根本にある。親米でも親中でもない。親フィリピンだ。

（敬称略）

［日経新聞９月１５日朝刊Ｐ．２］

（４）日本びいき その先は

　革ジャンを着て大型バイクを乗り回し、射撃場で機関銃を撃ちまくる。そんな姿とは全く逆の、家庭的な父の姿がそこにあった。2013年正月、慣れないマフラーや手袋を身に着けたロドリゴ・ドゥテルテ（71）は長野県松本市のスキー場で娘たちとそりなどを楽しんだ。家族は米国行きを望んだが、「日本は美しい国だ。雪を見せたい」と押し切り、家族は浅草や東京ディズニーランドを訪れた。

ダバオの日本人墓地があった霊園であいさつするドゥテルテ氏（13年）

　６月末にフィリピン大統領になるまで南部ミンダナオ島ダバオ市で暮らしたドゥテルテにとって日本は特別な国だ。戦前、貧しかった日本人は職を求めてダバオに渡り、日本の紙幣の原料でもあるマニラ麻を栽培した。その数は２万人にも及んだ。６日に開いた日本の首相、安倍晋三（61）との会談では「日本はダバオの発展に多大な貢献をした」。13年には、日本人墓地があった場所に碑を建立し「人類は皆家族」と刻んだ。

　ドゥテルテは、日本が戦後フィリピン政府とミンダナオ反政府ゲリラとの橋渡し役を務めてきたことも評価する。大統領に当選して初めての公式会談は日本の駐フィリピン大使、石川和秀（61）とだった。

　日本も、安全保障と経済の両面で重要度が増すフィリピンとの関係強化を画策する。安倍は首脳会談で「日本の知見を活用し、ソフトとハードの両面でミンダナオを包括的に支援したい」と発言。米国や国連が指摘する人権問題には触れなかった。

　ドゥテルテが力を入れようとしているのが地元ミンダナオと同じようにイスラム教徒が多く文化も近いイスラム圏の隣国との連携だ。ダバオから見たフィリピン外交には、キリスト教世界のマニラからとは別の風景が広がる。今月の初外遊の訪問先としてインドネシアを選び、マレーシアやブルネイにも近づこうとしている。

　1990年代に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を揺さぶったアジア通貨危機の際、米国の有名な投資家ジョージ・ソロス（86）を「ごろつき」とこき下ろした政治家がいた。強権的な政治手法で米政府とも対峙し「ルック・イースト政策」を進めたマレーシア元首相のマハティール・モハマド（90）だ。

　ドゥテルテは混迷のＡＳＥＡＮをけん引するカリスマになれるのか。異端の大統領の注目度は高まるばかりだ。（敬称略）

　佐竹実、高橋香織、永井央紀、地曳航也が担当しました。

［日経新聞９月１６日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/367.html

　彼の「地下水は豊洲では飲用しないので、本来的な対策は不要なはず」という理解には驚かされる。完全に管理できれば「地下空間」に地下水が溢れることはなかっただろうが、地下水は水位が変動し、地表や建物に浸透ないし浸水するのである。
　汚染地下水を直接飲むかどうかの問題ではなく、魚介類や青果など生鮮食料品を大量に扱う東京都の中央卸売市場に汚染水がいつ浸水するかわからない状況を容認できるかどうかの問題である。

　橋下氏は、“飲用しない汚染地下水”的発想の延長で、地下空間＆盛り土問題を考えている。
　彼が言うように、豊洲敷地内土壌から汚染物質が完全に除去されているのなら盛り土は必要ない。しかし、完全除去を確実に達成する“自信”や“メド”もない。
　だからこそ、２ｍの深さで土壌を入れ替え、その上に２．５ｍの盛り土を行う対応策を決めたのである。
　とりわけ揮発性のベンゼンは、盛り土をしたからと言って蓋ができるわけではない。土壌深くに存在していれば少しずつ地表に上がってくる。

　東京都幹部も、橋下氏的発想で豊洲市場建設を進めてきたと思うが、それなら橋下氏と同じ論理で“これで無問題”と説明すべきだったのが、そうしなかった。
　それは、そんな説明で、反対派や疑念派そして都民が納得してくれるという“自信”や“見通し”が持てなかったからである。

　橋下氏は、「築地問題がカラ騒ぎになる」という予言をしているが、盛り土や「地下空間」は「築地移転問題」の入り口でしかない。

　根源的問題は、汚染された土地とわかっていた東京ガス所有地に生鮮食品の卸売り市場を建設する判断をしたのかということであり、膨大な汚染対策費用がかかる土地を無問題の周辺土地と同じ平方ｍ単価５０万円で購入する決断をしたのかということである。

　橋下氏が言うような汚染物質の完全除去を目指せば、汚染対策費用は、約１８６０億円の購入価格をはるかに超えるレベルになっていたはずである。
　専門家会議の当初案でも、汚染対策費用は１３００億円超と見積もられており、それをなんとか９００億円弱に引き下げている。
　「汚染付きのとんでもない土地」を高値で買うという批判を少しでも和らげようとしたのである。

　勝手な邪推だが、東京ガス所有地の土地取引絡みで、１００億円単位の“カネ”が私的利益としてばらまかれたと思っている。（公共事業では５％がキックバックされると言われているが、汚染土地取引であり、１８６０億円の１０％を超えるカネが動いている可能性が高い）

　小池都知事や都議会は、石原元都知事・浜渦元副知事、前川現練馬区長、歴代市場長に対する聴聞会を早急に開くべきであろう。

　小池都知事と浜渦氏は家族ぐるみのおつきあいがあるそうだが．．．

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PRESIDENT Online
2016年09月21日 11:00
橋下徹「築地問題がカラ騒ぎになる可能性をあえて指摘します！」［ＢＬＯＧＯＳ］
橋下 徹（はしもと・とおる）前大阪市長

専門家会議の提言を読み込むことで見えてきた問題の「本質」

築地問題が世紀のカラ騒ぎになる予感。後で詳しく論じますが、今後の進展において、読者の皆さんには、ここに書いた見方からもチェックしてもらえればと思います。

今は、小池百合子東京都知事大フィーバー。メディアは豊洲に盛土がなくて危険だ!!　の大合唱。今の小池さんに対する支持は凄い。政治家としては大成功。でも僕は天邪鬼だし、知事、市長を経験して行政がどういうものかも、そこら辺のコメンテーターよりも分かっているつもり。だからメディアが言っていることと同じことを言っても意味がないので、違った視点で論じてみます。所詮、僕は無責任なコメンテーターだから、言いっ放しになるだろうけどね。

今、メディアは一斉に、《豊洲は土壌汚染⇒盛土で対策⇒ところが盛土がなく地下空洞で欠陥!!》という思考で豊洲問題を報じている。豊洲は汚染されているということが前提なので、地下の床にコンクリートがない、水が溜まっている、地下空洞に貯水タンクが存在した、と次から次へと問題だ！　問題だ！　と騒いでいる。

しかし、次のような現実も頭に入れなければならない。

《豊洲では既に汚染物質が除去されている⇒盛土は絶対に必要というわけではない⇒むしろ汚染物質のチェックのためには地下空間が必要だった。さらに「どうせなら」と地下空間を設けた》

これらは土壌汚染対策の基本方針を決定した専門家会議の提言（http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/senmonkakaigi/09/houkokushoan2_09.pdf）をしっかりと読み込むことで、分かってきたことだ。

そして何よりも報道の大前提として欠けていることは、もともと豊洲の汚染状況は、とてつもなく深刻なものではなかったということ。敷地全体に、そして敷地奥深くに、汚染が広がっていたわけではないのである。それは東京都中央卸売市場が作成した資料「築地市場の移転整備疑問解消BOOK」（http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/book/book_all.pdf）の10ページ「豊洲新市場予定地の土壌汚染は？」に詳しく出ている。

そのような状況を把握しつつも、東京都は専門家会議の提言によって、汚染箇所だけに対策を講じるのではなく敷地全体に対策を講じ、豊洲の「完全無害化」を狙ったという経緯がある。

専門家会議の提言9−1ページ「今後東京都がとるべき対策のあり方」にはこうある。

（1）汚染土壌、汚染地下水、汚染空気が暴露することによって人の健康被害が生じるおそれがないようにすること

（2）食の安全・安心という観点を考慮し、揮発ガス成分（ベンゼン、シアン化合物）が隙間や亀裂から建物内に侵入することによる生鮮食料品への影響を防止する観点から、さらに上乗せ的な安全策が行われること。

これが専門家会議の提言の柱だ。この提言を実行することになったがゆえに、莫大な対策費用がかかることになった。

では具体的な方策はどうするのか。大きく分けて2つの方向性だ。一つは、汚染物質を土壌や地下水にある程度残した上で上から完全に蓋をしてしまうこと。もう一つは汚染物質を完全に除去してしまうこと。当初、東京都は前者の方針だった（第1回専門家会議）が、専門家会議は8回の議論の上後者を選んだ。

9−3ページには「土壌汚染等の対策の基本方針」の「3」、「建物建設地の対策」として次の方針が述べられている。すなわち、（1）（2）は土壌の汚染物質は全て除去するとし、（3）は「地下水も建物建設前までに揮発性の汚染物質は環境基準に適合することとする」となっている。

地下水は豊洲では飲用しないので、本来的な対策は不要なはずだが、念には念を入れた対策を求めた。そしてこれは笑い話だが、豊洲内の地下水の揮発性物質について完全除去することにしたのはいいが、周囲の地下水は汚染されている可能性がある。その周囲からの地下水が流入してきて豊洲の地下水が環境基準に適合しなくなってはいけないので、周囲から地下水が流入しない対策を講じなければならないとされた（第7回技術会議）。こういうことを「もらい公害」と言うらしい。

潔癖を目指すためにどんどん余計な追加の対策が必要になってくる。どうせ豊洲では地下水の飲用はないのだから豊洲周辺の地下水レベルにすることでも十分だと思うのだが、食の安心・安全という大義によってとことんまで浄化を目指す方針となった。

そして（5）地下水はA.P＋2メートル（荒川の潮位から2メートル上の高さ）のところで地下水位管理を行い、地下水が地上に出て人に触れることがないようにする。

（4）のところでやっと盛土が出てくる。上記（1）〜（3）の汚染物質の完全除去対策を行った後、その上部を盛土及び堅固なコンクリート床（これは問題となっている地下の床の砕石層＝砂利部分ではなく市場建物の床部分＝地下の天井）によって覆うので、汚染土壌の曝露による人の健康リスクは「より確実に」防止される、とある。

つまり（1）から（3）の対策で豊洲の土壌と地下水の汚染物質は完全に除去される。じゃあ盛土やコンクリートは何のために必要なのかと言えば、「念のため」の対策である、という位置付けだ。すなわち、盛土は絶対的に必要な対策ではないというのが専門家会議の提言の論理的帰結だ。

騒動を大きくしたのは「念のため対策」を絶対的に必要な対策と混同したこと

なぜ今、日本中が大混乱に陥っているのか。

この専門家会議の提言書を含め東京都の資料には、上記（1）から（5）が全て「対策」として、いっしょくたに説明されている。ところが、専門家会議が提言した対策には、絶対的に必要な対策と、念のための対策があるという視点が完全に抜けている。（1）から（3）までの汚染物質を除去することと（5）の地下水位管理は専門家会議の提言としては絶対的に必要な対策だ。ところが（4）盛土とコンクリートは念のための対策なのである。これは僕が決めたわけではなく、専門家会議の提言書を以上のように論理的にしっかりと読めば簡単に分かることだ。

そりゃそうだ。汚染物質が除去されたのであれば、そもそも上から蓋をする必要はない。このことを受けて、9−12ページに建物建設時の注意事項がある。この表現は少し稚拙だった。

ここでは「上記9.6.2の方針で土壌汚染等の対策が行われ、その後に建物建設が行われる場合、建物建設地には操業由来の土壌汚染および地下水汚染は残存していないため、それらに対する注意は特に必要ない」とある。土壌の汚染物質や地下水の汚染物質は除去されるので、特に何も気にせず、普通に建物を建設すればいい、すなわち地下空間を作っても何も問題はない。

ところが、「上記9.6.2」に記載される土壌汚染対策に（4）の盛土も含まれている記述になっている。ここが東京都の大きな失敗の一つだ。

専門家会議の提言書を論理的に読めば、（4）の盛土及びコンクリートは、土壌や地下水から汚染物質を除去する対策ではないことはすぐに分かる。盛土及びコンクリートは汚染物質に対して蓋をする対策だ。すなわち、この部分は「上記9.6.2の対策（盛土及びコンクリートによる覆土を除く）」と明確に記載しておかなければならなかった。

盛土やコンクリートは、汚染物質を除去する対策ではない。盛土やコンクリートがなくても、汚染物質が除去されれば、何も気にすることなく、普通に建物を建設すればいいし、地下空間を作っても問題ない。土壌や地下水から汚染物質が除去されたのであれば、地下空間は汚染物質の除去に影響する話ではなく、単なる建物建設の話に過ぎない。

豊洲では土壌及び地下水から汚染物質が完全に除去された。まずここを前提に考えなければならない。

しかし、ここが除去されていなければ大問題だ。だからこそ、僕は、まずは客観的データの計測が必要だと言い続けている。市場建物内で、そして地下水から汚染物質が出てくれば、たとえ盛土があったとしても、当初目標としていた対策は失敗していたことになる。しかし汚染物質が出てこなければ、盛土などそもそも必要ない。

つまり盛土のあるなしは、今回の豊洲問題ではどうでもいいことなのだ。

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.23（9月20日配信）からの抜粋です。全文はメールマガジンで!!
橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジン【ご購読はこちらから→】http://hashimoto.president.co.jp/

http://blogos.com/article/191251/

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/337.html

2011年8月に交わされた、建物下に盛り土をしないとの内容の工事契約書に、石原氏の承認の印鑑があったとのTBSニュースなどの報道を受けたものとみられる。石原氏は当初、全く知らなかったとして「私もだまされていた」などと説明していたが、元職員が「石原氏に検討を指示された」との証言を受けて、関与を認めている。

息子でタレントの石原良純氏は、「そのやりとりも大して覚えてないわけよ。いっぱい仕事をしている中だから」などとテレビ番組で発言し、擁護している。

一方で橋下氏は自身の大阪府知事や大阪市長時代を引き合いに「毎日毎日とんでもない量の決裁をやっていたが、肝心なポイントは外さないように担当職員に確認してチェックしていた」として突き放した。

石原氏と橋下氏は2013年には「日本維新の会」で共同代表を務め共に参院選を戦ったが、2014年には分党。石原氏は2014年末の衆院選で次世代の党から立候補するも落選、政界引退を宣言している。

石原氏に対し、橋下氏はTwitterで次のような投稿をしている。

■盛り土問題での石原氏発言の変遷

9月13日「私もだまされていた」（BSフジ「プライムニュース」）

9月15日「全部、下（都職員）や専門家に任せていた。建築のいろはも知らないのにそんなこと思い付くわけがない」

※当時の東京都中央卸売市場長だった比留間英人氏「石原氏から『こんな案があるから検討してみてくれ』と指示を受けた一方で、後日「採用できませんでした」と報告。石原氏も了承した」（東京新聞9月16日）

9月17日「（外部の）専門家からこういう話があるから考えた方がいいと比留間氏に言った」「元秘書が詳細を覚えていた」として訂正

http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/19/toyosu-hashimoto-ishihara_n_12095054.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/338.html

「橋下徹「築地問題がカラ騒ぎになる可能性をあえて指摘します！」:盛り土も不要で、地下水汚染も無問題という見解」
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/337.html

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小池知事　豊洲問題、橋下徹氏の意見に疑問　地下水は飲むわけではないというが［ディリースポーツ］

　小池百合子東京都知事が２３日、豊洲市場の盛り土問題が発覚後、初めての定例会見にのぞんだ。盛り土問題について現状の調査ではあいまいな部分が残っているとして、さらに調査を進め、今月中にまとめたいとの意向を示した。

　豊洲問題については橋下徹前大阪市長も関心を持ち、ツイッターで「豊洲ではもともと地下水は飲まない。だから地下水対策は本来不要」などと持論を展開していた。会見で橋下氏の意見についても質問がおよび、報道陣から「地下水の汚染対策は必要か」と問われた。

　小池知事は「橋下さんのコメントについては…聞いてはおります」とし、「地下水は飲むわけではないという話ですけど」と含み笑いをした。続けて「これは総合的な話でございまして、地下水の汚染ということがどれほど生活者にとって影響を与えるのか、安全に対して疑問を抱かせるのか、そのような感性、ということが必要なのではないかと思っております」と答えた。

　橋下氏はツイッターで「東京の中心部の地下水なんてそもそも飲めない。なんで豊洲の地下水は飲料用を目指すのか」「豊洲ではもともと地下水は飲まない。だから地下水対策は本来不要。今、シアンが検出されたと報道があるが飲まなければ何の問題もない」などとつぶやいていた。

http://www.daily.co.jp/gossip/2016/09/23/0009516774.shtml

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/340.html

　ある天皇のためだけの法律（条文）を成立させることは、法律の普遍性という近代統治論にそぐわないものでもある。

（銀行のみに外形標準課税を適用したり、膨大な資産を有するある家にのみ超過相続税を課することを考えてもらえばいい）

　記事にもあるように、「皇室典範を抜本的に改正して恒久的な制度とするには、強制的な退位や天皇の恣意的な退位を防ぐ手立ても詰める必要がある。保守派を中心に反発が予想され」るという状況を踏まえ、“保守派”であることを政権の基盤としている安倍首相は、自分自身は特例法が望ましいと思っているが、有識者会議が“恒久的法改正”が望ましいという結論を出したので、その方向で動くというかっこうにしたいのである。

　東宮問題（子は女子しかなく公務が十分にできない雅子の存在）とは無関係で「生前退位」を法制化したいというのなら、定年制（たとえば在位中に８５歳になったら自動的に退位）にするかたちしかないと思っている。

※参照投稿

「用意周到に仕組まれた天皇の「生前退位」意向説流布の背景と意味を読み解く」
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/505.html

「「生前退位」の報道を全面否定した宮内庁長官の会見は天皇の憲法尊重・遵法態度を明確に示すための“ポーズ” 」
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/612.html

「今上天皇の後を継ぐ現皇太子にも天皇即位後「譲位」の流れができることを事前に理解する必要」
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/588.html

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「生前退位」特例法軸に　有識者会議設置、通常国会提出も視野［日経新聞］
2016/9/24 2:00

　政府は23日、天皇陛下の「生前退位」を検討する有識者会議を設置した。政治学や歴史学の専門家ら６人で構成し、座長には経団連の今井敬名誉会長が就く見通しだ。10月中旬にも初会合を開く。首相官邸内では生前退位への対応を急ぐため、皇室制度全体に関する議論は先送りし、今の天皇に限り退位を認める特例法を軸に検討すべきだとの声が多い。早ければ来年の通常国会での法整備をめざす。

　会議は安倍晋三首相の私的諮問機関との位置付けで、法整備のあり方も含めた提言をまとめる。生前退位の実現に向けては天皇の退位後の身分や住まい、新しい元号、葬儀の形式など膨大な論点を詰める必要がある。政府は議論に備え、会議の事務局を担う内閣官房皇室典範改正準備室の体制を23日付で11人から20人に増員した。

　政府内では陛下の82歳という年齢を考慮し「議論にそう何年もかけられるものではない」（政府高官）として、速やかな法整備をめざすべきだとの声が多い。陛下が８月に表明された「お気持ち」の冒頭で「戦後70年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成30年を迎える」と言及したことから「2018年中の実現を念頭に置かざるを得ない」との声もある。

　皇室典範を抜本的に改正して恒久的な制度とするには、強制的な退位や天皇の恣意的な退位を防ぐ手立ても詰める必要がある。保守派を中心に反発が予想され、棚上げされている女性・女系天皇の容認や女性宮家の創設の議論が再燃する可能性もある。首相も女性宮家などの問題には否定的な発言を繰り返してきた。

　このため首相官邸内では当面は「一代限り」で生前退位を認める特例法でまず対応し、皇室制度全体の見直しは先送りする「２段階論」が浮上している。政府関係者は「女性宮家の問題まで議論が波及すれば収拾がつかなくなる。有識者会議の議論では現実的な対応を探ってもらえるはずだ」と期待する。

　政府は天皇の地位が憲法で「国民の総意に基づく」と定められていることを踏まえ、有識者会議の議論内容を適宜、国民に説明しながら検討を進めたい考えだ。国民の代表である国会議員による議論の機会も探る。

　菅義偉官房長官は23日の記者会見で「有識者会議の議論が一定の段階に至った時点で、与野党を交えた議論も必要だ」と指摘した。与党幹部は「有識者会議が出す結論に対し国会論戦で意見が二分するような事態は避けたい。建設的な議論をする機会があればいい」と語る。与野党議員に有識者らを交えた形での議論などを検討している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H4R_T20C16A9EA2000/?dg=1&nf=1

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/367.html

　自民党税制調査会は2017年度の税制改正で、専業主婦を優遇する配偶者控除の見直しを柱とする所得税改革を議論する。経済成長に向け税制のどこをどう変えるべきか。専門家らに聞く。

　――欧州各国では1990年代後半から00年代にかけて所得税改革が進みました。

　「80年代から90年代半ばごろまでは、所得税は課税ベースを広げて所得が高いほど税負担が上がる累進の税率を平らにするフラット化が主流だった。英国のサッチャー元首相や米国のレーガン元大統領の取り組みが有名だ。だが、高失業率と所得格差拡大で90年代末から欧州各国は所得再分配を強める改革に切り替えた」

狭い課税ベース

　――日本の置かれた状況はどうですか。

　「94年改正でフラット化に大きく踏み込んだ。その後は所得税の大きな改正がなく、欧州で起きた税制改革の潮流に後れを取っている。日本は社会保険料の負担が重い一方、料率は所得に関係なく一定だ。所得税も高所得者ほど税の軽減効果が高い所得控除方式を採用している。この結果、低所得者ほど税と社会保険料の負担率が高まっている。配偶者控除も含め、所得税改革に今すぐ取りかかるべきだ」

　――具体的にどのような改革が必要ですか。

　「日本は給与所得控除や公的年金等控除などの所得控除が大きいため課税ベースが狭すぎる。課税対象は個人所得の半分以下にすぎない。配偶者控除は女性が就労調整する原因となるため社会進出の妨げといわれているが、それだけでなく所得控除のため高所得者の恩恵が相対的に大きい」

　「オランダの01年税制改革が参考になる。所得控除から、年収に関係なく同じ税額を控除する税額控除方式に切り替える大改革をした。貧困層が多い若年層に手をさしのべる狙いだ。日本も様々な所得控除の仕組みを税額控除に切り替えることで課税ベースを広げながら、所得再分配の機能を高める必要がある」
　――なぜ所得再分配が成長に必要なのですか。

　「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が14年に所得格差と経済成長の関係について調査した。所得格差を示す『ジニ係数』が上昇すると成長率が下がり、国民の能力開発に非常に大きなマイナス要因として働くという結果だった。所得格差は教育を受ける機会が偏る教育格差につながり、格差固定をもたらす。日本の相対的貧困率はＯＥＣＤの中でも上から６番目と高い」

環境税も検討を

　――日本では世代間の格差も広がっています。

「世代間の公平という点でいえば、年金受給者に手厚い控除を与えている公的年金等控除も見直しが必要だ。高齢者が少なく働くことも想定していなかった60年代の制度設計のままだ。ドイツは日本の公的年金等控除にあたる制度を無くすべく検討を進めている」

　――税制全体で日本に必要なことは何ですか。

　「環境先進国を目指しているのに二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量などに課す環境税を導入していない。産業構造を変えるための税制であり、導入を真剣に考えるべきだ。90年代にスウェーデンが導入し各国に広がっている。日本のガソリンへの課税額はＯＥＣＤの中で低い水準だ」

　たまき・りんたろう　76年（昭51年）旧大蔵省へ。財務官を経て、11年８月から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務次長。ＯＥＣＤで主に税制・金融・財政分野を総括し、各国の制度を分析、提言をまとめている。62歳。

［日経新聞９月１４日朝刊Ｐ．５］

（中）若年層、税額控除で活力 日本総研副理事長（スウェーデン経済の専門家） 湯元健治氏

　――スウェーデンの税制は経済成長にも寄与していると評価されています。

　「所得税の地方税は特徴的だ。日本は一律10％だが、スウェーデンは自治体によって28〜34％まで幅がある。日本は社会保障財源は消費税としているが、個別の自治体が地方税でまかなう。住民が社会保障を充実してほしいと言えば、税率を１％単位で上げる。受益と負担の関係が明確だ」

　「日本は社会保障などの行政サービスがほぼ全国一律で画一的だが、スウェーデンは課税自主権を地方に移し、国税分は国防や外交など国が本来やるべき行政サービスに充てている」

所得控除を多用

　――国の所得税はどうですか。

　「日本は社会保障制度を通じて格差を是正しているが、高齢者に恩恵が偏って若者が割を食っている。所得税は税率の高い高所得者ほど税軽減の効果が大きい所得控除を多用している。配偶者控除は年収１千万円を超えるような高所得者の専業主婦ほど税負担が軽くなる。（基礎控除と給与所得控除で課税されない）『103万円の壁』があるといわれるが、家計が厳しい主婦は103万円に関係なく働いている」

　「若年層の非正規雇用が増えて結婚対象となる男性の年収が減った結果、非婚化が進んでいる。働く機会ができるだけ平等に与えられ、努力に応じて稼げるようになって初めて少子高齢化を跳ね返せる経済の活力が生まれる。そういう税制改革ができるかが試金石だ。基礎控除や扶養控除、公的年金等控除などに用いている所得控除を税額控除に切り替えるべきだ」

技能磨く誘因に

　――所得再配分だけでは経済成長に限界があります。

　「全ての低所得者に配るのではなく、働いて能力を高め、さらに稼ぐという誘因をつくらないといけない。英国では子どもの数と働いている時間によって税額控除の額が変動する。スウェーデンでは低所得者への税額控除は一定時間働き、さらに技能を磨こうとする人に適用するのが前提だ。やる気さえあれば大学や大学院、職業訓練所に誰でも国費で通える。年功序列はなく転職しないと年収も上がらない」

　「スウェーデンでは同一労働同一賃金の概念が1970年代に確立していた。2000年代には男性と女性が育児休業を半分ずつとると税額控除を上乗せするインセンティブ税制も導入した。就労を促して国民に税金を払ってもらうために国は様々な支援を講じる。配偶者控除見直しは一歩だが、それだけでは改革の理想型とはいえない」

　――労働、社会保障政策などとのポリシーミックスがカギを握ります。

　「格差是正といって金を使うだけでは財政が持たない。スウェーデンではしっかり働かない人は社会保障の恩恵にあずかれない。例えば失業保険は失職後１年近くたつとどんどん減っていく。職業安定所から仕事を紹介されて、３回断ると失業保険は停止する」

　「生活保護や手厚い子育て支援を受けた女性にも働いてもらう代わりに、非正規も正規も同じ賃金を払う。社会保障や働き方改革を同時に実行して初めてスウェーデンのような経済活力が生まれる」

　ゆもと・けんじ　80年（昭55年）住友銀行へ。日本総合研究所に移り、07年に内閣府で経済財政分析担当の審議官。税制や社会保障などの分野を研究。北欧の制度に精通し、主著に「スウェーデン・パラドックス」。59歳。

［日経新聞９月１５日朝刊Ｐ．］

［税制こう変えよう］
（下）法人税、課税ベース広く ゴールドマン・サックス証券　キャシー・松井氏

立地優位性劣る

　――投資家の立場から税制のどこを見直すべきだと思いますか。

　「法人税率がここ数年、低下傾向にあることは評価している。ただようやく競争相手の国々と比べられる領域に入った段階で、まだ十分とは言えない。政府は対日直接投資を促しているが、今の税率ではまだ企業立地の優位性で見劣りする。地方ごとに法人課税の税率に優遇措置を設けて競争を促すといったことも検討してよいと思う」

　「アベノミクスが始まって企業部門が保有するキャッシュは増えたが、家計部門などにはまだ十分に流れていない。企業の余剰キャッシュが賃金や設備投資に回れば経済の好循環は実現できる。コーポレートガバナンス（企業統治）を巡って株主から改革圧力が増していることは投資家として心強い。韓国が導入している内部留保課税を日本も導入するのか、という問い合わせが投資家から多く寄せられている」

　――所得税改革の議論をどうみていますか。

　「税負担は公平なほうがいい。配偶者控除など昔の制度を維持した結果、税制の中で非効率な部分が多く残っている。税は人間の行動にインセンティブ（誘因）を与えるもので、ゼロから見直せば経済活動にも大きな影響を及ぼすことができる。働けるのに働いていない人にどのように労働のインセンティブを与えるかに期待している」

　「国内総生産（ＧＤＰ）を左右するのは資本、人材、生産性の３つだ。資本、生産性が一定で労働投入が減れば潜在成長率はどんどん下がる。配偶者控除の廃止などで女性の社会進出を後押しすれば所得が増え、消費が刺激される」

適切な課税を

　――税の非効率さというのは具体的にどこですか。

　「日本は他の先進国に比べ、経済規模に対する税収の割合が小さい。妥当な水準がどこかは分からないが、課税ベースが狭いという点は個人的に以前から問題に感じていた。最近になって税と社会保障の共通番号（マイナンバー）が導入されたが、納税者番号がなかったことは先進国では例外的で、海外の人に話すと99.9％驚かれる。一方、日本には約９億もの銀行口座がある。マイナンバーの導入で今まで本当に適切に課税できていたかどうかが徐々に分かってくるのではないか」

　「法人課税では、国内企業の７割が法人税を払っておらず、先進国の中で極端に高い割合だ。政治的な難しさはあるが、課税ベースのあり方を真剣に見直すべきだ」

　――課税ベース見直しは反発も大きそうです。

　「税金を払っていない人や企業が払うことになり、目先は当然ネガティブな影響が出る。ただ、中長期的に課税の公平性を高めることが国としてはより重要だ」

　「海外の投資家が必ず問い合わせてくるのが日本の財政赤字の問題だ。日本はＧＤＰ比でみた負債が他国より圧倒的に多い。財政再建に魔法のような解決策はなく、税収を増やすか歳出を切るしかない。課税ベースを広げつつ、将来的にマイナンバーで個人の所得の水準などがある程度分かれば、社会保障、医療などの歳出をより効率的にできるようになるだろう」

　1994（平６）年、ゴールドマン・サックス証券入社。2015年から同社副会長を務め現在、アジア部門を統括。女性が経済を盛り上げる「ウーマノミクス」の概念を広めたことで知られ、女性の就労環境向上を訴えている。51歳。

　飛田臨太郎、杉本耕太郎が担当しました。

［日経新聞９月１６日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/368.html

麻生財政大臣も、

「配偶者控除見直し議論 麻生氏「簡単な話ではない」：寝言！低中所得（ほとんどの）世帯は可処分所得が増加」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/864.html

とおかしな説明をしている。

　消費税増税に関しては、「財政健全化」や「社会保障充実」を建前として、さあやれと旗振りしてきた政党やメディアが、極一部の高所得者が“増税になるかもしれない”レベルの政策導入に躊躇する姿を見せているのは醜態である。

　何より醜悪に見えるのは、新聞社に消費税制度を通じて利益を供与する「軽減税率」（正しくは複数税率）を声高に求めてきた経緯を考えたときである。

　ところで、配偶者の所得にかかわらず一定の税額を控除するという「夫婦控除」は、ほんとうに高所得者に対する増税になってしまうものなのだろうか。

　まず、今の時代、高所得者でも、配偶者にそれなりの年収があり、「配偶者控除」（３８万円の所得控除）の適用を受けられないという人は少なくない。
　このような人たちは元々「配偶者控除」がないのだから、「夫婦控除」に年収制限が付かないか制限以下の年収なら、「夫婦控除」の導入で、その税額控除分だけ“減税”になる。

　さらに、高所得者で「配偶者控除」の適用を受けている人でも、「配偶者控除」によって差し引かれる税額のマックスは１７万１千円（年収では４３００万円超のケース）なので、「夫婦控除」に年収制限が付かず「夫婦控除」で差し引かれる税額が１７万１千円なら、誰も増税にはならない。

（勤労者の多くが、「配偶者控除」で差し引かれた税額減少は３万８千円〜７万６千円である。所得が少ない人のほうが差し引かれる税額が少なく、高所得者のほうが多いという現実は、「配偶者控除」の趣旨を考えれば異様なのである）

　高額所得者に対する増税は行うとしても他のかたちですべきと考えているので、「夫婦控除」の適用に年収制限を設けることに反対だが、仮に「夫婦控除」が適用されない人の年収が１０００万円だとすれば、「配偶者控除」で差し引かれてきた人でもその金額８万７千円が増税になってしまうわけだから、年収に対する増税額は０．８７％にとどまる。

　「夫婦控除」の導入くらいで高所得者の反発を恐れたり、たぶん高所得者に属すると思われる主要メディアの記者がその導入を牽制する記事を書いたりしているようでは、所得税改革はおぼつかない。

　「夫婦控除」は、１５万円程度（夫婦それぞれに８万円など）の税額控除とし、年収で制限を付けないかたちが望ましい。

※　関連参照投稿

「「夫婦控除」、18年１月にも　政府・自民検討：所得再分配強化へ舵、配偶者控除の所得控除方式から税額控除方式に転換」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/795.html

「配偶者控除、なぜ見直し＝「女性活躍の妨げ」と批判」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/847.html

「＜自民税調＞配偶者控除見直し、問われる力量：社会保険料（１３０万円の壁）と違い少ない高額所得者以外は減税になるのに．．．」
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/235.html

「首相、アベノミクスの果実で社会保障充実：１３兆円、アベノミクスではなく国際環境で起きた円安の果実だが再分配政策強化要」
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/665.html

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所得税、抜本改革には壁 部分実施の可能性も

　所得税の抜本改革を巡っては、政府税調が控除見直しの提言を出しては見送られてきた経緯がある。中低所得層は減税になる一方、高所得層が増税になる「勝ち負け」が出るためだ。税調の改革案は最大バージョンともいえるものだが、政治日程も不透明で部分実施や先送りされる可能性もある。

　学者や経営者を中心に構成する政府税調は税制のあるべき姿を中長期的な観点から議論する。最終的に決めるのはあくまでも与党の税制調査会で、税制改正大綱に向け各省庁や利害団体と調整していく過程で改革の姿は大きく変わりうる。

　政府、党双方の税調を舞台回しする財務省としても、時代にそぐわない所得税改革の遅れを指摘されてきただけに改革実現の思いは強い。

　だが、昨年は消費税の軽減税率を巡って買い物の後に軽減税額を還付する財務省案を提案し、官邸や公明党から反発を浴びて撤回。混迷を招いたトラウマが消えない。

　所得税改革も個人の家族観や世帯によって受け止め方は様々だ。「軽減税率より舞台回しが難しいテーマ」（財務省幹部）。公明党幹部の一人は「有権者が反発すれば選挙への影響も出かねない。今年中に結論を出すという段階には至っていない」と語る。

　与党内には安倍晋三首相が年明けにも衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの観測もあり、もしそうなれば有権者の一部に痛みを強いる所得税改革を始動させるのは難しくなる。

［日経新聞９月１７日朝刊Ｐ．５］

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控除制度　一定額差し引き税負担軽減

▽…税金を算出する際に、税負担を軽くするため収入から一定額を差し引いて実際の課税所得をはじき出す仕組み。控除項目は基礎控除、配偶者控除など様々だ。所得税で採用している「所得控除」と呼ばれる方式では、例えば基礎控除ならば38万円を所得から差し引いたうえで課税所得を決め、そこに税率をかける。税率は５〜45％の間で７段階で変わる。課税所得が195万円以下の税率は５％だ。このため同じ金額を控除すると、高い税率を適用されている高所得者ほど税の軽減額が増えて有利になるのが特徴だ。

▽…一方で、欧州などが採用している「税額控除」という方式は、一定額を所得から引くのではなく、まず税率をかけて税額を算出しておき、最後に一律の金額を差し引くものだ。所得の多寡にかかわらず軽減額は同じになるため、低所得層の人への恩恵が相対的に大きくなる。納税をしていない人には現金を支給する「給付つき税額控除」という考え方もある。

▽…16年度当初予算の一般会計税収は57.6兆円。所得税収は18兆円で、全体の約３割を占める。所得税は景気回復による所得増などで09年度以降、増加傾向が続いているが、直近のピークだった1991年度の約７割にとどまる。

［日経新聞９月１７日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/369.html

「制裁を克服するために北朝鮮を助けているのは何か？：正恩氏の“半市場主義”政策により豊かになってきた中間層」
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/366.html

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中朝交易、制裁下でも活況
国境の街、遼寧省丹東ルポ 日帰り観光、免税市場も

　【丹東（中国東北部）＝原島大介】北朝鮮による核実験を受け、中国が制裁強化に動くかに注目が集まっている。北朝鮮に対する制裁決議が国連安全保障理事会で採択されて半年。中朝間の経済交流に変化はあるのか。国境地帯の最大都市、遼寧省丹東を訪れると、北朝鮮への観光ツアーが活況を呈しているなど、以前と変わらずにぎやかな光景が広がっていた。

　丹東から川を挟んで望む北朝鮮の新義州。夜になると暗闇に包まれる川岸の街に７月９日、赤や緑の光を放つ一角が現れた。北朝鮮と丹東の旅行会社が合弁で開発した２階建ての観光施設だ。北朝鮮女性の歌を聴きながら料理を楽しめるレストラン、朝鮮ニンジンなどを扱う土産物店が入り、運営は北朝鮮が担う。

核実験影響なし

　中国人はビザなしで入国できる。日帰りのツアーに参加し、１日かけて観光施設のほか、遊園地や駅前広場などの観光地を巡る。ツアーの料金は790元（約１万２千円）。同施設の開業当初は１日１千人の観光客が北朝鮮に渡り、ごった返したが、貿易用トラックの通行の邪魔になるとの理由で１日400人に制限された。

　「９日の北朝鮮の核実験後も影響はない。謎めいた国だけに、行きたい人は多い」。地元の旅行会社幹部は衰えない客足に満足げだ。

　丹東中心部から15キロメートル離れた新区の免税市場「国門湾中朝辺民互市貿易区」では、北朝鮮人が中国人相手にマツタケや朝鮮ニンジンなどの売り込みに精を出していた。市場内には合法的に入国した北朝鮮人と、中国人の店が計100店ほど立ち並ぶ。

　市場はそれぞれの商品を取引するため、中国が10億元の費用すべてを負担し、６月末に開設した。まだ試験運用の段階で人出は限られるが、住宅資材を扱う中国人店主は「最近は北朝鮮の人も買い物に来るようになった」と話す。北朝鮮では手に入りにくい生活用品や家電などを買って帰国するという。

　北朝鮮の観光施設や中国の免税市場は、いずれも北朝鮮のミサイル発射を受け、国連安保理が北朝鮮への制裁決議を採択した３月以降にできた。これらは制裁の対象ではなく、中国が「民間の経済交流」を建前に北朝鮮経済を下支えしているとの見方は強い。

石炭輸入も可能

　制裁対象である北朝鮮産の石炭の輸入も「民生目的」なら可能だ。制裁直後こそ交易を制限する動きが相次いだが、中朝貿易関係者は「今は制裁前と変わらず北朝鮮の石炭を扱っている」と明かす。多くは船で運ばれてくるが「税関を通さず夜間に海上で中国側の船に移すこともある」（中朝貿易関係者）。丹東郊外の漁村には“密輸”の担い手とみられる漁船が数十隻停泊していた。

　中国には丹東など国境地帯の経済への懸念がある。北朝鮮と国境を接する遼寧省や吉林省は主力の重工業が低迷し、両省とも今年１〜６月期の域内総生産（ＧＤＰ）の成長率は全国平均を下回った。新たな産業も育っておらず、北朝鮮との貿易拡大は数少ない経済刺激策だ。

　一段の制裁強化で北朝鮮の体制が崩壊すれば、国境地帯に難民が押し寄せるリスクもある。両国を隔てる川には幅が１メートルに満たない場所もあり、難民流入を食い止めるのは容易ではない。国境地帯の混乱は中国の社会不安につながる。中国は国連安保理での新たな制裁自体には前向きな姿勢を示すが、米国などが求める強硬な措置を取ることには慎重なままだ。

［日経新聞９月１７日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/377.html

　高齢者が服用する薬を減らす取り組みが広がってきた。学会が薬を適切に選ぶためのガイドラインをまとめ、専門外来を置く病院もある。多くの薬を一緒に飲むと副作用が出やすくなり、特に体力が低下した高齢者に顕著なためだ。出血や転倒などで亡くなるリスクも高まってしまう。75歳以上の約３割が10種以上を服用しているとの報告もある。“薬漬け”対策は急務だ。

　８月下旬の夜。東京都港区の虎の門病院に高齢患者が救急搬送された。自宅でふらついて倒れ、意識もはっきりしない。幸い、検査では異常は見当たらず、一晩で回復。家族は胸をなで下ろした。

　西田昌道・救急科部長は「処方された多種類の薬を飲んでいて、その影響が出たと考えられる」と話す。昨年２〜４月に救急搬送された高齢者約700人を調べたところ、薬の副作用が疑われる人が60人近くにのぼったという。

　多種類の薬を飲む多剤併用は、ふらつきや臓器障害など副作用の危険性が高まるとして問題視されている。とりわけ高齢者は内臓機能が衰え、薬の処理能力が落ちている。種類や用量の慎重な見極めが必要だ。

　一方で病気を複数抱え、医療機関を幾つも受診する高齢者は多い。それぞれの医師は患者が服用する薬全体を把握せず、自分が受け持った病気だけを診て処方しがちだ。結果、患者が服用する薬は増えてしまう。

代表的な薬例示

　こうした問題を受け、日本老年医学会は昨年11月に「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン2015」をまとめた。慎重な投与が必要なものとして抗精神病薬や睡眠薬、鎮痛薬など20領域の代表的な薬剤を例示。認知機能低下や転倒、出血といったそれぞれの主な副作用に加え、「漫然と長期投与せず、減量、中止を検討する」「可能な限り使用を控える」などの注意事項を付記した。

　ガイドライン作成を主導した東京大学病院老年病科の秋下雅弘教授は「医師や薬剤師はこれを参考に、どこから見直すべきか検討してほしい」と訴える。

　医療機関も対応に乗り出した。栃木医療センター（宇都宮市）は医師と薬剤師が組み専門外来「ポリファーマシー外来」を開設している。病院側が多剤併用している患者の服用薬を確認し、それぞれの要否を判断して整理するのが役割だ。

　昨年１年間で47人に投与されていた延べ422種の薬のうち、半分以上に当たる237種類を中止した。同外来の責任者、矢吹拓内科医長は「診療所を含めて地域全体で取り組みが広がれば」と期待する。

チームで連携

　虎の門病院は「高齢者総合診療部」で対策を進めている。医師や看護師、薬剤師などがチームを組み、高齢者が多剤併用にならないようサポート。井桁之総・同部長は「救急科との連携を強化していく」と話す。

　調剤薬局も同様の役割が期待される。「具合はどうですか。変わったことはないですか」。アイン薬局汐入店（東京・荒川）の薬剤師、高津潤子氏は高齢者にこう声を掛ける。効き目や副作用の有無を確かめ、「異常がありそう」と判断したら処方箋を出した医師に報告し、対応を相談する。

　もともと薬局は「お薬手帳」などを通じて患者の服用薬を把握しやすい。さらに今年４月の診療報酬改定で、患者の指名で薬を一括して管理する「かかりつけ薬剤師制度」も始まった。「以前は医師に見直しを提案してもなかなか聞いてもらえなかったが、最近は耳を傾けてくれるケースが増えた」（高津氏）

　インフラ整備も必要だ。電子カルテが普及し、患者の薬の情報が一元化され、それが共有化されれば多剤併用は減るだろう。診療所への整備や病院との連携が求められる。

（野村和博）

［日経新聞９月１８日朝刊Ｐ．１３］

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/321.html

愛煙家にとって気になるのが健康問題だ。たしかに周りを見るとタバコを吸ってる光景が少なくなってきたようにも思う。愛煙家にとっては悩ましい問題なのがタバコと健康の問題だ。特にタバコと肺ガンとの因果関係だ。なぜ喫煙率が下がっているのに肺がんが増えているのはどうしてかという指摘もある。

■喫煙者は減っている

JT全国喫煙者率調査によれば1965（昭和40）年以降のピーク時の83.7％（1966年）と比較すると、2014年全国たばこ喫煙者率は男性の平均喫煙率は30.3％だそうだ。

48年間で53ポイントも愛煙家が減少した事になるが、年代別にみると急激な喫煙率の減少傾向が見られるのは60歳以上だと21.1％。これはピーク時(66年)よりも57ポイントも減少したことになる。ちなみに2014年の喫煙率が一番高い年代は40歳代で38.5％となっている。

成人男性の喫煙率は減少傾向にあることは数字でも分かるが、それでも約1500万人が喫煙していると推定される。

成人女性の平均喫煙率は9.8％だそうだが66年より漸減してはいるが、ほぼ横ばい状況で喫煙率が一番高い年代は40歳代の14.8％で最低は60歳以上の6.3％となっている（日本専売公社、日本たばこ産業株式会社による調査より）。

■動物実験では喫煙や受動喫煙の害の証明とはならない

そこでこの問題を解明する手がかりとなるのが1981年に発表された「平山論文」だ。これは40歳以上の非喫煙者の妻と喫煙者の夫9万1540組を16年間追跡調査したもので、夫の喫煙が多いほど妻の肺がんによる死亡率が高くなるとする内容だ。

しかし葦原祐樹氏（医学博士）が言うには、疫学調査では受動喫煙者のガン死亡率が非喫煙者より高いとしてもどれだけでは判断できないとし、喫煙者家庭に共通した喫煙以外の生活様式や環境の影響である可能性も残るのではと疑問を呈している。

博士に言わせれば、「もともと疫学調査は何に研究費を投じるべきかを判断する予備調査にすぎない」とし、「これをいくら繰り返しても、受動喫煙と健康の因果関係は証明できません」ともべている事は注目されるだろう。

それに、たばこには発ガン性物質は確かに含まれるし動物実験では高確率でがんが発生することは分かっている。しかし実験の方法に問題があるのではと言う事だ。動物実験では、たばこの発がん性物質を実際の喫煙や受動喫煙で摂取する量とは比較にならないほど大量に投与して行っているからだ。

これでは喫煙や受動喫煙の害を証明したことにはならないし、疫学調査と動物実験が延々と繰り返されているということなので、たばこが有害だという事を証明する研究としては成果が望めないということの裏返しなのではと警鐘を鳴らしている。

■60年間で肺ガン70倍増えるも喫煙者は減る一方

そのことを決定的にさせるのが、厚生労働省の人口動態統計から見た人口10万人当たりの喫煙者率と肺ガン死亡率の推移だ。1950年から2010年の60年間を見ると、喫煙者数は減少しているのに対し肺がん死亡者数は70倍にも増えていることが分かる。

要するに肺ガンと喫煙という要因は、重大なものではないということが分かる。だが因果関係がこの人口動態統計で証明されたことは愛煙家にとっては安心材料になるかもしれないし、たばこ有害説から少しは心が癒されるかもしれない。

諸説ある中でタバコの害は認めるとしよう。しかしニコチンがアルツハイマー病とか・パーキンソン病や潰瘍性大腸炎の治療に有効であることが証明されていることも事実である。実際の治療現場への導入も進んでいるというから、受動喫煙が体に与える影響はこれからまだまだ時間を掛けて正確な研究が求められている。

■タバコの煙に含まれる「三大有害物質」

では実際にタバコの煙にはどういう成分があるかと言えば含まれる多くの物質の中でも“三大有害物質”と呼ばれるものがある。先に触れたニコチンは治療にも使われるがそれはここでは置いといて、ニコチンは体に摂取してから数秒で全身に巡る性質があるので身体的な依存が起きることは有名だ。

次にタールもタバコの害としてはよく聞く。喫煙者の部屋の壁紙やカーテンが黄ばんでいたりのはこのタールによるものだ。1日1箱、毎日タバコを吸っている人は１年間でコップ1杯分のタールを飲んでいるとも言われている説もあるのでやはり注意したいものだ。

ここまでのニコチンとタールは商品にも記載されているので誰でも知ってる有名な話でもある。しかし聞きなれないのが一酸化炭素の存在だ。これはヘモグロビンとくっつく性質を持っているのでヘモグロビンの体内での活躍を奪ってしまうのだ。

全身に酸素を運搬する役目の赤血球にはヘモグロビンという赤色色素が含まれているのだが、このヘモグロビンが酸素の受け渡しという重要な役割を奪ってしまうことになるのだ。その結果、慢性的な酸欠状態に陥ることになり運動能力を低下させたり動脈硬化などのリスクも誘発するとされているのだ。

肺ガンとタバコの因果関係はまだまだ研究の余地があるとしても、やはりタバコという存在は侮れない危険性が潜んでいる。病気になるリスクはやはり避けられないだろう。（ZUU online 編集部）

最終更新:9月24日(土)10時10分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00000012-zuuonline-bus_all&pos=4

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/118.html

　厚生労働省が2014年12月の診療データを集計したところ、75歳以上の患者で10〜14種類の薬を服用していたのは20.2％で、15種類以上は7.1％。10種以上が３割近くを占めている。同省の研究報告では、多剤併用による副作用の症状としては意識障害や低血糖、肝機能障害、ふらつき・転倒などが多い。

　薬の種類が多いと副作用は増えがちだ。東京大学病院老年病科の入院患者への調査では、薬剤の投与が１〜３種類の患者のうち副作用が確認されたのは6.5％だったのに対し、６種類以上では１割強だった。

　ただ患者が自己判断で服薬をやめるのは禁物だ。同病院の秋下雅弘教授は「必要な薬までやめてしまい、病状が悪化する懸念がある」と指摘。医師や薬剤師など専門家に相談するよう呼び掛けている。

［日経新聞９月１８日朝刊Ｐ．１３］

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/322.html

　資本主義は時折、強欲な資本家の手から救い出す必要がある。制約がなければ企業は独占に走り、技術革新を起こした企業には利益が集中する。創造的破壊をもたらしたと威張る企業家も、時がたつと既得権益を守り、そこに安住しようとする。資本主義は競争を強いれば機能するが、成功した資本家は競争を好まないものだ。

　このことをよく理解していたのが第26代米大統領セオドア・ルーズベルトだ。彼は20世紀初頭、カルテルや独占を禁じるシャーマン法を使い、大企業の独占的な利潤追求行為を規制した。以来、時により効果に差はあったが、独禁法は消費者の利益を守り、大企業も競争下でなら利益をあげることが正当化された。

国同士が競う　税率引き下げ

　ところが、グローバル化が進み、同時に法の抜け穴を突く手法が登場して、状況は一変する。各国の大企業が国境を越えて活動するようになり、すべての企業を同じ条件で公正に競争させることが難しくなった。グローバル化で租税回避の機会が急増する一方、各国が税率引き下げ競争を繰り広げる中、市場における競争を維持しようする政治家の意志はくじかれてきた。政治家は、巨大多国籍企業やその下で手厚い資金をもらって活動するロビイストたちを相手に規制に乗り出すことには及び腰だ。

　こうした企業への課税は強化したいところだが、税率を上げ過ぎて投資や雇用が海外に移ってしまっては元も子もない。結局、そのしわ寄せを被るのは消費者と一般の納税者だ。市場経済も敗者といえる。

　そこへ登場したのが欧州委員会だ。欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会で競争政策を担うベステアー委員は８月末、アイルランド政府に対し、アップルに過去に与えた税優遇分130億ユーロ（約１兆4900億円）を追徴課税するよう命じて話題になった。ちなみに、同社は税務当局の手が及ばないオフショアに、推定2150億ドル（約21兆9000億円）もの資産を保有している。

　ベステアー氏は数年に及ぶ調査の結果、アイルランドによるアップルへの複雑な税優遇措置は、特定企業だけを優遇することを禁じたＥＵの「国家補助規制」に抵触し、公正な競争が阻害されていると結論づけた。アップルが払っていた税率はわずか0.005％だと同氏は言う。もっとも、アップルはこの数字に異議を唱え、欧州委の判定と争う構えだ。

ルールの尊重　社会の繁栄に

　欧州委が問題視しているのはアップルだけではない。同委は米スターバックスや米アマゾン・ドット・コム、米マクドナルドが欧州諸国から受けた税優遇が、企業競争にどんな影響を与えたかについても調査中だ。ベステアー氏はＥＵ競争法違反の疑いで、米グーグルについても買い物検索、携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」、それにインターネット広告事業に関して調べている。

　これらの企業は調査されていることに対し、単に怒っているのではなく、激怒している。数々の巨大企業の創設に携わった銀行家ジョン・モルガンは、自分は大統領と対等な立場にあると考え、ルーズベルトの怒りを買った。

　モルガンと同様に自分が絶対に正しいという怒りの下、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は欧州委の判断を「たわ言」と痛罵する。アップルがどの税務当局にも説明責任を負わない「無国籍」組織を経由して売上高を移し替えていることなど、この際、たいした問題ではない。クック氏は、自分たちのビジネスは一介の政治家や規制当局者が取り組んでいることよりも重要だと考えているようだ。政府はとにかく邪魔をするな、というわけだ。確かにアップルは洗練されたデジタル機器を作っているが、だからといって同社に特別な地位が与えられるわけではない。

　アップルと同様、グーグルも法的納税義務を怠らないよう、細心の注意を払っていると常に主張する。その言葉に疑いの余地はない。だが、欠けていることがある。企業は法令を厳守してさえいればいいわけではない。法令以外の複雑な慣習やルールをもっと尊重してこそ、様々な市場を抱える社会は繁栄する。

　例えば、グーグルが英国の売り上げをアイルランド子会社に移し替えることで納税額を最小限に抑えることは合法かもしれないが、良き市民の行為とはいえないし、市民の反発を招くことにもなる。

　反グローバル化　解決策にならず

　現在、先進国ではポピュリスト（大衆迎合主義者）が台頭し、その怒りの矛先は政治家に向かっている。だが、こうした動きの背景には、グローバル化と大企業の行動に対する市民の強い不満がある。米共和党大統領候補のトランプ氏であれ、仏極右政党、国民戦線のルペン党首であれ、イタリアのＥＵ懐疑派政党「五つ星運動」創設者のグリッロ氏であれ、ポピュリストは経済的な国家主義が必要だと訴える。現在のシステムは不正操作されているから、グローバル資本主義に対してバリケードを築けというわけだ。

　一般市民は、グローバル化により利益を得る企業には、通常すべての人に適用される規則の手が届かないと思っている。グローバル化に伴う不安はすべて一般市民に降りかかる。ポピュリストは、市民の市場に対する信頼の低下につけ込んでいる。彼らが提案する解決策は、保護主義を掲げてグローバル化に反対することだが、いずれも今の格差問題や経済停滞の解決には全くならない。

　昔の悪徳資本家と同じように、自分たちの仕事は政治家などのそれより大事で素晴らしく、民主政治を「茶番」だとみる企業経営者は今後も登場するだろう。こうした人間は、企業の唯一の役割は利益の最大化だと考える人から支持される。

　ルーズベルトは社会主義者などではなかった。彼は、資本主義は一般市民にとっても恩恵を受けられるシステムでなければ持続できないことを見抜いていた。これは今も当時と変わらぬ真実だ。ベステアー氏をルーズベルトの再来だと言うのは早計だろう。だが、アップルやグーグルのような企業の成功を可能にした自由市場経済を支持する人は、大企業優位に傾いている流れを是正しようとする同氏の勇敢な努力に称賛を送るべきだ。

（16日付）

［日経新聞９月１８日朝刊Ｐ．１１］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/383.html

　６月末にドゥテルテ氏が大統領に就任してから、フィリピンではとんでもないことが次々起きている。麻薬取引の取り締まりでは、この３カ月足らずの間に約3000人の容疑者が超法規的に殺された。1877年から1950年に米国で起きた黒人のリンチ殺人事件の４分の３にのぼる規模だ。

ドゥテルテ大統領の言動に内外の投資家は不安を募らせる＝ＡＰ

米刺激する発言　驚くべき気まぐれ

　一連の殺害に懸念を表明した米国のオバマ大統領を、ドゥテルテ氏は「売春婦の息子」と呼んだ。オバマ氏は侮辱を受け流そうとしたが、ドゥテルテ氏は攻撃の手を強めた。南部ミンダナオ島でフィリピン軍部隊を訓練している米軍特殊部隊に９月12日、出ていくよう求めたのだ。同氏は100年以上前に米軍兵士がかかわった地元住民殺害の写真を振りかざし「米国と一緒にいる限り、決して平和は訪れない」と言い放った。

　フィリピンにとって、米国は毎年数億ドル（数百億円）もの軍事支援をしてくれる最も緊密な同盟国だが、ドゥテルテ氏は13日には比国防相に対し、武器は米国ではなくロシアと中国から購入するよう命じた。フィリピン海軍は今後、米軍艦船とは一緒に南シナ海を巡回しないとも述べた。国民の親米感情を考えると、実に意外だ。

　言い換えれば、ドゥテルテ氏は粗野で残忍なだけではなく、驚くほど気まぐれだということだ。人口150万人ほどの地方都市ダバオの市長を88年から20年以上務めた同氏には、外交どころか国政の経験もほとんどない。最近は国連からの脱退をほのめかし、戒厳令に近いものを敷くと宣言した。実際に戒厳令を出し、独裁政権を敷いた故マルコス元大統領をマニラの英雄墓地に埋葬することも決めた。こうした状況に国内外の投資家は当然、不安を抱く。東南アジアの経済の期待の星というフィリピンに対する好意的なイメージが損なわれる恐れもある。

　フィリピンは今年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比７％伸びた。伸び率は長期実績のおよそ２倍に当たり、周辺国や中国をも上回る。失業率は着実に低下し、現在は5.4％。国民は英語を話し、平均年齢が若い。サービス産業が活況で、教育水準が高い人々も海外ではなく国内に就業機会を求めるようになった。この急増する中間層が、海外在住のフィリピン人からの送金額の増加とともに、力強い個人消費を支えている。アキノ前政権時代の６年間に株式相場は大幅上昇した。アキノ氏が大統領に就く前年の2009年から15年にかけ、海外からの直接投資は３倍に膨らんだ。

　ドゥテルテ氏はこのように経済的に極めて堅調な国を引き継いだ。同氏は大統領選で、外国からの投資や中国と米国の戦略バランスといった抽象的な話ではなく、犯罪や渋滞、汚職の改善など身近な問題を訴えた。経済政策には通じていないことを認め「経済のプロ」を起用し、経済運営を任せると約束した。言葉通り就任後、専門家に10項目の経済政策をまとめさせた。マクロ経済の安定、インフラの改善、形式的な手続きの削減、土地所有制度の改革、地方の観光促進などが柱だ。

　雇用主が各種手当の支払いを避けるため、人材会社から短期契約で労働者を雇い入れる「契約化」を取り締まることも打ち出した。労働者支援団体は歓迎している。フィリピンではインターネットの通信速度が遅く、料金が高い。ドゥテルテ氏は通信会社にサービスが改善しなければ、外国企業と本格競争させると警告もした。

法の支配への疑問　投資ためらう人多く

　それでも、投資家の不安は収まらない。米商工会議所は今月、麻薬捜査のやり方を見ると、政府が法の支配をどう考えているのか、はなはだ疑問だと通告した。在フィリピン欧州商工会議所のギュンター・タウス会頭も「現在、フィリピンへの投資をためらう人は非常に多い」と話す。マニラに長く暮らすある外国人は、同じ外国人仲間がフィリピンに見切りをつけ始めたと言う。非番の警官に何かをとがめられて撃たれても、警官は罪を問われないですむのではないかと気にする。「アキノ政権時代には考えられなかったことだ」

　地元の実業家らはドゥテルテ氏から、証拠がなくても自分たちの会社が何らかの不正を働いたと糾弾されるのではないかと懸念する。例えば、オンライン賭博会社会長のロベルト・オンピン氏は、政治的影響力を不当に行使しているとして最近、やり玉に挙げられた。同氏の会社の株価はすぐに半値以下に暴落。その翌日、同氏は会長を辞任し、保有している同社株を売却すると約束した。

　同様に、ドゥテルテ氏の外交政策にも疑念が付きまとう。同氏は米国との同盟関係を犠牲にしても、対中関係の強化を考えているように見える。大統領選では、アキノ前大統領時代は中国との関係が冷え切っていたと批判した。両国政府は首脳会談の準備を進めているといわれる。中国とフィリピンの２国間首脳会談は13年、アキノ政権が南シナ海での中国との領有権問題を仲裁裁判所に提訴して以降、開かれていない。ドゥテルテ氏が大統領に就任した直後、仲裁裁判所はフィリピンに有利な判決を下した。だが、同氏は中国に判決の受け入れを迫る気配がない。

　ドゥテルテ氏は選挙戦で、南シナ海の豊かな漁場であるスカボロー礁を巡る中国との争いに関し、こう述べた。「ミンダナオ周辺に鉄道をつくってくれ。マニラからビコルまで鉄道をつくってくれ。……そうすれば俺は黙るよ」。同氏は中国人から寄付をもらい、自らの政治宣伝費に充てたことも認めた。いつもの好戦的な発言や威張りくさった態度からすると、中国への遠慮がとりわけ目に付く。

友好国の信頼失う　悲観的なシナリオも

　もちろん、ドゥテルテ氏が中国と取引をまとめられるのか、あるいは本当に米国との同盟関係を見直すのかさえはっきりしない。ドゥテルテ氏は発言に深い意味がなく、単に大言壮語しているだけだとの楽観論もある。国家警察長官は麻薬取り締まりにより、違法薬物の流通量が９割減ったことを明らかにした。この発言を受け、ドゥテルテ氏は側近らが役所の雑務を黙々とこなす傍らで勝利宣言し、また勝手に新たな騒動を引き起こすかもしれない。もし同氏がインフラの改善や地方開発をやり遂げれば、後継者にバトンを渡す頃には、フィリピンは就任時より発展しているとの声も聞かれる。

　一方、フィリピンが友好国から信頼を失い続けるという悲観シナリオもある。ドゥテルテ氏は米国や国内企業などを相手にけんかを売る。中国は同氏の弱みにつけ込み、ミンダナオ島に鉄道を敷くこともなく、スカボロー礁周辺で軍事的存在感を一段と高める。投資家はフィリピンを避けるようになり、経済成長が鈍る。つまり、強権的な同氏の下で国が弱体化するのだ。不幸にも、フィリピンではよくある話だ。

（９月17日号）

［日経新聞９月２０日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/392.html

　このところ国際軍事情勢の「２極化」が鮮明になってきた。米国を中心とする民主主義諸国陣営と、中国・ロシアの「強権体制連合」の両者が、世界各地でそれぞれの勢力圏を固めようと盛んに動く姿は、戦国時代、群雄割拠だった日本が東軍と西軍に分かれて激突した「関ケ原の合戦」前夜と重なってみえてくる。

■米陸軍副参謀長「どちらを選ぶか決めろ」

　「オーストラリアはどちらを選ぶか決めた方がいいと思う。米国との同盟という路線と、中国との経済関係強化という路線の間でバランスを取るのはとても難しいことだ」――。米陸軍のトム・ハンソン副参謀長はこのほど豪テレビでこう語り、米国との関係を中国よりも重視することを明確にするよう豪州に迫った。彼が外交官でなく軍人ということを割り引いても、他国に対する相当にストレートな物言いである。

南シナ海で合同演習に臨む中国海軍フリゲート艦(左)とロシア海軍の水上艦＝ＡＰ

　中国は、７月に南シナ海における広範囲の主権の主張が仲裁裁判所に退けられて以降も、造成した人工島の軍事基地を足場に同海を支配しようとする構えを捨てず、９月12日からはロシア海軍と大規模な海軍演習を実施している。

　米軍は戦略爆撃機をグアムや韓国に前進配備して中国をけん制。ベトナムはこのほど南シナ海の中国の軍事基地を射程に収める移動式のロケット発射装置を自国領の島に展開した。フィリピンの沿岸警備隊を強化するため日本が供与する10隻の巡視船の最初の１隻が８月18日、マニラに到着した。

　米陸軍副参謀長の豪州への発言を聞くと、関ケ原合戦に先立って東軍総大将の徳川家康が小山での軍議で客将たちに東軍、西軍どちらにつくか決めるよう促した史実が思い出される。

　ロシア軍は８月16日、イランの基地から発進させた戦略爆撃機でシリア領内の反政府勢力を空爆した。ロシアとイランの軍事協力は以前から続いているが、イランがロシア軍に基地を提供するという踏み込んだ動きをみせたのは初めてで、世界の軍事関係者を驚かせた。一方、米海軍の哨戒艇が８月24日、ペルシャ湾北部で異常接近したイラン革命防衛隊の高速艇に威嚇射撃した。関ケ原の決戦前には、近江や丹後で東軍と西軍との局地戦が起きている。

　７月のクーデター未遂事件後、米欧との関係が悪化していたトルコのエルドアン大統領は８月９日、ロシアのプーチン大統領と会談し、露土関係改善で一致した。冷戦時代、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員として、長らく「ソ連の柔らかい下腹」ににらみを利かせてきたトルコの「離反」は、豊臣子飼いだった加藤清正や福島正則が、石田三成との確執から徳川方についた展開を思い起こさせる。

　加藤や福島は関ケ原後、老獪（ろうかい）な徳川家康にさんざん利用された挙句に使い捨てにされた。造反者やスパイは結局のところ協力した相手にも尊敬されないことが多い。フィリピンのドゥテルテ大統領も最近、対中接近の構えをみせている。トルコやフィリピンの今後が案じられる。

　欧州では、冷戦時代を通じて東西どちらの陣営にも属さず、武装中立政策をとってきたスウェーデンとフィンランドが、今夏実施のＮＡＴＯの軍事演習に参加。フィンランドはＮＡＴＯとの防衛協力協定締結にも動いているという。軍事的に復調してきたロシア軍を前にもはや中立の継続は無理だとして、自らの旗幟（きし）を鮮明にし始めた北欧２か国の姿は、関ケ原を前に東西どちらにつくかの決断を迫られた大名たちの姿と重なる。

フィンランドは中立政策を軌道修正しＮＡＴＯに接近している。写真は６月、フィンランド南岸での合同演習に参加したオランダ海軍部隊＝ＡＰ

　国際軍事情勢の「関ケ原」化、あるいは２極化が鮮明になってきたことの理由としては、(1)中国が経済成長を背景に軍拡を続け、ロシアも軍事面で復調し、力づくでの国際秩序変更に挑み始めた(2)それに危機感を覚えた米英などの軍・情報機関が本気で巻き返しに動き出した(3)サイバー攻撃などの増加で「平時の戦時化」が進む中で、両陣営がそれぞれ味方の「囲い込み」のピッチを速め始めた――の３点が挙げられよう。

　関ケ原合戦をめぐっては、西軍は兵力面では東軍を上回り、部隊配置もよかったものの、指導者の資質と結束力で東軍に劣り「戦う前から負けていた」という評価がある。もしも「開戦劈頭（へきとう）、徳川家康の本陣を狙うべし」と主張した薩摩の老練な武将、島津義弘の策を採用する軍事センスと剛胆、懐の深さが石田三成にあれば、のちの「敵前突破」で見せた機動力とすさまじい戦闘力を有した島津軍と、西軍基幹の宇喜多秀家軍が家康本陣に襲いかかれたかもしれない。そうなれば、小早川秀秋軍に始まる一連の裏切りの連鎖を防げていた可能性もある。

■２極化状態は長期にわたる「平時の戦争」

　米国を中心とする民主主義陣営と、中国・ロシアの強権体制陣営のどちらがこの先、勝者になるかはわからない。もとより現在の２極化状態は、半日で決した本物の関ケ原合戦と違い、「平時の戦争」として長期間続きそうだ。両陣営とも、安直に本当の戦争に訴えれば失うものが多すぎるからだ。

　確かなのは、およそ戦争や競争では、指導者に恵まれた陣営が有利にことを運ぶということだ。その点、日本を含む民主主義陣営を引っ張る立場にある米国の大統領選などの様子をみて不安になるのは筆者だけであろうか。ここはストレートに言おう。米国にはしっかりしてもらわないと本当に困るのである。

高坂哲郎（こうさか・てつろう）

　国際部、政治部、証券部、ウィーン支局を経て2011年編集委員。05年、防衛省防衛研究所特別課程修了。12年より東北大学大学院非常勤講師を兼務。専門分野は安全保障、危機管理など。著書に「世界の軍事情勢と日本の危機」（日本経済新聞出版社）。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07430410Q6A920C1000000/

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/712.html

F-35の開発が絶えず遅延していることにより、米国はF-16を当初予定より遥かに長く運用することを余儀なくされており、その一方で、ロシアにはSu-35やT-50（PAK FA）などの高度な新世代軍用機が登場している。ナショナル・インタレスト誌が報じた。

具体的には、ロシアのSu-35はステルス性能がさほど高くないが、F-16に発見されるより早くF-16を発見・攻撃でき、米国は劣勢に立たされる。
PAK FAも米国戦闘機に対し同様の利点をもつ。

F-16の発見性能を向上させることも可能であろうが、それは問題の半面に過ぎないという。米国の戦闘機はステルス性能に欠けており、この問題は機体やエレクトロニクスの改善では解決することはできない。

先にロシアでレーザーで敵を破壊することができる航空機が登場すると報じられた。

http://jp.sputniknews.com/russia/20160925/2819567.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/713.html

へのレスポンスです。

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　影の闇さん、こんばんは。
　私の投稿をお読みいただき、丁寧にご批判いただきありがとうございます。

　また、ご投稿を通じ、貴殿が政治権力動向や国際情勢を丹念にウォッチされ続けてきたことがよくわかります。

　個々の事柄に関する私の見解や従来の見解に対する補足説明は別途させていただくこととし、大枠の話から始めさせていただきます。

　ありがたいことに、安倍政権にまつわる北東アジア外交に関する私の認識を貴殿が簡潔に纏められていますので、それをベースとさせていただきます。

「あっしらさんへのレッドカード　その１」より引用：（以下、引用は「その１」の範囲）

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�@中国が“尖閣諸島国有化”で日中関係を険悪化させた野田首相の後任として安倍晋三氏を望み

�A「日朝国交正常化」が最重要外交テーマになっている

�B安倍首相の一見「媚びない外交」は、右派が嫌う融和外交を見えにくくするためのカモフラージュでしかない。

�C安倍首相は、ある事件で北朝鮮に大きな政治的借りがあり、歴代米国政権にも約束し続けてきた

�D安倍首相は、蓮池透氏が言うように「拉致問題を政治利用してのし上がった」というより、拉致問題解決を突破口として日朝国交正常化を達成するため、然るべき政治的地位を確保してきたと考えたほうが的確である。（０６年にたいした実績もない安倍氏が首相になったのもそれが理由である）

�E米朝平和条約締結は、日本が支払うおカネを代償として北朝鮮が “核とミサイルを放棄”することで現実のものとなり

�F小泉元首相は、０２年９月に米国の指示を受けて北朝鮮を訪問し「日朝平壌宣言」に署名したのである。六カ国協議も、日朝交渉が暗礁に乗り上げたことで設定された“予定外”の合議体である。

�G朝鮮半島の統一も、北朝鮮が少しでも韓国に追いつくための経済開発に資する“日本統治時代及び戦後の補償（経済協力金）”が大きな支えになる。

�H北朝鮮の“核実験”表明は、安倍政権（日本）に対する日朝国交正常化交渉進展の催促なのである。
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　貴殿のまとめは、一項目を除き、私のこれまでの投稿内容（認識）を的確に現しています。

　少し修正させていただきたいのは�Dで、「拉致問題解決を突破口として日朝国交正常化を達成するため、然るべき政治的地位を確保してきた」という表現より、「拉致問題解決をはかり日朝国交正常化を達成させるため、安倍氏を然るべき政治的地位を押し上げてきた」とさせていただきます。
　安倍氏は、主体的に判断し動く政治家ではなく、担がれる神輿でしかありません。

　今現在も、貴殿がまとめてくれた認識に変更を加える必要はないと思っています。

　東アジア国際関係に関する見方について、ここ１５年、状況がよりり見えてくるなかで細かな補正はしてきましたが、大きな変更は一つだけです。

　それは、北朝鮮の核兵器開発問題です。

　ある時期まで、核兵器開発しても意味はなく無駄なのにと思いながらも、核兵器を保有しその高度化を目指していると考えていました。

　しかし、いろいろ考えていくなかで、北朝鮮が核兵器開発という不必要でかつ壮大な無駄を行うことはないだろう、核兵器開発騒動は北朝鮮問題を主要テーマとし続けるための“国際的情報操作”に違いないという判断に至りました。

（北朝鮮から核問題を取り除いてしまえば、日本（及び韓国）との間にある“拉致問題”だけが残り、北朝鮮に対する国際的関心は大きく減衰します。飢えがどうの、経済発展がどうのという話なら世界に数多くある話です）

　トランプ氏が危険だからこそ北朝鮮とも交渉すべきと発言したことでわかるように、北朝鮮は放置できないという国際世論を醸成することで、貴殿の�Hが有効になるからです。
ただ、日本や韓国に“核の脅威”を振りまいてもリアルな受け止めをされず、国民世論が北朝鮮政策を変える効果はほとんどないと考えています。

　仮に、北朝鮮が核兵器を保有しているとしても、９４年以前に製造した“未熟な爆弾”で、核実験は“在庫処分”として行われていると考えています。

　言い換えれば、北朝鮮は、２１世紀において、核開発（ウラン濃縮活動による核燃料製造など）は行っても、核兵器開発は行っていないという見方です。

（北朝鮮が核兵器開発を放棄しなければ、莫大な経済協力金が得られる日朝国交正常化も、体制維持と半島統一（しばらくは形式的なレベル）の絶対条件である米朝国交正常化も実現されません。目標とするものを手に入れるためには放棄しなければならない核兵器開発に、ただでさえ制限・制約が大きい資金や活動力を投入するのは度を超えた愚策です。冷静に見ればわかると思いますが、金正恩政権は、リットン調査報告書の扱いで国際連盟を脱退したりなぜか対米戦にまで踏み切った戦前の日本支配層よりは利口に振る舞っています）

　貴殿は、「�@から�Hまで、全て誤認であり、間違っております。　全て、です。　まぁ�Cについては、「ある事件で北朝鮮に大きな政治的借り」と、何やら思わせぶりな口振りで、本来であれば中身を確めてからにすべきでしょうが、「北朝鮮に大きな政治的借り」としている時点で政治特に国際政治にマル無知であることを示すので、端折ることにします。」と説明されていますが、その直後に書かれている“誤認とする理由”を受け容れることはできません。

　２１世紀の北東アジア国際関係は、日本の安倍晋三という政治家がキーマンとなって動いていると考えています。
　それは、安倍晋三氏が類い希な政治家であるといった理由ではなく、安倍氏が副幹事長のときに遭遇した「ある事件で北朝鮮に大きな政治的借り」を負ったからです。

　だからこそ、週刊誌が「安倍氏政治資金団体脱税疑惑」報道を行うことを知り、目前の所信表明演説から遁走するという前代未聞の醜態を演じた最低の政治家安倍氏なのに、それ以降の政治動向のなかで“再起”することができたのです。

　そして、この「北朝鮮に対する借り」は、日本（事件を知悉している政府機関職員や政党幹部）だけではなく、大きさは違うとは言え、中国も、北朝鮮に借りを負っています。

　日中朝の政治的貸借関係を概略的に言えば、借りが大きい順に（逆に、北朝鮮から順に貸しが大きい）：

　日本＞中国＞北朝鮮

となります。

　北朝鮮に対するこの“債務”は、日朝国交正常化とそれに伴う「経済協力金によって完済されることになっています。
　それをきちんと合意し約束したのが、２００２年９月の「日朝平壌宣言」なのです。

　貴殿も指摘されているように、「何やら思わせぶりな口振りで」取り上げている“事件”について、内実をきちんと説明すべきだとは思っていますが、“日中軍事衝突”には至らないとしても、“日中断交”少なくとも“日中経済関係大低迷”には至ったと思われる重大事件なので、再び火に油を注いでしまう具体的な説明は避けたいと思っています。

　ここでは、米国の仕掛けで発生した日中関係が危険水域まで悪化しかねない事態を食い止める役割を果たしたのが北朝鮮ということでとどめさせていただきます。

（この阿修羅では“事件”に関する具体的な説明をしています。安倍氏が副幹事長時代に起きた中国と北朝鮮が絡み背後には米国もいた“事件”と言えば、政治に関心があるかたなら何かわかるはずです）

　貴殿は誤認と言われていますが、「�A「日朝国交正常化」が最重要外交テーマになっている」は、安倍首相が任期中に必ずやり遂げると表明したのが“拉致問題”（内実は日朝国交正常化）なのですから、安倍政権の最重要外交テーマのはずです。（内政でやり遂げると表明したテーマは「デフレからの脱却」です）

　安倍首相が外交テーマで他に必ずやり遂げると表明したものが他にあるでしょうか？

　また、日朝国交正常化を「�C＜前略＞歴代米国政権にも約束し続けてきた」ことも、日米首脳会談で、他の首相は拉致問題の解決で協力をお願いする内容になっているのに、安倍首相（一次も二次も）のみ拉致問題を解決する意向を示したという内容になっています。（外務省ＵＲＬにある歴代首相の日米首脳会談における対北朝鮮関連の発言内容をたどればわかります）

　「日朝平壌宣言」に拠れば、拉致問題が解決すれば（拉致問題は“解決済み”扱いなので宣言にこの前提条件はないが）、国交正常化に向かうことになります。逆に言えば、拉致問題を解決したらそこで終わりということはないのです。

　今回のレスポンスは、「�@中国が“尖閣諸島国有化”で日中関係を険悪化させた野田首相の後任として安倍晋三氏を望み」という見方に対する貴殿の見解をどう受け止めたかという説明で終わりにさせていただきたいと思っています。

　貴殿は、「「日中関係を険悪化させた」のは、民主党代表選の最中を狙って、海保が仕掛けたイワユル「中国漁船衝突事件」であり、その処理を巡っての管政権の対応も含めて日中関係は急速に険悪化したわけですから。　そのような状況を更に悪化させたのが付け火の常習犯石原チンタであり、事態を鎮火させる為（と官僚に言い含められたのでしょうが）ノダは「国有化」したのですが、陣笠レベルの政治能力しかないこの男には、官僚の振り付け通りに動くしか出来なかったはずです。　それに、単にノダ首相に限らず、三代続いた民主党政権そのものが官僚のパペット、操り人形であり、傍目には、これでもかというくらい、デクノボー振りを（官僚によって）発揮させられた（！？）のだから」と、�@の見方を否定しています。

　続けて、「冷静に観れば、「政権交代」即ち国民の意思によって選ばれた政権を徹底的に愚弄することで、この国で実権を持っているのは誰か？誰が真の主人公なのか？を内外に指し示すことになったのですー無論、これは意識的になされたと考えるべきでしょう。　多くの人が「民主党がダメだった」としているが、それこそが官僚の思惑通り、貴方が野田の責任というのも、その術策に嵌まってることの証明以外ではありません」と見解を述べられています。

　まず、野田元首相と安倍首相のあいだで政治的能力に関してたいした差はなく、支えるブレーンの質や官僚機構との関係性で差があると思っています。

　官僚の思惑通りに動くという意味では、安倍政権（自民党政権）の方がその傾向が強いと思っています。

　鳩山−小沢が事務次官会議をやめさせたり、昇進・任命権を奪ったり、天下り規制強化の動きを見せたりなど、官僚機構を制御しようとしたことで官僚機構との関係性がうまくいかなかった（官僚機構は自民党政権時の居心地のよさを望んだ）ことが、民主党政権が政策面で官僚の強い協力を得られなかった要因だと思っています。

　貴殿は、「中国漁船衝突事件」＝“尖閣諸島中国漁船拿捕事件”から「尖閣諸島国有化」表明までを、「日中関係を険悪化させた」一連の出来事のように考えられているようですが、「中国漁船衝突事件」は、菅政権なかんずく仙谷官房長官が指揮した処理で片付いています。

　菅政権は、この問題に対し、日本の国家機関の主権行為を尊重しつつ対中関係にも配慮する無難な解決を行ったと思っています。
　日中の国民感情レベルでは相手国に対する不満や鬱積が積み上がる出来事だったとしても、３週間ほどで船長も解放するなど、政府間関係が険悪になるようなヘタな対応ではありませんでした。

（“尖閣諸島中国漁船拿逮捕捕事件”については、海保が専横的に仕掛けた出来事なのか、領海外に出るよう警告を受けた中国漁船が逆上し対抗的な動きを見せたことで起きた結果なのかはわかりません。この事件に対する詳しい見解は必要があれば述べさせてもらうつもりです）

　これも既に説明してきたことですが、１２年９月の「尖閣諸島国有化」表明は、あまりにもタイミングが悪かったのです。

　なぜなら、１０年に一度中国指導部が大きく入れ替わる中国共産党大会が１０月に開催されることになっていたからです。
　さらに、尖閣諸島領有権問題が棚上げされたと中国側が“信じる”きっかけとなった日中国交回復４０周年という節目にもあたっていました。

　そのような事情から、野田政権の「尖閣諸島国有化」表明の動きを聞いた中国側は、（今は）やめてくれと申し入れましたが（中国は尖閣諸島の状態が安定する国有化そのものに反対ではないはず）、野田首相（当時）はあの時点で表明に踏み切りました。

　中国は、５年に一度さらに１０年に一度の指導部大幅入れ替えが行われる共産党大会の目前に起きた日中の外交問題を処理するため、共産党大会を１ヶ月延期するという異例の対応まで行っています。

　習近平体制が発足するめでたい門出の党大会でこの問題を扱いたくないので、党大会の前に問題の解決（党内の不満や反発が収まるもの）をみたいと動きました。
　９月２０日頃にはナイ氏をはじめとする米国の一行が北京を訪れ協議し、その結果をもって東京にやってきます。

　米中が合意し日本政界に提示した“解決策”が、“付け火人”＝石原都知事（当時）とあのタイミングで国有化を表明してしまった野田首相（当時）の辞任であったと考えています。
　そのうえで、口先では愛国保守強硬派を感じさせながらも、“親中派”であり北朝鮮に借りを負っている安倍晋三氏の首相復帰も強く要望したと推測しています。

　「脱税疑惑」の週刊誌報道を知ったことで所信表明演説直前に遁走するような政治家は、首相どころか国会議員としても失格です。
　そのような安倍氏が次期首相含みで再び自民党総裁に就任するという恥ずかしい政局が生まれた背景には、米中の強い意思があったはずです。

（存在感がない福田・麻生の両政権はともかく、民主党主体政権が日朝国交正常化を達成もしくはメドを付けていれば、憲政史上最悪のスキャンダルであり醜態である第二次安倍政権の誕生はなかったと考えています）

　貴殿が提示されている個別の事柄に対する見方の補足は、少しずつになると思いますがレスポンスしていきたいと思っています。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/414.html

立正大学教授　早川誠

　なぜ民主主義はうまくいかなくなってしまったのか。こんな嘆きを聞くことが増えた。米国の「トランプ現象」や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などを見て、そう感じる人が多いのかもしれない。だが私はむしろ今日の状態こそ民主主義の普通の姿だと思う。

　フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の格差論が少し前に流行した。その中では、第２次世界大戦後に起きた数十年間の経済成長と格差縮小はむしろ例外であった、と論じられている。私は、代表制民主主義にもこれと似たようなところがあると考えている。

　選挙権の拡大とともに現代的な代表制民主主義が始まったのは、先進的な英国でも19世紀からだ。私たちがなじんでいる代表制には、100年ほどの歴史しかない。しかもその前半には大規模な戦争が繰り返された。代表制民主主義が安定していたのは、長くて50年。日本でいえば、戦後政治の枠組みができた1955年から政治改革が始まった90年代くらいまでだろう。

　この安定はピケティ氏の言う経済成長と格差縮小を背景としていた。拡大する経済の中で国民全体に分配が行き渡るからこそ、代表制は信頼された。当時の自民党政権下での分配型政治も、善悪はともかくこの潮流の中にある。

　だが戦後の繁栄が例外だったとしたら、代表制の安定も例外だったことになる。人びとの不満の源が今後も続く分配資源の不足や格差にあるならば、政治腐敗の解消や政治家の資質向上だけでは問題は解決しない。私たち自身も、対立と混乱に耐えつつ分配を調整し続けなければならない。しかもその作業のやっかいさから、民主主義が嫌悪される可能性もある。

　この点で気になるのが「みんな忙しくて直接参加できないから代表制を採用している」との考え方だ。代表制にも実はかなりの参加が必要なのに、これでは「忙しければ参加しなくてよい」と言っているようなものだ。私も自治体の審議会委員をしていてパブリックコメント募集への反応が鈍く悩むことがある。

　代表になった人も市民の声を聞かないと不安だし、猜疑心（さいぎしん）から「素人は口出しすべきでない」と考えがちになる。だがそれでは民主主義は成立しない。デモや住民投票を含め代表制を支える仕組みは多い。民主主義に手間と苦労はつきものだ。その荷が重すぎると言うなら、民主主義を捨てる覚悟まで問われると考えるべきだ。

［日経新聞９月１９日朝刊Ｐ．１８］

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/516.html

三品和広　神戸大学教授

　産業競争力という概念が脚光を浴びるようになったのは1980年前後のことだ。日本で製造されたテレビや自動車が欧米諸国の市場を席巻し、貿易摩擦を引き起こし始めた時期にほかならない。

　ハイテクの最先端に位置する半導体メモリーのＤＲＡＭの品質で日本製が米国製を上回るというリポートを米ヒューレット・パッカードが公表、衝撃が走ったのも80年のことだ。予想外の展開に遭遇して、欧米諸国が産業競争力の分析に乗り出したのも無理はない。以下では日本の絶頂期と、それに続く衰退のプロセスに関する一つの解釈を述べる。

　日本の急伸が世界の意表を突いたのは、日本が保護貿易や為替管理と決別してから15年ほどしか経過していなかったからだ。決別当初は、日本の市場は輸入品に制圧され、企業は買収されるという悲観論が渦巻いていた。それが杞憂（きゆう）だったとわかるころには石油ショックが勃発し企業倒産が相次いだことから、新たな悲観論が日本を覆いつくした。日本製品が貿易摩擦を引き起こすなど、誰も夢想だにしなかったはずだ。

　競争力という概念が国次元ではなく、また企業次元でもなく、中間の産業次元に設定されたのは、明確な理由による。いくら日本が注目を集めたといっても、農業のように後進性の目立つ産業があった。企業次元に転じてトヨタ自動車を俎上（そじょう）に載せても、やはり住宅のように競争力に劣る事業がある。

　これに対し日本の競争力が目立った産業では、例外を見つけるのが難しかった。テレビではソニーや松下電器産業（現パナソニック）のみならず下位の三洋電機や日本ビクターですら、自動車ではトヨタのみならず下位のスズキやいすゞ自動車ですら、ＤＲＡＭでは東芝やＮＥＣのみならず下位のシャープや沖電気工業ですら、競争力を発揮した。この事実が世界を驚かせた。

　しかし日本の絶頂期は長く続かない。いまやテレビとＤＲＡＭで産業競争力を誇るのは韓国で、日本企業は事業縮小・撤退を余儀なくされた。自動車でも日産自動車、マツダ、三菱自動車が外資に救済を仰ぐ事態を迎え、もはや産業競争力は死語と化した観がある。なぜ日本の絶頂期は一瞬で終わってしまったのか。

　そもそも日本の産業競争力は、生産現場や実務組織に根源を置いていた。新卒採用した社員を比較的狭い守備範囲に張り付けることで、真面目に働く人間なら誰でも練度が上がっていく体制を構築し、そこに人事考課と昇進制度を入れて社員の間で息の長い競争を促していく。さらに歩幅の小さな定期異動により社員が思考停止に陥る危険性を排除したうえで、それでも起きかねないミスを稟議（りんぎ）で組織的に潰していく。

　こうした工夫は、一方で目に見えるモノの設計や製造において大きな威力を発揮するが、他方で目に見えない犠牲を伴った。そこには経営人材の育つ余地がなく、最強の管理人材が経営にあたる結果、大きな変化に対処できなくなってしまったのである。

　この弱点を米国は鋭く看破して、反攻策を周到に準備した。やれ現地生産、やれ市場開放、やれ内需拡大と高飛車の要求を積み重ね、それに円高誘導やココム（対共産圏輸出統制委員会）規制を絡めて日本の霞が関と産業界を横から揺さぶるというのが、その骨子だ。反攻が一巡すると、仕掛けた米国も驚くほど、日本企業の経営は暴走、または迷走し始めた。その経緯については拙著「戦略暴走」（2010年）で触れている。

　米国は国際政治力を駆使して、グローバリゼーションの時代を呼び込む策も打っていた。新たに新興国市場の開拓が競争の焦点になると、経営上のボトルネックはモノづくりから販路にシフトする。過去の経験が生きない展開の中で、日本企業は大挙して安易な合弁契約に走り、新興国で悪戦苦闘を強いられた。

　執拗な波状攻撃を受けて、日本は産業競争力を著しく低下させた。個社次元で耐え抜いたのはトヨタくらいだ。企業経営はモノづくりだけでは成立せず、先行きが不透明になるほど、または多面攻撃を受けるほど、経営が浮沈を分けてしまう。そこに80年代の日本は致命的な弱点を抱えていたことを、われわれは反省材料とすべきであろう。

　ただし反省材料はもう一つある。反攻に転じた日本を米国が封じ込めるという第二幕が控えているからだ。そこで彼らが武器としたのはインフォメーション・スーパーハイウエー構想だった。これは副大統領になる前のアル・ゴア上院議員が提唱していたもので、最終的にインターネットの一般開放に結実した。

　米国の起死回生の一手により、世界を支配する原理は「規模の経済」から「ネットワークの経済」に移行した。同じモノを大量につくって安くするより、同じプラットフォームを多くの人々が使うことで生まれる便益が企業間競争の行方を左右し始めると、戦略の要衝は大きくシフトする。

　チャンスの窓が開いている期間は短く、初動で結果が決まってしまう。プラットフォーム間の短期決戦を制したのはいまのところグーグル、フェイスブック、アップル、アマゾン・ドット・コムなど米国ベンチャー勢に限られる。

　こうした変化を日本も看過していたわけではない。ハイビジョン映像用のＭＵＳＥデコーダー（信号変復調器）、総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）、第５世代コンピューターなど、国が資金を注ぎ込んで技術革新を先導しようとしたが、軒並み失敗に終わった。

　テレビ産業や自動車産業も日本流の「イノベーション」、すなわち技術革新に再起を懸けたが、薄型テレビやハイブリッドカーは救世主となり得なかった。薄型テレビを主導したシャープは台湾企業の救済を仰ぐに至り、ハイブリッドカーは米国市場で占有率３％台に到達したあたりで頭打ちとなっている。

　国はもはや産業競争力のけん引役とはなり得ない。社員間の公平な競争を入社後四半世紀も引っ張る日本の大企業も、しかりである。なぜならば、いま世界を席巻するイノベーションは破壊を伴う創造行為で、純然たる技術革新とは一線を画しているからだ。

　例えばアップルはデジタルカメラ、ビデオ、電子辞書、電卓、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）など、日本が得意としてきた産業多数を破壊した。破壊の標的となっている産業に身を置く企業が正面から対抗すれば、身の丈が縮むことは避けられない。それどころか過去に雇用した人々を抱え続ける企業は防戦に打って出ざるを得ない。護送船団の先頭に立つ国も同類だ。

　エレクトロニクスを押し流した創造的破壊の波は、既に自動車や産業機械に矛先を向けている。その次は医療や農業や物流に襲いかかる気配が濃厚だ。守勢をとっても勝ち目は見えない。しからば、破壊の標的を自ら断ち切り、攻勢をとる展開に持ち込むほうが得策であろう。そのためには、まずは実務の強さに経営の強靱（きょうじん）さを併せ持つよう日本企業自体を創造的に破壊する必要がある。

　一連のガバナンス（統治）改革で、その作業は緒に就いた。水面下では、新たな日本企業を一から興す作業も静かに始まっている。あとはどこに起死回生の一手を求めるかだ。そこで妙手が出れば日本が産業競争力を回復する日は意外と近いのかもしれない。

ポイント
○生産現場は強いが大変化には対処できず
○米産業はネットワークの経済で強み発揮
○破壊を伴う創造行為が産業競争力を左右

　みしな・かずひろ　59年生まれ。ハーバード大企業経済学博士。専門は経営戦略論

［日経新聞９月２０日朝刊Ｐ．］

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/677.html

　けっして裕福ではないウクライナの片田舎で、わずか数分の出来事しかも自由落下に近い速度で落ちていく航空機の様子を複数のムービーカメラが撮影していた“現実”の意味を世界はもっとまじめに考えるべきである。

（どの地域（地点）で撃墜されるかを予め知っていなければ、あのような墜落（地上激突）場面を撮影することはムリである）

　最初にＭＨ１７の墜落映像を流したメディアは、その映像リソースをどこ（誰）から入手したか明らかにすべきである。それで撃墜犯が属する“陣営”があぶり出てくる。

　しかし、この撃墜劇は、多くの情報を持っているはずのロシアが“曖昧な”内容しか公表していないので、撃墜時刻という肝心な情報までウクライナ当局を含む“西側”のプロパガンダが正しいものとして罷り通っている。

（一昨日、ロシア軍は当時のレーダー情報を公表したが、どうして今頃？と言わざるを得ない）

　マレーシア航空の撃墜事故関連サイトは、事故調査委員会の暫定報告書で「ＵＴＣ１３時１５分」と明示されているにもかかわらず、「ＵＴＣ１４時１５分」という墜落時刻を修正していない。

　マレーシア航空にはＭＨ１７のフライトプランがあるから、撃墜地点にいつごろ到達するかはわかっており、ウクライナ航空当局が直後に通報した事故発生時刻が妥当であることは確認できる。

（マレーシア政府は、ＭＨ１７便だけでなく、南シナ海で失踪したＭＨ３７０便についても思うところはあるはずだが、“小国”ゆえに異論を唱えられない。ロシアでさえそうなのだから、マレーシアが言っても取り上げて貰えないし、しつこく主張すれば逆に袋叩きにある可能性すらある）

　このＭＨ１７便撃墜事件も、“誤射”といった話ではなく、意図的に撃墜地点に飛行させる「遠隔操縦」が絡んでいる可能性が高い。（そうでなければ墜落状況を撮影することはできないだろう）

　ボーイングのシリーズは７５７以降、エアバスのシリーズはＡ３２０以降、アクセスキーを知っているものであれば、地上施設から操縦権を乗っ取って「遠隔操縦」で機体を制御できる。（主たる目的はハイジャック対応とされている）

　事故であれば運が悪かったということになるが、国家機関による民間航空機の意図的な墜落や撃墜を見過ごすことはできない。

　「９．１１同時多発テロ」も、激突したり墜落した航空機は「遠隔操縦」だったと考えている。（たぶん乗客・乗員は不在）

　ＭＨ１７便の撃墜以降も、“公式説”とは違い、「遠隔操縦」で起こされた可能性も指摘できる航空機事故が３件もある。

１）ＭＨ３７０便（Ｂ７７７）：南シナ海で失踪　未発見
２）ＭＨ１７便（Ｂ７７７）：ウクライナ上空　ミサイルで撃墜

３）エアアジア機（Ａ３２０）：インドネシア上空　整備不良と操縦ミスで墜落：参照投稿あり

４）ジャーマンウイングス機（Ａ３２０）：フランスアルプスで精神疾患の副操縦士が意図的に激突（コックピットの会話記録が生で公表されていない）

５）ロシアチャーター機（Ａ３２１）：シナイ半島上空　爆薬の爆破で墜落（離陸空港の保安が機能していたのなら「遠隔操縦」の可能性）

※関連参照投稿

「撃墜時刻は「ＵＴＣ１４時１５分」モスクワ時間１８時１５分：経緯を錯綜させている１３時１５分説の流布はプーチン政権の策謀！」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/574.html

「ＭＨ１７撃墜を“予め”知っていた陣営は米国寄りという確たる証拠：地対空ミサイルではなく空対空ミサイルで攻撃の可能性」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/437.html

「「世界を蝕む狂気」：撃墜機の乗客は生きていた？：ＭＨ１７便はＢＵＫではなくそれほど破壊力が強くない手段で撃墜」
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/492.html

「ＯＺ２１４便ＳＦＯ着陸失敗事故→ＭＨ３７０便南シナ海失踪事件→ＭＨ１７便ウクライナ撃墜事件という“系譜”」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/488.html

「ＯＺ２１４・ＭＨ３７０・ＭＨ１７のパイロットたちは“乗っ取り”をどう感受したのか？：ＭＨ１７操縦士は“異常感なし”」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/503.html

「アシアナ航空の着陸失敗「機器にも問題」 ：サンフランシスコ国際空港：７７７の機器設計そのものにも問題とアシアナ航空指摘」
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/396.html

「エアアジア機 整備不良と操作ミスで事故：昨年１２月のこれから始まり仏ＧＷ機・シナイ露機と続く不可解なＡ３２０系事故」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/844.html

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マレーシア機撃墜、ミサイルはロシアから搬入
５カ国合同捜査チームが中間報告
2016/9/28 23:27

　【ブリュッセル＝森本学】ウクライナ東部で2014年７月に起きたマレーシア航空機の撃墜事件を巡り、刑事責任を追及するオランダなど５カ国の合同捜査チームが28日、捜査状況の中間報告を公表した。撃墜したミサイルはロシア領から持ち込まれ、親ロシア派が支配する「ウクライナ東部」の地点から発射されたと結論づけた。焦点になっているロシアの関与は明言を避けた。

　中間報告は、マレーシア機を撃墜したのはロシア製の地対空ミサイル「ブク」だったと指摘した。ミサイルが発射された地点は親ロシア派の支配するウクライナ東部だったと特定した。ミサイルはロシアからトレーラーでウクライナ国内へ持ち込まれ、撃墜後すぐにロシア領内へ持ち出されていたとの判断を示した。

　マレーシア機撃墜を巡っては、オランダ安全委員会を中心とする国際調査団が昨年10月に最終報告書を公表。撃墜に使われたのがロシア製のブクだったと断定した。今回の中間報告もこの点を改めて確認した。

　５カ国の中間報告で新たに明らかになったのは、具体的なミサイルの発射地点だ。昨年の安全委の最終報告では、親ロシア派武装組織の支配下にあったウクライナ東部の320平方キロの地域だと推定したが、今回は目撃情報や録画映像などから発射地点をほぼ特定。「親ロシア派の支配地域から発射された」と明確に結論づけた。

　さらに傍受した電話の会話記録や捜査で収集した録画映像などを分析し、ミサイルがロシア領から持ち込まれたことも新たに明らかになった。事件に関与したと疑われる100人を特定したとも説明した。

　ただ、焦点となっている点には踏み込まなかった。誰がミサイルを発射したか、ロシア政府がどこまで関与したかなどは明言を避けた。実行犯も特定しなかった。合同捜査チームは、ミサイル発射を指示した人物の特定を含め捜査を続ける。

　国連安保理では15年７月に、犯人を裁く特別法廷を設定する決議案がロシアの拒否権で否決された。関係国は国際法廷の設置を探っているが、実行犯の処罰実現のめどは現状で立っていない。

　合同捜査チームを構成しているのはオランダとウクライナのほか、ベルギー、マレーシア、オーストラリア。前回の安全委による事故調査に加わっていたロシアは今回の捜査チームに参加していない。撃墜事件で死亡した乗客・乗員298人のうち３分の２をオランダ人が占め、オランダが捜査を主導している。

　撃墜事故では、アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空17便（ボーイング777）がウクライナ東部の高度約１万メートルを飛行中に撃墜され、乗客乗員298人の全員が死亡した。欧米はロシアがウクライナの親ロシア派武装組織に提供したミサイルで撃墜されたとみて、欧州連合（ＥＵ）が冷戦後初めてロシアに本格的な経済制裁を発動した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H84_Y6A920C1FF2000/?dg=1&nf=1

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/436.html

　残念ながら、ひとの文章を理解しようという態度に欠け言葉遣いから勝手に判断する貴殿の人柄を考えると、貴殿とはあまり生産的なやりとりができないのではと危惧しています。

　いろいろな政治的事象に対する見方の違いは、基礎となっている世界の見え方に差があるからだと思っていますので、影の闇さんの見解については、この出来事についてはそのように考えられているんだと思いながら受けとめています。

　アウトサイダーにとって、ある政治的出来事がどう見えるのかについては、どのような女性を好ましく思うのかと同じで、正解はないと思っています。
せいぜい、説明のもっともらしさを較べる話になるのですが、もっともらしさを感じる基準もひと様々ですから厄介です。
　ですから、事実の誤りはともかく、見解の違いについて、わあわあ言っても詮ないことです。

　とにかく、自分と違う見方をするひとの意見は刺激になり参考にもなるのでありがたいと思っています。

　安倍政権の「日朝国交正常化」（＝拉致問題解決）対応は、今回の「弾頭型核実験」を契機に、前進することになると考えています。
　ざっくり予測すると１８年度中にはメドがつくように思えます。

　「追加」の分へのレスポンスは後日にさせていただきます。

以下の【引用】はすべて、

「Re: ２１世紀東アジア国際関係に関する基本認識、にはなっておりません」
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/423.html

より：
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【引用】
「〉ある事件で北朝鮮に大きな政治的借り」を負った

その時点でアウト、日本のリーダーとしては失格でしょう。　
第一ね、そのような大きなスキャンダルが事実上の宗主国アメリカに漏れていないと考えですか？」

【コメント】
　オリジナルのなかで、“ある事件”については、「米国の仕掛けで発生した日中関係が危険水域まで悪化しかねない事態を食い止める役割を果たしたのが北朝鮮」と説明しています。

　米国国家機関が仕掛けて発生した事件と言っているのに、「第一ね、そのような大きなスキャンダルが事実上の宗主国アメリカに漏れていないと考えですか？」と問いかけをされる貴殿に、読解力に問題があるのではと思ってしまいます。

　米国が仕掛けた（知悉している）事件だからこそ、北朝鮮と中国に対して“債務”を背負った安倍氏（従米政治家）はどうあがいても逃げられないのです。

　敗戦後米国の従属国になった日本の政治史を考えれば、「その時点でアウト、日本のリーダーとしては失格」という政治家ばかりですが、貴殿が言われるように、北朝鮮や中国に“政治的債務”を背負っている安倍氏も、日本国首相に就くべきひとではないと考えています。

　ただ、哀しいことに、日朝国交正常化や日露平和条約締結などどうあがいても“売国”的妥協が必要になる政治テーマは、政治家生命が脅かされるものですから、みなおそれをなして避けます。
　“借り”を背負って逃げられない安倍氏くらいしか、火の粉を浴びてもやり遂げるという意志を持てないかもしれません。遁走事件で満天下に恥をさらしている安倍氏自身は、政治生命（首相の座）に未練はないと思っています。

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【引用】
「〉“日中断交”少なくとも“日中経済関係大低迷”には至ったと思われる重大事件なので、再び火に油を注いでしまう具体的な説明は避けたいと思っています。

〉ここでは、米国の仕掛けで発生した日中関係が危険水域まで悪化しかねない事態を食い止める役割を果たしたのが北朝鮮ということでとどめさせていただきます。

もうアゼンとする発言です。　もう笑うしかありませんね。
例えば、ＪＣＩＡ＝内調（内閣情報調査室）が如何なる諜報機関か知ってます？」

【コメント】
　いくらでも笑ってください、

　ここで、内調という組織が出てくるか意味不明です。

　戦後日本にとって最大の対外危機とも言える“ある事件”の経緯と決着の付け方については、主要メディアの幹部も知っているくらいですから、内調を含め国家機関の上層も当然知っています。

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【引用】
「> 北朝鮮が核兵器開発という不必要でかつ壮大な無駄を行うことはないだろう
　
？？？　経済合理性と政治の問題を一緒くたにしている時点でアウトです。」

【コメント】
「経済合理性と政治の問題を一緒くたにしている時点でアウト」という批判は的外れですよ。

　きちんと読めばわかるように、経済合理性を理由にしているのではなく、政治的に“不必要”であるのに壮大な無駄はしないということを理由にしているからです。

　それ以上に、米国が日朝国交正常化の本格的な交渉のきっかけをつくり、その後もずっと日本政府の尻を叩き続けているという認識が、「北朝鮮が核兵器開発という不必要でかつ壮大な無駄を行うことはない」とする最大の根拠です。

　ミサイル開発や科学大国を標榜するための衛星打ち上げは、経済的合理性は乏しい（ミサイル輸出が困難になっているため）としても、政治的合理性はあると考えています。（戦前戦中の日本支配層が経済的合理性を理由に軍備を怠っていれば、国民の反発や不安を招いたでしょう）

　米国が朝鮮半島問題を煽っているのは、ＭＤや戦闘機などの米国製兵器をもっと買って欲しいからです。

ＴＨＡＡＤ配備問題は、「核実験」と同じで、安倍首相の尻を叩くためのブラフである可能性が高いと思っています。だからこそ、中国やロシアが声高に反対していると．．．中国もロシアもあんなに嫌がっているのだから、配備の必要がなくなるよう早く北朝鮮と決着を付けろということです。

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【引用】
「〉核兵器開発騒動は北朝鮮問題を主要テーマとし続けるための“国際的情報操作”

主体は誰ですか？
アメリカ？日本？それとも北朝鮮？」

【コメント】
“国際的情報操作”の主要な主体は、日本＋米国＋北朝鮮＋中国＋韓国＋ロシア（六者会合メンバー）ですが、日本の主要メディア幹部がわかっているくらいですから、Ｇ７レベルならどこも承知でしょう。

　関係諸国みなが承知の上で、日朝国交正常化を促進するために行ってきたのが「北朝鮮核騒動」だとみています。

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【引用】
「〉北朝鮮から核問題を取り除いてしまえば、日本（及び韓国）との間にある“拉致問題”だけが残り、北朝鮮に対する国際的関心は大きく減衰します。飢えがどうの、経済発展がどうのという話なら世界に数多くある話です

あのね、だとしたら、客観的には、今より遥かに、日朝国交樹立の可能性が高かった７０年代後半に、何故それが出来なかった？　当然、その時には北には「核」は無かったのですよ。　しかも、「南北クロス承認」（日米が北朝鮮を承認し、中ソが韓国を承認する）の提唱者は、当時アメリカ随一の実力者、Ａ．キッシンジャー（国務長官）ですよ！
　そうして、更にね、斯かる状況（日朝接近）を阻止する為に「拉致」はあった！ーということが丸で解ってない。」

【コメント】
　朝鮮半島問題は、戦後世界の覇者米国（とソ連）が東アジアに打ち込んだ対立の固定的装置です。（「分断と対立」こそが、安定的に支配する（思うように動かす）策です）

　米国は、朝鮮戦争に勝利し北朝鮮を消滅させること（韓国による半島統一支配）も可能だったのに、ＷＷ２にソ連と合意した分割ラインに戻して休戦協定を締結しました。

（義勇兵を送った中国の人的犠牲を厭わない“人海戦術”にも限度はあります）

　原爆使用要求が理由とも言われていますが、マッカーサーは、朝鮮戦争に勝とうとしたために解任されたと考えています。

　ですから、米国をはじめとする“西側”諸国が冷戦構造を望ましいと考えていた７０年代後半、米国が日本に北朝鮮との国交正常化を認めたとは思えません。

　貴殿が、「客観的には、今より遥かに、日朝国交樹立の可能性が高かった７０年代後半」と考えられている理由がわかりません。「北には「核」は無かった」ことが国交正常化の可能性を高める条件になるとは思わないからです。

　北朝鮮が、「核」を保有し、条件次第では「核」を放棄するというなら、逆に、国際社会は日朝国交正常化（や米朝国交正常化）を強く望み、それに乗っかるかたちで日本も進めやすいのではないですか？

（「核」がないのなら、米国が通常兵器で圧倒的に優位ですから、オバマ政権ではありませんが、放置していればいいという話になります）

米国とイランの正常化も核開発問題がきっかけです。（北朝鮮問題と同じく“情報操作”が溢れているケースですが）

（北朝鮮は核兵器を保有していないと考えていますが、条件次第では「核」を放棄するという北朝鮮との合意は今なお有効です）

　まっとうな政治家は朝鮮半島での過去に決着を付ける必要性を考えていたとしても、日本政府として、北朝鮮との国交正常化を“自主的に”行う意欲はほとんどなかったのが７０年代だと思っています。

　７２年に中国とのあいだで国交回復を達成し、日中友好ムードが醸成されていた時期です。ソ連の存在があったとしても、日米安保条約堅持や防衛力強化の大義名分として、北朝鮮危険説や朝鮮半島有事問題は大いに役立ったからです。

　なお、キッシンジャー氏の考えは、９０年代初めに現実の政策として実を結んでいます。その流れの一環が、小泉訪朝であり、「日朝平壌宣言」なのです。

　「更にね、斯かる状況（日朝接近）を阻止する為に「拉致」はあった！ーということが丸で解ってない」とのことですが、「斯かる状況」とはいつのどのような政治的動きを指しているのでしょうか？

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【引用】
「〉安倍首相が任期中に必ずやり遂げると表明したのが“拉致問題”（内実は日朝国交正常化）なのですから、安倍政権の最重要外交テーマのはず

〉内政でやり遂げると表明したテーマは「デフレからの脱却」　：安倍首相が外交テーマで他に必ずやり遂げると表明したものが他にあるでしょうか？」

吉田徹氏が「時間かせぎの政治」（『世界』9月号）で、斯かるアベの政治手法を「期待値の操作」（という政治トリック）であるーと的確に指摘しております。
貴方はそのトリック（詐欺！）にものの見事に引っ掛かっている、というわけです。」

【コメント】
　安倍晋三氏と北朝鮮の関係性など前提となる認識が違うのですから、貴殿が吉田氏の考えに賛同されることをどうこう言いませんが、私は、安倍氏が政治力に欠け意気地なしで胆力がないからずるずる「日朝国交正常化」（＝拉致問題解決（新たな解決がどういうものになるか不明））交渉を先延ばしにしているとみています。

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【引用】
〉「中国漁船衝突事件」は、菅政権なかんずく仙谷官房長官が指揮した処理で片付いています。

形式的な処理では片付かない、日中双方に起きたわだかまりと、相手への疑心暗鬼のことを言っており、それは「世論調査」とか雑誌メディア等、世論動向に如実に、大きく、現れております。

〉３週間ほどで船長も解放するなど、政府間関係が険悪になるようなヘタな対応ではありませんでした。

愚かですね、全然違います。　少なくともそれ以前、例えば小泉政権時さえも、似たような事例では即刻釈放・解放しております。
「裁判」直前まで行きかねなかったことで判るように、明らかにそれは（尖閣に対する）「主権行使」を匂わせるものではないですか！」

【コメント】
　「中国漁船衝突事件」は、中国漁船拿捕・逮捕が領海内の操業を理由にしたものなら、貴殿のような考えは成立します。

　しかし、罪状が船をぶつけてきた公務執行妨害で、中国政府もそれを認めているのなら、国民感情はともかく政府間は乗組員を解放し船を返還すれば沈静化します。

（尖閣諸島の領有権を主張している中国政府は、尖閣諸島“領海”で日本海保にアヤを付けられたから対抗したという中国漁船船長を公に非難したり叱責したりするわけにはいきませんが）

　事件で国民感情の悪化や両国政府の言動が過激になったことは否定しませんが、政府間関係の悪化は、１０年の　「中国漁船衝突事件」ではなく、１２年の「尖閣諸島国有化」表明のほうが決定的だったと考えています。

　“日本の領海”で操業しないよう海保から注意を受けた中国漁船が意図的にぶつかってきたのなら、３週間程度の勾留は主権行為として当然だと思います。

　「（尖閣に対する）「主権行使」」そのものですが、「領海で操業しないよう注意を受けた中国漁船が意図的にぶつかってきた」ケースだということを前提にしたとき、何か問題がありますか？

　日中漁業協定において尖閣諸島周辺海域（とりわけ領海）の扱いが曖昧になっていることが火種になっています。

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【引用】
「〉１２年９月の「尖閣諸島国有化」表明は、あまりにもタイミングが悪かったのです。

ホント、完全に思考が倒錯しております。　では、日本政府はそのような（タイミングが悪いという）中国の状況は知らなかったのか？
当然、知っていたでしょう。　そうして、従来なら、「タイミングが悪い」ということで、先延ばししたはずでしょう。　それを、（分かっていて）何故やったのか？ということではありませんか！

【コメント】
　貴殿がなぜ吠えているのか意味不明です。

　だからこそ、１０年９月の「中国漁船衝突事件」ではなく、１２年９月の「尖閣諸島国有化」表明で日中関係は一気に険悪化したと言っているのです。

　野田首相は様々のことを当然わかっていながら「尖閣諸島国有化」を表明したと判断したからこそ、中国共産党は、国民まで動員して反日運動を展開し、矛を収める条件として、野田首相と石原都知事の“首”を求めたのです。

　野田首相があのタイミングで表明した背後に米国支配層がいたかどうかは触れませんでしたが、１２年４月の石原都知事の米国での言動からの流れとして考えると、背後に米国の思惑があったと判断するのが自然でしょう。
（首相補佐官であった長島氏が「尖閣諸島国有化」問題で米国や中国に出向いています）

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【引用】

〉（今は）やめてくれと申し入れまし

今は？？？「やめてくれ」と「今はやめてくれ」じゃ千里の径庭がありますよ。　「今は」という意味だったとは如何なる根拠で言う？

それにね、「中国は尖閣諸島の状態が安定する国有化そのものに反対ではないはず」という貴方の見方自体が、この問題を丸で解かっていないことの証明なんですよ。

「台湾と尖閣ナショナリズム」（本田善彦）を読んでみられるといい。
「釣魚諸島」は中国（共産党政権の意味ではない）のレジティマシィー（政治的正統性）の問題なのですよ！」

【コメント】
　「「今は」という意味だったとは如何なる根拠で言う？」という問いですが、オリジナルでも触れていると思いますが、個人所有や東京都所有であれば、灯台を建てたり船だまりを作ったりと現状が変えられていく可能性（政府はやめてくれというしかない）がありますが、国有になれば、中国とケンカする気の政府が誕生しない限り、尖閣諸島の現状を変えることはしません。

　現状を変更しない方策として、国有が望ましいことくらい中国も理解しています。

　日本が実効支配している「釣魚諸島」（尖閣諸島）に関する中国共産党の考えは、領有権は譲らないが、決着は棚上げにするというものです。それは、尖閣諸島に日本が施政権を持っている現状を容認するものです。

　ここ数年、領海を含む尖閣諸島周辺海域を中国公的船舶が活発に活動していますが、漁業監視船は別としてそれをヤメさせる方策は、「尖閣諸島の領有権をめぐり日中間に係争がある」と日本政府が表明することしかないのです。

　現状のような尖閣諸島周辺海域の「二重権力」状況は、日本の実効支配を不安定にするだけではなく偶発的な衝突の可能性もあるものですから解決を急ぐべきです。

（日本政府は、「尖閣諸島に領有権問題はない」と主張していながら、教科書検定では「尖閣諸島をめぐり日中間に係争がある」と表記させる奇妙な対応もとっています）

　「「釣魚諸島」は中国（共産党政権の意味ではない）のレジティマシィー（政治的正統性）の問題」といくら言っても、中華民国や中華人民共和国は、清の時代に起きた日本の領有化を長い間（約７０年）放置してきたのですから大きなことは言えません。

（そういう経緯がわかっているからこそ、紛争のネタを蒔いておくという意図があるにしても、米国は、沖縄返還時に尖閣諸島も日本に返還したのです）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/437.html

「橋下徹「築地問題がカラ騒ぎになる可能性をあえて指摘します！」:盛り土も不要で、地下水汚染も無問題という見解」
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/337.html

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豊洲市場の地下水 基準超のベンゼン・ヒ素検出［ＮＨＫ］
9月29日 17時35分

東京都は、豊洲市場の敷地で行っている地下水のモニタリング調査で、環境基準をわずかに上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたと発表しました。

このモニタリング調査は、おととしから２年間かけて豊洲市場で行われる予定で、２９日発表されたのは８月下旬に行われた８回目の調査結果です。検出されたのは、豊洲市場の青果棟のある敷地の３か所から採取した地下水で、ベンゼンが環境基準の１．１倍と１．４倍、ヒ素が１．９倍となっています。過去７回の調査ではいずれも有害物質が基準値を下回っていましたが、今回初めて基準値を超えました。

地下水のモニタリング調査をめぐっては、小池知事が、すべての調査結果が出るまでは安全性を確認できないとして１１月７日に予定されていた豊洲市場への移転の延期を決めています。２９日の調査結果について都は「速報値のため詳しく分析するとともに、専門家の意見を聞いて適切に対応したい」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010711441000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/626.html

　横浜市神奈川区の大口病院で点滴に異物が混入され、入院患者２人が相次いで中毒死した事件で、神奈川県警は事件が起きた４階に現在も入院している患者十数人について、血液検査を始めた。他の階の患者についても病院が検査を実施する。無差別に患者が狙われていた疑いがあり、体内に界面活性剤の成分が入っていないかなど、入院患者全員の健康状態を調べる。

　捜査関係者によると、１８日に死亡した西川惣蔵（そうぞう）さん（８８）と、２０日に死亡した八巻（やまき）信雄さん（８８）は４階の同じ部屋に入院していた。事件発覚後に４階に残っていた約５０個の点滴のうち１０個前後に小さな穴が開けられており、消毒液が混入された疑いが出ている。こうした状況から、県警は他にも健康被害がないか確認することにしたという。

　病院関係者によると、病床数は８５で、２〜３階にも入院患者がいる。最大で約４０人を収容できる４階では７月以降、９月２０日までに４８人が死亡。１日に４〜５人が亡くなることもあったが、県警によると、事件が明らかになった２３日以降は亡くなる人は目立って減っているという。

朝日新聞社

最終更新:9月29日(木)11時2分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000031-asahi-soci

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＜患者連続殺人＞４階で４８人死亡　７月以降、病院「増加」
毎日新聞 9月29日(木)7時0分配信

　横浜市神奈川区の大口病院で点滴に異物を混入された入院患者２人が中毒死した事件で、事件が起きた同病院４階では今年７月以降に入院患者計４８人が死亡していたことが病院関係者への取材でわかった。病院は患者の死亡が増えていることを認識していたものの、事件とは受け止めていなかったという。神奈川県警もこうした経緯を把握しているが、大半の遺体はすでに火葬されており、それぞれの死因の検証は困難とみられる。【村上尊一、藤沢美由紀】

　病院関係者によると、同病院の４階で７月１日から９月２０日までの８２日間に死亡した入院患者は男女計４８人。８月下旬には５人が死亡した日があった。９月初旬にも４人が死亡した日があった。こうした状況について、病院内では「患者の死亡が増えている」と認識されていた。ただ、死亡例に不審な点は見つからず、いずれも病死などと診断され、警察に届け出ることはなかった。

　同病院の病床数は８５床（一般４２床、療養４３床）。４階は主に重症の高齢者を受け入れ、終末期の入院患者も多い。入院中の患者が亡くなることはふだんからあるため、異常な事態との判断には至らなかったという。

　９月２０日に中毒死した八巻信雄さん（８８）と、同１８日に中毒死した西川惣蔵さん（８８）は４階の同じ部屋に入院していた。いずれも点滴に界面活性剤が混入されたことによる中毒死とみられ、県警は連続殺人事件として捜査している。

　八巻さんの死亡後、点滴袋の中が泡立っていたため看護師が異変に気付き、通報を受けた県警が遺体を司法解剖した結果、界面活性剤が検出された。１８〜２０日に死亡し、火葬されずに残っていた３人の患者の遺体も司法解剖した結果、このうち西川さんの体内から界面活性剤の成分が検出された。

　事件を受け、同病院は１０月１日まで外来診療を休むとしていたが、改めて当分の間、休診すると告知した。

　◇４階患者の血液検査

　神奈川県警は２８日、八巻信雄さん、西川惣蔵さんと同じ大口病院の４階に入院している患者の血液検査を始めた。投与された点滴に界面活性剤などが混入されていなかったかを確認することが目的で、対象は１０人前後とみられる。

　捜査関係者によると、八巻さんの死亡後、４階ナースステーションに保管されていた未使用の点滴袋約５０個のうち、１０個前後のゴム栓の保護フィルムに、細い針で刺した穴が確認された。点滴袋には投与する患者の名前が記載されているが、穴が見つかった袋の中には八巻さんと西川さん以外の複数の患者の分もあった。

　こうしたことから県警は、注射器などを使って無差別に異物が混入された可能性があるとみており、点滴袋の中身を調べるとともに、他の患者の血液検査も必要と判断した。

最終更新:9月29日(木)8時26分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000015-mai-soci

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患者連続殺人
医療に詳しい人物関与か　痕跡目立たず
毎日新聞2016年9月28日　15時00分（最終更新　9月28日　15時00分）

　横浜市神奈川区の大口病院で点滴に異物を混入された入院患者２人が中毒死した事件は、医療に知識のある人物が関与したとの見方が浮上している。事件では、中毒症状を引き起こす界面活性剤を含む消毒液が、点滴袋のゴム栓から注射器で混入されたとみられる。注射器を使った薬液などの注入は日常的な医療行為で、痕跡が残りにくい。界面活性剤は体内に入ると死に至る可能性がある一方、他の薬品類ほど管理が厳重でなく、悪用が発覚しにくいことを認識していた可能性もある。【国本愛、村上尊一】

　界面活性剤にはさまざまな種類があるが、医療機器などの消毒液に使われるタイプの成分は殺菌作用が強い。高い濃度で人体に入ると死に至る可能性がある。過去には、誤って飲んだ患者が死亡した例や、看護師が誤って点滴に混入した例などが報告されている。点滴で直接血中に投与し、血中濃度が高まれば危険性が増す。

　点滴袋のゴム栓に注射針を刺す方法は、医療現場で看護師らが点滴にビタミン剤などを注入する際に行っている方法と同じだった。点滴のゴム栓は収縮性が強く、注射針を刺しても密閉性が保たれる上、痕跡が目立たない。こうした特性が利用された可能性がある。

　また、人体に影響の大きい薬品類は保管する数量など管理が徹底されているのに対し、消毒液は厳重に管理されていない。ナースステーションなどに常備されており、容易に入手することができる。こうしたことから、医療機器の取り扱いに慣れている人物が関与したとの見方が浮かんでいる。

　神奈川県警によると、中毒死したのは横浜市港北区の無職、八巻信雄さん（８８）と、同市青葉区の無職、西川惣蔵さん（８８）。界面活性剤が原因の中毒死とされ、県警は殺人容疑で捜査している。

　中毒死した２人に投与された点滴と同時期に病院４階のナースステーションに保管され、未使用だった点滴約５０袋のうち、１０袋前後のゴム栓に貼られた保護フィルムに、細い針で刺した穴が残っていた。点滴袋には患者の氏名などが記載されているが、捜査関係者によると、２人とは別の複数の患者に投与する予定のものも含まれていたという。県警は、無差別に界面活性剤が混入された可能性があるとみている。

http://mainichi.jp/articles/20160928/k00/00e/040/259000c

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横浜・患者死亡
警察にトラブル相談　横浜市にもメール　
毎日新聞2016年9月24日　15時00分（最終更新　9月24日　15時00分）

　横浜市神奈川区の大口病院に入院中の八巻信雄さん（８８）が点滴に異物を混入されて殺害されたとされる事件で、約２カ月前に同病院に関するトラブルを訴えるメールが横浜市に届いていたことが２４日、市への取材で分かった。同様の相談が神奈川県警神奈川署の窓口にもあり、捜査本部が事件との関連について調べている。

　横浜市によると、７月５日に健康福祉局監査課に「看護師のエプロンが切り裂かれた事案と患者のカルテが紛失した事案が発生した」というメールが届いた。また、８月１２日には「病棟で漂白剤らしきものが飲み物に混入し、それを飲んだ看護師の唇がただれた」というメールも届いた。

　いずれも同一人物からのメールとみられ、監査課は医療安全課に転送。医療安全課は送信者とメールで連絡を取った上で、年１回、医療法に基づいて実施する９月２日の定期的な検査の際に病院に事実確認をした。病院側がエプロンが切り裂かれたり飲み物に漂白剤が混入されたりしたトラブルがあったことを認めたため、口頭で注意を促し、再発の防止を求めた。

　しかし、市はトラブルの日時や誰が関係したかという詳細な中身まで踏み込んで聞き取りをしていなかったという。一連の対応について、市医療安全課は「適切に対応した。ただし、事件が起きてしまったので、できるだけ速やかに臨時の立ち入り検査をすることも検討したい」とした。

　捜査関係者によると、２通目のメールが市に届いた時期と前後して、今年８月に県警神奈川署の一般窓口にメールとは別の病院関係者から「病院の職員間で嫌がらせがある」という趣旨の相談が寄せられていた。職員が飲んでいたペットボトルの飲料に異物が混入されるなどのトラブルを訴えたとみられる。

　八巻さんの長男（５６）は弁護士を通じ、「突然このような事態に巻き込まれて、心の中が混乱し、何も整理できていません。今後は、警察の捜査の進展を待ちたいと思います」とのコメントを出した。【国本愛、水戸健一】

http://mainichi.jp/articles/20160924/k00/00e/040/242000c

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/840.html

※関連参照投稿

「所得税、抜本改革には壁 部分実施の可能性も：消費税増税は強行実施で、「夫婦控除」は高所得者への配慮で難しいと言う喜劇」
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/369.html

「配偶者控除見直し議論 麻生氏「簡単な話ではない」：寝言！低中所得（ほとんどの）世帯は可処分所得が増加」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/864.html

「「夫婦控除」、18年１月にも　政府・自民検討：所得再分配強化へ舵、配偶者控除の所得控除方式から税額控除方式に転換」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/795.html

「＜自民税調＞配偶者控除見直し、問われる力量：社会保険料（１３０万円の壁）と違い少ない高額所得者以外は減税になるのに．．．」
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/235.html

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税額控除で所得再分配　政府税調が議論本格化［日経新聞］
2016/9/30 1:20

　政府の税制調査会は29日、専業主婦を優遇する配偶者控除の見直しを柱とする所得税改革の議論を本格化した。中低所得者に減税の恩恵が及ぶ「税額控除方式」と呼ぶ仕組みの導入でおおむね一致しており、11月をめどにまとめる改革の全体像に盛り込む見通し。税で所得再分配の機能を高め格差是正につなげる狙いだが、与党側の出方は不透明だ。

　同日の総会で増田寛也元総務相は、「控除の体系を社会の実態が変わったのに合わせて見直すのは当然だ」と抜本的な所得税改革の必要性を強調した。委員の間では所得の大きさに関係なく同額の減税が受けられる税額控除そのものへの異論は少ない。政府税調として11月に導入を提案し、与党側が年末に向けて取り扱いを協議する。

　日本の所得税は「所得控除」と呼ばれる仕組みを採用している。所得税は収入から一定の所得を差し引いた後に個人ごとに異なる税率をかける。所得控除で差し引く金額は同じなので、高い税率をかけられている高所得者ほど控除によって税の軽減額が増え、有利になるのが特徴だ。

　例えば38万円を差し引く配偶者控除の場合、夫の年収が300万円の世帯は減税額が約５万円だが、1200万円の世帯は約12万円になる。

　政府税調は中低所得者の減税効果がより大きくなる税額控除に切り替える方向で、具体的な制度設計を検討する。

　税額控除方式へいきなり切り替えるのではなく、段階的に移行する案も検討する。年収に応じて所得控除の額を減らし、税額控除と同じ効果を持つ新しい仕組みを導入することが軸になる。

　英国の基礎控除は所得が10万ポンド以上の人からなだらかに所得控除の額を縮小する。税額控除にすると高所得層が実質的に大幅な増税になる可能性もあるため、英を参考に移行措置を設けて税額控除に移行していくべきだとの意見がある。

　所得税改革を巡っては10月から与党の税制調査会も議論を本格的に始める見通しだ。自民党の茂木敏充政調会長は配偶者控除は一定の年収以下の共働き世帯にも控除を適用する「夫婦控除」に移行し、税額控除を導入したいとの意向を示している。

　委員の佐藤主光一橋大教授は29日、「中長期的な観点からは（年金受給者に恩恵が大きい）公的年金等控除などの議論も視野に入る」と話した。政府税調は配偶者控除の見直しにとどまらず、給与所得控除や公的年金等控除の抜本見直しも視野に入れる。

　財務省は同日、過度な課税逃れを防止する対策案も提示し、委員からは支持する声が大勢を占めた。林正義特別委員（東大大学院教授）は「国際課税のモニタリングを十分にするため、税務当局の人的資源の拡充などが必要だ」と述べた。

　▼所得控除と税額控除　所得控除は課税対象額から一定額を差し引いた後に税率をかけて算出する。高所得者ほど税負担が軽くなりやすい。一方、税額控除は課税対象額に税率をかけてから、年収や税率にかかわらず一定額を差し引く。そのため中低所得者にも減税の効果が大きくなる。欧州では所得控除から税額控除へ移行する動きが広がっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07810250Z20C16A9EE8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/664.html

　人口減の日本でなぜか賃貸アパートが増えている。2015年の相続税増税でアパート経営が節税策として注目され、それを追い風に建設請負業者が売り込みをかけているからだ。家賃保証などでオーナーの負担は軽いとして受注を伸ばすが、需給は崩れ、空室率は過去最悪の水準に達する。目算が狂ったオーナーは悲鳴を上げる。

節税対策で脚光

　「空室リスクは覚悟していたけど、こんなにも早く出るなんて」。千葉県白井市の男性公務員（43）は肩を落とす。相続した土地にアパートを12年に建設した。２階建てで総戸数は８戸。今年で築４年、最寄り駅から徒歩10分と条件は悪くない。だが、今年は一時、５戸が空室になった。

　母親が亡くなるとほどなく大手の建設請負業者が訪れ、相続した土地にアパート建設を勧めてきた。９千万円という建設費にためらったが、担当者は「当社が全室借り上げ、入居者も集めます」と提案書を差し出した。

　試算では家賃収入は年660万円。業者の取り分を差し引いて600万円強の収入が35年間続くという。銀行からの借り入れは必要だが、試算で示された月30万円程度の返済には十分。地銀からの融資も決まり、建設に踏み切った。

　現実は甘くなかった。当初こそ業者から月50万円が振り込まれたが、今は40万円弱。家賃収入は空室率によって最低保証額まで引き下げられる契約だからだ。今後、定期的な契約更新で金額が変わる可能性も残る。

　居住人口の少ない土地でのアパート経営に無理はなかったか。オーナーの妻（35）は後悔の念を抱きながら敷地の草むしりをする。専門業者に任せるお金はないからだ。

　国土交通省によると、７月の住宅着工の伸び率は持ち家が前年比6.0％だったのに対しアパートなど貸家は11.1％。大幅増の背景にあるのは相続税対策だ。更地にしておくより借金をしてアパートを経営した方が税金が安く済むからだ。

　その波に乗ったのがサブリースと家賃保証を売り物にするアパート建設請負業者だ。建設だけでなく、一括借り上げして入居者を集め、手数料を除いた家賃をオーナーに支払う。こんな提案で、大東建託やレオパレス21といった大手が続々とアパートを建設している。大東建託の16年３月期の売上高は８期連続で過去最高を更新した。

トラブルも発生

　業界が活況に沸く一方、トラブルが発生している。「空室を理由に提案通りの家賃が支払われていない」。不動産コンサルティングの青山財産ネットワークスの高田吉孝執行役員の元には、こうした相談が月に数件寄せられる。

　国交省は９月から業者に対し契約時には、将来の家賃が変動する可能性があると説明するよう求め始めた。業者側は「契約書面ではリスク要因を強調している」（レオパレス21）、「賃料改定があり得ることを説明をした上で、本人の署名なつ印を頂いている」（大東建託）と適切に対応していると主張する。

　言い分が分かれる中、アパートの需給は悪化を続ける。不動産調査会社のタス（東京・中央）によると首都圏の空室率は15年夏ごろから急上昇。最も高い神奈川県は７月に36.66％と過去最悪を更新し、16カ月連続で悪化した。適正水準の上限30％を大幅に上回る。

　無秩序なアパート建設に行政も危機感を抱く。埼玉県羽生市では１年ほど前にアパートの建設地域を制限した。しかし、局地的に規制しても焼け石に水だ。首都圏全体でみた場合は「当面は空室率は改善しないだろう」（タスの藤井和之氏）。

　空室増のあおりを受ける不動産管理会社は対策を余儀なくされている。

　６万戸の賃貸住宅を管理する東急住宅リース（東京・新宿）。空室が増えれば収入減につながる。そこで７月からオーナーに従来より３割程度安く改修できる新提案を始めた。大学再編で居住学生が減少する相模原市の管理会社は入居者専用の食堂設置をオーナーに呼びかける。

　空室率が悪化してもなお増え続けるアパート。建設業者にとって数少ない「成長分野」を狙って、住友林業など戸建て住宅メーカーもアパート事業に力を入れる。
　相続税対策を狙うオーナー、アパートの建設代を得たい業者。空室が発生した場合、誰が責任を取るのか。直視しないまま、今もアパートは増え続ける。

（岩本圭剛）

［日経新聞９月３０日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/875.html

「岐路に立つ核燃料サイク：日米協定延長手続き：余剰プルトニウム 問題」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/386.html

「日本、米国に核爆弾50発分のプルトニウムを返却」
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/351.html

「米、日中の核再処理政策に懸念：再処理事業からの撤退を要望、「もんじゅ」や六ヶ所村施設が消え去る話」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/354.html

「日本のプルトニウム・プログラムは、核拡散防止体制を脅かすとノーベル賞受賞者らが警告」
http://kakujoho.net/npt/ucs_npt.html

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日本人専門家「もんじゅ廃止なら核燃料サイクル政策から実質撤退」［スプートニク日本語］
オピニオン
2016年09月27日 18:50(アップデート 2016年09月27日 23:03)
徳山 あすか

政府は今月、高速増殖炉「もんじゅ」について、廃炉を前提に抜本的に見直す姿勢を明らかにした。もんじゅの廃炉は、年末にも正式決定される見込みだ。

イラン、日本の原子炉購入を検討昨年11月の時点で原子力規制委員会は、日本原子力開発機構によるもんじゅの運営が「不適当」だとして、新しい運営主体を見つけるよう、もんじゅを所管する文部科学省に勧告していた。文科省は新法人を設立してもんじゅを存続させることを目指していたが、政府の理解が得られなかった。

もんじゅの再稼動には、文科省の試算によれば18年間で約5800億円かかるという。現在は動かないもんじゅを単に維持するだけでも、年間で223億円が失われている。

NPO法人・原子力資料情報室の伴英幸（ばん・ひでゆき）共同代表は、政府がもんじゅ廃炉を前提に動き始めたことを受け、「ようやく廃炉の決断が出て良かったです。ここまで時間がかかったのは遅きに失しますし、もっと早くに決断しても良かったと思いますが、いずれにせよ廃炉という方向性が打ち出されたことについては歓迎しています」と話している。
さて、もんじゅ廃炉後、日本のエネルギー政策はどのような方向に転換するのか。複数の政府関係者は、もんじゅが廃炉になっても使用済み核燃料をリサイクルすることを目指す日本の核燃料サイクル政策に変更はない、との見方を示している。

高速増殖炉は、実験炉、原型炉、実証炉、実用炉というステップを踏んで開発される。
このうちもんじゅは第二段階の「原型炉」である。このステップでは発電技術を確立することが求められるが、うまくいかなかった。もんじゅが廃炉になれば、この段階を踏んでいくことは不可能になる。

伴氏は、政府が核燃料サイクルを堅持することが難しい理由について、次のように話している。 伴氏「国はもんじゅと、もんじゅの次の段階につながる実証炉の開発をエネルギー政策の主軸にしてきました。もんじゅを廃炉にするという結論が出れば、『核燃料サイクルは堅持する』と言っても、実質的には撤退していくことになると見ています。

日本国内には常陽（茨城県大洗町）が実験炉として残り、それを使って細々と研究を続けていくことになるのでしょう。しかし常陽の原子炉では意義のある研究、将来の高速炉を目指すような意味のある研究成果は得られないと思います。
次の原子炉を作るにしても、福島の事故もありましたから、現実問題として国内に建設予定地が見つかることはないでしょう。」 文科省は常陽の再稼動を目指しているが、常陽はもんじゅの前段階のポジションにあたる実験炉である。

常陽が再稼動しても、もんじゅの建設前に逆戻りすることになる。

政府は核燃料サイクル政策温存のため2030年頃に運転開始すると見られるフランスの実証炉研究計画へ参画しているが、成果を活かす見通しはない。

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

https://jp.sputniknews.com/opinion/20160927/2828019.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/571.html

　政府は高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃炉を年内に決める方針だ。「夢の原子炉」の実現に１兆円超を投じてきたが、相次ぐ事故やトラブルで役割を果たせずに幕を下ろす。もんじゅ廃炉が問うものは何か。日本の核燃料サイクル政策の行方はどうなるのか。

■　核燃サイクル矛盾せず　地球環境産業技術研究機構理事　山地憲治氏

　原子力規制委員会がもんじゅの安全管理問題を指摘したことが今回の議論のきっかけをつくったが、論議の本質は高速増殖炉の意義を考えることにある。

　高速増殖炉の意義は徐々に変化してきた。原子力利用が始まった当初、高速増殖炉は原子力が最終的に到達する夢を示した。軽水炉はウランのエネルギーのすべてを利用し尽くせない。高速増殖炉はこの弱点を補い、ウランをプルトニウムに変えてすべて利用できる。この夢は今も変わらない。

　ただ実験炉から始まり原型炉、実証炉を経て実用化に進む原子力の巨大技術プロジェクトにはお金も時間もかかる。続けるには安定的な国民の支持が必要だ。東京電力福島第１原子力発電所事故を経た今、そのような条件はない。

　開発当初の見通しに比べ、バックエンド（使用済み核燃料の再利用や廃棄物処分など）にかかる費用も10倍以上に増え、プルトニウム利用が高くつくと分かってきた。これは福島事故以前から指摘されていた。今の議論は遅すぎた感がある。

　高レベル放射性廃棄物の減容や毒性を低減する研究にもんじゅを使う考えもある。研究開発の意義は否定しないが、技術的に難しく、エネルギー政策の柱として大きな資金を投ずる段階ではない。

　余剰なプルトニウムを持たないのが日本の国策で、増やすより減らすが基本だ。青森県六ケ所村の再処理工場から出るプルトニウムはプルサーマルで使うのが基本だ。もんじゅがなければ困る話ではない。原発の再稼働が進めば、プルトニウムの生産と消費のバランスはとれる。

　もんじゅ廃炉と核燃料サイクルの堅持は矛盾するとの指摘があるが、「サイクルの堅持」には幅がある。再処理工場はすでに試験運転を済ませており、原発敷地内での使用済み核燃料の貯蔵容量には限界がある。原発の運転に見合う範囲で再処理を進めるのが賢明だ。使用済み核燃料の貯蔵と組み合わせていくのが基本で、全量再処理にこだわる必要はない。

　原子力開発のパイオニア的な立場からはもんじゅを廃炉にし夢を後退させることに抵抗感があるだろう。しかし原子力が聖域だった時代は終わった。現時点で実現が見通せる範囲内で期待にこたえるのが責任ある態度ではないだろうか。

（聞き手は編集委員　滝順一）

　やまじ・けんじ　東大大学院博士課程修了後、電力中央研究所を経て東大大学院教授。2010年から現職。福島原発事故の民間事故調の委員も務める。66歳。

■高速炉、国内拠点が不可欠　東京理科大大学院教授　橘川武郎氏

　日本原子力研究開発機構による「もんじゅ」の運営管理は確かに不適切だった。1995年のナトリウム漏れ事故に続き、今度は2010年に炉内中継装置の落下事故を起こした。廃炉に向けた検討はやむを得ないと思うが、そのまま廃炉を決めてしまってもよいものか。重要な問題を放置したままではいけない。

　資源小国の日本はエネルギーの選択肢を簡単に放棄すべきではない。これは私の基本とする立場だ。原子力利用の道も安易にあきらめてはいけない。

　だが原子力を生産・調達、流通、消費のサプライチェーン全体から見ると、使用済み核燃料の処理だけが完結していない。増え続ける使用済み核燃料をどう処理するのか。電気を利用している今の世代が責任を果たすべき問題だ。

　使用済み核燃料に含まれる放射性物質は極めて長い間、放射線を出し続ける。放射性のプルトニウムが半分の量になるのに２万４千年かかるという。地下深くに貯蔵する「地層処分」は安定的な方法とされるが、日本列島の地表が２万年後も今と同じとは考えられない。そんな長期の管理をうまく続けられるだろうか。

　14年に閣議決定された「エネルギー基本計画」はもんじゅの役割を、放射性廃棄物の量を減らし放射線を出す期間を短くするための研究拠点とした。核燃料サイクルの中核となる高速増殖炉実用化に向けた研究開発の目標が影を潜めても、高速炉技術は使用済み核燃料の処理に役立つ。もんじゅの廃炉はその道を閉ざすことになりかねない。フランスが計画している高速炉を使って国際協力すべきだとの意見がある。研究はできても、使用済み核燃料を現実に処理するためには、国内の拠点がどうしても必要だ。

　この技術開発がうまくいけば地層処分の実現性を高められ、世界に貢献できる。もんじゅの建設と運営に１兆円以上の税金を投入したが、それに見合う成果だと評価する見方が出るかもしれない。

　日本のエネルギー問題を考えるとき、長期の視点が欠かせない。ところが今の政界にしても行政にしても、せいぜい３年先しかみていない。これでは電力業界も信頼を置けず、長期の投資に尻込みしてしまう。国が責任を持って長期の政策を打ち出さなければいけない。

（聞き手は編集委員　永田好生）

　きっかわ・たけお　1975年東大経卒。青山学院大助教授などを経て東大教授。2015年から現職。専門はエネルギー産業論。65歳。

■地元の信頼回復努力を　福井工業大教授　来馬克美氏

　福井県の原子力行政に携わってきた者として今回の廃炉を含めた見直しはショッキングだった。あまりにも唐突で、あまりにも急な結論だ。県内には原子力発電所が多く立地するが、もんじゅは県民感情の重みが違う。

　もんじゅは廃炉予定の日本原子力発電の敦賀１号機、関西電力の美浜１、２号機とは違う。ナトリウムやプルトニウムを使うなど特殊な原発で、不安もある中で県民が受け入れた歴史があるからだ。

　政府の決め方には残念ながら重さを感じられない。地元の思いを受け止めていない。地元に十分に説明し、地元が納得できる手順が必要だった。

　もんじゅは1995年のナトリウム漏れ事故で事故現場の一部映像を伏せる「ビデオ隠し」、その後の点検漏れなどがあり、県民に不安があったのも事実だ。それでも県は廃炉は求めず、新しい原子力の研究開発の意義を認め、国に協力してきた。一方的な決め方はあり得ない。

　原子力行政は信頼関係が重要だ。先日、政府の方針を説明にきた松野博一文部科学相に西川一誠知事が「裏切りと思われても仕方のない状況でまことに遺憾だ」と厳しく批判したのも当然だと思う。

　政府の課題は、地元との信頼関係を取り戻せるかだ。県内には原子力行政の課題が多い。原発の再稼働のほか、老朽原発の運転延長、中間貯蔵施設の県外立地などだ。地元はこれまでも国の姿勢を見極め、協力するかしないかを判断してきた。国策を理解してきた福井県の信頼を損なうことはあってはならない。

　核燃料サイクルの中核施設と位置づけたもんじゅが廃炉になると、影響は大きい。青森県には使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを取り出す再処理工場がある。（プルトニウムを普通の軽水炉で燃やす）プルサーマルだけでプルトニウムを消費できるかという問題と直結する。再処理できないと、使用済み燃料を受け入れられなくなり、原発が動かなくなる可能性もある。

　「もんじゅをやめると、みんなが納得する」という単純な考え方では困る。本来は現行のエネルギー基本計画をつくる時に、もんじゅを含めた核燃サイクルを議論すべきだった。そのつけが今、来ているのではないか。

（聞き手は福井支局長　石黒和宏）

　くるば・かつみ　福井県越前町出身。大阪大学工学部卒。1972年福井県初の原子力専門の技師として採用され、原子力安全対策課長などを歴任。2012年から現職。68歳。

■プルトニウム消費に課題　米カーネギー国際平和財団上席研究員　ジェームズ・アクトン氏

　もんじゅ廃炉は日本政府にとって簡単な決断ではないが、正しい判断だ。もんじゅの計画には明らかに深刻な問題があった。資源の無駄づかいだ。廃炉は日本にとって長期的な国益となる。

　私は高速増殖炉には懐疑的だ。50〜100年先に商用化できる可能性は否定しないが、それは最善のシナリオの場合だ。日本は世界中のウラン資源を活用しており、友好国からウランを輸入できればエネルギー安全保障の心配はない。

　もんじゅの問題と、核燃料サイクル政策の問題は分けて考えなければならない。日本は２つの核燃料サイクルを持つ。１つは六ケ所再処理工場でプルトニウムを取り出し、通常の原発で使う。もんじゅはこれとは別で、プルトニウムを茨城県東海村の公的施設で抽出する。この２つのサイクルを統合し、原発のプルトニウムを高速増殖炉で燃やすのが最終目標だが、現時点ではほど遠い。

　日本は現世代ではなく将来世代に原子力政策を決める選択肢を残すため、使用済み核燃料の直接処分を進めるべきだ。当面は核燃料サイクルを続ける「両にらみ作戦」を検討する必要がある。

　課題は核不拡散だ。プルトニウムの生産量が使用量を超えるのは深刻な危機だ。短期的には日本の選択肢は１つで、商用原発でプルトニウムを燃やし続けることしかない。長期的には、プルトニウムの抽出が日本にとって正しい道なのか、検証が必要になる。

　（もんじゅ廃炉は）国際的な懸念の発火点となる可能性がある。茨城県東海村の施設でもんじゅ向けに生産したプルトニウムをどう消費するのかという懸念に、日本は応えなければならない。

　もんじゅ廃炉は日米原子力協力協定には影響しないと思う。影響するのは日本のプルトニウムの保有量が多いことだ。米国は核兵器の非保有国では唯一、日本に対して再処理の許可を与えている。この許可を悪用してもらいたくない。

　米大統領選でクリントン政権が誕生すれば、プルトニウムを増やさないという明確な政策を日本に求めるだろう。トランプ政権についてはまったく不明だ。ただ米国は日本との原子力協定が公の場で大論争となることを望んでいないし、協定の廃止も望んでいない。

（聞き手はワシントン＝川合智之）

　Ｊａｍｅｓ　Ａｃｔｏｎ　英ケンブリッジ大学で物理学博士号。核不拡散や核軍縮が専門。米カーネギー国際平和財団で原子力政策プログラム共同代表を務める。37歳。

［日経新聞９月２９日朝刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/573.html

　日本の液化石油ガス（ＬＰＧ）輸入に占める米国の割合が2016年１〜７月で３割を上回り、昨年首位だったカタールを追い抜いて初めてトップとなった。石油元売り各社は調達先を分散して中東依存度を下げ、競争促進による低コストでの調達と安定供給に取り組んでいる。今後は米国産に加え、輸入先が一段と広がりそうだ。

日本のＬＰＧ調達先は多様化している

　16年１〜７月の国別シェアは米国が35.0％、カタールが20.1％となった。15年通年は米国が21.2％、カタールが23.5％で、米国のシェアは前年に比べて10ポイント以上上昇している。カタールやサウジアラビアなど、中東への依存度は56.6％にまで低下している。

　シェール革命以降、米国ではシェールガスに由来するＬＰＧの生産量が増えている。加えて「米国湾岸のＬＰＧ出荷設備がこの２〜３年で増強された」（エネルギーアナリストの伊藤敏憲氏）ことで、輸出環境の整備が進んだことが背景にある。

　日本のＬＰＧ業界にとって「脱中東」は長年の懸案だった。11年の中東産の割合は88.7％に達した。「中東産シェアが下がれば供給が途絶するリスクが低下する。価格競争を促す効果もある」（ＪＸエネルギー系のＥＮＥＯＳグローブ＝東京・千代田）

　米国からの輸入は一段と増えそうだ。６月末のパナマ運河の拡幅工事完了に伴って「16年下半期は米国のシェアが一層高まる可能性がある」（ＬＰＧ元売り）との見方が多い。

　輸出国間で価格競争も起きている。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが毎月通知するＬＰＧの輸出価格は、16年８月積みのブタン価格で１トンあたり290ドルと04年３月以来12年半ぶりの安値。ＬＰＧの価格は原油価格に連動するが、米国という競争相手の影響でサウジ産のＬＰＧ価格はこの２〜３年、安値で推移している。

　経済産業省の石油製品需要見通しによると、国内のＬＰＧ需要は今後５年間で2.1％増加する見通し。拡大する需要を見据えて、他地域から調達する動きが一段と広がっている。

　出光興産系のアストモスエネルギー（東京・千代田）は７月、カナダ西岸から輸出されるＬＰＧの売買に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。スエズ運河など、重要な航路が集まる地域は地政学リスクが高いとみて、他の地域からの調達に取り組む。こうした動きが進めば、ＬＰＧ調達価格の一段安につながる可能性がある。

［日経新聞９月２９日朝刊Ｐ．２０］

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1705.html

　国会は５日から参議院で予算委員会が始まった。民進党の蓮舫代表は稲田防衛相が、かつて日本が核保有を検討すべきだと発言していたことをただした。

　蓮舫代表は稲田防衛相に発言の撤回を求めたが、稲田防衛相は「現在、核保有は全く考えていない」と述べるにとどまった。

　民進党・蓮舫代表「日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく、国家戦略として検討すべきではないかと発言している。これは今もそう考えていますか」

　稲田防衛相「今の状況の防衛大臣として非核三原則をしっかりと守り、唯一の被爆国として核のない世界を全力を挙げて、実現するために尽くしていく所存です」

　蓮舫代表「気持ち良いくらいまでの変節ですね。当時の発言は撤回してください」

　稲田防衛相「現在、核保有は全く考えてもいませんし、考えるべきでもないというふうに思います」

　また、その後質問に立った民進党の福山幹事長代理は、自衛隊がＰＫＯを行っている南スーダンで「停戦の合意が崩れている」などとして、自衛隊の撤収の可能性をただした。

　稲田防衛相は「南スーダンからは安全を確保しつつ意義ある活動を行っているとの報告を昨日も受けている」などと強調した。

http://www.news24.jp/articles/2016/10/05/04342856.html?cx_recsclick=0

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/871.html

　今年８月、上海市中心部のショッピングセンター内に、総面積3300平方メートルの巨大な「免税店」がオープンした。免税店といっても、外国人観光客を当て込んだ一般的な店舗ではない。買い物ができるのは、過去半年以内に海外渡航歴がある中国人だけだ。

上海市に８月にオープンした「免税店」は消費を国内に引き戻す苦肉の策だ

　売っているのは日本や韓国の化粧品や電化製品、欧米ブランドのバッグなど。品ぞろえは空港の免税店と似通う。値段は海外での免税価格より若干高いが、国内で正規に買うよりは大幅に安い。地元メディアによると開店から６日間の来店客数は１万５千人、売上高は１日100万元（1500万円）に達した。

　2015年に旅行などで海を渡った中国人は１億２千万人、消費総額は１兆５千億元（約23兆円）という。中間層の存在感を示すと同時に、それだけのお金が海外に流れたことを意味する。

　高虎城商務相は２月、「海外に行かなくても海外製品を買えるようにする」と明言。政府系企業が開設した上海の免税店は、海外での消費を少しでも国内に引き戻そうという苦肉の策だ。

　中国国内の小売総額は過去20年で10倍に膨らみ、中国ではこの購買力の争奪戦が熱を帯びる。訪日観光ブームや口コミを通じて消費者の間で好印象が広がる日本企業も商機とみて動きが活発だ。

　ローソンは年内に中国の店舗数を922店とする計画で、新規出店から閉店を差し引いた純増数は270店と過去最高を見込む。上海南部の店舗ではその場で食べられる「イートイン」も設置するなどサービスの質を高めながら、20年に３千店体制をめざす。

　玉塚元一会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中間層が増え、大都市以外にも市場の潜在力がある」と話す。

　製造業では日本企業の撤退話が目立つ中国だが、小売り・サービス分野では新規進出が相次ぐ。

　宝飾品専門店「アイプリモ」を運営するプリモ・ジャパンは７月末、上海に１号店を開設した。年間の結婚組数が日本全体の４分の１の14万組に達する上海のカップルを狙い、３年後に５〜６店舗を出店する計画だ。デザイナーのコシノジュンコ氏は新しい子供服ブランドの店舗を上海などで展開する。

　若者を中心に、海外の商品をネット経由で購入する「越境ＥＣ（電子商取引）」はすっかり定着した。自ら中国に進出するのが難しい日本企業にとっても、中国ビジネスの選択肢は増えている。

［日経新聞９月２９日朝刊Ｐ．３５］

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/921.html

　中国は10月１日、共産党が中華人民共和国の建国を宣言してから67年を迎える。建国から第５世代に当たる習近平指導部が発足してから約４年。世界２位の経済大国で厚みを増した中間層が旺盛な購買力を見せつける一方、経済全体の成長力は鈍り、製造業の設備過剰など構造的な矛盾も目立つ。世界は期待と不安を抱きながら、中国経済の行方を見つめている。

◇
　中国の消費社会は多様な広がりを見せている。所得水準の向上とともに大都市だけでなく中小都市でも中間層が育ち、旅行など余暇への消費が増えている。越境ＥＣ（電子商取引）やコンビニエンスストアなど消費者がお金を使う場の裾野も広がる。経済成長にかつての勢いはないが、中国政府も投資主導から消費主導へと経済モデルの転換をめざしている。

　中国東北部、遼寧省鞍山。８月下旬、駅前の繁華街にある百貨店「パークソン」は、平日にもかかわらず多くの客でにぎわっていた。なかでも、フランスの自然派化粧品ブランド、ロクシタン・インターナショナルの店頭では、女性客がパックやボディーケア商品などを熱心に見定める姿が目立つ。

　鞍山は古くから鉄鋼の街として栄え、人口は約360万人。それでも中国では「三線都市」と呼ばれる中小都市に位置づけられる。インフラ需要の低迷を受け、主要産業の鉄鋼は減産を強いられ、街の景気は減速感が強い。そんな状況下で繁華街に人があふれる光景は、中国の消費の現状を映し出している。

　中国はかつて安い労働力をテコに海外から投資を呼び込み、「世界の工場」と呼ばれる製造大国に成長した。世界第２位の経済大国になるまでの高速成長を実現し、上海など沿岸部の大都市を中心に所得水準が向上した。

　2015年には１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が約８千ドルに達し、世界銀行が定義した中所得国の上位層に仲間入りした。だが足元では経済の伸びが鈍り、労働コストの上昇などで中国への投資も減速している。高所得国の入り口とされる１人当たりＧＤＰ１万２千ドルの水準には開きがあり、このままでは高所得国になる前に経済が長期低迷する「中所得国のわな」に陥るリスクをはらむ。

　そこで、中国政府は日本や米国のような消費がけん引する経済構造への転換にかじを切りつつある。沿岸部と内陸の経済格差の是正に向けたインフラ投資を進めるとともに、所得水準の向上に力を入れた結果、中間層は大都市だけにとどまらず、中小都市でも厚みを増し始めた。

　16年１〜８月の社会消費品小売総額（小売市場を指す）は前年同期比10.3％増の約21兆元（約321兆円）と２桁成長を保つ。

　中間層の拡大と消費者の成熟化が進み、高級ブランド品など高額品一辺倒だった消費スタイルにも変化が生まれてきた。個人の趣味や嗜好に合った消費を楽しむようになり、旅行や映画、スポーツといった娯楽産業、サービス産業が好調だ。

　一方で、鉄鋼など過剰設備を抱える製造業の非効率という問題は解消できていない。製造業のリストラ圧力が強まれば消費を下支えしてきた雇用や所得への悪影響も懸念される。過去の高速成長の負の遺産を清算し、持続可能な消費主導の成長モデルを実現できるか。中国経済は大きな曲がり角を迎えている。

［日経新聞９月２９日朝刊Ｐ．３５］

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/766.html

　中国の習近平指導部は持続的な安定成長をめざし、過剰な生産設備の削減など５つの構造改革に挑んでいる。改革を進めれば失業者の増加など経済の下押し圧力が高まる恐れがあるが、2016〜20年の平均で年6.5％以上の経済成長の目標を死守する構えだ。改革を進める一方、景気は安定させるという難しいかじ取りを迫られている。

　「単純に金融政策と財政政策に頼る経済成長は通用しない」。９月５日、中国・杭州。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の終了後の記者会見で、習国家主席は強調した。構造改革を推し進めるという中国国内向けの宣言にも見えた。

　習氏が「供給側（サプライサイド）改革」と呼ぶのは過剰設備、過剰債務、不動産在庫の削減に加え、企業コストの抑制、有効供給の拡大――の５つ。生産能力の削減を最優先し、今後５年で鉄鋼で１億〜1.5億トン、石炭で５億トンを減らす目標を掲げる。

　５月には共産党機関紙・人民日報の１面に「権威人士」という匿名の人物のインタビューが掲載され「バラマキで経済にカンフル剤を打つのは避けるべきだ」「高いレバレッジ（借入比率）で市場のリスクが上がっている」「構造改革は負けられない戦争」などと改革優先を訴えた。習氏に極めて近い人物の意向が反映されたとの見方が多い。

　習指導部内には「改革を急げば景気が腰折れしかねない」「規制緩和や創業促進をもっと打ち出すべきだ」との意見もあったもようだが、記事が出る少し前に「構造改革優先」で統一したとされる。

　春先の公共事業の拡大や銀行融資の急増で、地方の省幹部らの間では「中央による大盤振る舞いがまた始まった」との淡い期待もあった。権威人士の記事には「指導部の意見が『改革優先』で統一されたことを地方指導者に伝える狙いがあった」（北京の外交筋）と受け止められている。

　ただ中国景気の変調はいまも続く。特に民間投資の伸び率が月を追って縮小し、１〜８月の累計で前年同期比2.1％増まで失速した。15年通年では前年比10.1％増だったことを考えると急激な落ち込みだ。国有企業による投資を約２割増やし、なんとか全体を支えている状況だ。

　指導部内では景気の先行きを不安視する声が再び強まっているようだ。「（先行きの成長率が底ばいとなる）Ｌ字型ではなく、さらに落ち込むのではないかとの懸念が出ている」（共産党関係者）という。今後、財政出動の拡大を求める声が強まる可能性がある。

　日本は深刻な不良債権問題を抱えた1990年代、改革か景気配慮かで政策の方針が揺れ続けた。中国経済は難局を乗り越え、効率的で持続可能な成長軌道を描けるか。世界が中国の構造改革の行方に注目している。

［日経新聞９月２９日朝刊Ｐ．３４］

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/767.html

９月２６日、榊原元財務相は円は来年２０１７年、１ドル９０円に近づくとの予測を発表した。

ミスター円の異名で有名な榊原英資氏は短いインタビューに応じたなかで１ドル９０円にむかって緩やかに上昇すると述べ、１ドル９５円から１００円台はというレートは日本経済にとっては非常に好都合な条件であり、ＧＤＰも最低必要な成長率１％も確保できると語っている。

榊原氏は日銀が先日発表した決定を支持し、日銀は外貨市場の状況を調整していると指摘した。

先に伝えられたところによりますと、丸紅はイランの石油化学部門に投資した。

https://jp.sputniknews.com/business/20160926/2823041.html

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鬼も笑えぬ？ 17年円安説
原油価格が反発、経常黒字は縮小へ　目先円高懸念から一転も

　円相場は１ドル＝100円近辺と高値圏で推移している。米大統領選などの先行き不透明感から市場では年内、100円を超えて円が急騰するとの警戒感が根強い。だが市場の一角では「2017年は円安に転じる」との長期予想がささやかれている。

　市場参加者が注目した日米の金融政策決定会合が終わった。目下、最大限の関心を寄せるのが11月の米大統領選だ。昨夏の立候補表明時は「泡沫（ほうまつ）」と見なされていた共和党のドナルド・トランプ氏の躍進で年内は不透明材料がつきまとい、95円まで円高が進むとの予想も市場で耳にする。円高への身構え一色だ。

　だがこれは「年内」を巡る話。シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジストはこう言い切る。「足元の円高は来年前半には終わる」

　高島氏が注目するのは原油安による円高圧力の軽減という構造的な要因だ。円相場は15年夏、125円に下落した後、足元の水準である100円近辺まで上昇している。上昇幅25円を分解すると、まず米国がドルの「独歩高」に耐えられなくなったことによるドル安圧力と、円の過小評価の修正で合計15円分の上昇圧力があった。

　残りの10円分は日本の経常収支の黒字の拡大による構造的要因という。経常黒字は14年に月平均３千億円超だったのが、15年には約１兆４千億円に、16年は７月までで１兆８千億円近くに拡大。これが円高に効いた。

　経常黒字が拡大したのは原油安で輸入額が減ったからだ。14年半ばから下落が始まった原油相場は年初、一時１バレル20ドル台まで下がった。だが足元は40〜50ドルまで回復している。原油高が経常黒字の縮小につながり、１年程度のタイムラグを伴って来年前半には円安を促すというのだ。「現在の円相場を見る上で、原油価格は最重要だ」と高島氏は語る。

　メリルリンチ日本証券の山田修輔ＦＸ・株式ストラテジストも「17年円安派」の一人で、やはり原油に注目する。原油価格が今後上がり、市場でのデフレへの懸念が後退すると予想。投資家にとってリスクをとりやすい環境になり、低金利の円は売られやすくなる。

　さらに米国の利上げを17年末までに３回と見込み、米金利の上昇が円安圧力になるという。これらの条件が重なり、「17年末に115〜120円まで円安が進む」と大胆に予想する。

　そこまでではないにせよ、「米大統領選の結果次第で108円までスルスルと円安が進むこともある」（野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジスト）、「今後１年間で107円まで円安は進む」（ＵＢＳ証券）などの声も出てきている。

　いささか早すぎるかもしれない来年の円安予想。だが近々大幅に円高が進んだ場合、「ここが円の売り時だ」と考えられるかどうか、投資家は判断を試される。「鬼が笑う」と一笑にふしてはいられない。

（秋山文人）

［日経新聞９月２７日朝刊Ｐ．１９］

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/923.html

（１）　商機秘める草原の国
食品・医療…中小が駆ける

　アジアの未開拓市場、モンゴルで首都圏の中小企業が先兵となって事業化に乗り出した。人口300万人強と市場規模が小さく企業の参入が厳しかったが、６月に日本と初の経済連携協定（ＥＰＡ）を発効し両国のビジネスチャンスが広がった。一方で急速な民主化による政治の混乱や財政破綻懸念などリスクも伴う。大手に先駆けて、ビジネスの鉱脈を探る中小の姿を追った。

　首都・ウランバートルから北へ40キロメートル。遊牧民が暮らす大草原を車で走り抜けると、オレンジ色の小さな実を付けた木々が一面に広がる。モンゴル原産の果実、サジーだ。強い酸味が特徴で、ブルーベリーほどの粒にレモンの約８倍のビタミンＣを含むとされる。

「必ず流行する」

　食品や飲料、化粧品原料などに用いられ「モンゴル人にとってはとても身近なフルーツ。栄養豊富な奇跡の実です」と栽培農家のスフバートルさんは顔をほころばせる。

　日本ではほとんど知られていないこのサジーを加工し、首都圏で販売する計画が着々と進行中。仕掛け人はモンゴルに進出する企業の支援を手がける加藤会計事務所（千葉市）の加藤武人代表だ。

　日本税理士会連合会の常務理事も務め、豊富な人脈を駆使して企業をマッチングする。2017年にも、サジーを使った食用オイルや焼き菓子などを企業と組んで順次商品化する計画だ。「健康志向が強い日本の消費者に必ず流行する」（加藤代表）と確信する。

　モンゴル発の商品を日本に輸出する一方で、同国のニッチ（すき間）市場を開拓し、日本の商品を売り込む企業も次々に登場している。

　睡眠時無呼吸症候群の治療用機器の販売を手掛ける小池メディカル（東京・江戸川）。同症候群はモンゴル出身の力士も悩んだといい「あごが小さくて体が大きい、同症候群になりやすい体形の人からの需要があるはず」（小池和夫社長）と商機をうかがう。モンゴル国内各地の病院で説明会を開催し、機器を売り込む。現地企業による代理販売も決まった。

　千葉県で50年以上フカヒレを製造する老舗の信和キンシ工場（館山市）は、ウランバートル市内に住む富裕層向けにフカヒレの煮付けなどの販売を検討中だ。別のモンゴル出身力士の好物がフカヒレと聞きひらめいた。調べるとモンゴルには隣国、ロシアのボルシチなど煮込み料理を食べる文化もあるという。「現地の企業と試食販売の機会を設けるなどして事業化につなげたい」（加藤公司社長）と意気込む。

日本で人材活用

　商品の輸出入だけでなく「モンゴルの人材を日本のサービス産業で活用できないか」と手探りする経営者もいる。

　埼玉県などに介護施設を展開するトミオケア（千葉市）は、高齢者の世話をするモンゴル人の技能実習生の受け入れを検討する。「モンゴル人は日本への留学経験者が多く、入居者やスタッフとのコミュニケーションがとりやすい」（親会社のトミオホールディングスの大沢成行社長）と考えた。専門組織を新設、早ければ来年５月にも受け入れを始める。介護業界の人手不足解消に向け「月に100人を首都圏の介護施設に送りたい」と将来図を描く。

　モンゴルは国土面積約157万平方キロメートルと日本の約４倍。一方、人口は300万人強と千葉県の約半分、１都３県の10分の１以下だ。規模が小さく大企業の進出が少ないぶん、小回りがきく中小企業が細かなニーズに臨機応変に対応できれば開拓の余地はある。

　日本の国内市場が少子高齢化で縮小に向かうなか、さまざまな企業が中央アジアの地、モンゴルでビジネスのタネを目を凝らして探している。

中国減速、影響大きく

　日本の中小企業の進出が相次ぐ一方で、足元のモンゴル経済は不透明さもある。資源国であるモンゴルは最大の輸出先、中国の経済減速によって打撃を受けた。モンゴルの実質ＧＤＰ成長率（生産額による定義）は2011年の17.3％から15年に2.3％まで縮小。民間消費（平均世帯支出）も伸び悩む。

　17年にはモンゴル政府が発行した国債「チンギス債」を含む外貨建て債券が償還期限を迎え、これも懸念材料だ。７月に発足した新政権はデフォルト（債務不履行）回避に向け、国際通貨基金（ＩＭＦ）などに支援要請を検討中だ。

　新興国リスクは伴うが、日本企業が成功した事例が、ＫＤＤＩと住友商事が95年に始めた移動通信事業「モビコム」だ。移住生活を送る遊牧民に携帯電話がヒット。現在もモンゴルでトップシェアだ。「眠れる需要を掘り起こせば大化けできる」（モンゴル事情に詳しいＳＴＲパートナーズの田崎正巳コンサルタント）

［日経新聞９月２７日朝刊Ｐ．３５］

（２）　車ビジネス開花へ種まき まず整備実習生受け入れ

　「走行距離が10万キロメートルを超えた日本車がまだこんなに人気なのか」。９月中旬、モンゴルの中古車市場を視察した自動車販売業、湯浅（千葉県松戸市）の伊藤哲哉車両管理課長は、同行した社員と顔を見合わせた。「販売を軌道に乗せるには時間がかかりそうだ」

未舗装の道を走ることも多くランドクルーザーの人気が高い

低価格中古選ぶ

　同社は経済連携協定（ＥＰＡ）を追い風に日本車の輸出を検討する。だが現地では製造後10年以上経過した低価格な中古車が売買の中心だ。「当社で扱う車は中古でも、もっと新しく高価格だ。もう少し経済が発展し所得が増えないと採算が合わない」

　モンゴルでは都市化に伴い急速なモータリゼーションが進み、なかでも日本車は性能面で高い人気を誇る。道路が未整備な鉱山地帯や草原を走るための（オフロード）四輪駆動車や、燃費が良いハイブリッド車（ＨＶ）が人気だ。だが新車を買うのは富裕層が多く、大半の消費者は低価格な中古車を選ぶ。

　湯浅は「あと数年は種まきを続けたい」と、長期戦を視野に入れる。来年から日本で運営するガソリンスタンドなどでモンゴル人の技能実習生を受け入れ、車両整備などのノウハウを教える。留学生が帰国後に事業を始めることで、ビジネスの足がかりになると期待する。

　遠回りな事業から参入機会をうかがうのが同業のオートウィル（千葉県茂原市）だ。年内に現地法人を立ち上げるが始めるのは本業の自動車販売ではなく観光業だ。

　同社は関連事業として貸し切りバスで日光などを巡る観光ツアーを日本で手掛けている。今回、モンゴル人向けに、内陸国では珍しい日本の海辺を巡るツアーや、富士山などの名所をまわるツアーを検討。同社の認知度向上や現地企業とパイプを作り、将来の自動車販売に結びつける。

レクサス店開業

　モンゴルでは2017年に新空港が開業する。「他社に先駆けて観光業から参入し、本業に関連する情報もリアルタイムで収集する」（飯田克美社長）と、虎視眈々（たんたん）とチャンスをうかがう。

　一朝一夕では攻略が難しい車ビジネスの市場だが、変化の兆しもある。ローンを組んで新車に手を伸ばす中間層や、資産として高級車を買う富裕層が増え始めている。

　トヨタ自動車の輸入代理店を務め、現地の自動車事情に詳しいタバンボグドグループのバータルサイハン社長は「日本車の需要はこれからも拡大する」と強調。来年にはウランバートル市内に高級車「レクサス」の販売店も開業する。

　首都圏の企業は人材や資金など投資のリスクに見合う利益を確保するため、市場を見極め、着実に地歩を固めている。

関税撤廃、細かい条件

　現在、日本からモンゴルへの輸出額の８割超を自動車や機械、船舶が占める。ＥＰＡ発効でこれらほぼ全ての品目の関税撤廃が決定。日本企業では新車や建設機械の販売拡大に期待が高まる一方で、細かい条件に戸惑う声もあがる。

　例えば現状、関税撤廃の対象となる完成車は製造から３年以内に限定。そのため日本の中古車販売業者はどこまで恩恵を受けられるか不透明だ。

　また、撤廃の適用には産地偽装を防ぐため、原産地証明書の発行などが必要。だが単価が数円〜数十円の部品を輸出する自動車部品メーカーなどにとっては、証明書の発行はかえって費用や手間がかかる。利益が削られモンゴルへの輸出が進まない可能性がある。

［日経新聞９月２８日朝刊Ｐ．３９］

（３）厳しい環境、農業技術磨く 中国でも通用、じわり浸透

　害虫を寄せ付けない水を使ったトマトやジャガイモ、キュウリの試験栽培が今年からモンゴル北部・セレンゲ県で始まった。特殊な装置で生成した「電解水」を畑に散布したり、水耕栽培に用いたりすれば、防虫の農薬使用が抑制できる。

　装置を開発したのは無農薬農法の海外普及を目指すＪＷＳ（東京・豊島）。すでに麦では栽培に成功、生産品目の拡大に乗り出した。同社の荒木秀行営業本部長は、目の前に広がる金色の麦畑を眺めながら「最初の挑戦の地にモンゴルを選んで正解だった」と事業を始めた２年前を振り返る。

　「モンゴルは夏と冬の気温差が80度に達するほど厳しく、地面の下は硬い岩盤に覆われて水はけも悪い」。農業には過酷な気象と土地だ。だが「不利な条件がそろっている場所で当社の技術が通用すれば、他の国でも通用する」。実際、中国・北京や四川省など各地でも、同装置を使ったリンゴやインゲンなどの栽培が広がり始めた。

日本式で青果物

　遊牧民族が住むモンゴルは長い間、羊肉や馬肉、ジャガイモなどが主食だった。1992年の民主化で海外の食文化が流れ込み、野菜や果物が食卓に上る家庭も増えている。だがまだ栽培技術が未成熟なため、青果物の大半を中国からの輸入に頼っている状況だ。「食の安全に対する意識が高い日本の農業技術を導入し、モンゴルで野菜を作りたいという声は多い」（荒木本部長）

　不動産仲介業の光栄（千葉県市原市）は14年、モンゴル西部に1000ヘクタールの農地を取得。小麦やソバの栽培を始めた。異業種から参入したのは「広大な土地があるのに加え、現地の人からの地産地消の需要を感じた」（加藤栄社長）ためだ。現在日本の農業関係者などの指導を受け生産性向上に取り組んでいる。

インフラ課題

　野菜の生産・販売を手掛けるファームドゥ（前橋市）もモンゴル国内２カ所に計38ヘクタールの土地を取得。現地のスーパー向けに青果物を生産するほか、観光客向けのイチゴハウスなども展開する。

　ただ同国の未整備なインフラは農業事業者にとって高い壁だ。かつて千葉大学発ベンチャーとして注目を集めた植物工場の「みらい」（東京・中央）。13年にモンゴルに進出したが15年に民事再生法適用を申請、撤退した。「モンゴルは電力供給が不安定で急な停電も多い。植物工場を24時間安定的に稼働して生産し続けるのは難しい」（現地の農業関係者）

　少ない農地面積で効率性や安全性を磨いてきた日本の農業技術は、海外からも関心が高い。気候やインフラなどの条件が厳しいモンゴルでの挑戦は、日本の農業が世界に打って出る突破口になるかもしれない。

千葉の梨を試験販売

　モンゴルの食生活の変化に注目するのは企業だけではない。千葉県の白井市梨業組合と白井市は15年から、ウランバートル市内のスーパーで特産品「しろいの梨」の試食販売に取り組んでいる。今年は今月17日から開始。１カ月間、４カ所で計140個を販売する計画だ。

　現地でのナシ１個の価格は日本円に換算して約1000円。15年のモンゴル都市部の平均世帯支出が約４万５千円であることを踏まえるとかなりの高級品だ。スーパーを視察した白井市役所の山本敏伸農政課長は「初日だけで34個が売れた。順調な滑り出しだ」と店頭での売れ行きに自信を深める。

　「試食したお客さんからは甘くておいしいと好評だった」（同組合の谷嶋稔副組合長）といい、今後の追加販売を検討する。

［日経新聞９月２９日朝刊Ｐ．３７］

（４）　空港・鉱山、飛躍のバネに 物販など裾野分野に期待

　民主化から四半世紀、モンゴル経済はめざましい発展を遂げた。急激に変化するビジネス環境に対し、インフラをはじめ社会主義だった時代から取り残された感が強い分野も少なくない。最大輸出先の中国に左右される経済構造はジェットコースターに例えられるが、安定成長に不可欠なインフラ整備などは日本の中小企業にとっても大きなチャンスだ。

牧畜が盛んなモンゴルではカシミヤ産業も潜在力の高いビジネスだ

成田の経験活用

　空の新たな玄関として2017年の開業を目指す「新ウランバートル国際空港」。事業費約500億円の大半を日本政府の円借款でまかなう一大事業だ。三菱商事や千代田化工建設などの大手企業が受注した。「成田など空港周辺で事業を営む中小企業がノウハウを生かす機会は多い」と日系企業の現地駐在員は話す。新空港内や周辺での整備、物流、飲食などの関連産業に商機が眠る。

　16年に開発が再び動き出したオユトルゴイ鉱山。地下深くに眠る金、銅などの埋蔵量は世界最大級で、5000億円規模の投資が想定される。「道路などインフラ整備の入札案件は大企業が中心でも、鉱山周辺で働く人の生活物資など、細かな需要が次々と出てくる」。ＳＴＲパートナーズ（東京・千代田）の田崎正巳代表の目には裾野分野で中小の出番が広がっていると映る。

　モンゴルで未公開企業が対象の投資ファンドを運営するバットサイハン代表は「土地が広く資源豊富なモンゴルと、技術や資金を持つ日本との相乗効果は大きい」と話す。

　同ファンドには大手商社なども出資。モンゴルの企業４社に投資し、３社を日本企業と引き合わせた。カシミヤなど「規模は小さくても潜在力の高い産業は多い」（同代表）と太鼓判を押す。

　ただ、一筋縄ではいかない。神奈川県の不動産業者は2000年代に同国で大型の商業・オフィス複合施設の建設を進めていた。だが途中から条件面などで食い違いが発生し計画が頓挫。結局、建設中の施設を現地企業に引き渡して撤退した。

異なる時間感覚

　「進出後に時間感覚や考え方の違いに戸惑う」との指摘もある。「まずウランバートルに３カ月間滞在してから進出や投資を決めてください」。エイチ・アイ・エスの沢田秀雄会長が社長を務める沢田ホールディングス（東京・新宿）傘下の商業銀行最大手、ハーン銀行の神辺健アドバイザーは橋頭堡（きょうとうほ）を築こうとする経営者に忠告する。

　モンゴルがイデオロギーに翻弄されたのは20世紀のこと。遊牧民の悠久の歴史からみればわずかな時間だ。蒼（あお）い空と広い国土という「ゆりかご」に育まれた、心持ちにより添うことができれば、言語や習慣の違いを乗り越えて日本とモンゴルの未来に新たな扉が開けてくる。（おわり）

　佐藤初姫が担当しました。

地方の中小も可能性

　「首都圏だけでなく地方の中小企業にとってもモンゴルは可能性がある市場だ」。経営コンサルタントで、モンゴル国立大学で教授を務めた経験もあるＳＴＲパートナーズの田崎正巳代表はこう指摘する。

　多くの地方企業は人口約300万人のモンゴルよりもさらに人が少ない地域で事業を展開してきた。こうした企業にとっては首都圏や、大企業の進出が相次ぐタイ、ベトナムなどよりもモンゴルの方が「適正な事業規模で一定の収益を確保しやすい」という見方もある。

　人口減少が深刻な地方企業にとって事業を発展・拡大するには、モンゴルは選択肢のひとつになり得るかもしれない。

［日経新聞９月３０日朝刊Ｐ．３５］

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/265.html

　【ヤンゴン＝松井基一】ミャンマー新政権を主導するアウン・サン・スー・チー国家顧問（71）が現実路線を鮮明にしている。政権発足から９月30日で半年。長く対立した国軍との融和や、米国の経済制裁を大幅な解除に導くといった成果を出した。インフラ整備や産業誘致など新たな経済政策も打ち出した。アジアの民主化運動の象徴から、名より実をとる冷徹なリアリストに変身しつつある。

ホワイトハウスでオバマ氏(右)と会談するスー・チー氏（９月14日）＝ロイター

　20日、米マイクロソフトが最大都市ヤンゴンにミャンマー初の駐在員事務所開設を発表した。従来、地場企業と連携してきたが初の現地代表を置く。同社は「成長市場への期待」としか語らないが、決断を後押ししたとみられるのは、直前の14日、米政府が発表した対ミャンマー制裁の解除だ。

企業進出に期待

　1988年に発足した軍事政権が民主化運動への弾圧を強めると、スー・チー氏は軍政への経済制裁を国際社会に呼びかけた。米国は自国企業のミャンマー投資などを凍結。2011年に民政移管すると、段階的に緩和してきたが、民主化後退を防ぐため旧軍政と関係の深い約100の個人・企業と米国企業との取引を禁じる制裁は残した。

　オバマ政権は麻薬取引などに関わる数社を除き、制裁を解除する。マイクロソフトに続く米企業の進出が加速しそうだ。

　「父が創設した国軍には深い親近感がある。国軍を国民から尊敬される存在にしたい」。14日、ワシントンでオバマ大統領と会談したスー・チー氏は独立運動の英雄である実父アウン・サン将軍の名を出し、国軍に秋波を送った。昨秋の総選挙でスー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が大勝した直後、国軍との関係は緊張した。

当面は改憲せず

　スー・チー氏は外国籍の息子がいる自身の大統領資格を認めない現行憲法の改正を探ったが、国軍の反対で頓挫。側近のティン・チョー氏を大統領に据えるとともに「大統領を超える存在」と称する国家顧問職を新設して自ら就任するという“ウルトラＣ”を繰り出し、国軍の反発を呼んだ。

　だがその後、スー・チー氏は現実路線を走り出す。３月末の政権交代後、最初の国民向け演説で「内政を混乱させる方法で改憲は目指さない」と明言した。７月には国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官を私邸に招き懇談。民族問題解決に向け自ら旗を振る８月の国軍と少数民族武装勢力の和平協議でも「過去を水に流さなければ前進できない」と語った。

　国軍も歩み寄りを見せる。９月、ラオスで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議にスー・チー氏はティン・チョー大統領を差し置き事実上の国家元首として参加したが、国軍系メディアは沈黙を保ち現状を追認した。９月にスー・チー氏が米英訪問で約２週間も国を留守にしたことも、政権基盤に対する自信の表れだ。

　国軍に気を使いながらスー・チー氏が仕切る現体制に大きな反対は出ていない。京都大学東南アジア研究所の中西嘉宏准教授は「国民に圧倒的人気を持つスー・チー氏と協調する重要性を国軍も熟知しており、国軍と全面対決を避けたいスー・チー氏との間では当面均衡状態が続く」と新政権の安定を予想する。

［日経新聞１０月１日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/266.html

　【ヤンゴン＝松井基一】９月20日、ミャンマーで初の長期国債の競争入札があった。政府はインフラ整備や農村開発で膨らむ財政赤字を巡り、民間からの資金調達で今年度の赤字の６割（約１兆８千億チャット＝約1400億円）を賄う方針だ。

300万人以上がタイで出稼ぎする（タイ中部サムットサコン県で労働者を激励するスー・チー氏）＝浅原敬一郎撮影

　今後月１回入札を行う意向だが、初回の売り出しは年間調達目標の１％強にすぎない。海外投資家は「国の格付けさえないミャンマー国債は投資対象にはならない」（邦銀）と冷淡だ。

　2011年の民政移管後、外資が一気に流入したミャンマーは、自動車や携帯電話が急速に普及するなど個人消費も拡大し、前テイン・セイン政権時代、年７〜８％台の高成長を遂げたが、17年度に14年度比３倍に増加するとされる財政赤字の抑制が喫緊の課題だ。今回の入札は、７月に公表した経済政策の柱に「健全な歳入拡大」を掲げた、アウン・サン・スー・チー国家顧問が繰り出す最初の財政策だ。

　政治では国軍との融和を進め、外交でも米国の経済制裁解除を勝ち取ったスー・チー氏。国内経済政策ではもたつきが目立つ。

　計画・財務省は今後５年で毎年60億ドル（約６千億円）の外国投資を受け入れる計画だ。だが16年４〜８月は前年同期の４分の１に減少。政権発足で認可手続きが遅れたのが主因だが、環境負荷の大きい資源開発案件などで認可を絞ったとの見方もある。

　「新政権は量より質を重視する」。投資誘致の司令塔、投資企業管理局（ＤＩＣＡ）のアウン・ナイン・ウー局長は強調する。前政権時代も外資誘致は順調だったが、14〜15年度でみると５割は石油・ガス開発関連。スー・チー氏は「いずれ資源は枯渇する。人材を残すため雇用創出が最優先だ」と号令をかけ、資源依存から製造業へ産業構造の転換にカジを切る。

　背景には人口の６％に当たる300万人以上が隣国タイで出稼ぎする現実がある。資源産業は働き手を吸収する力が弱い上、商品安で投資が冷え込む。縫製や食品など労働集約型の産業誘致に期待がかかる。

　投資誘致の障害がインフラ不足だ。ミャンマーの電力普及率はわずか３割。停電が頻発し進出外資は割高な自家発電に頼り、安い人件費の強みを生かせない。

　新政権は30年までに電力普及率を100％に引き上げる方針だが、スー・チー氏は「環境との調和」を重視し、前政権が計画した石炭火力の増設は見直す意向。液化天然ガス（ＬＮＧ）などが代替電源に挙がるが、300億ドルとされる開発費の調達も含め道筋は見えない。

　アジア開発銀行（ＡＤＢ）は16年もインフラ投資などで、年８％台の成長を予測するが、最大都市ヤンゴンでは民政移管後、投資ブームに沸いた不動産市場に変調が起きている。ピーク時の14年末に１平方メートル当たり月額70ドルを超えた平均オフィス賃料は今年６月には54ドルに低下。分譲マンションは供給過剰で「資金繰りに窮し工事が中断するケースも多い」（不動産大手）。

　ミャンマー経済が新しい局面に移りつつある今、スー・チー氏には変化を踏まえた迅速な政策決定が求められる。

［日経新聞１０月５日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/267.html

　9月23日から27日にかけて、入院患者2人の中毒死が相次いで発覚した横浜市の大口病院。混乱はいまも続く。

「大口病院は、ほかで見放された終末期の患者が、比較的安く入院できる病院です。近所の人が大口病院に入院すると、『ああ、あの人ももうだめか』と誰もが思っていた。病院前の道路は“霊柩車通り”と呼ばれ、亡くなる入院患者は常に多かった」

　病院の近所に住む男性はそう語る。事件が発覚した4階では、7月1日から9月20日までに48人が死亡しており、ほかにも犠牲者がいる可能性は高い。未使用の点滴用の輸液に、消毒薬を混入させる犯行方法から、病院内部の人間に疑いの目が向けられている。

「亡くなられた患者さんには本当にお気の毒ですが、事件を知ったときは、ついに起きたか、と思いました。ここは、不満を持っている働き手がとにかく多かったので」

　こう語るのは、同院にパート看護師として勤務した経験がある現役看護師、安藤宏子さん（40代、仮名）だ。

「もともと大口病院は、今のような終末期の病院ではなく、小児科、産科、泌尿器科が評判の総合病院でした。しかし1984年、大口駅の反対側に系列の大口東総合病院が出来て、終末医療とリハビリ中心の病院に転換。『大口病院は勤務環境が悪い。できれば東病院で働きたい』と、不満をもつ看護師が多かったのです。

外来担当は看護師が20〜30人、（今回事件が起きた）病棟担当はもう少し多かったけど、そのほとんどが准看護師でした。私もパートで、時給は1700円と、相場より安かった。

パワハラも蔓延し、看護師不足が常態化していた。常にハローワークに求人をかけている状態でした。採血など初歩的なスキルさえ未熟な看護師もおり、ストレスで精神を病んだり、ほかの病院を解雇された看護師もいました」

　同院に通院したことのある近隣住民はこう言う。

「外来は待ち時間が少なく『穴場』だと評判でしたが、看護師の態度は、がさつで丁寧ではなかった」

　患者が亡くなった4階のナースステーションには、使用前の点滴50本が箱に入れて置かれていた。そのなかの10本の電解質輸液剤に、保護シールの上から、ゴム栓に注射針で刺したような穴が開いていた。捜査関係者が語る。

「院内に防犯カメラがないため、犯行証明ができないでいる。ゴム手袋をしていれば指紋も残らない。そのため、病院関係者を取り調べても、本人が否定すれば、それ以上追及できないでいるのです」

　事件発覚後、病院4階では患者は亡くなっていない。48人のうち、いったい何人が「殺人点滴」の毒牙にかけられたのだろうか。

（週刊FLASH 2016年10月18日号）

最終更新:10月5日(水)6時1分

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161005-00010005-jisin-soci

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/841.html

早期老化は複数の人々の遺伝子に組み込まれているため、正しい食事をとったり、スポーツをしたり、また悪い習慣をやめたとしても、彼らには役に立たない。ガーディアン紙が、カリフォルニア大学の専門家たちの話を引用して報じた。

専門家たちは、欧州と米国の１万３０００人のNDAを分析した。結果、実験参加者の５パーセントは、早死にするリスクが５０パーセント高いことが分かった。

専門家たちは、DNAメチル化を用いて実験参加者らの生物学的年齢を決定した。

専門家らによると、早期老化にさらされた６０歳男性が早死にするリスクは、同い年の喫煙者より１５パーセント高く、上記の実験参加者５パーセントより５パーセント高いという。

https://jp.sputniknews.com/science/20161002/2849293.html

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学者：人類は長寿の限界に達した［スプートニク日本語］
2016年10月06日 20:26(アップデート 2016年10月06日 20:28)

自然な長寿の限界にはすでにほぼ達している。上記の趣旨の米イェシーバー大学の学者たちの論文が『ネイチャー』誌に掲載された。

学者グループは、この半世紀で本質的に平均寿命が延びたため、寿命の上限も延びたはずだと仮定している。一方、国際死亡データ (Human Mortality Database, HMD)のデータ分析後、データベースにある国88％では最長寿命は1980年に到達しており、以降は変化なしだと明らかになった。

「この30年間の寿命の延びは老化テンポに全く影響していない」と老年学者のジェイ・オリシャンスキー氏はコメントした。同氏によると、寿命の平均指標上昇に成功したのは保険と児童の死亡率低下のおかげだ。一方、遺伝子レベルで活動している老化メカニズムには、伝統的な健康への気遣いでは対処できない。少なくとも遺伝子治療が必要だ。長寿の限界として学者たちは125年を名指している。

https://jp.sputniknews.com/science/20161006/2867356.html

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/136.html

　ロシアのテレビ局「ＴＶツェントル」で人気のトークショー「プラバ・ゴロサ（発言権）」が９月中旬、日ロ関係をテーマに取り上げた。

　「日本式のリセット」と題し、各界の専門家らが議論を戦わせた。総じて日本への期待よりも、日本の経済停滞や日ロの貿易額が少ない現実などが指摘され、北方領土問題でも後ろ向きの発言がめだった。とはいえ、日ロの関係改善の動きがロシアでも、国民の関心事になってきた証しとはいえるだろう。

　番組の題名でも明らかなように、最近の日ロ外交を主導しているのは日本側だ。安倍晋三首相は５月のソチ訪問に続き、９月には極東のウラジオストクで開いた東方経済フォーラムに出席し、プーチン大統領と長時間の会談を重ねた。ロシアとの経済協力を深めるための「８項目の協力プラン」も打ち出している。

　「私たちの世代が勇気を持って、責任を果たしていこうではありませんか」。首相がフォーラムの演説で熱弁したように、その主な狙いが北方領土問題の解決と平和条約の締結にあることは、ロシア側も承知している。それでもプーチン大統領が８項目プランを「政治問題を解決する条件づくりにも重要だ」と評するなど、日本のイニシアチブを歓迎しているのは確かだ。

　しかも、評価している点は経済だけではない。外交評論家のフョードル・ルキヤノフ氏は「安倍首相は明らかに米国が支持しない対ロ路線を打ち出した。かなりリスクの伴う行動だが、現代世界では多様性と柔軟性がカギを握る。ロシアの有識者や政権関係者は、日本が米国追随型の国家という先入観を修正しようとしている」と語る。ウクライナ危機で冷え込む米ロ関係を意識した発言といえる。

　日ロ関係を進展させる動機はロシア側にもある。カーネギー財団モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長は極東開発を含めた経済的な利益に加え、「アジアで中国一辺倒の関係を変えようとする地政学的な意図がある。外交のバランスという意味で、日本は特別で大きな位置を占める」と指摘する。

　米国や中国との関係といった地政学的な思惑も絡みながら進む日ロの接近だが、12月にプーチン氏が大統領として11年ぶりに来日し、首相の地元・山口県で首脳会談を開くことは決まった。領土問題を含めた条約交渉を進展させる道筋は描けるのだろうか。

　プーチン大統領はかねて、1956年の日ソ共同宣言の有効性は認めている。「両国議会が批准したことが非常に重要だ」と最近の記者会見でも強調したばかりだ。同宣言は平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を日本に引き渡すと明記している。ただし大統領は「どのような条件で返すかは書いていない」とし、問題解決には「非常に高いレベルの信頼が必要だ」と予防線を張っているのが現実だ。

　ルキヤノフ氏は「プーチン大統領が国民の支持を得ているのは、大衆の気持ちを敏感に察して対応するリーダーだからだ。一般の人々が正しいと納得できるなら、彼は行動する」という。ちなみにロシアの世論調査会社レバダ・センターが５月末に実施した調査では、歯舞、色丹の２島だけを日本に引き渡す妥協案でも71％が反対し、賛成は13％だった。世論は厳しい。

　では、打開策はあるのか。モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は「平和条約という交渉の名称を変えるべきだ」と提唱する。同教授によれば、平和条約は日本では北方領土問題の別名だが、ロシアの世論では第２次世界大戦の結果としての戦勝国と敗戦国の関係の固定化を意味するという。

　「平和条約はロシアでは戦争の結果でしかない。一般市民はなぜ戦勝国が敗戦国に領土で妥協しなければならないのかと思ってしまう」。そこで条約を平等で未来に向けた位置づけにするため、例えば「平和友好条約」と命名して政治や国際連携、経済協力などのロードマップも盛り込んだ多面的な条約にすることが望ましいと強調する。

　トレーニン所長も「いずれにせよ領土割譲につながる日本との条約締結は、プーチン大統領にとって歴史的功績にはならない。それだけに日本が信頼できるパートナーとなる確信が得られるかが交渉のカギを握る」と予測する。

　今後の交渉で基軸になるであろう日ソ共同宣言は、今月で調印から60年を迎える。この間に両国関係も世界情勢も大きく変化した。日ロが真に条約締結をめざすのなら、文字通り「新たなアプローチ」が不可欠になっている。

［日経新聞１０月２日朝刊Ｐ．１０］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/533.html

　強権でならすロシアのプーチン大統領は、「深夜の男」としても知られる。深夜に平気で会議を開いたり、外国要人との会談を入れたりするからだ。

　交渉術のひとつという説もあるが、内情に通じた日本政府関係者は明かす。

　「重要決定は彼しか下せないため、とても忙しい。日程上、本当に会談が夜遅くにずれ込んでしまうことも少なくない」

　９月４日から、中国・杭州で開かれた20カ国・地域（Ｇ20）。合間に開かれたメルケル・ドイツ首相との会談が始まったのも、やはり深夜だった。

　「あなたに、まだ体力が残っているといいんだが」。こう切り出したプーチン氏に、メルケル氏が「欧州時間ではまだ昼間。問題はない」と応じたという。

　そんなプーチン氏を12月に日本に招き、安倍晋三首相は北方領土交渉の打開をめざす。強い権力をもつ彼と交渉しなければ、解決しない。これが持論だ。

　この発想に異を唱える人は少数だろう。問題は、プーチン氏は「強い指導者」であるという前提が、どこまで正しいのかだ。

　80％台の支持率を誇るプーチン氏だが、実は、政権運営は自転車操業に近いという見方も少なくない。プーチン政権を分析するロシア内外の識者に聞くと、こんな答えが返ってきた。

　いまの支持率は、2014年３月のウクライナのクリミア編入のおかげだ。それまではメディアを動員しても60％台だった。15年秋からのシリア軍事介入で人気を保っているが、制裁で経済が悪化すれば支持率は急落しかねない。

　強権体制を維持するのは、ただでさえ大変だ。首脳はすべて自分で決断し、リスクをとらなければならない。体力的にも心理的にも消耗する。

　政権幹部も同様だ。たとえば、約12年間、外相を務めているラブロフ氏（66）。複数の外交筋によると、彼は過去に数回、プーチン氏に「退任したい」と伝えた。

　「10年以上もやれば、さすがに疲れる。だが、プーチン氏から残留するよう言われ、やめられない」

　だからといって、日ロ関係を打開しようという安倍氏の姿勢が、政治家として間違っているというわけではない。ただ、状況を冷徹に分析し、どこまで交渉に傾斜するのが最善か、精査し続けることも肝心だ。

　日ロは1956年の日ソ共同宣言で、歯舞、色丹の２島を日本に引き渡し、平和条約を結ぶことでいったん合意した。プーチン氏はこれに基づき、北方領土の陸地面積の７％にすぎないこの２島を渡し、最終決着とするつもりだろう。

　彼と14回会談した安倍氏も「先方の意図は分かっている」（周辺）。周辺によると、それでもあえて交渉に臨むのは、次のような信念からだという。

　日本のいちばんの課題は、国力格差が広がる中国にどう向き合うかだ。日米同盟を強めるだけでは足りない。平和条約を結び、中国をにらみ、ロシアともある程度、協調できるようにする必要がある――。

　この路線が正しいかどうかは、結果がすべてだ。うまくいけば、日本の外交基盤は安定する。失敗すれば、対中戦略でロシアからたいした協力を得られず、領土をただ取りされるという、最悪の結末になる。

　その危険は小さくない。ロシアの外交戦略家はこう警告する。「ロシアは中国を警戒しているが、対立はしたくない。しかも日本は米国の同盟国。日本と対中戦略で協力できる余地はかなり限られる」

　プーチン氏との交渉は、一筋縄ではいきそうにない予兆が漂っている。

（編集委員　秋田浩之）

［日経新聞１０月２日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/534.html

安倍首相は、臨時国会の冒頭で所信表明演説を行い、クリル問題を解決する必要性を再度強調した。
安倍首相によると、１２月に予定されているプーチン大統領の訪日は、領土紛争に関する交渉を前進させることができるという。

なお同時に安倍首相は、日本の外交・安全保障の基軸は日米同盟であり、「これは不変の原則だ」と述べ、いつものように安全措置をとった。なぜなら先に米国のハーフ国務省報道官を含む報道官たちが、プーチン大統領が日本へ招待される可能性についてコメントし、一度ならずロシアと日本のコンタクト確立に不満を表していたからだ。

安倍首相は２脚の椅子に同時に腰掛けることはできるのだろうか？　日本は隣国の中国、ロシアとの関係拡大の必要性に迫られており、しかも主たる同盟国の米国との関係は損ねないよう努力せねばならない。モスクワ国際関係大学日本学科のドミトリー・ストレリツォフ教授は日本がこうしたジレンマに直面するのは決して初めてのことではないとして、次のように語っている。

「政治的妥協の技は日本外交が強みとする側面の１つだ。日本が何らかのイデオロギー的原則を中心にすえてかかったことは一度もない。日本政府はいつも上手に中庸を見つけようと心がける。国益は守るが、その際極端な行為には出ない。長期的視野ではロシアと正常な対話を維持し、政治コンタクトを拡大するというラインは安倍氏はうまく継続して行くと思う。これに代わるものはないのだ。安倍氏だろうが、他の誰だろうが、みんなロシアとの良好な関係なしには日本は国益を守り、アジア太平洋地域で自分が演じたいと思っている役割を演じることができないことは、みんなわかっている。これは地域において、いやグローバルな意味での政治的リーダーの役割を示す。この意味において対露関係は日本にとっては非常に重要だ。このため、安倍氏とプーチン大統領の会談スケジュールは遂行されると思う。領土問題や境界線の確定問題が完全に解決されなくても関係ない。だからといって露日関係にとって取り返しのつかない損傷を受けるこということは、現段階では一切ない。」

またさらに日露関係は建設的なものになるばかりでなく、恐らく高みへ発展し始めるだろう。その理由は簡単だ。ストレリツォフ氏は、米国が現在、日露間の悪い関係が現段階で米国そのものの利益に応えていないのを理解しているからだとの考えを示し、次のように語っている。

「米国は現在、東アジアの地政学的状況の変化、中国の軍事力増強、その他の新たな課題に直面している。そして同地域における露日のパートナーシップは全体的に米国にとって安定要素となっている。また反対に露日の悪い関係は不安定化の要因になる可能性がある。米国はこれをよく理解している。一方で米国は言葉の上では従来通り制裁的レトリックを堅持して日本に対し公に不満を表明しなければならない。しかしこれはよりシンボリック的な措置だ。ロシアと日本のあらゆるコンタクトを禁止するためのものではない。そのため米国の立場が日米関係の『鋭いとげ』になることはない。」

さらにストレリツォフ氏は、一方で米国が日露関係に自分たちの方向性で何らかの影響を与えようとしても、安倍首相は現在ロシアとの関係では米国を気にせずに独自の外国政策を行う意向であることを米国に対してはっきりと示していると指摘し、次のように続けている。

「安倍首相は（２０１４年の）２月そして今年５月にも基本的に米政府当局者の意見を聞き流したと言うことができる。５月にソチで行われた安倍首相とプーチン大統領の会談がこれを明確に示した。同会談の結果、両首脳は南クリルをめぐる領土紛争への『新しいアプローチ』を実現することで合意した。日本の首相はその前にも米国の呼び止める声に同じような態度を示している。安倍氏は、２０１４年２月のソチオリンピックの開会式に出席した『G7』で唯一の首脳だった。米国が、そのようなことをしないようにと粘り強く呼びかけたにもかかわらずだ。そして今、ロシアに対する安倍首相の政策路線は他の西側諸国とも対照を成している。この路線は続くのではないかと思っている。」

日本は米国の強い圧力の下で対ロシア制裁に加わったが、制裁は非常に形式的に行われている。一方で安倍首相とプーチン大統領の個人的な会談の数はすでに「１ダース」を超え、日本の首相がロシアのプーチン大統領との個人的な信頼関係に期待していることを反映している。日本は今、まずその希望を経済協力の拡大と結びつけている。日本は経済協力の拡大が領土紛争に日本側にとってプラスの影響を与える可能性があると考えている。その経済牽引力の有効性に対する日本の確信は、ロシア経済の危機によって強まった。一方で日本は、豊かなロシアの極東やシベリア開発への日本からの投資の参加が、自国にとっても有益であると考えている。

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

https://jp.sputniknews.com/opinion/20160927/2824966.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/535.html

　オバマ政権は、これまでろくに証拠も示さないまま、中国・ロシア・北朝鮮に対しサイバー攻撃を行っていると非難してきた。

　今回の大統領選でも、ロシアが民主党のサーバーに侵入した可能性があると公言し、有権者登録データが改ざんされる可能性まで喧伝している。

　他の国がハッキングをしていないとは言わないが、今回の事件によって、ＮＳＡが高度な手口を使ってハッキングしていることが明らかになったわけだから、サイバー攻撃を名目によその国を非難してきた国として、自らのサイバー攻撃について謝罪するのがスジであろう。

【引用】
「８月には「シャドー・ブローカーズ」と名乗るグループがＮＳＡの高度なハッキングツールをウェブサイト上に公開している。
ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、マーティン容疑者が極秘のコンピューター・ソースコードを盗んだかどうかをＦＢＩが捜査していた。このソースコードはロシアや中国、イラン、北朝鮮などのネット網を監視するために開発されたという。」

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/536.html

　本書は、侵入してくる外来種を「敵」とみなし、外来種を根絶して自然をもとに戻すことを大目標とする環境保全のあり方に警鐘を鳴らす。著者は、世界のさまざまな場所の自然の成り立ちを分析し、「手つかずの」自然などというものは存在しないことを示す。なぜなら、過去数千年をとれば、人間が何らかの手を加えなかったところはないし、もっと遠い過去までさかのぼれば、氷河期などの気候変動で自然は変化してきた。つねに変化しているのが自然なのだ。もとに戻すというときの「もと」とはどこ？

　著者はまた、これまで実際に行われてきた保全活動の詳細をたどり、外来種の撲滅はほとんど不可能だということを示す。有名なガラパゴス諸島の外来種阻止管理も、そろそろお手上げらしい。また、外来種の侵入が原因で在来種が危機に陥ったと主張されている多くの例で、実は外来種の侵入以前から環境が極度に変化しており、外来種はそこに乗じて個体数を増やしただけなのだということも示している。それどころか、外来種侵入のおかげで環境が変わり、在来種が戻ってくる例もある。

　昔の生態学は、生物の共同体が一体となって適応した環境を作り上げ、それが平衡状態を作っていると考えていた。しかし、本当はそんなことはなく、種はつねに移動し、侵入し、新たな集合を作り、変化し続けている。現在の生態学は、生態系を撹乱（かくらん）と再生の動態としてとらえている。それでは、環境保全は何をすればよいのか？

　著者は、変化が起こることを受け入れ、自然が自ら好きなように生態系を作り直していくのにまかせたほうがよいと言う。それがニュー・ワイルドだと。絶滅危惧種を守ろうとするのは無理だし、過去への郷愁に過ぎないと。では、何でも勝手にしておけばいいのか？　ごく一部の人々の欲望にしたがって、外来の狩猟動物を導入するのもかまわないのか？　その点、著者は明快とは言えない。

　生物間相互作用は複雑なので、なかなか予測がつかない。人間の活動は不可避的に自然に影響を及ぼす。これはもう、自然生態系と人間の作る社会システムとを分けて考えるのが無理ということだ。そうなると、地球全体を統括する人など存在しない。それぞれの地域で、この複雑な複合システムをどうするのが望ましいと思うのか、みんなで合意形成するしかない。動的な生態学の知識に基づいて外来種は気にするなというのも、そのときの一つの価値判断であろう。

原題＝ＴＨＥ　ＮＥＷ　ＷＩＬＤ

（藤井留美訳、草思社・1800円）

▼著者は英国のジャーナリスト。環境問題や科学、開発をテーマに取材し、「ガーディアン」誌などで執筆。著書に『地球は復讐する』など。

《評》総合研究大学院大学教授　長谷川　眞理子

［日経新聞１０月２日朝刊Ｐ．１９］

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/426.html

　ロシア政府がクリントン Vs. トランプの米国大統領選に介入する利益があるとは思えないが（できるとも思わないし介入がわかれば逆効果）、米国政府の「規模や繊細さから判断し、このような活動の許可を出したのはロシア政府の上層部しかありえない」という“断定的”判断には笑える。

　そのような判断の根拠は、「規模や繊細さから判断し、ロシアが関与しているという公的説明を行うことでクリントン候補が有利になるこのような活動の許可を出したのは、クリントン候補の大統領就任を望む米国政府機関の上層部しかありえない」とも言える。（そう“断定”しているわけではない（笑））

※関連投稿

「この事件の核心は「ＮＳＡ（米国）によるハッキングの証拠」」
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/536.html

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米、ロシアの民主党ハッキング関与を断定 「狙いは大統領選妨害」
ＡＦＰ＝時事 10月8日(土)7時16分配信

【AFP＝時事】米政府は7日、米国の政治団体に対するサイバー攻撃にロシア政府が関与したと正式に断定した。ハッキングは「米大統領選の妨害が狙いだった」と主張している。

　このサイバー攻撃では、7月に民主党全国委員会（Democratic National Committee）の電子メールが内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」に流出。犯行を認めたハッカー集団「Guccifer 2.0」はさらに、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の夫のビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領が運営する非営利団体「クリントン財団（Clinton Foundation）」のシステムにもハッキングしたと主張していた。

　国土安全保障省と国家情報長官室は共同声明で、「規模や繊細さから判断し、このような活動の許可を出したのはロシア政府の上層部しかありえない」と明言。「このような活動はロシア政府にとって目新しいことではない。ロシアは過去にも、欧州やユーラシア地域で世論を左右するため同様の戦略や手法を使用してきた」と述べている。

　しかし声明では、最近発生した州の選挙データベースへのサイバー攻撃へのロシア関与を断定するには至っていない。【翻訳編集】 AFPBB News

最終更新:10月8日(土)12時28分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00000003-jij_afp-int

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/550.html

7日、経済産業省は高速増殖炉「もんじゅ」に代わる高速炉の方向性を協議する「高速炉開発会議」の初会合を開催した。もんじゅの廃止は、年内にも正式決定される見込みだ。

もんじゅ廃炉に向けて1990年から活動している市民団体「ストップ・ザ・もんじゅ」の池島芙紀子代表は、「長年もんじゅ廃炉に向けて取り組んできたので、廃炉がほぼ決定的になったことは、嬉しいことは嬉しい」としながらも、手放しでは喜べないと話している。

9月末にも、もんじゅの件で関係閣僚会議が開かれた。そこではあらためて核燃料サイクル政策を堅持することと、オールジャパン体制で実証炉の開発を目指すことが確認された。
実証炉とは、高速増殖炉の開発において、原型炉であるもんじゅの次の段階に位置するものである。

池島氏「閣僚会議の資料を参照すれば、もんじゅを廃止しても従来の政策は変わらず、むしろより強固に組織を再編成して、実証炉開発を目指そうとしていることがわかります。関係者は本当に現実を見ていないと思います。もんじゅも、常陽（茨城県大洗町）も、使用済み核燃料の再処理も、プルサーマル計画も全て失敗して行き詰っているのですから、その現実に向き合えば核燃料サイクル政策を続けられるはずがありません。それなのにもんじゅの二の舞とも言える実証炉計画を、費用と時間をかけ、今からやろうとしているのです。」

なぜ、政府はここまで核燃料サイクル政策に固執するのか。今月3日には使用済み核燃料の再処理を担う新たな認可法人「使用済燃料再処理機構」が青森市に設立されている。このタイミングでの設立は、核燃料サイクル政策をあきらめないという国の強い姿勢を示すものだ。

池島氏「政府が固執する理由は、三種類の人々の利権を守るためです。プルトニウムを扱う技術を捨てたくない人たち、原子力発電を続けて儲けたい人たち、そしてもんじゅを廃止し、次の実証炉開発で儲けたい人たちです。このうち原子力発電を続けたい人は、もんじゅを続けて事故が起きてしまったら、原発推進の邪魔になると明言しています。

また、再処理を続けることで、使用済み核燃料を青森へもっていくことができます。今までも彼らはそうやってきましたし、これからもそうしていきたいのです。

もんじゅを続けて大事故を起こせば原発推進の邪魔になるというような発想は、国民の命や健康、安全という観点からの意見ではなくて、自分たちの利益しか見ていない発想です。原発利権を得る人たちにとっては、本当に次の実証炉開発を成功させて発電できるかどうかは、大事ではありません。失敗しても成功してもとにかく続けることで、時間稼ぎができ、莫大な利益につながります。私たちはもんじゅを廃炉にすることだけを唱えてきたのではなく、使用済み核燃料の再処理も中止せよと追求してきました。これからも『もんじゅを廃炉にするにも関わらず、なぜ再処理が必要なのか』ということを追求していきます。」

「ストップ・ザ・もんじゅ」は、近く新聞の意見広告を通し、核燃料サイクルの不必要性や原発の危険性について訴える。全国から多額の賛同金が集まり、一面広告が出せるほどの金額になったということだ。

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

https://jp.sputniknews.com/opinion/201610112882127/

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/596.html

ここ数年、西側の社会調査でよく取り上げられるテーマとなっているのがロシアのエリートの研究だ。２０１１年から２０１２年、ロシア中を抗議行動の波が駆け巡ったがロシアはこれに「ニエット（ＮＯ）」を突きつけ、旧ソ連の共和国で起きたようなカラー革命はついぞ起こることはなかった。そしてこれにすぐに続いたのがウクライナのクーデターで、この組織には急進的な国粋主義者らが力を貸した。これらの事件に西側が関与したことについては多く語られており、西側世界の国益とロシアの国益の衝突があるのはここでは実際はっきりしているが、それでもロシアが引くことはなかった。

これが理由でロシアへの圧力を強めようと、対露制裁が発動された。これでロシア国民は生活が困窮するかと思われたが、結果は国民と権力の連帯を強めただけに終わった。まぁ、さすずめ「ロシア魂はなんとも不可解」というところだろうか。

９月末、米国の放送管理委員会（Board of Broadcast Governors、略称BBG）は１５万ドルを支払い、オックスフォード大学にロシアとトルコのエリートの調査を依頼した。この情報は米国政府の国家の購入リストを掲載したサイトに載せられている。ロシアのエリートについては社会学的調査を通じて行なわれる計画で調査は来年２０１７年の春には終了する。今年の５月、これに類似した調査の結果が米国のハミルトン･カレッジによって公表され、２０１３年８月、ユーラシア学研調査および安全保障への新アプローチプログラム（PONARS Eurasia）も調査を行なっているが、いずれもロシアのエリートは多くの注意を集めている。

西側の調査の興味を惹いているのはプーチン氏の驚くほど高い支持率（プーチン氏はすでに数年にわたって支持率８０％以上を維持）とロシアの一般の有権者のエリートに対する姿勢だ。現在の路線、体制が支持されていることを直接的に物語るのは９月の下院選挙で「統一ロシア」党が５４％を越す票を獲得し、圧勝した事実もそうだ。

このことから、国民の目から見て何がエリートを確固とした揺るぎのないものとしているのか、これを解明する必要がある。これに取り組んだのがロシアの社会学センター「クルィシュタノフスカヤ･ラボ」の調査員たちだ。

センター長のオリガ・クルィシュタノフスカヤ氏は１９８９年からロシア科学アカデミー社会学研究所のエリート研究センターを率いている。彼女は「統一ロシア」党の党員であったが、２０１２年、党を一時脱退し、しかもこれからは野党の研究にシフトすると宣言した。 「ロシアの社会エリート」をテーマにクルィシュタノフスカヤ氏の行なった調査の結果は１０月７日、本人が「ロシア・セヴォードニャ」（「スプートニク」）で行なった記者会見で明らかにされた。

こうした調査が実施された例はロシアでも外国でも過去にはない。｢社会エリート｣というテクニカルタームについてここで説明しておく必要がある。「エリート」という表現は社会学、政治学では国家ないし経済をコントロールする高いポジションを占める特定の人物らとして理解されている。ところが社会エリートはごく一般の市民がエリートとして尊敬する人々を指している。

この社会学、政治学でいうところの「エリート」と「社会エリート」の違いはクルィシュタノフスカヤ氏の調査の第１段階ですでに現れた。世論調査でエリートだとして回答者が挙げたのは政権側の人間、役人、公務員が５６％、お金を持っている人、つまり裕福な人間、ビジネスマンが３４％、名誉を手にしている人、つまり有名人、スター、ショービジネス界、スポーツ界、ＴＶ出演者が３０％だった。しかもこのグループには不誠実、汚職、モラルの低さなどネガティブな側面が特徴として挙げられている。特に政治家にこうした粗暴な性格付けがなされた。

調査の第２段階では「あなたにとってはどんな人物が真のエリートでしょうか？」という問いかけがなされた。これに対し４７％の回答者が教養の高く、才能あり専門的な人と答え、３４％がロシアのために貢献している人、１７％が非常に道徳的に高く、誠実さと善良さといった性質を有している人、１０％がロシアの精神性の復興に清、ロシア語をも含め、伝統を維持している人と答えている。

だが一番意表をついたのは３度目に行なわれた調査結果だった。３度目の調査では回答者には真のロシアのエリートとは誰か、名前を挙げるよう求められた。その結果、地域、年齢、性別をとわず、いずれのカテゴリーでもダントツでプーチン氏が首位を占めた。２位にはロシア国防省のセルゲイ・ショイグ大臣とセルゲイ･ラヴロフ外相、３位には偉大な医師でメセナのレオニード・ロシャリ氏とレオ・ボケリヤ氏が、４位に入ったのは３人の文化人で映画監督のニキータ･ミハイルコフ氏、俳優でメセナのコンスタンチン・ハベンスキー氏、女優で社会活動家のチュルパン・ハマートワ氏、５位はドミトリー・メドヴェージェフ首相という結果がでた。

しかも調査で挙げられた５０人の人物の中で最も数の多かった専門人集団は１５人の政治家だった。調査を率いたクルィシュタノフスカヤ氏は記者団の質問に答え、「一番私を驚かせたのはこんなにも政権が愛されているということでした」と語っている。

ロシアのことわざに「場が人を美しくするのではない。人が場を美しくするのだ」という文言がある。ショイグ氏を例にとれば、その政治キャリアで彼は様々な省を渡りあるいたが、非常事態省にいるときもやはり人気の高い政治家ランキングで高位を占めていた。まさにこうした人物らがヒーローとなり、今のロシアの政治体制の象徴となってゆき、またおそらく、体制の堅い支持率の重要なファクターとしての役割も果たしていくのだろう。

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

https://jp.sputniknews.com/opinion/201610112882612/

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/591.html

　今後、米国の国力が衰退していく様子について歴史が書かれるとき、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る大失敗はどう描かれるだろうか。丸１章を割くには値しないかもしれないが、間違いなく脚注よりは大きな紙幅を占めることになるだろう。

■大衆民主主義、危うさを示す

　ＴＰＰは太平洋地域12カ国が大筋合意した貿易協定で、参加国の合計人口は約８億人と、欧州連合（ＥＵ）単一市場の人口（約５億人）より６割多く、国際貿易に占めるシェアは40％に上る。また、ＴＰＰはアジアや世界における米国の指導力を示す最も重要な試金石の一つにもなった。

　だが、残念ながら米大統領選挙の主要候補２人はどちらの方がＴＰＰにより強く反対しているか競い合っており、オバマ大統領もＴＰＰ発効に必要な承認を議会から得られる見通しが全く立っていないため、ＴＰＰが米国によって批准される可能性は急速に薄れている。もし批准されなければ、中国がアジア地域の覇権国として米国に取って代わろうと積極的に動いている時だけに、米国の失態による影響はアジア全域におよぶだろう。

　中国は太平洋国家にして世界最大の財の貿易国であるにもかかわらず、ＴＰＰからはあからさまに外された。そのため中国政府からすれば、ＴＰＰが今にも崩壊しそうなことは不思議に思えるかもしれないが、喜ばしいに違いない。

　ＴＰＰが頓挫しかねない状況に陥っている事実は、大衆民主主義の危うさを表す最新の事例ともいえる。つまり、国家は国益にからむ問題を、無関心で内容を十分に知ろうとしない大衆の手に決して委ねてはならないことを立証している。最近でいえば、英国が国民投票でＥＵ離脱を決めたこともその一例だ。

　鉄鋼や石炭、自動車などの主要産業が衰退してしまった「ラストベルト」と呼ばれる激戦州（編集注、米国の中西部から北東部のミシガン州、オハイオ州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州などを指す）の少数の有権者がこれほど明白な形で国益を害するのを許す米国とは一体どんな超大国なのか――。中国の指導者たちは間違いなくこう首をかしげているだろう。

■オバマ政権が矛盾した説明

　問題の一端は、オバマ政権が発する矛盾したメッセージにある。ＴＰＰは非公式には「中国以外ならどの国でも歓迎されるクラブ」「経済版の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」と説明されてきた。しかし、公の場では米国は、ＴＰＰが中国を封じ込める策の一環であることを必死に否定している。このためオバマ政権は国内では、ＴＰＰを単なる自由貿易協定の一つとして売り込まざるを得なくなった。多くの国民が自由貿易協定への疑念を高めている時に、だ。

　オバマ氏がＴＰＰの背景にある本当の狙いを明かしかけたのは、2015年１月だった。それはまさにＴＰＰについて米国民を説得できたかもしれない瞬間だった。「中国は世界で最も成長の速い地域のルールを作りたがっている」とオバマ氏は語った。「そうなれば米国の労働者と企業が不利な立場に立たされることになる。そんなことを我々は許せるだろうか。そうしたルールは我々が作るべきだ」と。

来年１月の任期切れが近づくなか、オバマ大統領はＴＰＰの議会承認をとりつけるのが厳しくなっている＝ロイター

　カーター国防長官は昨年４月にさらに踏み込んだ発言をした。「ＴＰＰを可決させることは、私にとって空母をもう１隻増やすのと同じくらい重要だ」と述べた。カーター氏は恐らく空母というものの価値を過大評価したと思われるが、２人の言葉はいずれも真実だ。ＴＰＰを巡り米議会から承認を得られなければ、米国は事実上、世界最速で成長する地域の貿易と経済のルールを定める権利を事実上、譲り渡すことになる。日本のある外務省高官の言葉を借りれば、「中国の指揮下でアジアの貿易制度を確立する絶好のチャンス」を中国に与えることになる、ということだ。

■多大な影響力、譲り渡す危機

　アジアでの影響力拡大を狙う中国の台頭を最大の脅威ととらえる日本でさえ、米国がＴＰＰを批准できない場合は、中国が支持する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に参加することを検討している。この交渉には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国のほかオーストラリア、ニュージーランド、中国、インド、日本、韓国が参加する。ＲＣＥＰは米国が加わらないだけでなく、知的財産やインターネットの自由、労働者の権利、野生生物と環境などに対する保護施策がＴＰＰより不十分だ。

　こうした分野に関しては、しかも米企業にとっては、ＴＰＰはクリントン氏がオバマ政権の一員だったときに評したように「ゴールドスタンダード（究極の協定）」だ。

　中国がネットの自由や人権、環境保護を軽視するだけでなく、海外で事業展開する際も地元の違法行為を黙認するのを慣行としていることを考えれば、彼らはどんな貿易協定でもＴＰＰほど高い基準を実現しようとは思わないに違いない。

　米国やアジアでは、クリントン氏が大統領に選ばれたら、違う名称を付けてＴＰＰを事実上復活させるのではないかという楽観的な観測も広がる。しかし、それには長い時間がかかるし、その頃には協定は恐らく意味をなさなくなっているだろう。その間も、中国は米国を参加させないような協定の締結を強く推進するはずだ。

　米国がアジアでの影響力や地位を失わないようにするには、11月の選挙が終わってから来年１月に新大統領が就任するまでの「レームダック議会」で、オバマ氏が議会からＴＰＰの承認を得るのが最も妥当なシナリオだ。

　もしこれが実現しなければ米国はいわば墓穴を掘ることになる。つまり、中国に多大な影響力を譲り渡すこととなり、その結果、今後中国を中心に結ばれる貿易協定は企業や労働者、世界にとって、今より確実に悲惨なものになるということだ。

By Jamil Anderlini

（2016年10月６日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08177430Y6A001C1TZN000/?n_cid=DF150220104320

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/592.html

業績の悪化から債務不履行を繰り返し、いわゆるゾンビ企業の代表例として動向が注目されていた中国国有の大手鉄鋼メーカーが経営破綻し、構造改革を断行する姿勢を内外にアピールしたい中国政府の意向が働いたものと見られます。

経営破綻したのは、中国東北部・遼寧省にある国有の大手鉄鋼メーカー「東北特殊鋼集団」です。

国営の新華社通信によりますと、債権者が申し立てた破綻処理手続きを裁判所が１０日、受理したということで、グループ全体の負債総額は日本円で８０００億円余りに上ると見られます。

東北特殊鋼集団は自動車向けの鋼材などを生産し、グループ全体で年間３０００億円程度の売り上げがありましたが、過去に行った巨額の投資が重荷となったうえ、鉄鋼価格の下落もあって業績が悪化して、期限内に借金を返せない債務不履行をことし３月以降９回繰り返し、実質破綻状態でありながら地元政府などの支援に頼って経営を続けるいわゆるゾンビ企業の代表例として動向が注目されていました。
今後は裁判所の監督のもとで事業の継続を探ることになります。

中国政府は、経済の安定成長に向けた構造改革の一環としてゾンビ企業の整理・統合を進める方針を示していて、今回の破綻には改革を断行する姿勢を内外にアピールしたい中国政府の意向が働いたものと見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010725191000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/823.html

土屋　敏之 解説委員

日本人の祖先と思われている縄文人。そのイメージが大きく変わろうとしています。
福島県で発掘された人骨からゲノムが解読され、「縄文人はアジアの他の地域の人たちと大きく異なる特徴を持っていた」とわかったのです。そればかりか、現代の日本人とも予想以上に違いが大きかったと示されました。

では一体、縄文人とは何者だったのか？私たちのルーツにも関わる最新科学の意味を３つのポイントから読み解きます。

まず、「核ＤＮＡ解析」と呼ばれる今回の手法が、これまでと何が違うのか整理します。
続いて、解析の結果つきつけられた「縄文人とは何者か？」、さらには「では私たちは何者なのか？」という謎を読み解きます。

そして、「科学が変えた人類観」。ＤＮＡ解析の進歩は、人類がどんな存在なのか？というイメージ自体を変えてきました。それをどう受け止めればいいのか考えます。

先月、国立遺伝学研究所などのグループが「縄文人の核ゲノムを初めて解読した」とする論文を　専門誌に発表しました。この「縄文人」とは、福島県新地町にある三貫地貝塚で発掘された３千年前の人骨です。三貫地貝塚は、昭和２０年代に１００体以上の人骨が発掘された、縄文時代を代表する貝塚のひとつです。研究グループは、東京大学に保管されていた人骨・男女２人の奥歯の内側からわずかなＤＮＡを採取し、解析に成功しました。

ＤＮＡ解析と言えば、今や犯罪捜査から薬の副作用の研究まで様々な分野で使われていますが、今回の研究では「核ＤＮＡの解析」というのがポイントです。実はこれまで「古代人のＤＮＡ」というと、行われてきたのは「ミトコンドリアＤＮＡ」というものの解析でした。

私たちの細胞には「核」があってその中に「核ＤＮＡ」が入っていますが、これとは別にミトコンドリアという小さな器官の中にもＤＮＡがあります。ミトコンドリアはひとつの細胞に数百個もあるため分析に広く使われてきました。ただ、ミトコンドリアＤＮＡの持つ情報は限られていて、文字数に例えると２万文字以下の情報しかありません。これに対し、核ＤＮＡは３２億文字にも上り、私たちの姿形や体質など膨大な情報を含んでいます。技術の進歩で新たな分析装置が登場したこともあって、今回、日本の古代人では初めて核ＤＮＡの一部が解読されたのです。

では、縄文人とは何者だったのか？こちらは解析の結果、三貫地縄文人が現代のアジア各地の人たちとどれぐらい似ているのか、プロットした図です。近い場所にある人同士は核ＤＮＡがより似ていることを示します。すると、縄文人はアジアのどこの人たちとも大きな隔たりがあるとわかりました。それだけでなく、現代の日本人ともかなり離れています。現代の日本人は、縄文人よりむしろ他のアジアの人たちに近い位置にあるのです。

こうした距離は、人々が共通の祖先から別れて別々に進化を始めた時代の古さを示すと考えられています。ＤＮＡには時間と共に突然変異が起きるため、別れてからの時間が長いほど違いが大きくなるためです。

そこで、この結果を共通祖先からの分岐の古さを示す「進化の系統樹」にするとこうなります。

「ホモ・サピエンス」と呼ばれる私たち現生人類は２０万年前にアフリカで誕生し、その後他の大陸に進出しました。ヨーロッパに向かった人たちと別れ、東に進んだグループのうち、最初に分岐したのはパプアニューギニアからオセアニアへ渡った人たちです

。そして解析の結果、次に別れたのが縄文人だったのです。これは、縄文人が他のアジア人ほぼ全てと別のグループであることを意味します。

他のアジア人はその後、中国や東南アジア、さらにはアメリカ大陸に向かう集団へと別れました。現代の日本人もこちらのグループに入っています。これを見る限り、縄文人は日本人の祖先には見えません。ただ同時に、この矢印は、縄文人と現代の日本人のＤＮＡのうち１２％は共通だということを示しています。一体どういうことなのか？研究責任者が考えるシナリオです。

およそ４万年前から２万年前の間に、大陸から日本に渡った人々がいました。大陸とは海で隔てられていたため、この人々はその後大陸のアジア人と交わること無く進化を遂げ、縄文人の祖先になります。その間、大陸のアジア人も様々に別れていきました。

そして、縄文時代の末以降、再び大陸から日本に大勢の人が渡ってきました。いわゆる渡来系の弥生人です。稲作文化を持ち込んだ渡来系弥生人は人口の多くを占めるようになりますが、その過程で縄文人と幾らか交わりを持ったため、現代の日本人には１２％だけ縄文人のＤＮＡが伝えられたのです。従来の研究では、現代日本人には縄文人の遺伝子が２割〜４割ほど入っているとも考えられていましたので、それよりかなり少ないという結果です。

ただし、これはあくまで福島県・三貫地貝塚のわずか２人のＤＮＡ解析の結果です。「縄文人の中にも多様な人達がいて三貫地縄文人は現代人との共通性が低かったが、西日本の縄文人はもっと共通性が高いかもしれない」と考える専門家もいます。現在、国立科学博物館などのグループでも、北海道から沖縄まで各地の古代人の核ＤＮＡ解析に取り組んでおり、今後、日本人のルーツはより詳しく解明されていくでしょう。

さて、こうした科学の進歩は私たちが抱く「人類観」さえ変えてきました。

発端は１９８７年、ミトコンドリアＤＮＡの解析から、アメリカの研究グループが衝撃的な発表をしました。それは、「世界の人々の母方の祖先をさかのぼると、２０万年前のアフリカにいた、たった一人の女性に辿り着く」というものでした。この女性は「ミトコンドリア・イブ」と名付けられました。

このことは、それ以前から各地にいたはずの古い人類たちを、あとからアフリカを出た我々ホモ・サピエンスが全て絶滅させ、置き換わった証拠だと考えられました。

しかし、これをくつがえす人類観も、今度は核ＤＮＡの解析から生まれました。２０１０年、ドイツのグループがおよそ４万年前にヨーロッパにいたネアンデルタール人の核ＤＮＡを解読。「我々はネアンデルタール人からＤＮＡの数％を受け継いでいる」と発表したのです。

この発見は、ホモ・サピエンスはネアンデルタールと共存し交わりを持って子孫を残した、それが我々の祖先だということを意味します。私たちは他者を滅ぼすばかりの攻撃的な種では無く、異なる人々を受け入れ、それによって豊かな多様性を持つようになったのではないか？そんな可能性を科学が示したのです。

こうした発見の積み重ねの先に、いつの日か「私たちはいかなる存在なのか？」そんな根源的な問いにも答えが出されるかもしれません。

（土屋 敏之　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/254405.html

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/419.html

日本銀行は3年半前の2013年4月に、物価上昇率つまりインフレ率を2年で２％に押し上げることを目指して、市中にマネーを大規模に散布しつつ金利を押し下げる量的質的緩和策を開始しました。

最初の1年は、インフレ率は順調な上昇を見せました。しかし、その後はインフレ率は低下していきます。それを食い止めるために日銀は2014年10月に量的質的緩和策の拡大、今年1月にはマイナス金利政策の導入を決定しました。　

それらの政策によって金融市場で決まる金利や、金融機関の貸出金利は低下を見せました。日銀が市中に供給したマネーの量は、2013年春前は130兆円程度でしたが、今は3倍以上の400兆円を超えています。

しかし、現在、最も代表的なインフレ率はマイナス圏に戻っています。エネルギー価格の影響を除いた指標でもみてもプラス幅が急速に縮小しています。攻撃的な姿勢を重視する黒田総裁ですから、本来であれば日銀は追加緩和策を打ちたいところです。しかし、実際のところその手段が枯渇してしまいました。

国債やETFという株式関連の投資信託の買入れは、市場規模に対してすでに凄まじい規模で実施されています。それをさらに増額すると様々な問題が噴出する恐れがあります。マイナス金利をさらに引き下げることは、年金基金、金融機関、保険会社に打撃をあたえ、それを通じて、国民に強い不安を抱かせる恐れがあります。

「八方ふさがり」となった日銀は、9月21日にこれまでの政策に関する「総括的な検証」を発表し、同時に政策の枠組みに大きな変更を加えました。

これにより、日銀は２％のインフレ目標を達成する「闘い」を、従来の「短期決戦型」から「持久戦」に事実上転換しました。そのこと自体は評価されるべき決断だったといえます。海外でインフレ目標を採用している国のほとんどにおいて、インフレ率の誘導は中長期的な視野で行われています。短期的に無理に誘導しようとすると、経済や金融市場を歪めてしまう恐れがあるからです。

「持久戦」に適応できるように、日銀は政策手段を変更しました。それが10年国債をゼロ％に誘導する政策です。従来の国債の買入れ額を増額していくよりは持続性があるのですが、問題も潜んでいます。今回日銀は、金融緩和策を「インフレ率が安定的に２％を上回るまで」続けると宣言しました。

インフレ率が２％をかなり上回ったことは、一時的な要因による上昇を除くと、1990年代初期のバブル経済終盤時以降、我々は経験していません。この政策は相当長期化することが予想されます。その間、日銀が長期国債の利回りをゼロ％近くに抑え続けることで、財政規律が緩むことはないか心配されます。また、出口政策が始まる前に債券市場が混乱する恐れもあります。

黒田総裁は先日の大阪での講演で、「金融政策に限界はない、新しい挑戦をためらわない」と話しています。政策の当事者として、そう言わざるを得ない面はあると思いますが、しかし、この3年半の壮大な実験ともいえる超金融緩和策から得られた最大の教訓は、「金融政策だけで日本経済を活性化することはできない」という点ではないでしょうか。

昨年半ばまでの円安において、収益が過去最高となった輸出企業は多いのに、彼らは国内の設備投資や賃金上昇には極めて慎重でした。人口減少による消費市場の縮小が予想される国内には、利益を積極的に投入しようとしない傾向が顕著に見られました。実際に企業経営者に会うと、「国内にあまり投資しないのは金利の問題ではない。金利は十分低い」という話が頻繁に聞こえます。

家計も将来不安が強いため、金利が下がっても消費に積極的になれていません。むしろ、マイナス金利政策は人々の不安を強めってしまった恐れがあります。
また、持続的な物価上昇を実現するには、賃金も持続的に上昇していく必要があります。

これは、日本、アメリカ、イギリスの理髪料の推移を比較したものです。その価格は賃金に大きな影響を受けていると思われますが、アメリカやイギリスでは持続的な値上げが行われているのに、日本はこの20年近く、消費税の影響を除くとほとんど上がっていません。

多くの人の賃金が上がっていくような経済構造にしていく必要があります。しかし、それはマイナス金利政策など日銀の政策ですぐに実現できるものではないでしょう。
先日、スウェーデンに出張する機会がありました。同国は日本と対照的で生産年齢人口が顕著な増加傾向にあります。住宅が不足し、建設ラッシュが起きています。また社会保障制度が手厚いため、我々のような失業や老後の暮らしに対する不安を人々が抱いていません。同国でもマイナス金利政策が行われていますが、そういった環境では、家計や企業が超低金利を自然と積極的に利用しようとします。

金融緩和策が効果を発揮するには、将来不安を低下させつつ、経済が将来成長していくイメージを人々に抱いてもらう必要があります。そのためには、政府が、人口問題も含め構造改革に積極的に取り組んでいく必要があるといえます。民間がイノベーションを生み出すための活力を引き出すことが重要と言えます。

先日、大阪に出かけた際、明治以降の関西ゆかりの企業創業者を紹介する「大阪企業家ミュージアム」に久しぶりに行ってみました。NHKの朝ドラでも話題になった五代友厚が真っ先に登場します。彼に続いてきら星のごとく大物経営者が次から次へと現れ、その活気、迫力に圧倒されました。

しかしながら、第二次大戦後のコーナーに入って、松下幸之助らの前を過ぎると、その後が急に寂しくなります。戦後生まれの経営者はひとりも展示されていませんでした。

これは大阪に限った話ではなく、日本全体が似た傾向にあるといえるでしょう。もし同様のミュージアムがアメリカにあれば、ビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズ、ラリー・ペイジ、マーク・ザッカーバーグなど、ここ数十年のIT関連の大物起業家がぞろぞろ登場し、昔の経営者のコーナーを狭めないと展示しきれなくなるように思われます。

最近の大学生における人気就職企業ランキングをみますと、私が就職活動を行った4半世紀以上前のランキングと上位の企業名があまり変わり映えしないことに気がつきます。これがもしアメリカであれば、大幅に企業が入れ替わっているでしょう。

シリコンバレーでは、ハイテク技術者の6割が外国出身者、つまり移民といわれています。日本でも移民の議論も含めて民間の活力を引き出す方策を検討していく必要があります。

日本経済の実力である潜在成長率を引き上げて、経済にとっての中立的な金利水準を引き上げていかないと、日銀がどんなに金融緩和を実施しても、人々は超低金利の環境を利用しようとしません。

9月21日の日銀の「総括的な検証」にそのことは行間に滲んではいます。しかし、日銀は「まだまだ金融緩和はできる」というのではなく、構造改革の必要性をより強くアピールしていくべきだと思います。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/254268.html

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/298.html

　自民党の石破茂前地方創生相が４日の総務会で、再び執行部批判を展開した。先月28日の総務会で天皇陛下の生前退位を巡る党内論議や「共謀罪」創設法案の今国会提出などを次々と要求し、執行部側の回答を求めたが、事実上の「ゼロ回答」が示されたためだ。

　生前退位を巡っては「有識者会議の議論を見守る」と説明した二階俊博幹事長に石破氏は「見守るだけでいいとは思わない」と食い下がったが、二階氏は完全に無視。「共謀罪」創設法案を巡っては、普段は物静かな細田博之総務会長が「来年だ」と一蹴した。

　収まらない石破氏は次回総務会までの再回答を求めたが、党幹部は「持ち越す案件はない」とばっさり。執行部側に受け流され続けることへのいらだちからか、いの一番に会場を去った石破氏は「みんな本当にものを言わないな」と言い放ち、車のドアを勢いよく閉めた。（悠）

［日経新聞１０月５日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/305.html

(上) 時間稼ぎ 見透かす市場
足並みに乱れ、各論先送り

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が９月28日、８年ぶりの減産で合意した。長引く原油安を踏まえ、産油国の結束力を市場に示す狙いがある。供給過剰の解消効果は薄いとの見方も多い。協調を呼びかけたロシアはむしろ増産に動いている。サプライズ減産の真価を検証する。

減産合意は市場にとって予想外だった（カタールのサダ・エネルギー相）＝ＡＰ

　９月29日早朝、商社の原油トレーダーは端末で真っ先にニューヨーク原油先物の相場を確認した。価格が急反発しているのを見てホッと胸をなで下ろした。

上昇鈍いＷＴＩ

　市場予想に反する減産決定で、米指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は28日、約３週間ぶりに１バレル47ドル台に乗せた。会合前に売り持ち高を手じまっていたが、放置していたら大損は避けられなかった。

　もっともその後の上昇は鈍い。ＯＰＥＣが示した加盟14カ国の生産目標は日量3250万〜3300万バレル。８月の生産量は3324万バレルなので24万〜74万バレルの減産となる。現在の供給過剰は100万バレル程度とみられ「供給過剰をすぐ解消できるほどではない」（住友商事グローバルリサーチの舘美公子氏）。

　サウジアラビアや１月に経済制裁が解けたイランは増産でシェアを競ってきた。サウジの８月の生産量は自国の電力向け需要がピークを迎えることもあり、１〜３月と比べ約50万バレル多い。米シティグループは、サウジの生産量は季節的に減るため「減産合意の意味はあまりない」と指摘する。

　合意はいつから、どの国が減産するかを示していない。各論は11月末のＯＰＥＣ総会に先送りした。イランは現状の360万バレルから400万バレル超への増産を主張。政情不安で生産が低迷するナイジェリア、リビアも例外扱いとするようだが、しわ寄せがくる国が納得するかは別だ。

　「ＯＰＥＣの統計は我々の生産量を過小評価している」。会合後に怒りをぶちまけたのがイラクだ。８月の統計によると、自己申告ベースで日量464万バレルの生産量が、正式な生産量と見なされる石油情報会社の報告だと435万バレルになっていた。ルアイビ石油相が情報会社の担当者に詰め寄ったとも報じられた。

枠順守には疑問

　合意できても、各国が生産枠を守るか疑問が残る。ＷＴＩが１バレル10ドルを割った1986年、ＯＰＥＣはそれまでのシェア拡大路線を改め、生産枠を復活させた。だが翌年には各国のヤミ増産が横行。相場回復は約１年の短命に終わった。

　ＯＰＥＣは「大幅な値上がりは望んでいない」（マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘代表）との見方もある。米国のシェールオイルをはじめ非ＯＰＥＣの生産量が増え、シェアを奪われかねないからだ。今回の合意を「時間稼ぎ」（米ゴールドマン・サックス）と見る向きも多い。足並みの乱れを市場は見透かしている。

［日経新聞１０月５日朝刊Ｐ．１８］

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（下）加盟国と距離置くロシア
ルーブル安で輸出に傾く？

　９月28日、アルジェリア。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が予想外の減産で合意した産油国会合に、ロシアのノワク・エネルギー相の姿はなかった。ロシアは直前に会合への出席をキャンセル。29日には「ロシアは到達した生産水準を維持する」との声明を出した。

ロシア企業は西シベリアでの開発に力を入れる＝ロイター

　ＯＰＥＣ加盟国のサウジアラビアなどは国営石油会社が原油生産を寡占するケースが多い。減産も政府の号令一下で進む。だがロシアでは最大の国営石油会社ロスネフチに加え、ルクオイル、スルグートネフチガス、ガスプロムネフチと、大手だけでも複数ある。

　中小の民間石油会社も競争を繰り広げる。ロシア国内の原油生産シェアの２割強を中小が占める。政府が減産を決めても「中小の石油会社の生産まで管理するのは難しい」（英調査会社のＩＨＳエネルギーのマシュー・セイガーズ氏）。

　ロシアの油田は寒冷地にある。「生産を一度止めてしまうと再稼働に時間とコストがかかるため、企業は生産を止めたくない」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミスト）。ルーブル安で原油の輸出採算は大きく改善、生産コストも下がっており、むしろ増産したいのが本音だ。

　ウクライナ問題を巡って欧米と対立したため、深海や北極圏の開発は技術的に難しい。ロシア企業は旧ソ連時代から続く西シベリアでの生産に力を入れる。生産中の大油田であれば、低コストで早期の増産が見込める。「早期に資金回収できるとあって、金融機関も西シベリアの開発案件の融資には前向きだ」（ＩＨＳのセイガーズ氏）

　ロスネフチも西シベリアの開発にシフトし、増産に乗り出している。プーチン大統領に近いとされるイーゴリ・セチン社長は、これまで幾度もＯＰＥＣとの協調を否定してきた。

　ロシア、サウジと並ぶ産油国である米国も減産の勢いが鈍ってきた。世界的な原油の供給過剰を招いたシェールオイルは中小業者がひしめく。原油価格が上昇し経済的に合理性があれば、いつでも増産に動く。

　ＯＰＥＣは2017年の非加盟国の生産見通しを、日量数十万バレル上方修正した。カザフスタンで開発案件が立ち上がり、生産が増えている。ＯＰＥＣが合意通り減産に動けば相場が上昇し、産油国は増産の誘惑に駆られやすい。イラクなどの不満がくすぶり、合意に早くも黄信号がともる。サプライズ減産の行方は視界不良だ。

　飛田雅則、田上一平が担当しました。

［日経新聞１０月６日朝刊Ｐ．２２］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/593.html

　【イスタンブール＝黄田和宏】ロシアのプーチン大統領は10日、トルコのイスタンブールで開催中の「世界エネルギー会議」で演説し、「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産に加わる用意がある」と表明した。増産凍結や減産の可能性を示唆した発言で、ＯＰＥＣと非加盟のロシアが原油の生産調整に向けて協調の可能性を探り始めた。市場では需給改善への期待から原油相場が上昇した。

　ＯＰＥＣは９月末にアルジェリアで開いた臨時総会で、原油生産量を日量3250万〜3300万バレルに制限することで合意し、８年ぶりの減産を決めた。プーチン氏はＯＰＥＣが11月30日にウィーンの本部で開く総会で減産の詳細な実施計画について正式に合意することを「期待している」と述べ、「ＯＰＥＣの決定を支援する」と説明した。

　サウジアラビアなどのＯＰＥＣの一部加盟国とロシアなど非加盟の主要産油国は、12日にイスタンブールで非公式会合を開く見通しだ。サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は10日の講演で、ロシアのノバク・エネルギー相と会談することを明らかにしたうえで、「非加盟国の協力が市場の均衡のために重要だ」と述べた。

　非加盟国との協議には、すでにＯＰＥＣの主要なメンバーであるイランとイラクが出席を見送る方針を決めている。

ドバイ原油、１年ぶり50ドル台

　産油国による減産の観測が広がったことを受け、原油の国際相場は上昇した。アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は11日午前、約１年ぶりに１バレル50ドルを上回った。取引の中心の12月渡しは50.40ドル前後と前週末比0.70ドル高い。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）やロシアなどの主要な産油国が重視する北海ブレントの期近物も10日、一時１バレル53ドル台に上昇し、年初来高値を更新。昨年10月以来、約１年ぶりの高値を付けた。北米指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）も一時51ドル台と４カ月ぶり高値となった。

　東京商品取引所の原油先物も一時、１キロリットル３万3500円を超え、年初来高値を更新した。

［日経新聞１０月１１日朝刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/594.html

ロシア・トルコ政府間委員会は二国間関係の完全な回復に向け力を注ぐとし、プーチン大統領が月曜日イスタンブールで、エルドアン大統領との会談の結果として次のように述べた。

「我々はこれからも関係の完全な正常化に向けて努力していき、近い将来、政府間委員会がこれに取り掛かるということで合意した。この作業へのロシアの関心をはっきりさせたい」

プーチン大統領とエルドアン大統領は、全方向での協力回復の意向だと発言した。特に、ロシア側が段階的に特別な経済対策とトルコ企業への制限を撤廃するよう確認され、石油パイプライン「トルコ・ストリーム」やアックユ原子力発電所計画の凍結も解かれた。さらに、チャーター便を再開し、2国間のビザ制度問題を解決するとの決定も取られた。
トルコがNATO加盟諸国なのに関わらず、エルドアン大統領は、トルコ政府が防衛産業分野でロシア政府と協力する用意があるとも述べた。

ロシアとトルコの関係は、トルコのＦ‐１６戦闘機がシリアでロシアのスホイ２４爆撃機を撃墜し、緊急脱出したパイロットのオレグ・ペシコフ氏が地上から銃撃されて死亡した昨年１１月に著しく悪化した。

プーチン大統領はこれをテロリストの共犯者らによる「背信行為」だとし、トルコに対して一連の制裁を発動した。その後、アルパルスラン・チェリクがパイロット殺害に関与したとの声明を表した。
４月初旬、チェリク容疑者はトルコのイズミルで武器の不法所持容疑で逮捕された。容疑者は取り調べで、ペシコフ氏を銃撃したのは自分ではないが、戦闘グループの司令官としてその責任を負ったと主張した。イズミル検察庁は、「証拠不十分」としてチェリク容疑者に対するペシコフ氏殺害の訴追を取り下げたが、６月２７日に予審判事が審理を再開した。

また２７日、トルコのエルドアン大統領がプーチン大統領に書簡を送り、スホイ２４型機の撃墜について謝罪し、パイロットの家族に哀悼の意を表したほか、トルコはロシアとの関係が損なわれるのを望んでいないことが明らかとなった。

https://jp.sputniknews.com/politics/201610112885165/

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「トルコ・ストリーム」は２本同時に運用開始の可能性［スプートニク日本語］
2016年10月11日 20:06(アップデート 2016年10月11日 20:54)

ロシアとトルコは「トルコ・ストリーム」計画の政府間協定の枠内で、２０１９年１２月３０日に石油パイプラインを２本同時に運用開始すると合意した。露紙コメルサントが報じた。

同紙が指摘するところ、文書にはそれぞれ年間１５７億５０００万立方メートルを輸送する能力があるパイプラインを２本建設すると書かれているという。１本はトルコの消費者用で、２本めは南欧州への天然ガス輸送用だ。

同紙によると、「トルコ・ストリーム」が稼働を開始したあと、現在トルコへの経由を行っているウクライナの天然ガス輸送システムは年間１４０億から１５０億立方メートルの天然ガスを失うという。

同紙情報筋によると、建設開始は２０１８年を予定している。

https://jp.sputniknews.com/business/201610112885935/

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/600.html

リビア、イラン、ナイジェリアの政府は８月比で合計1日約70万バレル、原油を増産する意向だとウォール・ストリート・ジャーナルが情勢に詳しい情報筋をもとに報じた。

特に、国際的な制裁解除後、活発に増産しているイランは 1日400万バレルのレベルまで増産する予定だ。

リビアは一連の産油地での作業を再開する予定だ。それにより同国の生産量は1日30万バレルから70万バレルに増える潜在的な可能性がある。

一方ナイジェリアは同国の主要ガスパイプラインを修理しており、パイプライン稼働により1日20万バレルの増産が可能になると、情報筋は述べる。

OPEC諸国は9月28日アルジェリアで行われた非公式会議で、1日325万から330万バレルの幅に原油生産を制限することで同意した。さらに、ウィーンで11月30日に開催される公式会合で各国に対して具体的な上限を定めることになっている。

https://jp.sputniknews.com/business/201610112886996/

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/601.html

ゴールドマン・サックスのアナリストらは、OPECと非加盟国が原油の生産量制限について合意しなかった場合、原油価格は１バレル＝４３ドルの水準まで下落する可能性があると考えを示している。

OPEC加盟国は９月２８日にアルジェリアで開かれた非公式会合で、原油生産量を日量3250-3300万バレルに制限する ことで合意した。一方で各国の具体的な生産量についてはまだ合意しておらず、最終的な決定は１１月３０日にウィーンで開かれるOPECの総会で承認される予定。 ゴールドマン・サックスの専門家らは、もし合意を得られなかった場合、原油価格は第4四半期に１バレル＝４３ドルまで下落するとの見方を示している。通信社ルームバーグが報じた。 １１日午前、ブレント原油の価格は１バレル＝５３ドルの水準を超えた。 先にプーチン大統領は、イスタンブールの世界エネルギー会議で石油市場の安定を維持するために必用な採掘の凍結ないし縮小の決定にロシアも迎合する構えであることを明らかにした。

https://jp.sputniknews.com/business/201610122888140/

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/602.html

　石原伸晃経済財政・再生相は５日、都内で講演し、財政再建と社会保障制度の安定のため消費増税の必要性を強調した。「消費税は10％では賄いきれない。次は12％、14％、15％という形で上げることを国民に問いかけて選挙をしていかなければならない」と述べた。

［日経新聞１０月６日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/346.html

「米、ロシアの民主党ハッキング関与を断定 「狙いは大統領選妨害」：ハッキング常習者＝米国機関が外国政府の罪を語る喜劇」
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/550.html

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米ヤフー、メール監視　通信社報道　情報機関の要請受け
ネット事業売却に影も

　【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米ヤフーが米情報機関の要請を受け、「ヤフーメール」の全ユーザーの受信内容の監視に協力していたことが明らかになった。ロイター通信が報じた。ネット企業によるアカウントを限定しない大規模な監視は前代未聞。同社が進めている米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズへの事業売却手続きに影響が出かねないとの懸念も広がっている。

　報道によると、ヤフーは米国家安全保障局（ＮＳＡ）や米連邦捜査局（ＦＢＩ）の求めに応じ、自社でメールを監視する仕組みを開発し、情報を提供していた。同社は報道を受け「米国の法律を順守している」と声明を出した。事実上協力を認めたとみられている。

　米人権団体の全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）は「本当だとすれば情報機関の命令は憲法違反。ヤフーが拒否しなかったのは極めて残念だ」との声明を出した。一方、ヤフー・ジャパンは５日「メールサービスを日本法に基づいて運営しており、影響はない」とのコメントを出した。

　米国では米同時テロ事件以降、政府による個人情報の監視体制が強まっている。通信企業やネット企業は、政府への協力の必要性と個人のプライバシー保護のいずれを優先するかで揺れてきた。

　昨年12月にカリフォルニア州で起きた銃乱射をめぐっては、米アップルが容疑者のスマートフォンの暗号解除を求めるＦＢＩの要請を拒否し、当局との訴訟にまで発展した。一方、同社も個人の端末上だけではなく、ネット上に保存された情報については当局への情報提供に応じている。

　ヤフーはこれまで政府による個人情報の監視強化に反対の姿勢を示してきた。それだけにメール情報の提供が事実とすれば、利用者への裏切りとみなされることは避けられない。同社は２週間ほど前にはサイバー攻撃で約５億人分の個人情報が流出したと明らかにした。同社の情報管理の姿勢について利用者の疑念は強まる一方だ。

　相次ぐトラブルはベライゾンへの主力事業の売却に影を落としかねない。売却手続きは来年３月には完了する予定だったが、一連の問題によりブランド価値が毀損したり、情報流出への補償が生じる恐れが指摘されている。そうなれば事業の価値算定を大きく見直す必要があり、交渉が滞る可能性も出てくる。

　主力事業の売却という事実上の身売りで、経営陣の求心力が落ちているとの声もある。昨年６月には、当時のセキュリティー担当幹部が突然辞任した。米政府への大規模な情報提供に反発したとみられている。

［日経新聞１０月６日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/611.html

　太陽光バブルが崩壊した。2015年度の太陽光パネル国内出荷量は８年ぶりに前年割れとなり、今年４〜６月期でも前年同期比26％減と反転の兆しは見えない。政府の強力な普及施策で大規模投資が相次いだ結果、電力の需給バランスが崩れ、買い取り価格も下落し撤退組も出てきた。メーカー各社は新たな需要を掘り起こそうとするが決定打はない。

「未着工を買い取ってくれるのですか」。８月上旬から電気工事大手の関電工には問い合わせ電話が相次いでいる。三菱総合研究所と組み、未着工の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を買い取る新事業を始めると公表すると、銀行や建設会社の関心を集めた。

将来の収入予測

　ずさんな事業計画が尾を引き稼働しない案件が多い太陽光発電。メガソーラーに限れば約８割が動いていない。バブルの弊害で塩漬け案件が問題となるなか、両社は発電所の将来の売電収入を予測するシステムを構築。採算が見込める案件を買い取る事業に商機があるとみた。

　中古物件が１億7800万円で落札――。太陽光発電大手のウエストホールディングスが実施した出力500キロワットの太陽光発電所のオークションが話題を集めた。

　同じ規模の新設案件で初期費用の相場は約１億５千万円とされる。今回の案件は広島県で建設が進み11月に稼働予定の中古物件だ。「入札期間は１週間をみていたが１日で即決となった」（ウエスト担当者）

　新設より割高な中古物件に関心が集まる背景には足元の太陽光発電市場のゆがんだ構造がある。

　11年の東日本大震災後に再生可能エネルギー活用の機運が高まり、12年には再生エネで発電した電気を一定期間決まった価格で電力会社に売れる固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まった。国内の太陽光市場は14年度まで右肩上がりだった。

　だがバブルははじけた。太陽光発電の急増により電気を流す送電網への負荷が深刻な問題となり、電力会社の買い取り契約の保留へつながった。買い取り価格も年々下落し、16年度の価格は１キロワット時あたり24円（出力10キロワット以上）と、12年度より４割下がった。

　この結果、新設案件に乗り出す事業者は激減した。15年度の太陽光パネル国内出荷量は前年度比23％減の714万キロワットと８年ぶりに減った。買い取り価格下落で「いまさら20円台で新設するなら30、40円台の期間が残り、あふれている中古物件を狙う」（国内大手発電事業者）との声は多い。

農業と両立実験

　新設には逆風が強まるが、新たな需要を掘り起こす動きも出てきた。

　宮城県大崎市にある広さ４ヘクタールの農場。この一画で５月、同じ敷地内で太陽光と農業を両立する営農発電の事業化に向けた実証実験が始まった。

　敷地には発電設備でなく、コンパネや鉄パイプで作った模擬設備が並び、その下には牧草が青々と茂る。「遮光環境下で作物がどれだけ育つかを調べている」と話すのは太陽光発電の世界大手、エクセリオ（スペイン）日本法人の安岡克己社長。東北で数十メガワット級の営農型の建設をにらむ。

　「農地の利点は造成費用がかからない点」（安岡社長）。買い取り価格は下落し続けており、新規開発を進めるには初期投資費用をどれだけ抑えられるかがカギとなる。塩漬け案件が開発用地を縛る中、農地以外の未開拓地で発電事業を検討する動きが徐々に広がる。

　千葉県のダムでは京セラなどの発電所建設が進む。水面にパネルを浮かせて発電する仕組み。陸地と異なり水面で冷やされ、パネルの発電効率が落ちにくい利点もある。

　16年度も２ケタ減が続くとの見方が業界では多い。事業性の低い未稼働案件の整理など「太陽光発電を確実な基幹電源にしたい」（太陽光発電協会の亀田正明事務局長）と危機感は強い。足元では風力発電の新設が相次ぎ、原子力発電所の再稼働機運も高まる。だが、現状で再生エネの多くを占める太陽光を伸ばさないと国が掲げる電源構成の目標は実現できない。

　日はまた昇るか。太陽光発電は岐路に立つ。

（湯前宗太郎）

［日経新聞１０月８日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1706.html

　【ジュネーブ＝原克彦】イタリアは議会上院の権限を大幅に弱める憲法改正案を問う国民投票を12月４日に実施する。頻繁に政権が交代する政治を改めるのが狙い。レンツィ首相は「否決されれば辞任する」と公言。現政権への事実上の信任投票の意味を帯びている。

　一部の世論調査で憲法改正の反対派が賛成派を上回っており、政局が混乱する可能性もある。政治混乱で経済改革が停滞すれば、欧州経済に影響を及ぼしかねない。

　ムッソリーニが権力を掌握した苦い経験から、権力の分散を重視した現行制度の変更を嫌う国民も多い。欧州連合（ＥＵ）懐疑派の野党「五つ星運動」などは反対を掲げ、勢いづいている。憲法改正案は４月に議会を通過。憲法改正には国民投票で過半数の賛成が必要になる。

　Ｑ　憲法改正案はどんな内容か。

　Ａ　イタリアは上院と下院が内閣の承認を含めてほぼ同等の権限を持ち、両院で多数派が異なる「ねじれ」が生じると政権交代が起きやすい。法改正の審議も難航しやすい。政治の混乱が経済改革を阻んでいる。

　憲法改正案は上院から憲法と選挙法の改正を除いた法案審議や内閣承認の権限をなくし、実質的な一院制にする。上院議員は３分の１に減らしたうえで、選挙で選ばずに地方自治体の代表者らで構成する。

　Ｑ　国民投票の結果は欧州政治にどんな影響を与えるか。

　Ａ　レンツィ首相は「否決されれば辞任する」と公言してきた。仮にそうなればマッタレッラ大統領が別の人物を首相に指名するか、議会を解散して総選挙するか決める。総選挙になれば、６月の地方選で躍進した欧州連合（ＥＵ）懐疑派の「五つ星運動」が勢いを増しそうだ。

　五つ星はかねて単一通貨ユーロからの離脱を問う国民投票を求めてきた。ユーロ圏で３番目の経済規模を持つ伊で五つ星が第１党になれば、ギリシャ危機を上回る混乱に陥るとみる専門家もいる。６月に英国がＥＵ離脱を決めたのに続き、ＥＵ崩壊を決定的にする事態になりかねない。

　Ｑ　銀行の不良債権問題にも影響しそうか。

　Ａ　伊の銀行は総額で40兆円あまりと国内総生産（ＧＤＰ）の２割にあたる不良債権を抱える。世界経済の不安要因の一つだ。レンツィ政権は経営状態がもっとも深刻な伊３位のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナの再建や、小規模銀行の再編に取り組んでいる。政局が混乱すれば問題解消も遠のく。

　Ｑ　憲法改正への国民の反応はどうか。

　Ａ　伊メディアによると世論調査は「反対派優勢」と「賛成派優勢」が混在する。３割前後は賛否を決めかねているようだ。
　レンツィ首相は2014年の就任時こそ国民に圧倒的な人気を誇った。だが景気回復の遅れで高い支持率は衰えた。憲法改正よりも政権への不満が反対派を増やしている面がある。

　Ｑ　政局の安定は伊の長年の課題だった。

　Ａ　７月に施行された下院の改正選挙法が問題視されている。最大勢力に「ボーナス議席」を与える仕組みは以前からある。改正法はボーナスを与える対象として「政党の連合」より「単一の政党」を重視し、政治を安定させる。

　政党連合は内輪もめで政権が倒れやすい。ただ、例えば大衆迎合主義の政党が選挙で勝利した場合などに政治的な歯止めをかけにくくなる。与党は改正選挙法を見直し始めた。

［日経新聞１０月８日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/612.html

　東京都の小池百合子知事が都政改革に突き進んでいる。豊洲市場への移転問題に加え、五輪の施設整備でも問題提起の姿勢を貫く。都民目線で透明性の確保や信頼確保を狙う小池氏の改革手法をどう見るか。都政健全化への課題は何か。

■根回しなし、貫けるか　元鳥取県知事　片山善博氏

　小池百合子知事の所信表明はツボを押さえていた。都政改革のポイントの情報公開の徹底と、都議会との関係正常化をしっかり盛り込んだ。

　都議会には本来のチェック機能を果たしてほしいと強調した。逆に言えば、今までのように知事提出の議案を無傷で通すための根回しはしないという宣言だ。情報公開と議会との関係正常化は、小池知事の政治力の源泉といえる。

　そもそも議会との向き合い方は今までが異常で、口利きや不公正な取引があった可能性もある。議会側は根回しがないなら議案を全部否決すると言わんばかりだったが、そんなことをすれば来年の都議選で厳しい審判を受ける。今後は議会の見識が試される。

　豊洲への移転問題は都政全体の病理の象徴で、この問題を正すことは都政改革の大きな実践例になる。小池知事が演説冒頭で豊洲問題を取り上げた意味も理解できる。

　盛り土がなかった問題の検証は、当初から責任者を特定できないと思っていた。第三者による外部調査でもそう変わらない結果になったのではないか。担当者が人事異動で出入りする中で何となく計画が変わることは役所ではよくあることだ。

　小池知事は誰かの明確な意思で決まったと予測しただろうが、役所はそんなものではない。都庁にそんなリーダーシップを発揮できる職員はたぶんいない。逆にいなかったことが問題ともいえるが、これがルーズな役所の特徴だ。

　「ガバナンス（統治）の欠如」も強調されるが、そもそも鈴木俊一元知事の４期目ごろから、青島幸男、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一各氏の歴代都知事下でガバナンスは利いておらず、都政は弛緩（しかん）していた。改革には必ず批判が伴う。トップリーダーの気力が続くには庁内と世論からの支えが重要だ。ただし小池知事は都庁の中に落下傘で降りたわけで、組織にのみ込まれないためには、ある程度の期間は外部人材に頼らざるを得ないとも思う。

　しかし新党結成はやめるべきだ。今の選挙制度で議会多数派の形成は難しく、新党は少数派にならざるを得ない。仮に他の会派と連携し過半数を確保できても、それはそれで議会のチェック機能がなくなり一昔前と同じ事になる。

　都知事選では私自身の名前も浮上したが、私ならこんなドラスチックな改革はできなかっただろう。豊洲問題などは見過ごしたかもしれない。小池知事とは方向性は似ているが、こんなに短期間で結果は出なかったと思う。小池さんが知事になって良かった。

（聞き手は飯塚遼）

　かたやま・よしひろ　東大法卒。旧自治省を経て99年に鳥取県知事に就き２期８年で退任。民主党政権の10〜11年には総務相。07年から慶大教授。65歳。

■職員と政策議論を　元東京都副知事　青山氏

　小池都政は今も知事選モードが続いている。選挙戦で最大の争点だった待機児童問題は、適切な補正予算案を組んで都議会に提案した。否決する内容ではないだろう。

　築地市場の移転は選挙中に言っていたのと同じ理由で、就任１カ月後に延期を決めた。市場関係者や議会へ説明せずにいきなり決めるという、プロセスを無視した決め方だ。本来は延期の正当性が論争になるはずだったが、思わぬ事態が起きる。（土壌汚染対策の盛り土がなく）地下空間があったことだ。安全性の問題と、都庁の意思決定・情報公開の問題がある。

　安全性について専門家会議を設けたのは適切な措置だ。軽々には言えないが、常識的に考えれば、地下空間でも土壌汚染対策はできるはず。そのプロセスを公開することがとても大事だ。率直に言うと、安全について非科学的な声も聞かれる。だが世論を考えれば、合理性の範囲を超えて、感性の範囲での安心対策も要求されるだろう。

　より根深い問題は都庁の信頼性だ。地下空間は技術的にはあり得る。しかし重大なことが上に報告されずに決められていた。都政の歴史でも前代未聞の出来事だ。

　私が知る都庁はこんなものまで上げなくてもいいということまで上げてくる組織。正反対のことが実際に起こった。関係者は一様にショックを受けている。なぜこうなったのか究明を続けて、組織的な解決を図った方がいい。小池知事にとって重い宿題だ。

　問題は着地点だ。特に豊洲市場はいつまでも移転を延期できない。安全対策を講じた上でいつ移転を決めるのか、時期はいつごろか、段取りを示すことが求められる。

　また自分が知事の時代に実現しない大事業を、批判を超えて手がけるのが本来の知事の仕事だ。例えば、都営地下鉄大江戸線は鈴木俊一知事が批判を受けながら推進して石原慎太郎知事時代に完成し、多くの都民が利用している。

　知事が短期間に交代したこの３年半の都政は、長期的な取り組みがないのが最大の問題だ。石原知事時代は不協和音もあったが、少なくとも１期目は都庁職員と互いに政策を議論し合う風土があった。石原さんは政策は現場からしか出てこないと話していた。小池知事も都庁といい関係をなるべく早く築いてほしい。

　都議会が一段落すれば小池知事もほかのことに飛び込める。国際金融センター構想など東京が成長するための産業経済政策やインフラ投資をきちんとしていけば、小池都政は安定軌道に乗るはずだ。

（聞き手は舘野真治）

　あおやま・やすし　東京都庁ＯＢ。政策報道室理事などを歴任。石原知事１期目の99〜03年に副知事。現在は明治大学公共政策大学院特任教授。73歳。

■統治体制の刷新急げ　政策工房社長　原英史氏

　就任からわずか２カ月で、豊洲市場や東京五輪・パラリンピックといった分かりやすい課題に目をつけ、次々と問題をあぶり出している。都民の関心を高め、改革への機運を高めたという点でまずは百点満点以上の滑り出しだ。

　次に必要なのは、小池知事に期待する世論の追い風があるうちに都庁のガバナンス改革に取り組むことだ。豊洲市場の一部で盛り土がなかった問題では、不透明な意思決定や組織の縦割りなど都庁のガバナンス不全が露呈した。都民の利益になる施策が知事主導で進む体制整備が急務だ。

　橋下徹氏が大阪府知事や大阪市長を務めた時も、早期に府庁や市役所のガバナンス改革を進めた。私も政策作りに関わったが、大阪での一連の改革は参考になるだろう。その一つは、府民市民にとっていい仕事をしたかどうかで職員を評価する制度の導入だ。

　2012年に府市で成立した「職員基本条例」は職員の評価に５段階の相対評価を採用した。各評価の配分を明確にし、最低評価も最高評価も一定数つく。最低評価が続き、指導や研修で改善しない場合は免職や降任もあり得る。

　地方自治体の公務員の場合、国や議会の意向に過度に配慮する場合がある。職員にメリハリのある評価制度を導入することで、有権者のために首長が提案した施策を着実に進められる組織になる。

　また、職員基本条例では「天下り」を原則禁止した。職員と政治の関係を適正化するため、職員の政治活動を規制する条例や口利きを透明化する制度もつくった。全ては職員が首長の顔を見て働く環境作りにつながる。

　大阪の改革では「職員が知事や市長の言いなりでいいのか」という批判もあったが、部下である職員が、選挙で選ばれた首長の考えで施策を進めるのは当然だ。その上で同じく有権者の声を代弁する議会としっかり対話すべきだ。

　ガバナンス改革は具体的な成果がすぐ見えにくい。橋下氏が目指した「大阪都構想」が昨年の住民投票で否決されたのも、役所の組織が変わるメリットが有権者に伝わらなかったからだろう。小池知事は今の勢いを利用すれば、本質的な改革ができるはずだ。

　小池知事や橋下氏の改革手法は「ポピュリズム」と批判されることもあるが、いい意味での「ポピュリズム」なら大いに歓迎すべきではないか。有権者に直接訴えて支持されないと、達成できない改革もある。世論に引きずられるのではなく、うまく利用して、都民の方を向いた知事主導の組織をつくってほしい。

（聞き手は佐野敦子）

　はら・えいじ　通商産業省（現経済産業省）入省、行政改革担当相補佐官などを経て退官。11年に大阪府市特別顧問。橋下徹氏の大阪改革を支えた。49歳。

［アンカー］ 政策力引き出す仕組み構築必要

　都庁は巨大組織だから徒手空拳で乗り込んでもできることは限られる。このため小池百合子知事が外部の有識者を使って改革に踏み出した点は理解できる。豊洲問題で都庁のガバナンスの欠如が明らかになったことも、結果的に知事の追い風になっている。

　都政の情報公開は確かに大切だ。併せて、日本をけん引する東京の成長戦略や無電柱化のような都市づくりなどについても、何をいつまでに実現するのか示してほしい。そのためには都庁の政策力を引き出す仕組みづくりも要る。

　都政を前に進めるうえで気になるのは都議会との関係だ。小池知事が立ち上げる政治塾が「新党」につながれば、無用なあつれきを生みかねない。

（編集委員　谷隆徳）

［日経新聞１０月６日朝刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/347.html

　安倍晋三首相の「秘蔵っ子」ながら、過去と現在の発言とのズレが次々表面化し、政権の「アキレスけん」になりつつある稲田朋美防衛相が１３日、またまた国会で「標的」になった。

　参院予算委員会で、安倍政権が今国会での関連法案成立を目指すＴＰＰについて、稲田氏が過去に強い調子で反対していた発言の内容を、民進党の徳永エリ議員が指摘。稲田氏は、釈明に追われた。

　徳永氏は、「稲田大臣は、かつて（自民党の）先頭に立ってＴＰＰ反対の署名を集め、集会では『国益を守るためには断固反対だ』と演説された。私は、素晴らしいと思って聞いていた」と指摘。稲田氏が過去の雑誌の中で「ＴＰＰは、日本を米国の価値観で染めるということ。それでは日本はつぶれてしまう」「どうして、これだけ懸念されているのに、バラ色の未来とばかりにＴＰＰに突っ込んでいこうとするのか」などと発言していたと指摘。見解をただした。

　これに対し、稲田氏は「ご指摘の通り、ＴＰＰの重要性は国益がかかった、大変難しい交渉だ。国益を守ることなく、突っ込んでいくことに危機感があった」と主張。しかし、「自民党の中で、何を守るのか決め、聖域なき完全撤廃ではないという公約を掲げ、安倍総理とオバマ米大統領との間で、聖域なき完全撤廃ではないと確認して交渉に入った。２年のタフな交渉で国益を守ってきたということだ」と、質問には正面から答えなかった。

　徳永氏に「ＴＰＰが、どういう貿易交渉か分かっていたので、仕組みそのものがだめだとして、反対していたはずだ。国を守れなくなると心配していたのに、今は賛成するのは全く分からない」と突っ込まれた稲田氏は、「当時の民主党政権では、何を守るのかという基準なくして交渉に入ることに、大変危機感があった」と反論したものの、「そういう意味で、自民党の中でルールを決め、聖域なき関税撤廃ではないと公約し、２年の交渉や経済対策を売って、ＴＰＰ発効を目指して国会手続きを前進している」と、同じ釈明を繰り返しただけだった。

　徳永氏最後に、１１年の稲田氏のインタビューが「普天間のツケをＴＰＰで払うな」というタイトルだったと指摘。さらに「ＴＰＰバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだから」という発言があったと、とどめを刺し、稲田氏のＴＰＰ発言に関する質問を終えた。

最終更新:10月13日(木)14時10分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-01723777-nksports-soci

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/373.html

タイのプミポン・アドゥンラヤデート（ラーマ9世）国王がバンコクのシリラト病院で15時52分、逝去した。89歳だった。これについて19時、タイ王室の公式声明が出された。

プミポン・アドゥンラヤデート国王は米マサチューセッツ州ケンブリッジに1927年12月5日に生まれた。スイスで学び、兄のラマ8世の死後、1946年に王位についた。

1960年代初頭、王は最後の欧州旅行を行う。以後国を去ったことはない。しばしば国の最たる僻地を訪れ国民と面会を試みた。農業や伝統工芸で革新的なプロジェクトを発展させることに大きな注意を払った。タイ国王として儀式を担う傍ら、重要な政策決定を取り、拒否権を行使した。

国王はタイ人の間で非常に大きな尊敬を集めた。タイの最貧困層支援をめざす国王個人の音頭を取った（通例資金供与も行った）プロジェクトの数は治世において5000件を超えた。

1987年には、人民とタイ政府より、国王ラーマ9世に「偉大なる王」を意味する追加の称号が送られた。

国家元首としての直接の職務上の責務に負われながらも、非常に幅広い関心を持っていた。攪拌曝気装置や人工降雨技術などで複数の国際特許を取得している発明家の顔ももつ。また、音楽が好きで、作曲も行っている。特にジャズで成功を遂げ、1950年代初めには、その作曲作品がブロードウェイ（米ニューヨーク州）のミュージカルの一番人気曲となった。

国王はまた、画家、写真家、ベストセラー作家、翻訳者として知られている。英語、ドイツ語、フランス語という3つの欧州言語をマスターしていた。 息子が一人、娘が三人いる。マハーワチラーロンコーン王子、ウボンラット王女、シリントーン王女、チュラポーン王女である。 マハーワチラーロンコーン王子はプミポン・アドゥンラヤデート国王の直接の王位継承者である。

また、三人の娘のうちの一人、シリントーン王女にも継承権があるが、王位継承を規定するタイの現行法では男子の女子に対する優越を認めている。

https://jp.sputniknews.com/life/201610132894781/

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/316.html

　ホンダと埼玉県産業技術総合センター（埼玉県川口市）は世界で初めてマグネシウムを使い、繰り返し充電できる２次電池の実用化にメドを付けた。スマートフォン（スマホ）などに使うリチウムイオン電池より材料コストが大幅に安く、大きさも半分程度になる。リチウムイオンに代わる次世代電池となる可能性もある。まずスマホなど小型電子機器用に2018年の製品化を目指す。

　同センターがマグネシウムイオン電池の研究を主導し、同県和光市に本拠を置く本田技術研究所が技術性能を評価。寿命や安全性でリチウムイオンと遜色のない水準を維持できる基本データを得た。複数の電池メーカーと連携し、量産技術の確立を急ぐ。11月に千葉市で開く学会で発表する。

　充放電の繰り返しによる劣化を抑えるため、酸化バナジウムを配合した新素材を電池の正極に採用。マグネシウムを使った負極との間をイオンが行き来しやすくした。電解液は発火の危険を低減する有機物を加えた。

　マグネシウムの調達コストはレアメタル（希少金属）で高価なリチウムの25分の１程度で済む。電池の容量も大きく小型化しやすい。大容量化や耐熱性向上が進めばハイブリッド車や電気自動車への搭載も可能になる。

［日経新聞１０月９日朝刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1707.html

　国民や企業の保険料で賄う健康保険の財源に限りがあるなか、科学の進歩で生まれる高額の薬や医療技術にどう向き合うべきか。体重60キログラムの人が１年使うと3500万円かかるがん治療薬「オプジーボ」はそんな議論を喚起した。日本赤十字社医療センター化学療法科の国頭英夫部長と、東京大学大学院薬学系研究科の五十嵐中特任准教授に聞いた。

■投与、公平に年齢で制限　日本赤十字社医療センター部長　国頭英夫氏

　――財務省の財政制度等審議会で、小野薬品工業の新型がん治療薬オプジーボがあまりに高額で医療財政が脅かされると強く訴えました。

　「良い薬ができたからと喜んでばかりいられるのか。国の債務残高は1000兆円を超え、国家予算は国債に依存し、社会保障費は増え続けている。この状況は危機的でないのかと逆に問いたい」

　「従来の抗がん剤はフルコースでやって数十万円。分子標的治療剤と呼ばれる薬剤は年間数百万円かかるが、効くか効かないかの判断が事前にできるので対象患者数は限られる。オプジーボの患者当たり単価はさらに１桁上がって千万円単位。しかも、誰に効くか判断できず、効く人にはどこまで使うべきかわからない。おまけに、見かけは悪くなっているが実は効いているというケースも一定割合あり、結果的に効かない人でも相当長くやってみないと判断がつかない。やっぱりダメだったと分かったときには既に何千万円も費やしていたということになる」

　――高齢者に投与しないという制限を提案しています。

　「保険財政のお金が足りないのだから、入りを増やすか出る分を削るかしかない。負担をこれ以上増やすのは限界がある。大元の原因は医療の高度化と人口の高齢化だ。薬価は中央社会保険医療協議会（中医協）が決めており、製薬企業が悪いのではない。１つの新薬を創り出すのに平均3000億円かかるという。営利企業はもうからないなら薬を創らなくなり、それでは元も子もない。総量を制限する以外あるのか」

　「バイオマーカーと呼ばれる指標を開発して、50％の確率で効きそうな人と10％しか可能性がない人の区別くらいまではできるだろう。だが、死ぬ病気に対して、効く可能性が低いという理由で最初から諦めろと言えるわけがない。『効かない』と極まったところで、医者も患者も泣く泣く諦められるのだ。多くの国では所得で制限されているが、制限するとすれば年齢が一番公平だと思う。理論上はくじ引きや先着順、体重制限もあるが……」

　――医療行為の一部を全額自己負担で賄う混合診療は解決につながりませんか。

　「何百万円、何千万円という薬代が自己負担になると、ほとんどの人は払いきれなくなる。米国では一流のがん治療を受けると、普通の勤め人の年収の半分が民間保険会社に払う保険料と自己負担でもっていかれるそうだ。肺がん患者が出た家族の7.7％が自己破産するというデータもある。病気は治っても借金苦で破綻する事例が次々と出てくるのを容認できるのか」

　――医療制度の問題を放置したツケではありませんか。

　「オプジーボは良い薬だ。今まで治らなかった病気が治るかもしれない。ただ、あの薬価が示された時に高すぎると言う関係者がいなかったのが不思議で、どうせ自分のお金ではないという感覚だったのではないか。治療にかかる自己負担を一定以内に抑える『高額療養費制度』ができたのが数十年前。今のような薬の存在は当時考えられもしておらず、例えば交通事故で大けがしたとか骨髄移植の治療を受けるような、一時的な出費対策だったのだろう」

　――医療現場の責任は。

　「幸いなことに日本では医者が患者に『この治療は30万円です』とか『100万円要りますよ』と告げずに済む。保険という他人のお金を使えるからだ。医者がお金のことを考えるのは卑しいという風潮があり、多くの医者はコストは国が考えるべきだと言っている。その方が患者に対して一生懸命に見えて格好良いのだ。しかし、『お金よりも命』で済ませていた時代はもう終わったのではないだろうか」

　――日本では高齢者の発言力が強く社会保障制度を見直しにくくなっています。

　「人間はみな死ぬ。我々はいつまで生きる権利があり、いつまで生かされる義務があり、それは何のためなのか。本来はお金に追われず、それを考えておくべきだった」

　「私は氷山をそこに発見し、危ないと叫んでいるのであって、発言して個人的なメリットは何もない。製薬会社の株主からも患者団体からも恨まれる。ただこのままいけば、日本は遅かれ早かれギリシャのように財政破綻するだろう。５年後か10年後か、破綻したときにホラと言えば私は楽なのだが、それで犠牲になるのは次の世代だ」

　くにとう・ひでお　86年東大医学部卒、国立がんセンター中央病院などを経て14年より現職。杏林大客員教授を兼ねる。54歳。
◇　　　　　◇
■保険適用、費用対効果で　東京大学大学院特任准教授　五十嵐中氏

　――高額薬に関する最近の議論をどう見ますか。

　「保険者など医療費の支払い側や厚生労働省ではなく、国頭氏のような医療現場から高額薬が国を滅ぼしかねないという声が上がった。発言の中身以上に誰が警鐘を鳴らしたかが重要で、議論の分岐点になると思う」

　「今までは財政の懸念が出てきても、医療にお金の話を持ち込むなというある意味、情動的な意見で議論が滞りがちだった。医療といえどもお金のことを考えないとやっていけないという発想になりつつある。最近の高額薬の問題が医療に与えた衝撃は、あたかも幕末の日本に襲来した黒船のようだと感じる」

　――薬価制度や医療保険の仕組みのどこが問題ですか。

　「オプジーボが浮き彫りにした問題は今までもあった。オプジーボは最初は患者の少ない希少疾病向けに高額で承認され、昨年末、肺がんも適応に加わった。当初の薬価は少ない患者数を前提に計算される。適応拡大で患者数が増えて財政影響が大きくなっても、薬価引き下げは次の改定まで待つというのがルールだった。例外的な改定が議論され始めたが、オプジーボ以前にも希少疾病からの適応拡大で患者数が大きく増える薬の例があったのに制度自体の議論が十分でなかった」

　「国民皆保険って何だろうということから考える必要がある。皆保険は本来、皆が公的な保険に入れる状態を指すもので、その保険ですべての承認薬を賄うということまでは意味していない。だが、日本は半世紀にわたって皆保険で原則すべての承認薬をカバーしてきたから、そういうものだと思われている。皆保険システムですべての薬をカバーするのは、世界的にはむしろ例外ともいえる」

　――高い医療サービスを受けた場合でも自己負担を一定以内に抑える「高額療養費制度」が保険制度の本来の趣旨をゆがめていませんか。

　「多額の自己負担が生じた患者の出費を軽減する仕組みや考え方はどこの国にもある。実はならして計算し直すと日本の医療費に占める患者自己負担の割合はそれほど低くはない。問題は高額療養費制度そのものではなく、全体としてコスト意識が乏しかったことだ」

　――目指すべき方向は。

　「これまでは老人自己負担の引き上げや保険料の引き上げなど、広く薄く負担を課すことでシステムを維持してきたが、それも限界に来ている。皆のお金を出して運営している保険を維持していくために、給付の仕方にある程度のメリハリをつけることも考えるべきだろう」

　「医療費抑制だけを目指すなら一律に価格を削ればいいだろうが、良い薬も悪い薬も同じ扱いでは供給側の意欲を大幅にそぐことになる。高くてもよく効くものと高いのにあまり効かないものは切り分けて考える必要がある。どの薬を保険で賄うかの基準は、くじ引きや価格の高低だけで決めるより、効き目に見合った値段なのかどうかを調べる『費用対効果』で決める方が合理的ではないか」

　――製薬企業の戦略にも影響しそうです。

　「日本市場だけで活動しているグローバル製薬企業はなく、たいていは『費用対効果』のデータを重んじる国での医薬品開発を経験している。つまり下地はすでにある。データなどを取り扱う体制作りでは外資系企業の方が若干先行しているが、近年は日系企業も力を入れてきた」

　――世界的な新薬開発競争は激しく、日本の医療の産業としての魅力が低下すると、製薬企業から軽視される心配はありませんか。

　「グローバルな製薬企業が『素通り』する遠因となりうるのは、政策の決定過程の不透明感だ。いったん評価を受けて価格が確定した薬剤に後から新設されたルールが適用されることは、制度の安定性を損ねる可能性もある。日本の保険や薬価算定のルールを透明化することが、何よりも大事だ」

　――技術の進歩で将来、画期的な新薬や治療法が次々出てくる可能性があります。

　「イノベーションや画期的な技術の適切な評価が必要なのは疑いない。ただ、財政が厳しい時代に入り、小さな変化の積み重ねが大きな画期的進歩を生み出すとしても、すべての改良に『イノベーション』としての評価を与えることは難しい。真の意味でのイノベーションとは何なのかが問われ始めている」

　いがらし・あたる　02年東大薬学部卒、15年から現職。薬剤の費用と効果に関する研究多数。医療経済評価総合研究所代表。36歳。
◇　　　　　◇
〈聞き手から〉第２のオプジーボに備えよ

　厚生労働省は５日の中医協で、オプジーボの薬価を来年度から緊急で引き下げる検討を始めた。薬価改定は２年に１度で本来なら次は2018年度だが、１つの超高額薬剤をめぐって異例の対応をとることになりそうだ。

　だが、オプジーボの薬価が下がればそれで解決というわけではない。従来治らなかった病気に効く薬は今後も期待されるし、たとえば人工知能（ＡＩ）が発達すると今は誰も予想しない薬や療法が誕生するかもしれない。第２、第３のオプジーボのような騒動は起こり得る。

　医療の可能性が広がっていくのと対照的に、人口の高齢化で日本の国家財政や健康保険は限界に近づいている。国頭、五十嵐両氏は専門や立場が異なるが「お金よりも命だ、で済ませる時代は終わった」と口をそろえた。

　だとしたら医療サービスの何を諦めて、何を守るのか。そんな悩ましい問いを突き付けられているのは、皆保険を支える我々一人ひとりなのだろう。
（上杉素直）

［日経新聞１０月９日朝刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/351.html

　肝臓に中性脂肪がたまる脂肪肝を患う人が増えている。アルコールの飲み過ぎや食べ過ぎによる肥満が原因とされる病気で、症状が進むと肝硬変から肝臓がんになる恐れもある。効果的な治療薬はまだなく、節酒や食べ過ぎを防ぐといった生活習慣の改善が大切だ。

　大阪市内に住む40代の会社員男性は、６月に人間ドックで超音波検査を受けたところ、脂肪肝の恐れがあると診断された。これまで勤務先で定期的に受けるメタボリック検査でも肥満と診断されたことはない。アルコールをほぼ毎日、口にするため飲酒量は気になっていたものの、太りすぎという自覚は無かった。

　医師からはこのまま症状が進むと、肝臓細胞の一部が固くなる線維化が起き、肝硬変や肝臓がんになる恐れがあると注意された。食生活ではアルコールを飲まない日とする「休肝日」を設けるほか、午後10時以降の遅い時間に食事を取らないよう指導を受けた。

　男性はこれまでの生活習慣を改め、会食する日以外はお酒をなるべく控え、自宅では毎晩ストレッチをこなすなど運動不足の解消を心がけるようにした。脂肪肝がこれ以上悪化するのを防ぐとともに、改善を狙っている。
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　脂肪肝に詳しい大阪市立大学大学院医学研究科の森川浩安准教授は「肥満でもないのに脂肪肝になる人が少なくない」と指摘する。特に日本人を含めたアジア人は、遺伝的な背景から脂肪を体内にためやすく肥満でもないのに脂肪肝の割合が高いとする調査もある。

　脂肪肝は中性脂肪が肝臓にたまった症状だ。おなかなどの皮膚の下にたまる皮下脂肪、臓器の周囲にたまる内臓脂肪に次ぐ「第３の脂肪」と呼ばれる。世界三大珍味として知られ、アヒルなどに大量のエサを与え太らせて作るフォアグラと同じ状態だ。

　肝臓になぜ中性脂肪がたまるのか。森川准教授によると、食事から直接たまるのは15％程度で、約６割は皮下脂肪などにある中性脂肪から運ばれた脂肪酸がたまってできるという。食べ過ぎや運動不足で皮下脂肪などにためきれなくなった中性脂肪が肝臓にも蓄積したといえる。

　脂肪肝と診断されるのは、肝臓の細胞のうち中性脂肪が30％以上たまった状態。国内の正確な患者数は明らかになっていないが、病院による大規模な調査などから成人の３割に相当する3600万人という推定もある。脂肪肝は肥満との相関が強い。日本では肥満者数は増加傾向にあるため、脂肪肝を患う人も増えていると専門家はみる。

　脂肪肝が見つかるのは、冒頭の男性のように人間ドックなどで超音波の検査を受けたり、健康診断で肝機能の異常が見つかった後に肝炎ウイルスが無かったりして分かる場合が多い。

　脂肪肝が怖いのは、そのまま症状が進むと肝炎から肝硬変、肝臓がんと悪化するケースがあるからだ。

　脂肪肝の症状は大きく分けて２つに分かれる。お酒の飲み過ぎが原因となる「アルコール性脂肪肝」と、食べ過ぎによる「非アルコール性脂肪肝（ＮＡＦＬ）」だ。いずれも症状が進むと肝細胞に炎症が起きる「アルコール性脂肪性肝炎」や「非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）」になり、本格的な治療が必要になっていく。
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　ただ、肝硬変や肝臓がんまで症状が進むのは、脂肪肝と診断された患者のうち１〜２割程度とされる。それでも進行しているかどうかを見分けるには、肝臓の細胞を直接取って調べる生検などに限られ、入院が必要になるなど患者の負担は大きい。このため患者の負担が軽くても診断できる方法の開発が進んでいる。

　大阪市立大付属病院では超音波を使って脂肪肝の様子を詳しく調べる方法を導入している。超音波から肝臓の硬さや脂肪の量を測定する方法で、症状の進行を把握できる。同病院では人間ドックの際に追加の負担で受けられる。

　血液検査による技術の開発も進む。大阪大学の鎌田佳宏准教授は非アルコール性脂肪性肝炎かどうかを簡単に見分ける診断法の開発に取り組む。血液中に含まれる、あるたんぱく質を手がかりに調べる方法で、患者で試したところ診断ができたという。鎌田准教授は「早期の診断に利用できる」と実用化を目指す。

　非アルコール性脂肪性肝炎では国内の製薬企業が治療薬の開発を進めるが、まだ効果的な薬はない。早期の診断方法が広まっていけば、病気が進行して症状が重くなる前に適切な対策がとれるようになる。

　最近の研究では、脂肪肝が心臓病や脳血管疾患など様々な病気の原因にも関係しているという報告もある。脂肪肝と診断されたら放置せず、医師のアドバイスを受けながら、食事や運動などの生活習慣を見直すことが大切だ。

（竹下敦宣）

［日経新聞１０月９日朝刊Ｐ．１４］

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/147.html

3時間にわたる告白

「相手方の弁護士のFAXのコメント内容を知ったとき、全身から血の気が引くのを感じました。まるで私がウソをついたかのようなことが書かれていました。私が悪かったというのでしょうか。なぜ加害者のように扱われるのでしょうか……」

その記事は、彼女が震える声で語った言葉から始まっている。高畑裕太の「レイプ被害」に遭った女性が、事件から50日間の沈黙を破って、週刊現代（10月14日発売号）の取材に応じたのだ。

初めてメディアの取材を受けた被害女性・Aさんは、代理人を務める弁護士の同席のもと、「後にも先にも1回きり」という条件で、3時間にわたって週刊現代にその時の様子を告白している。

8月23日未明、群馬・前橋市内のビジネスホテルのフロント係として勤務していたAさんは、映画の撮影のためホテルに宿泊していた高畑に性的暴行を受けた。Aさんは右手首と指にけがを負い、知人男性の協力を得て群馬県警前橋署に被害届を提出。高畑は容疑を認めて、同日午後に逮捕された。
　
高畑にかけられた容疑は強姦致傷。執行猶予はつかず、実刑判決が下ると予想された。ところが、事件から17日後の9月9日、示談成立を受けて高畑は不起訴になり、同日に釈放されたことは周知のとおり。高畑の代理人はこの日、
　
〈違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件〉

という声明文を発表したが、Aさんはこの内容に「血の気が引くのを感じた」という。

さらに追い打ちをかけたのは、その後の報道だ。Aさんは、高畑裕太の言い分に依拠した『週刊文春』（9月21日発売号）の特集記事を読み、とりわけショックを受けたと語っている。　
一体、何が起こっていたのか

たとえば、同誌ではAさんが高畑の誘いに乗り、エレベーターに乗り込む様子がこう記述されている（カギカッコ内は裕太の供述）。

〈二人を乗せたエレベーターのドアが閉まるや否や、高畑は吉田さん（注・Aさんの仮名）に唇を押し付けた。

「一瞬、僕の両肩を抑えたり、口をつぐむなどはありましたが、すぐに舌が絡まり合う感触を感じました。激しい抵抗感を感じなかったので、僕はいけるみたいなことを思いました」〉

これを読めば、まるでAさんが高畑を受け入れたかのような印象を受けるだろう。エレベーター内の出来事は、強姦か一定の合意があったのかを分ける重要なポイントだ。

Aさん本人はここに書かれてあることについて、毅然とこう反論する。

「キスをしたなんて絶対にない。そもそも私はエレベーターに一緒に乗っていません」――

週刊現代には彼女の口から紡がれる驚きの証言が、6ページにわたって掲載されている。あの夜、密室ではいったい何が起こっていたのか。その目で確かめていただきたい。

【取材／文　週刊現代記者・斉藤剛】

週刊現代
最終更新:10月14日(金)12時15分

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161014-00010000-gendaibiz-soci

http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1120.html

　弁護人は「高畑裕太さんについては、逮捕から不起訴釈放に至るまで、連日のように事実誤認を含む報道がされたうえ、既に大きな社会的制裁を受けております。これ以上の過剰な報道は慎んで頂きますようお願い致します」とも書いているが、何が“事実誤認”なのかさえ明確にしておらず、「週刊文春」が掲載した記事にある“事実”と今回女性が主張している“事実”のあいだにさえ大きな食い違いがあり、それらをクリアするほうが先である。

　また、「既に大きな社会的制裁を受けており」とあるが、今回の事件が“冤罪”もしくは“行き違い”によるものであったのなら、社会的制裁を可能な限りはねのける責務があるだろう。

　「藪の中」のなかをいいことに、一方的な主張を続けるほうが悔いを残すことになるだろう。

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高畑裕太さんの弁護士 被害女性の告白について「誤解がある」と見解
2016年10月14日 12時49分

ざっくり言うと

高畑裕太さんの弁護人が14日、被害女性の告白について見解を発表した
「週刊現代」が掲載した被害者女性への告白を「誤解がある」とコメント
高畑さんからすると、強姦しているつもりがなかったという見解だとした

高畑裕太の弁護人が週刊誌「被害女性告白」について「誤解がある」と見解明かす
2016年10月14日 12時49分
サンケイスポーツ

　８月２３日に強姦致傷容疑で逮捕され、不起訴処分となった俳優、高畑裕太（２３）の弁護人が１４日、この日発売の「週刊現代」が掲載した被害者女性へのインタビューについて「誤解がある」などとする見解を明らかにした。サンケイスポーツなどにファクスを送信して発表した。

　同誌によると女性は「示談後、加害者側の弁護士は一方的に『強姦ではなかった。合意があった』というような主張をしていますが、事実ではありません」などと話をした。

　これに対し、高畑の弁護人は「被害者とされる女性は弁護人コメントにおいて、『性行為の合意があった』との見解を公表したと認識されているようでしたが、この点は誤解があります」と主張。「弁護人は高畑裕太さんにおいて、当時女性の拒否の意思を認識しておらず、合意があると思い込んでいた」と説明し、高畑からすると強姦しているつもりがなかったという見解だとした。

　また、掲載された女性の話に対し「弁護人としても初めて認識したものであり、当方が把握している事実関係とは異なる点も多々あります」と、内容を疑問視。さらに、「女性は高畑裕太さんの目つきが怖かったこと等を理由に大声を上げるといった抵抗はされなかったとお話しされていますが、（中略）女性のお話によっても、明らかな暴行や脅迫は認められないもの認識しています」とし、高畑には強姦の認識がなかったとする主張を補強した。

　弁護人が高畑の釈放時に出したコメントには「仮に起訴された場合には、犯罪の故意を否定し、無罪を主張する案件だった」などと記されていたが、この日は「いずれにしても、弁護人の見解としては９月９日付の弁護人コメントから変更はありません」とし、週刊現代に掲載された女性の発言にかかわらず、見解に変更はないとした。

　ファクスで弁護人は「高畑裕太さんについては、逮捕から不起訴釈放に至るまで、連日のように事実誤認を含む報道がされたうえ、既に大きな社会的制裁を受けております。これ以上の過剰な報道は慎んで頂きますようお願い致します」と結んだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/12145188/

http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1121.html

オランダ政府では医療上の指標が原因ではなく死を望む人にも安楽死を認める法案作りが進められている。

英ガーディアン紙は、この法案が成立すれば、オランダは人生に疲れて死を望む人もこれ選択する実践を拡大しようとしていると報じている。

法案の策定は専門家社会との協議の結果、２０１７年末までに行なわれる。 オランダは世界にさきがけ、２００２年、快癒の見込みがなく耐えられぬほどの肉体的苦痛を味わう患者に対して安楽死を合法化した。

スヒッペルス保健相は新たな基準の適用対象について高齢者のみとし、その理由は人生に別れを告げる望みが一番多い割合を占めるからと説明したものの、実際の適用年齢については明確にしていない。

２０１５年、オランダで安楽死が行なわれた例は５５１６件。 なお先に伝えられたところによると、ベルギーでは、安楽死によって初めて不治の病の子供が息を引き取った。

https://jp.sputniknews.com/life/201610142897063/

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/352.html

ロシアと海外の学者たちが、ビタミンB2を用いてがん細胞を除去する独創的な手法を考案した。論文は科学誌『Scientific Reports』に掲載された。

多くの種のがん細胞は何らかの理由で膨大な料のビタミンB2(リボフラビン)を吸収し、消費している。そのため、生物学者たちはがんの局地化と破壊のためにリボフラビン分子を利用できるという考えに昔から行き着いていた。

そして、ロシアの諸大学とロシア科学アカデミーの諸研究所、フランスとオーストラリアの研究者たちがナノ粒子を少量用意し、ビタミンB２と組み合わせた。それを、ヒトの乳房腫瘍から抽出されたがん細胞を移植したいくつかのマウス体内に入れた。 観察が示すところ、ナノ粒子注入と定期的なレーダー照射から５０日後、がん細胞の成長は停止し、ガンのサイズは実験期間で90％減少した。

次のステップは、この方法の臨床実験だ。 先に伝えられたところによると、漢方でがんの徴候完全消滅。

https://jp.sputniknews.com/science/201610142901352/

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漢方でがんの徴候完全消滅［スプートニク日本語］
2016年10月08日 21:37(アップデート 2016年10月08日 21:54)

中国、英国、フランスの国際学術チームが、ホモハリングトニンという物質が骨髄性白血病を寛解、つまり軽減されることを発見した。

オマセタキシンメペスクシナートとしても知られるこの物質は、イチイ科の針葉樹イヌガヤに含まれており、血液がん治療に中国医学で用いられていた。論文は『 Science Translational Medicine』に掲載された。

研究者らは白血病患者から分離された悪性細胞培養物に対する各種薬剤の効果を分析した。試験した全ての化合物のうち、がんに対し最も高い効果性を示したのはホモハリングトニンだった。この薬剤は、FLT3遺伝子の突然変異によって引き起こされる、特に攻撃的な形の白血病にすら作用した。

専門からはまた、もしホモハリングトニンと、FLT3の活性を阻害するソラフェニブ抗癌剤を組み合わせれば、筋肉における腫瘍増殖が遮断されると証明した。

臨床試験では、併用治療により24人の患者のうち20で完全寛解が得られた、つまり、がんの兆候がすべて消失した。

先に伝えられたところによると、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、そしてキングス・カレッジ・ロンドンの英国人医師たちは、大人のＨＩＶを初めて治したと発表した。

https://jp.sputniknews.com/science/201610082875074/

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/353.html

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抗がん剤治療を検証　緩和ケアと比較
経産省など、高齢患者800人の効果を調査

　国立がん研究センターと経済産業省は、高齢の患者に対する治療について、薬剤など治療法の違いでどれくらいの延命効果があったかを比べる検証を始める。抗がん剤を積極的に使った場合と、苦痛を和らげる「緩和ケア」に重点を置いた場合を比較。治療法による存命年数の差異などを客観的にとらえ、患者の容体や費用対効果に見合った適切な治療法を探る。

　調査結果は年内にも公表する。2008年度以降に、がんセンターに入院したおよそ800人のがん患者が対象だ。年齢は65歳以上で、手術などの後、抗がん剤、もしくは緩和ケアに重点を置いた場合にそれぞれどのくらい存命できたかを比較する。肺がんや乳がんなどがんの種類別や年齢別に分類する。

　調査費用は医学分野の基礎研究などの司令塔として15年に発足したＡＭＥＤ（日本医療研究開発機構）の研究費でまかなう。経産省はＡＭＥＤに参加し、医療の質向上や産業育成にも重点的に取り組んでいる。

　抗がん剤はがん治療に効き目を発揮する一方、痛みや吐き気といった副作用を伴うこともある。高齢者はがん以外の病気を持つ場合もあり、抗がん剤の副作用で体力が落ちることがある。

　一方、緩和ケアで患者の苦痛を減らすことで飲食など日常に近い生活を送れるようになって回復につながるとの指摘もある。米国の研究では、末期のがん患者に対して緩和ケアを積極活用した治療の方が延命効果が認められるといったデータも得られている。

　日本では治療実績などの情報開示がなかなか進まず、高額な薬剤がそれに見合うだけの延命効果をもたらしているか、などを判断する基礎的なデータがそろっていない。日本の当局内でも本格的な比較検証が欠かせないとの声があがっている。

　治癒のデータはこれまで５年生存率で比較されるのが通例。経産省によると、抗がん剤と緩和ケアに分けて存命年数を大規模に検証した事例もこれまでにないという。

　今回はまず存命年数についてデータを集めるが、来年以降は患者の感じる痛みや、日常に近い生活が送れるかといったＱＯＬ（生活の質）の違いも調査対象とする方針だ。

　厚生労働省によると、14年度の国民医療費は前年度比1.9％増の40兆8071億円となり、８年連続で過去最高を更新した。抗がん剤は「オプジーボ」など高額な薬品の取り扱いも議論になっている。同省は高額化の一途をたどる医療費の効率化に向け、抗がん剤などの高額薬についても費用対効果を厳しく見極め、適切な投薬などを促していく姿勢を示している。

　そうした判断の基礎となるデータを集める上でもがんセンターと経産省の取り組みは試金石になるが、医療関係者らの間では情報公開に慎重論も強く、同様の動きをどこまで広げられるか不透明な面もありそうだ。

［日経新聞１０月１０日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/354.html

　政府がすべての国民に最低限の生活を送るのに必要なお金を無条件で定期支給する「ベーシックインカム（ＢＩ）」。オランダやフィンランドで、将来的な導入もにらんだ社会実験が2017年から相次いで始まる見通しだ。次世代の社会福祉の“切り札”か。それとも財源の“バラマキ”か。賛否が割れ、論争を呼んできたＢＩの効果検証に欧州が動き出す。

スイスの国民投票ではロボットが人間の職を奪うことが話題に上った＝ロイター

　４つの都市が17年初めからの社会実験を目指すオランダ。主導役のユトレヒト市はＢＩの発想を盛り込んだ実験プランを最初に打ち出し、１年以上かけて政府と交渉してきた。９月30日、カリンスマ社会・雇用副大臣が実験に大筋で同意。「大きな一歩を踏み出せた」。エーフェルハルト第１副市長は意気込む。

簡素化でコスト減

　「いまの福祉制度は受給者の社会参加を著しく制限している。それに代わる新たな経済インフラをつくる実験だ」と副市長は語る。現行の失業手当などは受給者が働き始めると支給が削られるため、働く意欲をそいで貧困からの脱却を阻む「貧困のワナ」の問題をはらんでいる。

　そこで、ユトレヒト市は「働いて収入を得ても支給額は減らない」「高齢者支援などの活動をすればボーナスも」など複数のケースを比較。働く意欲や社会復帰への影響を２年間調べる。実験対象の約600人は福祉受給者から選ぶので、全国民が相手のＢＩの理念には遠い。しかし厳しい支給条件や審査なしで月1000ユーロ（約11万5000円）程度を給付し、収入を得ても支給額が減らない点には、ＢＩの発想がにじむ。

　ＢＩは無条件で一律に支給するため、複雑になりすぎた福祉制度を簡素にして、行政コストを削減する効果も期待される。支給のための審査廃止などでコストをどれだけ削れるかも調べる。ユトレヒト市などは実験結果を約１年かけて地元大学と分析し、国の政策への反映も目指す。「実験のインパクトはたいへん強力になる」。エーフェルハルト副市長は自信をみせる。

労働意欲低下も

　ただＢＩを巡っては「バラマキ政策」との批判や、働かなくてもお金をもらえるので労働意欲が低下すると反対の声も根強い。オランダでのＢＩ導入の是非を問う今春の世論調査では賛成が40％、反対が45％と割れた。オランダ下院は９月、ＢＩ導入を巡る討論を初めて開催。「働きたがらない人の請求書を働く人が払うのは不公平だ」（中道右派で与党の自由民主党）など批判の声が相次いだ。

　フィンランドも全成人から無作為に2000人を対象に、２年間月560ユーロ（約６万5000円）を支給する社会実験の17年開始を目指す。ＢＩ反対派の批判に耐えられるデータを示せるか。オランダとフィンランドの実験結果に期待が集まる。

　人工知能（ＡＩ）やロボットが人間の仕事を奪う時代への備え――。ＢＩにはそんな狙いもある。１月の世界経済フォーラムでは、20年までに世界で710万人が職を失うとの報告に関心が集まった。45年ごろにＡＩが人類を超す「シンギュラリティ（技術的特異点）」を巡る議論も活発になってきた。

　６月にＢＩ導入の是非を国民投票したスイス。否決されたが、ロボットにふんして賛成を呼び掛けた推進派の姿が話題を呼んだ。ロボットに職を奪われても、ＢＩのおかげで最低限の生活費を稼ぐ毎日から解放されるならば、我々は何をするのだろうか。働くことと賃金を稼ぐことを同一視しがちな現代人に、ＢＩは根源的な問題も投げ掛ける。

（ブリュッセル＝森本学）

ベーシックインカム

　政府がすべての個人に、働く能力や所得、資産にかかわらず、生活に必要なお金を定期的に給付する政策構想。失業者やワーキングプアがより長期的で安定した雇用を探せるようになるため、貧困問題の処方箋と期待する声がある。生活保護など現金給付型の扶助をＢＩに一元化すれば、社会保障制度が簡素になり、不正受給の監視も不要となるため、行政コスト削減につながるとの指摘もある。一方でバラマキ批判も根強い。

［日経新聞１０月１１日夕刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/632.html

　日米欧などがフランスで建設を進める国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設費が人件費がかさむなどして50億ユーロ（5700億円）ほど増え、総建設費が約200億ユーロ（２兆3000億円）に達する見通しになった。日本は600億円程度の追加負担を求められることになる。太陽で起きる核融合反応を地上で再現し膨大なエネルギーを取り出す国際計画に対し、各国の対応が注目される。

　来日中のＩＴＥＲ運営組織のトップであるベルナール・ビゴＩＴＥＲ機構長が日本経済新聞の取材で明らかにした。

　建設費の大幅な変更は2010年に約90億ユーロ増の150億ユーロ（１兆7000億円）に改めて以来。

　ＩＴＥＲは主要な機器を参加国がそれぞれ作り、建設地の南仏カダラッシュで組み立てる。作業が予想以上に難しく、運転開始を20年から25年に延期することを今年６月の理事会で決めた。延期によって人件費などがかさんだ。

　今後は建設費の増加を日米など参加各国が受け入れられるかが焦点になる。日本は文部科学省が財務省などと調整を進めることになる。

　ビゴ機構長は25年の運転開始時期やコストは、専門家の意見も聞いたうえで決めたと説明した。35年には炉内で核融合を起こす本格的な稼働ができるとの自信を示した。

　ＩＴＥＲは1985年の米ソ首脳会談がきっかけで計画が立ち上がった。

［日経新聞１０月１４日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1708.html

　【北京＝原田逸策】中国の輸出に急ブレーキがかかった。中国税関総署が13日発表した９月の輸出額（ドルベース）は前年同月比10％減の1845億ドル（約19兆1600億円）だった。公共投資と不動産がけん引して中国経済は８月から薄日が差してきたが、輸出の急減は景気の足かせになりかねない。

　輸出額が前年同月の水準を下回るのは今年４月から６カ月連続。減少幅は８月に2.8％まで縮んだが、９月に急拡大した。２桁の減少幅は今年２月以来７カ月ぶり。９月は輸入額も前年同月比1.9％減の1425億ドル。８月は22カ月ぶりに前年同月の水準を上回ったが、再びマイナスになった。

　税関総署は「我が国の貿易の拡大には依然として大きな困難がある」と分析した。

　輸出を地域別にみると、米国（前年同月比8.1％減）、欧州連合（ＥＵ、同9.8％減）、日本（同7.0％減）と主な輸出先がいずれもマイナスだった。ＥＵからの離脱を決めた英国向けはポンド下落もあって10％以上の減少だった。

　商品別にみると携帯電話は米アップル社の新製品発売もあって増加したが、衣服（前年同月比12.6％減）、パソコン（同12.4％減）、集積回路（同18.8％減）といずれも大幅に減った。

［日経新聞１０月１４日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/872.html

（上）巨大連合、世界標準狙う
「1800万台」武器に環境・安全で先手

　トヨタ自動車とスズキが業務提携に向けた協議を進めることで正式合意した。独ダイムラー・ベンツと米クライスラーの合併からおよそ20年。規模の追求を目的としたかつての再編は下火となり、環境や安全技術などを軸とした緩やかな連携が主流だ。自動運転を巡る異業種との連携も相次ぐ。競争軸が変わるなか、トヨタとスズキは生き残りの絵をどう描こうとしているのか。

　「さすが鈴木修会長だ。トヨタの落とし方をよく知っている」（トヨタ幹部）。12日の両社の記者会見で配られたプレスリリースには「豊田章一郎名誉会長にまず相談した」との異例ともいえる文言が盛り込まれていた。

　車の販売現場ではトヨタはスズキとしのぎを削っている。年末の税制改正の時期に、トヨタが「軽自動車の優遇をやめるべきだ」と官邸に強く働きかける時期もあった。鈴木会長には「トヨタの現場ではスズキと組むことに抵抗がある」との思いもあった。

先代からの教え

　しかし、軽の販売低迷が長引き、稼ぎ頭のインドでもライバルが台頭。「伝統的な自動車技術を磨くだけでは将来が危うい」との思いは強くなる。途中、燃費データ測定の不正問題が発生、提携機運はしぼんだ。だが、環境や安全技術を巡る競争激化を前に単独での生き残りに限界を感じる。

　鈴木会長は「何かあったらトヨタに」と、1978年の社長就任時に先代から授かった言葉に従い、腹を決めた。

　トヨタは76年に排ガス規制への対応が遅れ経営危機に陥った際、エンジンを供給してくれた縁もある。同郷の創業で、日本の車産業を共に支えてきたという思いがある豊田家は鈴木会長の要請に応じた。

　提携発表から一夜明けた13日。前日比で一時５％上がったスズキ株とは対照的にトヨタ株は伸び悩んだ。しかし、その市場の評価をトヨタは意に介さない。スズキを陣営に取り込むことで大きなメリットが得られると踏む。そのカギがトヨタの新設計・開発手法「ＴＮＧＡ」の他社への展開だ。

　各社が力を入れる自動運転車では高精度のセンサーや情報を解析する半導体など、高価な電子部品が車の製造原価の過半を占める。部品を共通化し、さらに他社を陣営に組み込み量産効果を生かせば、コストを下げられる。浮いた費用は商品力の向上にあてることも可能だ。

利害調整が課題

　これからの競争の主軸となる電子化では、欧州勢が先行。産官学で通信や安全性評価などの規格をつくり、その規格に対応した製品を部品大手の独ボッシュや半導体メーカーがいち早く量産して市場を席巻しようとしている。トヨタが懸念するのはパソコンで米国勢が確立した「インテル・インサイド」の自動車版で後れを取ることだ。

　今回のスズキとの合意で「提携先の年間販売台数を合算すると約1800万台。技術開発で先行し、標準化で世界を制する可能性が高まる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の杉本浩一氏）。自らが規格づくりに深く関与し、提携先も含めて対応部品を量産する。年間300万台近くを販売するスズキと組めば、「トヨタ・インサイド」の実現が一歩近づく。

　だが、一方で新たな課題も浮上している。大きくなった陣営の利害調整だ。特に、スズキと軽で競ってきたダイハツ工業との役割分担は難しい判断を迫られる。

　豊田章男社長自身、「アライアンスは苦手」と認める。「トヨタの上から目線もダメだが、グループ会社の下から目線も改めなければ」。共通の利益を見つけ、目線をどう合わせるか、今まで以上に問われている。

［日経新聞１０月１４日朝刊Ｐ．１１］

（中）欧米車大手、新たな仕掛け
「規模よりサービス」転換　ＡＩに人も資金も

　トヨタ自動車と世界販売台数の首位を激しく競る独フォルクスワーゲン（ＶＷ）。同社はフェルディナント・ピエヒ元監査役会長時代の2009年にスズキと資本提携した。「資本の論理」をかざすＶＷの姿勢もあって両社の関係はこじれ、15年９月に提携を解消した。スズキから小型車づくりのノウハウを吸収し、インドなど新興国向けの戦略車開発に生かすＶＷの思惑は外れた。

危機感が原動力

　「規模だけを追うことはしない」。排ガス不正による経営陣の刷新で登場したマティアス・ミュラー社長の就任時からの口癖だ。25年までの経営戦略の柱は「モビリティーサービスの世界首位」。販売台数は９年後も１千万台規模からさほど増えない想定だ。

　５月に配車アプリのゲット（イスラエル）に出資し、米ウーバーテクノロジーズを仮想敵に据えた。「将来は多くの人が車を所有しなくなる」（ミュラー社長）との危機感が、ビジネスモデルの組み替えを促す。

　車ブランドの買い集めが“趣味”だったピエヒ時代とは異なり、９月のパリモーターショーのイベントでミュラー社長が発表した13番目のブランドは、カーシェアやオンデマンド配車など、車を持たない客層向けのものだった。ＶＷはトヨタ・スズキ連合とは異なる土俵を自らつくり、新たなゲームを仕掛ける。

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が追求するのも、規模ではなく技術だ。１月に配車仲介大手のリフトに５億ドルを出資、３月には自動運転システムの開発を手掛けるシリコンバレーのベンチャーを買収した。ソフトエンジニアなど自社では育てきれない人材を確保し、新技術を自社で応用する。年内にもリフトを介して無人運転タクシーの実験にも乗り出す。

　欧米ではトヨタやスズキが競争力の源泉として重視してきた原価低減や製造コストの削減といった取り組みは、台頭する受託製造会社に任せる動きが広がる。欧州ではエンジンの開発まで請け負う企業も急成長している。既存の完成車メーカーは製造部分に割いていた経営資源を自動運転技術や次世代動力源といった先端技術の開発にあてる傾向を強めている。

「消耗戦終わる」

　「ようやくこれで国内での消耗戦も終わる」（トヨタ幹部）。ダイハツ工業の完全子会社化に続き、トヨタはダイハツと軽自動車で激しく戦うスズキも陣営に取り込んだ。過熱した軽のシェア争いはトヨタの小型車の販売にも影響を及ぼしてきた。国内の限られたパイの争奪で体力をすり減らすことがなくなる分、今後は人工知能（ＡＩ）など先端技術への開発に資金や人材を振り向ける。

　１月には自動運転車の開発に必要な人材を求めてトヨタはＡＩなどの研究開発を手掛けるＴＲＩ（トヨタ・リサーチ・インスティチュート）を米シリコンバレーに設置。米国でＡＩ研究の第一人者であるギル・プラット氏を引き抜き、トップに据えた。

　車の所有から「ライドシェア」への消費者の需要シフトをにらみ、ウーバーなどとも提携した。

　スズキとの提携でインドなど新興国の市場や、競争力のある小型車を補完することはできる。「新車の販売台数を競う従来の競争と異なる、新たな技術やサービスが生まれるかがポイントになる」（独ローランドベルガーの貝瀬斉パートナー）と指摘する。

　「生き抜くためには変化への対応が必要」（豊田章男社長）。新たな領域での競争に対する危機感が、あらゆる自動車メーカーを仲間づくりに駆り立てている。

［日経新聞１０月１５日朝刊Ｐ．１２］

（下）ＩＴ交え「新・垂直統合」へ 「協調と競争」柔軟に

　スズキの鈴木修会長と会談し、提携交渉入りで合意する８日前。トヨタ自動車の豊田章男社長は仏パリにいた。９月29日に開幕したパリ国際モーターショーのステージに立ち、2017年に参戦する世界ラリー選手権（ＷＲＣ）で米マイクロソフト（ＭＳ）と協力することを発表した。

　自動車レースでは、車載センサーから集めたデータを即時に分析し、過去のデータと照合して部品交換や調整の判断に活用する動きが広がる。「車はもはや単なる移動手段ではなく、デジタル機器の一部だ。両社共同で安全性や信頼性を高められる」。ＭＳのサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう強調する。

ソフトが要

　環境対応や自動運転に代表される安全技術の発達に伴い、自動車は「ソフトの固まり」になってきた。自動運転車に使うソフトの行数は１億行に達する見通しだ。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）がスペースシャトルの運航に使うソフトの量を大幅に上回るとの見方もあり、ソフトやデータを処理する半導体が競争を左右する時代に入りつつある。

　独ダイムラーは15年、ネットにつながるコネクテッドカーの開発で携帯電話向け半導体の最大手である米クアルコムと組んだ。欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）も今年５月、自動運転車で米グーグルと提携した。ソフト、半導体、クルマの「垂直統合」が新たな潮流だ。

影響力高める

　トヨタは昨年11月、米国に人工知能（ＡＩ）の研究開発子会社の設立を決めた。スズキも今年４月、米シリコンバレーにインド人を含む若手・中堅社員３人を派遣した。ＩＴ（情報技術）に強いベンチャーキャピタルに駐在させ、ソフトや半導体業界の動向に目を凝らす。産学連携の月面探査チーム「ＨＡＫＵＴＯ」に参加するなど変化をみせはじめている。

　トヨタ、スズキとも「良品廉価」のクルマ造りには強みを持つが、自動運転などの先端技術では先頭走者ではない。「今は、トヨタはグーグルなどから一目置かれているが、これが続く保証はない」（豊田章男社長）。自らＡＩの研究を強化し、マツダやスズキと組んで自動車業界のとりまとめ役になれば、ＩＴ業界への影響力は増す。

　「自動車メーカーが手を携えれば、ＩＴなど異業種への抵抗力が高まる。今後も業界内の連携は進むだろう」。あるトヨタ幹部はこう予測する。だが、ライバル視するＩＴ業界には技術やプレーヤーが目まぐるしく入れ替わるダイナミズムがあり、かつての常識は通用しない。

　先進的なイメージを持つグーグルの自動運転車プロジェクト。元責任者は独自に自動運転車の開発を始め、誰もが開発に参画できるオープンソースで「グーグル超え」をめざす。トヨタやスズキの課題は変化を検知するアンテナを高く張り、必要に応じて「協調と競争」を巧みに使い分けることだ。

　奥平和行、中山修志、加藤貴行、中西豊紀、杜師康佑、剣持泰宏が担当しました。

［日経新聞１０月１６日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/485.html

　原子力規制委員会は関西電力高浜発電所１、２号機の運転期間の20年延長を認可した。いずれも運転期間が40年を超えた「高経年化炉」で、厳しい安全審査を経て60年まで使えることになった。現在は休止中だが、１号機は2019年９月、２号機は20年４月にも再稼働できる見通し。高経年化すると、どんな点に注意や対策が必要なのだろうか。

　原発は原子炉圧力容器内で核燃料に核分裂反応を起こさせ、発生する熱で湯を沸かし水蒸気でタービンを回して発電する。大量の放射線やセ氏300度前後の高温などのため、炉や配管は時間とともにもろくなり衝撃への抵抗力が弱まる。経年劣化と言われる現象だ。

　代表的なのは核分裂によって生じる放射線の一種、中性子が圧力容器に当たって起きる「照射脆（ぜい）化」だ。圧力容器は厚さ10〜20センチメートルの鋼鉄製だが、中性子のエネルギーによって原子の配列が乱れ粘り強さが低下する。

　鋼鉄は高温では粘りがあるが、低温だと硬くもろくなる。中性子の累積の照射量が増えると、もろさが増す温度が高温側へシフトする。この温度を「遷移温度」と呼び、脆化の指標に使われる。

　電力中央研究所は実測データや金属組織の観察結果をもとに遷移温度の変化を予測する式を考案し、日本電気協会の規格に採用された。60年運転時のもろさを推定できる。

　圧力容器の内壁にはあらかじめ複数の「監視試験片」が組み込んであり、何年かごとに取り出して粘り強さを測る。高浜１、２号機ではいずれも運転開始以降、４つの試験片を調べ、ほぼ予測式と合うデータが得られた。

　仮に60年時点で事故が起き、高温の炉を外から水で急速に冷やしたらどうなるかも調べた。炉の内外の温度差によって１センチメートルの深い亀裂が生じても、破壊に対する抵抗力は破壊力を上回るという。

　試験片に衝撃を加えて粘り強さを実測するにはある程度の大きさが必要だ。現在は角砂糖を５つ並べた程度だが、場所をとり個数も限られるため改良の工夫が進む。

　電中研はデータのばらつきを統計的に処理する方法により、角砂糖半分ほどに小型化しても正しい値が得られることを示した。日本電気協会の最新規格に取り入れられた。

　実際に照射脆化が引き金となり炉内に傷が生じていないかはロボットを使い超音波で検査し、５ミリメートル以上の傷なら確実にわかるという。高浜１、２号機では作業員十数名が１日24時間、１カ月がかりで炉内の全面と溶接部を検査し異常がないことを確かめた。

　高経年化に伴う現象として、圧力容器内の構造物の「応力腐食割れ」も知られる。ステンレス鋼が強い中性子照射や高温の影響を受け、そこに引っ張り力が加わった時などに結晶の隙間を縫うように亀裂が入り局所的に腐食する。溶接部や燃料を支える構造物、ボルトなどで発生することがある。高周波の電流を流して抵抗値の変化を調べる渦流探傷試験で、１ミリメートル程度の表面の亀裂を検出できる。

　このほか停止・起動に伴い温度や圧力が繰り返し変動し、圧力容器の冷却水の出入り口付近などに「低サイクル疲労」が起きることもある。蒸気発生器のステンレス配管などが長時間熱にさらされ、粘り強さが低下する「熱時効」も知られる。水蒸気をタービンに送る炭素鋼の配管などでは水流で管の厚みが減る「配管減肉」も発生しうる。

　劣化の補修法もある。応力腐食割れならレーザー光を当てたり、水流で発生する泡が崩壊する際の力を使い、原因となる引っ張り力を解消する方法などがある。ただ、異常がなくても早めに機器や部品を交換する場合が多い。

　高浜１、２号機では数十億円する蒸気発生器や原子炉圧力容器上蓋、燃料取り換え用水タンクなどを交換済みだ。２号機の格納容器内に入ると壁面が塗装し直されており、配管の多くが新しく40年間の使用を感じさせない。炉内構造物も「再稼働後、比較的早い時期に炉内構造物を取り換えたい」という。

　原子炉内で起きる現象は複雑だ。照射脆化の予測式などの不完全さを指摘する声もある。東京大学教授の関村直人さんは検査や安全性の評価法に「新しい知見をどんどん取り入れるべきだ」と指摘する。今後、廃炉されるものを研究材料として活用したいという。劣化に関するデータを収集すれば、他の高経年化炉の運転延長にも役立つとみている。

（編集委員　安藤淳）

キーワード　原子炉圧力容器

　核燃料を束ねた燃料集合体が入り、核分裂反応が起きる原発の心臓部。原子炉容器とも言う。制御棒や冷却水を通す管、計測器、燃料を支える板などが設置され、溶接や穴開けなどの加工が施してある。東京電力福島第１原子力発電所事故の際には、溶けた燃料の一部がこうした穴から下に落ちたとみられている。

　稼働中には容器内はセ氏300程度の高温や、核分裂反応で発生する中性子の照射にさらされる。定期点検などで停止すると温度が下がり、再び稼働する際には上昇して大きな温度変化も受ける。溶接部や照射量が多い部分などはもろくなって傷みやすいため、詳細な検査や補修、交換を実施している。

［日経新聞１０月１４日朝刊Ｐ．３１］

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/627.html

　副作用が少ないが高価な分子標的薬などの普及を背景に、抗がん剤の国内市場規模は拡大が見込まれる。患者の救命や生活の質の改善が進む一方で、医療財政を圧迫する恐れがある。

　調査会社の富士経済（東京・中央）の予測によると、日本の抗がん剤市場は2023年に１兆5438億円と、14年の8523億円から81％増える。分子標的薬など高価な薬の普及が進むためだ。抗がん剤に占める分子標的薬の割合は14年の49％から23年に68％に高まる。

　疾患分野別では肺がんが23年には3338億円と3.5倍に増える。「オプジーボ」など画期的だが高価な免疫チェックポイント阻害剤の普及が背景だ。14年時点で市場規模が1000億円を超えるのは上位から大腸がん、乳がん、前立腺がんの３種類だったが、23年には首位の肺がんをはじめとして胃がんや白血病など７種類が1000億円を超える見通しだ。

　新薬の普及で、多くの種類のがんで患者の生存率や生活の質が改善すると見込まれる。一方で医療費抑制のため、高価な新薬の導入に際してはあらかじめ効き目の有無を調べる技術の開発や、投薬期間を合理的に制限する取り決めの整備などが必要になりそうだ。

［日経新聞１０月１４日朝刊Ｐ．３１］

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/355.html

オバマ大統領はヒラリー・クリントン氏の深刻な健康状態を案じ、軍の病院での検診を勧めていた。これに対し、クリントン氏は情報の漏洩が選挙キャンペーンに大打撃となることを恐れ、この提案を拒否していたことが明らかとなった。テレビ「ロシア２４」が報じた。

ウィキリークス暴露文書からフォックス･ニュースが発見「ニューヨークタイムズ」紙のエドワルド･クレイン元編集者がホワイトハウス内の消息筋の情報としてこのニュースを執筆した。

クリントン氏が健康状態を内密にしようと躍起になる姿はほぼマニヤック的。医者にかかるときも病院の建物内には通用門を通じてしか入らず、医師らには一切の情報を明かさぬよう要請し、こうしたことから心臓弁の交換手術も拒絶している。

本人の必死の努力にもかかわらず、マスコミにはクリントン氏の低血圧、血液循環の支障、失神を起こし、血栓が出来やすい先天性があることはリークされている。クリントン氏は薬の服用から眠気を感じ、激痛の偏頭痛に悩まされることが多く、自宅でもよくつまづき、転倒している。

先に伝えられたところでは、ウィキリークスは、クリントン氏の選対本部長のメール第９部を公開した。

https://jp.sputniknews.com/us/201610182916018/

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/660.html

　【ドバイ＝久門武史】サウジアラビアと米国との間で火種が広がっている。米議会でサウジを念頭に、米同時テロへの関与を理由として外国政府に損害賠償を請求できる法律が成立。さらに、サウジ主導の連合軍によるイエメン空爆で多くの民間人が犠牲となり、米国が懸念を強めている。対米関係の悪化は、サウジが進める経済改革にも影を落としかねない。

　「国際関係に対する脅威だ」。サウジ政府は「サウジ提訴」を可能にする法律の成立に反発し、「深刻な結果」を防ぐ措置をとるよう米国に求めた。３日の閣議での声明を国営通信が伝えた。

　すでに同時テロの遺族がサウジ政府に損害賠償を求め、ワシントンの裁判所に提訴している。同時テロの実行犯の多くはサウジ国籍だった。米議会報告書によると、サウジ政府が事件に組織的に関与した証拠はない。

　サウジは同法の成立をけん制し、保有する米国債など最大7500億ドル（約75兆円）分の資産の売却も示唆していた。

　余波はサウジのムハンマド副皇太子が主導する脱・石油の改革におよぶ恐れがある。「ビジョン2030」構想では国営石油会社サウジアラムコの上場で政府系ファンドを拡大し、外国企業への投資で原油以外の収入を増やすことを狙う。米国には有望な新興企業が多く、サウジの戦略に狂いが生じる可能性がある。

　アラムコのニューヨーク証券取引所への上場に慎重論が出る可能性もある。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などサウジに投資する米企業の足かせにもなりかねない。

　サウジの隣国イエメンでの民間人の犠牲者拡大も響きそうだ。８日、首都サヌアの葬儀会場が空爆を受けて140人以上が死亡した。サウジ主導の連合軍による空爆とみられ、米国側は「サウジとの安全保障協力は無制限ではない」と指摘。ケリー米国務長官はムハンマド副皇太子に電話で強い懸念を伝えた。

米国の「サウジ提訴」法とは

　▼米国の「サウジ提訴」法　2001年９月11日の米同時テロ遺族がサウジアラビアなど外国政府に対し、損害賠償訴訟を起こせるようにするテロ支援者制裁法のこと。通常、外国政府は「主権免除の原則」が認められ、他の国の裁判所で起こされる訴訟から除外される。

　米上下院は９月末、与野党の賛成多数でオバマ大統領の拒否権を覆し同法を成立させた。

［日経新聞１０月１４日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/661.html

９月２８日、米議会はオバマ大統領の拒否権を覆し、２００１年９月１１日の同時多発テロの犠牲者の遺族がサウジアラビアを訴えることを許す法案を採択した。

これを受けて今度はイラクの活動家グループが２００３年に米国が行ったイラク軍事侵攻の補償を求める構えを示している。

イラクの活動家らはテレビ「アルアラビヤ」に出演した中で、イラク議会が米国に対し、米軍がフセイン政権を覆した際の軍事侵攻で犯した違反をめぐって補償を求める可能性があることを明らかにした。

この活動家らは、米国民が９・１１法に従い個人および諸外国に補償を要求する権利を得たのであれば、同様にイラク国民も同じ権利を主張できるはずと語っている。 活動家グループは「イラク市民の殺害、私有財産の喪失ほか、米軍側から行われたイラク市民の拷問や権利侵害について詳細な捜査」を行うよう呼びかけている。

米国では９月２８日の法案採択後、同時多発テロで夫を殺害されたステファニー・ロス・デシモンさんがすでにサウジアラビア相手に訴えを起こしている。

https://jp.sputniknews.com/politics/201610052860420/

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/662.html

　第２次安倍政権を生む原動力となった「草の根の保守」を支える保守系団体「日本会議」。憲法改正が現実味を帯びるなか、安倍晋三首相を支持し、改憲を促す国民運動を展開する。政権の「黒幕」との分析まで出るほど注目を集めるが、実際の影響力はどうなのか。

　「安倍政権を操る黒幕」「日本を背後で主導する危険な組織」――。中韓メディアには日本会議への警戒感が漂う。日本会議との窓口となる「日本会議国会議員懇談会」には、首相と19人の閣僚のうち、十数人が名を連ねている。保守的な動きを懸念する中韓両国にとっては日本会議が強い影響力を持つように映る。

　安倍首相との関係もある。「21世紀にふさわしい憲法を自らの手でつくりあげる精神を広めてほしい」。首相は昨年11月、日本会議系の団体が日本武道館で開いた「憲法改正１万人大会」にビデオメッセージを寄せ、支持を呼びかけた。

靖国で追悼集会

　もともと日本会議と政治とのつながりは深い。設立は1997年。それまで20年ほど活動していた複数の保守系団体を統合して設立した。現在の日本会議につながる保守系運動には様々な源流がある。

　その一つが74年設立の「日本を守る会」だ。後に参院議員となる村上正邦氏が主導し、元号の法的根拠をつくるための元号法制化運動を推進した。昭和天皇在位50年を祝うパレードを呼びかける運動を始めて神道系団体からも求心力を集めた。宗教票を背景に政治力を発揮し、国会議員に働きかけて79年の元号法制定につなげた。

　このほか保守系文化人らの「日本を守る国民会議」や、左派学生による日米安全保障条約を巡る70年安保闘争に反発した右派学生ＯＢを中心とした「日本青年協議会」の運動もルーツの一つだ。

　いずれも天皇を敬う神道系宗教色が強く、日本会議への改組後もにじむ。毎年８月15日には日本会議を中心に靖国神社参道で戦没者追悼中央国民集会を開く。首相の公式参拝を求めるこの集会も今年で30回目を迎えた。

　日本会議の主な資金源は3800円から10万円まで幅がある会費収入だ。企業からの寄付や広告収入もあるが「慢性的に資金不足だ」（日本会議）という。

　政策面での影響力はどうか。活動の特徴はテーマごとに国民運動を組織し、世論喚起を目指す点にある。近年では99年の国旗国歌法成立につながった運動や、2006年の教育基本法改正を求める運動で実際の法制定につなげる成果をあげた。

　ただ悲願の改憲ではまだ成果は出ていない。占領下のＧＨＱ（連合国軍総司令部）の影響下でつくられた現憲法を「日本人の手で改正する」ため「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が発足。1000万人をめざして14年から始めた署名運動では、今年７月末までに賛同者が754万人を超えた。改憲に前向きな勢力が衆参両院で改憲発議に必要な３分の２を超え、首相への期待が高まる。ただ首相は慎重に時機を探る。

　「私が安倍首相なら、残りの任期中に全力で憲法改正を実現する」。日本会議会長の田久保忠衛杏林大名誉教授は７月の日本外国特派員協会での記者会見で首相に改憲を急ぐよう促した。

日韓合意に動揺

　日本会議が注目されるきっかけは、首相が12年に自民党総裁に返り咲き、政権交代を果たしたことだ。その原動力となった超党派の議員連盟「創生『日本』」は、日本会議の主張と似通った点がかなり多い。当時の民主党政権の混乱に嫌気していた保守層から支持を集めた。

　「敗戦のトラウマと占領時代のマインドコントロールから抜け出し、力強く復興の道を進む」。安倍氏は11年の同議連の会合で「戦後レジームからの脱却」をキーワードに掲げた。ただ再登板後は従来の保守的な見解と比べて現実路線が目立つ。

　なかでも15年８月に発表した先の大戦への「反省」や「おわび」を盛り込んだ戦後70年談話や、同年末の旧日本軍の従軍慰安婦を巡る日韓合意で韓国の旧従軍慰安婦らへの計10億円の支払い決定は日本会議に動揺を与えた。

　「戦後70年談話や日韓合意を契機に、安倍政権への評価が根本的に変わった。当初の支持を撤回する」。日本会議の政策ブレーンである中西輝政京都大名誉教授は失望を隠さない。今春に発表した論文でも「保守政治家・安倍晋三の死は否定しようがない」と批判した。日本会議など保守層では、首相への期待と失望が交錯する状況が続く。

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国民の意識は…「愛国心強い」50％超で推移

　国民の意識の「保守化」が進んでいるとの見方がある。実際はどうか。「保守化」の定義はさまざまだが、「愛国心」から判断するとしたら、内閣府が毎年実施する「社会意識に関する世論調査」が参考になりそうだ。

http://www.nikkei.com/content/pic/20161009/96959999889DE2EAE3E5EAEAE2E2E2EAE3E2E0E2E3E4868898E2E2E2-DSKKZO0817881008102016TZJ000-PN1-2.jpg

　「国を愛する気持ち」が「非常に強い」「どちらかといえば強い」と答えた割合は、2003年度以降は50％を超えている。過去最高は13年１月に実施した12年度の58％だ。中国や北朝鮮など外部環境の変化が影響したとの分析がある。

　最新の15年度は55.5％。安倍政権になって愛国心が広がっているわけではない。50％台前半が多かった1990年代前半の水準に戻ったともいえる。

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日本人の伝統取り戻す 日本会議政策委員　百地章・日大教授

　日本会議の政策を決める政策委員を務める百地章日大教授に、日本会議の狙いや安倍政権への影響力などを聞いた。

　――日本会議は何を目指しているのか。

　「戦前回帰を目指しているという指摘もあるが間違いだ。『戦前＝悪』と決めつけるのもレッテル貼りだ。本来の日本の良さを否定するのをやめ、日本人の伝統を取り戻すための活動だ」

　――特徴は。

　「かつて様々な保守系の運動はあったが、若い世代の開拓に苦労してきた。日本会議は各都道府県に支部をつくって署名運動や地方議会への請願を進める『草の根の保守運動』で大きな成果を上げた。最近は若者の入会が増えている」

　――改憲を求める運動は広がっているか。

　「着実に賛同者は増えている。今の憲法は占領中にＧＨＱ（連合国軍総司令部）によって起草され、当時そのことは隠されていた。自分たちの手で、内容も現代の国家にふさわしいものに作り替えていく必要がある」

　――最近出版された本が指摘するように、日本会議は安倍政権を動かす「黒幕」なのか。

　「そう言う人には逆に問いたい。安倍政権の中で日本会議によって動かされていると思っている人が果たしているだろうか。いないはずだ。日本会議側もそんな不遜なことは考えていない。そんな陰謀論を唱える人には改憲ムードを懸念し、日本会議を潰そうという思惑があるのではないか。日本会議はたった会員４万人足らずで、他の団体の方が圧倒的に多い」

　――ただ議員連盟「日本会議国会議員懇談会」には、安倍晋三首相ら多くの有力議員が名を連ねる。

　「たしかに議員懇談会には有力者が多く現役閣僚もいるが、それは他の議連だって同じだ。安倍政権が日本会議の考えている通りにしてくれるならそんなありがたい話はない。だが必ずしもそうでないから我々の苦しさがある。例えば改憲をもっと急いでほしいが、現実にはそうなっていない」

　――先の大戦への「反省」などに触れた戦後70年談話には、保守の論客からも首相批判が上がる。

　「思想の純粋性を求める言論人を中心に批判があるのは承知している。『国民運動』であるからには現実への配慮も必要だとの安倍首相の立場も理解できる。安倍首相には引き続き期待している」

　ももち・あきら　京大院修了。愛媛大教授などを経て日大教授に。専攻は憲法学。日本会議では発足当初から政策委員を務める。静岡県出身、70歳。

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＜記者の目＞「特殊な集団」脱せるか

　最近は関連本の出版が相次ぐなど「日本会議ブーム」の様相を呈している。日本会議に集う人たちの思想の純度は高く、特殊な集団との印象はぬぐえない。注目を生かして一般にも広く受け入れられるか正念場だ。外からの目にも真摯に向き合う努力が必要だ。第２次政権以降の安倍晋三首相の現実路線に失望せず、参考にすべきではないだろうか。

（島田学）

［日経新聞１０月９日朝刊Ｐ．１２］

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/591.html

　保守系団体「日本会議」はどこまで国会議員に影響力を持つのか。関連の議員連盟から政策決定プロセスへの波及を探る。

　日本会議は自民党や民進党などの保守系議員に憲法改正や靖国神社への参拝、日本らしい教育制度のあり方を提言している。理念に共鳴する議員をひきつける。日ごろの活動では保守系議員への支持を訴え、議員らの活動を下支えする。こうして影響力を保つ。

　「私の政治家としての一歩も、この集会から始まった」。日本会議などが毎年８月15日に靖国神社参道で開く戦没者追悼中央国民集会。昨年、自民党政調会長として集会に出席した稲田朋美防衛相はあいさつでこう振り返った。稲田氏はまだ弁護士だった2005年、同集会で声明文を読み上げた後、山谷えり子参院議員に連れられ、当時、党幹事長代理だった安倍晋三首相と面会。衆院選への出馬を要請された。

　今年の集会には、第２次安倍内閣で総務相を務めた新藤義孝衆院議員が出席し、日本会議の活動への支持を呼びかけた。稲田、新藤両氏とも日本会議と連携する超党派の議員連盟「日本会議国会議員懇談会」の主要メンバーだ。

参加は「名簿だけ」

　議連の総会は年に１回開く。今年３月に国会内で開いた総会には30人超の国会議員が出席し、憲法改正の国民投票実現に向けた運動方針などを決めた。

　日本会議が安倍政権の政策を左右しているとの観測の根拠の一つは、現役閣僚の多くがこの議連に属していることだ。議連側は最新の名簿を明らかにしていないが、議連関係者によると、安倍首相と、19人の現役閣僚のうち15閣僚が議連に属しているという。

　ただ複数の閣僚の事務所が「議連の会合に出席したことがない」と回答。別の閣僚の事務所は「議連に属している自覚はない」と答えた。実際、議連所属の国会議員は約290人だが、勉強会に出席するなど実際に活発に活動するのは「インナー」と呼ばれる一部幹部の保守系議員らだけだ。

　選挙への影響力はどうか。日本会議の影響力の源泉は、様々な保守勢力の「結節点」（日本会議関係者）となり、保守勢力をひとまとまりの運動体に仕立てている点にある。

　神社本庁など神社界を母体とする「神道政治連盟」など宗教票を持つ団体と連携することで影響力を維持。現在は憲法改正に向けた1000万人署名運動を展開し、動員力を誇示する。

　ただ、日本会議自体の会員数は約３万8000人。自民党を支持する日本医師会の政治団体「日本医師連盟」が選挙のたびに20万人規模の票を出すのに比べ、組織力は圧倒的に小さく、自分たちで組織内候補を立候補させられる状況にはない。活動資金も会費収入が中心で、保守系議員に政治献金をする余力はない。

　自民党の二階俊博幹事長は14日の記者会見で、日本会議の活動について聞かれると「活発にやっていただければ結構だ」と述べるにとどめた。

　「日本会議もあれぐらいの組織力を持っていればずいぶんと助かるのだが……」。首相周辺は昨年、国会周辺で左派勢力による安全保障法反対を巡るデモの様子をながめ、こう漏らした。

　先の大戦への「反省」や周辺国への「おわび」を盛り込んだ昨年の戦後70年談話は、日本会議内で安倍首相への不信感を湧かせた。ただ、ある首相側近は日本会議を「安倍政権を応援する勝手連」と表現。安倍政権は日本会議と決して一枚岩ではないと突き放した。

　日本会議の今後の課題の一つは、安倍政権が現実路線にシフトするなか、世間の注目を集めつつある保守系国民運動の勢いをどう維持するかだ。

　カギとなるのは憲法改正への働きかけだ。日本会議が支持する安倍首相を巡っては、党総裁の任期延長論が浮上している。安倍政権が長続きするほど日本会議にも良いと思いきや、事はそう簡単ではないらしい。

　日本会議の政策を決める政策委員の一人は「むしろ、任期が延びるから改憲を急ぐ必要はないという雰囲気になりつつあることを懸念している」と指摘。日本会議が呼びかける改憲への国民運動の勢いが鈍りかねないと危惧する。

　日本会議の活動が一般国民の共感を得るまで広がっていないのも大きな課題だ。日本会議に理解を示す保守系論客の金美齢氏でさえ「日本会議のイベントに出る出席者はいつも同じ面々ばかり」と運動の広がりのなさを嘆く。

生前退位が火種

　ここに来て、日本会議の最大の求心力となっている天皇陛下からも新たな難題が突きつけられた。生前退位の意向を示されたことに、日本会議内では象徴天皇制のあり方を根本から変えかねないと動揺が続く。表向きは「天皇陛下のご意向なら実現するほかない」との方針だが、内部で反発も根強い。日本会議にとって火種になりかねない。

　近年インターネットを通じて若者を中心に日本会議への入会者数が増えているが、無党派層の保守化によって現在の日本会議への関心が支えられている面は否めない。今後、無党派層の趣向が変われば、影響力を失う可能性もある。

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地方での勢力は…議連に1800人 青年会議所とも連携

　日本会議の地方での影響力はどれほどか。全47都道府県に本部を持ち、その下に240超の支部も持つ地方ネットワークは、2007年に発足した「日本会議地方議員連盟」に属する全国約1800人の地方議会議員と連携して活動する。

　これら地方議員の主導で、すでに34都府県議会で「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」が決議された。16年中に全国の８割に当たる37都道府県での決議採択を目指す。もっとも、都道府県議会や市区町村議会の定員は合計約３万４千人。日本会議地方議連に属するのはその５％程度だ。

　各地の若手経営者らからなる日本青年会議所（ＪＣ）とも連携する。ＪＣは「憲法意思確立委員会」を設け、改憲に向けた活動を展開。日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」による改憲賛同者1000万人署名運動も各地のＪＣ会員と連携して署名集めを進めている。

　日本会議が支持する歴史教科書の採択拡大を念頭に、地方の教育現場での活動も側面支援する。例えば神奈川県では、12年に設立された「教育を良くする神奈川県民の会」と連携し、歴史教育や道徳教育の重要性を訴える講演活動を進める。

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「保守の急進化」に矛盾 宇野重規・東大教授

　――日本会議の活動をどうみるか。

　「元は安保闘争など1970年前後の左派運動への対抗勢力だった。影響力は政権中枢まで届かなかった。運動としても根は浅く動員できる勢力も少ない。だから政治家や一部の知識人と結びついて道を開いてきた。安倍政権になって、政権への影響力はともかく、少なくとも政権中枢に手が届く状態になった」

　「日本人が自信を失いつつあるなか、日本の良さを確認したいという雰囲気が草の根で広がる。日本会議への注目はそういう時代の空気を反映したものだろう」

　――日本の保守層に変化はあるか。

　「単に過去に価値を見いだす思考がすべて『保守主義』ではない。保守主義の特徴は、急進的な進歩主義へのある種の慎重さや謙虚さだ。漸進的な変化を求め、あまりに野心的で急進的な勢力を抑える役割に回ったときに良さが出る」

　「だが今は抑止対象だったリベラリズムが失速している。ライバルの弱体化で保守主義自身が急進的になり、本来の良さである慎重さや自己抑制的な姿勢が失われ知的傲慢さも透ける」

　――安倍政権の誕生は偶然か。

　「戦後の自民党政治には二大潮流がある。軽武装・経済国家を志向した吉田茂元首相から大平正芳元首相につながる宏池会（現岸田派）と、その対抗勢力として国家の役割を強調する岸信介元首相に源を発する清和会（現細田派）だ。宏池会の流れが衰え、2000年代から清和会の路線が強まった。安倍政権は突然変異ではない。中国の台頭や東日本大震災を通じてみえてきた日本の脆弱性など内外の環境変化もまた、安倍政権の誕生を必然たらしめた」

　――安倍晋三氏は保守主義者か。

　「保守らしからぬ保守主義者だ。保守主義では本来何を守るかが具体的に語られるべきだ。だが安倍氏は現憲法を守るのではなく改正すると言う。現在の政治制度の根幹を否定する分、何を守るのかと言われると『日本の良き伝統』などとたんに抽象的になる」

　――安倍氏の「戦後レジームからの脱却」は保守層のキーワードだ。

　「『戦後レジーム』には現憲法だけでなく日米安保条約など日米関係も大きなウエートを占めるはず。『戦後レジームからの脱却』を掲げながら対米自主外交を唱えず、米国との関係強化を訴えるのは矛盾だ」

　うの・しげき　東大法卒。千葉大助教授を経て東大社会科学研究所教授。専門は政治思想史・政治哲学。近著に「保守主義とは何か」。東京都出身、49歳。

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〈記者の目〉「保守主義」の内実を問う

　東大の宇野重規教授が言うように「保守主義」とは慎重さや自己抑制の姿勢が本来の良さのはずだ。だが、いわゆる「ネット右翼」勢力の言動は言うまでもなく、日本会議にも異なる意見に激しく反発する傾向が見える。こうした態度は、宇野教授の定義にならえば本来の「保守主義」ではないのではないか。日本会議を巡る論議は、「保守主義」の内実を問うテーマにもつながる。

（島田学）

［日経新聞１０月１６日朝刊Ｐ．１２］

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/592.html

欧州宇宙機関(ESA)の研究グループは、生命誕生のカギを握るファクターは、紫外線であることを突き止めた。雑誌Astrobiologyが伝えた。

生命は、何十億もの様々な形態で存在しているが、どのような有機体も、最も小さな部分に分解するならば、その物質は一つ、つまり、水素、酸素および他の元素と結合している炭素原子である。しかし、そうした物質はいかにして、空間に作り出されるのだろうか？

　この問いに対する答えが、新たな研究の中で見つかった。 学者らは、地球に生命が誕生したさいカギを握る役割を果たしたのは、紫外線であると考えている。紫外線の影響を受けた分子は、興奮状態となり、さらに活発に他の要素と相互作用しあうようになる。

その結果、すべての有機分子の基礎である炭素、水素、酸素原子の結合が起こる。まさにそうして生まれた形成物が、地球最初の生命物質となった可能性がある、とのことだ。

https://jp.sputniknews.com/science/201610152904380/

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/427.html

　米国の従来の立場では、ロシアの国後・択捉領有権が確定しているわけでもなく、サンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄している日本がロシアにその返還を求める法的根拠もないからである。

（この問題は、サ条約で日本が放棄した南シナ海の島々に対する領有係争と同じ）

　そういう意味で、国後・択捉の領有問題を日露平和条約交渉の遡上にのせるためには、択捉・国後は、歯舞・色丹と同様、北海道に付属する島であり千島列島には属さないという国際的了解が必要になる。

　歯舞・色丹２島の先行返還論や択捉・国後の日露共同統治論などが見え隠れしているが、将来に問題解決を先送りする愚は避けるべきである。

　平和条約の締結時点で国境問題を確定しておかなければ、これまでと同じような“日露対立関係”を呼び起こすトゲとなるだろう。

　主権が二重化する（曖昧になる）共同統治は、植民地をめぐる宗主権係争では一つの解決策になるが、本土（日本国民の永続的居住地）をめぐる係争では絶対に採用してはならない。

　個人的には、「不法占拠されている歯舞色丹の返還＋国後択捉海域漁業権確保＋使用済み核燃料のロシア受け入れ（別途合意事項）」で平和条約が締結できれば上々だと考えている。

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12月のプーチン・安倍会談は平和条約締結の「最後のチャンス」？
オピニオン
2016年10月18日 18:09(アップデート 2016年10月18日 18:12)
リュドミラ サーキャン

ロシアのプーチン大統領の日本訪問まで2カ月、両国間の領土問題がどう解決されるのか、あまりはっきりしていない。日本のマスコミは、あれやこれやのバリエーションを報道しているが、日本外務省は、すぐにそれらに反論している。いわゆるイエローペーパー的な大衆紙であれば、それも分かるが、そうした報道は、極めて信頼性の高いマスメディアもしている。

例えば先日、日本経済新聞は、政府消息筋の話として、会談で安倍首相は、プーチン大統領に対し、シコタンとハボマイが日本の管理下に移された際、エトロフとクナシリに共同統治ゾーンを作ることを提案する意向だと伝えた。また、4島すべてを共同統治にするというバリエーションも検討されているという。先に読売新聞には、日本は平和条約締結の条件として、1956年のソ日共同宣言で言及されたハボマイとシコタンの2島の譲渡で満足するだろうとの記事も載った。

エトロフとクナシリに関する交渉については、日本政府は、平和条約締結後にそれに戻る意向だとのことだ。新聞報道では、そうした決定の方が、ロシアは受け入れやすいだろうとしている。

日本の公式筋は、4島すべての帰属に関する日本のカギとなる立場が見直されることはないと何度も繰り返し説明しているが、安倍首相は、前へと進む用意のあることを幾度となく示唆してきた。ロシアの専門家の中には、12月のプーチン安倍会談は、さらに60年、条約の調印を遅らせないためには、今回が領土問題解決の「最後のチャンス」になる可能性があると捉える人達もいる。モスクワ・カーネギー・センターのドミトリイ・トレニン所長も、そう考える人の一人だ−

「ロ日関係の突破口は、互いが譲歩しあい領土問題を取り去ることなくしては開くことはない。外交交渉の過程で合意を達成するだけでなく、そのあと、この合意に対する両国のエリート達や世論の支持を得るというのは、極めて複雑かつ困難だ。しかし、もし対外的状況がロシアと日本の接近を妨害しないのであれば、双方が領土問題調整プランの輪郭を描くことは可能だろう。そうなれば、完全な協力のための新しい可能性を約束する平和条約調印に、本格的に近づくチャンスが生ずる。」

続いてスプートニク日本記者は、カーネギー・センターの客員研究員で、東京大学法学政治学研究科の高原明生教授に御意見を伺った−

「今実際どういう交渉が行われているか、私は知りませんので、想像するだけですが、やはり安倍内閣もプーチン政権も、日ロ関係を発展させることの重要性はよくわかっていると思う。ロシアが極東の開発に熱心になっており、これは日本にとって大変喜ばしいことで、だからこそ8項目の協力提案も領土問題も、大きな進展があることを国民は期待していると思う。ただ実際そうなるかどうかは交渉次第なので、あまり大きな期待をかけすぎてもいけないだろう。また東アジアのバランスを考えると、日本とロシアの関係が良くなることは、決して損ではないという考え方もある。」

また九州大学比較社会文化研究院の相沢伸広准教授は、スプートニク日本記者の取材に対し「最高首脳会談の時期として最も今は相応しい」と指摘され、次のように続けた-

「これから2カ月、重要な時なのでドキドキしている。最近良いニュースがたくさんある。例えば、米国との関係だ。米国は、日本とロシアの関係を支持すると言っている。別に日本は、他の国に反対されて、ロシアとやっているわけではない。日本には安心感がある。やはり日米の関係は強いからだ。米国はすでに、日本は自国の利益のために行動しており、日ロ関係は米ロ関係と違うと理解している。日本も、そうした政治的選択ができる。その事を普通の日本人も知っている。領土とか歴史は、経済と違い交渉するのに筋が悪い。世論を納得させることが難しいからだ。その辺が日ロ両政府の、今後の腕の見せどころだ。しっかりと理由をどう説明するのか、何のために交流するのか、説明の仕方が重要で、領土とか歴史ばかりでなく、もっと何か大きな理由を作らないといけない。それがあれば、少しは納得する。プーチン大統領個人は、結構、日本のイメージは悪くない。（最高首脳会談には）今がベストの時だと思う。会談がうまく行けば、将来にとって良いが、失敗すると今後が非常に心配だ。それぐらい、これからは大きな2カ月になるだろう。」

10月17日、東京のロシア大使館で開かれた、1956年のソ日共同声明調印による外交関係回復60周年を記念したロ日フォーラムの開会式では、セルゲイ・ラヴロフ外相のメッセージが読み上げられた。その中では「ロシア政府は、日本との領土問題調整のため最大限の努力を傾ける用意がある」と述べられている。

https://jp.sputniknews.com/opinion/201610182916465/

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/667.html

「12月のプーチン・安倍会談は平和条約締結の「最後のチャンス」？：先行２島とか共同統治といった解決の先延ばしはダメ」
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/667.html

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日本政府：『北方領土』問題の最終的な解決が必要［スプートニク日本語］
2016年10月18日 17:41(アップデート 2016年10月18日 17:52)

日本政府は南クリル諸島４島の帰属問題を解決してから平和条約を締結するという基本方針のもと、ロシアとの協議を粘り強く続けていく意向だ。菅官房長官が今日、記者会見で述べた。

日本、ロシアとの北方領土共同統治案否定菅官房長官によると、日ソ共同宣言６０周年は「北方領土問題解決の重要性を改めて認識するよい機会だ」とし、「『北方４島』の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、ロシアと交渉を粘り強く行っていきたい」と付け加えた。TASS通信によると、共同通信の報道では菅官房長官は暫定合意の可能性にコメントし、「領土問題の最終的な解決の必要性」を語ったという。

岸田外相は一方、政治的対話が活発さを増すことが必要だと指摘し、プーチン大統領の「訪問においても成果が上がるように努力を続けていきたいと思います」と述べた。

クリル諸島関連のニュースはこちら。（ https://jp.sputniknews.com/tags/geo_kuril_islands/　）

https://jp.sputniknews.com/japan/201610182916411/

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/597.html

　韓国サムスン電子の新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート７」の発火原因究明が混迷している。「電池の問題」とされてきたが、新たな発火事故発生で「電池以外」にも問題があるのではないかとの見方が出てきた。販売停止で巨額の利益が目減りするが、調査が長引きダメージが深まる懸念がある。

　サムスンが14日に発表したノート７販売停止の影響額は2016年10月〜17年３月に限り、連結営業損益ベースで３兆ウォン台半ば（３千億円強）。予定通り売ると得られたはずの利益が消える「機会損失」だ。16年７〜９月期に計上した回収費用などを合わせると7.5兆ウォン（約6800億円）前後の利益が吹き飛ぶ。

　「必ず発火事故の原因を究明する」。無線事業部の高東真（コ・ドンジン）事業部長は11日、社内メールで宣言したが、進展は見られない。むしろ高氏が９月２日の記者会見で示した「電池に問題がある」との見立てが揺らいでいる。

　サムスンは部材のセパレーターを疑ったが、東レなどセパレーターの供給企業は他の機種では事故が起きていないとの理由で「品質に問題なし」との立場を貫いていた。

　韓国の国会では産業通商資源委員会の所属議員が「設計の欠陥」を指摘していた。ノート７の電池ケースは四隅が丸みを帯び、これに合わせて部材を配置する必要がある。だが設計ミスでスペースが不足し、充放電の繰り返しで部材が膨張したときに接触、ショートしたとみる。

　電池以外の原因を探る動きがある中で新たな事実が判明した。問題視されたサムスンＳＤＩ製と交換したＴＤＫ子会社の電池も発火したのだ。ＴＤＫ子会社の電池はノート７で採用されていたが事故はなく、品質に問題はないとされていた。だが製造元が違う電池が相次ぎ発火する異例の事態となり、一段と諸説が飛び交うことになった。

　電池専門のＡｍａｚ技術コンサルティングの雨堤徹代表は「最近のスマホは電池容量を増やすために無理をしている。電池と端末の両方に問題がある可能性がある」と指摘。「ノート７は充電制御の回路に問題があるのではないか」とみる技術者も少なくない。

　ノート７の電池容量は別の上位機種より少ない3500ミリアンペア時。にもかかわらず瞳の虹彩を使う個人認証など新機能を盛り込んだ。充放電を頻繁に繰り返すのに電池の負荷の制御がうまくできていないとの見方だ。

　当事者間の意見対立も考えられる。06年にソニーのパソコン用電池が発火したときは、ソニーと一部のパソコン会社の主張がぶつかり、原因がはっきりしないままソニーは回収費用を負担した。

　サムスンが原因究明にてこずれば、今後発売する製品も安全と見なされるのが難しくなる。今は沈黙を貫くが、「傷」を癒やすには利用者との丁寧な対話が必要だ。

（ソウル＝山田健一、河合基伸、湯沢維久）

［日経新聞１０月１５日朝刊Ｐ．１１］

http://www.asyura2.com/14/it12/msg/212.html

　豊かな民主主義諸国は、冷戦後も自分たちが中心の世界秩序が続いていくとついこの間まで思っていた。だが今や先進的な政治活動のモデルとしての民主主義への信頼が揺らいでいる。

　冷戦後の新秩序は次の３本の柱によって形づくられるはずだった。米国は良心的な覇権国として国際平和を保つ責任を引き受け、自由民主主義の普及を促進する。欧州は従来の国家主権重視の概念を超えて各国が密接に協力し合うという統合モデルを広く他の国々へも輸出する。その結果、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も遠からず欧州連合（ＥＵ）のようになると考えられた時期さえあった。そして衰退するロシアも、中国や他の新興諸国と一緒に欧米が設計した国際体制に加わることが自国の国家的利益につながると認識する――。
　

米国の力に限界
欧州統合も停滞

　だが、こんな前提はこの間までの話だ。米国は今もかろうじて覇権国ではあるが、11月の米大統領選でヒラリー・クリントン候補とドナルド・トランプ候補のどちらが勝つにせよ、新大統領の下で間違いなく内向きになる。

　欧州は自分たちの統合プロジェクトに入ったひびを埋めるのに忙しすぎて、よそで起きていることに注意を払う余裕がない。ユーロ圏危機と移民流入問題に加え、英国のＥＵ離脱決定など数々の危機に見舞われ、今や戦略的に考える能力を失っている。一方、中国とロシアは米国が作ったルールを受け入れる気がない。

　なぜこんな事態に至ったのか。イラク戦争は米国の力がいかに広範囲に及ぶかを見せつけるはずだったが、その限界をさらした。世界金融危機は、自由資本主義の弱点を残酷なほど露呈した。欧州統合の夢は、金融危機が招いたユーロ圏の混乱によって打ち砕かれた。中国は誰の予想をも上回るペースで成長し、世界の中の勢力の再配分を加速させた。

　今、各国に共通するのはナショナリズムの広がりだ。米国では「米国を第一に考えよう」というスローガンが生まれた。その孤立主義は米国民の怒りに勢いを借りたものだとみる向きもある。ロシアのプーチン大統領にとって自らの強さを誇示できる手段は、軍事的な失地回復主義だけとなった。

　ポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭し、ハンガリーのオルバン首相のようなちっぽけな独裁者を抱える欧州は、自分たちの歴史から学んだはずの教訓を忘れ去っている。中国は100年間の屈辱の記憶を消し去ろうと必死だ。つまり、どの国も自国の主権を重視し、相互内政不干渉を大原則とするウエストファリア体制の支持者のようだ。

　筆者はこのほど、北京で毎年開催されるアジアの安全保障に関する国際会議「香山フォーラム」に参加し、各国間に存在する誤解と不信感の大きさを再認識した。この会議は中国の軍部と政界のエリートが世界に向けて話す場だ。欧米のスピーカーが優遇されることはない。東ティモールやカンボジア、モンゴル、そして中国の便宜上の同盟国ロシアの代表者たちと同じように、壇上での時間を割り振られる。

　今年のテーマは「国際関係の新モデル」の追求だった。その底流にあるメッセージは、古い秩序が通用した時代が終わり、欧米諸国は新たな秩序を中国とともに作り上げる必要があるというものだ。

　欧米諸国は既存の秩序に中国を取り込めばいいと考えているが、今必要なのは全く新しい秩序だという理解が欠けている。とりわけ、東アジアでは事実上のアウトサイダーである米国は、新たな現実に適応する必要がある。20世紀後半に欧米が築いた同盟システムは、中国の台頭という地政学的リスクに対応していない。
　

覇権国との衝突
回避したい中国

　会議で中国は南シナ海の領有権と権益を守ろうと厳しい言葉を何回か発したものの、言葉遣い自体は至って穏健だった。中国はゼロサムゲームではなく、総和がプラスになる「ポジティブサム」の協力関係を模索している。自らが台頭する中で、かつての覇権国と衝突するような事態は何としても避けようという姿勢だ。だが、新秩序は従来とは全く異なるものとなるはずだ。

　では、どんな秩序なのか。19世紀前半の「ウィーン会議」で復活した国際体制のような大国同士が協調する可能性を探る声も聞かれる。米国と中国を頂点に据えた地域別パワーバランスかもしれない。また、ある程度の秩序は保たれるが、無秩序が支配的になるというやや厳しい見方もある。

　もう一つ、現実主義、あるいは運命論的と呼べるかもしれないが「できることは何もない」という考え方もある。現在、複数の国や地域が勢力を持って並立しているが、様々な対立や紛争などを経ればいずれ新たな均衡が生まれるというものだ。

　問題は「いずれ」では遅すぎるかもしれないことだ。中東では戦争の火が燃え上がり、ロシアは冷戦後の欧州の体制を覆したがっている。だが最も危険な火種は東アジアにある。東シナ海、南シナ海では既に各国が対立している。ここに北朝鮮の核開発計画が加われば、米中間の競争が対立へと発展し、さらに悪化する可能性は十分ある。

　
ポスト冷戦体制
今や機能不全に

　世界は今、重大な転換点にある。圧倒的な覇権国だった米国と欧州が作った様々な国際機関や多国間ルール、規範を軸にした冷戦後の体制は、すっかりさびついている。覇権を巡る争いは法の支配を重視しないし、国際平和は風前のともしびだ。

　紛争が生み出すのは敗者だけだが、各国が互いに経済的に依存していれば、土壇場で窮地を脱することができると考える人もいる。だが、力学は反対方向にも作用し得る。国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した最新の年次報告書が、世界経済に対する最大の脅威として政治的リスクを挙げているのは偶然ではない。自由主義経済のシステムはとりわけ世界的な安全保障の秩序に大きく依存しているからだ。

（14日付）

［日経新聞１０月１６日朝刊Ｐ．１３］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/671.html

　【ロンドン＝小滝麻理子】６月の欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票で離脱派のリーダーとなり、メイ政権の外相に就いたジョンソン氏が２月に執筆したとされる「残留支持」の未発表原稿が明らかになった。原稿の中で離脱による経済への打撃や英国分裂の恐れを指摘したうえで「英国がＥＵに緊密に関与することが世界や欧州のためになる」と訴えている。

　16日付の英紙サンデー・タイムズが原稿を掲載した。国民的な人気の高いジョンソン氏は盟友だったキャメロン前首相とたもとを分かち、２月末に離脱支持を表明した。これが離脱派を勢いづかせただけに、同氏の真意を巡って批判が高まる可能性もある。

　サンデー・タイムズによると、残留支持の原稿は別の新聞向けに離脱支持表明の２日前に書かれたという。ジョンソン氏は原稿で「ＥＵは目の前にある市場で、英企業はもっと活用できる。ＥＵ加盟のコストはメリットに比べれば小さい。なぜかたくなに背を向けるのか」とも主張している。

［日経新聞１０月１日朝刊Ｐ．４］
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※関連参照投稿

「英離脱、最善策は何もしないこと：ボールはＥＵ中核国独仏の手：英国のためというよりＥＵの政治的統合推進のために起こした騒動」
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/480.html

「揺れる英国：ＥＵはユーロ圏と非ユーロ圏の二重構造に移行するほかない：ユーロ圏の財政的政治的統合の進展が鍵」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/563.html

「誰が、ＥＵ残留派ジョー・コックス下院議員を殺したのか？：国民投票の結果が残留多数ならヒロインになっていたコックス議員」
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/375.html

「英首相選び、構図一変　本命ジョンソン氏が突如退場：本命はメイ内相か、もつれるだろうがＥＵとの関係は「離婚」ではなく「別居」」
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/438.html

「ソロス氏「ブレグジットは金融市場に危機解き放った」：２週間前に「鉄火場」に戻り“管理”された国民投票劇で荒稼ぎ」
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/448.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/672.html

　人工知能（ＡＩ）に関連した企業買収や投資が増えている。トヨタ自動車はＡＩ分野への投資が膨らむこともあって今年度の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費が初めて１兆円を超える。

　日産自動車もＲ＆Ｄ投資は過去最高だ。だが、世界を見渡せば、積極的な企業はいくつもある。例えば、米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムだ。最近はこれらを総称して「ＧＡＦＡ」と呼ぶが、４社はいずれもＲ＆Ｄ投資が１兆円を大きく超え、研究領域も自動車などあらゆる産業とＡＩの融合に及ぶ。

　「小粒でもぴりりと辛い」と言われたスズキがトヨタに提携を願い出たのもＲ＆Ｄレベルの大競争が背景にあるはずだ。研究開発費が１兆円を超す企業は日本ではほぼトヨタだけだ。同社にはマツダなども連携に加わっており、Ｒ＆Ｄ投資の「１兆円クラブ」といったくくりが株式市場で浮上する可能性もある。

　日本の国や企業は小さくなった。国内総生産（ＧＤＰ）をみれば1990年代半ば以降の20年で世界に占める割合は約６％と３分の１に縮んだ。日本と都道府県の関係でいえば、スズキが本社を置く静岡県の規模（第２次産業分）だ。

　ではその規模で巨大なＩＴ（情報技術）企業をいくつも抱える米国に勝てるか。野村総合研究所の谷川史郎理事長は「全体に網を張らず、得意分野を絞って集中投資すべきだ」と話す。

　「スモール」か、「ビッグ」か。企業はそんな選択を迫られている可能性がある。経済規模だけではない。ＡＩ時代はビッグデータをどれだけ握れるかが競争力につながる。データ収集はそもそも人口の多い米国が有利との見方もある。

　「ならば日本はスモールデータで勝負したらいい」と話す経営者もいる。日本の工場やインフラは海外企業より運用ミスがなく効率的だ。ビッグデータを取るまでもないとの指摘だ。

　ただし、海外で操業する日本企業の工場が増え、自動車産業では自動運転の開発競争が熱を帯びてきた。地図の精度を左右するビッグデータはやはり日本企業に不可欠な存在だろう。

　ではスモールな日本企業がビッグなデータや世界市場を相手にするにはどうするか。海外の政府や企業との連携だろう。例えば欧州だ。欧州は存在感を増す米ＩＴ企業に監視を強める一方、日本の政府や企業に連携を求めて秋波を送る。

　大詰めの日ＥＵ（欧州連合）のＥＰＡ（経済連携協定）交渉がそうだ。争点は農産物や自動車関税だといわれるが、交渉関係者は「最も期待が高いのは自動運転などＩｏＴ（モノのインターネット）での規格標準化協力だ」と言う。

　米国はデファクトスタンダード（事実上の標準）づくりがうまい。ならば日ＥＵはデジュールスタンダード（公的標準）を広げる。そんな提案らしい。

　自動車を取り巻く再編は90年代後半の「400万台クラブ」の時より広い業種に及ぶ。欧州、新興国企業とも技術や資本で提携することが増える可能性もある。日本にとっては何より産業界が「ビッグ」でいられるかどうかをかけた背水の戦いになるだろう。

［日経新聞１０月１７日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/524.html

　中国で国有化学大手２社を合併させ、巨大メーカーを誕生させる構想が浮上した。２社は石油から農薬、肥料までを幅広く手掛ける中国中化集団（シノケム）と、海外企業を相次いで買収する総合化学の中国化工集団（ケムチャイナ）。両社の売上高は合計で年10兆円を超える。世界の化学業界で大規模なＭ＆Ａ（合併・買収）が相次ぐなか、政府の後押しで国際競争力を高める狙いとみられる。

　ロイター通信などが14日、２社が合併に向けた交渉に入ったと伝えた。中国の習近平国家主席が11日に国有企業の強化を指示しており、政府の意向に従って検討が進んでいるとみられる。

　シノケムは石油製品の輸入を手掛ける専門企業から成長した石油化学大手。中国の化学肥料市場で約２割のシェアを占め、農薬事業にも強みを持つ。近年は石油権益の獲得に力を入れており、仏石油大手トタルから南米コロンビアの権益などを取得した。

過剰な生産能力

　資源価格の下落や化学肥料の生産能力過剰問題から業績が悪化しており、2015年の売上高は前年比24％減の3812億元（約５兆9000億円）。税引き前利益も半分の60億元まで落ち込んだ。今年２月には中国共産党当局が蔡希有総裁（当時）を「重大な規律違反」で調査した。

　シノケムの再建を巡っては、豊富な海外石油権益を抱えるため、中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）が関心を寄せていた。両社は合併に向けた研究に着手したともいわれていたが、時間がかかっている。そのため国務院（政府）傘下で大型国有企業を管轄する国有資産監督管理委員会（国資委）が新たな候補として検討を始めたとみられるのがケムチャイナだ。

　ケムチャイナは04年に当時の化学工業省傘下の企業が統合して設立した総合化学メーカー。15年３月にイタリアのタイヤ大手ピレリを9200億円で買収すると発表して世界的に知られる存在となった。15年の売上高は2602億元だが、買収先も含めると合計で450億ドル（約４兆７千億円）に達するとしている。

　ケムチャイナの拡大路線は止まらない。今年２月には農薬世界最大手シンジェンタ（スイス）の買収を発表し、世界を驚かせた。中国企業の国外企業買収では過去最大の５兆円以上を投じる。国資委は成長するケムチャイナにシノケムを任せる意向とも読み取れるが、シノケムの広報担当者は合併について日本経済新聞に「事実ではない」とコメントするにとどめた。

　中国政府は業界ごとに合併を促し、上位１〜３社への集約を目指しており、現在約100社の大型国有企業を20年までに40社程度に再編・集約する構想を持つとされる。鉄道車両、原子力、海運、資源でＭ＆Ａを実現しており、最近では国有鉄鋼大手、宝鋼集団と武漢鋼鉄集団の経営統合が発表されたばかりだ。

世界で再編加速

　化学分野では世界的な再編が加速している。15年12月に米デュポンと米ダウ・ケミカルが経営統合を決め、今年６月には独バイエルが遺伝子組み換え種子世界最大手の米モンサントの買収を発表した。企業規模の拡大で世界市場で競争が激化しており、中国政府は合併を後押しすることで欧米大手への対抗をめざす。

　習主席は11日、自身がトップを務める「全面深化改革指導小組」の会合を開き、「国有企業を一層強く、一層大きくする」と指示した。国有企業の役割が拡大するとみられるだけに、民間企業の成長をどう促すかが問われることになる。

　重慶＝多部田俊輔

［日経新聞１０月１５日朝刊Ｐ．９］

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大型再編で鉄鋼株急伸、上海「次の再編探し」に熱［日経新聞］
2016/10/18 6:30

　親会社同士が経営統合を発表した中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄と武漢鋼鉄が10日、約３カ月半ぶりに上海株式市場で売買を再開した。両社の株価は再開直後に急伸。歴史的な業界再編に対する市場の高い期待を映した。

■宝鋼・武漢の統合、市場が評価

　11日までの２日間で宝山鋼鉄株は18％上昇、武漢鋼鉄株は21％上昇した。12日以降は利益確定目的の売りで伸び悩んだが、なお売買停止前（６月24日）の水準を上回る。投資家の関心の高さは想像に難くない。両社の親会社である宝鋼集団（上海市、非上場）と武漢鋼鉄集団（湖北省、同）が統合して生まれる新会社「宝武鋼鉄集団」は粗鋼生産能力で欧州アルセロール・ミタルに次ぐ世界２位の鉄鋼メーカーになる。

宝鋼集団は武漢鋼鉄集団との統合で世界２位の鉄鋼メーカーに（上海市にある宝鋼集団のオフィス）＝ロイター

　両集団とも中国国務院（政府）の国有資産監督管理委員会（国資委）が全株式を保有する国有企業。９月下旬に発表した今回の「縁組」は、国有企業改革の面からも、生産過剰を是正する供給側改革という点からも、中国の経済改革のモデルケースとなるからだ。

　上場子会社同士が連名で１日に発表した統合計画の詳細によると、宝山鋼鉄が武漢鋼鉄を吸収し傘下に収める。設備廃棄や雇用整理が迅速に進むかという問題はあるが、業界のプレーヤー数を減らせば、不毛な増産競争や売りたたきは和らぐ。市況が回復し、業界全体の収益性が高まるというわけだ。

　中国の経済メディアの間では「株式交換の条件が足元の株価に照らして決められる点で比較的透明性の高い計画」（12日の中国証券報電子版）との評価が聞かれる。市場が付けた値段をできるだけ尊重するという姿勢も、投資家の前向きな受け止めにつながったようだ。

　大手２社の再編を機に「今後10年間は鉄鋼企業の統合が活発になる」（中国証券報）との期待が高まっている。なかでも「大手が中小を吸収合併する動きが強まる」（東洋証券上海代表処の黄永錫代表）との見方が多い。例えば新疆ウイグル自治区が本拠の新疆八一鋼鉄の株価は８月３日の直近安値から２カ月あまりで４割近く上げた。同社のように業績の悪い地方の中堅は買収の対象になりやすい、との思惑が背景にある。大手でも首鋼集団と河鋼集団、鞍鋼集団と本鋼集団など「次の組み合わせ」を探す動きが市場で広がる。

■６中全会にらみ改革進展期待も

　もっとも、業界内で統合を重ねさえすれば生産過剰問題や世界の「鉄冷え」が解決するかといえば「それは難しい」（凱基証券ディレクター兼リサーチ部門責任者のベン・クォン氏）。再編した国有企業の業績が必ずしもすぐに改善しないことは、例えば2015年６月に鉄道車両の大手２社が合併して誕生した中国中車をみてもわかる。同社の１〜６月期の純利益は、前年同期比２％の増益にとどまった。

鉄鋼の再編は中国政府の経済改革の象徴とされる（宝鋼の高炉、上海市）

　効果は長い目で見極める必要がありそうだ。「国有企業の統合はゾンビ企業の淘汰を見据え、長期的に進めなくてはならない」（クォン氏）。習近平国家主席は11日まで北京市で開いた国有企業に関する会議で「国有企業が強く、優良で、大きくあることを堅持する」と話し、改革の促進方針を示した。

　24〜27日には中国共産党の党大会に次ぐ重要会議である中央委員会第６回全体会議（６中全会）が開かれる。習主席の権限強化に向けた党内規則の見直しが焦点だが、経済問題が議論されるとの期待もある。「国有企業改革の妨げとなっていた既得権益の排除などを可能にするルールが整えられれば、改革が一段と進展する」（東洋証券の黄氏）

　重要会議前は政策への期待から国有企業株を中心に中国株式相場が上昇しやすいといわれる。折しも14日には中国国有の化学大手である中国中化集団（シノケム）と中国化工集団（ケムチャイナ）の統合観測が浮上し、両社の上場子会社株が急伸する場面があった。鉄鋼株の急伸は、そうした動きの号砲となる可能性が高い。（ＮＱＮ香港＝桶本典子）

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08439830X11C16A0000000/

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/881.html

　自民党は党総裁の任期を最長で「連続２期６年」から延長する方針を固めた。延長幅は１期増やして「３期９年」を軸に詰める。二階俊博幹事長ら執行部が延長を主導するなか「ポスト安倍」候補を抱える石破派や岸田派に反対論が広がらなかった。年内に同本部や党総務会の了承を経て、2017年３月の党大会で正式に決定し、安倍晋三総裁（首相）の長期政権に道筋をつける構えだ。

　党・政治制度改革実行本部（本部長・高村正彦副総裁）が19日の役員会で確認する方向だ。いまは党則で総裁任期を「１期３年」としており、連続３選を禁じている。延期幅を巡っては「連続３期９年」と「制限の撤廃」で意見が割れている。19日の役員会では結論を出さず、高村氏に対応を一任する方向だ。

　任期延長論が本格化したのは７月の参院選勝利後。当時総務会長だった二階氏が唱えて党内議論が始まった。高村氏らは現総裁の安倍首相に限らず、恒久的な制度として変更する姿勢を表明。細田博之総務会長、額賀福志郎元財務相ら各派閥の領袖らも相次いで同調して延長論の流れができた。同本部で検討を始め、これまで２回の役員会で異論は出ていない。

　一任を目指す高村氏は、かねて「３期９年」案が持論。11月にも同本部の全体会合を開き、同案を軸に検討を促す見通し。同本部幹部は「３期９年でまとまるだろう」との見通しを示した。

　野党時代の12年９月に総裁に返り咲いた安倍首相の任期は、18年９月まで。来年３月の党大会で党則改正をして次期総裁選で勝利すれば、20年東京五輪・パラリンピックを首相として迎えるシナリオも現実味を帯びる。

　首相の残り任期が２年も残る中での延長検討には、党内に慎重論もあった。「ポスト安倍」をうかがう石破茂前地方創生相や岸田文雄外相は「議論は時期尚早」と訴えていた。だが執行部側は「安倍総裁に限らず今後誰にでも適用する」と主張。反論しにくい説明に、石破、岸田両派内でも容認論が広がっている。

　石破氏も今月に入り「党の決定には従う」と表明。同派幹部は「総裁選で競えばいい」と指摘し、任期延長論で争うよりも、次期総裁選で正面から争う考えを示した。

　もっとも、世論は総裁任期延長に冷ややかだ。日本経済新聞社の８月の世論調査では任期延長に「反対」が45％で「賛成」の41％を上回った。石破氏が会長を務める党鳥取県連は、任期延長論について「広く地域の意見を聞くべきだ」と党本部に注文した。世論の理解をどう得るかの課題は残っている。

［日経新聞１０月１９日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/638.html

　１２年９月、北京を訪れ中国共産党の意向を知った米国のジャパンハンドラーたちが東京にやってきて、悪化した日中関係を改善するための入り口が、野田首相と石原東京都知事の辞任であることを説明し、中国側が望む次の内閣総理大臣が安倍晋三氏であることを伝えた。

　野田首相は、総選挙を実施すれば惨敗必至の情勢であった１１月に解散を表明することで実質的に辞任し、石原都知事は１０月に突然辞任した。石原氏と野田氏は、これで政治的な責任をとったとも言える。
　大嫌いな中国の意向を受け“国益”のためと渋々辞任した石原氏は、そのまま引っ込むわけにはいかないと思い橋下氏と組んで代議士に返り咲く道を選んだ。不満のはけ口であり名誉をかけた転身だったので次の総選挙では身を引くことになる。

　１２年に尖閣諸島問題で日中関係がこじれるようなことがなかったら、政治資金団体の脱税疑惑報道を受け、首相が所信表明演説の直前に遁走するという前代未聞の醜態を見せたデタラメ政治家安倍晋三氏が、再び内閣総理大臣の地位に就くという恥ずべき事態は起きなかったのである。

　そして、日本憲政史上最大の汚点とも言える安倍氏の首相再任は、対中関係の改善だけでなく、政治家安倍晋三氏が抱えている重大な責務である日朝国交正常化の達成を目指すものでもあった。

　このような経緯があるため、安倍氏が使命を果たせるよう、主要メディアは安倍首相を支え、自民党も党則を変えてでも任期延長を実現するのである。
　アウトサイダーは飛び交う北朝鮮関連報道から理解しづらいが、日朝国交正常化が米国の意向でもあることを知っている支配層インサイダーは、安倍氏をサポートし続けることになる。

　逆に言えば、安倍氏を支持する支持しないに関わらず、このような経緯を踏まえなければ、現状の日本政治というより２１世紀の東アジア国際関係を見通すことはできない。

※　参照投稿

「［衆議院解散劇の裏を読む］米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の１２年後半政局」（http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html）

「茶番劇！？石原氏は、息子も出馬した総裁選での安倍勝利を予め知っていた可能性：無視されたままの党首討論会「石原重要証言」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/780.html

「桝添東京都知事訪中の真意は“安倍訪中の露払い”：日中関係悪化の理由に関する石原氏の説明と教科書検定で改善に向かう日中関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/312.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/642.html

「日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか／「日ソ共同宣言」６０周年にあたって　日本共産党幹部会委員長　志位和夫」
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/632.html

※新しくなった内閣府のサイト

内閣府北方対策本部「北方領土問題〜今〜」
http://www8.cao.go.jp/hoppo/mondai_ima/01.html

※関連参照投稿

「12月のプーチン・安倍会談は平和条約締結の「最後のチャンス」？：先行２島とか共同統治といった解決の先延ばしはダメ」
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/667.html

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日ソ共同宣言きょう60年　北方領土、長い平行線 世論・国際情勢にらむ

　日本とロシアが国交を回復した日ソ共同宣言の署名から19日で60年。北方領土問題は動かず、いまも平和条約を結べないままだ。この間、領土問題の解決策を巡って様々な案が浮かんだが、日ロともに譲歩に至らず、平行線が続いた。安倍晋三首相は60年の節目での前進を目指すが、国際環境と米国の存在をにらんだ交渉となる。

日ソ共同宣言に署名する鳩山一郎首相(左)とソ連のブルガーニン首相（1956年10月19日）

　「いまこそ60年前に積み残した問題を解決し、日ロの新たな時代を切り開く」。岸田文雄外相は17日、共同宣言60年を記念する両国のイベントにメッセージを寄せた。

　日本はロシアが1956年の日ソ共同宣言に基づいて歯舞・色丹の２島返還で幕引きを図ろうとすることを警戒する。これまでは、先に国境を画定し当面はロシアの施政権を認める「川奈提案」や「２島先行返還論」「面積等分論」などが浮上。だが国内世論を考えると、領土を巡る譲歩は両国ともに難しく、実現には至らなかった。

　北方領土はロシアの実効支配が進んでいる。打開を目指す首相は５月、プーチン大統領に「新しいアプローチ」での解決を提案。経済協力も含め双方が受け入れ可能な案を未来志向で検討する。

　日本政府内で浮上したのが北方領土の共同統治案だ。日ロがともに域内で主権を行使する仕組みで、従来の主張を維持したまま歩み寄れる手法の一つだ。ただ、菅義偉官房長官は「そうした事実はない」と否定している。

　交渉の課題となるのが同盟国の米国との関係だ。56年に日ソ間で平和条約を結べず共同宣言にとどまったのは、東西冷戦下でソ連との接近を警戒した米国に配慮したためとされる。60年後の今年９月、ニューヨークでの安倍首相とバイデン米副大統領との会談でも日ロ関係が話題になった。

　「ロシアをどうするんだ」と尋ねたバイデン氏に、首相は「制裁を破ることはない」と強調した。米国はウクライナ問題を巡る対ロ制裁の足並みが乱れると懸念しているからだ。シリア情勢でもロシアと欧米の関係はぎくしゃくしている。日ロの交渉は国際社会の動向にも左右されそうだ。

日ソ共同宣言とは

　▼日ソ共同宣言　1956年10月19日、モスクワで鳩山一郎首相とソ連のブルガーニン首相が署名した文書。ソ連は51年のサンフランシスコ平和条約に参加せず形の上では戦争状態が続いていたが、外交関係が回復した。北方領土問題は「歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡すことに同意する」としながらも「平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」と先送りされた。

北方領土のサイト更新　政府、歴史的経緯を詳述

　政府は19日、北方領土を紹介する内閣府の北方対策本部のホームページ（ＨＰ）を新しくする。日ソ共同宣言の署名60年にあわせ、北方領土問題の歴史的経緯を広く知ってもらう狙い。時系列の解説や写真を充実させた。

［日経新聞１０月１９日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/643.html

　【エルサレム時事】トルコ軍は20日、シリア北部への越境作戦の一環で19日深夜にクルド人勢力への空爆を行い、戦闘員160〜200人を殺害したと明らかにした。

　アナトリア通信などが伝えた。他方、ロイター通信によると、在英のシリア人権監視団は死者数を11人としている。

　空爆対象は、北部アレッポ近郊にある拠点や武器庫18カ所。トルコ政府はクルド人勢力を「テロ組織」として敵視しているが、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦を主導する米国は、ISと戦うパートナーと見なしている。今回の空爆は、クルド人勢力をめぐる両国の対立を先鋭化させかねない。　

最終更新:10月20日(木)22時53分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00000157-jij-m_est

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/844.html

　【北京＝山田周平】中国の習近平国家主席とフィリピンのドゥテルテ大統領は20日、北京で会談し、焦点の南シナ海の領有権争いについて、対話で解決を探ることで一致した。習氏は争いを「一時棚上げできる」と呼びかけ、インフラ建設などで支援すると表明した。中比関係が改善に向かえば、中国の海洋進出を懸念する日米は戦略の練り直しを迫られる。

握手するフィリピンのドゥテルテ大統領(左)と中国の習近平国家主席（20日、北京の人民大会堂）＝共同

　南シナ海の領有権を巡っては、フィリピンのアキノ前政権が2013年、中国をオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴。16年７月に中国の主張を退ける判決が出たが、直前に就任したドゥテルテ大統領は判決にこだわらない考えを示してきた。

　中国側によると、習氏は会談で南シナ海を巡る争いを「２カ国対話でコントロールするのが政治の知恵だ」と持ちかけた。ドゥテルテ氏は関係改善への意欲を示したうえで、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）による融資などフィリピンへの経済支援に期待を表明した。

　両国は会談後、鉄道などフィリピンでのインフラ開発のほか経済貿易、麻薬犯罪対策、テロ対策など13分野の協力文書に署名した。製鉄所の建設や鉄道・港湾の整備で協力する。比大統領府によると、中国は麻薬中毒者の更生事業などに90億ドル（約9300億円）超を融資すると約束した。

　ドゥテルテ氏は21日に帰国し、25〜27日には日本を訪れる。日本は巡視船を供与するなどフィリピンと海洋警備で協力関係を築いている。安倍晋三首相との首脳会談で中比関係をどう説明するかも関心を集めそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20HA6_Q6A021C1MM8000/?dg=1

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中比首脳会談 南シナ海問題めぐり２国間対話で一致［ＮＨＫ］
10月20日 17時49分

中国を訪問しているフィリピンのドゥテルテ大統領は、中国の習近平国家主席と２０日、北京で、初の首脳会談を行いました。会談で、習近平国家主席は、南シナ海をめぐる問題を念頭に「意見が一致しなければ棚上げしてもいい」と述べて、フィリピンとの関係改善を優先する考えを示しました。

フィリピンのドゥテルテ大統領は中国の習近平国家主席と、２０日、北京の人民大会堂で会談を行いました。

中国国営の新華社通信によりますと、会談で習主席は南シナ海の問題を念頭に、「対話を通じて意見の相違はコントロールすることができる。意見が一致しなければ一時的に棚上げしてもいい」と述べて、南シナ海の問題でこれ以上対立することを避け、フィリピンとの関係改善を優先する考えを示しました。

これに対し、ドゥテルテ大統領はフィリピンに対する経済支援に感謝するとともに、中国が主導するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行がフィリピンの経済発展に寄与することを望む考えを示したとしています。そして双方は、全面的に関係を改善することで一致したということです。

また、中国がフィリピンに対しインフラ整備や農業の振興など経済面で支援を強化し、ドゥテルテ大統領が進める麻薬対策を支持し協力することを含む、１３の分野について双方で合意し、文書を取り交わしました。

中国とフィリピンは、南シナ海の領有権をめぐり鋭く対立してきましたが、６月に就任したドゥテルテ大統領が、南シナ海の問題で決定的な対立を避ける姿勢を示し、関係改善を図る意欲を示したことで、今回の首脳会談が実現しました。

中国側としては、フィリピンとの関係を改善することで南シナ海の問題をめぐる国際的な批判をかわすねらいが、一方のドゥテルテ大統領には、大規模な経済支援を中国から引き出すねらいがあったと見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736821000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_013

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/699.html

中国を訪れているフィリピンのドゥテルテ大統領は、２０日に北京で開かれた会合で「アメリカと決別する」と述べました。今回の訪問で取りつける経済支援の規模はおよそ１兆４０００億円に上る見通しで、これを受けて、今後はアメリカよりも中国との関係を重視していく姿勢を明確にしたことになります。

中国を訪れているフィリピンのドゥテルテ大統領は、２０日に北京で開かれたビジネス会合で演説し、「軍事的にも経済的にもアメリカと決別する」と述べました。

この会合の前に行った習近平国家主席との初めての首脳会談では、両国が対立している南シナ海をめぐる問題では突っ込んだ議論をせず、関係を改善することで一致しました。そのうえで両首脳は、フィリピンのインフラ整備や農業の振興といった経済面で、中国が支援を行うことなどで合意しました。

フィリピンの大統領府などによりますと、首脳会談で習主席から９０億ドルを超える融資の申し出があり、民間の投資も含めると、今回の訪問で取りつける経済支援の規模は総額１３５億ドル（約１兆４０００億円）に上る見通しです。

フィリピンは、アジア重視政策を掲げるアメリカの同盟国ですが、ドゥテルテ大統領は、中国の巨額の支援表明を受けて、今後はアメリカよりも中国との関係を重視していく姿勢を明確にしたことになります。

米国務省報道官「不可解だ」

「アメリカと決別する」というドゥテルテ大統領の発言に対し、アメリカ国務省のカービー報道官は２０日の記者会見で、「われわれとフィリピンの非常に緊密な関係とは一致しておらず、不可解だ」と述べ、懸念を示しました。

そのうえで、「発言がわれわれにとって何を意味し、どのような影響があるのかわからず、説明を求めたい」として、今週末にフィリピンを訪れるラッセル国務次官補が、発言の真意についてフィリピン政府に直接、説明を求める考えを示しました。

その一方で、カービー報道官は「われわれはフィリピンとの同盟関係に確固として関与していくことに変わりはない」と述べ、フィリピンとの同盟関係を引き続き深めたいとするアメリカ政府の立場を強調しました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20HA6_Q6A021C1MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/700.html

北京訪問を前にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領がまたしても特有のセンセーショナルな発言を行った。「米国との関係を引きちぎる。ロシアと中国と関係を樹立する」

ミンダナオ島南部のダバオ市長時代、ドゥテルテ氏は東南アジア全体のために米国のドローン基地を設置するという頼みを拒否した。

また米国軍人にフィリピン領土内に入植する権利を付与する米国との合意に盛んに反対していた。

9月ドゥテルテ氏は、フィリピンと米国との関係において「ルビコン川を渡る」つもりだと述べた。これは中国とロシアと関係を構築するという意味だった。地域の多くの国と同様、マニラも中国に潜在的な投資の源泉を見ている。投資は今フィリピンのインフラに強く必要とされている。

ロシアとの関係強化計画は経済、国防両面にわたる。たとえばマニラにはロシアの武器を取得する意向がある。フィリピン国防省は技術的専門家グループとともにロシアを訪れ軍事技術選定交渉を行うとの報道もあった。ドゥテルテ氏によれば、マニラは武器購入向け25年期限の特恵融資を取得した、とのこと。ただ、銀行は名指されていない。

9月、モスクワの国際軍事技術フォーラム「アルミヤ2016」で、ロシアのアナトーリイ・アントーノフ国防次官はフィリピンのライムンド・エレファンテ国防次官とともに、防衛および地域・グローバル安全保障問題対話の強化における協力について討議した。

ロシア側はロシア・フィリピン関係の枠内で法規に基づく国防分野のパートナーシップを構築することを提案。一部国際専門家はこれを米国や中国に敵対するものとみなした。しかし多くは、やはりマニラは米国との一方的協力からより多角化されたパートナーシップへと移行しようとしているのだ、と考えた。モスクワ国立国際関係大学教授で東南アジア専門家のラリサ・エフィーモワ氏は語る。

「米国はフィリピンを遅れたスペイン植民地からともかくも現代的な水準まで引き上げた。それは事実。
しかし米国は常にフィリピンに対し不沈空母、忠実な同盟国として扱ってきた。
フィリピンのこれまでの大統領の治世はそうだった。ドゥテルテ氏は多面的な性格の人間だ。就任するや否や人民の利益擁護については政治的合目的性のためにいかなる譲歩も行わない活動家としての立場をとりだした。多指向性、等距離性、策動の自由、これが彼の理念だ。
ドゥテルテ氏の課題は、足場を固め、米国の影響に節度をとることだ。もっとも、米国との協力はフィリピンは拒まないだろう。そうしないと中国がフィリピンを飲み込んでしまうおそれがある。
国民の2割が中国人または中国系であり、フィリピンのエリート層の半数が中国人であり、ほぼ全実業界が中国人のものなのだ。
フィリピンは自分のために最大限の利益をとりつつ、誰にも優位性も与えず、傲慢な態度もとらせずに、誰とも貿易し、誰とも協力する。むろんフィリピンは投資を必要とし、あらゆる方面で多角化を進め、ロシアがフィリピンに武器を売ったとて、恥ずべきことは何もない。
ロシアにそれが利益であり、フィリピンが安く質のいいものを探している。しかし彼らはいずれの大国にも束縛されることはない。さもないと両手が縛られてしまう。プラグマティズムと策動の自由、全東南アジアがこのトレンドを引き継いでいる」

先日軍隊向けテレビメッセージでドゥテルテ氏は、フィリピンにはF-16が必要ない、と述べた。「他国と戦争する気などないから」という。必要なのはテロリストらと戦うためのターボプロップ機であるという。武器は「より安く、そして、条件を設けず、また取引が透明であるような場所で」買いたい、と強調した。

HISジェーンズ通信の調べでは、今年のフィリピンの国防予算は前年の6割増で2億5400万ドル。ストックホルム国際平和研究所によれば、フィリピンの武器輸入の7割が米国からであり、ロシアと中国はこれまで一度もマニラに武器を供給したことがない。

https://jp.sputniknews.com/opinion/201610202924397/

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/708.html

朝鮮民主主義人民共和国のハン・ソンリョル（韓成烈）外務次官が、北京国際空港に姿を現した。そこから彼は、米国代表者との非公式交渉実施のためマレーシアへと向かう。共同通信が伝えた。同通信社記者は、外務次官の北京到着を確認した。

今年5月、ハン外務次官は、同じような目的でスウェーデンを訪れ、そこでも米国の元外交官らとコンタクトを持った。さらに9月には、ピョンヤンをリチャードソン前米ニューメキシコ州知事が率いる民間代表団が訪れた。リチャードソン前知事は、北朝鮮代表者との秘密交渉に関し長年の経験の持ち主だ。こうした訪問の数々は、米国の対北朝鮮政策の何らかの新しい特徴と関係しているのではないか？　

よく知られているように、ハン氏は最近、外務次官に昇任したばかりだが、外務省米州局長を務めていた人物で、もう大分前から対米関係の諸問題を担当している。

スプートニク記者は、BRICS調査国家委員会の専務理事で、ロシア科学アカデミー経済研究所アジア戦略センター長でもあるゲオルギイ・トロラヤ氏に意見を聞いた。

氏は「ハン外務次官参加のもと、これまでの6カ国協議すべてが行われた。また彼は、米朝二国間協議にも参加してきた」と説明し「もちろん、こうしたコンタクトは、北朝鮮に対する厳しい制裁を背景にしても途切れはしなかった」と述べ、次のように続けた- 「交渉は、少しずつ続けられている。しかしすでに、いわば第二のラインを通じて、専門家の間では意見交換が行われている。そうした会合は、かなり多い。ロシア人が参加することもある。対北朝鮮関係における何かを今変えようとする試みというより、オバマ大統領の任期が終わりかけていることを背景にした米国側からの、おそらくは将来に向けてあり得るプランを示唆するものだろう。

　つまり現在米国内でも、オバマ政権が行っている政策の正しさと合理性に関し、実際、激しいディスカッションが続いているという事だ。おまけに2つの側から、批判がなされている。まず第一に、北朝鮮に対する『戦略的忍耐』政策に対してだ。強硬派の間からは、耐える必要などなかった、軍事力行使までを含め、もっと十分締め付ける必要があったとの意見が聞こえる。

　また別の側は、米国の対北朝鮮政策は、受け身であり場当たり的だった。そのため、北朝鮮の核潜在力拡大が可能となったと批判している。北朝鮮との交渉を積極的に行うべきだった、その核プログラムを凍結するべきだったというのである。将来どちらの側が優勢になるのか、それは分からない。しかし、いかなる場合であっても、大統領行政府交代に向けた準備期間中、米朝コンタクトを今続けることは価値がある。」

中期的な展望では、米国の新指導部は、北朝鮮に対する公式的な政治路線と並行しながら、まさに「第二の道」に沿って外交を行う可能性がある。しかし、長年にわたり北朝鮮経済の基本的なドナーであった中国の参加なしには、おそらくそれをすることは無理だろう。 トロラヤ氏は、さらに次のように続けた-

「米国外交は眠りながらも、いかに中国に北朝鮮へ圧力をかけさせるかを考えている。ある時には、米国はそれに成功するように思えた。いずれにしても、北朝鮮当局が行った4回目の核実験の際の、前の制裁合意の時がそうだった。しかし、米国が、北京に歩み寄る何らかの措置をとる代わりに、韓国領内に、明らかに反中国的な性格を持つ対ミサイル防衛システムを配備したことから、中国は激怒した。それゆえ中国は現在、とても慎重で、米国の約束を簡単には信じない。私は、北朝鮮に関し、近い将来、米国と中国が合意に達するのは難しいのではないかと考えている。まずそれは、米国が今のところ、彼らは最終的に北朝鮮の体制崩壊を欲しているのかどうか、あるいは北を引き込みたいのか、まだはっきりと自分の目標を形作れていないからだ。北朝鮮に対する態度がはっきりしない間は、単に北当局は、非核化には同意しないだろう。」

また朝鮮半島の問題に詳しい、拓殖大学大学院の武貞秀士特任教授は、米国と北朝鮮のコンタクトは日本にメリットがあるとし、次のように述べている−

「米国と北朝鮮のコンタクトは始まっており、今後さらに加速するだろう。オバマ大統領は、核を保有してしまった相手を追い込むことはしない。米国はイランやキューバへのアプローチを、北朝鮮に適用するのではないかと思う。日本は北朝鮮との二国間協議を再開するチャンスだ。」

また、武貞教授は、米国のこうしたアプローチは、来月の大統領選後も続くだろうという見方を示した。

なお専門家の大部分は、現在、6カ国協議に代わる米政府による北朝鮮に対する厳しい制裁戦術は、世界を全く逆の結果に導いたとの意見でまとまっている。以前、北朝鮮指導部は、国家の安全保障を、何らかの譲歩という条件で求めていた。ところが今は、そうではない。北朝鮮との今後の対話の基礎となるのは、この国を核大国と認める事なのだ。これを米国も中国もロシアも、そして日本も断固受け入れることはできない。こうしたファクターを考慮した場合、米国の秘密交渉は、朝鮮半島の危機脱出に向けた全体的なロードマップ作りにつながるのだろうか？

この問いに対しては、相変わらず、答えが出ないままである。

https://jp.sputniknews.com/opinion/201610192921815/

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/711.html

　カダフィ氏殺害映像に狂喜したヒラリーさんは、“その背後”にある事実を知っていたがゆえに笑ったのだろうか？

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リビア、カダフィ大佐も国家もなくした空白の５年間［スプートニク日本語］
2016年10月20日 22:11

２０１１年１０月２０日、４２年間もリビアを率いてきたカダフィ大佐はＮＡＴＯ軍の支援を受けたリビア反体制派の手にかかって拘束され、殺害された。当時リビアで火を吹いていた内戦は種族間の争いへと変わり、６年が経過した今も事実上そのまま続いている。国の支配機関を創設しようとする試みは全て失敗におわり、経済は破綻した。危機の後にそれに代わってやってきたカオスは中東地域全体を危険に陥れた。これこそが西側の大国がこの北アフリカの国の政治構造を力ずくで変えようとした試みの結果である。

「ロシア・セヴォードニャ」の国際マルチメディアプレスセンターで行われた円卓会議では外交官、政治家、研究者らの間からこうした見解が表された。

カダフィ大佐の死は司法で出された死刑判決によるものではなく、刑事犯罪の殺人だった。ロシア外務省外交アカデミー、国際問題研究所、ユーラシア調査センターのオレグ・ペレスィプキン所長は、この犯罪がいつの日か捜査され、明らかにされることはまずありえないとの見方を示している。ペレスィプキン所長は１９８０年代後半、駐リビア・ソ連特別全権大使として勤務した経験を持っている。

「カダフィ大佐を殺害した張本人は簡単には見つからない。襲った集団は大佐を野蛮に懲罰したため、これを行った具体的な執行者を見つけ出すことは全く不可能だ。仮にその者らが見つかったとしてもこれを裁判にかけるものはいないだろう。」

ロシアリビア・シリア国民との連帯委員会のセルゲイ・バブリン委員長は次のように語っている。

「反体制派はトリポリもスルトも一切解放してはいない。これは西側に金で雇われた傭兵だった。カダフィ大佐はＮＡＴＯの特殊作戦の結果、拘束され、その後身柄は集団から集団へと何度も売り買いされた。集団間には殺害の権利をめぐる抗争があった。真実を知るには長い時間がかかるだろうが、それでもいつの日かそれは世界に明かされるだろう。」

バブリン委員長は「カダフィ大佐が現代の偉大な活動家の列に加えられる日は必ず来る」と確信を示した。

ペレスィプキン氏は、西側諸国、とりわけ米国がカダフィ体制の転覆を図った最たる理由は経済的なものとの見方を示している。

「様々な情報源によればカダフィ氏は欧米に１８００億ドル分の有価証券を保管していた。当然のことながら今、この金はおびただしい数の施設、不動産と同様、すべて押収されている。」

モスクワ国際関係大学文明パートナーセンターのユーリー・ジニン上級研究員は「アラブの春」の結果はリビアには重い傷として残り、その傷はリビア国民にくまなく行き渡ってしまったとの見方を示している。

「リビアは統一、秩序、安定を失った。全国選挙で選ばれた議員の議会、マスコミの自由は得たが、結果として議会は２つに割れ、マスコミも互いに対立する勢力に加担する複数の集団に分裂してしまった。一番恐ろしいのは種族間の反目が政治化され、地方勢力が常時敵対しているために国内が半分戦争の状態に引きずり込まれており、ここからどうしても脱却できないことだ。」

https://jp.sputniknews.com/politics/201610202925093/

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ヒラリー・クリントン氏が狂喜、「私たちが来て、それであれは死んだの」［スプートニク日本語］
2016年10月21日 06:50

２０１１年１０月２０日、全世界のテレビ局はヒラリー・クリントン米国務長官が心底喜びを表現して笑う様子を映し出した。そうしたＴＶ局のひとつ、ロシアの「レンＴＶ」は映像にこんなナレーションを付けている。

「この美しい女性は狂乱した群集が血を流すカダフィ大佐を嘲笑する動画を見ながら嬉しそうに笑っていた。

わずか数ヶ月前にホワイトハウスを訪れた際にヒラリー氏本人が握手をして迎え入れたカダフィ大佐は、公衆の面前で暴行を受けた挙句、残酷の限りを尽くして殺害された。これがヒラリー・クリントン氏には見ていて可笑しかったのだ。

米国のナンバー２のレディーのヒラリー氏はビデオを見て全世界に向けてコメントを発している。『カダフィっていう人がいたけどね、私たちが来て、それでカダフィは消えました』と。

このコメントでキーとなるセリフは「私たちが来て」という部分。「私たち」とは、あらゆる犯罪、卑劣な行為、シニカルな嘘、いかなる手段に訴えてでも自国の権益を守り通すこの米国という世界大国を指す。 リンチを受けたカダフィ氏のビデオはソ連崩壊後に仕切られた世界秩序に抗おうとする勇気を持つ多くの指導者を立ち止まらせ、再考を強いるものとなることだろう。

賽は投げられた。今や、大人しく言うことを聞かない国はどんな国であろうと簡単にリビアと同じ立場に立たされるのだ。」

https://jp.sputniknews.com/politics/201610212925958/

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/712.html

　最後の討論会は哀しいくらい実のないものだった。それゆえとも言えるが、トランプ氏が敗北した場合、即座に敗北を認めず、“検証”したのちに立場を明らかにすると発言したことで「袋叩き」的非難が沸き上がっている。

　笑えるのは、トランプ氏の発言をもって、政権の“平和的移行”という民主主義の原則を損なうものという批判がなされていることである。

　トランプ氏が負け、それをトランプ氏が受け容れないとしても、ヒラリー・クリントンという新しい大統領が就任し政権を構築することになる。トランプ氏は、そのような経緯に対し、武装蜂起をするとは言っていない。

　選挙結果（敗北）に関するトランプ氏の「検証したのちに立場を明らかにする」という発言を、とんでもない“反民主主義”的な考えのように批判しているＴＶメディアは、明らかに反トランプ・親ヒラリーの言動を行っていると言える。

　選挙結果をすぐに受け容れない出来事は、ちょっと前の００年大統領選挙で実際に起きている。

　００年１１月７日に投票が行われ、主要メディアは、「ゴア氏が当選見込み」・「ブッシュ当確」と１８０度違う結果予測報じる事態になった。
　ゴア氏はいったん敗北を認めブッシュ氏に祝福の電話もしたが、大票田（選挙人２５人）であるフロリダ州の結果次第で勝敗がひっくり返る状況のなか、フロリダ州の票差がごく僅かであることから敗北表明を取り消した。

　ゴア陣営は手作業による再集計を求めたが、州地裁では敗北した。その後、州最高裁に上訴した結果，８日に逆転判決を勝ち取った。
　対抗するブッシュ陣営は、手作業再集計を憲法違反とし連邦最高裁に提訴した。

　００年大統領選は、１２月１２日に連邦最高裁が州最高裁への差し戻しを決定（手作業による再集計を違憲と判断）したことでブッシュ氏の勝利が確定した。
　判決の翌日、ゴア氏は「敗北宣言」を行い、これを受けブッシュ氏は「勝利宣言」を行った。投票日から３６日後に００年大統領選挙はようやく決着したのである。

　フロリダ州の開票結果は次のように変動している。票差は、１１月９日の１７８４票から１２月８日の１５４票にまで縮まっている。

　連邦最高裁がより“丁寧な”集計を違憲としたことで決着したわけだから、本当の票差は不明で、“実際の勝ち負け”は藪の中とも言える。

［フロリダ州の得票差（数字はブッシュ候補のリード数）］

１１月９日州の中間集計：1784
１１月１４日州の非公式集計：300
１１月１８日州の非公式集計：930
１１月２６日州の再集計：537
１２月８日州最高裁決定：154

１２月１２日連邦最高裁判決で決着

　嫌みな言い方をすれば、不正なのか集計ミスなのかは別として、僅差ではなく大差の不正やミスであれば、ゴア−ブッシュのときのようなごたごたもないままインチキ選挙が罷り通ってしまう可能性があることを示している。

　今朝のＮＨＫＢＳ１で放送された「ＡＢＣニュース」が、この問題を取り上げ、００年大統領選挙のごたごたをまったく無視し、０２年大統領選で、ブッシュ（父）氏が素直に敗北を認めクリントン氏に祝福の手紙を書いた事実を報じたことに米国メディアの深い腐敗を感じた。

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トランプ候補、負けを認めない可能性［スプートニク日本語］
2016年10月20日 20:25(アップデート 2016年10月20日 20:26)

共和党のトランプ次期米大統領候補はヒラリー・クリントン共和党推薦候補との第３ラウンドのＴＶ討論で選挙で敗北しても負けは認めないと豪語。この発言は今回の選挙戦の前代未聞の出来事に加えられた。

トランプ氏には疲労感が感じられ、言い争いではクリントン候補に譲歩する場面も多かったため、これが選挙前のレースで勝つ最後一手を損なった。クリントン候補はトランプ候補のスキャンダルの全てを数え上げてねじ伏せたが、トランプ氏もクリントン氏を「悪い女性」と呼び、大統領に選ばれる権利が果たしてあるかのかと反撃した。

一方でトランプ氏は選挙結果をまっすぐ受け入れることはしないとの声明を表し、これで大センセーションを呼んだ。ＴＶ討論でトランプ氏は選挙で敗北した場合、これを認めるかとの問いへの即答を避け、「時が来ればわかる」「あなた方は心配して待っていればいい」と語るにとどめた。

クリントン候補は、「私に言わせてください。これは悲惨なことですからね。毎回ドナルドさんは自分の期待とはずれたことがおきると、なんでもこれは自分に対する事実のすり替えだというんですよ」と語っている。

なお、米大統領戦前最後の第3ラウンド目のテレビ討論が行われた。

https://jp.sputniknews.com/us/201610202924259/

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/714.html

　米国の景気は底堅い回復を維持しているが、昨年12月に続く利上げの成否や11月の大統領選の結果によっては、下振れのリスクが高まりかねない。ピーター・フィッシャー元米財務次官（現米ダートマス大学シニアフェロー）に、米経済底上げの処方箋を聞いた。

需要増えず失望

　――いまの米経済をどう診断していますか。

　「過剰生産に苦しむ中国や低成長の日欧などに比べれば、確かに堅調といえるだろう。それでも需要が思うように増えておらず、失望感を拭えない。世界経済の減速や不安定な国際金融市場といった逆風だけでなく、米国の政策にも問題があるのではないか」

　「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融緩和の効果を広く浸透させ、長期金利の低下を促すことで景気を刺激できると信じてきた。そして通常は右肩上がりになるイールドカーブ（利回り曲線）の傾きを、できるだけ平たんにするよう努めてきた。その前提が必ずしも正しいとはいえない」

　――どんな問題が生じているのでしょうか。

　「低い長期金利は借り手の資金需要を高める一方で、貸し手の資金供給を抑える方向に働く。金融機関が収益の悪化を理由に融資を絞り、景気浮揚効果を減殺している恐れがある。マイナス金利政策に踏み込んだ日欧では、まさに銀行システムが打撃を受けた」

　「異例の低利があまりに長く続くと、年金や金融資産に頼る老後の生活が心配になり、消費を控えて貯蓄を増やす人たちもいる。本来なら生き残れない『ゾンビ企業』が存続し、米経済全体の生産性を押し下げている可能性もある」

　――ＦＲＢは利上げを急ぐべきだと考えますか。

　「もっと景気回復の勢いがあるうちに、早く利上げしておくべきだった。慎重になるあまり、適切なタイミングを逸してしまったのではないか。必ずしも急げとはいわないが、短期金利の誘導目標（現行年0.25〜0.50％）を１％程度まで引き上げるのが望ましい。それ以上にイールドカーブの適度な傾きを取り戻すのが大事だと思う」

構造改革も必要

　「ここからは財政政策の出番だ。金融政策を正常化しながら、インフラ投資や減税で景気を下支えしてほしい。労働参加率（働く意志のある人の割合）の低下、設備投資の停滞、生産性の伸び悩みは米経済の『三大悲劇』といってもいい。これらの問題を解決する構造改革も欠かせない」

　――次の大統領候補が保護主義に傾いています。

　「米国民はもともと楽観的だが、いまのような暗い時期が定期的にやって来る。保護貿易は米経済底上げの処方箋ではない。自由貿易を推進するとともに、その痛みを感じる人たちの支援策を講じるべきだ」

　――日銀が長短金利を誘導する新たな金融緩和の枠組みを導入しました。

　「10年物国債の利回りを０％程度に誘導し、長期金利の下がりすぎを抑えるのは妥当だろう。イールドカーブをうまくコントロールできるかどうかに注目したい。マイナス金利はやはり間違いだ。円相場の押し下げに貢献したとしても、日本経済全体の底上げには逆効果なのではないか」

（聞き手はワシントン支局長　小竹洋之）

　Peter Fisher　米資産運用大手ブラックロックでも要職を務めた。60歳。

［日経新聞１０月１８日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/660.html

　たばこの世界大手、米フィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）が煙や灰が出ない加熱式たばこでアクセルを踏んでいる。規制強化や健康志向の高まりで、これまでの紙巻きたばこには依存できないためだ。業界の勢力図を塗り替える可能性を持つ「ゲームチェンジャー」に着目。10年以上前からの研究開発の積み重ねは昨年、日本で花開いた。今後は欧米でも販売拡大を狙う。

　「紙巻きたばこの新商品ではあり得ない成功だ」。ＰＭＩのミロスラウ・ジリンスキー低リスク製品部門社長は昨年に日本で本格販売を始めた電気などで加熱する「アイコス」＝写真＝の売れ行きに満足げだ。加熱器は今年９月までに200万個以上が売れた。

　「日本の愛煙家は周囲に配慮する気持ちが強い」。アンドレ・カランザポラス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、180以上の国・地域で事業展開する同社が最初に日本を選んだ理由をこう説明する。広告などの自由度も高く、対照的に規制が厳しいイタリアと同時期に試験販売を始めた。

　イタリアで加熱式たばこを年300億本生産できる工場を竣工。これは同社の欧州での販売量の６％に匹敵する。アイコスなどへの投資額は2016年に12億ドル（約1250億円）を見込み、17年には15億ドルに増やす。

　煙を吸わない「低リスク製品」の開発を始めたのは02年ごろ。「こういう（喫煙が敬遠される）時代が来るのは分かっていた」（カランザポラス氏）。これまでのたばこでも新興国を開拓すれば先進国での需要減は補えるが、先手必勝で自ら変革する道を選んだ。

　もっとも、その後は試行錯誤の連続だ。03年に売り出した「ヒートバー」は鳴かず飛ばず。味がいまひとつで、「儀式」として重要な喫煙の動作も再現できなかった。研究に必要なノウハウも違い、製薬業界から約300人を採用した。

　アイコスのヒットに満足はせず、ほかの製品開発も進める。短いたばこを加熱器に差し込むアイコスに対し、「プラットフォーム２」はたばこの先端につけた発熱素材で加熱する。紙巻きたばこに近い吸い方ができる。たばこ葉を使わずニコチンと有機酸を化学反応させる「３」や、ニコチン入り溶液を使う「４」もある。２と３は17年前半に試験販売を始める。

　「１つの商品ですべての回答になるとは思っていない」（カランザポラス氏）。欧州では溶液タイプが広まったが日本ではニコチンを含む液体は承認なしでは販売できない。こうした規制の違いに対応する狙いもある。

　手応えを得たアイコスではブランド化にも着手した。ＰＭＩが本社機能を置くスイス西部ローザンヌの事業所には高級ブランド店を思わせるアイコスの模擬店舗がある。新分野だけに喫煙者への説明が重要とみており、紙巻きたばことは違うマーケティングに挑む。

　お膝元の日本でアイコスの先行を許した日本たばこ産業（ＪＴ）も買収や加熱式への投資拡大で巻き返しを図る。英ブリティッシュ・アメリカン・タバコも同分野は強化中だ。「製薬会社も参入すれば市場はもっと活性化する」。カランザポラス氏は規制当局との攻防もにらみ、競合商品の台頭を歓迎している。

　ジュネーブ＝原克彦

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「新分野」の評価定まらず 「ニコチンは摂取」「健康被害95％減」

　英ユーロモニター・インターナショナルによると、電気たばこといった「蒸気型商品」の市場は2015年に80億ドル（約8300億円）だった。葉巻の３分の１で、たばこ全体に占める割合は１％。まだ評価が定まっていない新分野といえる。各国の規制もまちまちで、今後の規制論議が市場を左右する。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は14年に報告書をまとめ、各国の政府に広告規制の導入や屋内での使用禁止を提案した。ニコチンを摂取していることには変わりがなく、使用によって目や呼吸器に痛みが発生した事例もあったと指摘している。現在も基本的にはこの姿勢を変えていない。

　一方で英保健省は15年、紙巻きたばこに比べると健康被害は最大で約95％少ないとの報告書を発表。禁煙に役立つ可能性もあるとし、受動喫煙の被害が小さいことも認めた。もっとも、こうした検証はまだ少ない。

　普及に反対する人々の意見には「若者や非喫煙者を喫煙習慣に誘導する」といったものがある。米フィリップ・モリス・インターナショナルや日本たばこ産業（ＪＴ）はあくまで喫煙者のための代替品として販売する姿勢だが、現段階では影響は見極めにくい。

　今後は加熱に使う電子機器の安全基準も議論の対象になる可能性がある。紙巻きたばこに比べれば火事を起こす危険性は低いとみられるが、やけどのリスクには配慮する必要がありそうだ。

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加熱式たばことは

　▼加熱式たばこ　加工したたばこ葉を電子器具や発熱物質で蒸した状態にし、発生する蒸気を吸うことでニコチンを摂取する。「蒸気たばこ」とも呼ばれる。煙を吸う従来の紙巻きたばこに比べ、タールなど有害物質の摂取量は大幅に減るとされる。「電子たばこ」は一般的に香りや味がついた溶液を加熱して吸うタイプを指す。

［日経新聞１０月１８日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/159.html

　英国が企業統治（コーポレートガバナンス）のあり方を抜本的に転換しようとしている。従来の規律ある自由市場を重んじる立場を見直し、メイ政権は労働者の権利を尊重するなど左派寄りの改革に意欲を示している。経営者の高額報酬もやり玉にあがっており、政府の介入の拡大に産業界は神経をとがらせている。

　「大企業の無責任な行動には厳しい姿勢で臨む」。７月、メイ首相は就任直前の演説で企業に優遇的な前政権からの転換を打ち出した。腹案の一つが、企業の取締役会に従業員や消費者の代表者を送り込むというもの。早速対応を迫られたのが、英スポーツ用品店大手スポーツダイレクトだ。
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　同社は労働時間に関する取り決めがなく企業の要請に応じて働く「ゼロ時間契約」を活用し、実質的に最低賃金以下での労働を強いてきたことがかねて問題視されていた。政府の圧力もあり、同社は９月上旬、雇用慣行を改めるとともに、従業員の代表が取締役会に参加することを決めた。

　ドイツなど欧州連合（ＥＵ）の半数近い国では、企業の規模に応じ従業員の代表が取締役会や監査役会の構成員となることが義務付けられている。一方、英国では投資家が企業をけん制するのが従来のあり方だ。

　スポーツダイレクトの場合、英大手運用会社などで構成するインベスターフォーラムが１年以上にわたり、経営陣に改革を働きかけてきた。そのため、従業員の取締役会への参加も強制ではなく、自主性に任せるべきだとの考えが多い。

　経営者の高額報酬問題もメイ政権の重点分野だ。特に批判にさらされているのが英石油大手ＢＰのボブ・ダドリー最高経営責任者。過去20年で最大の最終赤字となった2015年、同氏は２割増の1960万ドルの報酬を受け取った。

　今年４月の株主総会では報酬議案に約６割が反対票を投じた。否決されても拘束力がないため、会社は株主の意見を尊重してこなかった。メイ首相は総会での決議を強制できるようにすることを目指している。

　英運用会社ハーミーズ・インベストメント・マネジメントは最近、英国の主要企業の報酬委員会に対し、総額に上限を設けることを求める文書を送り始めた。政府の考えに理解を示しつつも、企業の自発的取り組みを促している。

　政府の権限を強める動きに対し、米調査会社ユーラシア・グループのムシュタバ・ラーマン氏は「サッチャー政権以来、例のないやり方で経済に介入しようとしている」と懸念を示す。
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　ＦＴＳＥ100種株価指数は先週、ポンド安を背景に取引時間中の過去最高値を更新した。一方、世界の投資信託の資金流出入を集計する米ＥＰＦＲグローバルによると、英国株の投資信託は先週半ばまで11週連続で資金流出超となった。メイ政権の企業統治改革が行きすぎれば、海外勢の資金流出が加速し、ＥＵ離脱の悪影響を増幅するリスクがある。

［日経新聞１０月１８日朝刊Ｐ．１５］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/737.html

　日銀の追加緩和観測が後退している。10月31日〜11月１日の次回会合で物価見通しを下方修正する方向だが、物価目標２％を時間をかけて達成する姿勢に転じたばかりの日銀が、積極的に動くとみる市場関係者は少ない。金融政策の限界が迫るなか、牙を抜かれたようにもみえる黒田東彦総裁が再び立ち上がる日は来るのか。

　「もうレームダック（死に体）だな」。９月の総括的な検証の直後、日銀内からもこんな声が漏れた。政策の軸足を資金供給量（マネタリーベース）から金利へと切り替えたことを受け、政策の失敗を自ら認めた結果との見方が広がった。

　黒田総裁の任期切れまであと１年半、日銀はもはや大胆には動けないとの声が増えている。総裁は17日の日銀支店長会議で「経済・物価・金融情勢を踏まえ、必要な政策の調整を行う」と語ったが、有力な緩和手段であるマイナス金利政策の深掘りは金融機関の反発が強く、ハードルはかなり高いといえる。

　ＱＵＩＣＫが17日公表した10月の外為月次調査では、金融機関の外為関係者のうち、89％が「年内追加緩和なし」と答えた。善しあしは別として、日銀の金融政策決定会合のたびに緩和期待が高まり、相場が大きく動いていたこれまでの状況とは一変している。

　2013年４月に異次元緩和政策を導入して以来続いてきた日銀の大胆な緩和姿勢が、金融政策の限界に突き当たって揺らいでいる。本来であれば、足元を見透かした投機筋が大規模な円買いを仕掛けてもおかしくない局面だが、なぜか今のところ「大人の対応」に終始している。

　「日銀はうまく表舞台から姿を消した」。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は、市場参加者の関心が米大統領選挙や米利上げに向かう時期に、日銀が政策転換に動いた点に注目している。さらに、投機筋の円の持ち高が歴史的な高水準に膨らみ、円買いを仕掛けにくくなっていたことも、円高回避につながったとみている。

　昨年末以降に円が急伸した背景には、ヘッジファンドなどの投機筋による大規模な円買いがあった。政府・日銀はその教訓もあって投機筋の動きに目を凝らしており、９月であれば、持ち高からみても円買いの仕掛けを受けにくいと見極めていた可能性がある。

　政策変更への初期反応をうまく乗り切った日銀だが、正念場になるのは年末以降だ。米大統領選挙と米利上げを巡る騒ぎが収まれば、市場参加者は新たな材料を探し始める。持ち高調整を終えて身軽になった投機筋が、その時どう動くのか。

　「先の経済など、誰も見通せない」。ある日銀幹部は黒田総裁が「死に体」になったとの見方に疑問を示す。今は経済が落ち着いているから日銀も動きを止めているようにみえるが、問題が生じれば、黒田日銀は再び果敢に動くとの立場だ。

　日銀は９月会合の声明文で、今後の追加緩和の選択肢の４番目に量の拡大を掲げた。当初は入れる予定はなかったが、ある幹部がねじ込んだという。金融不安を伴うような局面であれば、バズーカ復活もあながち否定できない。

（石川潤）

［日経新聞１０月１８日朝刊Ｐ．］

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/661.html

　北朝鮮が20日、北西部の亀城（クソン）付近から発射した中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程3000キロメートル以上）は失敗に終わった。15日に続く失敗だったが、米韓当局者の顔色はさえない。失敗を恐れずミサイルを放ち続け、性能の向上につなげてきたからだ。短期間の目を見張る技術開発はわれわれの常識とは異なる「北朝鮮式」に秘訣がある。

　韓国軍が国会で釈明に追われている。

　野党議員「潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の戦力化に昨年までは『４〜５年かかる』と言っていたのに『早ければ年内にも』と変わった」

　韓民求（ハン・ミング）国防相「金正恩（キム・ジョンウン）の指示で全ての力量を核・ミサイルに集中している」

　「力量の集中」は、特に人材の育成・抜てきに顕著だ。北朝鮮の優秀な子供は出身身分に関係なく英才教育を受け、中国などへ留学も盛んだ。

理工系大学強み

　国内の大学は理工系が強い。物理や化学、原子力などの学部を抱える金日成総合大学のほか、科学者養成所の平城理科大学、コンピューター専門家やハッカー要員を育てる自動化大学（美林大学）など多くの専門大学がある。社会主義国の北朝鮮で自然科学系の秀才たちが実力を発揮できるのは国策研究所や軍需産業だ。その頂点の科学技術＝核・ミサイル部門に最高の人材が集結する。

　専門家によると軍事や航空宇宙、核融合・分裂などの分野は韓国と同等か優れているという。核・ミサイルの急速な性能向上は、スーパーコンピューター導入に成功し、解析やシミュレーションの速度が飛躍的に高まったからとの見方もある。

　国際的に最も広く使われている論文検索データベース「ＳＣＩ」に収録された北朝鮮の論文は2004〜14年の間に98件だったが、15年は１年で58件に上った。中国やドイツなどとの国際共同研究でも主導的な役割を果たす事例が多くなっている――。韓国紙・東亜日報に掲載された政府系シンクタンク研究員の分析が話題を呼んだ。

粛清伝わらず

　科学者は並外れた待遇が約束され、子供たちのあこがれの的だ。「70日戦闘」「200日戦闘」と称する国民総動員の大増産運動のもと、市民らが休日返上で生産拡大やノルマ達成を迫られる一方で、平壌の高層マンションには正恩氏の指示で200平方メートル超の広さの快適な住居が科学者らに無償で提供されている。

　科学技術の失敗には寛大とされる。ムスダン発射はこれまで計８発で、うち成功したのは６月22日の１発と韓国政府は判断しているが、ミサイル発射に再三失敗しても担当者が粛清されたという話は伝わってこない。

　北朝鮮のミサイル開発はロシアや中国の技術が下敷きだ。それでも自主開発へのこだわりが強い正恩氏は、重要な技術だとみれば、試作品レベルであってもまずは配備し改良を重ねていく手法で成果を上げてきた。自衛隊関係者は「日本などは技術を100％完成させてから次のステップに移るが、北朝鮮はすぐに実験に入る」とし「開発期間は２分の１」とみる。

　しがらみにとらわれない正恩氏の手法や若手の抜てきは、平壌の若者らから一定の支持を得ている。「（１月の核実験で）『水爆』をつくったのは30代の科学者だ」と平壌で聞いた。「態度が悪い」などの理由で党や軍の重鎮・幹部を頻繁に処刑しても国内では不満ばかりではないと、複数の北朝鮮消息筋は語る。

　核・ミサイルにはカネも惜しみなくつぎ込む。韓国外務省は先月下旬、今年に入ってからの２回の核実験と20発超のミサイル発射の費用は計２億ドル（約200億円）以上との推計値を明らかにした。正恩氏が軍の最高司令官に就き、軍需経済を統括する「第２経済委員会」を掌握すると、兵器製造の柔軟性が増したといわれる。

　元労働党幹部は「正恩氏は核・ミサイルと軍事用ドローン（小型無人機）、特殊部隊さえあれば他は要らないと考えているようにみえる」と話しこう付け加えた。「みんな北朝鮮を見くびっていた。貧しいからといって愚かなわけではない」

（ソウル支局長
峯岸博）

［日経新聞１０月２２日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/738.html

（１）リスクが大きすぎる

　「もんじゅは今年中にこの会議で廃炉を含めて抜本的見直しを行う」。９月21日、首相官邸で開いた政府の原子力関係閣僚会議で官房長官の菅義偉（67）が締めくくった。文部科学相の松野博一（54）、経済産業相の世耕弘成（53）ら出席者から異論は出ず、「夢の原子炉」は終幕を迎えた。

　知恵の象徴の文殊菩薩（ぼさつ）にあやかり、発電の度に燃料を増やす高速炉を実現させる――。政府は、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）の開発にこれまで１兆円を超える国費を投じたが、20年以上ほとんど動かず、行き詰まりは誰の目にも明らかだった。
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　もんじゅは「パンドラの箱」だった。2011年の東京電力福島第１原発事故後に旧民主党政権が廃炉に言及したものの、立地する福井県や敦賀市などが反発。日米原子力協定を結ぶ米国からも懸念が広がり撤回した。自民党政権になっても扱いはうやむやだった。

　15年11月、「もんじゅは核燃料サイクル政策の中核施設」と唱えてきた政府の足並みが乱れる。相次ぐトラブルに業を煮やした原子力規制委員会が廃炉を含めた抜本的見直しを迫る勧告を出し、パンドラの箱が開いた。

　「いま廃炉の方針をはっきり決めなければ、企業の活動にも影響を及ぼしかねない」。経産省出身で首相秘書官の今井尚哉（58）らが動いた。

　もんじゅへの不信感は原子力政策を揺るがす。福島原発事故後の規制で再稼働が認められたのはわずか３原発７基。経産省はもんじゅ問題が飛び火し、再稼働に待ったがかかるのを最も恐れた。

　首相の安倍晋三（62）への影響力が大きい今井ら首相官邸を固める経産省からの出向者が主導し、政権は廃炉との判断に傾いていった。経産省は日仏共同開発を軸にもんじゅに代わる高速炉の検討を進めた。

　一方、もんじゅを所管する文科省は真っ向から対立した。国の最大の科学技術プロジェクトを存続すべく、事務次官の土屋定之（当時、63）ら旧科技庁出身者を中心に手立てを探った。今年５月、同省の有識者会合は再稼働を前提に今後の運営体制に関する報告書を公表。文部科学相の馳浩（当時、55）も「研究開発は自ら主体的に取り組むべきだ」と声高に訴えた。
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　文科省は、運営主体の日本原子力研究開発機構からもんじゅ部門を分離し、電力会社やメーカーの協力を取り付けて再稼働にこぎつける青写真を描いていた。だが打診を受けた電力会社やメーカーから「民間企業にはリスクが大きすぎる」と一蹴された。根回しした与党議員からも「新たな運営主体にすれば信頼が得られるのか」と厳しい声を浴びせられた。

　馳が回答期限と決めた８月末を過ぎても、妙案はなく、馳も内閣改造で文科相のポストを離れた。「血も涙もない組織だ」。規制委への恨み節がむなしく響いた。

　首相官邸は水面下での調整に腐心していた。世論への影響を避けるべく７月の参院選後から両省の協議は激しさを増したが、隔たりはいっこうに埋まらない。９月26日の臨時国会召集が目前に迫ってきた。「このままでは、関係閣僚の答弁がぶれる」。今度は官邸側の危機感が高まった。９月５日、菅が動いた。両省の考えを内閣官房を通じて聞き、「わかった。俺も考えてみる」。

　文科省は再稼働には6000億円近くかかるとした試算をまとめていた。官邸内にはすでに「廃炉やむなし」の空気が流れていたが、菅は「もう一度、課題を全部、詰めろ」と指示。自らの主張を繰り返す文科、経産両省に対し、菅は「自分たちに都合のよいことばかり言っている」と周囲に漏らした。

　１週間ほどたち、文科次官の前川喜平（61）と、今井と同期入省の資源エネルギー庁長官の日下部聡（56）を官邸に呼んだ。廃炉を念頭に最終調整するよう指示し、方向性が固まった。

　それでも菅が気にかけたのは、長年、もんじゅに協力してきた地元の動向だ。これまでの議論は存廃の是非に集中し、廃炉になる際の地元対策が抜け落ちていた。

　「簡単な問題じゃない。地元に理解を得る努力が必要だ。急ぐ話じゃない」。菅は、もんじゅの方針を廃炉を含めて見直すとし、最終的な廃炉決定を年末まで先送りする決意を固めた。９月18日からの訪米を控えた安倍に方針を伝えると「それでいこう」と応じた。
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　「夢の原子炉」とされながら20年余りで稼働はわずか８カ月。もんじゅ廃炉へ動き出した舞台裏を追った。（敬称略）

［日経新聞１０月１９日朝刊Ｐ．２］

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（２）民間なら倒産だ

　「ファン、ファン、ファン」。昨年11月19日未明、もんじゅの中央制御室で核燃料プールの異常を知らせる警報が鳴り響いた。担当者が制御盤のボタンを押すとやんだが、異常は約半年間も続いた。原子力規制委員会は今年８月、運営を担う日本原子力研究開発機構が保安規定に違反していると認定した。委員長の田中俊一（71）は原子力機構の体質を「想像を絶する」と切り捨てた。

　もんじゅは廃炉――。その流れが決まったのは警報が鳴る半月ほど前にさかのぼる。昨年11月２日の規制委の臨時会合。「安全文化ができていない」。田中は原子力機構理事長、児玉敏雄（65）を問い詰めた。

　三菱重工業出身の児玉は「メーカーや電力会社の協力で対応していく」と立て直しを誓ったが、「民間なら倒産だ」「世界最高水準のチームでなければダメだ」と規制委委員の更田豊志（59）や伴信彦（53）も突き放した。

　５人の委員は、ついに「伝家の宝刀」を抜く。２日後、「原子力機構に任せるべきではない」との見解でまとまり、規制委ができてから初めての勧告が20分ほどで決まった。もんじゅの運営体制を半年をめどに見直すよう文部科学相に求めた。