1. ダイナモ[6] g1@DQ4Npg4I 2016年1月03日 23:57:37 : Kr2S1L17Og : L_53zu7@D3Q[79]
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http://www.asyura2.com/14/test31/msg/401.html#c1
【1月7日 AFP】米ホワイトハウス(White House)は6日、北朝鮮が初の水爆実験に成功したとの主張を否定した。
ジョシュ・アーネスト(Josh Earnest)大統領報道官は、「初期分析の結果は、水爆実験成功との北朝鮮の主張とは一致しないものだった」と語り、「過去24時間以内に起きた出来事で、米国政府が北朝鮮の技術的・軍事的能力についての評価を変える要因となるものは、一切ない」と述べた。
北朝鮮は国営テレビを通じ、現地時間の6日午前10時(日本時間午前10時30分)に初の水爆実験を成功裏に実施したと発表した。国営テレビは、「われわれはこれで核先進国に仲間入りした」と伝え、使用されたのは小型化された爆弾だったと説明した。
アーネスト米大統領報道官によると、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は、同日中に安倍晋三(Shinzo Abe)首相と韓国の朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)大統領と対応を協議する予定。 (c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3072358
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/784.html
【ソウル時事】韓国国防省当局者は7日、北朝鮮が「水素爆弾」実験成功と主張していることについて、否定的な見方を示した上で、水爆の前段階のブースト型核分裂弾(強化原爆)だったとしても「成功していないと判断している」と述べた。
また、米韓間で、原子力潜水艦や戦略爆撃機などの朝鮮半島周辺での展開も念頭に、北朝鮮のさらなる軍事挑発を抑止する対応を検討していることも明らかにした。
一方、韓国の韓民求国防相は7日、国会答弁で、昨年8月の南北合意で中止した拡声器による宣伝放送を再開するかについて「拡声器が選択肢の全てではない。核実験の場合、基本的に国際的な制裁が並行するので、総合的に判断する」と慎重に検討する考えを示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016010700376
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/785.html
パリ同時多発テロの後、国連の安全保障理事会は過激派組織「イスラム国(IS)」による一連のテロを非難し、ISとの戦いのために「あらゆる必要な手段を取る」ことを求める決議を全会一致で可決した。しかし、ISとの戦いについて、どうもイメージがわかない。ISとはどのような組織なのか。国際社会は何と戦っているのだろうか。国連決議ではISの支配地域の根絶も求めているが、それが簡単にはいかないことは、2014年9月から米国が主導する有志連合による空爆が始まって1年以上を経て次第に明らかになってきている。
中東や欧米からくる若者3万人を合わせて10万人以上いるとされる戦闘員を擁し、シリアとイラクにまたがる25万平方キロメートルを支配し、そこに1000万人以上の人口を抱える。住民から税金を徴収し、シリア東部デルゾールの油田を支配し、闇取引で莫大な収入を得ている。ISがアルカイダと大きく異なるのは、領土と領民を持っているということである。
ISとの戦いを考える時、すでに「組織」という枠を越えたISの実体と特性を直視しなければならない。ISはイラク戦争後、反米聖戦を掲げたヨルダン人のアブムスアブ・ザルカーウィーが創設した「タウヒードとジハード」として始まり、2004年秋にアルカイダに合流して、「イラク・アルカイダ」となった。「タウヒードとジハード」や「イラク・アルカイダ」には、占領米軍に対する「反米ジハード」のために、中東や欧米からムジャーヒディン(イスラム戦士)が集まった。
イラク戦争後に噴き出した暴力には2種類あった
イラク戦争のバクダッド陥落後、私は1年半の間、毎月のようにイラクに通った。当時、イラクで噴き出した暴力に、2つのパターンがあることに気付いた。自動車爆弾を使った自爆テロと、スンニ派地域で繰り返される米軍に対する軍事攻撃である。反米攻撃を行っている武装組織の関係者と接触し、米軍への攻撃を行っているのは、スンニ派部族が担った軍や共和国防衛隊の元将兵たちだということが分かった。
私が接触した反米武装組織のリーダーは、旧イラク軍の特殊部隊員だった。「米軍車両を待ち伏せ攻撃すると、米軍の武装ヘリの援軍が7分間で現場に到着するから、その前に現場から逃げる必要がある」と語った。「ヒット・エンド・ラン(撃っては逃げる)」方式のゲリラ戦術である。別の関係者は、旧イラク軍が放置した武器庫から押収したミサイルを改良して、米軍ヘリを撃墜する話をしてくれた。
私は当時、スンニ派地域を回って人々の話を聞きながら、米軍に対する民衆の怒りが広がっているのを取材した。そのような怒りに押されて、イラク戦争では戦わずに米軍に首都を明け渡したイラク軍や共和国防衛隊の主力が、米軍の占領と対テロ戦争の継続に反発し、「祖国防衛」のために米軍攻撃を始めたことが分かってきた。
大規模テロは本当にアルカイダの仕業だったのか
それに対して、自爆テロは、全く別の様相だった。新生イラクの警察署や軍の新兵登録の列、シーア派地区を標的とし、主な標的は米軍ではなかった。2003年8月にバグダッドにある国連イラク事務所がトラック爆弾で破壊され、執務中のデメロ国連事務総長特別代表ら少なくとも20人が死亡し、同月末にもシーア派聖地ナジャフで、金曜礼拝に行ったシーア派のイスラム革命最高評議会を率いるハキーム師を含む120人以上が死ぬ大規模爆弾テロがあった。
このような標的を決めて仕留めるようなテロは、情報収集、準備、実施はすべてプロの仕業である。国連事務所の中にも、シーア派モスクの中にも協力者を置き、標的の行動を監視して綿密なテロ実施計画を立てて初めて可能となる。当時は、それぞれアルカイダが関わっていると疑われた。確かに大規模で、世界を驚かせるような爆弾テロは、アルカイダを想起させる。
しかし、テロを行っているのがアルカイダだと考えると、大きな謎が生まれる。フセイン体制下ではイラクに浸透することができなかったアルカイダが、2003年4月の体制崩壊からわずか4か月しかたっていないのに、土地勘がないにもかかわらず、大規模なテロの情報収集や準備、仕掛けができるはずがないからである。
そのようなテロを実施できるのは、フセイン体制を支えていた「ムハーバラート(総合情報部)」と呼ばれる情報機関しか考えられなかった。ムハーバラートとは対外工作と国内治安維持の両方を担う治安情報機関・秘密警察である。周辺国から情報機関が浸透してくるのを防ぎ、逆に周辺国にはスパイを送って情報を収集し、時には暗殺やテロといった破壊工作を仕掛け、国内では反体制組織を監視し、軍や部族の不穏な動きに目を光らせる。
体制を支えた情報機関
フセイン大統領は軍人出身ではなく、アラブ社会主義を掲げたバース党の情報部門の責任者から政敵を排除して権力を握った人物であり、軍を信用せず、体制を支えていたのはムハーバラートだった。米国はイラク戦争後、ムハーバラートを含むすべての治安情報機関を排除し、職員を公職から追放した。その結果、フセイン体制の治安を維持していた治安情報機関が、米占領体制と、その後のシーア派主導体制の治安をかく乱する側に回ったのである。
ムハーバラートは占領米軍を相手に軍事作戦を行うような軍人的な発想ではなく、テロと破壊活動によって占領体制をかく乱する手法をとる。私は元ムハーバラートの職員で、キューバのイラク大使館での勤務経験がある「アブバラ」というコード名の人物にインタビューしたことがある。その人物は、フセイン体制の崩壊後、スンニ派地域の故郷に戻り、地元の警官幹部として働いていた。ムハーバラートの職員は表向きのIDや職務を持ち、家族でさえ、ムハーバラートで働いていることを知らないので、戦後、故郷の警察で職を得ることに問題はなかった。
アブバラが戻った故郷の州に駐留した米軍司令官がヒスパニックだったことから、キューバ勤務時代に修得したスペイン語を使って、地元の州知事の通訳をするようになった。さらに当時、占領米軍の下で、米国際開発局(USAID)からイラク復興事業を請け負っている非政府組織 「リサーチ・ トライアングル国際研究所」(RTI)に協力するコンサルタントとしても州議会議員の選出のために働いていた。
アブバラは、イラク警察とRTIコントラクターの2枚のIDカードを見せながら、「私の古い人生は終わり、新しい人生が始まった。どちらも国と社会の安定のために裏方として働くのは同じだ」と語った。旧体制では独裁制のために働いていた治安情報機関の人間が、戦後は米軍のもとで、イラクの民主化のために働くというのは、あまりに都合が良いようにも思えるが、どのような体制の下でも体制維持のために働くムハーバラートのテクノクラートとしての特性を示している。
「国」を倣い、アルカイダから脱皮してISへ
アブバラのような例は、全くの例外である。フセイン体制下のムハーバラートは、米軍によって新生イラク体制から排除されたために、反米聖戦を行うイラク・アルカイダと協力して、米占領体制をかく乱する側に回った。そのように考えれば、現在のISと戦う上でも、単純に「過激派組織」として対処するようなやり方では通用しないことが見えてくるだろう。
「イラク・アルカイダ」は、2006年に「イラク・イスラム国」と名称を変え、国防、内務、財政、教育などの大臣を指名して、「国」に倣ったイスラム体制をとった。「イラク・イスラム国」は2011年にシリア内戦が始まった後、2013年にシリア内戦に参加して「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と名称を変え、2014年にモスルを制圧して、カリフ制の「イスラム国(IS)」を宣言した。
ISが掲げる「カリフ制再興」の考え方はイスラム政治運動の中で綿々と流れているが、それが戦後のイラクで実現したのは、延々と「過激派組織」として反米ジハードを行ってきたアルカイダ的発想ではなく、イラクのムハーバラートのように国を担ってきた「インテリジェンス=情報機関」的な発想と言えないだろうか。
情報機関は軍と同様に、非常に専門的な訓練と経験を必要とし、厳格なイスラムの実施を唱える大時代的な過激派組織が、一朝一夕で手に入れることが出来るものではない。ISが、25万平方キロ以上の地域を支配しつつ、高度で洗練されたメディア戦略を駆使し、巧妙な軍事作戦を多方面で展開しているのは、高度なインテリジェンス機能を有しているからと考えるしかない。そうでなければ、ISの「国」など一瞬にして瓦解してしまうだろう。
ISはカリフ国を宣言した後、イラクとシリアの支配地域で次々と地元の部族を集めて、忠誠をとりつけ、それをインターネット動画サイトYouTubeで公開している。逆にシリア政権軍についた部族を数百人規模で殺したとの報告もある。旧フセイン体制でも、忠誠を誓う部族のメンバーを重用し、道路整備などの便宜を供与したが、背けば残虐に力でねじ伏せた。ISによる「アメとムチ」の部族対策には、サダム・フセイン時代の情報機関の蓄積を感じるのである。
独誌が特集した元情報将校の機密文書
今年4月、ドイツのシュピーゲル誌に、ISの戦略を立案していたのはイラクの旧フセイン政権の元情報将校だった、という特集記事が出た。「ハジバクル」と呼ばれた元将校が2014年1月、シリア北部のタルリファトで自由シリア軍に家を襲撃されて殺害されたが、その自宅から31ページの機密文書を入手し、そこにISの戦略が記されていたという。
同誌で紹介されている内容は、まず各地にイスラムを広める宗教センターを開き、そこに集まってくる人を使って、その土地の有力者や有力家族のメンバーや資金源などの情報を徹底的に収集し、イスラムの教えに反している行動などの弱みも押さえる。イスラムの有力者と近づき、時には脅したり、誘拐したり、暗殺したりして、地域を支配していく。そんな情報機関ならではの方法が詳述されていたという。
この話はイラクの旧情報機関の地域支配のノウハウが、ISの地域支配として生きているということを示すとともに、そのディテールが興味深い。シュピーゲル誌の記事からは、イラク戦争後に米占領体制を失敗させるためにテロを始めた旧政権の治安情報機関メンバーが、いまISの中で支配地域を維持する役割を果たしているという流れが見える。
冷徹なリアリストとしての情報機関
ただし、ISの情報機能を元フセイン体制の治安情報機関が担っていると言っても、ISを支配しているということは意味しない。情報機関にとっては国が民主制か、独裁制か、カリフ制か、は関係ないことである。ISにはカリフ制を唱えて、厳格なイスラム法に基づいて統治しようと考える支配的組織または集団がいて、元イラク情報機関のメンバーは、その支配的意思を実現するために、民衆や部族を支配する地域対策などで役割を担っていると考えるべきだろう。彼らは冷徹な現実主義者であり、イスラムの実現さえ信じてもいないかもしれない。
ISはなぜ、残酷なイメージを誇張し、それをインターネットで発信するのか。あえて欧米を敵に回すような宣伝手法をとるのか。それもまた、ISの戦略であろう。90年代には米国による封じ込め策の下にありながら、度々米国を挑発し、緊張状態を作りながら、国内を引き締めた旧フセイン体制の常套手段が連想される。空爆だけで根絶されることはないという計算や、米欧が空爆に結束すればするほど、イスラム世界との亀裂が広がるとの計算もあるだろう。
米欧にとってISとの戦いは、米国の無謀なイラク戦争が生んだ「反米過激派」という怪物との戦いであり、それを支える情報機関というフセイン体制の亡霊との戦いでもある。しかし、怪物や亡霊が暗躍するのは、イラクやシリアのスンニ派の民衆の怒りや絶望をエネルギーとしているからである。米欧やロシアの空爆の激化が、IS支配地域にいる民衆の絶望を深めることになれば、さらなる泥沼へと進むだけとなろう。
http://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2015/12/post-4.php
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/794.html
シリア政府は7日、政府軍に包囲された首都ダマスカス近郊の町マダヤへの援助物資の搬入を認めた。国連の世界食糧計画(WFP)が明らかにした。
反政府勢力が籠城するマダヤでは、物資の不足で住民が飢餓に直面しており、餓死する人も出ているという。
WFPによると、通行が可能になれば11日にも物資を運ぶトラックが到着する見通し。援助機関はマダヤが「非常に悲惨な」状況にあると指摘している。
このほかWFPはシリア政府から北部のケフラヤとフアにも援助物資を運ぶ許可を得たが、これらの町はマダヤと反対に反政府勢力によって包囲されている。
シリアでは最大450万人が通行困難な地域におり、包囲されて生活必需品を得られず生き延びることが難しくなっている15カ所にいる住民は40万人近くに上っている。
「子どもたちがもっと死ぬ」
ダマスカスから北西約25キロ、レバノンとの国境から11キロの地点にあるマダヤは、昨年7月上旬から政府軍とアサド政権を支援するイスラム教シーア派武装組織ヒズボラに包囲されている。
WFP報道官のグレッグ・バロウ氏はBBCに対して、「一番うまくいけば」緊急物資の輸送トラックは72時間でマダヤに到達すると話した。
「援助チームは情勢が非常に緊迫した地域を移動しなくてはならない。その状況を理解する必要がある。前線を通過する以上、リスクのないルートが確保されていると確認しなくてはならない」
マダヤでの死亡者について完全なデータはないが、国境なき医師団は、支援する医療施設で昨年12月以降、23人が餓死したとしている。
国連人道問題調整事務所(OCHA)は、住民が餓死しているほか、町から逃げ出そうとした住民が殺害されたという信頼できる情報があるとしている。
子ども支援団体の「セーブ・ザ・チルドレン」は「マダヤに食料、薬、燃料など必要な援助物資をすぐ届けなければ、今後も子どもたちが死んでいく」と訴えている。
昨年10月にはトラックが援助物資を届けており、12月には治療が必要な人々の搬送が実現しているが、その後は繰り返し要請がされているものの、通行が不可能になっている。
<解説>ジム・ミュアー記者(ベイルート)
シリア政府が援助物資の通過を許可したからといって、包囲された人々の苦境が終わるわけではない。
マダヤがなぜこれまで注目されるに至ったのかははっきりしない。ダマスカス郊外の一部はマダヤよりもっと長期間包囲されている。マダヤは完全に包囲しやすかったのかもしれない。ほかの地域の包囲状態はかなり緩い。
しかし、反政府勢力に包囲された北部の町から撤退してきた体制派の負傷戦闘員らは、そこでも人々が草を食べて生き延びていると語っている。
また、マダヤを包囲しているヒズボラのレバノン人組織は、反政府派が事実をわい曲して悪質な情報戦を仕掛けているだけだとしている。
今月25日にジュネーブで開かれるシリア和平協議が近づくなか、包囲された町の状況は確かに政治的な難題だ。通行ができなければ完全な真実を知ることはできない。しかし、明らかになりつつある様子からは非常に暗たんたる状況が伝わってくる。
冬の到来で状況は悪化している。
マダヤの住民、アブデル・ワハブ・アハメドさんはBBCの取材に対し、「何も食べるものがなくなって、人々は土を食べ始めた」と語った。「雪が積もって草や葉っぱも枯れた」。
生活必需品の価格も急騰している。小麦の粉1キロが250ドル(約3万円)、粉ミルクは900グラムが300ドル(約3万5500円)で売られている。
シリアで何が起きているのか
政府への抗議活動が内戦に拡大し、5年近く続いている。これまでに25万人以上が死亡、1100万人以上が住まいを失った。アサド大統領に忠誠を誓う勢力、反体制派、イスラム教ジハード(聖戦)主義者の「イスラム国」(IS)を含む各勢力が入り乱れて戦っている。
なぜ民間人が包囲状態にあるのか
すべての勢力が攻囲戦を行っている。敵を降伏させるため、人々が住む地域を包囲し出入りを止め、人道支援を妨害する。食料や水、薬、電気、燃料が不足するなか、最も弱い人々が栄養不足になり、命を失っている。
包囲されている地域は?
政府軍は東部ゴウタの複数の地域やダマスカス周辺、ダマスカス西部にある郊外のダラヤ地区、山に囲まれたザバダニやマダヤを包囲している。一方、反体制派は北部のイドリブ県にあるフア、ケフラヤを包囲。ISも東部のデイル・アルズールの政府支配地域を包囲している。
http://www.bbc.com/japanese/35259503
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/795.html
Trita Parsi
[4日 ロイター] - イスラム教シーア派の有力指導者ニムル師を処刑したサウジアラビアの狙いが、中東地域の「緊張」を「危機」にまでエスカレートさせることであることはほぼ確実と思われる。
処刑と同じ日、サウジ政府はイエメンとの停戦合意を一方的に破棄した。
イランは、在テヘランのサウジ大使館に対する抗議参加者による放火を黙認することで、サウジが仕掛けた罠にすっかりはまってしまったように見える。米国がサウジ側に立ってこの紛争に介入することを余儀なくされれば、サウジの目的は達成されたことになるだろう。
ニムル師処刑の決定が中東に混乱をもたらすかどうか、また、ただでさえ対立していたイランとの関係をさらに緊張させるかどうかをサウジが理解していなかったとは考えにくい。
サウジ大使館に対する許しがたい放火について、イランのロウハニ大統領は「まったく不当である」と批判したが、報道によれば、イランの治安部隊は放火を防ぐ行動をほとんど取らなかったようである。この放火によってサウジ政府は、イランとの断交に踏み切る完璧な口実を得た。こうしてサウジ政府は、シリア、イエメン両国における米主導の地域外交を大きく損なったことになる。
サウジは以前から、シリア内戦であれ核開発問題であれ、イランを参加させ、同国政府の中東での役割・影響力を正常化するような外交イニシアチブに反対してきた。
筆者が米当局者から聞いた話では、これまでにもサウジ政府は、イランが出席するのであればボイコットするとほのめかし、シリア情勢に関するジュネーブでの協議からイランを確実に排除することに成功してきた。ホワイトハウス筋によれば、昨年秋には、オバマ米大統領自らサルマン国王に電話し、シリアに関するウィーンでの協議にサウジが参加するよう説得しなければならなかったという。
イランとの外交関係を断つことにより、サウジは、いざとなれば米主導によるこれらの交渉を遅らせ、骨抜きにし、恐らくは完全に断念させる、格好の口実を得たことになる。
サウジ側から見れば、この10年以上にわたって、中東地域の地政学的トレンドはサウジの国益に不利な方向に進んできた。イランが台頭し、米政府はイランの核開発プログラムに関してイラン政府と交渉し、妥協する道を選んだことで、サウジの焦りは募る一方となった。
このように考えていくと、ニムル師の処刑という意図的な挑発の裏にあるサウジ政府のもくろみは、危機を(恐らくは戦争さえも)仕立て上げることにより、中東地域の地政学的な針路を自国に有利なように修正できるという期待にあったのではなかろうか。
その目標は、米国がサウジ側に回らざるを得ないようにして、ゆっくりとではあるが確実にイラン政府との関係を改善していこうという試みを挫折させることだろう。サウジ政府に近い人物はウォールストリート・ジャーナル紙に次のように語っている。「ある時点で米国は(サウジかイランの)どちらかの側を選ばざるを得なくなる。これによって核開発交渉が頓挫する恐れがある」
イラン政府は今回のサウジ側の罠にうっかり陥ってしまったが、米政府はその失敗を真似るべきではない。事実、米国の視点から見れば、混乱を引き起こそうとするサウジの活動は、2015年に米国がイランとのあいだでまとめた核開発をめぐる合意の正しさを裏付けている。この合意の決定的な利点の一つは、オバマ政権当局者からはまだ明言されていないものの、米国のサウジ依存を軽減しやすくする点なのである。
核開発をめぐる行き詰まりを解消し、イランと交渉可能な関係に戻ったことにより、中東地域における米政府の選択肢は増えた。
マイケル・マレン元海軍大将は昨年、核開発合意についてポリティコ誌に次のように書いている。「これによって、米国の影響力がより均衡の取れた形でリバランスされる。我々は、スンニ派優位の国との関係を中心として、中東地域におけるすべての関係を再検証する必要がある。イランとの緊張緩和によって、宗派対立のもとでの我々の取り組みのバランスが改善させる可能性がある」
サウジが意図的に中東危機を招くような方向に事態を進めている様子を考えると(一つにはサウジ政府自身のイランとの敵対関係に米国を引きずり込みたいという動機がある)、米政府としては、中東地域でのサウジの暴発を全面的に支援する義務を負うよりは、サウジとイランのあいだの調整役を演じられるようにしておく方が明らかに有利だ。
とはいえ、両国の対立から距離を置きたいという米政府の希望が正当化できるかどうかが問題だ。オバマ政権の当局者はすでに、今回のサウジ主導の危機が、過激派組織「イスラム国」との戦い及びシリア情勢をめぐる外交に及ぼす影響について懸念を表明している。
ある米当局者はワシントンポスト紙に対し、匿名で、サウジがやろうとしているのは「危険なゲーム」と指摘する。「これらの処刑に対する反応以上に大きな影響」が生じており、イスラム国対策だけでなく、シリア和平プロセスにも悪影響が及んでいるという。
米政府にとっての優先課題が、イスラム国をはじめとするジハーディスト運動を打倒することであるならば、同組織に厳しい姿勢をとっているイランと、過激なジハード主義の推進に関して否定できない役割を演じているサウジのあいだの調整役を米国が演じることは、正しい答えではないかもしれない。
*筆者は 「A Single Role of the Dice–Obama’s Diplomacy with Iran」 (Yale University Press, 2012)の著者で、ナショナル・イラン・アメリカン・カウンシル会長。本コラムの見解は筆者の個人的見解に基づいており、同カウンシルの立場を反映するものではありません。(翻訳:エァクレーレン)
http://jp.reuters.com/article/column-me-saudi-us-idJPKBN0UL0HB20160107?sp=true
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/796.html
中東地域における二大大国のイランとサウジアラビアがにわかに対立を深めている。2日にサウジアラビアがニムル・ニムル師を含む48人を処刑すると、イランの首都テヘランで抗議デモが発生し、暴徒の一部がサウジアラビア大使館を襲撃した。これを受け、サウジアラビアはイランとの国交断絶を宣言、バハレーン、スーダン、クウェートといった国もこれに続いた。
両者の関係悪化、とりわけサウジアラビアの強硬姿勢の背景には、イラン核開発問題の進展に伴うイランと米国の対立緩和、イエメン情勢をめぐる対立に加えて、シリア紛争をめぐる最近の動きが影を落としているとされ、イランの台頭に危機感を強めるサウジアラビアが反転攻勢に転じるための機会を窺っていたとの見方が強い。
その一方で、両国の対立を「イスラーム教スンナ派の盟主」と「シーア派大国」の宗派対立とみなす安直な解釈も散見される。シリア情勢との関連では、スンナ派のサウジアラビアがスンナ派のシリア国民を後援しているのに対して、シーア派のイランはシーア派の一派であるアラウィー派によって主導されるバッシャール・アサド政権を支援、またサウジアラビアは、イラン・イラク・シリア・レバノンからなる「シーア派ベルト」の形成を警戒しているのだという。
「逆立ちしたイスラーム原理主義」に依拠したこうした宗派主義的言説が、今回の対立だけでなく、中東地域の政治的事象を何ら説明し得ないことは、『「アラブの心臓」で何が起きているか』で詳しく述べた通りであるが、だとしたら両国は実際にどのように対立しているのだろうか?
以下では、筆者の主要な研究対象国であるシリアでの紛争をめぐる両国の対立の実態、具体的にはサウジアラビアのシリア政策がどのように窮地に立たされているのかを概説する。
「人権」対「主権」、戦略の有無
サウジアラビアとイランは、シリア紛争をめぐる干渉政策をそれぞれ「人権」、「主権」に依拠して正当化している。サウジアラビアは、欧米諸国、トルコ、カタールとともに、シリア政府が「民主化」を求める国民を弾圧、無差別殺戮しているとして、アサド政権の統治の正統性を一方的に否定し、「保護する権利」を行使するかたちでその退陣と体制転換を主唱している。対するイランは、ロシア、中国、IBSA諸国などと同様、こうした干渉政策を「主権」侵害とみなし、シリアの内政問題はシリア国民が対処・解決すべきだと主張し、国際法や二国間合意に基づくとしてアサド政権を物心面で全面支援している。
むろん、これらの主張が実態を伴っていないことは、サウジアラビアがシリア以上に非人道的、非民主的であることや、イランが時としてバハレーンなどの周辺諸国に対して内政干渉とも言うべき覇権主義的な政策に打って出ることを踏まえれば一目瞭然だ。だが、プラグマティクな側面から両国のシリア政策を見ると、そこには戦略の有無という点で大きな違いがあることに気づく。
イランの政策には、ハーフィズ・アサド前政権以来の同盟者であるシリアの現政権、そしてその存続を可能たらしめる政治体制の維持という具体的な戦略目標を見てとることができる。制裁下のシリアへの経済・財政支援、革命防衛隊クドス旅団将兵やイラク人・アフガン人民兵の派遣に代表される軍事支援は、その是非はともかくとして、この戦略目標を実現するために行われており、これに抗するあらゆる内政干渉が主権侵害なのである。
しかし、サウジアラビアに首尾一貫した戦略があるようには思えない。対シリア経済制裁や、アラブ連盟、国連でのシリア・バッシングがアサド政権打倒をねらったものだということは理解できる。だが、体制転換後の「民主化」に関しては、何らの具体的なヴィジョンも示されてはいない。このことは、反体制派への支援のありようにもっとも端的に現れている。
サウジアラビアは、イスラーム軍、シャーム自由人イスラーム運動をはじめとするアル=カーイダ系・非アル=カーイダ系のイスラーム過激派を支援してきたことで知られている。「穏健な反体制派」、ないしは「自由シリア軍」として知られる反体制武装集団が脆弱ななか、イスラーム過激派に肩入れすることは、アサド政権打倒という目的に沿っていたとしても、その軍事的勝利が「民主化」とはほど遠い現実の出現を意味していることは、誰の目からも明らかである。
「テロとの戦い」の脅威
むろん、イスラーム過激派を支援するサウジアラビアのシリア政策は、欧米諸国もアサド政権打倒に固執し、それを「民主化」として黙認している限り支障はなかった。だが、シリア難民・移民の欧州への流入に対する欧米諸国での関心の高まりやパリ連続襲撃事件の発生を契機として、欧米諸国が「民主化」に代えてダーイシュ(イスラーム国)に対する「テロとの戦い」を最優先に掲げ、シリアで大規模空爆を行うロシアとの連携を強めていくと、サウジアラビアはトルコとともに疎外感に苛まれることになった。
ロシアと欧米諸国の連携強化を受けて採択された国連安保理決議第2254号は、停戦プロセスと政治移行プロセスを同時並行で進める一方で、「テロとの戦い」を推し進めることでシリア紛争の解決をめざしている。しかし、この動きは、アサド政権の存続を前提とした秩序回復と、武装闘争に固執するすべての反体制派の殲滅をめざすロシアやイランの意図に沿って進行している。
両国の軍事的支援を受けたシリア政府(シリア軍)は国内で反転攻勢に転じ、支配地域を徐々に拡大、各地で停戦合意を結び、ダーイシュとイスラーム過激派を排除している。サウジアラビアが後援するアル=カーイダ系・非アル=カーイダ系のイスラーム過激派は新たな合同作戦司令部を設置して抵抗を試みたが、イスラーム軍のザフラーン・アッルーシュ司令官が空爆で死亡するなど、劣勢を強いられている。
欧米諸国は、ロシアの軍事介入がダーイシュ以外の反体制派や民間人をも標的としていると非難した。だが、軍事バランスの変化に対応するかのように、米国はイスラーム過激派と連携する「穏健な反体制派」の軍事教練を断念し、人民防衛部隊(YPG)が主導するシリア民主軍への支援を強化していった。YPGは「反体制派」ではあるが、その事実上の母体であるクルド民族主義政党の民主統一党(PYD)は、武力による政権打倒をめざすイスラーム過激派とは一線を画し、政治プロセスを通じた体制転換をめざし、ダーイシュやヌスラ戦線を含むイスラーム過激派と激しい戦闘を続けている。米国は、サウジアラビア、トルコに配慮し、イスラーム過激派を「テロ組織」とみなすことを控えてはいる。だが、ロシア、イラン、そしてアサド政権とともに、イスラーム過激派の掃討に力を注ぐようになったのである。
政治移行プロセスでの主導権維持をめざす試み
こうしたなか、サウジアラビアは孤立化を回避するかのように、シリア政府と反体制派の和平交渉(政治移行プロセス)への関与を強め、12月上旬には首都リヤドで反体制派合同会合を主催した。この会合では、シリア政府との交渉にあたる反体制派統一代表団の人選を担当する最高委員会が設置され、イスラーム軍、シャーム自由人イスラーム運動もこれに参加した。だが、リヤドでの会合は、トルコ政府の主張に準じるかたちで、クルディスタン労働者党(PKK)とつながりがあるPYDを排除、サウジアラビア政府もこの決定を支持した。
これに対抗したのがイランとロシアだった。両国はシリア民主軍の参加組織や支援組織を一同に会した総会のシリア国内での開催を後援し、トルコやサウジアラビアにPYDの統一代表団への参加受諾を説得する米国と共同歩調をとった。また「ロシアと米国が、シリア民主軍、シリア軍と連携し、ダーイシュとヌスラ戦線主導の反体制派掃討を本格化か?」で述べた通り、ロシア、米国、そしてイランは、アレッポ県北部でダーイシュだけでなく、イスラーム過激派に対しても軍事攻勢をかけるシリア民主軍を共に支援していったのである。
「テロとの戦い」に代わるパラダイムとしての「宗派主義」
サウジアラビアとイランの対立は、ロシア、米国、そしてイランが、シリアでの「テロとの戦い」において戦略的協力関係を強め、サウジアラビアとトルコが支援してきたイスラーム過激派が「事実上のテロ組織」として扱われるようになる最中に激化した。この対立を宗派対立だとする見方は、シリアをめぐる各国の綱引きを何ら説明してはいないが、そこに政治的な意味がないわけではない。
イスラーム過激派と関係を維持するサウジアラビアが、トルコとともに「テロとの戦い」というパラダイムのなかで、非難・疎外される「少数派」に追いやられるなか、今回の対立が「スンナ派対シーア派」として理解されれば、サウジアラビアは宗派主義というパラダイムのもとで「多数派の盟主」としてのプレゼンスを誇示できる。サウジアラビア政府がこうした意図をもとにニムル師らを処刑したかどうかはともかく、「逆立ちしたイスラーム原理主義」のもとで中東情勢を安直に理解する傾向が強い日本をはじめとする欧米諸国の近視眼が、こうした誤認に貢献していることだけは確かである。
しかし、「トルコマン人の保護」や「主権侵害阻止」を主張してロシア軍戦闘機を撃墜したトルコ政府に対する欧米諸国の対応が冷ややかだったのと同様、ニムル師処刑に伴う対立激化が、シリア情勢において劣勢に立たされたサウジアラビアにとっての起死回生の一打になることはないだろう。欧米諸国は、ロシアとともに事態の悪化を回避するための仲介に動き始めているが、こうした冷静な姿勢は、サウジアラビアのシリア政策が欧米諸国の理解や同調を得られないことを示している。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/aoyamahiroyuki/20160106-00053172/
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/803.html
【カイロ共同】フランス公共ラジオによると、シリア人権監視団(英国)は9日、シリア北西部イドリブ県のイスラム過激派が使う拘束施設が9日に空爆され、市民を含む少なくとも57人が死亡、30人が負傷したと発表した。反体制派に情報網を持つ監視団は、空爆はロシア軍による攻撃だと強調した。
空爆では国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」が支配を固めるイドリブ県の拘束施設が標的とされた。拘束施設はヌスラ戦線が「監獄」や「宗教法廷」として使っていた。近くの市場に居合わせた市民も空爆に巻き込まれたという。
負傷者には重傷の人も含まれており、死者は増える恐れがある。
http://this.kiji.is/58699172390076423?c=39546741839462401
ロシアがアルカイダ系組織の刑務所空爆、87人死傷 シリア AFP
【1月10日 AFP】英国を拠点とする非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)は、ロシアが9日、シリア北西部イドリブ(Idlib)県にある国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系シリア武装組織「アルヌスラ戦線(Al-Nusra Front)」の刑務所を空爆し、少なくとも57人が死亡、30人が負傷したと述べた。負傷者の大半は重体だという。同監視団は先に死亡者を39人と発表していた。
同監視団によると、同県マアラト・ヌマン(Maarat al-Numan)のアルヌスラ戦線の建物には宗教裁判所と刑務所があり、人々でにぎわう市場近くに位置する。死亡者の中には、子ども1人と女性2人が含まれるという。
ロシアの空爆により一般市民21人と戦闘員29人、刑務所に収容されていた7人が死亡した。同監視団は声明で、死亡した戦闘員29人のうち23人はアルヌスラ戦線戦闘員だったと述べた。
ロシアは昨年9月30日から、シリアでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」および「他のテロ組織」を対象に軍用機による空爆を実施している。アルヌスラ戦線とISは両方ともイスラム過激派組織だが互いに激しく対立しており、シリア国内で衝突を繰り返している。
アルヌスラ戦線は他にも、過激派に属さずイスラム法の厳格な解釈を拒むシリア反体制派組織とも緊張した関係にあるが、イドリブ県においては強硬派「アハラール・アルシャーム(Ahrar al-Sham)」を含む他の反体制派組織と同盟関係を築いている。
2011年3月の反政府デモを端緒とするシリア内戦では、これまでに26万人以上が死亡した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3072680
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/807.html
内戦が続くシリアでは9日、反政府勢力の捕虜収容施設に対してロシア軍によるとみられる空爆が行われ、人権団体は、戦闘員のほか、収容されていた捕虜など少なくとも39人が死亡したとしています。
イギリスに拠点を置き内戦の情報を収集している「シリア人権監視団」によりますと、シリア北西部イドリブ県の町マーラト・ヌーマンで9日、反政府勢力の中で戦闘の主力となっているアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」の建物に対して、ロシア軍によるとみられる空爆が行われました。この建物はヌスラ戦線の捕虜収容施設で、空爆によって戦闘員のほか、収容されていた捕虜や近くの市場にいた市民合わせて少なくとも39人が死亡したということです。
ロシアは去年9月、シリアのアサド政権を支援して空爆に乗り出し、過激派組織IS=イスラミックステートだけでなくヌスラ戦線もテロ組織だとして攻撃の対象にしています。このため、ヌスラ戦線が支配する地域では、ロシア軍による激しい空爆が続いていて、巻き添えになる捕虜や市民の犠牲が増えているとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160110/k10010366701000.html
動画はYouTubeから
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/808.html
安倍晋三首相は10日のNHK番組で夏の参院選について、自民、公明両党だけでなく、おおさか維新の会など一部野党も含めた改憲勢力で、憲法改正の国会発議に必要な参院の3分の2議席を目指す考えを示した。首相は4日の年頭記者会見で、参院選で憲法改正を訴えると発言したが、具体的にどのような枠組みで目指すかには言及していなかった。改憲に必要な3分の2議席の確保が参院選の争点になりそうだ。
首相は「与党だけで(参院)3分の2は大変難しい」と述べたうえで「自民、公明以外にも、おおさか維新もそうだが改憲に前向きな党もある」と、改憲を掲げるおおさか維新に言及した。さらに「自公だけでなく、改憲を考えている人たちと3分の2を構成していきたい」と語った。ただし、どの条項から改憲を目指すかは「これから議論がさらに深まるのだろうと思う」と述べるにとどめた。参院選の目標議席に関してはあらためて「自公で確実に過半数を維持するのが私の責任だ」とした。首相の発言は9日に収録された。
憲法改正には、衆参両院それぞれで3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。衆院は既に自公で3分の2以上の議席を確保しているが、参院では現在、自公の会派は計134議席(議長を除く)で、参院定数(242議席)の3分の2超(162議席)には達していない。自公両党だけで非改選議員を含め、3分の2超を占めるには、改選数121のうち86議席の獲得が必要となるが、おおさか維新など野党の改憲勢力を加えれば、ハードルは下がる。
これに関連しておおさか維新の片山虎之助国会議員団代表は同番組で「地方分権を徹底する憲法改正を考えている。選挙に間に合うように改正試案をまとめたい」と、改憲に前向きな考えを示した。
一方で公明党の山口那津男代表は「与野党問わず十分なコンセンサスを作っていく課題だから、おおさか維新のみならずその他の野党も含めて幅広い合意形成の努力が重要だ」と指摘し、首相の発言をけん制した。
これに対し、民主党の岡田克也代表は「憲法9条(改正)が首相の念願だ。3分の2は絶対阻止しないといけない」と、安倍政権への対決姿勢を鮮明にした。共産党の志位和夫委員長も、安倍政権が検討する「緊急事態条項」の追加について「9条改定の突破口にするだけではなくて、国民の基本的人権の制限ができて危険だ」と批判した。【細川貴代、飼手勇介】
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160111/k00/00m/010/059000c
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/461.html
シリア政府軍に包囲されている町マダヤの郊外で待機する、赤十字国際委員会(ICRC)からの援助物資を積んだ車列(2016年1月11日撮影)。(c)AFP/LOUAI BESHARA
【1月12日 AFP】内戦下のシリアで11日、反体制派が掌握し、政府軍に包囲されている町マダヤ(Madaya)に救援物資を積んだトラックが到着した。
シリア・アラブ赤新月社(Syrian Arab Red Crescent)の発表によると、同日午後には食料やその他の救援物資を載せたトラック44台がマダヤ入りした。また、政府軍に包囲されている別の2つの町にも、計21台のトラックが到着したという。
国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」によるとマダヤでは昨年12月1日以降これまでに28人が餓死したという。バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領の政府軍によって6か月にわたって包囲されてきたマダヤの住民らは、安堵(あんど)すると同時に、これまで生き残るためにあらゆる手段を講じてきたと明かしている。
「15日間スープしか口にしていない」という17歳の少年はAFPに対し、「若い男性が猫を殺し、ウサギの肉だといって家族に与えていたのを見た」「ごみ箱をあさる人、雑草を食べる人もいた。兵士らに食べ物を分けてほしいと頼んだが、拒否された」と語った。
アサド政権は7日になって、救援物資の搬入を許可した。国連(UN)の世界食糧計画(WFP)は、今回提供されたのは4万人の1か月分の食料だとしている。また赤十字国際委員会(ICRC)によると、3か月分の薬に加え、緊急外科手術用品やブランケットなども運び込まれたという。
ICRCは最初の搬入作業を歓迎。ICRCシリア代表部のマリアンヌ・ガゼール(Marianne Gasser)首席代表は声明で、 「搬入作業が始まった。数日かかると思われる。非常に好ましい進展だ」としながらも、「1度限りの搬入で終わらせてはならない。数万人の苦しみを和らげるためには、これらの地域へ定期的なアクセスが認められるべきだ」と訴えた。
■約400人に緊急避難必要
スペインとニュージーランドの国連大使は11日、医療を受けさせるためマダヤから緊急に避難させる必要がある人が約400人に上っていると述べた。国連(UN)は、軍が包囲した15か所の約40万人を含む外部からの接触が困難な地域にいる約450万人のシリア人に援助を届けるべく努力を続けている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3072818
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/811.html
【1月11日 AFP】シリア北部アレッポ(Aleppo)県アンジャラ(Anjara)で11日、学校がロシア軍の空爆を受け、少なくとも子ども12人と大人3人が死亡した。人権監視団体が発表した。
英国を拠点とする非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」の発表によると、死亡した大人3人の中には教師も含まれているという。また、この空爆により子どもや教師少なくとも20人が負傷した。
さらに県都のアレッポ市でも、政権派の支配地域に向けて反体制派が発射したロケット弾により、子ども3人が死亡したという。
同監視団の話によると、アレッポ県では10日以降、激しい空爆が行われ、政府軍と反体制派の衝突が続いている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3072782
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/814.html
【1月13日 AFP】デンマークで、移民らが所持している一定額以上の現金や貴重品などを、難民申請者向けの一時滞在施設の利用料として没収することを定め、物議を醸している法案が、議会で可決される見通しとなった。
ラース・ロッケ・ラスムセン(Lars Lokke Rasmussen)首相率いる少数与党政権は12日、法案の修正案について、協力関係にある右派3党から支持を取り付け、議会の過半数の賛成を確保した。法案は13日に審議入りし、26日に採決が行われる予定だ。
法案は、移民の所持金のうち1万デンマーク・クローネ(約17万円)を超える現金や、同額を超える価値がある所持品を、当局が没収することを認めるというもの。腕時計や携帯電話、コンピューターなどは没収される可能性があるが、結婚指輪や婚約指輪、家族写真、勲章など思い出の品は対象外とされている。
移民らが金品を所持していないかどうか持ち物を調べるというこの計画をめぐり、インガ・ストイベア(Inger Stojberg)統合相は非難の嵐にさらされ、ナチス・ドイツ(Nazi)をほうふつさせるという批判も浴びている。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)も6日、デンマーク政府の法案について、「恐怖や外国人嫌悪をあおる恐れや、世界各地で保護希望者の居場所を広げるのではなく、逆に狭める同様の制約につながる恐れのある」メッセージを他国に送るものとして、懸念を示していた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3072949
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/329.html
【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州クエッタで13日、爆弾テロがあり、ポリオ撲滅センターの警備に当たっていた警官ら少なくとも15人が死亡、10人以上が負傷した。犯行声明は出ていないが、ポリオ撲滅運動の妨害を狙ったとみられる。
地元当局によると、クエッタ市内では数日前からポリオの予防接種キャンペーンが行われており、同センター付近には医療チームを警護するために多数の警官が集まっていた。爆発の原因は不明だが、州政府高官は地元メディアに「自爆テロとみられる」と語った。
パキスタンはいまだポリオ感染が終息しておらず、全国で予防接種運動が行われている。だが、イスラム過激派は、ポリオの予防接種に対し「イスラム教徒を不妊化するための陰謀だ」と主張、医療チームを狙ったテロを続けている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016011300644
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/817.html
【1月15日 AFP】フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)が、昨年9月にトルコの海岸に遺体が打ち上げられた写真が世界中で話題となったシリア人男児、アイラン・クルディ(Aylan Kurdi)君を題材にした風刺画を掲載し、ソーシャルメディア上で厳しい批判を集めている他、アイラン君のおばも怒りを表明している。
最新号に掲載された漫画は、同紙編集長の風刺画家リス(Riss)氏によるもので、女性を追いかける変質者の絵に「幼いアイランが成長したなら、どんな大人になっていただろう?」「ドイツで尻を触る人さ」との文が添えられている。これは、西部ケルン(Cologne)で昨年の大みそかに多数の女性が狙われ、移民の犯行が疑われている痴漢・暴行事件を示唆しているとみられる。
しかし、アイラン君のおばで、最近には自身の兄弟一家のカナダ移住を手助けしたティマ・クルディ(Tima Kurdi)さんは「嫌悪感を覚える」と漫画を非難するコメントをツイッター(Twitter)に投稿。さらに公営カナダ放送協会(CBC)に対し、「私たちは(アイラン君の悲劇を)少し忘れながら前向きに生きようとしている」と述べた上で、シャルリー・エブドの漫画のせいで辛さが全て戻ってしまったと訴えた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3073247
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/339.html
人類が大気に排出してきた温室効果ガスによって、次の氷河期の開始が5万年以上後ろ倒しになったかもしれない。ドイツの研究チームがこう指摘している。
1万2000年以上に地球を襲った氷河期など、氷河作用のきっかけとなる条件を分析した。
太陽の周りを移動する公転軌道上の今の位置は、氷河作用開始につながり得るが、それには大気中の二酸化炭素の量が多すぎるのだという。
ポツダム気候影響研究所の研究チームは、地球では今後しばらく温暖期が続くという分析を科学誌ネイチャーに発表した。
同研究所のアンドレイ・ガノポルスキ博士はBBCニュースに対して、「理論の上では次の氷河期の開始はずっと後のことなのかもしれないが、それが5万年後なのか10万年後なのか議論しても、実際にはあまり役に立たない」と話した。
「それよりも、我々人間が地球に影響力を持つようになったことを示しているのが大事だ。人間は、何万年にもわたる自然の動きを変えることができる」
地球は地質学上「第4紀」と呼ばれる過去250万年の間に、氷河期と温暖期の周期を繰り返してきた。
この間、地球上で氷床は出現しては消えていった。前回の氷河期のピークには、北米大陸から欧州北部、ロシア、アジアのほとんどが凍りついた。南半球でも、現在のチリとアルゼンチンのかなりの部分が凍結した。
揺れる惑星
地球が氷河期に入るかどうかを決める基本的な要因は、公転軌道の変化だ。
太陽の周りを移動する地球の軌道は真円ではなく、地軸(地球が自転する際の軸)も前後に揺れる。
こうした動きによって、太陽から地上に到達する放射能の量は変化するし、北半球の中緯度帯でそれがしきい値に到達すれば、氷河作用が始まることもある。
ガノポルスキ博士をはじめとする研究チームによる実験モデルはこれを確認すると共に、大気中に大量に存在する温室効果ガスの影響も浮き彫りにしている。
研究ではさらに、おそらく数百年前に実は氷河期が始まるはずだったのが、かろうじて免れたらしいということも分かった。産業革命が本格化する直前のことだ。
「現在の地球は太陽から最も遠い場所で(北半球が)夏を迎える時期にいる」とガノポルスキ博士は説明する。「通常ならば間氷期は終わり、次の氷河期が始まるはずの時期だ。天文学上は、氷河期開始にうってつけの状況にある。(200年前の)大気中の二酸化炭素濃度が240ppm(百万分の一)だったなら氷河期の開始もあり得たが、幸いにしてそれより高い280ppmだった」。そして更なる工業化によって現在の濃度は400ppmを超えている。
速い新陳代謝
研究チームによると、仮に二酸化炭素の量が18世紀のままだったとしても、間氷期の気候は今後少なくとも2万年は続いただろうし、5万年続いた可能性もあるという。
しかし産業革命以降、大気中に排出された二酸化炭素は500ギガトン近い。そのため、氷河期開始に最適な天文学上の条件が次に揃っても氷河作用は起きないだろうし、今後さらに500ギガトン排出すれば「今後10万年の間に氷河作用が始まる可能性は相当少なくなる」と研究チームは論文で見解を示している。
その上にさらに500ギガトンを追加すれば、10万年たった後にも氷河期はおそらく始まらないだろう。
この研究論文について英ケンブリッジ大学のエリック・ウォルフ教授は、「次の氷河期開始は何万年後のことだと示唆する論文は過去にもあった。氷河期の開始を決めるのは、氷床が形成される緯度が季節ごとの太陽エネルギーをどれだけ受けるかと、二酸化炭素の組み合わせだと、これまでも言われていた。しかしこの論文はそのしきい値がどこにあるのか、数値化に向けてさらに前進している」と説明。「氷河期開始につながる太陽光の照射と二酸化炭素の組み合わせがどのレベルか、比較的簡単に推測する方法があるとあらためて分かった」と評価している。
ユニバーシティー・コレッジ・ロンドンのクリス・ラプリー教授も、「興味深い結果だ。人類の行動が惑星の新陳代謝そのものを左右する、新しい『人新世』の時代に入ったという証拠がこれでさらに得られたことになる」と補足した。
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-35309263
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/218.html
【1月15日 AFP】これまで観測された中で最も明るい「星の爆発」現象を発見したとの研究結果が14日、発表された。光度は太陽の5700億倍で、既知の超新星の2倍以上も強力な光を放っており、その途方もないエネルギーに科学者らは当惑しているという。
米科学誌サイエンス(Science)に掲載された研究論文によると、地球から約38億光年の距離にあるこの「ASASSN-15lh」は、超高輝度超新星として知られる部類に属する超新星では、これまで見つかっている中で最も近い距離にあるものの一つだという。
論文の主執筆者で、中国・北京大学(Peking University)カブリ天文学・宇宙物理学研究所(Kavli Institute for Astronomy and Astrophysics)の天文学者、東蘇勃(Subo Dong)研究教授は「ASASSN-15lhは、人類史上で発見された最も強力な超新星だ」と話す。
ASASSN-15lhの中心には、直径わずか16キロの天体がある。
だが、ASASSN-15lhは、放出しているエネルギーが平均的な超新星の200倍で、天の川銀河(Milky Way)の星全部を合わせたよりも20倍明るい。これほどのエネルギーがどのようにして生成されているのかについては謎のままだ。
研究を率いた研究者の一人、米オハイオ州立大学(Ohio State University)のクリストフ・スタネク(Krzysztof Stanek)氏は「このようなことが一体どうして起こり得るのか、という疑問を発しないではいられない」と話した。同大は、超新星全天自動サーベイ(All Sky Automated Survey for Supernovae、ASAS-SN、アサシンと発音)として知られる、世界各地にある多数の小型望遠鏡を用いて宇宙の明るい天体を検出するための観測プロジェクトを主導している。
ASAS-SNプロジェクトでは、2014年以降で約250個の超新星が発見されている。2015年6月に明るさが急激に増大し始めたASASSN-15lhも、同プロジェクトで最近発見された。
何がASASSN-15lhにエネルギーを供給している可能性があるかについては、科学者らはまだお手上げ状態のままだが、ハッブル宇宙望遠鏡(Hubble Space Telescope)によって今後数か月以内に、ASASSN-15lhと所属する銀河に関するさらに詳細な情報が得られることが期待されている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3073278
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/220.html
(CNN) フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」がこのほど紙面に掲載した新たな風刺画に対して、人種差別的だとの批判が巻き起こっている。パリにある同紙のオフィスは昨年1月、イスラム教の預言者ムハンマドを描写したことに反発した武装グループによる襲撃を受け、編集者など12人が犠牲になった。
今回、問題の風刺画を描いたのはローラン・スーリソー氏(ペンネーム「リス」)。「移民」と題されたその風刺画は昨年9月、トルコの海岸に遺体となって打ち上げられた3歳のシリア人男児、アイラン・クルディ君を題材にしたものとみられる。
画面にはおびえて逃げ惑う2人の女性と、舌を出し、腕を伸ばしてそれを追いかける2人の男性が描かれている。添えられた文章は「ライアン坊やが大きくなったら何になっていただろう?」「ドイツの痴漢だ」と読める。
昨年の大みそか、ドイツのケルンなどでは難民申請の希望者らも関与する集団性犯罪や強盗事件が相次いだ。ケルンでの事件の容疑者にはアラブ系もしくは北アフリカ諸国出身者とみられる集団が含まれていた。
中東などからの移民・難民を標的にしたシャルリー・エブドの新たな風刺画に対しては、すぐにネット上で非難の声が上がった。
英国の政治家でロンドン市長選への立候補を表明しているジョージ・ギャロウェイ氏は、ツイッターで「不快な人種差別的、反イスラム的風刺画」と酷評。「果たして今、シャルリー・エブドを愛読している人間が何人いるのだろう?」と疑問を呈した。
一方で、ロンドンに拠点を置き反過激思想を訴えるシンクタンクのマージド・ナワズ会長は、シャルリ―の風刺画について「我々の中にある難民への反感を告発したものにほかならない」との見方を示した。
CNNはシャルリー・エブドに対し本件に関するコメントを求めたが、同紙はこれに応じなかった。
http://www.cnn.co.jp/world/35076297.html
「我々の中にある難民への反感を告発したものにほかならない」
醜悪極まる「シャルリー・エブド」紙に、そんな「高尚」な意図のある訳がない。
水死したシリア難民の幼児を題材に使ったこの醜悪な「風刺画」は、難民への憎悪感情を扇動する難民ヘイトの目的で書かれたものにほかならない。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/830.html
和歌山カレー毒物混入事件の林真須美死刑囚(54)と弁護人4人が大阪拘置所で再審請求の打ち合わせをしようとした際、職員の立ち会いを条件とされたのは不当などとして国に賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(小池明善裁判長)は15日、国に計33万円の支払いを命じた。拘置所の管理運営に支障がない限り、死刑囚らも職員の立ち会いなしに弁護人と会う利益は守られるべきだと判断した。
また林死刑囚側は、弁護人が再審請求の資料を見せるためパソコンを持ち込もうとしたが認められず、面会時間が希望の半分に制限されたのも不当と主張。だが判決は、パソコン内にどんな資料があるか事前検査は難しく、使える面会室も限りがあるとして退けた。
http://www.asahi.com/articles/ASJ1H4VXNJ1HPTIL00Z.html
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/654.html
【ワシントン時事】中東地域を管轄する米中央軍は15日、昨年4〜7月に米軍が過激派組織「イスラム国」(IS)を対象にイラクとシリアで実施した5回の空爆により、市民計8人が死亡、3人が負傷した可能性が高いと結論付けた調査結果を発表した。
米軍はこれまでに、市民6人がISに対する空爆の巻き添えで死亡した恐れがあると認定している。
調査対象になった攻撃のうち、7月4日にシリア北部ラッカ近郊でIS幹部を狙った空爆では、武器を放出した直後に車1台とオートバイ1台が現場に進入し、市民3人が死亡したもようだという。
中央軍は市民の犠牲に「深い遺憾の意」を表明。「いずれの空爆も戦争法規に合致し、適切な予防措置も講じられていた」と釈明した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016011600028
米軍の発表は、米軍が確認できた事例だけであるが、シリア人権監視団は2014年9月から始まった米軍の空爆で、シリアだけでもこれまでに民間人約300人が死亡したと発表している。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/832.html
シリア政府軍の離反将校を中核とする武装組織「自由シリア軍」は約5年に及ぶ内戦の初期、反体制派の旗頭だった。しかし、過激派組織「イスラム国」(IS)などイスラム勢力の台頭と入れ替わるように存在感は急速に薄れた。「副司令官としての私の役割は遠い昔に終わった」。滞在先のトルコ南部アンタクヤで11日に取材に応じた自由シリア軍の元ナンバー2、マリク・クルディ氏(52)は視線を落とし、首を4度左右に振った。
海軍大佐だったクルディ氏は2011年8月に軍を離れ、反体制派の緩やかな連合体である自由シリア軍に参加した。自由シリア軍は12年夏までに首都ダマスカス郊外や北部アレッポを拠点化。クルディ氏も「最盛期には数万人が指揮下にあった。政権打倒への手応えがあった」と語る。
だが同じ頃、北西部イドリブ県で「異変」は起きていた。「アフラル・シャム(シリアの自由人)」を名乗る集団が「聖戦」を掲げ、大規模な勧誘を進めていた。中心になったのは、「アラブの春」以降にアサド政権が釈放した反体制派のイスラム主義者だった。
アサド政権は一連の釈放を「法に沿った手続きだ」と説明する。だが、クルディ氏は「過激派を含むイスラム勢力を意図的に増殖させることで、武力弾圧を『対テロ戦争』にすり替えるのが政権側の狙いだった」とみる。
周辺国もイスラム勢力の台頭に手を貸した。隣国トルコは外国人戦闘員や物資の越境を黙認。アラブ諸国からは「聖戦支援」の名目で集めた資金が流入した。さらに、アフガニスタンやイラクで戦闘経験のある戦闘員が加勢した。
一方、自由シリア軍の大半は戦闘経験のない市民だった。派閥争いや占領地域での略奪が横行。13年以降は目立った戦果を上げられず、現在はヨルダン国境付近以外では小規模な部隊が散在するだけだ。イスラム勢力支配下のイドリブのエンジニア、アブドラ・カッサブさん(36)は「腐敗した自由シリア軍より、無差別空爆を続ける政権に対抗できるイスラム勢力の方がマシだ」と話す。
アサド政権をはじめ、関係周辺国などの思惑も相まって増大したイスラム勢力だが、政治方針はさまざまだ。
ISは敵対勢力を一切排除するが、ISの前身組織から分離したヌスラ戦線は他の反体制派と連携する。シリア人主体のアフラル・シャムやイスラム軍は対話による解決にも前向きで、サウジアラビアで昨年12月、和平協議に向けて開催された反体制派の会議にも参加した。
「我々はイスラム教徒だが、過激派ではない。自由と社会正義の実現を目指し、自由選挙も支持する」。イスラム軍の広報担当、イスラム・アッルーシュ氏(35)はそう訴える。アサド政権などは同軍などイスラム勢力の和平協議への参加に難色を示すが、アッルーシュ氏は「軍事、政治両面でイスラム軍の存在は大きいと自負している。我々を除外した和平協議など意味がない」と強調した。【アンタクヤ、イスタンブールで秋山信一】
■ことば
シリア内戦
アサド政権が2011年3月に改革要求デモを武力弾圧し、内戦に発展した。政権、反体制派、IS、クルド人勢力が互いに抗争。反体制派には世俗派もいるが、イスラム勢力が優勢だ。国連などによると、死者は25万人以上、周辺国に逃れた難民は約460万人、国内避難民は約760万人に上る。アサド政権はロシアやイラン、反体制派は米欧やサウジアラビア、トルコなどからそれぞれ支援を受けている。
http://mainichi.jp/articles/20160117/ddm/007/030/069000c
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/835.html
【1月17日 AFP】在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は17日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」がシリア東部デリゾール(Deir Ezzor)を襲撃し、新たな地域を制圧した後、女性や子どもを含む少なくとも400人の民間人を拉致したと発表した。
シリア人権監視団によると、16日に「デリゾールを襲撃した後、ISはアルバガリヤ(Al-Baghaliyeh)を制圧し、アルバガリヤと周辺地域の住民のうち少なくとも400人を拉致した」という。
同監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表は「拉致されたのは全員イスラム教スンニ派(Sunni)の人々で、女性と子ども、シリア政府軍を支援する民兵たちの家族が含まれている」と語り、ISが制圧している他の複数の地域に連れていかれたと付け加えた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3073509
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/838.html
3. ダイナモ[7] g1@DQ4Npg4I 2016年1月18日 14:04:51 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[5]
自由シリア軍は米国からまったくなんの支援も得られずに事実上消滅した。
米国はブッシュが行なったイラク侵略戦争がトラウマとなっている。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/835.html#c3
【1月18日 AFP】世界人口の1%にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の99%の人々の資産全てを合計したよりも多いとの報告を、英非政府組織(NGO)「オックスファム(Oxfam)」が18日に発表した。
貧困撲滅を掲げるオックスファムは、「世界経済フォーラム(WEF)」年次総会(ダボス会議)がスイス・ダボス(Davos)で開幕するのを前に、報告書「1%のための経済(An Economy for the 1%)」を発表。「悪化の一途をたどる不平等は、62人が所有する富と、世界人口のうち所得の低い半数の人々が有する富とが等しい世界を作り出した」と述べた。
オックスファムによると、この62人という数字は「ほんの5年前には388人だった」という。
また報告書は、世界の不平等の影響を受けるのは、圧倒的に女性が多いとも指摘。「悪化する不平等の背景にある主要な傾向の1つとして、ほぼ全ての先進国と大半の発展途上国で、労働者に分配される国民所得が減少していることが挙げられる。世界の低賃金労働者の大多数は女性だ」と説明している。
その上でオックスファムは、経済的不平等への取り組みの重要性を指摘する声は世界の首脳レベルでも増しているが、「貧富の差は過去12か月間で劇的に拡大した」と指摘。前年のダボス会議に先立って発表した、世界の富裕層1%の持つ富はもうすぐ残る99%の持つ富の合計を上回るとの予測について「2015年中に現実のものとなった」と述べた。
報告書によれば、世界の極貧層は1990年から2010年の間に半減したが、世界でも所得の低い10%の人々の平均年収は過去25年間で3ドル(約350円)も増えていないという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3073560
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/370.html
イラク北部グウェイル(CNN) イラク北部クルド人自治区で過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」から逃れた少数派ヤジディ教徒らが暮らす難民キャンプ。ここには、ISISに連れ去られて自爆攻撃の訓練を受けながら、何とか運良く生還した少年たちもいる。恐ろしい体験が幼い心に残した傷は深い。
ナシル君(仮名)は12歳。今は母親と再会し、学校にも通っている。顔や声、本名は放送しないでほしいと前置きをしてから、捕らわれの日々を振り返った。
「60人くらいの子どもが一緒だった。みんな空爆を一番怖がっていた。地下のトンネルに避難させられ、不信心な米国人がぼくらを殺そうとしていると聞かされた。だけどISISの人たちはぼくらを愛していて、親よりも良く面倒を見てくれるというんだ」
「訓練の時には、お前たちの親は不信心だ、家へ戻って彼らを殺すことが初仕事だ、と教え込まれた」
ISISは子どもを戦闘に動員したり、宣伝ビデオに少年を出演させたりしている。その陰には恐ろしい現実があった。
連れ去られた子どもたちは全員、同じような思想をたたき込まれる。教官らはナシル君に「お前の家族は我々だけだ」と言い聞かせた。
ナシル君によれば、一番小さかったのは5歳の男児。だれもが例外なく過酷な訓練を受けた。泣くことは許されなかった。「母さんのことを思い出して、心配しているだろうなと泣きたくなった時は、がんばって声を出さずに泣いた。逃げ出して母さんにまた会えた時は、生き返ったような気持ちだった」という。
ナシル君は脱出前、ISISが「首都」と称するシリア北部ラッカの少年兵訓練施設で宣伝ビデオに出演していた。
ビデオでは、教官の両側に無表情な子どもたちが並ぶ。1人の少年は震えているのが分かる。ほかの子どもたちも目を上げることができないまま、「聖戦へ、聖戦へ」と唱える。「彼らはこれから不信心者との戦いの前線へ出ていく」と、教官が宣言する。
クルド自治政府の治安部隊ペシュメルガの司令官によると、北部での戦闘の最前線となっているグウェイルにやって来る子どもたちはすさまじい状況にある。「人間にすら見えないほどやせ細った体で、地獄にいるようだったと訴えるのです」
そんな子どもたちに、銃を向けなければならないこともあるという。ISISの拠点は近くを流れる川の対岸、壊れた橋の向こう側わずか数メートルのところにある。ここへ送り込まれる子どもは洗脳され、自爆ベストを着ているケースが多い。
隊員は即座に判断を下す必要がある。「近付いてくる子どもは逃げてきたのか、それとも我々を殺すために送り出されたのか。その場合、こちら側へ入れたら仲間が殺される。やるかやられるか、非常に厳しい決断だ」――しかも、ISISが戦闘に出す子どもの数は最近、ますます増える傾向にある。
もう1人の少年、ヌーリ君は11歳。家族とともに拉致され、イラク北部タルアファルにあるISISの拠点へ連れて行かれた。少年訓練に加われと言われて拒否したら、脚の骨を3カ所も折られた。
けがが治っても歩行が不自由なままだったために「使えない」と判断され、祖母が迎えに来た。5歳の弟、サマン君も一緒に帰されたが、両親と末の弟は今も拘束されたままだ。
ISISの下で殴られ続けた経験は、ヌーリ君の心に大きな傷を残した。夜中に叫んで目を覚まし、けいれん発作を起こす。祖父母にインタビューするCNN取材班に「ぼくを殴るの?」と順に聞いて回る。短い文の合間に深く息をしながら、小声で途切れ途切れに話す。
祖母の話によると、ヌーリ君は外出することもない。ずっと祖母のそばを離れず、テントにこもっているという。
テントの屋根に雨の当たる音が聞こえると、サマン君はおびえて祖父のひざにはい上がった。
難民キャンプの設立にかかわったヤジディ教徒の活動家、ハリド・ネルモ・ゼドさんは、こうした子どもたちには心理的な支援が必要だと話す。
「12歳や10歳、8歳の子どもが母親から引き離され、軍事訓練キャンプで武器を持たされる。イスラム教への改宗を強いられ、生まれてからずっと信じていたことは背教だ、お前の両親は汚れた不信心者だと宣告されるのです。想像できますか」と、ゼドさんは問い掛ける。
中にはISISという言葉を聞いただけでけいれんを起こしてしまう子どもさえいるという。ゼドさんは「この子たちを助けられるだけの諸条件がここには整っていない。国際社会に手を貸してもらう必要がある。私たちの力だけでは不可能だ」と話している。
http://www.cnn.co.jp/world/35076140.html?tag=top;topStories
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/839.html
英ロンドンに拠点がある反体制派「シリア人権監視団」は16日、過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」がシリア東部の村落を襲い、少なくとも住民ら135人を殺害したと報告した。
現場はブガイリエ村で、犠牲者はシリア軍兵士もしくは民兵組織の戦闘員50人と治安部隊の家族85人と述べた。ISISの戦闘員の死者数は少なくとも42人。
一方、シリア国営のシリア・アラブ通信(SANA)は犠牲者は村民ら約300人と報道。デリゾール県の消息筋の情報として、被害者の大半が女性、子どもや年配者と伝えた。
同通信は戦闘員の死者数には触れなかった。
http://www.cnn.co.jp/world/35076329.html
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/840.html
テニスのウィンブルドン大会を含む四大大会(グランドスラム)で試合の八百長が横行していることを示す資料の存在が、18日までに明らかになった。資料をBBCとバズフィードが入手した。
過去10年間で、世界ランキング50位までに入る16人の選手が試合にわざと負けた疑いで、不正防止機関のテニス・インテグリティ・ユニット(TIU)に繰り替えし報告されていたという。四大大会の覇者を含む16人すべてがプレーを続けることを許されていた。
TIUは、賭博に関連した不正はいかなる場合でも許さないとしている。
BBCとバズフィードが入手した資料には、男子プロテニス協会(ATP)が2007年に着手した調査の結果が含まれている。
調査はニコライ・ダビデンコ選手とマルティン・バッサージュ・アルゲージュ選手が対戦した試合の八百長疑惑に関するもので、両選手は後に疑いを晴らしている。しかし調査はその後、トップレベルの選手が関与する賭博をめぐる広範な調査に発展した。
入手資料は、ロシアと北イタリアやイタリア南部シチリアの賭博組織が、八百長とされる試合にまつわる賭博で数十万ポンドの利益を上げたと指摘している。八百長が疑われる試合のうち、3試合はウィンブルドン大会でのものだった。
2008年のATPへの非公開報告で、調査チームは八百長疑惑のある試合に関与した選手28人への調査を勧告しているが、調査は行われなかった。
2009年には新たな腐敗防止規則を導入したが、過去の不正は問わないとしている。TIUのスポークスマンは「その結果、2008年の報告で名前が挙がった選手への調査は行われなかった」と述べた。
その後も選手28人の約3割についてTIUに繰り返し警告が寄せられたが、処罰されることはなかった。
匿名を希望する複数の内部告発者は最近、八百長疑惑に関する資料をBBCとバズフィードに提供。2007年の調査チームの一員だったマーク・フィリップス氏は、BBCの取材に対し、賭博が疑われる行為を繰り返すグループが調査で浮かび上がったと話した。
フィリップス氏は、「違反行為を最も頻繁に重ねていたと思われる選手が約10人いた。この選手たちが問題の中心にいた」と語った。
同氏は、「証拠はとても説得力があった。不正の芽を摘む絶好のチャンスだったし、腐ったリンゴをはじき出すための強力な抑止力になると期待された」と述べた。
BBCとバズフィードは、賭博団体やスポーツ不正防止団体、プロギャンブラーが繰り返しTIUに警告していた現役選手の名前も入手した。指摘された選手の多くは、疑わしい試合に関与していると2003年の時点からテニス協会にマークされていた。
BBCとバズフィードは、この選手たちの名前を公表しないと決めた。電話や銀行、コンピューターの記録を閲覧しないかぎり、これらの選手が直接、八百長に関わっていたかどうかを確認できないからだ。
しかし、TIUはすべてのプロ選手からこうした記録の開示を求める権限がある。
TIUの発足につながったテニス賭博にめぐる調査を指揮した元警察幹部のベン・ガン氏は、「表ざたにしたくないという要素は確かにある」と述べた。
同氏が不正疑惑について懸念を公に表明するのは初めて。同氏は、「もしこの問題に真剣に取り組む気があるなら、実効性のある不正防止組織を作る必要がある」と語った。
スポーツ賭博を監視する非営利団体、欧州スポーツ安全協会(ESSA)は昨年、八百長の疑いがある50以上の試合についてTIUに警告している。
ESSAはテニスが様々なスポーツの中でも最も不正賭博を誘発しやすいとしている。
TIUを率いるナイジェル・ウィラートン氏は賭博業界の協力を歓迎するとしながらも、「不正行為を判断するのは賭博会社の役割ではない」と述べた。同氏は、「TIUが得た信頼に値する情報はすべて、経験豊かな警察OBの調査員が分析、評価、調査している」と語った。
18日に開幕した全豪オープンでは、TIUに繰り返し警告が来ていた選手のうち8人がプレーする予定で、賭博・八百長疑惑の問題はいまだ未解決のままだ。
http://www.bbc.com/japanese/35340365
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/371.html
(CNN) 英ロンドンに拠点を置く非政府組織(NGO)「シリア人権監視団」は19日までに、シリア東部の拠点都市デリゾールで過去数日間に、政権側戦闘員の家族ら少なくとも400人が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に拉致され、近郊で殺害された恐れがあると報告した。
デリゾールはこれまでもたびたび戦闘の舞台となっていたが、人権活動家らによると数日前から特に自爆攻撃などが続発し、多数の住民が拉致されたり殺害されたりしている。
国営シリア・アラブ通信(SANA)も、デリゾール北郊のアルバガリエ村で女性や子ども、高齢者ら約300人がISISに殺害されたと伝えた。
SANAが17日に報じたところによると、シリア外務省は国連の潘基文(パンギムン)事務総長に書簡を送り、ISISが「民家に侵入して罪のない民間人の殺害を繰り返している」と訴えた。
シリア人権監視団やSANAからの情報を独自に確認することは不可能だ。シリア反体制派の別の組織などは、犠牲者の人数をこれより少なく見積もっている。
ISIS系のアマク通信は17日、政権側の戦闘員167人が死亡し、多数が負傷したと伝えた。ISISが同日公開したビデオには、重砲や戦車を使った戦闘や、政権軍が放棄した拠点の様子が映っている。
シリア人権監視団によると、政権軍は部隊を増派して防御態勢の強化を図っている。戦闘は18日になっても続いているという。デリゾール県の知事はロシア国営スプートニク通信に、政権軍がアルバガリエ村を奪回したと話したが、事実かどうかは確認できていない。
デリゾールでは大半の地域が1年以上前からISISに制圧されているが、一部の住宅地や南郊にある軍の飛行場は政権の支配下にとどまっている。戦闘は昨年10月から激化し、ISISが政権側拠点の地下にトンネルを掘ったり自爆攻撃を仕掛けたりしてきた。ISISは数週間前から攻勢をさらに強め、兵士の殺害や住民の拉致を繰り返している。
同市は隣国イラクや西方の歴史都市ホムスへの道路が交差し、重要な油田に囲まれた戦略上の要衝。米軍とロシア軍は数カ月前から集中的な空爆を続けている。ISISに占拠された地域では物資が不足し、住民らは苦しい生活を強いられている。
http://www.cnn.co.jp/world/35076413.html
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/843.html
ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)が、ダイル・ザウル市内のシリア政府支配地域(ハウィーカ地区、ラシュディーヤ地区)および同市周辺一帯(ブガイリーヤ村、アイヤーシュ村、サーイカ軍事基地)などに侵攻し、ブガイリーヤ村を掌握、シリア軍兵士・国防隊隊員35人が死亡した。
クッルナー・シュラカー(1月16日付)によると、ダーイシュは、ブガイリーヤ村の他にも、ダイル・ザウル軍事飛行場を見下ろすことができるカルーム丘、サルダ丘一帯を制圧したという。
シリア人権監視団によると、死亡した35人のうち、8人は銃殺処刑で、クッルナー・シュラカー(1月16日付)によると、処刑されたのは国防隊の隊員で、処刑された隊員以外にも多くの隊員が捕捉されたという。
これに関して、SANA(1月16日付)は、複数の地元住民筋の話として、ダーイシュがブガイリーヤ村で住民約300人を「背教」、ダーイシュに対する戦闘行為の罪で斬首するなどして、虐殺した、と伝えた。
なお、シリア人権監視団によると、ダーイシュの侵攻を受け、シリア軍はブガイリーヤ村に増援部隊を派遣し、ダーイシュが占拠した地域のほとんどを奪還したという。
また戦闘機(クッルナー・シュラカー(1月16日付)によるとロシア軍戦闘機)がシャクラー村、ジュナイナ村、ヒサーン村、アイヤーシュ村などダイル・ザウル市西部郊外一帯を空爆する一方、ダーイシュはダイル・ザウル市の県庁舎一帯、ジャウラ地区などを砲撃した。
一方、SANA(1月16日付)によると、シリア軍がアイヤーシュ村、ジュナイナ村、ブガイリーヤ村、ダイル・ザウル市ジュバイラ地区、ラシュディーヤ地区、ハウィーカ地区でダーイシュと交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)がクワイリス軍事飛行場に近いフマイマ村のシリア軍拠点複数カ所を攻撃したが、シリア軍の反撃を受け、戦闘員16人が死亡した。
シリア軍とダーイシュはまた、ダーイシュの拠点都市の一つバーブ市南部郊外で交戦を続けるとともに、ロシア軍が同地一帯を空爆した。
なお、バーブ市は、2012年7月に反体制派が制圧した後、2013年にダーイシュの手に渡った。
一方、ARA News(1月16日付)によると、ロシア軍がアレッポ市スッカリー地区にある医療センターを空爆し、住民7人が死亡、数十人が負傷した。
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ラッカ県では、ARA News(1月16日付)によると、ロシア軍がダーイシュ(イスラーム国)の中心都市ラッカ市各所を空爆し、住民15人が死亡、20人が負傷した。
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ヒムス県では、SANA(1月16日付)によると、シリア軍がタール山北東部でダーイシュ(イスラーム国)の拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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スワイダー県では、SANA(1月16日付)によると、シリア軍がアシュハイブ丘一帯でダーイシュ(イスラーム国)の拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ハサカ県では、西クルディスタン移行期民政局人民防衛部隊によると、ハサカ市西部郊外でダーイシュ(イスラーム国)戦闘員2人を殺害した。
http://syriaarabspring.info/?p=25553
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/844.html
【1月19日 AFP】最近20年間に海洋が吸収した地球温暖化による熱の量は、それ以前の130年間の熱吸収量に匹敵するとの研究結果が18日、発表された。
この熱吸収の加速は、人間の居住地の気温上昇を防ぐ助けになっている一方で、長期的に見ると、地球全体の天候と気候を混乱させる「作動中の時限爆弾」となる恐れがあると、科学者らは警告している。
米ローレンス・リバモア国立研究所(Lawrence Livermore National Laboratory)のピーター・グレックラー(Peter Gleckler)氏率いる研究チームは「1865年以降の世界の海洋による熱の総吸収量の半分は、1997年以降に蓄積したと推計される」と報告している。
最近の熱蓄積の3分の1は、日光が届かない水深700メートル以上の深海域で起きていることを、研究チームは発見した。これによって、20世紀末に海表面で観測された温暖化の「停滞(ハイエイタス)」は、これで説明できる可能性があるという。
これまでは、このハイエイタスを温暖化全体の減速と解釈する見方も一部にあった。
以前は海面表層が、海洋に取り込まれる熱の大半を吸収していたと考えられている。この比率が変化した理由については、まだ十分に解明されていない。
英科学誌「ネイチャー・クライメート・チェンジ(Nature Climate Change)」に発表された研究成果は、大部分が観測データに基づくものだ。最古のデータは19世紀、英海軍艦船「チャレンジャー(HMS Challenger)」の調査隊によって収集された。英国王立協会(British Royal Society)が開始したこの科学的遠征調査は、現代海洋学の基礎を築いたと評価されることが多い。
最近の観測データは、数十年分の航海記録や、海洋全体に分布する観測用漂流ブイ「アルゴ(Argo)フロート」によって得られたものだ。アルゴフロートは、水深2000メートルまでのデータ測定に対応している。
地球表面の3分の2を覆う海洋は、人為的な温室効果ガスによって生成される過剰な熱の90%以上を吸収してきた。この作用によって、人類にとっては幸運なことに、過剰熱によって地球表面で本来起きるはずの気温上昇が軽減されている。だがこの先の未来には、深刻な結末が待っている恐れがあると、科学者らは警告する。
英気象庁(Met Office)の気象学者、マット・パーマー(Matt Palmer)氏は、今回の研究が「気候変動の兆しが時間とともに強まり、深海にまで届くようになっていることを示している」と指摘した。いわゆるハイエイタスは、表層の現象にすぎないことを今回の結果は示しているとパーマー氏は言い「地球温暖化は今も進行中で、海洋はその熱の大半を取り込んでいる」と述べた。(c)AFP/Marlowe HOOD
http://www.afpbb.com/articles/-/3073720
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/223.html
【1月19日 AFP】英国のデービッド・キャメロン(David Cameron)首相は18日、英語の習得が不十分なイスラム教徒の女性を国外退去処分にする可能性があると発表した。
同首相はまた、英語能力が低い者はイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」などが発信するメッセージに「感化されやすい」恐れがあるとの認識も示している。
キャメロン首相率いる中道右派の保守党はこのほど、社会統合政策の一環として、国内で孤立したコミュニティーで暮らす女性の語学学習向けに2000万ポンド(約33億円)を拠出すると発表している。
英国の入国管理法令はすでに、配偶者と同居するために入国する人に対して、英語を話す能力を事前に身につけておくことを義務付けている。しかしキャメロン首相は、今後これらの人に対しては、さらに入国から2年半後に、英語能力が上達したかどうかを確認するための試験を受けさせる意向を表明した。
キャメロン首相は英国放送協会(BBC)のラジオ番組で、「英語を話せないことと、過激派になることとの間に一種の因果関係があると言っているわけでは、もちろんない」と断りつつも、「英語を話せず、社会に溶け込められなければ、自分のアイデンティティーを理解できず、過激派のメッセージに感化されやすくなりかねない」と懸念を示した。
キャメロン首相の今回の発言には、イスラム教徒団体や野党から批判の声が上がっている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3073668
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/847.html
[ベイルート 17日 ロイター] - 欧米による制裁が解除されたことで、イランが「のけ者」状態から地域的大国へと変身し、米国と新たな関係に入ったことが裏付けられた。これによって割を食う可能性があるのは、アラブ世界で米国の最も重要な同盟国であるサウジアラビアだ。
世界と主要国と核開発をめぐる合意に達し、16日の制裁解除を経て国際政治の表舞台へと踊り出たことで、イランは中東における陰の実力者として遠慮なく振る舞えるようになった。敵も味方も、イランの新たな姿に慣れていかなければならない。
今月、イラン領海に入り込んで拿捕(だほ)された米海軍の哨戒艇2隻の乗員が迅速に解放されたことは、数十年にわたり続いた西側との対立を越えて、新たな関係の時代が始まったことを印象付けた。
1979年の革命でシーア派ムスリムの聖職者が権力を握った後のイランでは、このような事件で手中に収めた人質を利用して、対立する西側諸国からの妥協を引き出す場面がよく見られた。
革命初期のイランは、テヘランの米国大使館で捕らえた52人の人質を444日間にわたって拘束。この事件と並行して、レバノンでは西側諸国の大使館や駐留部隊に対するイランの支援を受けた自爆攻撃、航空機のハイジャック、在留西側国民の誘拐・人質事件が相次いだ。
これらの事件は深い傷を残し、中東地域でも世界全体でも、無法国家イランに対する敵意を募らせた。だが、先週の米海軍との一件を2007年に起きた事件と比べると隔世の感がある。当時、同じような状況で拘束されたイギリス海軍の乗員はスパイ行為を疑われ、2週間にわたり拘束されたのだ。
米海軍の乗員の拘束をめぐる緊張は新たに生じた友好的な関係のなかであっさりと抑え込まれ、「米国とイラン両政府のあいだでの新たな関係の誕生を象徴している」と、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの中東問題専門家ファワーズ・ゲルゲス氏は語る。
<「邪魔者」ではなくなったイラン>
米国政府は依然として、イラン政府を牛耳るイスラム教の学者や指導者たちと相思相愛の関係にあるとはとうてい言い難く、公式にはイランの仇敵であるサウジを支持している。だがイランは政治的にも経済的にも魅力的だ。ゲルゲス氏は「地域的な超大国になる可能性があり、トルコに似た大きなポテンシャルを秘めた新興市場」と同国を評する。
「この地域におけるイランの極めて重要な役割、『イランはこの地域に浸透している』という新たな理解に基づいた、新たな関係がある」と同氏は指摘。したがって、米政府にとってイランはもはや邪魔者ではなく、中東地域の安定化に向けてポジティブな役割を果たし、「戦火を止めることに貢献する」可能性のある国になっていくだろう。
だが、サウジは依然としてイランと対抗することに執着している。厳格なワッハーブ主義スンニ派ムスリムであるサウジの宗教指導者は、シーア派を異端と見なしており、その点では、シーア派を根絶すべき偶像崇拝者だと考えている過激派「イスラム国」とさほど大きな違いはない。
イランがイラクからシリア、そしてイラン政府が提携する武装組織ヒズボラが最大の政治勢力となっているレバノンへと「シーア派枢軸」を構築するのに成功したことで、サウジは大いに慌てている。
サウジ政府は、シーア派が多数を占める隣国バーレーンにおける混乱も、またサウジが昨年空爆を開始したイエメンにおけるシーア派武装組織フーシによる反乱も、イランの支援によるものだと主張している。また、サウジ産原油のほぼすべてを埋蔵する東部州(同国内で少数派として軽んじられているシーア派の大半が暮らしている)においても、イラン政府が混乱を煽っていると考えている。
今月、サウジが反体制派のシーア派宗教指導者ニムル師を処刑したことで、イランとの関係はいっそう悪化した。
だが、米国とその同盟国である欧州諸国にとっては、イランを味方につけることが国益上きわめて重要になる可能性が高い。特に、イラクとシリアにおけるイスラム国との戦いにおいては、イラン政府の存在が非常に重要となろう。
同じことは、シリア内戦の収拾をめざす際にも言える。シリアのアサド大統領にとって、昨年秋にロシアが空爆によって参戦するまでは、権力の座を維持するうえで味方になってくれる国はイランだけだったのである。
<守勢に立たされるサウジ>
イランが自信を深める一方で、サウジ政府は守勢に回っているように見える。昨年、高齢のサルマン国王が王位を継承し、若年のムハンマド副皇太子に大きな権力が委譲されたことで、サウジ政府の動きは読みにくくなっているとサウジの情勢に詳しい筋は語る。
「サウジは混乱した非生産的な政策を推進しているという見方が広がっている」と、前出のゲルゲス氏は語る。サウジ指導部に経験と知恵が欠けているなかで、ワッハーブ主義がアルカイーダ及びイスラム国の台頭の背景となっているという。
「サウジは四面楚歌の思いで動いており、何か事件があるたびに、まるで世界が終わってしまうかのように反応している。長期的な視野なしに、怒りに任せて見境なく相手を非難している」と同氏は指摘する。
対照的にイランは「自国が上り調子にあり、世界から必要とされていると信じている」という。またイラン政府は、米国が国内シェールオイルの大幅増産によってサウジ産原油への依存から解放されたと理解しているように見える。
サウジ当局者は、自国の地域政策には一貫性があり、イデオロギーや宗教を動機とするものではないと説明する。
「イランがこの地域に混乱を招くことを認めるわけにはいかない。イランが我が国や同盟国の市民を傷つけることを許さないし、そのようなことがあれば対応する。だが、対応するといっても、イラン側の侵略があればという話だ」と、今月ロイターの取材に応じたサウジのジュベイル外相は語っている。
オックスフォード大学のファルハン・ジャハンプール氏は、サウジはイラン及び他のすべての湾岸諸国、さらにエジプトやトルコといったスンニ派の主要国とのあいだで、地域的な安全保障構造に合意する必要があると主張する。
「これらの諸国は協力し合うべきだ。敵対的な現状が続けば、敗者となるのは彼らだ。中東地域全体、さらにはそれ以上の範囲で数十年にわたる戦争が起きることになるだろう」と同氏は語る。
<新たなジレンマ>
イスラム教内のスンニ派とシーア派の対立は何世紀も前に遡る。近代以降においては、スンニ正統派のワッハーブ主義を奉じるサウジと、シーア派の宗教国家イランとのあいだの戦略的対立という形を取ることが多い。
2003年、米国主導の介入によってイラクにおいて少数派だったスンニ派による支配が覆され、イランの影響下でシーア派政権が樹立されたことで、宗派間の対立が再燃した。
レバノン出身のアナリスト・研究者であるアリ・アル・アミン氏によれば、サウジ政府は、イスラム国など同じスンニ派の対立勢力や、ワッハーブ主義的なシーア派に対する偏見を植え付けられた国内の反抗的な若者からの脅威の方をリアルに感じているように見えるという。
「イランとの戦いは国内での立場を強め、意志を強固にする」とアル・アミン氏は指摘。「体制を守り、すべてのスンニ派をサウジ政府のもとに結集することが目的だ」と語る。
もっとも、イランにも弱みがないわけではない。自国経済が世界市場とのつながりを取り戻し、投資によって新たな権力集団が生まれたときに、どこまで自由化を進めるべきかというジレンマに同国は直面している。
レバノン、イラク、シリアといった国々でイランが影響力の拡大に成功したのは、これら諸国が戦争や侵略によって無理やり開放され、分裂が当たり前になった状態での話だ。イランは、民兵組織など不安定な抜け道を使い、国家制度を迂回して利権を拡大してきた。
イラン政府が何よりも必要としているのは、中東地域で正当かつ建設的な地域的大国として受け入れられることだ。
「イランの役割は常に、社会における対立と分裂に立脚しており、政府機関を通じたものではない」とアル・アミン氏は言う。「イランのプロジェクトは危機なしには存続できず、国家との関係を通じた安定というオプションは持っていない。シリアにおけるイランの影響力はすべて国家の枠外であるし、イラクやレバノンでもそれは同じだ」
イランが地域的大国としてアラブ諸国に認めてもらうためには、妥協する必要がある。その一つは、イラク、レバノン、シリアの状況に関して、これまでよりも控えめな役割に甘んじることだ。
「イランは地域的な大国にはなったが、その立場を承認されるためには、自らの役割を限定しなければならない。シリア及びレバノンでのプレゼンスを維持することはできない」とレバノン出身のベテラン評論家Sarkis Naoum氏はロイターに語る。
アラブ首長国連邦(UAE)の英字紙「ザ・ナショナル」の論説委員であるファイサル・アル・ヤファイ氏は、イラン政府は中東地域のさまざまな武装グループに対する支援を見直さなければならないと主張する。「(イランが)国際社会の一員になりたいと心から願うのであれば、国際社会のルールに従わなければならない」と同氏は言う。
中東をめぐる争いにおいてイランが勝者であると宣言するのは時期尚早と、ゲルゲス氏は指摘。とはいえ、「イラン人は確かに巧妙さと賢明さ、交渉能力、駆け引きの力を示している。自らが置かれた環境のなかで主要なプレイヤーとしての立場を確立し、(世界)経済における主要なプレイヤーになる能力を持っている」と付け加えた。
(Samia Nakhoul記者)
http://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-dynamic-idJPKCN0UX0OZ?sp=true
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/848.html
【1月20日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が、シリアとイラクで活動するメンバーの月給を半分に減らす方針を布告したことが分かった。在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が19日、伝えた。米主導の有志国連合やロシアによるISの石油関連施設への空爆強化により、財政状況が悪化した可能性がある。
同監視団が公表した、給与削減に関するISの声明とされる文書には、メンバーは階級にかかわらず、全員が減給されると書かれている。ラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表はAFPの取材に対し、ISのシリア人戦闘員の月給は約400ドル(約4万7000円)から約200ドル(約2万3500円)に減ることになると説明。シリア人戦闘員の2倍の給料を受け取っている外国人戦闘員の場合も、約400ドルに削減されると述べた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3073802
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/855.html
福島県が東京電力福島第一原発事故後に始めた甲状腺検査で、甲状腺がんと確定した人数がこれまで115人に上っている。福島県の検討委員会は甲状腺がんの出現を「原発事故の影響とは考えにくい」と説明し続けているが、専門家がこう話す根拠は何なのか。東京大学医科学研究所研究員で、震災後は福島県南相馬市立総合病院で非常勤医を務め、県民の内部被ばく検査を続けている坪倉正治医師に話を聞いた。
チェルノブイリと福島とでは、被ばく量のケタが違う
チェルノブイリ原発事故では、放射性ヨウ素の被ばくにより0〜5歳児の甲状腺がんが目に見えて増えたことが分かっている。このことから福島県は2011年10月、福島第一原発事故による子供の甲状腺への影響を調べるため、事故当時18歳以下だった県民を対象に超音波による甲状腺検査を開始。2014年4月から約38万人の県民を対象に本格調査を始めた結果、これまで計115人が甲状腺がんと確定した。県検討委は「原発事故の影響であることは考えにくい」と説明しているが、一部ではこの結果が、原発事故による被ばくの影響ではないかとの憶測を呼んでいる。
坪倉医師は「福島で発覚した甲状腺がんは、原発事故の影響とは考えにくい」と話す。「まず非常に重要な点は、甲状腺がんは『被ばくしたかどうか』のゼロかイチではなく、事故当時に被ばくした『量』で決まるということです」
国連科学委員会(UNSCEAR)の2008年の報告書によると、チェルノブイリ原発事故で避難した人々の平均甲状腺線量は、ベラルーシで平均1077mGy(ミリグレイ)、ロシアで440mGy、ウクライナで333mGyだった。これに対しUNSCEARの2013年の報告書では、福島の原発事故では飯館村など福島県内で最も高いグループでも、平均甲状腺吸収線量は20歳で16〜35mGy、10歳で27〜58mGy、1歳で47〜83mGyと推計されている。
「つまり、チェルノブイリと比べ、被ばく量がケタ違いに低いのが福島の原発事故です。チェルノブイリ原発事故で判明している被ばく量と甲状腺がんのリスク上昇との相関関係を福島に当てはめると、福島の場合は被ばくの影響は目に見えて分かるレベルに到達するとは考えづらいです。確かに被ばくの事実はありましたし、県民全員の被ばく量を完璧に把握できているかと言われれば嘘になります。しかし、チェルノブイリの場合と今回の福島の場合とでは、被ばく量のケタが決定的に違うということは国内外のどの研究結果でも一致しており、この前提から議論を始めるべきです」
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チェルノブイリでは原発事故が起きたことを住民が知らされないまま、放射能で汚染された牛の牛乳を飲むなどして子供たちの被ばく量が大きくなっていった。一方で福島の場合、3月17日には厳しい食品規制が敷かれ、内部被ばく量がかなり低く抑えられたという。「また、チェルノブイリで甲状腺がんが目に見えて増えたのは5歳以下でしたが、福島では5歳以下では甲状腺がんは見つからず、見つかったのはほとんどが15歳以上でした。専門家の間ではその事実も、福島で見つかった甲状腺がんが原発事故による放射線ヨウ素被ばくによるものとは考えにくいとの見解につながっています」
「これまで見つからなかったがんが見つかるように」
では、なぜ福島県の甲状腺検査で甲状腺がんが115人も見つかっているのか。坪倉医師は、集団での甲状腺検査は今まで全く前例がないことだと指摘。その上で、検査を受けてこなかった人々に大規模検査を初めて行うことで、今まで見つかってこなかった症状が大量に発覚するという「スクリーニング効果」を理由に挙げる。
「甲状腺がんは進行するとしても非常に緩やかであり、死に至ることはほぼない(生存率の非常に高い)病気です。これまでは患者が喉にしこりを感じるなどの自覚症状があり、病院に来ることで初めて甲状腺がんであることが発覚していました。しかし感度の高い超音波検査を大規模の集団で行うことで、本来なら治療の必要のないほど小さながんまでも見つけられるようになったのです」
韓国では1999年から乳がん検査と合わせて甲状腺検査を導入したところ、1993年から2011までに甲状腺がんの罹患率が15倍に増えた一方、甲状腺がんによる死亡者数は変化しなかったというデータが発表されている。「データを解釈する際に大事なことは、そのスクリーニング効果による増加分を超えて増えているか?という点なのですが、その点が置き去りにされて『がんが数十倍に増えた』という数字だけがしばしば抜き出されている。一般的にスクリーニング効果で患者数が数十倍に増えるというデータは科学的に示されている一方で、福島の原発事故による人々の被ばく量は甲状腺がんを増加させるとは考えにくいほど小さいものです」
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甲状腺がんと診断されたら
それでは、「今まで見つかっていなかった」甲状腺がんが検査で発覚したとしたら、どのように対応すればいいのだろうか。坪倉医師はこう話す。「甲状腺がんはなかなか大きくならず、生存率は非常に高いです。病院によって判断に差はありますが、基本的にガイドライン上では1cm未満のものは慎重に経過観察でよいともされています。甲状腺がんの手術をすることは、声を出すための神経を傷つけたり、心に傷を負うというリスクもあります。あまり心配したり焦ったりせずに、病院で定期的に経過を見てもらいながら、手術をするかしないかについてはじっくり相談して考えることが望ましいと思います」
◇坪倉正治
2006年3月東京大学医学部卒、同年4月から医療法人鉄蕉会亀田総合病院で研修医。2008年4月に帝京大学ちば総合医療センターの第三内科に助手として勤務。2010年4月には、都立駒込病院血液内科の医員。同年4月から、東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門に移り研究員として勤務。東日本大震災発生以降、毎週月〜水は浜通りに出向き、南相馬市立総合病院を拠点に医療支援に従事している。飯館村での健康診断、相馬市や南相馬市での放射線説明会などにも積極的に参加。血液内科を専門とすることから、放射線による内部被ばくを心配する被災者の相談にも対応している。
(安藤歩美/THE EAST TIMES)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160120-00000003-wordleaf-soci
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/716.html
【1月21日 AFP】ソ連国家保安委員会(KGB)の元情報員だったアレクサンドル・リトビネンコ(Alexander Litvinenko)氏が英ロンドン(London)で放射性物質を使って毒殺された事件をめぐる英国の公式調査で、調査委員会は21日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が毒殺を「承認した可能性が高い」とする結論を下した。
ロバート・オーウェン(Robert Owen)判事は、300ページに上る報告書で「ロシア連邦保安局(FSB)によるリトビネンコ氏殺害作戦は、(元FSB長官の)ニコライ・パトルシェフ(Nikolai Patrushev)氏とプーチン大統領がおそらく承認した」と結論付けた。パトルシェフ氏は、KGBの後継機関であるFSBの元長官で、2008年以降はロシアの安全保障問題の最高政策立案機関である安全保障会議の書記を務めている。
リトビネンコ氏は2006年、ロンドンのホテルで「ポロニウム210」を緑茶に入れられて毒殺された。ポロニウム210は極めて高価な放射性同位体で、外部から隔離された原子力関連施設でしか入手することができない。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3074096
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/403.html
【1月21日 AFP】(図解追加)米海洋大気局(NOAA)は20日、2015年の世界の平均気温が、観測記録が残る1880年以降で最高となり、近現代史上で最も暑い年だったとする報告書を発表した。これにより、気候変動加速への懸念が高まっている。
NOAAによると、2015年の地球の地表と海面の平均温度は、20世紀平均を0.90度上回り、2014年の最高記録を更新した。14年からの上昇幅は0.13度で、記録更新幅としても史上最高を記録したという。
また、衛星や気象観測所を用い地球の気温を監視する米航空宇宙局(NASA)も、2015年の平均気温が近現代史上最高だったことを確認。その主な原因について、二酸化炭素(CO2)など人的活動による排ガスの増加にあるとした。
NOAAによると、当時の観測史上で最も暑かった1997年からの18年間のうち、平均気温が前年を上回った年は16年に上った。また2015年は、12か月中10か月で月間平均気温の最高記録を更新している。(c)AFP/Kerry SHERIDAN
http://www.afpbb.com/articles/-/3073959
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/222.html
Russia Launches Cluster Bomb Attack - Syria
2015/10/12 に公開
(Video strictly for news/educational purposes).
Russia has allegedly carried out a large cluster bomb attack in Sukayka, Syria. A MRLS (Multiple rocket launcher) device was reportedly used to launch rockets at alleged terrorist targets in the area. It is unclear at this time what affiliation the targets have.
【1月21日 AFP】在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Right)」は20日、ロシアが4か月前に開始したシリア空爆により、これまでに1000人を超える民間人が死亡したと発表した。
現地の情報源網に基づいた報告を続ける同監視団によると、ロシアが昨年9月30日から続ける空爆により、これまでに子ども200人以上を含む民間人1015人が死亡した。
このほか、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の893人と、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系のシリア武装組織「アルヌスラ戦線(Al-Nusra Front)」を含むシリア反体制派の1141人が死亡したという。ロシア空爆による死者数合計は3049人で、わずか3週間で700人近く増加したとされる。
シリアの同盟国であるロシアは、シリア政府と連携して空爆を行っている。標的はISや「テロリスト」グループを狙ったものだと主張しているが、人権活動家や反体制派らは、空爆の主な標的はISではなく、穏健な反体制派の戦闘員らだとして、ロシアを非難している。しかしロシア側は、空爆で民間人が死亡しているとの情報を否定し、こうした活動家らの主張は「でたらめ」と反論している。(c)AFP
動画はYotubeより
http://www.afpbb.com/articles/-/3073984
ロシアは空爆での民間人死亡を否定しているが、確認できていないということが本音だろう。反体制派支配地域内に情報網を持っていないロシアが民間人死亡を確認できないのは無理もない。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/861.html
3. ダイナモ[8] g1@DQ4Npg4I 2016年1月22日 00:48:35 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[6]
>>1
>シリア人権監視団がシリアに監視網を持っていない
「プーチン=正義の味方」と思い込んでいる者が、そう思いたい気持ちは痛いほど解る。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/861.html#c3
6. ダイナモ[9] g1@DQ4Npg4I 2016年1月22日 09:05:38 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[17]
シリア国内にいる活動家がリアルタイムで動画や写真、情報をロンドンにいる亡命シリア人に伝えてくるので、危険すぎてシリア国内にジャーナリストを送れないメディアがシリア人権監視団の発表を報道するのは当たり前。
メディアはシリア国内に情報網を持っていない。これはロシアにもそのまま当てはまること。
「プーチン=悪の権化」って、誰が言っているのかね ?
ま、プーチンがこれまで何人のロシア国内の反対派を暗殺してきたかは、世界中が知っていることではあるね。
同時に、シリアにおいても無差別爆撃で多数の女性や子供を殺してきたことも世界中が知っていることではある。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/861.html#c6
9. ダイナモ[10] g1@DQ4Npg4I 2016年1月22日 12:49:54 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[18]
>>7
>NGOだとか反政府とかいえばすべて正義の味方と思い込んでいる
と思い込んでいるのが「プーチン=正義の味方」と思い込んでいる者の特徴。
>そんな米国のプロバガンダ
これも「プーチン=正義の味方」と思い込んでいる者の特徴。
プーチンがこれまでに100人を超えるロシア国内の反対派を暗殺してきたことは、世界中が知っていることで、誰も否定しようがないことではある。 ただし、「プーチン=正義の味方」と思い込んでいる者は、米国のプロバガンダだと言って否定しようとする。
中国は死刑にするが、ロシアは暗殺する。 これは世界中が知っていることではある。
ロシアがシリア人権監視団を凌駕するほどの情報網を持っているなら説得力があるが、あいにくロシアは反体制派支配地域内に情報網は持っていないので、空爆での民間人死亡を否定しても説得力がない。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/861.html#c9
14. ダイナモ[11] g1@DQ4Npg4I 2016年1月22日 17:55:24 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[19]
>>11
>おれは「プーチン=正義の味方」だとは書いてない
17. ダイナモ[12] g1@DQ4Npg4I 2016年1月22日 21:13:30 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[7]
それにしてもロシアは大人げないなぁ。
シリア人権監視団の発表にいちいち反論したり否定したりして。
米国はシリアでのISへの空爆で死亡した民間人は数人しか認めていない。 シリア人権監視団は米国の空爆で死亡した民間人は300人近くにのぼると発表しているが、米国は完全無視を決め込んでいる。
ロシアはなぜ米国のようにシリア人権監視団の発表を無視することができないのだろうか。
いちいち反論したり否定したりするから余計にシリア人権監視団の発表が注目される。
米国のように「無視」していれば、痛くない腹を探られることもないのにね。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/861.html#c17
ロシアのプーチン大統領(クレムリン、21日) Photo: Zuma Press
By DAVID SATTER
英国に亡命したロシア治安機関の元職員が2006年に放射性物質のポロニウムで殺害された事件を調べてきた英調査機関は21日、プーチン大統領が関与した疑いがあるとする報告書をまとめた。この発表は殺害された元職員のアレクサンドル・リトビネンコ氏だけでなく、これまでにロシアの国家的テロ行為の犠牲になったすべての人に対する正義へ向けた第一歩だ。
リトビネンコ氏がロシア政権によって殺害されたことを示す証拠は当初から歴然としていた。だが、プーチン大統領が「おそらく」殺害を事前に承認していたとする調査機関の結論は、ロシアの反政権派の殺害とプーチン大統領を個人的に結びつけた正式な見解としては最初のものだ。それが可能だったのは、犯罪がロシアでなく英国で発生したことと、調査を行ったのがロシア当局ではなく英国当局であったためだ。
リトビネンコ氏の殺害をめぐる調査が、ロシアの政治テロに関して事実に基づく客観的な国際的調査の前例を作ったことは、欧米諸国だけでなくロシアの将来にとっても非常に重要だ。これまでの政治テロには、大勢の犠牲者を出した2002年のドブロフカ劇場占拠事件、04年に起きたベスランの学校占拠事件、ジャーナリストや野党指導者らの暗殺、そして何よりも1999年のアパート連続爆破事件が含まれる。このアパート連続爆破テロは当時首相だったプーチン氏を大統領の座に押し上げる役割を果たした。
英調査機関はリトビネンコ氏のケースについて、お茶の中に放射性物質のポロニウム210を混入させたとして、アンドレイ・ルゴボイ容疑者とドミトリ・コフトゥン容疑者の2人に暗殺の容疑をかけている。ポロニウムの痕跡はリトビネンコ氏が滞在したホテルの部屋や、同氏が容疑者2人と食事をとった寿司店、モスクワからロンドンまで同氏が利用した英ブリティッシュ・エアウェイズ機の座席など、いたるところに残されていた。
英調査機関は殺人事件が発生した後、容疑者2人の訴追を目指したが、ロシア政府の妨害で実現できなかった。英当局が旧ソ連国家保安委員会(KGB)のボディガードだったルゴボイ容疑者と、旧ソ連陸軍の将校だったコフトゥン容疑者の事情聴取をロシア側に求めたが、ロシア政府は独自に捜査を行っているとして、それに応じなかった。リトビネンコ氏の殺害から半年後、英国の検察当局はルゴボイ容疑者の身柄引き渡しを要求した。プーチン大統領は2001年に欧州の犯罪人引き渡し条約に署名していたにもかかわらず、引き渡しを拒否した。07年12月にルゴボイ容疑者は国家院(下院に相当)の議員に選出され、刑事免責の特権を手にすることになった。
リトビネンコ氏の殺害はロシア政権によるドラマのような犯行の一例であるが、異例なわけではない。挑発行為と政敵の暗殺はソ連崩壊後のロシアの常套手段であり、プーチン氏の独裁体制に導いた手法でもある。
調査が行われていない最初の事件は1993年にエリツィン大統領(当時)が対立していた議会を強制的に解散する法令に署名した後に起こったオスタンキノ・テレビ塔での大量殺人だ。テレビ塔付近に丸腰で集結していた議会派の数千人が自動小銃による攻撃を受け、46人が死亡、124人が負傷した。エリツィン大統領は軍隊に議会の建物への攻撃を命じ、軍が勝利すると、自分がほぼ独裁に近い権力を握る「超大統領制」を導入した。
その結果、大統領権限へのチェック機能が失われ、エリツィン大統領は1994年に最初のチェチェン戦争に突入。蔓延していた汚職はロシアを貧困と苦境に陥れることになった。
調査が行われていない2番目の事件は1999年にロシアの3都市で起きたアパート連続爆破事件だ。この事件では300人を超える犠牲者が出た。当時首相だったプーチン氏はチェチェン独立派武装勢力の仕業だと断じ、爆破事件を第2次チェチェン戦争の正当化に利用した。2000年には対チェチェン強硬姿勢が国民の支持を集め、大統領に就任した。大統領となったプーチン氏が最初に行った仕事はエリツィン氏が在任中に手を染めたあらゆる犯罪を許すことだった。事件が起きたリャザンのアパートの地下から不発の爆弾が発見され、関与したのはチェチェンのテロリストではなく、KGBの後身であるロシア連邦保安庁(FSB)の工作員だったことが判明した。
アパート爆破事件を調査していた4人のロシア市民が殺害された。国家院のセルゲイ・ユシェンコフ議員とユーリ・シェコチーヒン議員、ジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤ氏、そして放射性物質で殺害されたリトビネンコ氏だ。
第2次チェチェン戦争に対する国民の支持は2つのテロ行為によって一段と強まった。モスクワのドブロフカ劇場とベスランの学校で起きたチェチェンのテロリストによる占拠事件だ。いずれのケースでも千人を超える人が人質となったが、プーチン氏はテロリストとの交渉を拒否し、容疑者らを殺害した。数百人に及ぶ人質も巻き添えで犠牲となった。テロ攻撃の首謀者らは最近、ロシアの刑務所から出所したが、当局はテロ攻撃の差し迫った脅威があるとの信頼できる警告を無視した。
人質のうち子供186人を含む318人が死亡した学校占拠事件の後、プーチン氏は各州知事の直接選挙を廃止すると発表した。これはロシア憲法に違反している。
プーチン氏が独裁的な権力を固めるのに伴い、弱いながらも影響力のある反プーチン政権派の勢力に直面するようになった。反政権派を率いていたのは野党指導者でエリツィン政権時代に第一副首相を務めていたボリス・ネムツォフ氏だった。同氏は2015年2月27日、クレムリン(大統領府)近くのモスクバレツキー橋の上で凶弾に倒れた。そこはプーチン大統領の個人的な警備員が昼夜を問わず監視している場所だ。発砲した実行犯は逮捕されたものの、殺害を計画した犯人は捕まっていない。国家院は捜査の実施を拒否している。
リトビネンコ氏殺害に関する調査結果が重要な意味を持つ理由はここにある。ロシアの最近の歴史に関する真実を知ることは可能だ。だが、ロシア政府の管理された機関を通してではない。したがって、エリツィン氏とプーチン氏が在任中に関与した多くの犯罪を調査することは国際社会の責任だ。こうした努力は情報が足りないロシアのやり方を欧米社会に知らせることになるかもしれない。だが、本当の価値はロシア国民にこれを役立ててもらえることにある。ロシア国民は自分たち自身をウソの皮から解き放つことなしに、より良い未来を築くことはできないのだから。
(寄稿者のデービッド・サター氏はエール大学出版部から5月に刊行される「The Less You Know, the Better You Sleep: Russia’s Road to Terror and Dictatorship Under Yeltsin and Putin」の著者)
http://jp.wsj.com/articles/SB11810945248234553346004581493634226973972
プーチン統治下、暴力の犠牲者たち
By Greg White
2015 年 3 月 2 日 10:25 JST
ロシアのプーチン大統領とその政権を批判する著名な人たちの何人かは、プーチン氏が最初に権力の座に就いた1999年以来暴力で殺されている。以下は最も知られたケースで、その一部はまだ解決されていない。
03年4月17日―リベラル派のロシアの政治家セルゲイ・ユシェンコフ氏は、03年の議会選挙への自党の参加登録を済ませた直後に自宅で死亡しているのが発見された。この死をめぐり4人が有罪判決を受け、現在服役中。この中には同氏が組織した政党の共同議長もいる。
04年7月9日―ロシア系米国人調査ジャーナリスト、ポール・クレブニコフ氏は米誌フォーブスのロシア語版編集長だった。同氏はモスクワのオフィスを出たところを撃たれた。2人の容疑者は裁判で無罪となった。
06年10月7日―人権活動家でチェチェンでの不正を暴露したジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤ氏は、モスクワのアパートで射殺された。何回かの審理のあと、14年6月、5人が殺人罪で有罪となったが、検察は殺害を命じた人間は特定できなかったとしている。
06年11月23日―元ロシア連邦保安局(FSS)の職員でプーチン氏を批判していたアレクサンドル・リトビネンコ氏はロンドンで放射性ポロニウムで毒殺された。英国の捜査は今も続いており、当局者はモスクワが関与している証拠があるとしている。クレムリンはこれを否定した。
09年7月15日―チェチェンの不正を暴いた率直な物言いをする著名な人権活動家ナタリア・エスティミロバ氏はチェチェンで拉致され、のちに射殺された姿で発見された。容疑者は捕まっていない。
15年2月27日―有力な野党指導者でプーチン批判を展開していたボリス・ネムツォフ氏は赤の広場近くの橋の上で射殺された。容疑者は捕まっていない(記事掲載当時)。
http://jp.wsj.com/articles/SB11785226218567734557404580492743038517492
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/408.html
【ワシントン和田浩明】国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は20日、イラク北部のクルド自治政府の治安部隊などが、過激派組織「イスラム国」(IS)から奪還した村で、アラブ系住民の住居数千軒を「敵に協力した」との理由で破壊していると発表した。
IS掃討作戦の一環としてクルド自治政府を支援する米国のトナー国務省副報道官は20日、「極めて深刻に受け止めている」と述べ、内容を精査していることを明らかにした。IS支配地が解放された際に犯罪行為や仕返しが行われないよう、「全ての民間人の安全が保障されるべきだ」との考えも示し、間接的にクルド自治政府に対して自制を求めた。
イラクやシリアでは、ISの活動やその掃討作戦などによって、約1500万人が難民として国外へ脱出したり、国内避難民として故郷を離れたりしている。
アムネスティによると、住居破壊が行われているのはイラク北部ニナワ、キルクーク、中部ディヤラの各県のうち、2014年9月から15年3月までにクルド部隊がISから取り戻した13の村。ディヤラ県ジャラウラは14年6月にISに襲撃され、住民が避難。1年後にクルド部隊がISを排除したが、家が破壊されたため住民は帰還できなかったと話しているという。
アムネスティは「クルド自治政府は、住居を破壊することでアラブ人を強制的に排除しているようだ」と指摘。「治安上の措置」などと主張する自治政府に対し、軍事的に正当な根拠がなければ戦争犯罪にあたる可能性があると指弾している。
http://mainichi.jp/articles/20160123/k00/00m/030/054000c
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/864.html
15. ダイナモ[13] g1@DQ4Npg4I 2016年1月24日 23:23:05 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[8]
>>14
そのとおり。
プーチン政権に限らず、どこの国であっても支配権力の関与する暗殺は、すべて「うやむや」にされる。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/408.html#c15
【1月24日 AFP】タイ空軍は24日、バンコク(Bangkok)南東の沿岸で発見された航空機の残骸の可能性がある金属片を回収し、調査すると発表した。この残骸に関して地元メディアは、2014年に消息を絶ったマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH370便の一部の可能性があると報道している。
この残骸は2メートル×3メートルの金属片で、23日にタイ湾(Gulf of Thailand)に面したナコーンシータンマラート(Nakhon Si Thammarat)県の漁師によって発見された。
タイ軍の航空専門家はすでに残骸を検査し、航空機の一部である可能性を認めたが、確認にはさらなる調査が必要だとしている。
特別チームが25日、同県パクパナン(Pak Phanang)に行き、金属片を回収する予定。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3074393
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/417.html
【1月25日 AFP】シリアの政府側部隊は24日、地中海(Mediterranean Sea)に面する北西部のラタキア(Latakia)県で、反体制派が掌握する最後の主要な町となっていたラビア(Rabia)を奪還した。政府軍は今後、ラビアを拠点として、東側で隣接するイドリブ(Idlib)県の反体制派支配下の町に地上作戦を展開するとみられる。
シリアの国営テレビは、政府軍と政府側の民兵が反体制派と激しい戦闘を繰り広げた後、ラビアを制圧したと報じた。政府側部隊は今月12日、ラタキア県でサルマ(Salma)も反体制側から奪還しており、2週間足らずで2つ目の戦略的勝利となった。
ラタキアにいる軍の指揮官は、県都ラタキアを含むラタキア県全域の武装勢力からの解放を今後数週間以内に発表できるだろうとAFPに語った。
シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)によると、ラビアは政府軍に包囲され、一帯の20の村が政府側に占拠された末に陥落した。同監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表は、戦闘はロシア軍幹部が監督し、ロシアの空爆が「極めて重要な役割を果たした」と述べた。
5年近くに及ぶシリア内戦をめぐっては、国連(UN)の仲介で和平協議の準備が進められている。(c)AFP/Maya Gebeily
http://www.afpbb.com/articles/-/3074405
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/873.html
3. ダイナモ[14] g1@DQ4Npg4I 2016年1月25日 12:47:33 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[20]
「200名以上が入院するという出来事があったようだ。致死性のウイルスが研究施設から漏れ、感染した結果だという。住民へ感染する可能性もあると見られている。」
引用元の親ロ派民兵のサイトにはそんなことはどこにも書かれていないんだがなぁ。
櫻井ブログの創作か ?
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/872.html#c3
17. ダイナモ[15] g1@DQ4Npg4I 2016年1月25日 12:54:15 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[21]
陰謀論信者たちの科学リテラシーがゼロであることを示す良い投稿と良いコメントをありがとう。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/854.html#c17
【1月26日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」について、欧州警察機構(ユーロポール、Europol)のロブ・ウェインライト(Rob Wainwright)長官は25日、世界規模での攻撃を仕掛ける能力に磨きがかかり、昨年のフランス・パリ(Paris)同時テロに続いて欧州を標的とする傾向が高まっていると警告した。
オランダ・ハーグ(Hague)のユーロポールに新設された「欧州テロ対策センター(ECTC)」の開設式典で記者会見したウェインライト長官は、ISの活動における変化に関してユーロポールの新報告書で明らかになった点を発表。「いわゆるISは世界中、特に欧州を標的とした大規模テロ攻撃を実行できる新たな戦闘スタイルを開発した」と述べた。
ユーロポールの報告書は、ISが欧州連合(EU)加盟国、とりわけフランスで、さらなる攻撃を準備していると指摘。その中には同時多発攻撃も含まれ、より大きな衝撃を与える効果を狙って、攻撃目標は民間人や民間施設など警備の手薄な「ソフトターゲット」が中心になると想定している。
その上で「昨年11月のパリ同時テロや、10月のロシア旅客機撃墜事件は、ISの戦略が変化しグローバル化していることを示唆している」として、ISが「特殊部隊型の攻撃」を国際的に行う訓練を積んだ「対外行動部隊」を育成していると報告書している。
ただし報告書は、欧州に殺到する難民・移民にイスラム過激派が紛れ込んでいる恐れについては、「テロリストが難民の流入を組織的に利用して密かに欧州入りしていることを示す具体的な証拠はない」としりぞけた。一方で、欧州に到着したばかりの難民や移民は過激派の思想や勧誘に影響されやすく、難民センターが特に勧誘拠点として狙われている証拠があると警告もしている。
ウェインライト長官によると、新設された欧州テロ対策センターでは主な任務の一つとして、ISに参加するためシリアやイラクに入国したとみられる欧州出身者約5000人について詳細な情報収集を行う。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3074550
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/875.html
ワシントン(CNN) シリアで活動する国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」は米国にとって、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」を上回る脅威だとする報告書を、米シンクタンク「戦争研究所(ISW)」と「アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)」がこのほど発表した。
報告書は両組織を「米国の存亡にかかわる脅威」と位置付けたうえで、ヌスラ戦線は「長い目でみると、米国にとってISIS型よりもはるかに危険だ」と主張。
「ヌスラ戦線を現状のまま放置する戦略では、米国土の安全を保つことができない」と述べ、ISISに集中する現在の方針は誤りだと批判している。
米陸軍のマーク・ミリー参謀総長は先週の演説で、米国の存亡にかかわる危機を及ぼす可能性があるのは、米本土への攻撃が可能な核兵器を大量に保有するロシアのみだと話していた。
しかし同報告書は、ISISやヌスラ戦線は世界経済を脅かし、その結果として欧米社会が市民の自由を厳しく制限するようになることから、「米国の価値観とライフスタイル」が危険にさらされるとの見方を示す。
報告書の執筆陣には、2007年にイラクへの増派作戦を考案したとされるフレッド・ケーガン氏や、対アフガニスタン戦略でペトレイアス司令官の顧問役を務めたISW所長のキム・ケーガン氏が名を連ねている。
キム・ケーガン氏によると、ヌスラ戦線はISISと違って今のところ欧米に攻撃を仕掛けてはいないが、実はどちらも「米本土を攻撃したい」「イスラム社会を反欧米の下に結集させたい」という願望を抱いている。
ヌスラ戦線の脅威はISISより長引く恐れがあるうえ、両組織ともシリア内戦の混乱に乗じて勢力を伸ばしてきたため、ほかの組織に比べて掃討が難しいという。
「ヌスラ戦線はシリアの市民や反体制派との結びつきを静かに強めている。ISISが倒れたら世界聖戦の名目を引き継ごうと、ひそかに待ち構えているのだ」と、同氏は説明する。
同氏によれば、ヌスラ戦線は現在、「シリアでの支配地域を温存する一方で米国の標的になることを避ける」というアルカイダ指導部の方針に従い、欧米への攻撃を控える戦略を取っている。
だが同報告書では脅威を「能力と意図」で定義していることから、ヌスラ戦線がすでに攻撃の能力を備え、やがて意図も持つようになるという認識に基づき、ISISよりも重大との判定を下したという。
シリア情勢をめぐっては今月末、ジュネーブでアサド政権と反体制派の和平協議が始まるが、ISISとヌスラ戦線の参加は予定されていない。報告書は、ヌスラ戦線が将来、現在の対シリア政策を失敗に追い込むことは確実だと主張している。
http://www.cnn.co.jp/world/35076807.html?tag=top;mainStory
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/876.html
3. ダイナモ[16] g1@DQ4Npg4I 2016年1月26日 12:47:39 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[22]
>>1 は 「温暖化そのものを否定」 しているのか。 いやはや恐れ入りました。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/222.html#c3
5. ダイナモ[17] g1@DQ4Npg4I 2016年1月26日 21:03:19 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[9]
ロシア国営メディア(笑)のスプートニクの「元米中央情報局(CIA)長官」の談話記事なんかを持ちだすまでもなく、ずっと以前からCIAがヌスラ戦線などシリアのイスラム過激派に武器を提供している事実は、既に欧米のマスメディアで報道されている周知の事実。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/876.html#c5
ロシア・モスクワで会合に出席したウラジーミル・プーチン大統領(2016年1月21日撮影、資料写真)。(c)AFP/SERGEI ILNITSKY
【1月26日 AFP】米政府関係者が、英国放送協会(BBC)が25日に放送した番組でロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は汚職に関与しているとして公然と批判した。
ロシアがウクライナ南部クリミア(Crimea)半島を併合したことを受け、米政府は2014年、ロシア政府関係者の資産凍結など対ロシア制裁を発動していたが、プーチン大統領が汚職に直接関与していると批判することはこれまでなかった。
しかし、この日、プーチン大統領の「秘密の蓄財」を追及したBBCの番組「パノラマ(Panorama)」に出演した米財務省のアダム・シュビン(Adam Szubin)財務次官代理は、プーチン大統領は「汚職そのものだ」とコメント。「私たちは、プーチン大統領が国有資産を使って自身の友人や側近の懐を肥やす一方で、友人とみなしていない人々を主流から外すのを目にしてきた」と、プーチン大統領の個人資産について、米政府関係者としては異例ともいえる強いコメントをした。
「プーチン大統領は、自分に尽くしてくれると考える人物にはロシアのエネルギー資産でもその他の国有事業でも配分するが、そうでない人物は締め出す。私にとって、これは汚職そのものだ」とシュビン氏は述べ、米政府はこうした行為を「何年にもわたってずっと」把握してきたと付け加えた。
番組は、米中央情報局(CIA)の2007年の報告書の内容を引用し、プーチン大統領の資産は約400億ドル(約4兆7200万円)に達していると報じた。
シュビン氏は、「プーチン氏は自身が国から得ている年収は約11万ドル(約1300万円)としているが、これは正確な報告ではない。実際の資産を隠すことに関しては長年、実績を積んでいる」と述べた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3074599
参考
ロシアのプーチン大統領が新たに専用機を購入…気になる内装がこちら
ロシアのプーチン大統領といえば、資産7兆円とも言われる世界トップクラスの大富豪でもあるのですが、ロシア国民の税金を使い、新たな専用機を購入したと海外サイトに取り上げられていました。
ゴージャスな内装をご覧ください。
こちらが新たに購入されたというプーチン大統領の専用機。1憶5千万ドル(約180億円)。
キングが寝るにふさわしいキングサイズのベッド。シーツはエジプト綿。至るところが純金製。
フルサービスのキッチンは、ワインバーも含まれています。
ジムエリア。
トイレにも純金が。
ロシアの大統領機ともなれば、セキュリティも含めて高額になるのは当然ですが、内装の豪華さはアラブの王族さえも上回るだろうという意見も上がっていました。
http://labaq.com/archives/51847199.html より抜粋
おまけ
アメリカ大統領専用機「エアフォースワン」の内部を公開した映像
米国の「実務一辺倒」にくらべ、プーチンの「純金」趣味にはオドロキ。 これでは中国人の純金趣味と変わらない。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/429.html
【1月26日 AFP】シリア政府軍がヨルダン国境に近い同国南部で数週間にわたる戦闘を経て、反体制派の戦略的要衝を掌握したと、在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が26日発表した。
今回、政府軍側に制圧された都市は、ヨルダンとの国境に近いダルアー(Daraa)県シャイフ・ミスキーン(Sheikh Miskeen)。監視団によれば、シリア政府軍およびそれと同盟するレバノンのイスラム教シーア派(Shiite)原理主義組織ヒズボラ(Hezbollah)の戦闘員やイラン軍士官らを含む民兵部隊は、ロシア・シリア両軍による空爆の後押しを受け、一夜で「シャイフ・ミスキーンを掌握した」という。
シャイフ・ミスキーンは、北は首都ダマスカス(Damascus)、東は政府軍が支配しているスウェイダ(Sweida)へ至る道が交差する要衝で、政府軍がさらなる標的としている反体制派の拠点ナワ(Nawa)から12キロの位置にある。
治安情報筋がAFPに語ったところでは、シャイフ・ミスキーンは反体制派の作戦の「起点」であり、また「ダルアー県内の重要拠点」の一つだった。今回政府軍がこの街を制圧したことにより、反体制派が掌握しているダマスカス周辺地域への物資供給ルートが断たれる可能性があるという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3074665
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/879.html
4. ダイナモ[18] g1@DQ4Npg4I 2016年1月26日 23:28:30 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[10]
長期政権は例外なく必ず腐敗する。
もちろん、プーチンもその例外であることを免れ得ない。
21年間に渡り極めて強大な権力者の地位にとどまり続けているプーチン政権こそ、中国の共産党一党独裁政権の腐敗堕落とその酷さにおいて互いに相争うライバルであり続けている。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/429.html#c4
デンマーク・コペンハーゲン(CNN) デンマーク国会は26日、難民認定申請者から当局が現金や貴重品を没収して経費に充てることを認める法案を賛成多数で可決した。採決では81人が賛成、27人が反対し、1人が棄権した。
法案は、難民申請をした人の現金や所持品が1万デンマーク・クローネ(約17万円)を超す場合、当局が超過分を没収できるとする内容。腕時計や携帯電話、コンピューターなども対象となり得る。一方、例外として結婚指輪や婚約指輪、家族写真、勲章やメダルといった「特別な思い入れのある貴重品」の没収は認めない方針。
デンマークは寛容度が高くリベラルな社会民主国家として国際的な評判も高く、国民からは同法案に対して批判の声も根強かった。
与党・自由党は同法案の目的について、難民認定申請者にも同国の手厚い福祉制度に貢献してもらうためと説明。自由党の広報は先月の時点で、「デンマーク国民もわが国に来る難民も同じ医療が受けられ、就学前から大学までの教育や高齢者福祉の対象にもなる。言語教育なども政府が費用を負担して無料で受けられる」と強調。「デンマーク国民であれ難民であれ、もし住居費や食費の支払い能力があるのなら、支払わなければならない」と説明していた。
同様の法律はスイスやドイツにも存在していて、スイスでは生活費に充てるため資産を没収される難民が相次いでいる。ドイツで警察による資産の没収がどの程度行われているのかは不明。
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デンマーク議会では、難民認定申請者が離れ離れになった家族の呼び寄せを申請できるようになるまでの期間を1年から3年に延長する法案についても採決が行われた。右派・デンマーク国民党の広報は、「家族を連れてくるのが難しくなれば、デンマークに来る人の数は減る」と話す。
デンマークに滞在しているシリア難民の女性は、これでシリアに残してきた9歳の娘を呼び寄せるのが難しくなるため、デンマークに在留する気はなくなったといい、「もし私がここで死ねば、娘は自分の母親がどこに埋葬されたのかも分からなくなる」と語った。
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルや赤十字、国連難民高等弁務官事務所などもデンマークの対応を批判。国民からも、ナチス・ドイツがユダヤ人の貴重品を没収した歴史を思い起こさせるといった声が上がっている。
こうした政策は、スカンジナビア諸国や欧州全土で難民に対する強硬姿勢が強まっている傾向を物語る。欧州には昨年だけで100万人を超す難民が流入。積極的に受け入れる姿勢を示してきたスウェーデンやドイツでさえも、増え続ける難民の数や、難民が関与したとされる事件が大きく報じられたことを受け、徐々に反感が強まりつつある。
スウェーデンは昨年11月から国境警備を強化して、同国に流入する難民を減らすための規定を導入した。ノルウェーは先週、ロシアとの国境を越えて入国しようとした難民の送還に踏み切っている。
http://www.cnn.co.jp/world/35076875.html
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/433.html
9. ダイナモ[19] g1@DQ4Npg4I 2016年1月27日 13:00:03 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[23]
サウジの王族並みのレベルである。
トイレにも「金メッキ」を使うプーチン (大爆笑)。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/429.html#c9
14. ダイナモ[20] g1@DQ4Npg4I 2016年1月27日 17:47:30 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[24]
ルーブルとドルでは比較にならないほどルーブルの価値は低い。 しかも近年の原油価格の暴落でルーブルもさらに暴落。 ロシアの政府専用機の1億5千万ドルの10倍以上だとかいっているものの気が知れない。
まぁ、ロシアの政府専用機のトイレが「金メッキ」なのはプーチンの「趣味」なのでこればっかりは「大爆笑」するほかない (大爆笑)。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/429.html#c14
15. ダイナモ[21] g1@DQ4Npg4I 2016年1月27日 18:00:17 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[25]
>エアフォース・ワンの値段は13億5000万ドルもするんだぞ。
えーと、エアフォース・ワンの機体コストは、3億2,500万USドルとあるな。
ルーブルの暴落を考慮すれば、1憶5千万ドルのプーチン専用機の方が高価。
ま、資産4兆円のプーチンにとっては無に等しいね。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/429.html#c15
17. ダイナモ[22] g1@DQ4Npg4I 2016年1月27日 19:25:12 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[11]
「【航空会社では】、1座席を1キロメートル運ぶのにかかる費用」 = 3億2,500万USドル (大爆笑)。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/429.html#c17
22. ダイナモ[23] g1@DQ4Npg4I 2016年1月27日 20:02:36 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[12]
ユニットコストって機体コストと同じ意味だよ。 これ常識。 (大爆笑)。
プーチン大統領の資産は4兆円。 (大爆笑)。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/429.html#c22
24. ダイナモ[24] g1@DQ4Npg4I 2016年1月27日 20:15:16 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[13]
>ほうwじゃ機体コストの意味を書けよ。
日本語が理解できないらしい。 (大爆笑)。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/429.html#c24
27. ダイナモ[25] g1@DQ4Npg4I 2016年1月27日 20:30:19 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[14]
>ロシア大統領を尊敬します現代の唯一の英雄だ (大爆笑)。
>ダイナモ先生、機体コストって書いてないぞ。 (大爆笑)。
プーチン大統領の資産は4兆円。 (大爆笑)。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/429.html#c27
【1月28日 AFP】観測史上最も広範囲に広がる恒星系を発見したとする新たな研究結果が発表された。この恒星系にある巨大惑星は、主星からの距離があまりにも遠いため、公転軌道を完全に1周するのに約90万年かかるという。
この巨大惑星は、恒星系という「家」を持たずに宇宙を浮遊している孤立した惑星だと長年考えられていたが、今回の研究で科学者らは、約1兆キロ離れた距離にある恒星の周囲を公転していると結論付けた。
巨大惑星と恒星は、宇宙空間を同方向に移動していること、どちらも太陽から(誤訳?:ダイナモ注)の距離が約104光年であることなどの観測結果により、関連が示唆された。
論文主執筆者の英ハートフォードシャー大学(University of Hertfordshire)のニール・ディーコン(Niall Deacon)氏は声明で、「これは、これまでに発見された中で最も範囲の広い惑星系だ」と述べている。
主星と惑星はどちらも、その存在を8年前から知られていたが、「これまでは誰も、これらの天体の間に関連があるとは考えなかった」という。「この惑星は、当初考えられていたように完全に孤立しているのではなく、非常に長い距離を隔てた関係の中に存在しているのは確かだ」とディーコン氏は述べている。
研究成果は26日、「英国王立天文学会月報(Monthly Notices of the Royal Astronomical Society)」に発表された。
「2MASS J2126」と呼ばれるこの巨大惑星は、木星の約11.6〜15倍の質量を持ち、主星からの距離が約7000天文単位(1天文単位=地球と太陽間の平均距離=約1億5000万キロ)で、知られている中で最も広範囲にわたる公転軌道を周回している。
この惑星が公転軌道を完全に1周するのに、約90万年かかる。軌道があまりに広範なため、2MASS J2126は誕生以来、公転軌道を50回足らずしか巡っていないと思われる。
「このような奇異な世界には、生命が存在する見込みはほぼないが、もし住人がいて、自分たちの『太陽』を眺めたとしても、それはただの明るい星にしか見えないだろう。その星と自分の惑星との間に結びつきがあることなど、想像すらできないかもしれない」と声明は述べている。
論文の共同執筆者、オーストラリア国立大学(Australian National University)のサイモン・マーフィー(Simon Murphy)氏は「これほど広範な惑星系がどのようにして形成され、存続しているのかという疑問は、未解決のままだ」と話した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3074829
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/226.html
[ニューヨーク 28日 ロイター] - 28日の原油市場では、石油輸出国機構(OPEC)とロシアによる協調減産への期待が広がり、価格が一時急騰した。ただアナリストの多くは、実現の可能性に否定的な見方を示している。
バークレイズ(ニューヨーク)のコモディティアナリスト、マイケル・D・コーヘン氏は「誤った期待」と題した顧客向け投資ノートで「OPECによる減産のうわさは、市場のセンチメントを変える試みにすぎない。われわれは懐疑的」と指摘した。
28日の原油価格上昇は、サウジアラビアによる減産提案を示唆したロシアエネルギー相の発言が背景。同相によると、サウジは産油国が生産量をそれぞれ最大5%削減することを提案したという。原油価格はその後、湾岸諸国関係者が計画を否定したことで上げ幅を縮小した。
マッコーリー・グループ(ヒューストン)のアナリストは「減産調整でOPECとの協調を検討するというロシアのスタンスを示したものに過ぎない」との見方を示している。
原油市場ではこのような団結スタンスは異例。たとえロシアとOPECによる5%減産が実現しても、日量では200万バレルで、価格崩壊の原因である供給過剰からみるとごくわずかな量にすぎない。
ソシエテ・ジェネラル(ニューヨーク)のアナリスト、マイケル・ウィットナー氏は「実現してもマイナス200万バレルで、イランからはプラス100万バレル。効き目があるとは思えない」と述べた。
バークレイズやマッコーリー、その他の金融機関もこのような減産の可能性は低いとみている。
ウィットナー氏も、サウジは以前イラクやイラン、ロシアといった主要産油国との協調なしには減産しないと述べており、この4産油国間の合意実現は難しいとの見方を示した。
同氏は「ロシアやイラクは態度に軟化がみられるが、イランは制裁が解除されたところで、増産姿勢を崩さないだろう」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/russia-oil-cuts-analysts-idJPKCN0V708X
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/452.html
週刊文春に違法献金疑惑を報じられた甘利明・経済再生担当大臣が1月28日、東京都内で記者会見を開き、大臣を辞任することを表明した。記者会見には200人近い報道関係者が詰めかけ、その模様はテレビやインターネットで生中継された。
1時間10分ほどの会見の前半は、甘利氏が用意した文書を読み上げながら、報道された事実について釈明し、大臣の職を辞することを明らかにした。後半の約35分は、記者との質疑応答だった。
●甘利氏自身の「現金授受」について繰り返し質問
質問したのは、朝日新聞、読売新聞(2人)、日経新聞、テレビ朝日、フジテレビ(2人)、そして、デモクラTVの8人の記者。その中で異彩を放っていたのは、ネットメディア「デモクラTV」の代表をつとめるジャーナリストで、元朝日新聞編集委員の山田厚史さんだ。
多くの記者が秘書の行動や大臣を辞めた理由などについてたずねるなかで、山田さんは、甘利氏自身の「現金授受」に絞り込んで、何度もしつこく質問を繰り返した。
週刊文春は、甘利氏が大臣室と地元事務所で、千葉県の建設会社の総務担当者から現金50万円が入った封筒を受け取り、スーツの内ポケットに入れたと報じた。一方、甘利氏はこの日の会見で、「政治家以前に人間としての品格を疑われる行為で、そんなことはするはずがない」と否定した。
ところが、山田さんは甘利氏の説明に納得せず、「(封筒の)中身を確認しなかったのか?」「1回目は現金が入っていたのに、2回目は現金が入っていると思わなかったのか?」「無防備にもらっているが、事務所に来る人が現金を置いていくことはよくあるのか?」「秘書が無防備だったと言ったが、自分のことは無防備だと思わないのか?」といった質問を矢継ぎ早にぶつけた。
その質疑応答は8分間に及んだ。
甘利氏は、それらの質問に対して、「開けていないから、中身はわからない」「(2回目に現金を受け取ったときは)たぶんそうだろうと思ったから、ちゃんと処理をしておけと指示した」「(来訪者が現金を置いていくようなことは)ない」「(無防備だったかについては)私の不徳だ」と答えた。
●「馴れ合いの質問をしている記者は情けない」
他の報道関係者からは「長いよ」という声も出ていたが、山田さんは記者会見後、弁護士ドットコムニュースに対して、「しつこい質問」の意図について次のように語った。
「この記者会見は多くの国民が関心を持っているので、ジャーナリストがその代弁者となって追及しないといけない。そのときに、仲間の論理のような馴れ合いの質問をしていたら、ジャーナリズムの命を失う。
それなのに、ほかの記者たちは、どうしてもっと追及しないのか。事件を解明しようという姿勢ではなく、どうしてこんなことになってしまったのかとか、悪意をもった人が近づいてきたらどうすればいいのかという質問をしている記者もいた。
こういう記者会見に出て、質問を浴びせるのがジャーナリストだと思う。新聞記者がこんなことをやっていたら、本当に情けない。今回の記者会見で、権力を監視するジャーナリズムの力が落ちているなと感じた」
弁護士ドットコムニュース編集部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160128-00004223-bengocom-soci
甘利氏の記者会見には記者クラブ以外も参加できたようだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/563.html
演説するドナルド・トランプ氏。米バージニア州リンチバーグのリバティ大学で(2016年1月18日撮影、資料写真)。(c)AFP/NICHOLAS KAMM
【2月1日 AFP】2016年の米大統領選は、放送できないような下品な言葉のお祭りと化している──。
ランド・ポール(Rand Paul)上院議員がわいせつな言葉を使ったかと思えば、元フロリダ(Florida)州知事のジェブ・ブッシュ(Jeb Bush)氏は放送禁止用語を試す。温厚な元神経外科医ベン・カーソン(Ben Carson)氏でさえも、共和党のライバル候補者らが参加した全国放送のテレビ討論会で、政府の補助金を汚い言葉でこき下ろした。
しかし、下品な言葉の王様は、やっぱり共和党指名争いで先頭を走る富豪のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏だ。同氏が放つ言葉は、米国の政治をかつてないほど低いレベルにまで押し下げた。
元々は主力候補ではなかったトランプ氏だが、その存在感はしっかりとアピールできており、また同氏のアピールを通じて、下品な言葉の使用や、ライバル候補へのあからさまな個人攻撃も、選挙キャンペーンにおける「語彙」の一部であるとの認識が広まった感があるのは否めない。
事実、ランド・ポール上院議員は昨年11月、大規模な政府の監視を擁護する人たちに対し、「たわごとを誇張している」とあえてののしり言葉をつかって非難しており、また冷静な政治家とみられているブッシュ氏もニューハンプシャー(New Hampshire)州で、「私たちは米国人だ。くそったれ!」と、どこか不必要に声を荒げた。
しかし、こうした下品な表現も、トランプ氏の痛烈な個人攻撃に比べると色あせてしまう。
トランプ氏のツイッター(Twitter)は、果てしない「侮辱作成機」と化している。同氏は最近、保守強硬派の評論家グレン・ベック(Glenn Beck)氏を「とてつもない間抜け」と呼び、また他の人たちに対しても「役立たず」や「能無し」「ばか」と言い放っている。
26日には、共和党の最大のライバルであるテッド・クルーズ(Ted Cruz)上院議員を「まぬけ面」な「嘘つき」と攻撃している。
■下品さと攻撃性、新たな高みに
トランプ氏には性差別的な発言も目立つ。中でも、ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏に対しては、2008年の民主党指名争いでバラク・オバマ(Barack Obama)現大統領に「シュロング」されたため敗れたと言い放っている。「シュロング」とは、ユダヤ人の言語であるイディッシュ語で「男性器」を意味する言葉だ。本来は名詞の「シュロング」を、「負かす」という意味の動詞に使ったとみられる。
このような品位を傷つける言葉が広く使われていることに対し、ペンシルバニア大学(University of Pennsylvania)のマーク・リーバーマン(Mark Liberman)教授(言語学)は懸念を示している。
「ニューヨーカー(New Yorker)」のような全国誌で「放送禁止用語」が使われ、他方ではケーブルテレビやインターネットが下品な言葉に対して米国人をひどく鈍感にしている。
「こうした言葉の多くは、その言葉の持つインパクトを大きく失っているため、気に留める人は実際のところほぼいない。いたとしても(トランプ氏の)歯に衣着せない、直接的な言葉が気になるといった程度なのだろう」(リーバーマン氏)
いわゆる「マチズム」も、同氏の選挙キャンペーンの一部をなしている。トランプ氏の単刀直入な話しぶりは、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領や過激派戦闘員を前にしても「強さ」を印象付ける助けとなっている。
これまでの大統領選でも、口汚いののしり合いはあった。しかし、今年の大統領選における下品さと攻撃性は、新たな高みに到達した感がある。事実、今回多くの候補者に強く見られるのは、相手と同様の手段で対決しようとする、より攻撃的な姿勢である。(c)AFP/Ella IDE
http://www.afpbb.com/articles/-/3075186
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/473.html
【2月1日 AFP】ドイツで複数の移民によるレイプ被害を訴えたロシア系の少女(13)が、事件があったと主張した日に、実際には友人宅に泊まっていたことが明らかになった。同国の首都ベルリン(Berlin)の検察当局が先月29日、発表した。
この事件をめぐっては国際的な非難が巻き起こっていた。特にロシア政府の激しい非難にもかかわらず、当局は捜査の結果、「南の国」から来た3人の男に先月拉致され、性的暴行を受けたという少女の主張は事実無根だったと結論付けた。ベルリン検察庁の報道官はAFPに対し「13歳の少女の壊れた携帯電話から、この少女の知人である19歳のドイツ人男性に関する情報を入手することができた。少女は学校に関する問題を抱え、彼の家に隠れたがっていた」と語った。
ウクライナ内戦をめぐる欧州連合(EU)の対ロシア制裁やシリア内戦をめぐりすでに緊張していたドイツとロシアの関係は、今回の事件でいっそう悪化している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3075331
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/479.html
【ロンドン時事】米大統領選の共和党の候補者指名争いでリードする不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)が、2016年のノーベル平和賞候補に推薦された。推薦が締め切られた1日、毎年確認された被推薦者を公表しているオスロ国際平和研究所(PRIO)のハープビケン所長が明らかにした。
推薦者は米国人で、理由は「過激なイスラム教や(過激派組織)イスラム国(IS)、核兵器を持ったイラン、共産主義の中国に対する抑止的な威嚇兵器として使われる強力なイデオロギーを通じた彼の力強い平和」だという。トランプ氏はイスラム教徒の米国入国禁止を唱え、世界中で非難を浴びている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016020200093
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/480.html
【デモイン(米アイオワ州)時事】米メディアは1日夜(日本時間2日午後)、11月の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いのアイオワ州党員集会で、テッド・クルーズ上院議員が勝利したと報じた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016020200403
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/482.html
【ワシントン時事】米大統領選民主党候補指名争いで、1日のアイオワ州党員集会で勝利したヒラリー・クリントン前国務長官(68)は2日、CNNテレビのインタビューで、「非常に感激している」と語った。クリントン氏は1日夜に演説したが、結果が確定する前だった。
クリントン氏はこの中で、「本当に良い気分で、陣営にとても感謝している」と述べた。次に実施されるニューハンプシャー州予備選については「まさに(勝利を)狙っている」と意欲を見せた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016020300417
サンダースとかいう大衆迎合主義の「ポピュリスト」が「民主社会主義」なる奇妙奇天烈・へんちくりんな「大風呂敷」を広げて若者の支持を集めているが、もし民主党の大統領候補に選出されたなら共和党の大統領候補に敗北するだろう。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/495.html
がん治療に新たな視点
悪性のがん細胞はじっとしていない。転移する。つまりもとの場所から移動し,体内の別の場所に新たな腫瘍を作り出す。ひとたび広がると,根治は難しい。
最近の発生生物学の研究から,がん細胞が他の組織に浸潤する能力をどのように獲得するかについて新たな手がかりが得られた。転移に先だって必要となる条件だ。浸潤するには細胞が分裂を停止する必要があることがわかった。浸潤と増殖は同時には起こらない。現在のがん治療は急速に増殖するがん細胞を標的としているが,今回の発見は新戦略につながる可能性がある。
線虫のアンカー細胞
ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校のマトゥス(David Matus)とデューク大学のシャーウッド(David Sherwood)は,透明な線虫を使ってこの浸潤プロセスを明らかにした。この線虫では,正常な発達過程において「アンカー細胞(錨細胞)」と呼ばれる細胞が「基底膜」という構造を突破して広がる。この過程は,ヒトがん細胞が基底膜に浸潤して血流に入るプロセスに似ている。がん細胞が血液中に入ると遠くまで運ばれる。そこで2人はこの線虫C. エレガンスを転移のモデル生物として用いることにした。画像撮影が容易で遺伝子操作もしやすいからだ。
マトゥスらは線虫の数百の遺伝子のスイッチを入れたり切ったりして調べ,アンカー細胞の浸潤を制御している遺伝子を突き止めた。この遺伝子のスイッチを切ると,アンカー細胞は基底膜に浸潤できなくなる。だが同時に予想外のことが起きた。分裂し始めたのだ。反対に,アンカー細胞の増殖を阻害すると,細胞分裂が止まって再び浸潤し始めた。
続く実験で,細胞分裂の停止が浸潤の必要十分条件であることがわかった。病理学者による以前の事例観察で「増殖または浸潤のどちらか一方に限られる」状況が示唆されてはいたが,今回の研究は2つの過程が排他的である理由を説明する遺伝子機構を初めて明らかにしたものといえる。10月にDevelopmental Cell誌に報告。
http://www.nikkei-science.com/?p=49275
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/237.html
【2月12日 AFP】米中央情報局(CIA)のジョン・ブレナン(John Brennan)長官は、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘員が化学兵器を使用した事例があり、塩素ガスやマスタードガスを少量ながら製造する能力を持っているとの見解を示した。米CBSニュース(CBS News)が11日、報じた。
CBSニュースは、14日の報道番組「60ミニッツ(60 Minutes)」で放送予定のブレナン長官のインタビューを抜粋して公開。この中で、ブレナン長官は「ISIL(ISの別称)が戦場で化学兵器を使用している実例が多数ある」と述べた。
さらに、CIAではISが少量のマスタードガスや塩素ガスを兵器として製造する能力を持っているとみていると指摘。「ISIS(ISの別称)は、化学前駆物質と化学兵器を入手し使用することが可能だ」と語った。
ブレナン長官はまた、ISが資金調達のため化学兵器を西側へ輸出しようとしている恐れがあるとも警告した。
これに先立ち、米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー(James Clapper)国家情報長官(Director of National Intelligence)は9日、米議会で「ISILは、びらん性毒ガスであるサルファマスタードガスをはじめとする有毒な化学物質を、イラクとシリアで使用している」と議会で報告していた。
クラッパー長官によれば、過激派集団が化学兵器を生産し攻撃に使用した事例は、1995年に日本のオウム真理教(Aum Supreme Truth)がラッシュ時の東京の地下鉄で起こした「地下鉄サリン事件」以来、初めてだという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3076666
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/152.html
ロシアとイスラエルは近い将来、自由貿易協定(FTA)に調印を行なう計画だ。ロシア農業省のセルゲイ・レヴィン次官が述べた。
「農業部門のロシアとイスラエルの協力を最大限拡大することを目指した決定だ」。アルカージイ・ドヴォルコヴィチ副首相とともにイスラエルの実業家代表団と会談した後、述べた。インターファクスが伝えた。
ロシアはイスラエルに卵や牛肉含む肉を供給する計画。
ロシアは伝統的にイスラエルへの穀物供給国であり、イスラエル市場の17-18%を占めている、とレヴィン次官。
http://jp.sputniknews.com/business/20160212/1597818.html
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/561.html
フランスの議会は、非常事態発動要件緩和などを盛り込んだ憲法改正案を協議している。しかし、昨年来の非常事態宣言では行き過ぎた対応で、すでに市民数百人の権利が踏みにじられている。深夜の家宅捜査や移動制限などを受けたために、トラウマを抱えたり、周囲からは白い目で見られたりしている。アムネスティ・インターナショナルの調査で明らかになった。
パリでは、昨年11月の襲撃事件で非常事態が宣言されて以降、3,242世帯以上が家宅捜査を受け、400世帯以上が移動制限命令を課された。アムネスティが聞き取りをした60人のほとんどが、家宅捜査の事前説明を受けず、強引な捜査を受けた人もいた。
裁判所に提出された捜査資料には、特定の個人が社会秩序の脅威になることを立証する事実はほとんど確認できなかった。
非常事態時の捜査は、対象者の人権を踏みにじるものとなった。失業した人もいる。ほぼ全員が、捜査を受けた後、ストレスと不安に襲われた。
ある男性は12月4日、イスラム過激派であることを示す明確な証拠がないにもかかわらず、家宅捜査を受けた。警察は令状もなく、自宅のパソコンデータをコピーし、夜間外出禁止、警察署への1日3度の出頭、居住地域外への移動禁止などの命令などを言い渡した。そのため、男性は、配達員の仕事を失い、裁判絡みの費用で蓄えも底をつきつつある。
聞き取りした人びとは、家宅捜査を受けたことが原因で、恐怖心を感じ、ストレスや体調不良に見舞われた。
また、彼らのほとんどが、非常事態の対応の仕方は差別的であり、犯罪行為の証拠があるからではなく、イスラム教徒だというだけで家宅捜査をしていると証言した。いくつかのモスクや祈りの場所は、当局により強制的に閉鎖された。
市民の人権が多大な犠牲を強いられているにもかかわらず、当局は目に見える成果をほとんど出しておらず、過度の対応に疑問が投げかけられている。報道によると、1月の家宅捜査3,242件の中で、テロ関連の犯罪捜査に結びついたのは、わずか21件だけだった。
テロの脅威というざっくりとした主張で非常事態対応の権限強化を要求するのは、あまりに安易すぎる。政府は、まだ非常事態であることに理解を求める必要があり、議員は、非常事態の対応内容と対象をしっかり精査する必要がある。また、非常対応が妥当であるとしても、その乱用と過度で差別的な適用を防止するため、適切な予防措置を設けなければならない。
アムネスティ国際ニュース
2016年2月4日
http://www.amnesty.or.jp/news/2016/0208_5846.html
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/562.html
エボラ出血熱の治療やワクチン開発に役立つ抗体を発見したと、北海道大などのチームが英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。
エボラウイルスは5種類見つかっているが、すべての種類のウイルスを抑える効果が確認できたのは初めてという。
北大の高田礼人教授(ウイルス学)らは、マウスにエボラウイルスの一部を注射し、ウイルスを攻撃するために体内で作られた複数の抗体を分析。細胞を使った実験で、5種類すべてのウイルスを抑える抗体を見つけた。
エボラウイルスに感染させたマウス8匹にこの抗体を注射したところ、8匹とも2週間たっても死ななかった。一方、抗体を注射しなかったマウスはすべて死んだ。高田教授らは国内企業と共同で、年内にもサルで実験し、製薬を目指す。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160215-OYT1T50030.html?from=ytop_main4
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/824.html
【ベイルートAFP=時事】国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」は15日、MSFが支援するシリア北西部の病院が空爆で破壊されたと発表した。
少なくとも7人が死亡し、8人が行方不明になっている。
在英の反アサド派NGO「シリア人権監視団」は「空爆したのは恐らくロシア軍機だ」と発表。破壊されたのは北西部イドリブ県の病院で、子供を含む9人が殺されたと訴えている。
MSFの声明によると、職員54人が働く30床の病院にロケット弾4発が撃ち込まれた。MSFは「狙って攻撃している。住民4万人が医療機関を失った」と空爆を強く非難した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000000-jij-m_est
国連事務総長、シリアの学校・病院爆撃に懸念表明 国際法に違反 ロイター
[国連 15日 ロイター] - 国連の潘基文事務総長は15日、シリアで学校のほか医療・人道援助を行う「国境なき医師団(MSF)」が運営する病院などが爆撃を受けたことに対し懸念を表明した。
国連報道官は「アレッポとイドリブで少なくとも5つの医療機関と2つの学校がミサイル攻撃を受け、約50人の一般市民が死亡したとの報告に、潘事務総長は大きな懸念を示している」と述べた。
そのうえで「こうした攻撃は明らかに国際法に違反する」とし、シリア内戦の解決を目指す『国際シリア支援グループ(ISSG)』が11日に示したコミットメントを脅かすものとなる恐れがあるとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/un-chief-vioces-concern-on-hospital-bomb-idJPKCN0VO2BU
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/180.html
【2月16日 AFP】国連(UN)は15日、シリア北部のアレッポ(Aleppo)とイドリブ(Idlib)両県で少なくとも医療施設5か所と学校2か所が空爆を受け、子どもを含む市民50人近くが死亡したと発表した。米国は、空爆にロシアが関与した可能性を示唆している。
ファルハン・ハク(Farhan Haq)国連事務総長副報道官は、潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長の言葉として、「このような攻撃は甚大な国際法違反に当たる」と述べ、一連の空爆を非難した。
米国も、アレッポとその周辺にある民間病院2か所が攻撃を受けたとして、これを非難。一つは国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」が運営する施設、もう一つはアジズ(Aziz)市にある病院だとしている。
国連と米国はいずれも空爆の主体については特定していないが、米国務省は一連の攻撃について、「(バッシャール・)アサド(Bashar al-Assad)政権の自国民に対する残虐行為の阻止に貢献しようというロシアの意欲や能力に疑問を呈する」ものだと指摘している。
MSFは、イドリブ県内で支援している病院の一つが攻撃を受けたことを認め、7人が死亡、8人が行方不明になっているとしている。不明者はいずれも生存が絶望視されているという。MSFも、攻撃の主体については明言していない。
一方、シリアのリアド・ハッダード(Riad Haddad)駐ロシア大使は、同院は米軍の標的になったと、米国を名指しで非難した。ハッダード大使は国営ニュース専門チャンネル「ロシア24(Rossiya 24)」に対し、「同院を破壊したのは米軍機だ。露軍機は一切関与していない。これまでに収集された情報から、そのことは完全に証明されるだろう」と述べた。
シリア内戦をめぐっては、今週中の停戦が提案されているものの、国内での地上戦が激しさを増している上、同国への軍事介入をめぐるトルコとロシア間の舌戦も続いていることから、その実現には暗雲が垂れ込めている。
トルコは15日、3日連続となるシリア国内のクルド人部隊に対する砲撃を実施。トルコは、シリアで最近イスラム系反体制派に対する勝利を続けているクルド人部隊について、トルコ国内で数十年にわたり反政府活動を続けるクルド人武装組織「クルド労働者党(PKK)」と関係があると主張している。
ロシアはトルコの砲撃について、「挑発的」行為だとして、国連安全保障理事会(UN Security Council)での議題とすることを支持すると表明。一方のトルコは、シリア空爆を続けるロシアについて「もしロシアがテロ組織のようにふるまい、市民に避難を強いることを続けるのなら、われわれは断固たる対応をとる」とけん制した。
こうした中、シリアのアサド大統領はテレビ放映された発言の中で、「1週間以内の停戦が期待されている。誰が1週間であらゆる条件や要件をまとめられるだろう?誰にもできやしない」と語り、停戦は「困難」という見方を示した。(c)AFP/Rana Moussaoui with Andre Viollaz at the UN
http://www.afpbb.com/articles/-/3077028
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/182.html
4. ダイナモ[26] g1@DQ4Npg4I 2016年2月16日 17:42:01 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[26]
シリア北部情勢(人道法違反の空爆) 中東の窓
シリア北部の情勢について、(確か朝日等も報じていたと思いますが)アレッポ、イドリブ周辺で、多くの病院、学校が攻撃され、児童を含む多数の死者が出たとして、国際的な非難が起きています。
攻撃が起きたのは、国連によると、アレッポとイドリブ周辺の5つの病院及び2の学校に対してで、そのため児童を含む50名の民間人が殺害された模様で、国連はこのような施設に対する攻撃に対して重大な懸念を表明しました。
現地からの報告によると、トルコ・シリア国境に近いazazの町で、病院1つと学校2が攻撃破壊され、イドリブで「国境なき医師団」の病院が破壊された由(国連の情報では5の病院が攻撃されたとなっているが、残り2の病院の場所等は、取りあえず見つからなかった)
これらの攻撃はロシア機、または政府軍機によるものと思われ、現地目撃者談は、これらの施設は医療、教育用のものであるとの標識があるにもかかわらず、意図的に狙われたとしている。
これらの攻撃に対して、UNESCO,国境なき医師団、アフ・インターナショナル等はロシアの攻撃であるとして、ロシアを強く非難するとともに、これら施設に対する攻撃を即時中止するように要求した。
トルコ外務省は、ロシアは重大な人道法違反を犯していると厳しく非難した。
これに対して、ロシア駐在のシリア大使は、これらの民間施設に対する攻撃は、米国等有志連合の空爆によるものであるとして、逆に米国を非難した。
http://www.aljazeera.net/news/arabic/2016/2/15/إدانة-دولية-لاستهداف-مستشفيات-بإدلب
http://www.todayszaman.com/diplomacy_around-50-dead-as-missiles-hit-medical-centres-and-schools-in-syrian-towns_412342.html
http://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/syria/2016/02/15/من-قصف-مستشفى-أطباء-بلا-حدود-في-سوريا؟-روسيا-أم-أميركا.html
http://www.alquds.co.uk/?p=483069
以上の通り、取りあえずは誰が空爆したかが問題の様ですが(正確な損失の数字は別にして、これらの施設が空爆され、大きな損害を被ったことについては異論はなさそう)、常識的に考える限り、ロシア機の猛烈な空爆が行われている地域に、米空軍等がわざわざ出かけて行って、トラブルを起こすとは全く考えられず、シリア大使の発言は、嘘常習犯のシリア政権の発言と解すべきでしょう。
勿論米軍機が撃墜されたり、パイロットの会話等が録音されていて、動かぬ証拠が出てくれば、話は別です。
さらに問題は、これらの施設が意図的に狙われたかという点ですが、勿論その可能性を否定する材料はありませんが、いくらロシアが国際法無視者だとしても、これらの施設を意図的に狙うことまでは考えられず、おそらくその乱暴な空爆のやり方、または精密誘導兵器の不足が原因ではないかと思われます。確か米情報筋だったかは、ロシアは絨毯爆撃carpet bombingをしていると指摘していたように思います。
これまでのロシア軍のチェチェン、ウクライナ(もっともあそこは義勇兵ということになっているが)等における戦闘のやり方を見ていても、シリアでも相当手荒な攻撃をしている可能性は強そうです。
http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/cat_73692.html
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/182.html#c4
5. ダイナモ[27] g1@DQ4Npg4I 2016年2月16日 17:43:41 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[27]
>>3
>アレッポってロシアの協力で奪還できたのだろ?
お話しにならない。 基本的な事実認識さえできえいないものに何がわかるというのか。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/182.html#c5
【カイロ秋山信一、ニューヨーク草野和彦】国際医療支援団体「国境なき医師団」(MSF)は15日、シリア北西部イドリブ県でMSFが支援する病院が攻撃を受け、7人が死亡、8人が行方不明になったと発表した。イドリブ県は反体制派の支配地域で、敵対する政府軍やロシア軍による攻撃の可能性が高い。MSFは「意図的な攻撃だ」と非難した。
国連「50人死亡」
米国のライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は「アサド政権とその支援者による攻撃のようだ」と指摘し、シリア政府やロシアによる空爆は停戦合意に反すると批判。ロシアが働きかければアサド政権は戦闘行動を中止するはずだと明言し、「建設的な貢献」をロシアに求めた。
一方、国連のハク事務総長副報道官は15日、イドリブ県と隣接するアレッポ県で「少なくとも5医療機関と二つの学校がミサイル攻撃を受け、50人近くの市民が死亡したとの情報がある」と指摘。「こうした攻撃は明らかな国際法違反だ」と批判した。
国連児童基金(ユニセフ)によると、攻撃された医療機関のうち二つはユニセフが支援している。そのうち一つは母子が対象の病院で、複数の子供が死亡した。二つの学校への攻撃では、子供6人が死亡したとの情報があるという。
MSFの病院は15日朝に4発の砲撃を受け、患者5人、スタッフ1人、警備員1人が死亡した。行方不明になったスタッフ8人も死亡した可能性が高いという。MSFは「攻撃で、地域住民約4万人が医療サービスを失った」と表明した。
MSFが支援する病院は昨年10月、アフガニスタンで米軍に空爆された。同10月と今年1月にはイエメンでも空爆され、サウジアラビアが主導する連合軍の関与が指摘されている。MSFは、国際人道法の違反行為などを調査する「国際事実調査委員会」による調査を要請している。
http://mainichi.jp/articles/20160216/dde/007/030/008000c
久しぶりにニュースを見たらまたこれかい。 ロシアはミサイルでどんだけ女子供を殺したら気が済むんだ ?
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/184.html
7. ダイナモ[28] g1@DQ4Npg4I 2016年2月16日 19:15:40 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[16]
イドリブは反体制派支配地域。 そこを空爆するのはシリア政府軍かロシア軍しかいない。
ロシアは何の証拠も示さずに、早々と「米軍が空爆した」と「断言」した。
いつもながらロシアのミエミエなウソはとても分かりやすい。
国境なき医師団は空爆が「意図的に行われた」と非難している。 ロシアやシリア政府軍のいつものやり口である。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/182.html#c7
2. ダイナモ[29] g1@DQ4Npg4I 2016年2月16日 21:37:04 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[17]
>>1
>そもそも敵味方にわれて戦っている戦場で、一方の勢力のために、その地域で医療活動を行っている時点で戦争行為に加担していることになる。
無知丸出し。
どの戦争であれ、病院や小学校を空爆し、病人や負傷者、小学生を殺したなら戦争犯罪である。 常識の部類だ。
病院と小学校を意図的に狙って空爆しても、それがロシアなら許されると >>1 は言いたい訳だ。
まるで「この空爆は米軍によるものだ」と、卑劣な言い逃れを行なっているロシア同様、「すごい言い分」ですな。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/184.html#c2
13. ダイナモ[30] g1@DQ4Npg4I 2016年2月16日 21:41:27 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[18]
>>11
そうだね。 シリアの駐露大使だ。 訂正する。
ロシア陸上界の組織的なドーピングが問題になるなか、ドーピング検査などを行う機関の関係者2人が、今月に入り相次いで死亡したことが分かりました。
この問題は、WADA=世界アンチドーピング機構の第三者委員会が、ロシア陸上界で組織的なドーピングが行われていたと認定したもので、このうちロシアの反ドーピング機関は、抜き打ち検査の日程を選手に漏らすなど、規則違反をしたと指摘されています。
こうしたなか、この反ドーピング機関は15日、地元メディアに対し、元幹部のニキータ・カマエフ氏がモスクワ郊外で死亡したことを明らかにしました。
カマエフ氏は前日の14日の午前中からスキーを楽しんでいましたが、突然、体調不良を訴えたということで、一部のメディアは死因は心臓発作だと伝えています。
この機関を巡っては、2010年までの2年間、組織のトップを務めたビャチェスラフ・シネフ氏も今月3日に死亡していて、関係者2人が相次いで死亡したことになります。
ドーピング問題でロシア陸上競技連盟は国際陸連から資格停止処分を受けていて、ロシアの陸上選手はことし8月のリオデジャネイロオリンピックに出場できないのではないかという懸念の声も出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010411071000.html
さすがは「暗殺が国家の政治遂行手段」となっている「ロシアの真骨頂」が今回もいかんなく発揮された。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/593.html
1. ダイナモ[31] g1@DQ4Npg4I 2016年2月16日 23:50:52 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[19]
国家にとって不都合な者に対する態度に関しては、北朝鮮とロシアは同レベルであることを今回も示した。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/593.html#c1
16. ダイナモ[32] g1@DQ4Npg4I 2016年2月16日 23:52:33 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[20]
>>14
4. ダイナモ[33] g1@DQ4Npg4I 2016年2月17日 00:02:25 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[21]
>>3
>米国はイラク アフガニスタンで女子供を多数爆撃と銃撃で殺戮していたが戦争犯罪と断罪しないのか?
それは常識の範囲内だぜ。 ロシアの空爆と同じく戦争犯罪だが、それがどうかしたのか ?
>なんでも不都合なことはロシアのせいにできるからな
ロシアに不利なことは何でも頭から否定してかかる君と違って、あいにく米国に不利なことは頭から否定したりはしないんでね。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/184.html#c4
10. ダイナモ[34] g1@DQ4Npg4I 2016年2月17日 08:27:27 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[22]
>>8
>「ロシア」が「意図的に」狙って「病院」や「小学校」を空爆した証拠や根拠はどこにあるのか?
おれが言っているのではない。 国境なき医師団が言っていることである。
MSF(国境なき医師団)の声明によると、職員54人が働く30床の病院にロケット弾4発が撃ち込まれた。MSFは「狙って攻撃している。住民4万人が医療機関を失った」と空爆を強く非難した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021600005&g=int
何かご不満でもおありですか ?
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/184.html#c10
19. ダイナモ[35] g1@DQ4Npg4I 2016年2月17日 08:57:41 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[28]
>>17
イドリブは反体制派支配地域。 そこを米軍が空爆する理由はないことぐらい常識さえあればそのことを君は知っているはずだ。 それとも君は米軍がロシアの仕業に見せかけるために病院を空爆したのだと言いたいのかな ? まさかね。
それからロシアはシリアの主張を引き合いに出して、病院を空爆したのは米軍だと言い出したね。
シリア 病院空爆、停戦に暗雲 露・シリア政権、関与否定
【ニューヨーク草野和彦、カイロ秋山信一、モスクワ杉尾直哉】国連は15日、シリア北部で医療機関や学校が空爆され民間人約50人が死亡したとして、攻撃主体に言及せず「国際法違反だ」と非難した。現場は反体制派支配地域で政府軍やロシア軍の関与が疑われるが、アサド政権やロシアは関与を全面否定。米露などは18日をめどに停戦を呼びかけているが、戦闘収束の気配はなく、実現は極めて困難な情勢だ。
国連によると、北部アレッポ県と北西部イドリブ県で15日、少なくとも5カ所の医療機関と2カ所の学校がミサイル攻撃を受け、子供を含む民間人50人近くが死亡した。
国連児童基金(ユニセフ)によると、医療機関のうち2カ所はユニセフが支援している。また、国際医療支援団体「国境なき医師団」(MSF)によると、イドリブ県で空爆されたのはMSFが支援する病院で、患者ら7人が死亡、8人が行方不明になった。
ロイター通信などによると、トルコ外務省はロシア軍の関与を主張し「明らかな戦争犯罪だ」と非難。フランスのエロー外相も政府軍やロシア軍を念頭に「政権側による医療施設への攻撃は容認できず、即時停止しなければならない」と述べた。
シリア内戦を巡っては、米露など主要関係国が11日、政権と反体制派の間で「1週間後の停戦」を目指すことで合意した。過激派組織「イスラム国」(IS)や国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」は停戦の対象外とされた。
だが、アサド大統領は15日、「国家や国民に対して武器を取る者は全てテロリストだ」と述べ、反体制派を「テロリスト」とみなす従来の主張を踏襲。「テロ掃討」を名目に反体制派への攻撃を続けることを示唆した。反体制派の一部も政権側への不信感から停戦を拒絶している。
一方、今回の空爆にロシアが関与しているとの見方が出ていることについて、ペスコフ露大統領報道官は16日、「そのような批判は断固容認しない」と、全面否定した。
昨年9月末のシリア空爆開始以降、「民間人や米国などが支援する反体制派を空爆している」と名指しされるロシアだが、今回も批判を一蹴した。
ただ今回は、パリ同時多発テロ(昨年11月)以降、ロシアと協力を図ろうとしてきた仏政府も批判に回っており、ロシアは厳しい立場だ。
ペスコフ氏は否定する根拠として、シリアのハダド駐露大使が露国営テレビのインタビューで「米軍による攻撃であり、ロシア空軍は関係ない」と述べたことを挙げた。ただ、イドリブ県の場合、反体制派支配地域で、米軍主導の有志国連合は、ほとんど活動していない。
また、病院攻撃に使われたミサイルの残骸に「ロシア語表記がある」との情報もあり、ロシアは国際社会への説明を求められそうだ。
http://mainichi.jp/articles/20160217/ddm/007/030/136000c
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/182.html#c19
14. ダイナモ[36] g1@DQ4Npg4I 2016年2月17日 12:44:45 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[29]
>>13
「病院を狙った意図的な空爆である」ということは国境なき医師団が言っていること。 おれはそれと同じこと言ったまで。 なにか御不満でもおありですか ?
それからついでだが、イドリブは反体制支配地域であり、そこを空爆しているのはロシア軍とシリア政府軍しかいない。
ロシアは米軍が空爆したというシリアの主張を根拠にロシア軍の空爆を否定するという噴飯ものの反論を行なっているねぇ。
IS支配地域の地図
http://www.afpbb.com/articles/-/3062112
この事実にどう反論するのかね ?
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/184.html#c14
26. ダイナモ[37] g1@DQ4Npg4I 2016年2月17日 12:55:26 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[30]
>>23
>イドリブ県で起きたことが誰の仕業であるかなんて、なんで先生にわかるんだい?
イドリブにはISはおらず、したがって米軍は空爆を行なっていない。 空爆しているのはロシア軍とシリア政府軍だけである。
という事実から必死に目をそむけようとしてるのが >>23
そうした態度は「政治的堕落」そのものだと指摘しておく。
どんなに筋道をたてて指摘しても、とにかく頭からロシアに不利になることを否定しようとするものには、そうした「政治的堕落者」が極めて多い。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/182.html#c26
17. ダイナモ[38] g1@DQ4Npg4I 2016年2月17日 13:02:06 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[31]
>>14
文章理解力が足りないようだね。 そんなことじゃロシアやシリア政府の見え透いたプロパガンダに嵌まっているのもうなずけるな。
国境なき医師団は「病院を狙った意図的な空爆」であると非難し、イドリブを空爆しているのはロシア軍とシリア政府軍しかいない。
この事実だけで誰が病院を空爆したかは誰にでもわかる。 もっとも、「政治的に堕落」したものは頑なになって否定しようとするだろうがね。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/184.html#c17
18. ダイナモ[39] g1@DQ4Npg4I 2016年2月17日 13:03:37 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[32]
>>17
訂正。 >>14 は >>16 ね。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/184.html#c18
30. ダイナモ[40] g1@DQ4Npg4I 2016年2月17日 17:41:16 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[33]
>>28
>シリアやロシアの国際的信用をおとしめるため米軍の隠密部隊がやった可能性はおおいにある。
(大爆笑)。
いやー、陰謀論って、とっても都合がいいねぇ。 大爆笑。
ここまでくると、「政治的堕落」の段階を通り越して、「漫画」であるな。
可能性なんかではなく、ISのいないイドリブで米軍が空爆を行なっているという根拠を示したまえ。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/182.html#c30
24. ダイナモ[41] g1@DQ4Npg4I 2016年2月17日 17:48:41 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[34]
>>20
米軍はISを空爆しているのであって、イドリブにISはいない。 これ基本。
一方、ロシア軍とシリア政府軍はイドリブで盛んに空爆を行なっている。 これ常識。
病院を空爆したのがロシア軍(またはシリア政府軍)という指摘を否定したいなら、イドリブで米軍が空爆しているという根拠を示したまえ。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/184.html#c24
25. ダイナモ[42] g1@DQ4Npg4I 2016年2月17日 17:57:26 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[35]
>>23
>これも、ロシアとシリアの国際的信用をおとしめ、米国がシリア爆撃の口実つくりのために、米国の隠密部隊がやった可能性はゼロとはいえない。
君ねぇ。 そんなこと言い出すんなら、イドリブはラタキアにあるロシア軍の空軍基地から50Kmしか離れていないから、当然ロシア軍のレーダーに「空爆した米軍機」の航跡が記録されていることになる。
しかしだ、今に至るもロシアから米軍機のレーダー記録は公表されていない。 トルコの時はすぐに公表したくせにだ。
君の言い出した「陰謀論」ってぇのは目くそ鼻くそのたぐいの姑息な「言い逃れ」にすぎない。 (大爆笑)。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/184.html#c25
28. ダイナモ[43] g1@DQ4Npg4I 2016年2月18日 12:37:02 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[36]
>>26
肝心な部分を引用していないねぇ。
>しかしだ、今に至るもロシアから米軍機のレーダー記録は公表されていない。 トルコの時はすぐに公表したくせにだ。
君がまともに反論できないことはよく分かった。 (大爆笑)。
36. ダイナモ[44] g1@DQ4Npg4I 2016年2月18日 12:40:06 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[37]
ドリブはラタキアにあるロシア軍の空軍基地から50Kmしか離れていないから、当然ロシア軍のレーダーに「空爆した米軍機」の航跡が記録されていることになる。
しかしだ、今に至るもロシアから米軍機のレーダー記録は公表されていない。 トルコの時はすぐに公表したくせにだ。
まぁ、ロシアも「存在しない航空機」のレーダー記録はさすがに公表できないよなぁ。
誰か反論はあるかな ?
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/182.html#c36
37. ダイナモ[45] g1@DQ4Npg4I 2016年2月18日 12:49:24 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[38]
ロシアが病院や小学校を空爆して多数の入院患者や小学生を殺したと欧米メディアから批判されているのに、今に至るもロシアはレーダー記録を証拠として反論することができていない。
トルコの時には詳細なレーダー記録を公表したくせにだ。
もうミエミエなんだなぁ。 (大爆笑)。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/182.html#c37
38. ダイナモ[46] g1@DQ4Npg4I 2016年2月18日 12:55:46 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[39]
>>35
誤爆ではないんだがね。
国境なき医師団は「意図的に病院を狙った」空爆だと非難している。
この事件を「誤爆」で済まそうとする魂胆が浅ましい。
「偽旗作戦」ならロシアが「米軍機」のレーダー記録を示して謀略を暴けばすれば済む話し。
それができていないんだから、病院や小学校を空爆したのはどちら側かお察し。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/182.html#c38
30. ダイナモ[47] g1@DQ4Npg4I 2016年2月18日 17:46:03 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[40]
反論できずにせいぜい茶化すのが精いっぱいな「ロシア擁護論者」。
まぁ、ロシアも「存在しない米軍機」のレーダー記録は公表できない訳だ。
40. ダイナモ[48] g1@DQ4Npg4I 2016年2月18日 17:51:44 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[41]
>だから、その「意図」にはいろいろあるだろう。
君の空想じゃお話しにならない。
>欧米はこんなプロバガンダばかり連日のように流しているじゃなか。
ロシアは根拠のある反論さえできればいいのにやられっぱなし。 (大爆笑)。
さすがのロシアもトルコの時とは違って、「存在しない米軍機」のレーダー記録は公表できない。
【2月18日 AFP】米海洋大気局(NOAA)は17日、今年1月の世界の平均気温が、観測記録が残る1880年以降で最高だったと発表した。加速する気候変動への懸念がさらに高まる発表となった。
NOAAによると、2016年1月の地球の地表と海面の平均温度は、20世紀の1月の平均気温より1.04度高く、これまで最高だった2007年1月の記録を0.16度上回ったという。
月間の世界平均気温が更新されたのは、1月で9か月連続。
NOAAと米航空宇宙局(NASA)によると、昨年は1880年以来最も暑い1年で、これまで最高だった2014年の記録を塗り替えている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3077349
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/256.html
32. ダイナモ[49] g1@DQ4Npg4I 2016年2月19日 00:24:12 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[23]
>>しかし戦闘機やヘリや輸送機がいたるところで飛び交い、ミサイルや砲弾が飛んでいるところで、いつ、どの地点で、どの特定の飛行物体が、医師団がいう「病院」攻撃を行ったのか、場所や時間を米側があきらかにしないで、どうやってロシアがレーダー記録を示せるのだ。
ロシアの防空レーダーの性能をケチョンケチョンにけなしてる。 第二次大戦レベルの性能か (大爆笑)。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/184.html#c32
【ローマ福島良典】世界のキリスト教カトリック信徒約13億人を率いるフランシスコ・ローマ法王は21日、バチカンのサンピエトロ広場で開いた日曜恒例の祈りの集いで、世界における死刑全廃に向けての取り組みの強化を呼びかけた。
法王は、カトリック団体「聖エジディオ共同体」が22日からローマで開く国際会議「死刑のない世界に向けて」の成功を祈願。「(モーセの十戒にある)『殺してはならない』は絶対的な価値を持っており、無実の人にも、有罪の者にもあてはまる」と述べた。
さらに、死刑廃止世論の高まりを踏まえ「現代社会では、犯罪者から罪を償う機会を奪わなくとも、犯罪を効果的に抑止することができる」と指摘。「犯罪者にも不可侵の生命権がある」として「統治者の良心に向けて、死刑廃止の国際合意に達するよう呼びかける」と訴えた。
そのうえで、少なくともカトリックの宗教期間「いつくしみの特別聖年」(今年11月20日まで)の間、死刑執行が停止されるようカトリック信徒の政治家に「勇気ある模範的な行動」を要請した。
世界的な廃止運動の広がりと歩調を合わせ、バチカンは死刑「抑止」から「廃止」にかじを切ってきた。歴代法王の中でも特にフランシスコ法王は死刑廃止を熱心に唱えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160222-00000019-mai-eurp
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/649.html
内戦が続くシリアで病院を運営するシリア人医師が来日して講演し、現地では病院への空爆が相次ぎ、医療スタッフが不足していると現状を訴えました。
この講演会は、シリアへ衣服などを送る支援活動を行っている日本の団体が開いたもので、現地で病院を運営する民間団体の幹部で、シリア人医師のバハー・キーラーニー氏が招かれました。
この中でキーラーニー医師は、シリアでは病院への空爆が相次ぎ、北部の都市アレッポでは麻酔科の医師が足りないため、手術のたびに医師が車でいくつも病院を回って治療に追われている実態を伝えました。また、キーラーニー医師は「病院への空爆は常態化していて病院が標的になっていると考えられる。医療スタッフが空爆を恐れて国外へ逃げ出すケースも相次ぎ、医療態勢は崩壊している。医療活動を維持するには病院への空爆をやめさせることが不可欠だ」と訴えました。
講演を聞いた女性は「戦争が起きれば医療が不足するのは日本も同じなので、何か支援できないかと思った」と話していました。
シリアでは病院が空爆を受ける被害が相次いでいて、今月15日には、国際的なNGO「国境なき医師団」が支援する病院が空爆を受け、医療スタッフや患者少なくとも25人が死亡したということで、国連が「明らかな国際法違反だ」と批判しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160220/k10010416461000.html
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/230.html
【モスクワ時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの幹部は21日、英スカイニューズ・テレビに対し、ロシアがシリアの反体制派支配地域の学校や病院、住宅を空爆している証拠があると述べ、「過去数十年で最もひどい戦争犯罪だ」と非難した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016022200051
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/231.html
1. ダイナモ[50] g1@DQ4Npg4I 2016年2月22日 17:43:51 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[42]
病院を頻繁に狙って空爆しているのはロシア軍とシリア政府軍。
やつらは反体制派戦闘員が病院で治療を受けて戦線に復帰することを阻止するために意図的に病院を狙って空爆を加えている。
これは明白な戦争犯罪である。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/230.html#c1
【2月24日 AFP】世界の海面は現在、過去2800年間で最速のペースで上昇しているとの研究結果が発表された。人為的な気候変動の影響がなければ、海面は下降していた可能性すらあるという。
米ラトガース大学(Rutgers University)が主導した研究によると、1900年〜2000年の間に、世界の海面は約14センチ上昇したという。研究の成果は米科学アカデミー紀要(PNAS)に発表された。もし地球温暖化がなければ、過去100年間で海面は3センチの下降から約7センチの上昇までの範囲で変化したと考えられ、その変化の幅はより小さかったはずだとしている。
論文主執筆者で、ラトガース大学地球惑星科学学部のロバート・コップ(Robert Kopp)准教授は、「20世紀の海面上昇は、過去3000年間でみると桁外れだった。そしてこの20年間での海面上昇のペースはさらに急速になっている」と指摘する。
研究は、化石燃料に大きく依存した状態が続けば、21世紀の間に世界の海面が50〜130センチ上昇する事態は避けられないと予測するが、たとえ化石燃料を段階的に廃止したとしても、海面は21世紀末までに約24〜61センチ上昇する可能性が高いとしている。
現在の世界平均気温は、19世紀末の平均気温を約1度上回っている。科学者らによると、地球は、気温の小さな変化に対して信じられないほど敏感だという。
ラトガース大が率いた今回の研究は、世界24か所の観測点で収集されたデータや、66の潮位計による過去300年分の測定記録などを含むデータベースに基づくものだ。研究論文には、米ハーバード大学(Harvard University)、米ウッズホール海洋研究所(WHOI)、ドイツ・気候変動ポツダム研究所(PIK)などの共同執筆者が名を連ねている。
米気候研究機関クライメート・セントラル(Climate Central)が22日までに発表した別の研究報告によると、地球温暖化がなかった場合、1950年以降に米国沿岸部で起きた洪水災害8000件の半数以上は発生しなかったと想定されるという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3078053
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/266.html
[東京 24日 ロイター] - 米大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官は米スター・トリビューン紙に寄稿し、日本や中国およびその他アジア諸国が過去数年にわたり為替操作で人為的に輸出価格を抑えてきたと名指しした。
クリントン氏は「新たな監視体制や透明性確保などにより、この不公平な慣行(為替操作)と戦う」方針を示し、「関税を含むさまざまな手段でも対抗措置を取る」と言明した。
また環太平洋連携協定(TPP)に反対する立場をあらためて明確にした。
http://jp.reuters.com/article/clinton-tpp-idJPKCN0VX02J
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/667.html
米Appleは2月25日(現地時間)、米カリフォルニア中央地区連邦地方裁判所に対し、テロ事件解決のために米連邦捜査局(FBI)に協力せよという命令を取り消すよう申し立てた。米New York Timesをはじめとする米メディアが申立文書を転載した。
申立文書は65ページに上る
同社は、この申立書で「Appleがこのケースで(iPhoneの)セキュリティ機能を回避してプライベートなデータにアクセスするためのコードを書くよう強制され得るとすれば、政府が捜査のためだとしてAppleに(iPhoneの)マイクをオンにしたり、ビデオカメラを起動したり、通話を盗聴したり、位置情報を追跡するためのコードを書くよう強制することを阻止する手段はあるだろうか? ない」と主張する。
FBIは、AppleにiPhoneのロックスクリーンのセキュリティ保護機能を無効にするよう求めているのはテロ事件に関連した1台のiPhoneに関してのみだと主張したが、それ以外にも10台以上のiOS端末について同様の要請があったことが明らかになっている。
この件に関しては、早い段階で米Googleのスンダー・ピチャイCEOや米Twitterのジャック・ドーシーCEO、米FacebookがApple支持を表明した。
米Microsoftの法務担当上級副社長、ブラッド・スミス氏は25日、この件に関する下院司法委員会の公聴会でAppleを支持する証言を行った。この中でスミス氏は「MicrosoftはAppleを支持し、来週に法廷助言書を提出する」と語った。
米Wall Street Journalによると、Googleの持ち株会社である米Alphabet、Microsoft、Facebookが来週にもApple支持を表明する合同の申し立てを行う計画という。Twitterがこの申し立てに参加する可能性もあるとしている。
公聴会で証言するMicrosoftのブラッド・スミス上級副社長
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1602/26/news081.html
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/700.html
[コロンビア(米サウスカロライナ州) 27日 ロイター] - 米大統領選に向けた民主党の候補指名争いで第4戦となる南部サウスカロライナ州予備選挙が27日行われ、クリントン前国務長官がサンダース上院議員に大差で勝利した。
米国で女性初の大統領を目指すクリントン氏は、同州でアフリカ系米国人から幅広い支持を獲得し、全米11州の予備選が集中する3月1日のスーパーチューズデーを前に、民主党の最有力候補として指名獲得へ弾みをつけた。
開票率が95%を超えた時点で、クリントン氏の得票率はサンダース氏を48%ポイント上回った。
選挙戦のヤマ場となるスーパーチューズデーではアフリカ系米国人が多い南部6州の予備選も予定されており、これらの州の世論調査によると、クリントン氏がかなり優勢な状況だ。
サウスカロライナ州予備選での勝利が確定した後、クリントン氏は支持者を前に演説。共和党の有力候補であるトランプ氏が掲げるスローガンに対抗し、「『米国を再び偉大にする』必要はない、米国は偉大であることを止めていない」と表明。「壁を築く代わりに、壁を壊す必要がある」と述べ、メキシコとの国境に壁を築くとのトランプ氏の公約に反論した。
サウスカロライナ州予備選での勝利で、第4戦まで終えた時点でクリントン氏は3勝となった。
ニューハンプシャー州でしか勝利していないサンダース氏が民主党の指名獲得に望みをつなげるには、今後数週間で行われる重要な州の予備選で大勝利を収める必要があり、白人リベラル層以外に支持基盤を広げられるかが鍵となる。
同氏は27日夜に出した声明で、サウスカロライナ州での敗北を認めた上で、「選挙戦はまだ始まったばかりだ」とし、スーパーチューズデーに向けて支持を呼び掛けた。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-idJPKCN0W10XS
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/718.html
イランの首都テヘランで、議会選の投票を終えたことを示す赤いインクがついた指を見せる男女(2016年2月26日撮影)。(c)AFP/ATTA KENARE
【2月29日 AFP】(一部更新)イランで26日に行われた国会選挙は、28日までの中間開票集計で、ハサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領が率いる穏健・改革派の躍進が明らかになった。国民のロウハニ政権への強い支持が示された形で、保守強行派によって改革が阻止される恐れは弱まった。
首都テヘラン(Tehran)では開票率90%の段階で、改革派が全30議席を独占し、欧米などとの歴史的な核合意に反対する保守強硬派を圧倒した。
この選挙結果について、ロウハニ政権と保守派の双方に人脈を持つアナリストのアミル・モヘビアン(Amir Mohebbian)氏はAFPの取材に、有権者の「急進主義への反発」を示すものだと説明。「保守派の敗因は、選挙運動で急進派を支持してきた点にもある」と指摘した。
テヘランでの圧勝は改革派の劇的な復活といえる。改革派は2009年に強硬派のマフムード・アフマディネジャド(Mahmoud Ahmadinejad)前大統領が2期目再選を果たして以降、長く脇に追いやられていた。この大統領選後に起きた反政権デモでは、治安部隊との衝突で多数が死亡している。
■専門家会議、反改革派の先鋒2人落選
穏健・改革派は、国会選と合わせて行われた最高指導者の選出・罷免権限を持つ専門家会議(定数88)の選挙でも多数を占める見通しだ。現在、ロウハニ大統領の盟友アクバル・ハシェミ・ラフサンジャニ(Akbar Hashemi Rafsanjani)元大統領が首位、ロウハニ大統領自身も3位に付けている。
一方、穏健・改革派が落選運動を展開していた保守派の有力者3人のうち、これまで専門家会議の議長を務めていたモハンマド・ヤズディー(Mohammad Yazdi)師と、改革派に対する歯に衣を着せない批判で知られるモハンマド・タギー・メスバーフ・ヤズディー(Mohammad Taghi Mesbah-Yazdi)師は29日、落選が決まった。(c)AFP/Arthur MacMillan
http://www.afpbb.com/articles/-/3078671
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/722.html
[29日 ロイター] - 米グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O)の自動運転車が2月中旬にカリフォルニア州で軽い衝突事故を起こしていたことが明らかになった。
同社が開発している自動運転車の事故としては初めてのケースとなると見られる。
カリフォルニア州当局に提出された23日付の報告書によると、事故は14日に同州マウンテンビューで発生。自動運転仕様の「レクサス RX450h」が路面に置かれた砂袋を避けようとした際にバスと衝突した。
報告書によると、事故時の走行速度は自動運転車が時速2マイル以下、バスが時速15マイル程度。自動運転車の左前のフェンダー、前輪、運転席側のセンサーが破損した。けが人は出ていない。
グーグルは29日に発表した声明で「責任は明らかにグーグル側にある」とし、事故を検証した上でソフトウェアの調整を行ったため、今後はバスのような大型車両の動きをより良く予測できるようになると説明した。
http://jp.reuters.com/article/google-auto-car-idJPKCN0W22PS
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/175.html
【3月1日 AFP】在イラク米大使館は、同国最大のダム「モスルダム(Mosul Dam)」に突発的決壊の恐れがあるとして、下流域の住民に避難勧告を出した。この勧告で、ダム決壊による洪水の危険にさらされている最大約150万人の命を救う可能性もあるという。
モスルダム決壊の可能性をめぐっては、この数か月間で懸念が高まっていた。同ダム決壊によって発生すると考えられる洪水で、イラク第2の都市モスル(Mosul)は壊滅状態となるほか、首都バグダッド(Baghdad)の大半も水没することが想定される。
同国北部のモスルダムは、継続的に浸食を受ける不安定な地盤の上に建設されている。さらに、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が2014年に同ダムを一時的に制圧したことから必要な整備が実施されず、すでに欠陥を抱えた構造はさらに弱体化した。
米大使館は、2月28日夜にウェブサイトに掲載した声明で「決壊が起きる可能性のある時期などについては、具体的な情報は得られていない」と述べた。ただ、その一方で「決壊が起きた場合に影響が及ぶ、最も危険な地域に住むイラク国民数十万人の命を救うための最も有効な手段が、迅速な避難によってもたらされることを強調しておきたい」とも付け加えている。
米大使館によるダム決壊シナリオの概説によると、チグリス川(Tigris River)沿いで洪水波にさらされる危険が最も高い地域の住民50万〜147万人は、避難しなければ生き残ることができない恐れがある。
また、モスルとティクリート(Tikrit)の住民が安全な場所に避難するためには、川岸から5〜6キロ離れる必要があり、さらに下流のサマラ(Samarra)では、上流で起きた洪水によって、より小規模のダムが決壊し、あふれた水が周辺に広がる可能性があるため、住民らは川岸から最大16キロ離れたところまで避難する必要があるという。バグダッドでは、国際空港を含む大部分が浸水する見通しだ
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■国主導の避難は難しい
ただ現状では、洪水波による最も大きな影響が出ると考えられる地域が、ISの支配下または紛争下の状況に置かれており、国が主導する避難が不可能であることも指摘された。対応策には「一部の避難者は、難を逃れるための移動の自由が得られない可能性がある」とあり、病人、体が不自由な人、高齢者などは置き去りにされる恐れもあるとしている。
米大使館の調査によると、モスルダムの決壊によって、イラクの電力供給網全体が停止し、国内最良の農地の大半が永続的な打撃を受けるほか、首都が数週間にわたり浸水した状態に陥ることも考えられるという。
現在、クルド人自治政府の治安部隊ペシュメルガ(Peshmerga)が防備にあたっているモスルダム。必要不可欠な補修工事はイタリア企業のトレビ(Trevi)が担当する。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3078805
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/275.html
ロシア・モスクワ市内で、女児殺害事件の容疑者の女が拘束された現場を見つめる女性(2016年3月1日撮影)(c)AFP/DMITRY SEREBRYAKOV
【3月2日 AFP】ロシアの首都モスクワ(Moscow)で、ベビーシッターの女が預かっていた女児を殺害し、切断した頭部を掲げて路上を歩き回った陰惨な事件について、同国の国営放送が一切報道しなかったことから、物議を醸している。
先月29日に起きた同事件では、年齢3〜4歳とされる女児が、モスクワ北西部にある自宅アパートでベビーシッターの女に殺害され、頭部を切断されたとみられている。女は犯行後、アパートに火を付けて逃走し、モスクワ市内の地下鉄駅周辺で、女児の頭部を振りかざしながら「アラーアクバル」(アラビア語で神は偉大なりの意)や「一人残らず爆破する」などと叫んでいたとされる。
容疑者はイスラム教徒が多いウズベキスタン出身で、3人の子どもを持つ女と特定された。捜査当局によると現在、精神鑑定を受けているという。
大抵のことでは動じないモスクワ市民も、今回の事件にショックを受けている。また、女が女児の頭部を持っておよそ20分間、路上を歩き回っていたことから、捜査当局の職務怠慢を指摘する声も多数上がっている。
事件の報道では、一部の小規模なテレビ局がショッキングな映像を放送した一方で、国営放送は事件そのものを報じなかった。
これに対し、似たような凄惨な事件が欧米諸国で起きた場合には国営放送にこぞって取り上げられるとして、非難する声が上がっている。また、政府系テレビ局、第1チャンネル(Channel One)が2014年、ウクライナ東部で同国軍兵士が3歳の男児を板にはりつけにしたとの虚偽情報を報じたことを指摘する声も上がった。
こうした批判を受け、ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)露大統領報道官は1日、政府が国営放送に対して報道規制を行ったとの見方を否定。事件があまりにも残虐でテレビ放送には不適切だとの理由で報道を自粛した各局の判断は正しかったとの見解を示した。(c)AFP/Anna SMOLCHENKO
http://www.afpbb.com/articles/-/3078963
中国や北朝鮮並みですな。 ロシアは。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/754.html
4. ダイナモ[51] g1@DQ4Npg4I 2016年3月03日 08:22:36 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[24]
>>2
>>スプートニク日本は、伝えています。
スプートニク日本は、ロシアの国外向けのメディア。 国内向けにはまったく報道されていない。 国外メディアが報道するのでつじつま合わせのために国外向けだけに流したのだろう。
そんなことくらい常識の部類だが、 >>2 はそうした「常識」さえ、持ち合わせていないようだ。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/754.html#c4
6. ダイナモ[52] g1@DQ4Npg4I 2016年3月03日 12:43:14 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[43]
>>5
>スプートニクの記事に出てくるREN−TVはロシアのテレビ局だ。
君ねぇ。 ロシアの国営放送ではない民間テレビ局を持ち出して何が言いたい訳 ?
プーチンは、ロシアの大手メディアを全て国有化し自らの支配下に置いている。 北朝鮮や中国と同じだ。
君のような理解力のない非常識な物に用はない。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/754.html#c6
9. ダイナモ[53] g1@DQ4Npg4I 2016年3月03日 18:01:06 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[44]
>>7
お前、AFPのタイトルが読めないのか ?
国営テレビについて言っているのだ。
お前、ひどく頭が悪いな。
>こうした批判を受け、ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)露大統領報道官は1日、政府が国営放送に対して報道規制を行ったとの見方を否定。事件があまりにも残虐でテレビ放送には不適切だとの理由で報道を自粛した各局の判断は正しかったとの見解を示した。
だそうだ。
君が思っていることとプーチン大統領報道官の考え方は違うということだ。 わかったかな ?
【3月3日 AFP】ロシアで2日、「神などいない」とインターネット上に書き込んだ男性が、ロシア正教信者の心情を害したとして起訴された。有罪判決が下れば最大で禁錮1年が言い渡される可能性がある。
露南部スタブロポリ(Stavropol)在住のビクトル・クラスノフ(Viktor Krasnov)被告(38)は、2014年に地元のユーモア系ウェブサイトで展開された聖書に関する議論をめぐって起訴された。被告の弁護士がAFPに語った。
クラスノフ被告はこのネット議論の中で、「ユダヤ人のおとぎ話を寄せ集めて聖書と名付けただけで、まったくのたわごとだ。少なくとも僕にとっては」などと主張。さらに「神なんていないんだよ!」と書き込んだ。これに対し、議論に参加していた若者の1人が「ロシア正教信者の心情を害した」として被告を告訴したという。
起訴の根拠となったのは、露女性パンクバンド「プッシー・ライオット(Pussy Riot)」がロシア正教会の大聖堂で挑発的なパフォーマンスを行って懲役刑判決を受けたことを機に2013年に制定された法律だという。
クラスノフ被告は起訴に先立ち昨年、1か月にわたり精神科病棟に入院させられ、精神鑑定を受けさせられたという。弁護士はAFPに対し、被告は「単なる無神論者」で、問題の議論ではハロウィーンとユダヤ教の祝日を批判していたと語った。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3079147
無神論を語っただけで精神科病棟に強制入院かよ。 おおコワ。
ユダヤ人を批判すると起訴されるなんて、イスラエルと仲良しのプーチンらしいね。
ますます中国、北朝鮮、シリアと同じになっているプーチン支配下の「トンデモ国家」・ロシア。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/766.html
3. ダイナモ[54] g1@DQ4Npg4I 2016年3月03日 19:18:03 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[25]
>>1
それはあり得ない (笑)。
その逆に、ロシアでは表彰されるよ (大爆笑)。
同性愛者を弾圧する法律も、宗教批判を弾圧する法律も
ま、プーチンだから作れた法律だね。 金正恩と同レベルだ。 おおコワ。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/766.html#c3
9. ダイナモ[55] g1@DQ4Npg4I 2016年3月04日 00:03:35 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[26]
>>4
>まだ決壊していないんだから、ちょろちょろ水抜けばいいだけじゃん。あほらし。
イラク最大の電力を供給しているダムの水を抜いたらイラク全土が停電するんだが ?
そんなことも理解できないのかねぇ、君は ?
イラク・ニナワ州とシリア・ハサカの間に位置する場所で撮影されたイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」のアブ・オマル・シシャニ容疑者。イスラム過激派系メディア「al-Itisam Media」が公開(2014年6月29日公開、資料写真)。(c)AFP PHOTO/HO/Al-Itisam Media
【3月10日 AFP】米軍がシリア北東部で今月行った空爆で標的とされたイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の司令官、アブ・オマル・シシャニ(Abu Omar al-Shishani)容疑者について、在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は9日、空爆で「重傷を負った」ものの命を取り留めたことを明らかにした。米当局者はこれに先立ち、同容疑者が空爆で「死亡した可能性が高い」と語っていた。
監視団が情報筋の話として伝えたところによると、シシャニ容疑者の車列を標的にした3月4日の空爆により護衛らが死亡したものの、容疑者本人は「重傷」を負い、IS最大の拠点であるラッカ(Raqa)県の病院に搬送された。
空爆実施を発表した米政府は、シシャニ容疑者の死亡は宣言していなかったが、匿名を条件に取材に応じた米当局者は、米軍戦闘機や無人機による一連の空爆で、他のIS戦闘員12人と共に同容疑者が「死亡した可能性が高い」と語っていた。
この当局者によると、米政府によって500万ドル(約5億7000万円)の懸賞金が掛けられているシシャニ容疑者は、ISの「国防相」に相当する人物とされる。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3079886
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/308.html
これは本当に“うっかり”なのか。ドーピング検査で禁止薬物「メルドニウム」の陽性反応を示した女子テニス選手マリア・シャラポワ(28=ロシア)の告白に、疑問の声が上がっている。
メルドニウムは1月に禁止薬物リストに入り、シャラポワはそれを知らなかったという。
7日(日本時間8日)に開いた記者会見ではさらに、心臓疾患、糖尿病の兆候、マグネシウム欠乏症などの具体名を挙げ、医師の処方により約10年にわたり、使用してきたと語った。
しかし、医療関係者はこの発言に“異”を唱える。新日本プロレスのリングドクターも務める弘邦医院の林雅之院長(66)は「治療目的ではないと思います」と断じた。
まずは心臓疾患について「これは保護的に使う薬。むしろ治療には血管を拡張するニトログリセリンなどが主流です」。
また本人が危惧する糖尿病の初期症状に関して「あんなに運動しているのに糖尿病はまず考えられない」と否定。さらに「マグネシウム不足はマグネシウムを取ればいい」と説明する。
ラトビアで開発されたメルドニウムは日本には流通しておらず、類似品もないという。
同じ薬物の使用により、ロシアを中心に違反者が相次いでいる。林院長は「あのクラスの選手になったら微妙な違い」と前置きしつつも「普通に使えば、心臓の中に血液の量が増える。酸素の取り込みが多くなるので運動能力が上がり、息が上がらなくなる」と効果を指摘。
テニスの妖精の悲痛な告白はカムフラージュの可能性が高いと結論づけた。
今回のドーピング違反により、国際テニス連盟(ITF)は暫定的な出場停止処分を決定。またスポンサー契約を結ぶスポーツ用品メーカー・ナイキ社は契約の一時中断、スイスの高級腕時計メーカーのタグ・ホイヤー社は契約を更新しないと発表するなど波紋は広がる。
会見で「もう一度、テニスをするチャンスを与えてください」と訴えたシャラポワだが、疑惑は深まるばかりだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/11276518/
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/821.html
イラク・ニナワ州とシリア・ハサカの間に位置する場所で撮影されたイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」のアブ・オマル・シシャニ容疑者。イスラム過激派系メディア「al-Itisam Media」が公開(2014年6月29日公開、資料写真)。(c)AFP PHOTO/HO/Al-Itisam Media
【3月15日 AFP】米国防総省は14日、米主導の有志国連合がシリア北東部で今月実施した空爆で負傷していたイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の司令官、アブ・オマル・シシャニ(Abu Omar al-Shishani)容疑者の死亡を確認したことを明らかにした。
米国防総省は先週、シシャニ容疑者を標的にした空爆を今月4日に実施したと発表。今回AFPの取材に応じた同省のジェフ・デービス(Jeff Davis)報道官は「シシャニは負傷が原因で死亡したと考えている」と述べた。
在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は13日、同容疑者は数日間にわたり「臨床死状態」にあると発表していた。
米当局者によると同容疑者はISの「国防相」に相当する幹部で、米政府によって500万ドル(約5億7000万円)の懸賞金を懸けられていた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3080384
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/323.html
ロシアのウラジミール・プーチン大統領(フレーム外)に随行してウラジオストクを訪れたミハイル・レーシン元情報通信相(2002年8月23日撮影、肩書きは当時、資料写真)。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV
【3月12日 AFP】米首都ワシントン(Washington D.C.)のホテルで昨年11月5日にロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の側近だったミハイル・レーシン(Mikhail Lesin)元情報通信相(57)が遺体で発見された事件で、ワシントンの検視当局は11日、レーシン氏の死因が先に公表されていた心臓発作ではなく、鈍器による打撃で頭部に受けた外傷だったと発表した。
検視当局によると、レーシン氏は頭部のほかに首や胴体、手足などにも外傷を負っていた。レーシン氏が殺害されていた可能性も浮上した。米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は、同氏が滞在していたホテルに戻る前に「なんらかのいさかい」で生じたものだと伝えている。
この発表を受け、プーチン大統領の報道官は11日、レーシン氏の謎めいた死に関する「詳細で正式な情報」を、米国がロシア政府に提供することを期待していると述べた。ウクライナやシリアの情勢をめぐり米政府との関係が悪化しているロシア政府は、この事件の扱いについて不快感を示した。
レーシン氏の死因については、先にロシアの国営メディアが遺族からの情報として心臓発作だったと伝えていた。レーシン氏の死をめぐりロシアではさまざまな陰謀論が語られたが、ワシントンの警察は、検視当局は同氏死亡の経緯はまだ不明だとしているのであり、現時点で結論を出すのは時期尚早だと強調した。
レーシン氏は1999〜2004年にプーチン政権で情報通信相を務め、その後は大統領顧問などを歴任し、報道の自由を制限したとして批判された。2013年には国営ガス企業ガスプロム(Gazprom)のメディア部門ガスプロムメディア(Gazprom-Media)の最高経営責任者に就任したが、「家庭の理由」で翌年辞任した。ロシアの英語テレビネットワークRTの設立にも関わった。
レーシン氏は、ロシア政府で働いていた間に、米ロサンゼルス(Los Angeles)で2800万ドル(約32億円)の不動産を持つなど、米国と欧州で財産を築いたとされている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3080136
「レーシン氏の死因については、先にロシアの国営メディアが遺族からの情報として心臓発作だったと伝えていた。」
プーチンが創設した「ロシア国営メディア」の報道はいかにも「国営メディア」らしい当たり障りのないものだった。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/858.html
5. ダイナモ[56] g1@DQ4Npg4I 2016年3月16日 17:09:57 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[45]
ロシアは国家体制そのものが中国・北朝鮮と同レベルなのである。
反米スタンスをロシアがとるのもそのためである。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/858.html#c5
[パームビーチ(米フロリダ州)/ワシントン 15日 ロイター] - 米大統領選に向けた民主・共和両党予備選は15日、5州で投票が行われ、複数の地元メディアの報道によると、フロリダ州の共和党予備選は実業家ドナルド・トランプ氏が勝利の見通しとなった。この日はフロリダ州のほか、オハイオ州、ミズーリ州、ノースカロライナ州、イリノイ州で予備選を実施、「スーパーチューズデー」に続くヤマ場とされる。
各社の最新の報道によると、トランプ氏は、フロリダ州に加えて、ノースカロライナ州、イリノイ州で勝利する見通しになっている。
また民主党は、ヒラリー・クリントン前国務長官がフロリダ州のほか、ノースカロライナ州、オハイオ州、イリノイ州で勝利する公算。
残るミズーリ州については、MSNBCは、トランプ氏とクリントン氏が勝利、と報道しているが、非常な接戦となっているもようだ。開票がほぼ終了した段階で、共和党はクルーズ氏とトランプ氏が僅差。
オハイオ州共和党予備選はケーシック同州知事が勝利の見通し。
一方、地元フロリダ州を落とす見通しとなった共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、支持者を前に、選挙戦から撤退する、と表明した。
<共和党、三つ巴の戦いに>
トランプ氏は5州すべてでの勝利を目指していた。オハイオ州がケーシック同州知事の勝利の公算となったことで、トランプ氏の候補指名阻止を目指す主流派は安堵。共和党の指名レースは長期化しそうだ。
ただ、フロリダ州共和党予備選は勝者が代議員を総取りするため、トランプ氏は99人すべてを獲得。指名に向けて大きく前進した。
オハイオも勝者総取り形式で、ケーシック氏が66人獲得した。
共和党の候補指名レースは今後、トランプ氏、オハイオ州のケーシック知事、テッド・クルーズ上院議員による、三つ巴の戦いになる。
代議員数は、クルーズ氏がトランプ氏に次ぐ2位となっている。
トランプ氏は、フロリダ州にある自身のリゾートクラブで演説し「共和党を結束させなければならない」とし、自身への支持を訴えた。
同氏の代議員数が指名に必要な過半数に達するには、今後の予備選・党員集会で配分が決まる約1100人のうち、54%程度の獲得が必要だ。アリゾナ州(58人)やニュージャージー州(51人)などが勝者総取りであることを踏まえると、達成不可能な目標とは言えない。
<民主党、クリントン氏「指名獲得に近づいている」>
民主党はクリントン氏のバーニー・サンダース上院議員に対するリードが一段と拡大。きょうの予備選以前の段階で、代議員獲得数はクリントン氏がサンダース氏を200人以上、上回っていたが、今回の勝利で、クリントン氏は代議員数をさらに大幅に上積みすることになる。
クリントン氏は、代議員数のリード幅が300人以上に広がる、と指摘。党大統領候補の指名獲得に近づいている、と強い自信を示した。
クリントン氏は、支持者らを前に演説し「米国を偉大たらしめているものを失うわけにはいかない」と述べ「経済的な不平等だけではない。あらゆる不平等や差別と戦っていく必要がある」などと主張した。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-idJPKCN0WI01I?sp=true
経済政策が滅茶苦茶なサンダースとかいう詐欺師は敗北するだろう。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/869.html
8. ダイナモ[57] g1@DQ4Npg4I 2016年3月18日 08:53:23 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[46]
暗殺されることを知って米国に脱出したがそこまでもロシアが暗殺者を送り込んだということだ。
恐ロシア。
北朝鮮は処刑。 中国は死刑。 ロシアは暗殺。 似た者同士である。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/858.html#c8
1. ダイナモ[58] g1@DQ4Npg4I 2016年3月18日 08:55:20 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[47]
やっぱりか ?
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/323.html#c1
シリア・ハサカ県の都市ルメイランで行われた会合後、議場から退出する出席者(2016年3月16日撮影)。(c)AFP/DELIL SOULEIMAN
【3月17日 AFP】シリアのクルド人勢力は17日、同国北部に「連邦地域」を樹立すると宣言した。関係者がAFPに語った。一方、シリア政府とシリアの主要反体制派組織「シリア国民連合(National Coalition)」はともに、この発表をただちに拒否した。
シリアのルメイラン(Rmeilan)で開かれたクルド人とアラブ人、その他の勢力による会議に参加した関係者2人によると、シリア北部のクルド人が大半を占める3つの地区を統合して「連邦制」を創設することで代表団が合意したという。
この発表を受け、シリアの国営シリア・アラブ通信(SANA)は外務省高官の話として、クルド人勢力による宣言は「法的根拠がない」もので「シリアの領土の一体性を侵害する」と伝えた。また、シリア国民連合も声明で「シリアの人々の意思を侵害するような実体、領域、機構を創設しようとするあらゆる企て」に反対すると警告した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3080786
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/339.html
【3月18日 AFP】米海洋大気局(NOAA)は17日、地球全体の気温が先月再び急上昇し、2月の世界平均気温が観測記録の残る1880年以降で過去最高を記録したと発表した。
NOAAは、声明で「今年2月の地球の地表と海面の平均温度は、1880年に記録を取り始めて以降、2月としては最高となった」と述べた。2016年の2月は、平均気温が20世紀平均を1.21度上回り、「記録に残る1646か月の中で、気温偏差(平均からの差)が最高値」だった。
2月の最高気温更新により、問題となっている一連の温暖化傾向が続くことになる。米政府機関の科学者らによると、この傾向を後押ししているのは、人為的な気候変動と、温室効果ガスを大気中に排出する化石燃料の燃焼だという。
2015年全体としては、過去最高だった2014年の記録を更新し、観測史上最も暑かった年となった。最新の気象情報を毎月発表しているNOAAによると、今年2月で「月間の世界平均気温が10か月連続で更新されたことになる」という。
NOAAの気象学者、ジェシカ・ブランデン(Jessica Blunden)氏によると、2月の世界の平均気温は12.1度だった。
だが、観測記録史上最も暑かった月は、今年2月ではなく、世界の平均気温が15.8度だった2015年7月だと、ブランデン氏はAFPに話した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3080812
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/281.html
4. ダイナモ[59] g1@DQ4Npg4I 2016年3月19日 09:13:30 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[27]
これはとても良いことである。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/339.html#c4
【3月18日 AFP】国連(UN)は18日、サウジアラビア主導の連合軍がイエメンで最近行った複数の空爆による「大虐殺」を非難し、イエメンでの紛争において民間人が亡くなったのは、大半の場合、連合軍によってもたらされていると述べた。
ゼイド・ラアド・アル・フセイン(Zeid Ra'ad Al Hussein)国連人権高等弁務官は声明で「数字を見る限り、連合軍に起因する民間人の死亡者は、連合軍以外のすべての部隊に起因する民間人の死亡者の2倍に達しているとみられる」と述べた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3080929
(参考)
シリア病院・学校空爆で「市民50人近く死亡」 国連と米が非難 ロシアは米軍による空爆だと断言するも証拠は示さず AFP
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/182.html
【2月16日 AFP】国連(UN)は15日、シリア北部のアレッポ(Aleppo)とイドリブ(Idlib)両県で少なくとも医療施設5か所と学校2か所が空爆を受け、子どもを含む市民50人近くが死亡したと発表した。米国は、空爆にロシアが関与した可能性を示唆している。
ファルハン・ハク(Farhan Haq)国連事務総長副報道官は、潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長の言葉として、「このような攻撃は甚大な国際法違反に当たる」と述べ、一連の空爆を非難した。
米国も、アレッポとその周辺にある民間病院2か所が攻撃を受けたとして、これを非難。一つは国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」が運営する施設、もう一つはアジズ(Aziz)市にある病院だとしている。
国連と米国はいずれも空爆の主体については特定していないが、米国務省は一連の攻撃について、「(バッシャール・)アサド(Bashar al-Assad)政権の自国民に対する残虐行為の阻止に貢献しようというロシアの意欲や能力に疑問を呈する」ものだと指摘している。
MSFは、イドリブ県内で支援している病院の一つが攻撃を受けたことを認め、7人が死亡、8人が行方不明になっているとしている。不明者はいずれも生存が絶望視されているという。MSFも、攻撃の主体については明言していない。
一方、シリアのリアド・ハッダード(Riad Haddad)駐ロシア大使は、同院は米軍の標的になったと、米国を名指しで非難した。ハッダード大使は国営ニュース専門チャンネル「ロシア24(Rossiya 24)」に対し、「同院を破壊したのは米軍機だ。露軍機は一切関与していない。これまでに収集された情報から、そのことは完全に証明されるだろう」と述べた。
シリア内戦をめぐっては、今週中の停戦が提案されているものの、国内での地上戦が激しさを増している上、同国への軍事介入をめぐるトルコとロシア間の舌戦も続いていることから、その実現には暗雲が垂れ込めている。
トルコは15日、3日連続となるシリア国内のクルド人部隊に対する砲撃を実施。トルコは、シリアで最近イスラム系反体制派に対する勝利を続けているクルド人部隊について、トルコ国内で数十年にわたり反政府活動を続けるクルド人武装組織「クルド労働者党(PKK)」と関係があると主張している。
ロシアはトルコの砲撃について、「挑発的」行為だとして、国連安全保障理事会(UN Security Council)での議題とすることを支持すると表明。一方のトルコは、シリア空爆を続けるロシアについて「もしロシアがテロ組織のようにふるまい、市民に避難を強いることを続けるのなら、われわれは断固たる対応をとる」とけん制した。
こうした中、シリアのアサド大統領はテレビ放映された発言の中で、「1週間以内の停戦が期待されている。誰が1週間であらゆる条件や要件をまとめられるだろう?誰にもできやしない」と語り、停戦は「困難」という見方を示した。(c)AFP/Rana Moussaoui with Andre Viollaz at the UN
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/182.html
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/343.html
なぜトランプ候補(写真)は米大統領選の共和党指名争いで勝利を収めつつあるのか。フロリダ州で14日撮影(2016年 ロイター/Steve Nesius)
Bill Schneider
[16日 ロイター] - これはもう「トランプ」問題である。12日、ドナルド・トランプ候補が暴力事件の発生を理由にシカゴでの選挙遊説を中止せざるを得なくなったことからも、それは明らかだ。
だがこの暴力事件は、3日後の世論調査ではトランプ候補に何ら打撃を与えなかったようである。フロリダ、イリノイ、ノースカロライナでの勝利により、彼の共和党の指名獲得はほぼ確実となった。結論は明らかだ。トランプ候補の支持者の多くはトラブルを求めているのだ。
7月に開催される共和党大会での最初の投票でトランプ候補が過半数を獲得できなかった場合に同氏の指名を阻む戦略を練るため、ある保守系団体が今週、ワシントンで会合を開いている。たとえトランプ候補が他の誰よりも多くの代議員を獲得したとしても、である。党がトランプ候補の指名を邪魔するようなことがあれば、「われわれは会場を焼き払うだろう」と、トランプ支持者の1人は語っている。
トランプ候補は荒削りなポピュリストである。だが、そう言ってみても、あまり多くを説明したことにならない。ポピュリズムとは何か、ひとことでは言えないからだ。
富裕層・特権層(「カントリークラブ保守」)を攻撃する左翼のポピュリズムもある。その一例がバーニー・サンダース上院議員で、ウォール街といわゆる「1%(の富裕層)」を容赦なく批判している。
高学歴エリート(リムジンに乗ったリベラル)のスノビズムと尊大さを攻撃する右翼のポピュリズムもある。たとえば、ポリティカル・コレクトネスや高学歴層が伝統的な宗教を軽蔑することを絶えず批判していたのがベン・カーソンだった。
その両者を併せ持つのが、トランプ候補だ。
トランプ候補は左翼ポピュリストだろうか。そう、彼が自由貿易を攻撃するのはサンダース候補と同様である。自身が富裕層であるにもかかわらず、トランプ候補にはウォール街への愛着はない(「ヘッジファンドの連中は殺人者なのに罰せられない」)。
ウォール街の側でも同じことだ。米金融界は、トランプ候補が大統領になれば市場と経済に災厄をもたらすと信じている。米金融界の大物たちは、反トランプの広告に何百万ドルも注ぎ込み、同氏が党大会代議員の過半数を獲得するのを阻もうとしている。
では、トランプ候補は右翼ポピュリストだろうか。移民、マイノリティー、女性に対する攻撃を見れば、そのとおりである。それに加えて彼は、昔ながらの孤立主義を信奉しており、米国は自国の利益が直接脅かされない限り外国への介入を避けるが、ひとたび脅威があれば相手を木っ端みじんに打ち砕く、としている。彼の「イスラム国」への対応戦略は「やつらを徹底的に爆撃する」である。
トランプ候補の支持層は、イデオロギー的な壁を完全に乗り越えている。最も彼を支持しているのは、大学教育を受けていない白人、特に男性の有権者だ。トランプ流ポピュリズムのもう一つの要素、「強い男」願望である。
1959年、偉大な社会学者シーモア・マーチン・リプセットは、「労働者階級の独裁主義」、つまり「下層階級の人々」のあいだの不寛容の傾向、過激で非民主的な態度について書いている。
トランプ候補はロシアのプーチン大統領への敬意を表明している。「彼は自分の国を動かしているし、少なくとも、リーダーである。そこがわが国とは違う」とトランプ氏はMSNBCで話している。プーチン氏の政治手法に関しては「わが国もたくさん殺していると思う」と答えている。
トランプ候補がこのところ見せているプーチン流の動きと言えば、批判的な報道機関が自分の選挙イベントを取材するのを拒否したことだ。デモイン・レジスター、ユニビジョン、フュージョン、ハフィントン・ポスト、ナショナル・レビュー、マザー・ジョーンズ、バズフィード、そして最近ではポリティコも排除されている。
自分の集会に対する抗議参加者に彼が送るメッセージも同じだ。「あいつらをたたき出せ」である。15日夜の勝利宣言では、メディアについて「吐き気がする」と表現するのを忘れなかった。
多くの米国民は、トランプ候補が言うのと同じ理由で、「強い男」を望んでいるように見える。政府の連中は何一つ実現できていない、という理由だ。米連邦政府は袋小路で行き詰まっている。
トランプ候補は自分流に仕事を片付けると約束するが、具体的には説明しようとせず、ただ自分なら「アメリカを再び偉大にできる」と約束するばかりだ。彼は専門家やアドバイザーさえ帯同しない(「外交政策については誰に相談しているのか」と質問され、トランプ候補は「私の第一の相談相手は私自身だ」と答えた)。彼は自分流にやりたがっている。たった1人で。
なぜトランプ候補は共和党の指名獲得競争で勝利を収めつつあるのか。米国が世界でも最もポピュリスト的な国であることを忘れないでおこう。米国に次ぐ第2位の国を探しても、他はどこも(権威主義的な王制国家である)サウジアラビアと大差ない。
それというのも、この国はもともと、権威(圧制的な政府、硬直した教会、閉鎖的な経済)から逃げ出してきた者たちによる植民に由来しているからだ。
エリートへの不信は、米国史を通じて流れる、深く根づいた価値観である。米国の大衆文化において、金持ちや権力者(企業幹部、政治家、官僚)がどのように表現されているかお気づきだろうか。たいていは無能で腐敗している。もっとひどい描写の場合もある。
米国の政界は、米経済と同様に、非常に起業家的である。市場があるところには製品が生まれる。支持されない戦争が行われているときには反戦派の候補が出てくる。有権者が重税に不満を抱いていれば、減税派の候補が出てくる。大衆がいつもながらの政治にウンザリしていれば、1992年のロス・ペロー氏のように、反政界の横断幕を掲げるアウトサイダーが突然浮上する。今日では、それがトランプ候補なのだ。
出口調査は、トランプ支持者を最もうまく定義する一つの特性が「怒り」であることを明らかにしている。「連邦政府の仕事ぶりについてあなたの感情を最も的確に表現する言葉はどれですか」という質問に対して、「わくわくする」「満足している」「不満がある」ではなく、「怒っている」と答える有権者のほとんどが、トランプ支持なのだ。
彼らは何に怒っているのだろうか。答えは2つ、景気の後退と、文化的な影響力の低下だ。
トランプ候補を最も強く支持しているのは、米国社会のうち衰退している部門の有権者だ。ニューヨーク・タイムズによる調査「トランプ主義の地域分布」によれば、トランプ候補の支持率が最も高いのは、高校の卒業証書を持たない白人の比率が高く、民族的・宗教的マイノリティーの数が少なく、農業や製造業など「旧経済」タイプの雇用が多く、労働参加率が低い地域だ。たとえば、アパラチア地方である。
つまり、米国民のうち、景気の回復から取り残され、外国との貿易により雇用を脅かされ、人口は減少し、伝統的な宗教・文化に基づく価値観が挑戦を受けているような人々だ。彼らは怒れるレジスタンスであり、トランプ候補は彼らレジスタンスのリーダーなのだ。
イデオロギー的にはどうか。彼らは、オバマ大統領のような、スノッブな謙遜さを備えたリベラルを憎悪している。そして、無頓着(むとんちゃく)に彼らを搾取していくミット・ロムニー氏のような保守派も憎悪している。
トランプ候補を止めようとする保守派の努力が失敗すれば、同氏と大統領の座のあいだに立ちふさがる存在はただ1人、ヒラリー・クリントン氏だけだ。多くの有権者にとって苦渋の選択になろう。どちらも有名人で、長年にわたって世間の視線にさらされており、米国民の大部分から否定的に見られている。ただしクリントン氏よりもトランプ氏の方がよけいに嫌われている、という点が民主党にとっては心強い。
米国民は皆、オハイオ州デイトンで9月26日に行われるトランプ対クリントンの最初の公開討論を期待していい。きっと火花が散るだろう。視聴率は過去最高を記録するかもしれない。
*筆者は第一線で活躍する政治アナリストで、ジョージ・メイソン大学で行政・国際関係の教授を務める。
http://jp.reuters.com/article/column-trump-liberal-conservative-idJPKCN0WK0NC
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/899.html
米首都ワシントンで開かれた親イスラエル系ロビー団体「アメリカ・イスラエル公共問題委員会」の会合で演説するドナルド・トランプ氏(2016年3月21日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB
【3月22日 AFP】米大統領選の共和党指名候補争いで首位に立っている不動産王のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は21日、自身の外交政策における最優先事項はイランとの核合意を破棄し、同国の「世界的テロネットワーク」を根絶することだと明言した。
トランプ氏は、米首都ワシントン(Washington D.C.)で開かれた親イスラエル系ロビー団体「アメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)」の会合で演説し、「私の最優先事項はイランとの破滅的な合意を破棄することだ」「私は長年、ビジネス界に身を置いてきた。合意に向けた交渉がどういうものかを知っている。私に言わせれば、この合意は悲惨な結果をもたらす。米国、イスラエル、そして中東全体にもだ」などと語った。
さらに、バラク・オバマ(President Obama)現大統領について「イスラエルが経験する最悪のものかもしれない。本当だ」と述べ、会場から拍手喝采を受けた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3081129
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/105.html
米首都ワシントンのトランプ・インターナショナル・ホテルで開かれた記者会見で話をするドナルド・トランプ氏(2016年3月21日撮影)。(c)AFP/Jim Watson
【3月22日 AFP】米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は21日、自身の孤立主義的な姿勢を明確化するとともに、エネルギー業界の専門家や非主流派の米外交政策関係者らからなる外交政策アドバイザーチームを発表した。
トランプ氏に対しては、主流派の専門家らがこぞって不支持に回っているとされ、外交政策アドバイザー人事の発表を求める声が高まっていた。
トランプ氏は米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)とのインタビューで、5人の専門家が選挙戦に協力する用意があると言明。うち数人はジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前政権の冒険主義的な中東政策に関わっていた人物だったにもかかわらず、諸外国の安全保障問題に介入する米国の対外政策からの劇的脱却を目指す考えを明らかにした。
トランプ氏は、共和党が打ち出した対イラク・アフガニスタン政策を批判した上で、米軍の軍備増強を図るものの派遣地域を減らす考えを表明。さらに、南シナ海(South China Sea)の係争水域に基地と人工島を建設している中国の強硬姿勢に懸念を表す一方で、同盟国である日本と韓国は米国に守られていることに対してもっと代価を支払うべきだと述べた。
今回、トランプ氏が発表した外交政策アドバイザーチームのうち、テロ対策に関してはレバノン内戦下でキリスト教勢力の軍閥指導部とのつながりがあったとも報じられている研究者のワリド・ファレス(Walid Phares)氏の名が挙げられている。
防衛問題では、混迷を極めた2003〜04年のイラク戦争初期に同国駐留米軍の司令官を務めたキース・ケロッグ(Keith Kellogg)元陸軍中将と、同じくブッシュ政権下で国防総省監察総監を務めたジョー・シュミッツ(Joe Schmitz)氏が指名された。シュミッツ氏は後に米民間軍事会社「ブラックウオーター(Blackwater)」の幹部職に就任した人物で、「シャリア(イスラム法)─アメリカに対する脅威」と題した保守系シンクタンクの報告書を共同執筆したこともある。
エネルギー問題では、同業界の専門家であるカーター・ペイジ(Carter Page)氏とジョージ・パパドプロス(George Papadopoulos)氏を指名。パパドプロス氏は、共和党候補指名争いから撤退した元神経外科医のベン・カーソン(Ben Carson)氏のアドバイザーを務めていた。(c)AFP/Dave Clark
http://www.afpbb.com/articles/-/3081146
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/106.html
1. ダイナモ[60] g1@DQ4Npg4I 2016年3月22日 12:55:15 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[48]
タイトル訂正
「ブラックウオーター元幹部」 → 「ブラックウオーター幹部」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/106.html#c1
【3月24日 AFP】「切断された」体、激しく損傷した手足、黒こげの肌――ベルギーの首都ブリュッセル(Brussels)で22日に発生した連続テロ事件で、病院に急送された犠牲者たちは、通常は戦闘地域でみられる種類の外傷を負っているという。医師らが23日、明らかにした。
ブリュッセルにあるエラスムス病院(Erasmus Hospital)の集中治療室長、ジャック・クルトゥール(Jacques Creteur)氏は「これは戦争だ」と話す。「これは戦場でみられる種類の外傷だ」
犠牲者16人の治療に当たったクルトゥール氏の病院を含む国内各所の病院は、ザベンテム(Zaventem)の空港と地下鉄でテロ実行犯らが爆弾を爆発させた後、次々と搬送される死傷者であふれた。この爆発で、31人が死亡、270人が負傷した。
エラスムス病院では23日、3人の患者が依然として瀕死(ひんし)の重体となっている。
クルトゥール氏は、負傷者リストをチェックしながら「手足切断、爆風で飛び散ったガラスの破片や爆弾、もしくは調度品等の金属片の衝撃による頭部外傷、血管損傷、骨折」と読み上げた。
結果的に、犠牲者の命を救うためには、欧州連合(EU)の象徴的な心臓部である近代的大都市より、戦場の野戦病院でより広く実践される種類の医療技術が必要とされた。
「今回の患者の多くに対して、大量出血を止めるために1回目の手術が行われる場合や、手足の1本が完全に破壊されている場合などに用いられる、いわゆる『ダメージコントロール』を適用した。これがその医療技術だ」とクルトゥール氏は説明する。
重傷患者の場合、1回の手術で治療を試みる負傷箇所が多すぎると、失血や合併症などの問題が生じるリスクが非常に高くなり、患者を生命の危機に陥らせる可能性がある。医師らは後に、患者の状態の安定するのを待ち、さらなる問題に対処する。
「これは戦闘での外科処置だ。軍隊はダメージコントロールの専門家だ」と同氏は付け加えた。
事態をさらに悪化させるのは、大規模な爆発によって体のあらゆる部位に及ぼされる影響が、一見しただけではわからないことだ。大きな爆発で放出される爆風は、外傷を残さずに、脳、肺、腸などに損傷を与える可能性がある。
医師らにとって、このような損傷を見つけることは時間との戦いになる。手遅れにならないうちに損傷箇所を特定するために、手術や全身スキャンなどのさまざまな技術が用いられる。
最も重い傷を負った人々の場合、テロ攻撃を生き延びることだけで、自身の生活に及ぶ影響が終わりになるわけではないと、医師らは指摘する。重傷患者は、数年に及ぶ可能性のある体のリハビリに立ち向かうことになるが、これは通常のけがから回復中の患者にも耐え難く感じられる場合がある。
さらにテロ攻撃の犠牲者の場合、こうした回復のための苦闘に、うつや心的外傷後ストレスとの闘い、混雑した場所に行ったり、地下鉄に乗ったりして再度テロに遭うのではないかという恐怖との闘いが加わることになる。(c)AFP/Joshua MELVIN
http://www.afpbb.com/articles/-/3081566
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/391.html
【3月24日 AFP】フランスのパリ(Paris)やベルギー・ブリュッセル(Brussels)そして、シリアやイラクの戦場など、様々な場所で広く使われている爆薬「TATP(過酸化アセトン)」──簡単に作ることができ、殺傷能力の高いTATPは、別名「サタン(魔王)の母」とも呼ばれ、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」も好んで利用するという。
ベルギーのレデリク・ファン・リーウ(Frederic van Leeuw)検察官は23日、今週起きたブリュッセルでの襲撃事件のあと、TATPの材料が戦闘員らの隠れ家で見つかったことを明らかにした。アセトニン150リットル、過酸化水素水30リットル、起爆剤、くぎやねじが詰まったスーツケースのほか、TATPそのものも15キロあったという。
19世紀末にドイツの化学者が発見したTATPは、アセトンや過酸化水素水、硫酸、塩酸、硝酸などの酸を正確な分量で混ぜ合わせ作る自家製の爆薬だ。アセトンはマニキュアの除光液の主成分で、過酸化水素水は殺菌剤として一般的に用いられている。これらを混ぜると白い結晶の粗粉末ができ、あとは簡単な起爆剤さえあれば大規模な爆発を起こすことができる。
戦闘員らは当初、こうした爆薬をこっそりと作っていたが、その規模は徐々に大きくなっていった。今では研究所が設置されるまでになり、シリアやイラクでTATPやそのほかの爆発物を製造するようになった。
英ロンドン(London)を拠点に小型兵器の調査を行っているNGO、紛争兵器研究所(Conflict Armament Research)が2月に発表した報告書によると、準工業レベルで自家製爆発物を作るのに必要な材料が、世界51企業によりISに提供されていることが指摘された。トルコやロシアだけでなく、ベルギーや米国など、企業の国籍は20に上るという。
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■「台所でも作れる」
「インターネットで指導ビデオを見れば十分と言われることもあるが、それは違う」──そう話すのは、爆発物に詳しい仏軍の専門家だ。
「少なくとも1回は、どうやって作るのかを誰かが示す必要がある。だが、シリアやイラクのISでは、インストラクターとなる戦闘員が大勢いる。そして一回教えてもらえば、後は自分の台所でも作ることもできる」と述べた。
最も注意を要するのは、混合物に酸を加える時。熱を発し、発火する恐れがあるからだ。それでも、防御として必要となるのは顔を覆うマスクだけだという。
TATPは、昨年11月13日のパリの同時テロ事件で自爆ベストの爆薬として使われた。また、ブリュッセルの空港や地下鉄で22日に起きた爆発事件でも使用されたとみられている。
ブリュッセルの事件では、31人が死亡し、270人が負傷した。負傷者の多くは重度のやけどに苦しんでいる。
起爆剤は、ペースト状の詰め物の入った薄い金属チューブで作られる。つながれた2本の電線で火花を起こし、発火する仕組みだ。だが、こうした起爆剤は、一般的な販売店で簡単に購入できる。実際、パリ同時テロ事件の実行犯の一人として先週、ベルギーで身柄を拘束されたサラ・アブデスラム(Salah Abdeslam)容疑者は、パリの花火ショップで花火用の発火装置を何の疑いも持たれずに1ダース購入していた。
「TATPの大きな問題は、材料が簡単に入手できることだ」とフランスのテロ対策担当の治安当局者は語る。
「われわれは、過酸化水素水の販売を監視することはできる。しかし、彼らがもし賢ければ20の薬局で少量ずつ分けて買うだろう。それは、アセトンや酸についても同じことだ」
(c)AFP/Michel MOUTOT and Herve BAR
http://www.afpbb.com/articles/-/3081538
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/392.html
[東京 24日] - 最近、国内外を問わず、投資家とのミーティングで「ヘリコプターマネー」の可能性について議論することが非常に多くなった。
ヘリコプターマネーとは、文字通り、ヘリコプターからお金をばらまくように、国民に対して現金をばらまくような政策のことを言う。もともとは経済学者のミルトン・フリードマンが1960年代に用いた言葉だが、近年ではバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)前議長がまだ理事だった時代に、デフレに関する講演で「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけば良い」と発言したことが有名だ。
これまで、日銀やその他主要国の中央銀行も、量的緩和と呼ばれる金融緩和政策を行ってきた。この量的緩和もお金をばらまいているような印象を与えるが、そうではない。
中央銀行はお金を銀行に渡す代わりに国債やその他の資産を受け取っている。つまり、ただで銀行にお金をあげているわけではない。銀行も我々にただでお金をくれるわけではない。どんなに金利がマイナスになっても、銀行は我々に対してお金をくれるわけではなく、貸しているだけだ。つまり、実際には金融政策でヘリコプターマネーを行うことはできない。
ヘリコプターマネーを実行できるのは政府だ。中央銀行は我々の財布の中にお金を入れることはできないが、政府にはできる。交付金、商品券、地域振興券、子育て支援金、高齢者補助金など、名目は何だったとしても、政府はやろうと思えばいつでも国民に対してお金をばらまくことができる。
通常の場合、ばらまきを思いとどまらせるのが、国債価格の下落、つまり長期金利の上昇である。政府はお金をばらまくためには、新たに国債を発行し、お金を市場から借りてこなければならない。
その結果、市場は財政赤字増大に対する懸念を強め、国債価格は下落し、長期金利が上昇、結果的に政府の資金繰りは苦しくなる。格付け機関から格下げもされてしまうため、なおさら金利は上昇する。だから通常のケースでは、ばらまきを実行するのは難しい。
しかし、日本では今、事情が異なっている。期間10年までの国債であれば、政府は国債を増発し、借金を膨らませても、金利を払うどころか、金利を受け取れるような状態になっている。
また、日本の中央銀行である日銀が、国債発行額の90%以上を市場から購入しているため、国債価格の下落を心配する必要がないように見える。おそらく、今の日本政府は日本国債が格下げされても気にしないのではないだろうか。
つまり、現在の日本では、政府が借金を膨らませることを思いとどまらせるメカニズムが正常に機能していないため、政府が中央銀行を財布代わりに使って、お金をばらまくことが可能になっている。まさに、ヘリコプターマネーを実現することが容易な状況なのである。
何か対価となるものがありさえすれば、中央銀行はその気になれば、いくらでもお金を発行することができる。したがって、歴史的教訓から中央銀行は政府から独立していなければならないとされてきた。時の為政者が国民からの人気を高めるために、お金をばらまこうとするのを防ぐためである。
しかし、中央銀行の独立性は、今の日本では形骸化してしまっている。日銀の議事要旨によれば、マイナス金利導入を決定した1月29日の金融政策決定会合は、16分間中断している。政府側の出席者から、財務大臣および経済財政政策担当大臣と連絡を取るため、会議の一時中断の申し出があったからだという。
<出口のない泥沼>
一般的には政府が日銀からお金を受け取って、国民に対してばらまいてくれたら嬉しいと思う人もいるかもしれない。しかし、政府がお金をばらまき始めると、結果的にはお金の価値が下がることになり、大多数の国民にとっては悲劇的な結果を生むことになる。
例えば、日本にいる全労働者に対して、給料と同じだけの補助金が配られ、それがしばらく続くと政府が約束したとしよう。そうなると、単純に言えば、お金の価値は半分になってしまうと想像がつくだろう。
今まで月30万円の給料をもらっていた人が月60万円の給料をもらうことになるわけだから、町の商店街の店主は商品価格を倍にするだろう。お金の価値が半分になるということは、物価が倍になるということと同義だ。
給料が倍になって、物価が倍になるなら、何も変わらないから別に良いのではないかと思う人もいるかもしれない。ただ、なぜこれが大多数の国民にとって悲劇になるかというと、大多数の国民は預金を持っているからだ。残念ながら、この場合、保有している預金の価値も半分になってしまう。預金金額は変わらないが、物価が倍になってしまうからだ。
つまり、ヘリコプターマネーは、国民にお金をばらまいているように見えるが、実際には、押しても引いても出てこない日本国民の大量の預金を巧妙に引き出す政策であるとも言えるのだ。
ならば、それほど大規模に行わずに、少しだけやれば良いではないかとの意見も聞かれそうだ。しかし、今の日本で消費が盛り上がらないのは、明らかに経済構造に問題があるからであって、一時的に「棚からぼた餅」的な収入があっても、ほとんど預金されてしまうだけだろう。
だから、継続的にやらなければ目に見える効果は出ない。したがって、政府は目に見える効果が出るまで、ばらまきを継続してしまうだろう。何しろ、借金を膨らませれば膨らませるほど、収入が増え、国債価格の下落も気にする必要がないのだから、継続するインセンティブが強くならない方がおかしい。
そうしてお金の価値が下がった時、物価は上昇する。この時、普通に考えれば、日銀はマイナス金利どころか量的緩和政策も止めることになる。しかし、それでは、日本の長期金利が急騰し、大量に超長期債を購入している日本の金融機関が、これらの債券投資から膨大な損失を被ることになる。
そのため、たとえ物価が上昇したとしても、日銀はマイナス金利や量的緩和政策を簡単には止められないだろう。そうなると、政府は、ばらまき政策を容易に続けることが可能になってしまう。つまり、いったんヘリコプターマネーを始めてしまうと、出口のない泥沼にはまってしまう可能性があるのだ。
日本は1930年代にも似たような過ちを犯している。筆者は1年ほど前に某政治家にこうした懸念をぶつけてみたところ、「1930年代は、金融政策や経済のことをよく分かっている人が少なかったが、今は何が危険かを分かっている人は多い。だから、政府が危険な政策を取ろうとしたら皆で止めるだろう。よって、同じような結果にはならない」と言われたことがあった。
その指摘が正しいことを願い、ヘリコプターマネーの悲劇を止める側の一人として、とりあえず本コラムを執筆した。
*佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。1992年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか?」「弱い日本の強い円」など。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN0WQ0RJ?sp=true
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/394.html
南極半島西部の海に浮かぶ氷(2016年3月5日撮影)。(c)AFP/EITAN ABRAMOVICH
【3月31日 AFP】温室効果ガスの排出が現在のペースで続くと、南極の氷の融解によって海水面が2100年までに1メートル上昇する可能性があるとする研究結果が30日、発表された。これは、海面上昇に関するこれまでの予測値の2倍に相当するという。
このような大きな変化では、地球全域の主要都市や沿岸部に災害が生じることが予測され、数億もの人々がより高い土地への移住を余儀なくされる事態を引き起こすことも考えられる。
さらに、より長期では状況はますます厳しくなると研究は結論付けている。かつては氷に覆われていた南極大陸が500年以内に喫水線を15メートル以上も上昇させ、地球の海岸線の形を変えてしまうというのだ。
英科学誌ネイチャー(Nature)に掲載された研究論文の主執筆者で、米マサチューセッツ大学(University of Massachusetts)の気象学者のロバート・デコント(Robert DeConto)氏は、AFPの取材に「正直なところ、これに関してはわれわれの研究が間違いであって欲しいと思っている」と語る。
だが、AFPの取材に応じた別の専門家らも、この結果が的外れではない可能性が高いと口を揃えている。彼らはこの研究に直接関わってはいないが、デコント氏と同様の懸念を表明しつつ、今回の最新研究を「実に優れた科学的成果」と称賛している。
今後85年の間に、南極の氷融解が世界の海水面をどれだけ上昇させるかについては、これまで「控えめ」に見積もられていた。
数千人の科学者が参加し、地球温暖化とその影響について各国政府に報告を行っている国連(UN)の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が発表した最新の報告書は、この数字を約12センチとしている。これはすべて、西南極氷床(West Antarctic Ice Sheet)と呼ばれる比較的狭い区域の融解によるものだ。
また、水温上昇に伴う海水の膨張や、氷河やグリーンランド(Greenland)の氷床の融解などを含むあらゆる要因を考慮したとしても、今世紀末までに海面の総上昇値が1メートルを超える可能性は低いとも予測している。
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■カギとなった2つのメカニズム
だが、南極に関する数値の低さは、見解の相違よりも、むしろ知識の欠落と深い関係があった。
例えば、12万5000年前と300万年前に起きた過去の地球温暖期をめぐっては、当時南極で実際に何が起きたのかは分かっておらず、長年の謎となっている。これらの温暖期には、気温が現在よりわずかに上昇したことで、海洋が今日のものより6〜10メートル高い水準にまで上昇した。ただ、「どちらの場合も、南極氷床は海面上昇の主要因として関与したとみなされており、これは南極氷床が持つ将来の脆弱性を示唆している」と論文は指摘している。
南極は北極に比べてはるかに寒冷なため、融解の影響を受けにくいと考えられる。そのため、崩壊に至った正確な仕組みについても謎のままだった。
しかし今回の研究で、デコント氏と米ペンシルベニア州立大学(Pennsylvania State University)の気象学者のデービッド・ポラード(David Pollard)氏の研究チームは、これまでの研究成果に基づき、この謎を解くカギとなると思われる2つのメカニズムを組み入れ、新たなコンピューターモデルを作成した。
一つは、「水圧破砕」と呼ばれるプロセスだ。
水やビールが入った瓶に蓋をして冷凍庫に入れると、内部の液体が膨張して瓶が割れてしまう──10代の若者なら誰でもが知っている現象だが、ドイツ・ポツダム気候影響研究所(Potsdam Institute for Climate Impact Research)の氷床動力学に関する専門家アンネシュ・レベルマン(Anders Levermann)氏は、「これこそが、ここで起きたことだ」と語る。同氏は、最新版IPCC報告書の海水位に関する章の主執筆者である。
今回の研究についてAFPの取材に応じたレベルマン氏は、融解水が、氷床内にあるクレバス(氷の割れ目)の深部に浸透すると、それが膨張して氷を割り海の方向に氷を押しやるのだと説明した。
科学者らはこれまで、陸地の上にある氷床から突出した部分に対する海水温上昇の影響に研究の重点を置いていた。だが、氷床上部でも、ある程度の融解を引き起こすのに十分なレベルにまで、気温が上昇していることが明らかになっている。
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■警鐘となる事実
今回のモデルに組み込まれたもう一つの自然のメカニズムは、氷床を支える壁となっている棚氷と氷崖(ひょうがい)の崩壊だ。これらはどちらも、背後にある氷床をせき止めるダムとして機能している。
「これらのメカニズムは、それ自体としては『新しい』プロセスではないが、これらを南極で、大陸規模で考慮したのは、今回が初めて」とデコント氏は話す。
デコント氏によると、研究チームが今回のモデルを過去の温暖期に適用したところ、しっかりとつじつまが合う結果となったという。
一方でこの成果は、未来に関して憂慮すべき結論をもたらすものでもある。
デコント氏は、「過去の海面上昇の事例に照らして検証と調整を行ったモデルが、温暖化に対するこれほどの強烈な未来の反応をシミュレートしているという事実は、非常に懸念すべきこと」と指摘する。そして「これは、警鐘となるはずだ」とも付け加えた。(c)AFP/Marlowe HOOD
http://www.afpbb.com/articles/-/3082456
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/286.html
4月4日、ロシアの大統領報道官は、「パナマ文書」にプーチン大統領(写真)とオフショア投資家との数十億ドル規模の取引が記載されていたとの報道に関して、大統領の信用を失墜させる目的だと非難した。モスクワ郊外で3月代表撮影(2016年 ロイター)
[モスクワ 4日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は4日、パナマの有名法律事務所から流出した金融取引文書にプーチン大統領とオフショア投資家との数十億ドル規模の取引が記載されていたとの報道に関して、2年後の選挙を控えて大統領の信用を失墜させる目的だと非難した。
ペスコフ報道官は記者会見で「今回の虚偽情報の主な標的は大統領だ」と言明。「『プーチンぎらい』が広がったせいで、ロシアやその業績について良いことを言うのはタブーになっている。悪いことを言わなければならず、何も言うべきことがなければでっち上げられてしまう。今回の事件がその証拠だ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-russia-putin-idJPKCN0X2005
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/256.html
[ロンドン/パナマ市 4日 ロイター] - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。
「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前も挙がっている。
──関連記事:コラム:「パナマ文書」はどこまで不正浄化できるか
世界各国の顧客向けに24万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定。自身のウェブサイトに4日、メディアは同事務所の仕事を不正確に報じているとのコメントを掲載した。
同事務所の1977年から昨年12月までに及ぶ同文書は、「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が公表、世界中の100以上に上る報道機関に流出した。
オフショア企業に資金を保有すること自体は違法ではないが、流出した同文書を入手したジャーナリストは、脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)、制裁破りや麻薬取引、その他の犯罪に使われる隠し財産の証拠となり得るとみている。
パナマ文書流出を受け、米司法省報道官は、米国の法律に違反する汚職などの行為がなかったかどうか司法省が調査に着手したとし、「米国、もしくは米金融システムに関連がある可能性のある汚職をめぐるすべての疑惑を司法省は非常に深刻に受けとめる」と述べた。ただこれ以上の詳細については明らかにしなかった。
ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米国は国際的な金融取引の透明性に多大な価値を置いているとし、財務省、および司法省は調査を実施するための専門家を抱えていると指摘。
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専門家による調査で文書に記載されている金融取引が米国が導入している制裁措置や国内法に違反するものかどうか判明すると述べたが、詳細については語らなかった。
フランス政府は、パナマの法律事務所から多数の金融取引文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始した。金融専門の検察官が、流出文書から、フランスの納税者が悪質な脱税に関与しているかどうかを調べるとしている。
ドイツ財務省報道官も「仕事を始める」ことを明らかにしたほか、オーストラリア、オーストリア、スウェーデン、オランダも1150万枚以上に上る膨大なパナマ文書に基づく調査を開始したとしている。
過去に父親のビジネスに関連するオフショア企業のディレクターを務めたことのあるアルゼンチンのマクリ大統領は、野党から説明するよう追及されているが、テレビのインタビューで、父親の会社は合法であり、いかなる不正も否定した。
汚職危機に揺れるブラジルでは、7党の政治家がモサック・フォンセカのクライアントに名を連ねていると、「エスタド・ジ・サンパウロ」紙が報じた。そのなかには、ルセフ大統領率いる労働党の議員は含まれていなかった。同国の税当局は、パナマ文書にある脱税情報を確認するとしている。
<疑惑否定に躍起>
ロシアのペスコフ大統領報道官は、パナマ文書にプーチン大統領とオフショア投資家との数十億ドル規模の取引が記載されていたとの報道に関して、2年後の選挙を控えて大統領の信用を失墜させる目的だと非難した。
同報道官は記者会見で「今回の虚偽情報の主な標的は大統領だ」と言明。「『プーチン嫌い』が広がったせいで、ロシアやその業績について良いことを言うのはタブーになっている。悪いことを言わなければならず、何も言うべきことがなければでっち上げられてしまう。今回の事件がその証拠だ」と述べた。
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英紙ガーディアンによると、プーチン大統領の幼なじみでチェリストのセルゲイ・ロルドゥギン氏を含む同大統領の友人たちに関連する秘密のオフショア取引やローンは20億ドル(約2218億円)相当に上る。ロイターはこうした詳細について確認していない。
裕福な株式ブローカーだった亡父とオフショア企業とのつながりについて記載されていたキャメロン英首相の報道官は「個人的問題」だとし、それ以上コメントするのを差し控えた。「パナマ文書」の顧客リストには、首相率いる保守党メンバーも含まれており、英政府は流出したデータの内容を調査すると発表した。税逃れを批判してきたキャメロン首相にとって打撃となりそうだ。
パキスタンは、同国のシャリフ首相の子供たちがオフショア企業とのつながりが記載されていたことについて、いかなる不正も否定した。
ウクライナのポロシェンコ大統領は、税金逃れのために租税回避地の企業を使っていたとの疑惑について、説明責任を果たしているとして自身を擁護した。ウクライナの議員らは疑惑を捜査すべきだと訴えている。パナマ文書によればポロシェンコ氏は、ウクライナの東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘がピークを極めていた2014年8月、自身の菓子会社「ロシェン」を英領バージン諸島に移すため、オフショア企業を設立していた。
アイスランドのグンロイグソン首相夫妻が租税回避地の企業とつながりがあると同文書にされていたことを受け、首相は辞任要求に直面。野党は不信任決議案を提出した。
いわゆる「パナマ文書」漏えいにより浮上した、アイスランド首相夫妻の租税回避地利用疑惑。テレビ局の取材でこの問題を追及された首相が、インタビューの途中で席を立って出ていってしまうという一幕があった。
パナマ文書の波紋はサッカー界にも広がっている。
バルセロナのメッシ選手が納税を逃れるためにパナマに法人を設立していた疑いがあるとのスペインメディアの報道を受け、同選手の家族は、「メッシはこのような疑惑に一切関与しておらず、報道は誤りであり有害」との声明を発表。報じたメディアに対して法的手段を取ることも検討すると述べた。同選手が所属するバルセロナも声明で、「メッシの家族が公にした反論を信頼している」と、同選手を支持する立場を明らかにした。
<中国は報道規制、検索も制限>
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パナマ文書流出を受け、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。ICIJによると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が入っているという。中国政府からはパナマ文書について、公式な発表などはない。ロイターは国務院広報室にコメントを求めたが、現時点で回答はない。
中国国営メディアはパナマ文書をほとんど報道していない。中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、この件に関する中国メディアの記事が出てくるが、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。
経済協力開発機構(OECD)は4日、パナマが他国と情報共有を行うという合意を守っていないとし、税務の透明性に関する国際基準を満たすよう同国に求めた。グリア事務総長は声明で「パナマの税務の透明性が国際基準に沿っていないことの結果が、公の場で明るみに出た」と指摘。「パナマは直ちに同基準に合わせる必要がある」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/panama-documents-probe-idJPKCN0X20AV
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/257.html
(CNN) 英ロンドンに拠点を置く非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(SOHR)」は5日までに、シリア北西部イドリブ近郊で、国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」の報道担当者、アブフィラス・スーリ幹部が空爆により殺害されたと発表した。
SOHRによると、3日に行われた空爆作戦ではスーリ幹部の息子やヌスラ戦線の戦闘員少なくとも20人も死亡した。シリア政府軍とロシア軍のどちらが空爆を実施したかは不明としている。
米民間情報機関「SITEインテリジェンス・グループ」によると、ヌスラ戦線は2014年3月、スーリ幹部の経歴を振り返るビデオを公開していた。SITEの翻訳によれば、同幹部は1949年に首都ダマスカス郊外で生まれ、70年に軍大学を卒業。だが宗教上の理由などから除隊となり、イスラム教アラウィ派のアサド政権に対する攻撃に転じた。その後出国し、アフガニスタンでイスラム過激派戦闘員の訓練に携わった。
2013年にはヌスラ戦線と過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」との間に入った亀裂の修復を図るため、シリアへ戻ったとされる。
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ヌスラ戦線は内戦下のシリアで、アルカイダの分派として勢力を伸ばした。ISISと同様、シリアを中心としたイスラム国家の樹立を目標に掲げる。アルカイダは当初ISISとヌスラ戦線に支持を表明していたが、組織間対立の末、14年初め以降にはISISと距離を取る姿勢に転じた。
ヌスラ戦線は12年、米国務省からテロ組織に指定された。米シンクタンク「戦争研究所(ISW)」と「アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)」が今年1月に発表した報告書では、ISISを上回る脅威として名指しされていた。
米当局者によると、スーリ幹部はヌスラ戦線で報道担当者のほか、シリアでの基盤強化に向けた動きを率いる要職にも就いていたという。
米国防総省は最近、ISISのナンバー2とされる財務責任者や有力司令官らについても殺害に成功したとの発表を行っている。
http://www.cnn.co.jp/world/35080690.html?tag=cbox;world
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/487.html
[モスクワ 6日 ロイター] - ロシア政府は、世界の原油市場のバランスを取り戻すためには1バレル=45―50ドルの原油価格を許容する考えであることが、関係筋の話で分かった。
ロシア、ベネズエラ、カタール、サウジアラビアの4カ国は2月、原油の過剰供給を解消するため、生産量を1月の水準で凍結することに合意。これを受けて主要産油国は17日にドーハで会合を開き、2月の予備的な合意内容を確固としたものにする計画だ。
関係筋は「協議は現在、生産凍結期間をどの程度にするか、合意内容をどう監視するかに移っている」と指摘。「市場バランスという観点からみれば45―50ドルの水準は許容範囲だ。価格が上昇すれば、シェールオイルの産出が回復し始めるだろう」との見方を示した。
ロシアやベネズエラなどの産油国は、エネルギー収入への依存度が高い。世界の原油価格は2014年6月当時の115ドル超から現在40ドルを下回る水準に下落しており、ロシアなどの国家予算は危機に面している。
関係筋はさらに、原油の生産凍結に向けた取引により需給のリバランスは半年程度早まるとの見通しを示した。
ロシアの原油生産は前月、日量1091万バレルと30年ぶりの高水準となった。
ロシア側としては、生産凍結の対象に新規プロジェクトは含めない意向だという。
http://jp.reuters.com/article/russia-opec-idJPKCN0X311M
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/271.html
1. ダイナモ[61] g1@DQ4Npg4I 2016年4月06日 19:24:12 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[28]
ロシアは40ドル台後半を希望しているが、現状はそれよりも10ドル以上下落している。
「ロシア側としては、生産凍結の対象に新規プロジェクトは含めない意向だという。」
【4月7日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は5日、強力な「国家親衛隊(National Guard)」を創設すると発表した。
プーチン大統領はテレビ放映された、ウラジーミル・コロコリツェフ(Vladimir Kolokoltsev)内相や治安当局者との会合で、国家親衛隊は、内務省傘下の治安部隊と警察の機動隊および特殊部隊(SWAT)を統合して組織すると述べた。
ロシア政府によれば、国家親衛隊は大統領直属で、テロや組織犯罪などに対応するとされるが、組織の規模は不明。専門家らは、9月に議会選挙を控え、当局が懸念している、経済危機をめぐる社会不安の高まりを防ぐ狙いがあるとみている。
また、プーチン大統領は6日、「ロシアの歴史を国内外に広め、ロシア国民の歴史遺産と伝統を守る」ための国立財団「祖国歴史財団(Fatherland History Foundation)」の創設を命じた。これについては「ソビエト遺産」の回復を目指す試みの一つだとの指摘が出ている。
ロシアでは旧ソ連の指導者ヨシフ・スターリン(Joseph Stalin)を批判する歴史家が、退役軍人を軽んじていると非難される例がたびたび起きている。2014年に成立した法律で、こうした歴史家を訴追することも可能となった。また、第2次世界大戦(World War II)でのソ連をめぐっては、特にナチス・ドイツ(Nazi)と交わした東欧に関する密約が問題とされているが、ロシア政府は当時のソ連軍を「欧州の解放者」とみなす以外の歴史観を一切認めていない。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3083238
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/283.html
1. ダイナモ[62] g1@DQ4Npg4I 2016年4月07日 19:07:16 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[29]
最近のプーチン支配によるロシア国家体制の締めつけにより、ロシアという国はますます中国・北朝鮮と似てきている。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/283.html#c1
【4月8日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。
流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性が指摘されている。
だが、一連の流出文書で目立つのは、米国の大物実業家や政治家たちの名前がまるで出てこないことだ。米ハリウッド(Hollywood)の重鎮でアサイラムレコード(Asylum Records)と米映画会社ドリームワークスSKG(Dreamworks SKG)の共同創立者として有名なデビッド・ゲフィン(David Geffen)氏の名前はあるものの、アイスランド首相やプーチン露大統領側近に匹敵するほどの人物は、少なくともこれまで公表された中には見当たらない。
この点について、パナマ文書を調査・公表した「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」のマリーナ・ウォーカー・ゲバラ(Marina Walker Guevara)副代表は、米国人の財務透明性が高いことを意味するわけではないと語る。「米国がオフショアネットワークに一切関わっていないということではない。米国は実際、大きく関与している」
■他の選択肢
パナマ文書において米国人の存在感が低い理由としては、まず、資産隠しやオフショア取引をしたい米国民にとって、スペイン語圏のパナマはタックスヘイブンとして魅力的ではない可能性が挙げられる。選択肢は他にいくらでもあるのだ。
実のところ米国人は、資産を隠したり匿名で会社を設立するためわざわざ外国に行く必要はない。国内で可能だからだ。たとえばデラウェア(Delaware)州やワイオミング(Wyoming)州では、わずか数百ドルの資金でペーパーカンパニーを設立できる。
米財務省は、武器・麻薬の密輸業者のマネーロンダリング(資金洗浄)に利用される恐れがあるペーパーカンパニー設立の防止に取り組んでいる。しかし米国は、租税回避に批判的な英組織「タックス・ジャスティス・ネットワーク(Tax Justice Network)」がまとめた「世界で最も透明性が低い国」ランキングで、パナマをはるかに上回る3位につけているのが現実だ。
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■恐れられる米国人顧客
パナマ文書に米国人の名前が少ない理由がもう一つある。
外国の銀行を利用した米国人の高額かつ露骨な脱税を阻止する必要に駆られ、米政府は近年、租税逃れや資産隠しをほう助する金融機関を標的に、数々の訴訟や容疑者らの逮捕、法律の厳格化を通じて取り締まりを強化してきた。
特に標的にされたのがスイスの銀行だ。スイス金融大手のUBSとクレディ・スイス(Credit Suisse)は、米市民の資産隠しに協力したとしてそれぞれ7億8000万ドル(約850億円)と26億ドル(約2800億円)の罰金を科された。
このため「世界には、米国人顧客を非常に恐れるタックスヘイブンがいくつかある。米国の標的になる可能性があると知っているからだ」と、オフショア金融サービスとタックスヘイブンの役割について分析した書籍「宝島(原題:Treasure Islands)」の著者で政治アナリストのニコラス・シャクソン(Nicholas Shaxson)氏は指摘する。
ともあれ、パナマ文書に米国人の名前がほとんど見つからない事実は、陰謀説の根拠にもなっている。ロシアなど他国の不安定化を狙う米中央情報局(CIA)の画策だというものだ。
一方、ICIJのウォーカー・ゲバラ氏は、約1150万点あるパナマ文書はまだ調査の途中であり、大物米国人の名前がこれから出てくる可能性もあると語った。「文書は大量にある。これから発見されるものもあるだろう。調査は進行中だ」 (c)AFP/Jeremy TORDJMAN
http://www.afpbb.com/articles/-/3083379
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/293.html
6. ダイナモ[63] g1@DQ4Npg4I 2016年4月08日 19:05:08 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[30]
AFPはフランス資本だからな。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/283.html#c6
【4月8日 AFP】シリアの首都ダマスカス(Damascus)東郊にあるセメント工場がイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に襲撃され、従業員が行方不明になった問題で、国営シリア・アラブ通信(SANA)は7日、ISが従業員300人を拉致したと報じた。
ISはダマスカスから東に約50キロのドゥマイル(Dmeir)にあるセメント工場を襲撃。その後、家族らが従業員と連絡が取れなくなったと訴えていた。
SANAによると、従業員が拉致されたのはバディア(Al-Badia)社の工場。同社から工業省に従業員と連絡が取れないとの通報があったという。
住民や工場関係者はこれより前、従業員少なくとも250人と4日から連絡が取れなくなったと語っていた。
ISは過去数週間に、中部パルミラ(Palmyra)などシリアでの拠点を相次いで政権側部隊に奪還された。その後、首都近郊のドゥマイルを攻撃した。英国に本部を置く非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、空港や発電所周辺を中心に政権側部隊と激しい戦闘になったが、一帯は掌握できていないという。(c)AFP/Maher Al Mounes
http://www.afpbb.com/articles/-/3083333
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/501.html
[7日 ロイター] - イラクで米海兵隊員が最近死亡したことによって、米国が現地で発射基地を設置していた事実が明らかになった。また、米国防総省がイラク駐留米軍の総数を最大で2000人も虚偽報告していた事実も露呈した。
イラク戦争における最大級の米軍事施設があるこの地に、もう1つの発射基地が存在しているとみられる。米特殊作戦部隊がこの一帯で展開しており、国防総省はさらに多くの軍を送り込むことを計画。言葉遊びなどではなく、アメリカはイラクに地上軍を送り込んでいるのだ。
この地域の先行きには暗雲が垂れている。シリアでは、中央情報局(CIA)に支援された武装勢力が、国防総省の支援を受けた武装勢力と戦っている。英国とヨルダン、そして米国の特殊作戦部隊はリビアにいる様々な敵と戦っている。破綻国家としてのリビアは、初期段階のイラクとほとんど同じようなもので、隣国にも悪影響を与えそうだ。
イラクは、ヨルダンのアブドラ国王が言うところの「第3次世界大戦」の中心地にとどまり続けている。そこで過激派組織「イスラム国(IS)」は誕生し、米国は長期的な防御体制を強化している。
議論の余地はあるが、イスラム国とイラク、米国の物語は、第1次大戦後のオスマン帝国の怠惰な分割に遡ることができる。しかし、現在の状況は2003年に出現した。その年の米国のイラク侵攻によって、今や中東で展開している軍を解き放つようになった。
イラク侵攻後のゆがんた戦略によって、シーア派が優勢でイランが支援する政権が据え付けられた。スンニ派の参加は限られた。
シーア派を資するような宗派間の争いと中央政府の腐敗は、仕事のない非イデオロギー信奉者と、目的を持った狂信者をともに駆り立てた。できの悪い政策が、その関係を強固にした。
ISの上級司令官は、米軍がイラクに設置した収容施設「キャンプ・ブッカ」が、分裂の中での暴動的で神政国家の台頭に直接、責任があったと説明した。しかし、当時はイラクの大部分は世俗主義にあった。この司令官は「すべて成功した。それはわれわれのイデオロギーを作ってくれた」と言い、「われわれは以前は、バグダッドでもどこでもこのように一緒になることは決してなかった」と述べた。そして、イラクでは最初にアルカイダが登場し、その後継となるISが続いた。
(カリフ国家や孤独な狼たちといった)恐怖を利用したワシントンの1年半に及ぶ急ぎ足の政治と、パリとブリュッセルでの同時攻撃、そして、アメリカのイラクへの再侵攻によって、ヤズィーディー教徒の救出から奇襲部隊への空軍力の提供、さらには今日の地上軍の投入まで、迅速に行われるようになった。
(あらゆる米国の指導者らが約束してきたように)ISが仮に壊滅しても、イラクやシリアをはじめ、中東のあらゆる地が、世界の他の国々を苦しめることだろう。ISは1つの反応なのだ。その存在がなければ隙間が生まれ、他の何者かがそれを埋めることになるだろう。問題の根源は、数多くのレジームチェンジでもたらされた、中東の力のバランスの崩壊だ。
イラクのスンニ派支配の占領地にいるISを攻撃するために、米国が支援をしている主な軍隊は、シーア派の武装組織だ。「人民武装軍団(PMU)」という新しい名前が彼らには与えられているが、そのこと自体は彼らが何者であるかを変えることはない。1つの特におぞましい例がある。シーア派の兵士が、スンニ派の囚人を処刑すべきかどうか、彼のインスタグラムの閲覧者に尋ねたのだ。
ワシントンは、武装組織と米国がイスラム国の悪いスンニ派という共通の敵に対し、団結しているという希望に固執している。イランと、バグダッドにいるその味方は同じシーア派の武装組織を支援し、今後もこれはスンニ派に対する戦争だと広く認識することになりそうだ。
イラクにいる非IS戦闘集団の仲介による停戦については、17万に及ぶ米軍が約9年間にわたり、実行しようとしてできなかったことを踏まえれば、より限られた資源でなおかつ、タイトなスケジュールで、それを再度試して成功を収めることは、かなり難しそうだ。
米国が先に進むために、どんな解決策を持っているか、あるいは、いかに信頼性を得て彼らにアピールすることができるかは不透明だ。しかし、多くの武装集団は自らの目的達成のため、米国の軍事力に接近しようとして協力するだろう。
状況の変化が見渡せないなかで、あるコメンテーターの言葉を借りれば、オバマ大統領の後継者は、最小限の利得のために多大な支出を必要とする「大胆で新たな10年続いた戦略」を継承するだろう。問われるべきは、前回のイラク戦争がうまくいかなかったのに、なぜ今回はうまくいくのか、だ。
*筆者は、米国務省に24年間勤務。著書にイラク再建の失策を取り上げた「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People(原題)」などがある。最新刊は「Ghosts of Tom Joad: A Story of the #99 Percent(原題)」。
http://jp.reuters.com/article/us-iraq-idJPKCN0X80JZ?sp=true
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/514.html
【4月12日 AFP】第2次世界大戦(World War II)中にナチス・ドイツ(Nazi)によって略奪されたとみられる伊画家アメデオ・モディリアニ(Amedeo Modigliani)の絵画が、スイス・ジュネーブ(Geneva)で押収された。当局が11日、明らかにした。パナマの法律事務所から流出したいわゆる「パナマ文書」により、現在の所有者が特定されたことがきっかけだったという。
ジュネーブ司法当局の報道官がAFPに明かしたところによると、「パナマ文書に関連した新事実の枠組みの中で、刑事手続きが始まった」という。同報道官は、問題の絵画は「先週後半に押収された」としている。「パナマ文書」問題では、法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)から流出した膨大な内部文書から、世界中の有力な富豪がオフショアで行っていた闇取引が明らかになった。
捜査が始まったのは、こうした文書の一つによって、厳重な警備が敷かれたジュネーブの自由港(外国貨物に関税を賦課しない商港)に保管されているモディリアニ作品が、オフショア企業のインターナショナル・アート・センター(IAC)を通じ、富豪で著名美術品収集家のデービッド・ナーマド(David Nahmad)氏の極秘所有物とされていることが明らかになった後だった。
現地メディアによると、問題の絵画は、口ひげを生やして帽子をかぶり、つえを手にした男性を描いた「つえを突いて座る男(Seated Man With A Cane)」という1918年の作品で、2500万ドル(約27億円)相当の価値があるとされる。
略奪された財産の追跡を支援するカナダの団体モンデックス(Mondex)は同作品について、1939年にフランス・パリ(Pairs)から逃れたユダヤ人美術商からナチスが略奪したものだとしている。
モンデックスは2011年以降、この美術商の孫にあたるフランス人農業従事者が絵画を取り戻せるよう米当局に協力を要請していたが、米当局も現在の所有者を特定しきれずにいた。
所有者の可能性があるとして名前が挙がっていた大富豪のナーマド家は米裁判所に対し、作品を所有しているのは自分たちではなくIACだと主張していた。同社の設立を手掛けたのは、パナマ文書の流出元であるモサック・フォンセカだった。報道によると、IACは同作品を1996年に競売で落札したという。
だがスイス日刊紙ルマタン(Le Matin)が先週公表したパナマ文書の一つから、IACの単独所有者がデービッド・ナーマド氏であることが明らかになった。
自身もユダヤ系であるナーマド氏は、「私が(ナチスの)略奪品を所有していることを知ったなら、夜も眠れないだろう」と述べていた。ナーマド家はジュネーブの自由港に、パブロ・ピカソ(Pablo Picasso)の作品300点を含む約4500点の美術品コレクションを保管している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3083651
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/335.html
【4月14日 AFP】シリア北部アレッポ(Aleppo)県の要衝で政府側部隊と反政府武装勢力が激しい戦闘を繰り広げ、10日からの4日間に双方で計100人以上が死亡した。在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が13日明らかにした。
激戦が交わされているのはアレッポ南部のエイス(Al-Eis)とハントゥマン(Khan Touman)の周辺。監視団によると、10日から13日までに国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系武装組織「アルヌスラ戦線(Al-Nusra Front)」の戦闘員ら反政府側の61人が死亡、政府側の50人が死亡した。
監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表は「過去24時間だけで反政府勢力とアルヌスラ戦線の構成員42人、政府側の34人が死亡した」と述べた。
政府側がアルヌスラ戦線の支配下にあるエイスの奪還を試みる一方、アルヌスラ戦線は政府側が掌握する近郊のハントゥマンへの攻撃を開始した。
シリアの内戦をめぐっては国連(UN)の仲介による和平協議が13日、スイスのジュネーブ(Geneva)で再開した。米国とロシアの呼び掛けによる停戦が発効しているが、アルヌスラ戦線とイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」は対象に入っていない。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3083978
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/524.html
2. ダイナモ[64] g1@DQ4Npg4I 2016年4月14日 19:11:36 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[31]
どこに存在しているのか分からないが、ロシアは存在していると主張している
シリア穏健派 (笑)。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/524.html#c2
テレビ番組で発言するロシアのウラジーミル・プーチン大統領(2016年4月14日撮影)。(c)AFP/SPUTNIK/MIKHAIL KLIMENTYEV
【4月15日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は14日、運動能力向上薬として世界反ドーピング機関(WADA)の禁止表に記載されている「メルドニウム(Meldonium)」の使用は、ドーピングにはあたらないとする見解を示した。
テレビ番組に出演したプーチン大統領は、メルドニウムについて「同薬はドーピングと何ら関わりがない」と述べると、「結果には何の影響も与えない。高い負荷がかかったとき、心筋を良い状態に保つだけだ」と続けた。
女子テニス選手のマリア・シャラポワ(Maria Sharapova)が、1月に行われた全豪オープン(Australian Open Tennis Tournament 2016)のドーピング検査で、検体からメルドニウムの陽性反応が出たと発表してから、競泳のユリア・エフィモワ(Yuliya Efimova)らロシアの名だたるスポーツ選手が、同薬を摂取したことによる違反を犯している。
ロシアのビタリー・ムトコ(Vitaly Mutko)スポーツ相は、今月初めの時点で、40人のロシア人選手からメルドニウムが検出されたと発表している。また同相は、メルドニウムの陽性反応を示した選手の90%が、薬が体外に排出されるまでの時間を低く見積もっていたと補足している。
プーチン大統領は、旧ソ連時代にラトビアで開発されたメルドニウムが、WADAの禁止表に入った背景に、政治的な理由があるという考えは否定したものの、セルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相らロシアの高官の間には、旧ソ連出身のアスリートを標的にしたルールではないかという見方もある。
WADAは13日、メルドニウムが1月に禁止表に入ってから、これまで172件の違反が報告されていることを発表し、同薬が体から排出されるまでの時間がはっきりしていないため、処分が取り消される可能性を示していた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3084039?cx_part=txt_topstory
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/362.html
1. ダイナモ[65] g1@DQ4Npg4I 2016年4月15日 12:52:36 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[49]
メルドニウムは狭心症治療薬です。
ロシア人選手には多数の狭心症患者がいるようです (笑)。
メルドニウムはもともと、心血管疾患の治療用の薬として開発された。その主な作用は、心筋損傷で死滅した細胞の領域の膨張を遅らせることと関連している。また、虚血が生じた箇所の血液循環を改善し、狭心症発作の頻度を減らすことが可能だ。
だが、この薬物がスポーツ界でもてはやされるようになったのは、別の理由による。メルドニウムは、細胞内代謝を増加させ、ハードなトレーニングおよび心身に大きな負荷がかかる競技において、身体の持久力を高めることもできるからだ。この理由により、WADAはこの薬物を禁止リストに含めた。
http://jp.rbth.com/arts/sport/2016/03/08/573865
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/362.html#c1
2. ダイナモ[66] g1@DQ4Npg4I 2016年4月15日 17:52:33 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[50]
>テレビ番組に出演したプーチン大統領は、
>メルドニウムについて「同薬はドーピングと何ら関わりがない」と述べると、
>「結果には何の影響も与えない。高い負荷がかかったとき、心筋を良い状態に保つだけだ」と続けた。
「プーチン」というロシアの大統領が、
「身体の持久力を高める効果」を持つ薬物を摂取した多数のロシア人選手たちをドーピングではないと「擁護」して、
「同薬はドーピングと何ら関わりがない」などと
誰にも「見え透いたウソ」を自国のテレビ番組で「弁解」した。
プーチンがこんな弁解をしなければならなかった背景には、今回のドーピング事件が、プーチン直属のロシア国家保安局が画策した「国家犯罪」であるからに他ならない。もちろん、それはプーチンの了解のもとで行なわれた「国家犯罪」である。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/362.html#c2
1. ダイナモ[67] g1@DQ4Npg4I 2016年4月15日 17:56:39 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[51]
プーチン、「陰謀論」を騙る。 (大爆笑)。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/367.html#c1
バルト海の公海上に展開していた米海軍の駆逐艦にロシアの戦闘爆撃機が異常接近したことについて、ケリー米国務長官は14日、「無謀かつ挑発的で、危険だ」と非難し、「撃墜もあり得た」と述べた。
米欧州軍は13日、ロシアのSu-24戦闘機が11日と12日に米駆逐艦ドナルド・クックに10回以上、異常接近を繰り返したと発表した。
一方でロシア国防省は、戦闘機が駆逐艦を観察した後、「すべての安全策を守って、向きを変えて離れた」としている。
ケリー長官は、米紙マイアミ・ヘラルドとテレビ局CNNエスパニョルの共同インタビューに応じ、「このような行為を強く非難する」と述べ、ロシア政府に抗議したことを明らかにした。
ケリー長官は、「無謀で挑発的で、危険だ。そして交戦規則に基づけば、撃墜もあり得た」と語った。さらに、米国が「公海上で脅しにおびえることはない」と述べた。
北大西洋条約機構(NATO)のガイドラインによると、個々の加盟国は交戦規則で「挑発的だとされる行為」を明示することが求められている。さらに、交戦規則の適用には、「あらゆる階層の指揮官による相当な判断を要する」としている。
ケリー長官は、米海軍が接近したロシア軍機を攻撃しなかった理由については説明しなかった。
http://www.bbc.com/japanese/36051414
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/533.html
[ドーハ 17日 ロイター] - ロシアのノバク・エネルギー相は17日、主要産油国が増産凍結で合意できなかったことについて、失望しているものの、ロシアは増産凍結合意に向けた道を閉ざしてはいない、と語った。
主要産油国は17日、カタールの首都ドーハで開いた会合で、原油価格押し上げに向けた増産凍結の見送りを決定した。イランが凍結に応じず、サウジアラビアがイラン抜きでの増産凍結に反対したことから、合意にいたらなかった。
同相は、ドーハでは議論でなく、全ての国が合意に署名することを期待していたと述べ、合意にいたらなかったのは、サウジアラビアがイランも増産凍結に参加することを求めたためで、イランが協議に出席していなかったことをふまえると、この要求は「理不尽だ」と述べた。
ロシアは生産水準を凍結するかとの質問に対して、政府は民間生産者の生産を規制することはない、と語った。
http://jp.reuters.com/article/oil-meeting-russia-novak-idJPKCN0XF049?il=0
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/404.html
1. ダイナモ[68] g1@DQ4Npg4I 2016年4月18日 13:00:39 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[52]
>ロシアは生産水準を凍結するかとの質問に対して、政府は民間生産者の生産を規制することはない、と語った。
[ローンセストン(豪州) 18日 ロイター] - カタール首都ドーハで週末開催された会合では、原油増産凍結の合意には至らず、主要産油国にとって考え得る最悪の結果となった。脆弱な合意さえも形成できなかったことで、産油国間における意見の相違と、利益追求に向けた行動能力の欠如を大いに露呈する形となった。
そもそもドーハ会合への期待は、よくても増産凍結合意という控えめなものだった。だがそれすらも、サウジアラビアがイラン抜きでの増産凍結に反対したことで打ち砕かれた。制裁が解除されて間もないイランが凍結に同意することはあり得ない。
産油国の観点から見ると、原油供給量の市場認識を変えたイランを含む合意であれば、最高の結果となっただろう。
受け入れられる結果としては、原油輸出量が制裁前の水準に達したのちにイランも参加し、すでに記録的な水準に近づきつつある生産量の凍結に合意することだった。
会合では代わりに、価格上昇と輸出により思わぬ利益を地域のライバルであるイランに与えないように、サウジがより痛みを引き受ける覚悟を確認したのだった。
17日の会合は、原油市場のリセットボタンを効果的に押したようなものだ。産油国の自制心に対する期待が高まる以前の状況に、市場を押し戻してしまった。
では今何が起きているのかと言えば、石油輸出国機構(OPEC)やかつての同盟国ロシアからの支援もなく、市場はリバランスの道を歩み続けなくてはならないということだ。
北海ブレント先物LCOc1は、アジア時間で18日早朝の取引で一時7%近く下落し、その後少し戻して4%の下落となっている。
合意期待から積み上がっていたロングポジションが、合意見送りで解消されれば、原油価格がさらに下落する可能性もある。
産油国のなかからは、非難する国もあるだろう。ロシアとベネズエラは、ほぼ合意に至るとみられていたのにサウジが台無しにしたと考えており、いら立っていたという。
<合意は可能なのか>
6月2日に開催されるOPECの会合で、何らかの合意に至る次のチャンスが訪れるが、このような状態では合意はさらに困難になるだろう。
当面の間、OPECの信用は失墜しており、何らかの合意に達したとしても、今や猜疑心に満ちた市場を説得するための実際に検証可能な行動をとらなければ、信用回復は見込めないだろう。
とはいえ、ドーハ会合が示すように、サウジはイランの参加なくしてはいかなる合意にも応じないだろうし、同様にイランが参加する可能性も低い。
OPEC加盟国がこう着状態を続ける一方、原油市場は他の方法によるリバランスの継続を余儀なくされるだろう。
これまで達成されてきたリバランスに、OPECもロシアもあまり関与していない。こうした国々はこの数カ月、記録的な水準で、もしくはそれに近い水準で増産してきた。
むしろ、カナダのオイルサンド(油砂)や米国のシェールオイルのような他の産油国による供給量は徐々に減少している。
こうしたプロセスはかなり緩やかであることが今後も証明されるだろう。つまりそれは、原油市場で恐らく、供給過剰な期間が長引くことを意味する。
言うまでもなく、需要もまた難問である。とりわけ、最近のデータが示唆するように、中国経済が勢いを回復し、インドの燃料需要も引き続き好調で、供給の場合よりも建設的ではあるが、ここでもプロセスはかなり漸進的だ。
だが差し当たり、サウジとイラン・ロシア陣営の明らかな緊張関係もあいまって、原油市場は産油国の自制心の崩壊を、新たな弱気相場の兆しとして捉えるだろう。
http://jp.reuters.com/article/column-oil-doha-meeting-idJPKCN0XF0L2?sp=true
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/408.html
【4月18日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が昨年からの収入が約30%も減少したため、衛星アンテナの修理への課税などさまざまな新税の導入を余儀なくされていることが、軍事情報企業IHSが18日に発表した報告書から明らかになった。
IS支配地域に関する定期報告を行っているIHSの上級分析官、ルドビコ・カルリーノ(Ludovico Carlino)氏によると、2015年半ばには約8000万ドル(約86億4000万円)だったISの月間総収入は2016年3月時点には約5600万ドル(約60億5000万円)に激減。IS支配地域における原油生産も、日量3万3000バレルから2万1000バレルに減少したという。
主な要因として米主導の有志国連合とロシアによる空爆が挙げられるが、減少は「生産の中断」にすぎず、ISは迅速にインフラを復旧できるだろうと報告書は警鐘を鳴らす。
報告書によれば、IS収入の内訳は50%が事業や資産への課税や没収で43%が石油からとなっている。
またISは直近の15か月間で掌握地域の約22%を失い、支配下に置く住民が約900万人から約600万人に減少。課税基盤が縮小したとIHSはみている。
カルリーノ氏によると、こうした状況にISは新たな財源を模索。住民を徴収対象に、増税に加えてトラックの通行料、衛星放送受信アンテナの新規設置および修理への課税、市外に出ようとする人への「退去料」、コーランに関する質問に答えられなかった場合の罰金などが新たに導入されたことが分かった。さらに体罰を免除する代わりに現金を受け取っている例もあるという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3084339
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/549.html
ロンドン(CNNMoney) 英国の軍事情報企業IHSジェーンズ(IHS)は3日までに、石油産出国であり国防費の規模では世界の上位国であるサウジアラビアとロシアが長引く原油価格安を受け、軍事費の切り詰めを強いられていると報告した。
両国ではこれまで国防費削減はあってはならない選択肢と受け止められてきた。IHSのアナリスト幹部は、両国が現在直面する国防や治安面での懸念は軍事費が年間15〜20%伸びていた時期よりはるかに重要なものとなっているが、軍事費をさらに増やす財政的な余裕はもうないと述べた。
IHSの調査データによると、ロシアの今年の軍事費は492億米ドル(約5兆5100億円)で、昨年の515億ドルからは5.6%の減少を示した。サウジは3.6%縮小の459億ドル。
ロシアは近年、国防費を増やし、軍事能力の向上を狙った分野に集中投資をしてきた。しかし、政府歳入の約半分を原油やガス輸出の収益に頼る中で、原油価格安に襲われ、大きな打撃を受ける結果となった。今年の財政赤字は、対国内総生産(GDP)比で3%に達すると予想される。プーチン同国大統領が許容出来るとするぎりぎりの水準となっている。
ただ、赤字幅は拡大するとの見方もある。ロシアは1バレル当たり50ドルの原油価格を想定して政府予算を組んでいるが、現在の原油価格は約38ドルと低迷している。
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サウジも原油価格の低落で巨額の国家予算赤字に直面している。原油輸出の収益は国家歳入源の75%を占める。昨年の赤字幅は約1000億ドルに達し、今年は支出規模の14%削減を決めた。同国政府は予算の均衡を図るためガソリン価格の値上げなどの対策を打ち出している。
サウジによる軍事費削減は、イエメンやシリア、イラクなどを含む中東地域の治安情勢が悪化する中で行われた。中東諸国での軍事費支出は2012〜14年の間、世界の他地域をしのぐ速度で膨らんだ。しかし、原油価格安を受け、15年から表面化した軍事費の節約は今年はさらに進むと予想されている。
米証券大手モルガン・スタンレーは原油価格の低迷で恩恵を受けているのは大手輸入国のインドと分析。昨年には最大で470億ドルの節約が出来たと推定している。IHSによると、インフラ基盤の整備費や補助金削減に回せる財源が生まれ、国防費の13.1%増にもつながった。
結果的には各国別の軍事費では、サウジやロシアを抜き、世界4位に浮上した。2012年の統計では、インドは兵器輸入額で中国を上回り、首位になっていた。
http://www.cnn.co.jp/world/35080594.html
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/550.html
【ニューヨーク時事】ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、サウジアラビアやロシアなど主要産油国の増産凍結の合意見送りを受けて急落した。米国産標準油種WTIは17日午後(日本時間18日午前)の電子取引で一時、1バレル=37ドル台を付けた。
WTIは前週末の清算値(終値に相当)比2.75ドル安の37.61ドルまで下落した。午後7時10分(日本時間18日午前8時10分)現在は38.17ドル。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800065&g=int
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/417.html
1. ダイナモ[69] g1@DQ4Npg4I 2016年4月19日 08:57:26 : SFB6e5PgNo : et2T7kCAcdA[53]
ロシアのいつもの口先介入がまたもや失敗 (大爆笑)。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/417.html#c1
【4月20日 時事通信社】オーストラリア政府の次期潜水艦調達計画で、ABC放送は20日、最終局面にある建造受注競争で「ドイツ、フランスのいずれかが先行している」と報じた。官民を挙げて受注を目指してきた日本は脱落したもようだ。
豪国防省は既に3カ国からの提案の検討作業を終えた。主要閣僚らで構成する国家安全保障会議(NSC)が19日夜開催され、発注先を協議したという。ターンブル首相はラジオ番組で、選定結果を「近く発表する」と指摘。来週にも発表されるとの観測が強まっている。(c)時事通信社
http://www.afpbb.com/articles/-/3084624
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/568.html
【4月24日 AFP】米大統領選の民主党候補指名を争うバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員が、24日放送予定の米テレビのインタビューで、これまでの予備選の多くでヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)元国務長官に敗北する結果となったのは「貧しい人々が投票しないためだ」と語っていることが明らかになった。
サンダース氏はこれまでの選挙戦で所得格差との闘いを中心にすえてきたが、所得格差が大きい17州のうち16州でクリントン氏に負けている。
放送前日の23日に米NBCテレビが公開した抜粋によると、サンダース氏はそうした州での敗北の理由を尋ねられると「貧しい人々が投票しないからだ。これは単なる事実だ。アメリカ社会の悲しい現実だ」と述べ、しかしそうした風潮を「変革する必要がある」と強調した。
米国勢調査のデータによると、全米で14年に行われた選挙で18歳以上、年収1万ドル(約110万円)未満の有権者のうち、投票した人は全体のわずか24.5%だったという。つまり、この層の約4分の3が投票しなかったということになる。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)の昨年の調査によれば、米国の投票率は、日本やチリ、スイスを除くほぼすべての先進国に後れを取っている。
サンダース氏はインタビューの中で「投票率を大幅に上げることができ、低所得層や労働者、若者たちが政治プロセスに参加し、投票率75%程度になれば、この国は根本的に変革されるだろう」と述べている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3085096
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/478.html
【フィラデルフィア(米ペンシルベニア州)=黒見周平】米大統領選の民主、共和両党の指名候補争いは26日夜(日本時間27日午前)、北東部5州の予備選で開票が行われた。
民主党では、ヒラリー・クリントン前国務長官(68)が大票田のペンシルベニアと、メリーランド、コネティカット、デラウェアの4州で勝利した。クリントン氏は獲得代議員数を大きく上積みし、同党の指名獲得がほぼ確実となった。
CNNテレビの推計によると、クリントン氏の獲得代議員数はこの日の予備選前までに、指名獲得に必要な全米の代議員の過半数2383人まであと429人に迫っていた。この日は200人以上を獲得する見通しで、過半数に到達するには、残りの予備選・党員集会で争う一般代議員の約2割を獲得すればいい計算だ。
クリントン氏は、フィラデルフィア市内で開いた集会で、「最多の票と最多の一般代議員を得て(7月に)党大会が開かれるフィラデルフィアに戻り、党を一つにして本選で勝利する」と指名獲得に自信を示した。バーニー・サンダース上院議員(74)は、ロードアイランド州で勝利。選挙戦を継続する方針だ。
一方、共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏(69)が全5州で勝利した。代議員をほぼ独占した19日のニューヨーク州予備選に続き、獲得代議員数を大きく伸ばす見通しだ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160427-OYT1T50010.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/513.html
1. ダイナモ[70] g1@DQ4Npg4I 2016年4月27日 22:24:09 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[33]
やっぱり、911はアルカイダの犯行であったということだ。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/614.html#c1
【カイロ秋山信一】内戦下のシリア北部アレッポの反体制派支配地域で27日、病院が空爆され、在英の民間組織シリア人権観測所によると、子供や医師ら少なくとも27人が死亡した。病院を支援する国際医療支援団体「国境なき医師団」は「病院を直接狙った空爆だ」と非難した。
空爆されたのはアレッポ東部にあるアルクッズ病院で、小児科などが運営されていた。シリア政府軍やロシア軍が関与した可能性がある。国連のデミストゥーラ特使(シリア担当)は「アレッポ(の反体制派支配地域)に残る最後の小児科医が死亡したと聞いた」と話した。
アレッポ近郊では26日にも反体制派支配地域で活動する民間救助隊の施設が空爆され、5人が死亡した。
http://mainichi.jp/articles/20160429/k00/00m/030/072000c
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/624.html
シリア北部アレッポの反体制派支配地域で、空爆で破壊された建物のがれきの中から赤ちゃんを救出する人々(2016年4月28日撮影)。(c)AFP/AMEER ALHALBI
【4月29日 AFP】内戦が続くシリア北部アレッポ(Aleppo)の反体制派支配地域で27日、国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」が支援する病院が空爆を受け、少なくとも20人が死亡した。犠牲者には市内唯一の小児科医と子ども3人が含まれている。これを受けて米国と国連(UN)は28日、空爆を強く非難する声明を発表した。
ジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官は今回の空爆に関し「激しい怒り」を表明。「周知の医療施設を狙った意図的な攻撃」とみられると述べ、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領を支援するロシアに対し政権側を自制させるよう強く求めた。潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)国連事務総長も市民を狙った攻撃は人道法違反であり「弁解の余地はない」と空爆を非難した。
有志市民による救助隊「ホワイトヘルメッツ(White Helmets)」はAFPに、27日の空爆で病院と隣接する集合住宅が破壊され計30人が死亡したと語っている。
国連関係者らもシリア情勢の「壊滅的な悪化」に懸念を示し、欧米諸国などに2月27日の停戦合意を崩壊の危機から救う努力を呼び掛けた。
英国に拠点を置く非政府組織(NGO)「シリア人権監視団( Syrian Observatory for Human Rights)」によると、空爆のあった27日、アレッポでは反体制派と政府軍の戦闘で市民53人が死亡。既に衝突での犠牲者が200人を超えた過去1週間でも1日における最多の死者数だという。
そうした中でも政府軍はアレッポの反体制派掌握地域への攻撃準備を進めている。
アレッポで続く戦闘によって、シリア他地域での停戦履行も危ぶまれる上、スイス・ジュネーブ(Geneva)で現在休会中にある国連仲介の和平協議も成果が疑問視され、スタファン・デミストゥラ(Staffan de Mistura)国連特使は苦労の末に締結にこぎつけた2月の停戦合意はいまや「虫の息」にあり、いつ崩壊してもおかしくないと警告した。(c)AFP/Karam al-Masri、Rim Haddad
http://www.afpbb.com/articles/-/3085718
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/635.html
2. ダイナモ[71] g1@DQ4Npg4I 2016年4月29日 21:11:08 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[34]
>撃墜時に旅客機近くを戦闘機が飛行していたとする住民の目撃証言
ほほう、10,000m上空で旅客機近くを戦闘機が飛行しているのが地上から見えたとな。
>ブーク・ミサイル・システムが使われた痕跡は確認されていないが
>そこで、「ブーク説」を主張する西側のメディアは
ロシアのブーク製造会社が、「MH17便はブークによって撃墜された」と詳細なデータを多くの記者を集めて公表している事実があるが、このことについて、「櫻井ジャーナル」ブログは、「無視」を決め込んでいる。
【テヘラン田中龍士】イラン内務省は30日、国会議員(定数290)選挙の決選投票の暫定結果を発表した。投票率は59%。保守穏健派ロウハニ大統領を支持する改革、穏健両派が反大統領の保守強硬派に圧勝する見通し。2月の選挙結果と合わせると、大統領支持派が多数派となり、改選前の形勢を逆転する情勢となった。来年夏の大統領選を控え、ロウハニ師が国民に信任された形だ。
強硬派系ニュースサイト「タスニム通信」によると、決選投票では68議席が争われ、改革、穏健両派が計30議席を獲得、強硬派の19議席を上回った。2月の投票と合わせると、大統領支持派(124議席)が反大統領派(112議席)を抑えた形だ。ただ、案件により立場を変える独立系が48議席ある。
大統領派躍進の背景には、前政権による強引な対外政策が、欧米による制裁強化や経済混迷を招いたことへの国民の不満があり、現政権への期待につながっている。昨年7月には核問題で欧米など6カ国と最終合意し、制裁解除を実現、政権に追い風となった。
前回総選挙は、強硬派のアフマディネジャド前政権下の2012年に行われ、強硬派が過半数の180議席を占めていた。テヘラン大のジャファル・ハグパナ准教授(政治学)は今後の政権運営については「新議会で政策を進めやすくなるが、石油価格低迷や過激派対策など地域問題が足かせとなりそうだ」と話した。一方、女性候補は2回の投票で計17人が当選し、1979年のイラン革命以来最多となった。女性議員は14人が過去最多で、改選前は9人だった。
http://mainichi.jp/articles/20160501/ddm/007/030/151000c
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/568.html
作家の辺見庸さん=東京都内で2016年2月15日、竹内幹撮影
美談で隠す「戦争」体験 従順、調和重視…国民性利用する政府
東京郊外にある料理店で待っていると、窓越しに作家、辺見庸さん(71)の姿が見えた。前回の取材から3年。脳出血によるまひで、右手をみぞおちのあたりに持ち上げたままの姿勢は変わっていないが、足元を見ながら歩くリズムは幾分遅くなったようだ。
辺見さんとのやり取りは常に刺激に満ちている。だから、席に着くなり「震災から間もなく5年になりますが、それに絡めたお話を」とお願いした。
辺見さんも余計な前置きはしない。「僕がずっと読み込んできた戦争の話と震災を短絡させるのは何なんだけど」と、すぐに語り始めた。
「3・11を単なる自然災害と決めつけてしまうのはいけないんじゃないかな。東日本大震災は戦争経験に近いものだと思う。それまで、戦後の日常で露出してこなかったもの、むき出しになってはいけないものが、はしなくも出てきてしまった瞬間というのか。例えば、カメラマンがどう隠そうにも、フレームのはしばしに出てしまう死体の映像がそうだよね」
5年前。大津波に襲われた直後の東北沿岸部は爆撃を受けたような状態だった。辺見さんは続ける。「米軍の支援活動や、アメリカの駐日大使や天皇が被災者を慰問している映像を見ていると、震災は戦時的なイメージととらえたほうが分かりやすい。まさに戦争状況なんです」
辺見さんが生まれ育った宮城・石巻の町の風景も大津波が奪った。メディアは定点観測で時の流れを表そうとするが、辺見さんは上辺だけの表現を嫌う。「テレビのクルーも独創的な特集を作ろうなんて発想ないよ。何周年って言っては被災地に入って、定食屋の弁当みたいに同じ物を作っている」。そんな考えもあり、震災を軽々しく語ってこなかった。
東京電力福島第1原発事故についても、こう見ている。
「チャイナシンドローム(炉心溶融)、いや、核爆発のイメージだね。まさに戦時だと思うけど、政府はこうした空気をうまく利用している。安倍晋三政権が憲法9条の改正よりも先に、憲法に緊急事態条項が必要だと言い出したのは、“例外状態”を作り基本的人権を制限したいから。まさに3・11と今後起きるだろう巨大地震を、単なる災害ではなく戦争と同等にとらえ、言論統制を恒常化しようとしている。一方、民衆は強い指導者を求めようとする。現政権は大衆の移り気と大勢順応的メディアの習性を熟知している。戦後民主主義のメッキが剥がれて、またぞろ全体主義的な実相がむき出しになってきている。北朝鮮がもし日本にミサイルでもぶっ飛ばせば、愛国心が一気に強まり、日本の政治状況は今よりもっと翼賛化するでしょう」。政府は震災をテコに、あるいは利用して、この国を変えようとしていると言うのだろうか。
話が一段落したころ、辺見さんはさりげない感じで切り出した。「僕もあと1、2年の命だと思うから……」
2004年に脳出血で倒れ、05年には大腸がんが見つかり、外科手術や放射線治療を受けてきた。「これが最後だ」という思いから出た言葉なのか。
病と闘いながら00年代から「ファシズム」という言葉を鍵に、日本の状況をあぶり出してきた。今月19日に亡くなったイタリアの作家、ウンベルト・エーコ氏らを引用しながら説く現代のファシズムを次のように短く要約してみた。
第二次大戦で独伊の独裁者が突き動かした全体主義のようなあからさまな抑圧ではない。責任を負う中枢も本質もはっきりせず、市民一人一人の内面に癖(へき)や処世という形ではびこる。メディアの自粛や、権威や他者を異常に気にするそんたく、奇妙なムードづくりがその典型−−。
辺見さんは震災後の日本にそれを感じている。
「みんなで『花は咲く』を歌って、なんとなくまとまる気持ち悪さ。この前、日本人をたたえるNHKの番組を見ていたら、『ニッポンすごい』もここまで来たかという感があったね。援助物資を受け取る時に列を乱さない日本人は美しいと言うけれど、僕は薄気味悪い。どうしてもっと言挙げしたり、怒ったり、嘆き悲しんだりしないのかって。遺体から指輪を持ち去った話なんてのは隠されて、美談ばかり並べて。日本人には大きな出来事の背景に聖なるものを感じてしまう癖があるんじゃないか。冗談を言ったり、場違いなことをしたりしてはいけない雰囲気がすごく嫌だね」
「サムライ」や「なでしこ」といったイメージをかぶせ、正直で勤勉で調和を重んじる「美しい日本」を自らうたう社会。日本人の持ち味と言われる従順、恥の感覚をことさら強調するムードが、辺見さんは嫌いなのだ。
「原発事故の責任をあやふやにしたまま、『花は咲く』で覆い隠すかのように原発も武器も輸出する。3・11の時に予感した以上のことが5年後にはっきり起きている。予感以上の進行速度で」。原子力行政の責任や罪が問われないまま、原発を再稼働させて先に進もうとする政治、社会を批判する。
「忘れたふりにたけている」
「ヘイトスピーチなど排外的なムードもここ5年で急速に目立ち始めた。排外姿勢や原発輸出は安倍内閣だけでなく世論が許している。あえて短絡的に言えば、戦争を起こすのはたやすいと思う。戦争とは呼ばなくても、局地戦は簡単に起きるなあ、と」
辺見さんは新刊「1★9★3★7」で、日本軍が南京大虐殺を起こした年に焦点を当て、日本人の内面に共存する「獣性と慈愛」を探ろうとした。「1937年7月、日本が中国侵略を本格化したあの時、誰も戦争だなんて思わず、国民はのんきに暮らしていた。震災5年の状況もどうしてもそこに重なってしまう」
執筆には個人的な動機もあった。中国に出征し、戦後、母に言わせれば「お化け」のように人が変わった父の内面にわけ入り、自分をも含めた日本人を考えたかった。
父は、訪ねてきたかつての上官に真剣な表情で敬礼してみせた。子供の空気銃でスズメを1発で撃ち落とした時の恐ろしい目。暇があればパチンコ台に向かい、抜け殻のようになっていた姿……。
中国人を殺したのか。それを聞き出せないまま父は逝ったが、「長く、父親がしたことを自分の問題として考える意欲に欠けていた」。その思いが震災後に湧いてきた。
「僕は中国で長年特派員をしていましたが、自分は父親とは何も関係なく、何も受け継がず、忘却する権利があると思っていた。ところが先が長くないと思い始め、今の世の中の状況を目にすると、やけに気になる。自分で『自らの記憶に決着をつけたい』という思いで、取りつかれたように本を書き始めたら、基本的な事実を知らないだけでなく、知ろうともしていなかった自分に、びっくりしたんです」
<おずおずと父のいた過去を覗(のぞ)く。すると、かれの記憶の川が、知らず知らずに、まだ生きてある私の記憶の伏流にながれこんでくる気がしてくる>(「1★9★3★7」)
多くの文献、資料に当たるうち、元兵士の証言から浮かぶ情景が辺見さんの頭から離れなくなる。「原野で兵士2人が、別々に中国人女性を犯しながら互いに手を振り合う。その様子を見ながら行軍している兵隊たちが小銃を振り上げ『がんばれ!』と言ってげらげら笑っている。でも、彼らに犯罪意識はなかった」。天皇制軍国主義がもたらした、すさまじい負のイメージを感じる。
戦後の日本人は忘れっぽいとよく聞くが、辺見さんの見方は違う。「忘れたふりをして昔を残しておく。そのそぶりに非常にたけている。過去の過ちも責任もあいまいにして、忘れたふりをするには、鉛のような無神経さが必要。それが日本人の意識の底にずっとあると思う」
震災で現れた「むき出しの日本」。原発事故で今も約10万人の避難者がいるのに、責任があいまいな状況を許すこの国の姿と、日中戦争での皇軍の姿が辺見さんの中でつながる。戦争被害者が被災者に重なるということではない。自らの行いを深く自問せず、さしたる葛藤もなくやり過ごすところが、今の日本人につながる、と。
時空を超え、連綿と続く自分たち自身の危うさを知れ。辺見さんの語りには、そんな提言が込められているように思える。【藤原章生】
■人物略歴
へんみ・よう
1944年宮城県石巻市生まれ。共同通信記者を経て52歳で独立。小説「自動起床装置」で芥川賞受賞。精力的に執筆活動を続け、小説、ノンフィクションの著書多数。最新刊は「増補版1★9★3★7(イクミナ)」(河出書房新社)。
http://mainichi.jp/articles/20160226/dde/012/040/002000c
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/436.html
人は誰も他者の痛みを自分の痛みとして感じることはできない。しかし、自─他の感覚が絶対的に断絶されているとしても、私たちはせめてそこに橋をかけようとすることはできる。想像力という武器によってである。辺見庸氏は、他者の痛みにまで想像力の射程を届かせることのできる稀有な作家だ。そして、その透徹したまなざしは、常に痛みをともなう生を生きる者たちに向けられている。では、そんな氏のまなざしに、存在そのものが痛みともいえる障害者たちはどう映るのか。お話をうかがってみた。
聞き手:桐谷匠(D.culture編集部)
辺見氏は2004年、脳出血と癌という二重の災厄に見舞われ、ご自身も身体に障害を持つ身となられた。リハビリ期間中に行われたインタビューで、こう述べている。「世界というものを制覇しつつある側が<健常>を僭称し、言い募り、我々の多くもその幻想の中で生きているが、健常じゃないことの公正さってあるんだね。誰しもが次の瞬間倒れるかもしれないんだから。健常幻想の暴力は恐ろしいとつくづく思った。<健常>はほとんど暴力と同義なことがある」(2004年10月10日付東京新聞朝刊)。健常が幻想であること、またそれがほとんど暴力と同義であること──まずはその辺を敷衍していただくことにした。
辺見 まず一般的に使われている障害という概念を、僕は字義通りには受け取っていないということだと思います。僕自身、身体に故障を抱えているわけですが、あまり障害者であるという自覚がないのです。僕と同じように精神や身体に故障を抱える他者に対しても、障害者という括りで規定はしません。それはなぜか。僕は人間というのはすべて病者、あるいは障害者であると思っているからです。人間は健常ではあり得ず、障害者でない人間はいない。したがって、僕の中では健常/障害という二項対立は意味をなさないわけです。
──健常ではあり得ない人間が、健常であると思い込んでいるということでしょうか?
辺見 あるいは、そう思い込まされている。ある外国の学者が、こう言っています。「人間というのは疾病なのだ」と。僕も、ほぼ同感ですね。巨視的に見た場合、物質には健常体などというものはありませんよね。それと同様に、人間存在にも健常体などというものはない。哲学的な意味で「人間とは疾病なのだ」というイメージを持つことにより、僕なんかは個人的にほっとするところがある。健常という概念は、常に「健常であるべき」という強制力=イデオロギーを含みますしね。それともう一つ、僕はなぜか、不揃いで欠損のあるもの、そして“正気”ではないもの、正気ではないとみなされるものに、強く惹かれるのです。その逆には吐き気をもよおします。
──障害者の身体というのは、他者を制することのできない身体です。病を得てから最初に出された書物(「自分自身への審問」)で「制したい、制することができる、と思わないのは断然よいことのような気がします」と書かれています。
辺見 それは文字通り、現時点での僕の実感ですね。いまの僕は、現実的に他者に対して物理的な暴力を加えることが不可能な身体になった。この状態に置かれたことで、僕は生きる上での大きなヒントを得たのです。とても大事なところだと思っています。もちろん、自分が抱えているいろんな疾病に関しては、個別に治していった方がいいに決まっています。ただ、そうした現実問題はさておき──少々、口幅ったいですが──哲学的に言うと、いわゆる健常という状態に復帰したいという願望は、僕にはありません。
健常が幻想であるという意味は、何となく理解することができた。では、それがほとんど暴力と同義であるとはどういうことか。ここでヒントになるのが、やはり辺見氏が記した次のような言葉だ。「病院という閉域は、刑務所や拘置所、学校同様に、人と人の関係性がいわば制度的に偏方向的になりやすい。患者と医師、囚人と看守というように<見る>と<見られる>が不当にはっきりします」(「自分自身への審問」)。たとえば障害者福祉の現場でも「見守り」という言葉があるように、障害者は健常者に一方的に<見られる>存在でしかない。この双方向性を欠いた一方的な視線こそが、健常幻想の暴力の根なのではないか。
辺見 それはそうです。見る側は健常で、見られる側をいわば健常ではない人間、つまりなんらかの故障や異常がある人間と断定しているわけですから。しかも、見ることによって相手を類化してしまうわけです。しかし、見られる側も実は見ています。それこそ思考を奪われたような状態にある人間でも、じーっと相手を見ていますよ。この双方向性に気づくことぐらい大きな発見はありません。
一方的に見られる関係ということを少し敷衍すると、相手を障害という言葉で代表される表象と見なす視線というのは、実は中世や近世より現代の方がずっと強くなっているのです。障害者か健常者か、病者か健康者か、あるいは加害者か被害者か──そうした本質的には存在しない境界を設定し、すべてを二項対立的に見る視線というのは、かつてより21世紀現在の方が圧倒的に強くなってきている。勝者と敗者とかね。そういう社会に、いまはなってしまっている。
──障害者と健常者を二項対立的にとらえる視線というのは、そこに悪意があるのなら戦うことができる。しかし、たとえば障害者福祉の現場で働く人などをみると、皆、善意の人なのです。善意の視線とは戦うことができない。ここが厄介なところです。辺見さんも書いていますね。「すきまなく善意だけでなりたつことを建前とする集団や組織、運動にときとして戦慄を覚えるのはなぜだろうか」(「たんば色の覚書」)──。
辺見 そこが問題ですね。善意ぐらい厄介で手に負えないものはないです。たとえばファシズム。ファシズムの端緒には悪意があると考えられがちですが、そうではない。すきまのない善意があるのです。善意の塊こそがファシズムを立ち上げるわけです。まあ、ファシズムは極端な例ですけど、弱者を排除するような意図というのは、実は悪意を元にしたものではありません。善意の集合の方が、悪意などよりもはるかに怖い。
──ただ、健常/障害の二分法が意味をなさないということはわかりますが、現実には社会的に有用な身体とそうではない身体というのは分けられていますよね。しかし、有用でないことの有用性というのもあると思うのです。障害者というのは、極言してしまえば社会的には有用ではない者です。だからこそ、何かの大きな力や、あるいは目前の危機のようなものに抗えるのではないか。
辺見 おっしゃることは僕にはよくわかります。そもそも人間存在が有用であるべきかどうかということがあります。僕はそうは思わないですけれど、人間存在が有用ではないかもしれないという前提を持つこと自体、いまの社会は許さないようなところがある。それともう一つは、人間存在が「どう望まれているか」ですね。たとえば障害者とカテゴライズされた人々は何を期待されているのか。おそらく、有用であるように望まれているのだと思います。社会ないしは国家というものに──あるいは労働力という機能としてともいえるでしょうが──役に立てるような身体たるべく強制されている。それは、人間は健常であるべきという圧力と等しい。
──まあ、健常であるべきだという圧力は強いですよね。
辺見 ますます強くなってきている。それは政治的なというよりも、むしろ資本主義的な圧力でしょう。健常さを迫られているとでも言いましょうか。こう、みんなで同じ歌を歌うとか(笑)、みんなで統一されたシュプレヒコールを乱さないように叫ぶとか。その中で一人だけ違うことを言ったり、違う行動を取ったりすると、たちまち病者にされてしまう。僕はそうした嫌な光景を色んな現場で見せられました。われわれはいま、そんな社会に生きているのだと思います。
「統一されたシュプレヒコールを乱さないように叫ぶ」という言葉は、明らかに辺見氏が鋭い批判の眼差しを向けているSEALDs(注1)の若者たちを念頭に置いたものだと思われた。彼らはこの国のエスタブリッシュメント──もっと平たく言えば「ここまでなら暴れていいよ」という社会の暗黙のルールからの逸脱を好まない。筆者はここで、SEALDsの運動の対極にあるともいえる「青い芝の会」による川崎バスジャック事件(注2)を思い出した。車椅子の脳性まひ者たちが川崎駅のバスロータリーを占拠し、一時的にでも都市の交通機能を麻痺させた──障害者たちがエスタブリッシュメントに体ごとぶつかっていった事件である。この対比は、辺見氏の目にどう映るだろう。
辺見 「青い芝の会」の事件のことは僕は知りませんでしたけれど、非常に示唆的ですね。そこで注意しなければならないのは、そうした車椅子の人たちの行動をグロテスクと見る視線が社会にあるということです。そして、その視線は、現在の体制に抗っているという国会前の若者たちにも無意識に共有されていたように感じられます。彼らは恰好の悪いもの、醜いもの、異様なもの、乱暴なものを排除するという。それで警察と打ち合わせをした上でデモ行進し、最後には行儀よく道路の掃除をして帰る。僕にはちょっと生理的にわからない。異様なものが入り混じることに対する嫌悪──その感性は彼らが抗うべき現体制の感性と同質なものなのではないか。
国会前の現象に、僕は当初、親近感を抱いていましたよ。安保法制反対のデモには参加してみました。それで、僕がいちばん怒ったのは、彼らがあれだけの警察の壁を壁と思っていないことです。むしろ、警察を守護者であるという風に考えている。この感性の倒錯ですね。僕は警察の壁に体ごとぶつかっていって突破しろと言っているのではないのです。ぶつかって突破したいという自然な衝動が殺される気配──それを若い人たちがまるで感じ取っていないことに苛立っているのです。
彼らは安倍政権と戦っているのだと言う。しかし、僕から見れば彼らの戦い方、彼らの感性は、安倍政権と同質のものを含み持っている。自分たちが安倍政権と実は相似的であることに気づいていない。異様なものが入り混じっていることに対する嫌悪というのは、僕には恐ろしいとしか思えませんでした。
それと、これはSEALDsの運動とは関係のない話ですが、“反社会的”という言葉を僕は根本から疑います。この言葉の詐術を信じません。“反社会的”というレッテルを貼るものには気をつけた方がいい。
──安倍政権の話が出たので繋げてみます。僕は障害者というのはジョルジョ・アガンベン(注3)の言うホモ・サケル(注4)だと考えています。つまり、「剥き出しの生」「単なる自然的な生」を生きる者。そして、古代ギリシャのポリスで「単なる自然的な生」が家(オイコス)の領域にしっかり閉じ込められていたように、現代の障害当事者の多くも──知的障害者などはとくにそうですが──家族的領域の中に幽閉されているのが現実です。そこで安倍政権ですが、自民党憲法改正草案の前文には「家族はともに助け合わなければならない」と書いてあるわけです。家族主義の強調ないしは強制。それはますます障害者を家族の中に引き込ませてしまうものです。そうした最近の国家の強圧については、どう思われますか?
辺見 国家というのは純粋国家化といいますか、剥き出しの国家と化しつつあるのですね。それで、僕が最近、いちばんグロテスクだと思い、恐怖を覚えたのが「一億総活躍社会」というスローガン。国民すべてに活躍せよと強制する──これは暴力以外の何物でもありません。このスローガンに反発する声が少ないことに僕は驚くのです。かつては、こういうことは冗談でもなかなか言えなかった。一億総活躍って、余計なお世話だっての(笑)。仮に体が動こうが、お役に立てようが、こちらは活躍なんてしたくないわけですから。それはともあれ、一億総活躍とはとんでもない国家スローガンであって、そうした文言が出てくる状況というのは、やはり1930年代あたりに似ている。ファシズムの時代ですね。ある意味、現在の日本国はファシズムを反復しようとしているように見えます。
──話題を障害者の問題に戻します。社会というのは有用な者たちの共同体ですね。それに対して無用な者たち、無能な者たちの共同体が構想されてもいいと思うのです。そのとき、大きなヒントを与えてくれるのが、たとえば<ろう文化>。ろうあ者たちによる「自分たちは手話という独自の言語体系を持ち、独自の文化圏を形成している」という主張です。主流社会の中になんとか入り込み、その末席を占めようとするのではなく、障害者自らが自分たちの共同体を作ろうとする可能性。僕は非常にラディカルで面白いと思っているのですが。
辺見 僕はそれほど詳しくないので、あまり明瞭な意見は述べられませんが、それは当然あるべきだし、あっていいのではないかと思います。ろうあ者にカテゴライズされる方々だけでなく、さまざまな障害を持つ人々──どのみち、人間はすべて障害者なのですから──が生み出す多様な文化ですね。それは社会を豊かにすると思います。ただ、いまの社会ではそうした試みがネガティブな価値としかみなされない状況がある。そうした差別的状況は何も克服されていないですね。
お話をお聞きしていて、いわゆる障害というものを契機とした思考というのは、大変な領域を含むのだと改めて思いました。ただ、障害者というのは<障害者>という役割を強制されるべきものなのかどうか、その辺は考え直した方がいいように思います。よりラディカルな思考の積み重ねを期待しています。
「僕は変な小説ばかり書いていてね。脳出血を起こしたから辺見はこういうものを書くんだなどと言う人もいる。それで健全な若い読者が離れていって(笑)、まあ、結構なんですけれど」冗談めかして辺見氏は言う。健全ならざる筆者には、近年の辺見氏の小説が面白くて仕方ない。もっと正確に言うと、倒錯的でもあり、諧謔的でもある氏のエクリチュールが面白くて仕方ない。その過激な文体は、一つの観念を徹底的に身体化するところから生まれたものであるように筆者には思える。身体性というものを経過しない言葉を氏は一切、信じていないように思える。最後に、そのことについて聞いてみた。
辺見 僕はもともと生理的には体育会的だったと思うのです。ただし、そのことに対する自己嫌悪が常にあった。それで、いまはどうかというと、一応、身体障害2級、要介護2の「認定」を受けていて、とにかく毎日、体が痛くてたまらない。痛みの主たる原因は脳血管障害による「視床痛」といわれていますが、発症後12年、痛みは少しも緩和していません。ものを書くというのは、痛いから書いているようなものです。
かつての僕は、物理的に暴力を振るうことが可能な身体を持っていました。手足が動き、走ることができ、取っ組み合いもできる。では、それで自分は爽快であったのか、意気揚々と溌剌に、毎日明るい気分で生きていたのか──決してそうではありませんでした。いま僕を強く動かす自殺衝動はかつてはなかったのかというと、かつてもやはり、いまと同じようにあったのですね。僕は、嫌でした。僕は僕の身体そのものが厄介だったと、そう告白せざるを得ません。
自殺衝動は昔もいまと同じようにありました。ただ、いまは体が思うように動かせませんので、首を吊るにも台に上れないし、両手でロープを輪の形にすることもできないし──まあ、それを口実にしているのかもしれませんが、安楽死のようなことばかり考えています。いずれにせよ、現在の自分の状態と過去の自分のそれを比較するのは、僕にとって非常に面白い。興味は尽きないですね。
「おい、俺は骨をごりごりこすりつけるようにして話したいんだよ。俺は汚い肝をでろんでろん絡ませるようにして語りたいんだよ。首から上でへらへら話すんじゃないんだよ」(「語ること」辺見庸掌編小説集/黒版所収)。首から上でへらへら話す賢しらな筆者は、おそらく見透かされていただろう。障害者をめぐって筆者が口にした言葉の数々──それらが筆者にとって観念でしかなく、自分の身体の外部にのみあるものでしかないことを。精神の生理において骨の髄まで観念的な男である筆者は、ごりごりの身体性をともなった辺見氏の言葉に圧倒され、インタビューを終えるとほうほうのていで逃げ出した。東部戦線でけちょんけちょんに撃破されたドイツ軍のように敗走しながら思った。「死にぞこない」の辺見氏、故障した身体を持つ辺見氏は、言葉本来の意味で健康である。それは、生に対する肯定力においてだ。辺見氏の小説作品を読んでいて強く受けるのは、社会や国家という大文字の概念をはじめ、さまざまな対象に諧謔的な否定を突き付けつつ、どこかで氏が全肯定の高笑いを響かせているという印象である。今回のインタビューでも、筆者はそうした印象を受けた。生に対する肯定力を持たない人間に否定力が持てるはずがない。すべての人間は障害者である──この重量感のある言葉もまた、その表層的な意味とは裏腹に、実は人間に対する力強い肯定のメッセージなのではないか。筆者には、そう思える。
[注]
- SEALDs(シールズ):自由と民主主義のための学生緊急行動(Students Emergency Action for Liberal Democracy)の略称。 安全保障関連法や憲法改正など、現政権が打ち出す政策に反対し、国会前でデモ活動などを行う日本の学生団体。
- 「青い芝の会」による川崎バスジャック事件:脳性まひ者の当事者団体「青い芝の会」が1977年に起こした事件。車椅子利用者の乗車を拒否するバス運行会社への抗議活動として、会のメンバーたちが川崎駅前のバスロータリーを不法占拠した。
- ジョルジョ・アガンベン:1942〜。イタリアの哲学者・美学者。主著「ホモ・サケル」では、生を剥き出しにされ、かろうじて生きている存在に焦点をあて、現代の政治における抵抗のあり方を探求した。
- ホモ・サケル:ジョルジョ・アガンベンが提出した概念。「聖なる人間」という意味のラテン語。ホモ・サケルは共同体から排除されたために殺しても罪にならないが、神々に犠牲として捧げることはできない人間を表す。
辺見庸(へんみ・よう):1944年宮城県石巻生まれ。早稲田大学文学部卒業。70年、共同通信社入社。北京特派員、ハノイ支局長、編集委員などを経て、96年退社。この間、78年、中国報道で日本新聞協会賞、91年、小説「自動起床装置」で芥川賞、94年、「もの食う人々」で講談社ノンフィクション賞を受賞。その他の小説に「青い花」(角川書店)、「霧の犬」(鉄筆)など。また、詩人としては2011年、詩集「生首」で中原中也賞、2012年、詩集「眼の海」で高見順賞を受賞している。最新刊「増補版 1★9★3★7(イクミナ)」(河出書房新社刊)など、著書多数。
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/486.html
人は誰も他者の痛みを自分の痛みとして感じることはできない。しかし、自─他の感覚が絶対的に断絶されているとしても、私たちはせめてそこに橋をかけようとすることはできる。想像力という武器によってである。辺見庸氏は、他者の痛みにまで想像力の射程を届かせることのできる稀有な作家だ。そして、その透徹したまなざしは、常に痛みをともなう生を生きる者たちに向けられている。では、そんな氏のまなざしに、存在そのものが痛みともいえる障害者たちはどう映るのか。お話をうかがってみた。
聞き手:桐谷匠(D.culture編集部)
辺見氏は2004年、脳出血と癌という二重の災厄に見舞われ、ご自身も身体に障害を持つ身となられた。リハビリ期間中に行われたインタビューで、こう述べている。「世界というものを制覇しつつある側が<健常>を僭称し、言い募り、我々の多くもその幻想の中で生きているが、健常じゃないことの公正さってあるんだね。誰しもが次の瞬間倒れるかもしれないんだから。健常幻想の暴力は恐ろしいとつくづく思った。<健常>はほとんど暴力と同義なことがある」(2004年10月10日付東京新聞朝刊)。健常が幻想であること、またそれがほとんど暴力と同義であること──まずはその辺を敷衍していただくことにした。
辺見 まず一般的に使われている障害という概念を、僕は字義通りには受け取っていないということだと思います。僕自身、身体に故障を抱えているわけですが、あまり障害者であるという自覚がないのです。僕と同じように精神や身体に故障を抱える他者に対しても、障害者という括りで規定はしません。それはなぜか。僕は人間というのはすべて病者、あるいは障害者であると思っているからです。人間は健常ではあり得ず、障害者でない人間はいない。したがって、僕の中では健常/障害という二項対立は意味をなさないわけです。
──健常ではあり得ない人間が、健常であると思い込んでいるということでしょうか?
辺見 あるいは、そう思い込まされている。ある外国の学者が、こう言っています。「人間というのは疾病なのだ」と。僕も、ほぼ同感ですね。巨視的に見た場合、物質には健常体などというものはありませんよね。それと同様に、人間存在にも健常体などというものはない。哲学的な意味で「人間とは疾病なのだ」というイメージを持つことにより、僕なんかは個人的にほっとするところがある。健常という概念は、常に「健常であるべき」という強制力=イデオロギーを含みますしね。それともう一つ、僕はなぜか、不揃いで欠損のあるもの、そして“正気”ではないもの、正気ではないとみなされるものに、強く惹かれるのです。その逆には吐き気をもよおします。
──障害者の身体というのは、他者を制することのできない身体です。病を得てから最初に出された書物(「自分自身への審問」)で「制したい、制することができる、と思わないのは断然よいことのような気がします」と書かれています。
辺見 それは文字通り、現時点での僕の実感ですね。いまの僕は、現実的に他者に対して物理的な暴力を加えることが不可能な身体になった。この状態に置かれたことで、僕は生きる上での大きなヒントを得たのです。とても大事なところだと思っています。もちろん、自分が抱えているいろんな疾病に関しては、個別に治していった方がいいに決まっています。ただ、そうした現実問題はさておき──少々、口幅ったいですが──哲学的に言うと、いわゆる健常という状態に復帰したいという願望は、僕にはありません。
健常が幻想であるという意味は、何となく理解することができた。では、それがほとんど暴力と同義であるとはどういうことか。ここでヒントになるのが、やはり辺見氏が記した次のような言葉だ。「病院という閉域は、刑務所や拘置所、学校同様に、人と人の関係性がいわば制度的に偏方向的になりやすい。患者と医師、囚人と看守というように<見る>と<見られる>が不当にはっきりします」(「自分自身への審問」)。たとえば障害者福祉の現場でも「見守り」という言葉があるように、障害者は健常者に一方的に<見られる>存在でしかない。この双方向性を欠いた一方的な視線こそが、健常幻想の暴力の根なのではないか。
辺見 それはそうです。見る側は健常で、見られる側をいわば健常ではない人間、つまりなんらかの故障や異常がある人間と断定しているわけですから。しかも、見ることによって相手を類化してしまうわけです。しかし、見られる側も実は見ています。それこそ思考を奪われたような状態にある人間でも、じーっと相手を見ていますよ。この双方向性に気づくことぐらい大きな発見はありません。
一方的に見られる関係ということを少し敷衍すると、相手を障害という言葉で代表される表象と見なす視線というのは、実は中世や近世より現代の方がずっと強くなっているのです。障害者か健常者か、病者か健康者か、あるいは加害者か被害者か──そうした本質的には存在しない境界を設定し、すべてを二項対立的に見る視線というのは、かつてより21世紀現在の方が圧倒的に強くなってきている。勝者と敗者とかね。そういう社会に、いまはなってしまっている。
──障害者と健常者を二項対立的にとらえる視線というのは、そこに悪意があるのなら戦うことができる。しかし、たとえば障害者福祉の現場で働く人などをみると、皆、善意の人なのです。善意の視線とは戦うことができない。ここが厄介なところです。辺見さんも書いていますね。「すきまなく善意だけでなりたつことを建前とする集団や組織、運動にときとして戦慄を覚えるのはなぜだろうか」(「たんば色の覚書」)──。
辺見 そこが問題ですね。善意ぐらい厄介で手に負えないものはないです。たとえばファシズム。ファシズムの端緒には悪意があると考えられがちですが、そうではない。すきまのない善意があるのです。善意の塊こそがファシズムを立ち上げるわけです。まあ、ファシズムは極端な例ですけど、弱者を排除するような意図というのは、実は悪意を元にしたものではありません。善意の集合の方が、悪意などよりもはるかに怖い。
──ただ、健常/障害の二分法が意味をなさないということはわかりますが、現実には社会的に有用な身体とそうではない身体というのは分けられていますよね。しかし、有用でないことの有用性というのもあると思うのです。障害者というのは、極言してしまえば社会的には有用ではない者です。だからこそ、何かの大きな力や、あるいは目前の危機のようなものに抗えるのではないか。
辺見 おっしゃることは僕にはよくわかります。そもそも人間存在が有用であるべきかどうかということがあります。僕はそうは思わないですけれど、人間存在が有用ではないかもしれないという前提を持つこと自体、いまの社会は許さないようなところがある。それともう一つは、人間存在が「どう望まれているか」ですね。たとえば障害者とカテゴライズされた人々は何を期待されているのか。おそらく、有用であるように望まれているのだと思います。社会ないしは国家というものに──あるいは労働力という機能としてともいえるでしょうが──役に立てるような身体たるべく強制されている。それは、人間は健常であるべきという圧力と等しい。
──まあ、健常であるべきだという圧力は強いですよね。
辺見 ますます強くなってきている。それは政治的なというよりも、むしろ資本主義的な圧力でしょう。健常さを迫られているとでも言いましょうか。こう、みんなで同じ歌を歌うとか(笑)、みんなで統一されたシュプレヒコールを乱さないように叫ぶとか。その中で一人だけ違うことを言ったり、違う行動を取ったりすると、たちまち病者にされてしまう。僕はそうした嫌な光景を色んな現場で見せられました。われわれはいま、そんな社会に生きているのだと思います。
「統一されたシュプレヒコールを乱さないように叫ぶ」という言葉は、明らかに辺見氏が鋭い批判の眼差しを向けているSEALDs(注1)の若者たちを念頭に置いたものだと思われた。彼らはこの国のエスタブリッシュメント──もっと平たく言えば「ここまでなら暴れていいよ」という社会の暗黙のルールからの逸脱を好まない。筆者はここで、SEALDsの運動の対極にあるともいえる「青い芝の会」による川崎バスジャック事件(注2)を思い出した。車椅子の脳性まひ者たちが川崎駅のバスロータリーを占拠し、一時的にでも都市の交通機能を麻痺させた──障害者たちがエスタブリッシュメントに体ごとぶつかっていった事件である。この対比は、辺見氏の目にどう映るだろう。
辺見 「青い芝の会」の事件のことは僕は知りませんでしたけれど、非常に示唆的ですね。そこで注意しなければならないのは、そうした車椅子の人たちの行動をグロテスクと見る視線が社会にあるということです。そして、その視線は、現在の体制に抗っているという国会前の若者たちにも無意識に共有されていたように感じられます。彼らは恰好の悪いもの、醜いもの、異様なもの、乱暴なものを排除するという。それで警察と打ち合わせをした上でデモ行進し、最後には行儀よく道路の掃除をして帰る。僕にはちょっと生理的にわからない。異様なものが入り混じることに対する嫌悪──その感性は彼らが抗うべき現体制の感性と同質なものなのではないか。
国会前の現象に、僕は当初、親近感を抱いていましたよ。安保法制反対のデモには参加してみました。それで、僕がいちばん怒ったのは、彼らがあれだけの警察の壁を壁と思っていないことです。むしろ、警察を守護者であるという風に考えている。この感性の倒錯ですね。僕は警察の壁に体ごとぶつかっていって突破しろと言っているのではないのです。ぶつかって突破したいという自然な衝動が殺される気配──それを若い人たちがまるで感じ取っていないことに苛立っているのです。
彼らは安倍政権と戦っているのだと言う。しかし、僕から見れば彼らの戦い方、彼らの感性は、安倍政権と同質のものを含み持っている。自分たちが安倍政権と実は相似的であることに気づいていない。異様なものが入り混じっていることに対する嫌悪というのは、僕には恐ろしいとしか思えませんでした。
それと、これはSEALDsの運動とは関係のない話ですが、“反社会的”という言葉を僕は根本から疑います。この言葉の詐術を信じません。“反社会的”というレッテルを貼るものには気をつけた方がいい。
──安倍政権の話が出たので繋げてみます。僕は障害者というのはジョルジョ・アガンベン(注3)の言うホモ・サケル(注4)だと考えています。つまり、「剥き出しの生」「単なる自然的な生」を生きる者。そして、古代ギリシャのポリスで「単なる自然的な生」が家(オイコス)の領域にしっかり閉じ込められていたように、現代の障害当事者の多くも──知的障害者などはとくにそうですが──家族的領域の中に幽閉されているのが現実です。そこで安倍政権ですが、自民党憲法改正草案の前文には「家族はともに助け合わなければならない」と書いてあるわけです。家族主義の強調ないしは強制。それはますます障害者を家族の中に引き込ませてしまうものです。そうした最近の国家の強圧については、どう思われますか?
辺見 国家というのは純粋国家化といいますか、剥き出しの国家と化しつつあるのですね。それで、僕が最近、いちばんグロテスクだと思い、恐怖を覚えたのが「一億総活躍社会」というスローガン。国民すべてに活躍せよと強制する──これは暴力以外の何物でもありません。このスローガンに反発する声が少ないことに僕は驚くのです。かつては、こういうことは冗談でもなかなか言えなかった。一億総活躍って、余計なお世話だっての(笑)。仮に体が動こうが、お役に立てようが、こちらは活躍なんてしたくないわけですから。それはともあれ、一億総活躍とはとんでもない国家スローガンであって、そうした文言が出てくる状況というのは、やはり1930年代あたりに似ている。ファシズムの時代ですね。ある意味、現在の日本国はファシズムを反復しようとしているように見えます。
──話題を障害者の問題に戻します。社会というのは有用な者たちの共同体ですね。それに対して無用な者たち、無能な者たちの共同体が構想されてもいいと思うのです。そのとき、大きなヒントを与えてくれるのが、たとえば<ろう文化>。ろうあ者たちによる「自分たちは手話という独自の言語体系を持ち、独自の文化圏を形成している」という主張です。主流社会の中になんとか入り込み、その末席を占めようとするのではなく、障害者自らが自分たちの共同体を作ろうとする可能性。僕は非常にラディカルで面白いと思っているのですが。
辺見 僕はそれほど詳しくないので、あまり明瞭な意見は述べられませんが、それは当然あるべきだし、あっていいのではないかと思います。ろうあ者にカテゴライズされる方々だけでなく、さまざまな障害を持つ人々──どのみち、人間はすべて障害者なのですから──が生み出す多様な文化ですね。それは社会を豊かにすると思います。ただ、いまの社会ではそうした試みがネガティブな価値としかみなされない状況がある。そうした差別的状況は何も克服されていないですね。
お話をお聞きしていて、いわゆる障害というものを契機とした思考というのは、大変な領域を含むのだと改めて思いました。ただ、障害者というのは<障害者>という役割を強制されるべきものなのかどうか、その辺は考え直した方がいいように思います。よりラディカルな思考の積み重ねを期待しています。
「僕は変な小説ばかり書いていてね。脳出血を起こしたから辺見はこういうものを書くんだなどと言う人もいる。それで健全な若い読者が離れていって(笑)、まあ、結構なんですけれど」冗談めかして辺見氏は言う。健全ならざる筆者には、近年の辺見氏の小説が面白くて仕方ない。もっと正確に言うと、倒錯的でもあり、諧謔的でもある氏のエクリチュールが面白くて仕方ない。その過激な文体は、一つの観念を徹底的に身体化するところから生まれたものであるように筆者には思える。身体性というものを経過しない言葉を氏は一切、信じていないように思える。最後に、そのことについて聞いてみた。
辺見 僕はもともと生理的には体育会的だったと思うのです。ただし、そのことに対する自己嫌悪が常にあった。それで、いまはどうかというと、一応、身体障害2級、要介護2の「認定」を受けていて、とにかく毎日、体が痛くてたまらない。痛みの主たる原因は脳血管障害による「視床痛」といわれていますが、発症後12年、痛みは少しも緩和していません。ものを書くというのは、痛いから書いているようなものです。
かつての僕は、物理的に暴力を振るうことが可能な身体を持っていました。手足が動き、走ることができ、取っ組み合いもできる。では、それで自分は爽快であったのか、意気揚々と溌剌に、毎日明るい気分で生きていたのか──決してそうではありませんでした。いま僕を強く動かす自殺衝動はかつてはなかったのかというと、かつてもやはり、いまと同じようにあったのですね。僕は、嫌でした。僕は僕の身体そのものが厄介だったと、そう告白せざるを得ません。
自殺衝動は昔もいまと同じようにありました。ただ、いまは体が思うように動かせませんので、首を吊るにも台に上れないし、両手でロープを輪の形にすることもできないし──まあ、それを口実にしているのかもしれませんが、安楽死のようなことばかり考えています。いずれにせよ、現在の自分の状態と過去の自分のそれを比較するのは、僕にとって非常に面白い。興味は尽きないですね。
「おい、俺は骨をごりごりこすりつけるようにして話したいんだよ。俺は汚い肝をでろんでろん絡ませるようにして語りたいんだよ。首から上でへらへら話すんじゃないんだよ」(「語ること」辺見庸掌編小説集/黒版所収)。首から上でへらへら話す賢しらな筆者は、おそらく見透かされていただろう。障害者をめぐって筆者が口にした言葉の数々──それらが筆者にとって観念でしかなく、自分の身体の外部にのみあるものでしかないことを。精神の生理において骨の髄まで観念的な男である筆者は、ごりごりの身体性をともなった辺見氏の言葉に圧倒され、インタビューを終えるとほうほうのていで逃げ出した。東部戦線でけちょんけちょんに撃破されたドイツ軍のように敗走しながら思った。「死にぞこない」の辺見氏、故障した身体を持つ辺見氏は、言葉本来の意味で健康である。それは、生に対する肯定力においてだ。辺見氏の小説作品を読んでいて強く受けるのは、社会や国家という大文字の概念をはじめ、さまざまな対象に諧謔的な否定を突き付けつつ、どこかで氏が全肯定の高笑いを響かせているという印象である。今回のインタビューでも、筆者はそうした印象を受けた。生に対する肯定力を持たない人間に否定力が持てるはずがない。すべての人間は障害者である──この重量感のある言葉もまた、その表層的な意味とは裏腹に、実は人間に対する力強い肯定のメッセージなのではないか。筆者には、そう思える。
[注]
- SEALDs(シールズ):自由と民主主義のための学生緊急行動(Students Emergency Action for Liberal Democracy)の略称。 安全保障関連法や憲法改正など、現政権が打ち出す政策に反対し、国会前でデモ活動などを行う日本の学生団体。
- 「青い芝の会」による川崎バスジャック事件:脳性まひ者の当事者団体「青い芝の会」が1977年に起こした事件。車椅子利用者の乗車を拒否するバス運行会社への抗議活動として、会のメンバーたちが川崎駅前のバスロータリーを不法占拠した。
- ジョルジョ・アガンベン:1942〜。イタリアの哲学者・美学者。主著「ホモ・サケル」では、生を剥き出しにされ、かろうじて生きている存在に焦点をあて、現代の政治における抵抗のあり方を探求した。
- ホモ・サケル:ジョルジョ・アガンベンが提出した概念。「聖なる人間」という意味のラテン語。ホモ・サケルは共同体から排除されたために殺しても罪にならないが、神々に犠牲として捧げることはできない人間を表す。
辺見庸(へんみ・よう):1944年宮城県石巻生まれ。早稲田大学文学部卒業。70年、共同通信社入社。北京特派員、ハノイ支局長、編集委員などを経て、96年退社。この間、78年、中国報道で日本新聞協会賞、91年、小説「自動起床装置」で芥川賞、94年、「もの食う人々」で講談社ノンフィクション賞を受賞。その他の小説に「青い花」(角川書店)、「霧の犬」(鉄筆)など。また、詩人としては2011年、詩集「生首」で中原中也賞、2012年、詩集「眼の海」で高見順賞を受賞している。最新刊「増補版 1★9★3★7(イクミナ)」(河出書房新社刊)など、著書多数。
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/487.html
しつこく衆院北海道5区の補選にこだわるが、補選の結果が出た2日後(4/26)に、山本一郎がいち早く分析記事を書いていた。それは著者の知名度もあってか、人気記事になっていたようだ。私は昨夜(4/28)読んだ。
・SEALDsは若者にウケず、野党共闘で投票率を下げた(北海道5区選挙結果速報値)(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース(2016年4月26日)
いうまでもなく、この記事は新自由主義系の右派である山本のバイアスを考慮して読まなければならない。記事にはまともなことも書いてある一方、あまりにもひどいトンデモなデタラメも書かれている。
山本が書いた下記の指摘は、「リベラル・左派」の世界においてはタブーとされている気配もあるが、空気を読まない人間である私としては、正鵠を射た指摘であると評価する。
■SEALDsは若者より高齢者にウケる
パネル調査などではかねてから指摘されてきた部分ではありますが、SEALDs自体の活動の良し悪しは別として、これらの活動を支持する母体属性は50代から70代の男性であることが顕著になりました。
(中略)SEALDsなど政治団体に関する知名度は比較的高い一方、これを支持する、SEALDsなど政治団体が支援しているので投票したと回答する割合は残念ながら高くありません。
明確な理由としては、SEALDsなど政治団体の一般的なイメージは別として、かなりの部分が共産党支持者(全体の5.2%から5.6%)と被っているため、これらがこぞってSEALDsなど政治団体を支援した結果、硬い共産党支持層である50代から70代男性が総じてSEALDs支持に乗っかる現象になっていると見受けられます。
SEALDsと共産党との密接な関係はいまや公然の秘密だ。イラク戦争当時にリベラル・左派の教祖的存在に持ち上げられた辺見庸は、現在では主に共産党シンパ系のリベラル・左派によってこき下ろされるか無視されるかしている。辺見の主張はもともと旧民主党や生活の党と(以下略)の支持者たちに受け入れられるものではない。つまりいまや辺見庸は共産党系にとっても民進党系にとっても煙たい存在だ。だから今年に入ってからだけでも辺見の本を6冊読んだ私なども「異端」の部類に属すると思われる。その辺見が、高橋哲哉との対談本で、SEALDsについてこう語っている。
辺見 あれ(SEALDs=引用者註)はひとつの単体による自然発生的なフィノメノンでしょうか? 背後に何があるのか。あるいは自律分散的な現象でしょうか。わからない。かつてポーランドであった自主管理型の思想と組織を持つでしょうか。貧困層、非受益者層の声を代弁し、彼らの訴えを背に受けているでしょうか。戦争を、たんに被害者としてでなく、侵略した側の責任において見つめているでしょうか。「国家は災厄の源」という直観を共有しえているでしょうか。たしかにこれまでの運動現象とは違う。そのわからなさが期待と危惧の両方を生んでいる。危惧のほうについて言えば、一九三〇年代に照らしても、「反ファシズム」と「ファシズム」の距離はじつはそんなに遠くない、ということです。反ファッショはファシズムに容易に反転しうる。あるいは反ファシズムはあらかじめファシズムを内包している。これは主観的な善意や悪意の問題ではありません。自国が他国との武力衝突、戦争に突き進むと社会的フィノメノンは一気に変わるのは歴史が証明している。もう一つ、かつて激しく抵抗すべき時にはなにもせず、いまになって学生たちを御輿に担いではしゃぐオピニオンリーダーたち、流行のシーンに躍り出てきたいまどきの論客たちには、はっきりと怪しいと思うことがある。これは反安保とは関係ないかもしれませんが、たとえば佐藤優という人がよくわからない。
(辺見庸×高橋哲哉『流砂のなかで』(河出書房新社,2015)38-39頁)
流砂のなかで
作者: 辺見庸,高橋哲哉
出版社/メーカー: 河出書房新社
発売日: 2015/12/25
辺見庸がブログでSEALDsを激しい言葉遣いで非難した(現在では閲覧できない)あと、「しんぶん赤旗」のインタビューをドタキャンされた一件が昨年末にあったが、上記に引用した高橋哲哉との対談本は昨年末に発行されているから、対談は赤旗ドタキャン事件の少し前に行われたものと思われる。対談本の第1章は「週刊金曜日」に掲載されたが、第2章以降は「語り下ろし」とのことで、上記の引用文はその第2章に含まれている。佐藤優は「週刊金曜日」とのかかわりが深いから、佐藤優批判が含まれる第2章は、あるいは「週刊金曜日」には載せられなかったのではないかとか、辺見庸と金曜日との喧嘩別れには、赤旗ドタキャン事件のほかにも理由があるのではないかとか、最近になって佐高信が佐藤優との絶縁を表明したらしいこともその絡みではないか、等々、妄想はいろいろと膨らむ。最近の佐藤優は池上彰とつるんで朝日新聞出版からマルクスをダシにした対談本(2015年)を出したのでそれを読んでもみたが、私はもちろんそんな対談本には全然感心しなかったし、かつての金光翔氏による「<佐藤優現象>批判」の頃と比較しても最近の佐藤の腐敗ぶりは底なしの様相を呈していると思っている。一言で言うと佐藤という人間は金儲けになることなら何でもやるという印象だ。たとえばどっかの雑誌が昨年ピケティと佐藤を対談させたが、マルクスを引き合いに出して韜晦しつつピケティを当惑させる佐藤に私は激怒したものだ。そんなこんなもあって、このところの佐藤優の増長ぶりには目に余るものがあったから、情勢判断の甘さに定評(?)のある佐高信も佐藤を見限るほかなくなったのではないか。
佐藤優の悪口はともかく、辺見庸が高橋哲哉との対談の時点で既に、SEALDsと共産党とのつながりを強く示唆していることはいうまでもない。今回の「野党共闘」は共産党の「国民連合政府」の構想に端を発しているが、その発想は、SEALDsを接着剤として民進党などの他の野党と選挙を共闘しようというものだ。その背景には、共産党にもはや自前の候補者を全選挙区に出す資金力が底をついてきた事情があると思われる。そこで共産党以上に顕著な党勢の衰退に見舞われている民進党と野合しようというわけだ。民進党内の旧民主党と旧維新の党も野合なら、野党共闘もまた野合だし、もちろん腐れ縁が長く続く自民党と公明党など野合の最たる例だ。野合と野合との戦い。政治戦とはしょせんそういうものだ。辺見庸は「国家は災厄の源」というが、その通りだと私も思うし、だから私はいかなる政治家や政党に対しても無条件にもたれかかることは絶対にしない。よくブログのコメント欄で「お前はどの政治家(あるいは政党)を支持しているのか」と聞かれるが(その聞き手の多くは「小沢信者」であろう)、いかなる権力も絶対に腐敗すると信じる私は、特定の政党あるいは政治家の「信者」になど絶対にならない。しかし残念ながら同じような考え方をする人間はごく少数であるようだ。
今回の記事は、思っていることを頭に浮かんだまま書き散らしたので、山本一郎の北海道5区の補選の分析からSEALDsへ、そこから辺見庸へ、さらには佐藤優へと脱線の連続になってしまった。だが単なる個人の日記に過ぎないので、混乱したままいったんここで終える。山本の北海道5区の分析の紹介とそれに対する批判については、項を改めることにする。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20160429/1461890327?_ga=1.214023316.247353143.1429653931
佐藤優? 喋っている言葉を聞けば分かる。 彼は「ニセ者」である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/446.html
【5月4日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」は3日、イラク北部でクルド人治安部隊を撃破し、ISと戦う米国主導の有志連合の一部として派遣されていた米海軍特殊部隊「シールズ(SEALs)」の隊員1人を殺害した。
ISが2014年にイラクの一部を制圧して以来、有志連合の兵士が敵の攻撃を受けて死亡したのはこのシールズ隊員で少なくとも3人目。
ピーター・クック(Peter Cook)米国防総省報道官によると死亡した隊員は、ISに掌握されているイラク第2の都市モスル(Mosul)の北にあるクルド人治安部隊ペシュメルガ(Peshmerga)の拠点の一つに対し、ISが行った攻撃で死亡したという。
バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は2011年のイラクからの米軍撤退を、大統領在任中に成し遂げた大きな成果の一つと強調している。しかし米軍部隊はイラクでのISとの戦闘に引き戻されている。(c)AFP/W.G. Dunlop
http://www.afpbb.com/articles/-/3086031
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/663.html
米国からシェールガスでつくる液化天然ガス(LNG)の輸出が始まった。米エネルギー省のアーネスト・モニツ長官が3日、日本経済新聞とのインタビューで明らかにした。少なくとも6隻の輸送船が南米、欧州、アジアの3大陸に向かった。新たな輸出国の登場はアジアや欧州の消費国の調達先を広げ、LNG市場の活性化を後押しすることになりそうだ。
■市場の主要プレーヤーに
モニツ長官は自由貿易協定(FTA)を締結していない国向けに、日本の年間消費量に相当する年8千万トン超の輸出を認可したと説明した。2月に試験出荷を開始したルイジアナ州の基地に続き、2017〜18年にほかの4基地が生産を始める計画で「米国はLNG市場における主要なプレーヤーになる」と述べた。
大消費国である日本や韓国は、東南アジアや中東からLNGを輸入しているが、20年間を超える長期契約が中心だ。荷揚げする港が決まっていたり、余ったLNGを転売できなかったりといった制約が多い。米国産LNGは天然ガスの需給に応じて価格が決まり、転売禁止などの制限もない。
2日まで北九州市で開いた主要7カ国(G7)のエネルギー相会合は、透明性の高いLNG市場の育成に関する連携を確認した。米国産LNGの輸出開始は硬直的な取引慣行を変えるきっかけになると期待されている。
■日欧はインフラ整備必要
モニツ長官は日本がG7会合で表明したLNGの取引ハブ(拠点)の設置構想について「実現は可能だ」と述べる一方、「米国では長年、天然ガスを使い、そのためのインフラがある」と説明。日欧がLNG市場を育てるには「受け入れ基地や貯蔵施設、配送網などのインフラを整える必要がある」と指摘した。
原油市場の先行きについては、16年の米国の原油生産量がピークだった15年から日量50万〜60万バレル減るとしたうえで、供給過剰な世界の原油需給は「1年のうちに均衡する」との見通しを示した。
米国内ではシェールオイルやシェールガスの掘削装置(リグ)の稼働数が大幅に減っているものの、同国内の在庫水準は依然高いという。このため最近の原油価格の持ち直しにもかかわらず、石油関連企業の投資の絞り込み傾向は当面変わらないとの見解を述べた。
また原子力分野では、「核なき世界」を掲げるオバマ政権が、兵器転用につながりかねない余剰プルトニウムや高濃縮ウランの保有に厳しい目を向けている。日本政府が茨城県東海村の研究施設から米国に搬送中のプルトニウムについて「重要な前進」と評価。「日米は核不拡散や原子力安全など、核のあらゆる分野で強力なパートナーであり続ける」と述べた。
原子力発電所からの使用済み核燃料の再処理はその過程でプルトニウムが生じる。青森県で再処理工場を建設中の日本に続き、中国が仏企業の技術を導入して再処理プラントの建設を計画し、韓国も導入に意欲を示している。長官は「重要なのは使用済み燃料からの抽出と再利用のバランスをとること」と語り、間接的な表現ながら東アジアにおける再処理拡大の動きに懸念を示した。
(編集委員 松尾博文)
アーネスト・モニツ氏 スタンフォード大で理論物理学の博士号を取得。マサチューセッツ工科大学(MIT)の物理学部長やエネルギー・環境研究所長などを経て1997年から2001年までエネルギー副長官。13年から現職。
米ウエストバージニア州チャールストンで行われた選挙集会で、支持者を鼓舞するドナルド・トランプ氏(2016年5月5日撮影)。(c)AFP /Brendan Smialowski
【5月6日 AFP】米大統領選で共和党の指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は、世界は無情ではなく欲しいものがいつでも手に入ると信じているようだ。英ロックバンド「ローリング・ストーンズ(The Rolling Stones)」から選挙集会での楽曲使用中止を要求されたにもかかわらず、5日の集会でも堂々と代表曲を使用してみせた。
トランプ氏は米テレビ局CNBCに対し「いいかい、私たちは実にたくさんの楽曲を使っている。使う権利も持っている。私はいつだって(楽曲使用の)権利を買っているんだ」と述べ、ストーンズ側の要求を一蹴した。
トランプ氏は選挙集会で会場を盛り上げようとストーンズのヒット曲を頻繁に使用してきた。だが、ストーンズは4日、「トランプ氏の選挙陣営に楽曲使用を許可したことは一度もない。ローリング・ストーンズの全楽曲の即時使用中止を求める」との声明を発表。同氏に楽曲を使われることに怒りを表明してきた多くのミュージシャンの一団に加わった。
しかし、トランプ氏は5日、ライバル候補の撤退により指名獲得が確定して初の選挙集会となったウエストバージニア(West Virginia)州チャールストン(Charleston)で行われた集会で、ストーンズの要求に「倍返し」で応じた。
この集会では、「天国のようなウエストバージニア」の歌い出しで始まるジョン・デンバー(John Denver)の曲「カントリーロード(Take Me Home, Country Roads)」をBGMにトランプ氏がステージに登場すると、次にスピーカーからストーンズの「スタート・ミー・アップ(Start Me Up)」と「無情の世界(You Can't Always Get What you Want)」の2曲が立て続けに大音量で流れた。
トランプ氏の陣営に対しては、これまでに歌手ニール・ヤング(Neil Young)さんや米ロックバンド「R.E.M.」、歌手アデル(Adele)さんらが集会での楽曲使用中止を求めている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3086210
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/646.html
9. ダイナモ[72] g1@DQ4Npg4I 2016年5月07日 18:45:03 : na10kM6Rl6 : znEUfZ2BBZY[35]
湾岸戦争時は反対したが、ほぼ全議員とマスメディアが賛成した「イラク戦争」時は右にならえで賛成したな。
このサンダースとか言うポピュリストのペテン師は。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/613.html#c9
(CNN) 米航空宇宙局(NASA)によると、先月の世界の気温は観測史上最高を記録したことが分かった。このまま推移すれば、今年は年平均が今までにない大差で記録を更新し、「史上最も暑い年」となる可能性がある。
NASAが新たに発表したデータによれば、先月の気温と海水温はNASAが基準としている1951〜80年の4月の平均値に比べ、1.11度の上昇を記録した。平均値を1度以上上回るのは、これで連続7カ月目となった。
地球温暖化対策をめぐっては、昨年末に新たな国際ルールの枠組みとして「パリ協定」が採択され、先月署名式が開かれた。16日からはドイツ・ボンで、具体的なルール作りに向けた10日間の会合が始まっている。
パリ協定は、産業革命以降の気温上昇を1.5度未満に抑えるとの努力目標を掲げている。専門家らによると、温室効果ガスの排出を早く減少に転じさせ、今世紀後半には森林や土壌が余裕をもって吸収できるレベルまで引き下げる必要がある。
ただ過去1年間の気候には、南米沖の海面水温が上昇するエルニーニョ現象も影響を及ぼしていた。今年は逆に、海面水温が低くなるラニーニャ現象が発生する可能性も指摘されている。
http://www.cnn.co.jp/special/science/35082691.html
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/330.html
[東京 27日 ロイター] - 伊勢志摩サミットでは、世界経済の下方リスクを意識し、「政策の総動員」や「機動的財政戦略」の文言が盛り込まれた。安倍晋三首相は会見でアベノミクスのエンジンを最大限ふかすと強調。消費増税の再延期も近く表明し、大規模な景気対策も政府内で検討されている。
しかし、来年度の税収増は期待できず、積極財政を支える財源のメドは不透明だ。一部の専門家は、ヘリコプターマネー的な政策が始まりそうだと警鐘を鳴らしている。
<首脳宣言に「リーマン」の文字なし>
首脳宣言では世界経済の低成長リスクを指摘し、「全ての政策手段」を用いるとした。安倍首相は記者会見で、世界経済がリーマンショックの直後と現状が似た状況にあることを強調。各国とリスク認識を共有したと説明したが、首脳宣言に「リーマン」という文言はなく、政策選択でも財政だけが強調された構成とならず、構造改革も並列に盛り込まれた。
安倍首相が当初目指したとされる「財政出動での協調」では一致に至らなかった。
<財政出動シナリオ失敗の背景>
「もともと安倍政権が描いていたシナリオは理解に苦しむものだった」──。財政政策のエキスパートである立正大学経済学部の吉川洋教授は、世界経済はリーマンショック後の2009年にマイナス成長だった時とは異なると話す。
国際通貨基金(IMF)は16年に世界経済の3%成長を見込んでおり、各国に財政出動を呼び掛けても賛同は得にくいことは当初から分かっていたはず、と分析する。
東京大学大学院の福田慎一教授は「財政政策は相手国に(需要増という)恩恵があるが、自国にとっては財政赤字が増加するという現象が起きる。従って相手側が拡大してほしい政策。安倍首相は皆に財政拡大してほしいと頼んでみたが、相手国が渋い反応となるのは当然」と指摘する。
<消費テコ入れ、増税延期へ>
ただ、サミット後に日本が16年度2次補正予算を中心とした経済対策を展開することは確実な情勢となっている。
政府内では、所得がある程度伸びている中での消費停滞は「もはや構造問題。将来不安を取り除く必要があり、それができるのは政治しかない」として、消費テコ入れの財政出動に焦点を当てる。
「経済対策内容に一億総活躍社会プランの一部前倒しを含めれば、消費喚起にもなる」との声や、「日銀のマイナス金利政策の効果を活用し、低コストで財投債を発行。経済効果の大きいインバウンド向けインフラ投資を行う必要がある」という案もある。
来年度からは子育て支援などが本格化し、給付金や補助金といったばらまき的な政策が展開される。ただ、恒久的な政策である子育て支援の安定財源確保のめどは、今のところ立っていない。
<見えない一億総活躍の財源>
複数の政府筋によると、安倍首相は17年4月に予定されている消費増税を再延期する方針を固めた。近日中に麻生太郎副総理兼財務相、公明党の山口那津男代表と会談し、延期の期間などを最終調整する。安倍首相は会見で、参院選前にはその是非を明らかにすると述べた。
積極財政と税収減という展開が予想される中、財源不足に拍車がかかりそうだ。消費増税延期の場合、年間約5兆円の社会保障財源が不足。子育て支援などの財源として期待されていた税収増は「今の景気状況では、17年度の(法人税などの)税収増は期待できなくなるかもしれない」(政府関係者)という状況だ。
日本は国と地方の抱える債務残高が1000兆円とG7の中でも深刻な状況だが、日銀の国債大量購入で10年最長期国債利回り(長期金利)JP10YTN=JBTCはマイナスで、財政規律が緩みかねない状況だ。
<「ヘリマネ」への誘惑>
「給付金などの政府の政策と日銀の大規模な国債購入により、国民にとってヘリコプターから現金が降ってくるような政策はもう始まっているも同然」と吉川教授は分析している。
福田教授も、市場価格から逸脱し高値で日銀が国債を購入し、政府が100兆円分の国債で120兆円を調達するような事態が長期化すれば、ヘリコプターマネーと呼ばれる状況となり、通貨価値は下落していくと指摘する。
「ヘリコプターマネーの最大の問題は、その強い常習性にある」とBNPパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は述べる。
複数のエコノミストは、財政拡張と金融緩和が強烈に進む場合、国民が認識しないまま、ヘリコプターマネー政策を実行したのと同じような経済環境にはまり込むリスクを指摘している。
安倍政権の経済政策がそうしたトラップと無縁であるのかどうか。近日中に表明されるとみられる安倍首相の方針に対し、内外の市場や識者がどのように反応するのか注目される。
(中川泉 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/abe-scenario-idJPKCN0YI0MQ
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/722.html
10日投開票の参院選の終盤情勢について、朝日新聞社は5、6の両日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、憲法改正に前向きな自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲4党」は、非改選議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な3分の2に迫る勢い。自民、公明は序盤の勢いを維持。自民は1989年に失った単独過半数をうかがう情勢となっている。
投票行動を明らかにしていない人が選挙区で5割、比例区で4割おり、情勢が変わる可能性がある。
改憲4党の獲得議席は70議席台後半になりそうで、公示直後の序盤調査(6月22、23日)の勢いを維持している。参院での改憲発議は定数(242)の3分の2にあたる162議席が必要。4党の非改選は84議席で、3分の2には今回、78議席が必要になる。
自民、公明は安倍晋三首相が目標ラインに掲げた改選議席(121)の過半数(61)を上回る勢い。
自民の単独過半数(122)には、非改選(65)を含め、今回、57議席が必要。1人区では、序盤と同じ20選挙区でリードしており、複数区でも各1議席を確保しそうだ。比例区では18議席を獲得した前回参院選並みの20議席近くになる勢いで、選挙区と合わせた議席は50議席台半ばになる見込み。公明は、比例区では前回の7議席をうかがい、選挙区でも前回の4議席を上回る勢い。
民進は前身の民主の前回17議席は上回りそうだが、改選議席(43)を確保するのは厳しい情勢。選挙区で19議席程度、比例区で11議席程度の計30議席程度の見込み。共産は改選議席(3)を上回る7議席程度となる勢いで、選挙区では1議席を確保しそうだ。おおさか維新の会は大阪で2議席をうかがう情勢で、選挙区、比例区で計8議席程度となる見込みだ。社民は改選議席(2)の維持が厳しい情勢となっている。
1人区の野党統一候補は、序盤と同じ12選挙区でリードまたは接戦となっている。東北を中心に野党共闘に一定の効果は見られるものの、序盤と比べ広がりが見られない。
個別の選挙区をみると、福島、沖縄では、現職閣僚らが野党統一候補を追う展開。民進・岡田克也代表の地元・三重では民進候補がリードしている。
同時に実施した世論調査では、投票先を決めるとき一番重視する政策は「社会保障」が最も多く、29%だった。
◇
〈調査方法〉 5、6の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国47都道府県を対象に調査した。作成した番号のうち、世帯用と判明した番号は全国で計7万8629件、有効回答は4万3319人。回答率は55%。
http://www.asahi.com/articles/ASJ7673DFJ76UZPS00F.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/119.html
十日に投開票される参院選で低投票率を懸念する声が出ている。共同通信社が参院選ごとに有権者の投票動向を探るために行っている世論調査で、「参院選に関心がある」と答えた人の割合が今回、二〇〇四年以降で最低になったからだ。投票率が50%を切る可能性があり、日本大の岩崎正洋教授(政治学)は「棄権は望んでいない政治を行う政治家の思うつぼ。民主主義の危機につながる」と指摘する。 (我那覇圭)
参院選の過去三回の投票率をみると、〇七年は58・64%、一〇年は57・92%、一三年は52・61%と低下している。前回は過去三番目に低かった。
共同通信が参院選に合わせて行う全国電話世論調査をみると、参院選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」とした人の合計は今回、69%だった。
過去三回では〇七年は81・7%。一〇年は80・2%、一三年は73・9%。いずれも実際の投票率より20ポイントほど高く、投票率と同じような低下傾向にある。二つの数字は連動しており、今回の投票率を予測する上で有効な指標となる。
世論調査で有権者の関心が低くなっているのは、自民党分裂の可能性が指摘される東京都知事選、英国の欧州連合(EU)離脱問題に端を発した日本経済悪化の懸念、日本人七人が死亡したバングラデシュの飲食店襲撃テロなどで、参院選への注目が相対的に低くなっているからだ。
今回の参院選は、高校生を含む十八歳以上から投票できる「十八歳選挙権」で注目を集める。しかし、全国で初めて十八歳以上が投票した三日の福岡県うきは市長選では、十八、十九歳の投票率は38・38%と低迷。全体の投票率56・1%より17・72ポイントも低かった。
期日前投票(選挙区)は三日までの十一日間で、六百五十六万二千二百三十九人が投票した。前回参院選の同時期と比べ、一・四三倍に伸びた。ただ、期日前投票は〇四年に導入されて以降増加しているが、投票率は低下傾向にある。
岩崎氏は「多くの人が反対したが、安全保障関連法は成立した。有権者の政治に対する『しらけ』が進んでいる。投票率が50%を割れば、大半の民意を反映しない政治家に政策を託すことになる」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016070802000128.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/174.html
【7月9日 AFP】米テキサス(Texas)州ダラス(Dallas)で起きた警官の暴力に対する抗議デモ中に発生し警官5人が死亡、警官と民間人合わせて9人が負傷した銃撃事件の容疑者が「爆弾ロボット」で爆殺された。米警察が自動装置を使って人間を殺害した初めての例である可能性があり、警察における科学技術の役割拡大を示している。
ダラス市警察のデービッド・ブラウン(David Brown)署長は8日、警官5人が殺害された後、それ以上の危険を冒すことなく狙撃犯に対処するには「爆弾ロボットを使用する以外の選択肢はなかった」と報道陣に語った。
米シンクタンク「ニュー・アメリカ・ファウンデーション(New America Foundation)」の特別研究員ピーター・W・シンガー(Peter W Singer)氏は短文投稿サイト「ツイッター(Twitter)」に、「その通り、警察活動においてこのような形でロボットが使われたのはこれが初めて」と投稿した。
科学技術コンサルティング企業の創業者で、21世紀の武力衝突に関する著書もあるシンガー氏によると、軍はイラクでMARCbotと呼ばれるロボットを今回と同じく場当たり的に使用したことがあるという。
ダラス当局は爆弾ロボットの詳細について明らかにしていないが、同市の危機管理部門の目録には、米航空宇宙大手ノースロップ・グラマン(Northrop Grumman)が爆発物処理・軍用に開発したロボット「Andros(アンドロス)」が記載されている。一部メディアは、狙撃犯殺害にこのロボットが使用されたのではないかと報じている。
ダラスで用いられたものがなんであろうと、警察や軍の危険をはらんだ任務に対処するためロボットの使用は拡大するとみられている。
ロボット開発者の間では殺傷力のある火器をロボットが運用する可能性についてあまり重大視されていないが、一部のアナリストは警察と軍の両方におけるこの問題について議論することが必要だと主張している。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)とハーバード大学法科大学院(Harvard Law School)の国際人権クリニック(International Human Rights Clinic)が2014年に発表した報告書は、警察活動における完全自律型兵器の使用に懸念を示した。
同報告書は「完全自律型兵器は警察活動のあらゆる状況に対処するようにはプログラムできない可能性がある」「予期せぬ事態の中で警察が違法で恣意(しい)的な殺害を回避することを可能にする判断力や共感力といった人間性を欠く可能性もある」と指摘している。(c)AFP/Rob Lever
http://www.afpbb.com/articles/-/3093410
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/525.html
第24回参院選の投票が10日午前7時から行われている。
総務省が発表した午前10時現在の投票率は7・92%で、前回2013年を0・69ポイント下回っている。
午後8時までに締め切られ、即日開票される。11日未明には大勢が判明する見通しだ。
安倍首相が消費税率引き上げ延期を正式表明したことで、首相の経済政策「アベノミクス」の是非が最大の焦点。改選定数121(選挙区選73、比例選48)に対し、選挙区選225人、比例選164人の計389人が立候補している。
今回の参院選では、1票の格差を是正する改正公職選挙法に伴い、「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区で選挙区定数を計4減するほか、宮城、新潟、長野の選挙区定数を各2減、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡を各2増し、全体で「10増10減」とした。
6月19日施行の改正公職選挙法により、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられて初の国政選となる。選挙権の拡大は1945年以来で、新たに約240万人が有権者に加わった。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news/20160710-OYT1T50007.html?from=ytop_top
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/281.html
【7月10日 AFP】イラクのハイダル・アバディ(Haider al-Abadi)首相は9日、イラク軍がモスル(Mosul)奪還作戦の要衝として利用できる重要な空軍基地をイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」から奪還したと発表した。
奪還したのはモスルから約60キロ離れたケイヤラ(Qayyarah)空軍基地。アバディ首相は声明の中で「モスル解放作戦のための重要拠点となる」と述べ、モスルが位置する同国北西部ニナワ(Nineveh)州の住民に「(州内の)各都市の解放に向けた準備」をするよう呼びかけた。
イラク軍は先月末に首都バグダッド(Baghdad)の西50キロにある都市ファルージャ(Fallujah)をISから奪還しており、ISにとって大きな痛手となっていた。ファルージャの奪還を受けて、作戦の焦点はイラク北西部に移っている。
ISは2014年に制圧したバグダッドの北方および西方地域のかなりの部分をここ数か月間で失った。
アバディ首相が9日に出した声明によると、イラク政府軍は過去数日間でモスルに向け100キロ前進したという。同首相は、「これはテロリスト集団に対する重要な報復だ。私たちはもうすぐやつらを粉砕してこの国から一掃する」と述べた。
一方IS側は、戦場での敗北を埋め合わせるためイラクの一般市民、特にイスラム教シーア派(Shiite)を狙った攻撃を繰り返している。専門家らは、ISが支配地を失うにつれて自爆攻撃が増えるだろうと警告している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3093473
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/209.html
ワシントン(CNN) 米国務省は10日までに、モスクワの米外交官がロシア警官に襲われたことに対する対抗措置として、米国からロシア外交官2人を追放していたことを明らかにした。一方ロシア当局は9日、同国に駐在する米外交官2人を国外退去させたと発表した。
米国務省のカービー報道官は8日の記者会見で、米外交官の1人が先月、モスクワの米大使館に入ろうとしたところで警官に襲撃されたのは「いわれもなく我々の職員を危険にさらす行為」だったと非難。同17日にロシア外交官を追放したと述べた。
カービー氏はさらに、ロシアではこの2年間、米外交官らに対する悪質な嫌がらせが激しくなっていると強調した。
ロシア側は数日前に2人がもみ合う場面の映像を公開し、「警官は大使館を守ろうとしていた」と主張していたが、カービー氏はこれを「単なるでたらめ」と切り捨てた。同氏によれば、米政府は当初、この件を政府間の直接ルートで処理しようと試みたが、ロシア側が一方的に公表したために米国側も反論を余儀なくされたという。
一方、9日付のロシア国営スプートニク通信はリャブコフ外務次官の話として、同国が米国の「非友好的」な措置に対抗し、米外交官2人を「好ましからざる人物」として追放していたと伝えた。この報道について、米国務省は直接のコメントを避けている。
リャブコフ氏は「米政府はワシントンのロシア大使館員2人に対し、具体的な理由を示さずに退去を求めた」「米国務省は高官レベルでこの事実を非公開とするよう提案しておきながら、約束を守らなかった」と主張している。
米国務省は先月、ロシアで米外交官が脅威にさらされているとして、高官ルートを通じロシア側に抗議していたことを公表。モスクワ市内のほかの欧米諸国の大使館からも同様の報告があると指摘した。
これに対してロシア外務省の報道官は先月、米国内のロシア大使館や領事館が米シークレットサービスなどから挑発を受け、当局者との接触や移動を制限されていると主張していた。
米ロ間では最近、ロシア軍艦や戦闘機が米軍艦に異常接近したとの報告が相次ぐなど、軍事面でも緊張が高まっている。
http://www.cnn.co.jp/world/35085633.html?tag=cbox;world
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/529.html
第24回参院選の投票が10日午前7時から行われている。
総務省が発表した午後4時現在の投票率は27・25%で、前回2013年を0・04ポイント上回っている。
午後8時までに締め切られ、即日開票される。11日未明には大勢が判明する見通しだ。
安倍首相が消費税率引き上げ延期を正式表明したことで、首相の経済政策「アベノミクス」の是非が最大の焦点。改選定数121(選挙区選73、比例選48)に対し、選挙区選225人、比例選164人の計389人が立候補している。
今回の参院選では、1票の格差を是正する改正公職選挙法に伴い、「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区で選挙区定数を計4減するほか、宮城、新潟、長野の選挙区定数を各2減、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡を各2増し、全体で「10増10減」とした。
6月19日施行の改正公職選挙法により、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられて初の国政選となる。選挙権の拡大は1945年以来で、新たに約240万人が有権者に加わった。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news/20160710-OYT1T50007.html?from=ytop_top
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/292.html
第24回参院選は10日、全国45の選挙区と比例区で投票が行われ、午後8時に締め切られた。朝日新聞社とANN系列各社が行った出口調査をもとに各党の獲得議席を推計したところ、憲法改正に前向きな自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲4党」で、非改選も含めて憲法改正の国会発議に必要な3分の2に迫る勢いだ。
出口調査に基づく推計では、自民は50議席台後半になり、単独過半数を回復する勢いだ。公明は10議席超、おおさか維新は7議席程度で、いずれも改選議席から積み増しそうだ。日本のこころは0〜1議席だが、4党を合わせると70議席台後半になる見通し。
野党は、民進は30議席前後で、改選議席の43議席からは減らすものの、前回13年参院選の旧民主の17議席からは増やしそうだ。共産は改選議席から増やし、前回の8議席程度になりそうだ。社民は改選の2議席の維持は難しいが、1議席を確保できそうだ。
◇
各党の推計議席は次の通り。かっこ内は改選議席
自民(50)52〜63
民進(43)24〜33
公明(9)11〜15
共産(3)5〜11
おおさか維新(2)7〜9
社民(2)1〜1
生活(2)0〜1
こころ(0)0〜1
改革(1)0〜0
諸派(0)0〜1
無所属(7)3〜6
http://www.asahi.com/articles/ASJ785F27J78UZPS001.html?iref=comtop_8_01
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/295.html
今回の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が18歳に引き下げられ、出口調査では、投票に訪れた18歳と19歳の人たちからも回答を得ました。
それによりますと、比例代表では、自民党に投票した人と答えた人が42%と最も多く、次いで民進党が20%、公明党が10%などとなっています。
安倍政権の経済政策=アベノミクスについて、「大いに評価する」、「ある程度評価する」と答えた人は合わせて64%で、「あまり評価しない」、「まったく評価しない」と答えた人は合わせて36%でした。
また、今の憲法について、「改正する必要がある」と答えた人は22%、「改正する必要はない」が26%、「どちらともいえない」が52%でした。
さらに、消費税率引き上げの再延期による財政再建や社会保障への影響を聞いたところ、「大いに不安に感じる」、「ある程度不安に感じる」と答えた人は合わせて69%、「あまり不安に感じない」、「まったく不安に感じない」と答えた人は合わせて31%でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160710/k10010589981000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/300.html
2003年のイラク戦争に参戦したブレア英政権で副首相を務めたプレスコット氏は10日付の英紙サンデー・ミラーに寄稿し、参戦は「違法」だったとの考えを示した。死亡した英兵179人の遺族に謝罪した上で、責任の一端は自らにあると表明した。
プレスコット氏は「ブレア内閣では意思決定に当たり、ほとんど文書を提供されなかった」と指摘。参戦を正当化する文書はなく、法務長官による「合法」という口頭の説明だけが根拠になったという。
またプレスコット氏が当時、ブレア氏に参戦への懸念を示した際、全ての英国の首相は米国と「特別な友人」となるかどうかを早期に決めなければならないと答えたと明かした。ブレア氏は02年7月、ブッシュ米大統領への書簡で「何があってもあなたと共にいます」と強い支持を伝えていた。
プレスコット氏は、国連のアナン事務総長が04年にイラク戦争を「違法」と批判したことを挙げ「今は彼が正しかったと信じる」と語った。
英政府の独立調査委員会は6日、イラク戦争に関する報告書を公表。当時の軍事行動を失敗と総括し「最後の手段ではなかった」とした。これに対し、ブレア氏は当時の判断は妥当だったとの主張を繰り返している。(共同)
http://mainichi.jp/articles/20160711/k00/00m/030/118000c
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/211.html
参院選は改憲勢力が3分の2となる歴史的な選挙結果になった。安倍晋三首相(自民党総裁)が語ったように、自民党は1955年の結党当時、自主憲法の制定を党是に掲げた。そして翌56年、統一した社会党などと自民党が参院選で戦い、社会党などが3分の1以上の勢力を占めた。これ以降、一度も自民党は3分の2を衆参両院で占めることはなく、憲法改正が現実の政治日程に上ることはなかった。56年の参院選から60年がたち、憲法改正の発議が可能になった。
首相は「憲法審査会の場に議論が移り、どの条文をどのように変えていくかに集約されていく」と語る。国民投票の実施まで一足飛びに進むわけではなく、与党内にも温度差はある。だが、参院のあり方と憲法改正が争点となった参院選から60年。当時の首相は鳩山一郎氏で、自民党幹事長は安倍首相の祖父、岸信介氏だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04686990R10C16A7I00000/?dg=1&nf=1
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/332.html
安倍晋三首相(自民党総裁)は11日、参院選を受けて党本部で記者会見し、憲法改正について「わが党の案をベースにして、どう3分の2を構築していくかが、政治の技術だ」と述べ、野党時代につくった自民党草案をもとに議論を主導する考えを表明した。
改憲論議にあたっては衆参両院の憲法調査会で議論を進めるべきだとの認識を強調した。野党第1党の民進党の姿勢に関し「安倍政権の間は憲法改正をしないと岡田克也代表は言っているが建設的な対応とはいえない。好き、嫌いではなく子どもたちのために真剣に議論していくべきだ」と話した。
参院選の結果については「アベノミクスを一層加速せよという力強い信任をいただいた」と力説。英国の欧州連合(EU)離脱や新興国経済の陰りが出てきていることに触れたうえで、12日に石原伸晃経済財政・再生相に経済対策の準備に入るよう指示する考えを示した。「景気を下支えする総合的かつ大胆な経済対策を実施する」と語った。
8月にも実施する内閣改造・党役員人事に関連し、谷垣禎一幹事長や菅義偉官房長官の処遇を問われると「極めて有能な方々だが、今の段階では白紙だ」と述べるにとどめた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK11H2R_R10C16A7000000/?dg=1&nf=1
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/341.html
[東京 12日] - 安倍首相は11日、自民党本部で会見し、デフレ脱却に向け内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施する意向を表明した。今回も各方面から様々な評価が示されようが、先行きの時間軸によって見方は分かれるだろう。目先を重視すれば望ましいものに見えるかもしれないが、中長期に視野を広げれば批判的な見方が強まる。
各種報道によると、今回の経済対策は月内にもまとめられ、2016年度第2次補正予算案として秋の臨時国会に提出される。事業規模は一般歳出5―7兆円と財政投融資3―5兆円の計10兆円程度の見込みだ。税収の伸び悩みで財源が不足することから、建設国債の追加発行も余儀なくされるだろう。
事業規模が2012年度補正予算(20兆円)以来の大きさということもあり、今回の経済対策を肯定する見方も多い。内閣府によると、2016年1―3月期の国内総生産(GDP)ギャップは金額換算で年率約6兆円の需要不足だが、今回の経済対策で需要不足の多くは解消される。足元では物価が伸び悩み、インフレ期待も鈍化が続いているが、GDPギャップがゼロに近づけば、デフレ脱却の期待感も高まりやすい。
今回の経済対策でアベノミクスの再起動を期待する声も外国人投資家を中心に強まっているようだ。円債利回りは、アベノミクス第1の矢である日銀による大胆な金融緩和によって残存期間15年までマイナスが常態化。こうしたなかで、第2の矢である財政政策が拡大されることは、金融緩和と財政拡大のポリシーミックスで景気が加速した2013年のイメージと重なる。
アベノミクス再起動の期待感は為替市場で強く表れている。11日午後2時に安倍首相が会見を始めると、ドル円は円売りの動きが強まり、101円台前半から102円ちょうど近辺に上昇。海外市場に入ってもその動きは続き、翌12日未明には102円台後半まで伸長した。
東京市場に入ると、102円台半ば近辺に反落する場面もあったが、仲値公示後は再び円売りが優勢となり、午後には103円台半ば近辺と、英国民投票の開票結果が発表された6月24日以来の高値に達した。12日には日経平均株価が、6月24日以来となる1万6000円の大台を回復しており、このまま円安・株高の動きが続けば、アベノミクス相場を期待する声が大きくなるかもしれない。
<「ヘリマネ」と本質的には同じ図式>
このように今回の経済対策は、総じて好ましいように見えるが、中長期的には問題が多い。第3の矢である成長戦略の推進が道半ばであるにもかかわらず、再び第2の矢(財政政策)が打ち出されたことで、日本の産業構造の転換が遅れるリスクが高まった。
5月の有効求人倍率が1.36倍と1991年9月以来の高水準に達するなど、日本経済の人手不足感が強まっているなか、今回の経済対策で生産性が低い建設業に労働力がさらに投入されれば、他産業での労働不足を通じ日本経済全体の生産性向上を妨げるだろう。
建設業に長く従事すればするほど、他産業への移動が難しくなる傾向にあることから、経済対策の効果が剥落するとともに建設業に未稼働労働力が滞留する恐れも高まる。その結果、失業対策としての公共事業が続けられ、日本経済の建設業への依存度が高まり、国際競争力がさらに低下する事態も考えられる。
安倍首相は11日の記者会見で、ゼロ金利環境を最大限に生かし、財政投融資を積極的に活用すると述べ、財投貸出金利を0.1%から0.01%程度に引き下げる意向を示した。これにより財政投融資の拡大が見込まれるが、小泉内閣から縮小傾向にあった政策金融が再び肥大化する恐れも高まった。数少ない有望産業と見られている金融業で公的機関による民業圧迫も懸念される。
今回の経済対策では家計への現金や商品券の支給は見送られるようだが、日銀が償還時の損失を容認しながら日本国債を買い入れるなか、日本政府が国債増発で歳出を拡大する図式は、昨今話題となっているヘリコプターマネーの図式と本質的に変わりはない。今回の経済対策が(短期的に)うまく行けば行くほど、その効果が剥落するであろう1年後くらいに(本質的にはヘリコプターマネーと変わりがない)新たな経済対策が過去の成功体験を根拠に打ち出されるだろう。日銀の金融緩和が出口に向かうことは今後数年、考えにくく、時間とともにヘリコプターマネーへの依存度が高まることも十分に考えられる。
日本の潜在成長率は、大規模な移民受け入れが容認されることがなければ、労働力人口の減少という低下圧力を受け続けることになる。潜在成長率の低下に歯止めをかけるカギは、資本ストックの拡大と全要素生産性(TFP)の上昇だ。
だが、公共投資の積み上げは、短期的には資本ストックの拡大につながるものの、公的部門の依存度が高まることで民間部門による自発的な資本ストックは抑制されるだろう。今回の経済対策の実施で成長戦略によるTFP上昇も期待しにくくなった。
こうなると、潜在成長率の低下が続くことになり、金融緩和による景気押し上げ効果も弱くなる。結果として、財政拡大に対する依存度が高まり、潜在成長率の低下はさらに続く。中長期で見た日本経済は悪循環に陥ったのかもしれない。
*村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、GCIキャピタルを経て2010年より現職。著書に「名門外資系アナリストが実践している為替のルール」(東洋経済新報社)
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKCN0ZS0PL?sp=true
アベノミクスの「この道」は、激しいインフレによる「借金棒引き」に行き着く道である。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/754.html
[東京 13日 ロイター] - 菅義偉官房長官は13日午前の会見で、日銀が国債を買い切って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」政策を政府が検討している事実はないと述べた。
13日付の産経新聞は、安倍晋三首相の周辺でヘリコプターマネーの政策導入が検討課題に浮上してきたと伝えた。
菅官房長官は「政府としてはデフレからの脱却を確実なものにするため、昨日の首相指示を踏まえ、ゼロ金利環境を最大限に生かして総合的、大胆な経済対策を講じていきたい」と述べた。
さらに日銀の金融政策については「金融政策の手法としてどのような手段が望ましいかは、日銀において、市場動向や経済環境に関するさまざまな意見、議論を踏まえつつ、その中で検討されていると思う」との認識を示した。
(石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/suga-helicopter-money-idJPKCN0ZT07F
日銀が大量の国債購入で金利を低く抑え、政府が国債増発で大規模な財政出動を行なう図式は、ヘリコプターマネー政策とその本質においてなんら変わりがない。
ヘリコプターマネー政策の恐ろしさはその強い中毒性にある。一度やり始めたら破滅するまで止めることができない。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/764.html
3. ダイナモ[73] g1@DQ4Npg4I 2016年7月20日 13:44:47 : dpSf6h0n32 : jCnSs3BZBOY[1]
オリンピックを政治問題化したのは、プーチン。 お前の方だ。
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/615.html#c3
世界反ドーピング機関(WADA)の調査チームが公表したロシアのドーピングに関する報告書は、国家ぐるみで違反を隠す実態を詳細に調べ上げていた。報告書で「国家が動かす巨大なマシン」と表現された隠蔽(いんぺい)システムは、尿のすり替えにとどまらず、発覚しにくい薬物の提供などにも及んだ。旧東ドイツの国家計画としてのドーピングは知られているが、ロシアでも同様の“ドーピング文化”が旧ソ連時代からはびこっていた。
「大変な57日間だったが、短期間で成し遂げられたことは誇りに思う」。18日、調査責任者のリチャード・マクラーレン氏(大学教授)は記者会見で自信に満ちた表情だった。2014年ソチ冬季五輪での不正のほか、さらにさかのぼって隠蔽の仕組みを暴いた。
ソチ五輪時の尿のすり替えには、周到な準備があった。有望選手は薬物をしばらく使わず、五輪前にきれいな尿を採取。ソチの検査所近くのロシア連邦保安庁(FSB)の建物にある冷凍庫に保管していた。
ソチの検査所は臨時施設だが、FSBの人物が待機する部屋を用意。FSBの人物は、施設の水道管の作業員を装って出入りした。夜になると、検査所の部屋の壁に開けた通称「ネズミ穴」から、すり替える検体を受け取って隣のFSBの建物に走り、尿検体の入ったボトルを特別な方法で開封すると同時に、保管していたきれいな尿を持ってくるという手法だ。
選手側にも指示は飛んでおり、採尿した自分のボトルの番号が記載された書面をこっそり写真に撮った。仲介者を介してソチの検査所のロドチェンコフ所長(当時)に伝え、所長側はどの番号が誰の検体かを把握した。
尿検体を入れるボトルのふたは普通は開封できない。しかし、FSBはソチ五輪の1年も前に開封法を見つけ、関係者の間では「魔術師」とさえ呼ばれたとする。報告書も「開けたことは確かだが、どうやって開けたのかは分からなかった」と記している。
http://www.asahi.com/articles/ASJ7M5TCPJ7MTIPE030.html
今回のロシアによる国家ぐるみのドーピング工作には、プーチンによる指示がなければ実施不可能である。
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/623.html
【ワシントン時事】米航空宇宙局(NASA)は19日、今年上半期(1〜6月)の世界の平均気温が、1880年以降の観測史上で最高だったと発表した。また、上半期のうち5カ月で、北極海の氷の範囲が最小を記録したと指摘。地球温暖化の急激な進展に懸念を示した。
NASAによると、今年上半期の世界の平均気温は、19世紀末と比べて1.3度高かった。今年は通年でも、史上最高だった昨年を上回る可能性が高い。
一方、北極海の氷は1〜2月と4〜6月に、それぞれ単月で1979年以降の最小を記録し、3月も2番目の小ささだった。担当者は「北極の気温上昇は世界全体と比べて一段と急激だ」と述べ、北極海の氷の融解が記録的なペースで進む可能性があると警告した。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072000382&g=int
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/382.html
【カイロ=本間圭一】英国拠点の民間団体「シリア人権監視団」によると、イスラム過激派組織「イスラム国」が支配するシリア北部の村で19日、空爆があり、子供11人を含む少なくとも56人が死亡し、数十人が負傷した。
米国主導の有志連合が、市民を「イスラム国」の戦闘員と間違えて爆撃した可能性があるという。有志連合は、「イスラム国」の支配地を奪回するため、地上戦を展開するクルド人部隊を支援していた。
同村の近郊では、18日にも有志連合による空爆で21人が死亡した。誤爆が事実なら、国際的な批判が起こる可能性がある。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160720-OYT1T50038.html?from=ytop_ylist
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/291.html
【ロンドン時事】スポーツ仲裁裁判所(CAS)は21日、組織的なドーピング違反でロシア陸連が国際陸連から資格停止処分を科され、ロシア選手全てが原則として国際大会に出場できないことを不服としたロシア68選手の訴えを棄却した。これで、ロシア陸上選手のリオデジャネイロ五輪への出場は原則としてできなくなった。
国際オリンピック委員会(IOC)はCASの判断を考慮するとしており、24日に開く臨時理事会でロシア選手団全体をリオ五輪から除外する可能性が高くなった。
世界反ドーピング機関(WADA)は18日、調査チームの報告書を発表し、ロシアが2014年ソチ冬季五輪などで国家主導のドーピング隠蔽(いんぺい)工作を行ったと認定し、リオ五輪からロシアを除外するようIOCに勧告した。IOCは19日の臨時理事会では、法的視点からの精査が必要として、ロシア選手団のリオ五輪出場可否の判断を先送りした。
国際陸連は昨年11月にロシア陸連に資格停止処分を科して組織改革を求めたが、6月に対策が不十分として処分を解除しなかった。ドーピングに関与していない選手に個人資格での参加を認めたが、リオ五輪出場には限定的な条件を付け、女子棒高跳び世界記録保持者のエレーナ・イシンバエワらが国際陸連に申請して却下された。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072100740&g=spo
ロシアの国家ぐるみのドーピング事件は、ロシア国家自体の大統領直属のFSBをも含めた腐敗堕落の深刻さを反映した当然の帰結であって、異例の長期間にわたって最高権力者の地位に居続けるプーチン体制が深刻な政治的腐敗・政治的堕落に陥っていることの反映でもある。
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/633.html
シリア人権監視団は、2014年9月23日に開始された米軍主導の有志連合によるシリア領内での空爆で、民間人594人が巻き添えとなって死亡していると発表した。
同監視団によると、2016年7月23日までの22ヶ月間で、有志連合の空爆によって、民間人594人が死亡、うち163人が子供、89人が女性だったという。
なお、有志連合の空爆では、ダーイシュ(イスラーム国)戦闘員5,107人、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員136人、スンナ軍戦闘員10人が殺害されている。
http://syriaarabspring.info/?p=30035
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/321.html
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で7月26日午前2時半すぎに発生し、19人が殺傷されるなどした事件で、殺人未遂容疑で逮捕された元職員の植松聖容疑者(26)について、相模原市は2月に入院先の病院で大麻の陽性反応が出ていたことを明らかにした。共同通信などが報じた。
本人のものとみられるTwitterには、「マリファナは危険ではない」と書かれた画像が使用されていた。
NHKニュースによると、植松容疑者は2016年2月18日、同園の勤務中に他の職員に対して「重度の障害者は安楽死させたほうがいい」などと話したことから、翌19日に施設が警察に通報していた。
また、その前の2月14日に植松容疑者は衆議院議長の公邸で手紙を渡そうとしていたことから、警察は「他人を傷つけるおそれがある」と判断し、市に連絡。これを受けて市は医師の診断の上で植松容疑者を措置入院させていた。大麻の陽性反応が出たのはこの措置入院の時で、2月22日に別の2人の医師が再度診断し、「大麻精神病」や「妄想性障害」などと診断された。しかし、症状がなくなったことなどを理由に、植松容疑者は3月2日に退院していた。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/26/story_n_11190798.html
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/813.html
米国主導の連合軍によるシリア空爆で、6月以降で、一般市民100人以上が命を落としたと報じられている。7月18日、19日には北部マンビジのアルトゥカル村が空爆を受け、子どもを含む多数の住民が亡くなったようだ。連合軍は、民間人の犠牲を出さないよう、対策を大幅に強化するとともに、国際人道法違反に当たらないのかを調査しなければならない。
空爆地域は「イスラム国」と自称する武装グループの支配下にある。
アルトゥカル村の爆撃は、連合軍によるシリア空爆で、過去最多の民間人犠牲者を出したと思われる。この空爆の事実関係を明らかにし、責任者を特定する調査を、中立の立場で透明性をもって早急に行い、これ以上民間人犠牲者を出さない対策を取らなければならない。国際人道法に違反した者を裁判にかけ、犠牲者とその家族には、十分な賠償を提供するべきだ。
地元の活動家による報告と証拠写真・映像は、空爆を受けたアルトゥカル村で少なくとも市民60人が殺害されたことを指し示している。正確な死者数を把握するのは難しいであろう。報道によれば、空爆で泥とレンガ造りの家々が破壊され、複数の家族が下敷きとなった。
アメリカ中央軍(CENTCOM)の声明によると、米主導の連合軍は、マンビジ付近の「イスラム国」戦術部隊と戦闘拠点を目標とし、7月17日に11回、18日に18回の空爆を行った。
アムネスティは、連合軍によると思われる空爆数十回についての情報を分析し、民間人が犠牲になったという信頼のおける報告の大半を、連合軍がはねつけているとわかった。
国際人道法は、紛争に関わるすべての当事者に、民間人の無用な犠牲を出さないよう求めている。自称「イスラム国」の戦闘員が村近くに現れたと考えたにしても、連合軍は、戦闘員と民間人を区別して、民間人の犠牲を回避、少なくとも最小限にとどめるべきであった。
アムネスティ国際ニュース
2016年7月19日
http://www.amnesty.or.jp/news/2016/0722_6187.html
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/333.html
【7月29日 AFP】米航空宇宙局(NASA)の有人月探査ミッション「アポロ(Apollo)計画」で、地球の磁気圏の保護領域を越えて宇宙を旅した宇宙飛行士らは、心臓および血管の病気での死亡率が過度に高いとの研究結果が28日、発表された。放射線がその原因と考えられるという。
宇宙機関や民間企業が人類の活動範囲を地球外に拡大することを目指して競い合う中、この研究結果は、月や火星やその向こうに旅立つことを夢見るすべての人にとって、健康上の懸念材料となる。
米フロリダ州立大学(Florida State University)のマイケル・デルプ(Michael Delp)氏は、「宇宙空間の放射線が人間の健康、特に循環器系に及ぼす影響をめぐっては、ほとんど分かっていない」「今回の研究によって、宇宙空間の放射線が人間に及ぼす悪影響について初めて知ることができる」と話す。
これまでに死去しているアポロ計画の宇宙飛行士7人のうち、3人の死因は循環器系の疾患で、その割合は43%となっている。循環器系疾患には、心臓発作、脳動脈瘤(りゅう)、脳卒中などが含まれる。
この割合は、訓練を受けたものの地球を離れなかった宇宙飛行士や、国際宇宙ステーション(ISS)の乗組員のように低周回軌道内の、地球のより近くにとどまった宇宙飛行士に比べて「4倍から5倍高い」という。循環器系疾患での死去の割合は、地球を離れなかった宇宙飛行士では9%、ISS乗組員などでは11%となっている。
研究成果は、英科学誌ネイチャー(Nature)系オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ(Scientific Reports)」に発表された。
今回の結果をめぐり研究チームは、「宇宙空間への有人飛行が、循環器系の健康にとって、これまで推測されていた以上に有害である恐れがあることを、これらのデータは示唆している」と論文に記している。
NASAのアポロ計画では、1968年〜1972年の期間に11回の有人宇宙飛行が実施され、宇宙飛行士24人が地球低軌道を越えて宇宙空間への飛行を経験した。
■「無重力」の影響を排除
地球とそこに住む人々を保護する磁気圏を越えた宇宙空間で、アポロ飛行士らは前例のないレベルの粒子放射線にさらされたと論文は指摘している。NASAによると、銀河放射線(宇宙線)の高エネルギー粒子は、皮膚を貫通して細胞やDNAを損傷する可能性があるため、人間に危険を及ぼす恐れがあるという。
これに対して、ISSは磁気圏内を通る地球周回軌道上にある。
宇宙飛行士の長期的な健康状態に関する調査で、実際の宇宙旅行を経験していない飛行士を比較の対象としてとして含めたのは、今回の研究が初めて。
宇宙飛行士と一般人とを比較することは、混乱を招く結果となり得る。全般的に高い教育水準と健康志向、さらには生涯にわたって利用できる医療ケアが、宇宙飛行士らにとって健康向上のための要因となるためだ。
今回の研究では、「地球を出ていない」「低周回軌道」「磁気圏外の宇宙」の異なる3タイプの飛行士を比較することで、無重力が循環器疾患に及ぼす可能性のあるあらゆる影響を排除できた。これら3グループではすべて、無重力状態を経験していたからだ。
また、死因としてのがんや事故に関しては、これら3グループの間に差はみられないことも、今回の研究で判明した。
■マウス実験では有害性示す
アポロ飛行士らの循環器疾患による死亡率が他と比べて高かったことを受け、その原因の検証を目的に、研究チームは同程度のレベルの放射線をマウスに浴びせる実験を行った。
実験結果についてフロリダ州立大は声明を発表し、「人の20年に相当する6か月が経過した後、マウスは動脈の機能障害を示した。これは、人ではアテローム性動脈硬化症の発症につながることが知られている」と説明。デルプ氏は、「宇宙空間の放射線は、血管の健康に有害であることを、マウスの実験データは示している」と付け加えた。(c)AFP/Mariëtte Le Roux
http://www.afpbb.com/articles/-/3095654?pid=0
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/392.html
米オハイオ州クリーブランドで開かれた共和党全国大会に姿を見せたドナルド・トランプ氏の妻、メラニアさん(2016年7月21日撮影)。(c)AFP/Robyn BECK
【7月29日 AFP】米大統領選の共和党指名候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の妻、メラニア(Melania Trump)夫人にまたも疑惑の目が向けられている。夫人の公式ウェブサイトが、学歴に関する記述に疑問が呈された後に謎の消滅を遂げたためだ。メラニア夫人は、同党全国大会で行った演説でミシェル・オバマ(Michelle Obama)大統領夫人の演説を盗用するという大スキャンダルの火消しに追われたばかりだった。
トランプ氏の3番目の妻で、1児の母であるメラニア夫人は28日、「問題のサイトは2012年に開設されたもので、自分の現在の事業や関心を正しく反映していなかったので閉鎖した」と、ツイッター(Twitter)で釈明した。
ウェブサイト上に公開されていた夫人の経歴には、スロベニアのリュブリャナ大学(University of Ljubljana)で建築学の学位を取得していたと記されていた。
トランプ氏は今年2月、ニュース専門放送局MSNBCに対し、夫人がデザインと建築を「勉強した」とだけ明かしていた。その後、4月に男性誌「GQ」に掲載されたインタビューでは、イタリア・ミラノ(Milan)やフランス・パリ(Paris)でモデル業を優先したいという理由で、1年後に中退したと答えていた。
現在、夫人のウェブサイト(www.melaniatrump.com)に接続しようとすると、トランプ氏の会社のウェブサイトに自動的に移動する。
トランプ氏の成人している3子はいずれも、同氏が経営するトランプ・オーガナイゼイション(Trump Organization)の重役を務めており、ウェブサイトにも経歴が記されているが、メラニア夫人についての記述はない。また、トランプ氏自身の4000語を上回るウェブ上の経歴紹介でも、夫人については一切触れられていない。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3095627
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/729.html
舛添前知事の辞職に伴う東京都知事選挙は31日に投票が行われ、無所属の新人で元防衛大臣の小池百合子氏の初めての当選が確実になりました。東京都知事に初めて女性が就任することになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160731/k10010616111000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
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出口調査で圧倒的支持を得る。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/467.html
米ペンシルベニア州で開かれた民主党全国大会で演説するカーンさんと妻(2016年7月28日撮影)。(c)AFP/Timothy A. CLARY
【8月1日 時事通信社】米大統領選の共和党候補となった実業家ドナルド・トランプ氏(70)が、米軍人だった息子をイラクで亡くした両親に批判的な発言をしたことに7月31日、共和党内からも異議を唱える声が広がった。共和、民主両党の全国大会が先週までに終わり、11月本選への選挙戦が始まったばかりだが、この問題は「重大な火種となる可能性」(ニューヨーク・タイムズ紙)が出てきた。
イラクで自爆攻撃により死亡したイスラム教徒の陸軍大尉の父であるカーンさんは民主党全国大会で演説し、トランプ氏の少数派への侮蔑的態度などを非難した。これに対し、トランプ氏はABCテレビのインタビューで「(スピーチの原稿を)誰が書いたのか」と、カーンさん自身の言葉ではなかったと示唆した。
共和党上院トップのマコネル院内総務は31日の声明で「カーン大尉は米国の英雄だ」と強調。「全ての米国民は愛国的な奉仕を尊重すべきだ」と述べた。同党のライアン下院議長も声明を出し、「(カーン一家の)犠牲はいつもたたえられるべきだ」とくぎを刺した。(c)時事通信社
http://www.afpbb.com/articles/-/3095867
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/749.html
米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏は31日、戦死したイスラム教徒の米兵の父親が先週の民主党大会でトランプ氏に批判的なスピーチを行ったことについて、ツイッター上で再び反論した。米兵の母親はイスラム教徒であるがために壇上で発言が許されなかったのではないかと先のインタビューで自分が疑問を呈したのは、米兵の父親から「悪意ある攻撃」を受けたことへの当然の対応だったと述べた。
大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン前国務長官はクリーブランド州の黒人が多く通う教会、イマーニ・テンプルで31日、「自分以外の米国民に罪をかぶせたり、宗教や民族、心身の障害を理由に侮辱的発言をする人には身震いする」と、暗にトランプ氏を批判した。
トランプ氏は米ABC放送の番組「ジス・ウィーク」で、2004年にイラク戦争で息子を失ったキズル・カーン氏から犠牲を払っていないと25日のスピーチで指摘されたことに反論。多数の人を雇用したことで、自分は米国に対し「犠牲を払った」と述べたほか、カーン氏の妻、ガザラ・カーン氏が発言しなかったのはイスラム教徒なので許されなかったためではないかと示唆していた。
ガザラ・カーン氏は31日の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、トランプ氏は「犠牲という言葉の意味を知らない」と指摘。また壇上で発言をしなかったことについて、夫から話したいかと尋ねられたが、話せないと答えたと説明した。
トランプ氏は31日のツイートで、「私は民主党大会でカーン氏から悪意ある攻撃を受けた。私がそれに応じるのは許されないのだろうか。イラク戦争の賛成票を投じたのはクリントン氏であって私ではない」と主張した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-01/OB7HIS6JTSF701
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/750.html
【8月1日 AFP】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が、イラクで戦死したイスラム教徒の米兵の両親について行った発言が波紋を呼んでいる。米兵の父親は7月31日、トランプ氏を「邪悪な人間」と呼んで非難した。
パキスタン系移民のキズル・カーン(Khizr Khan)さんは、先週の民主党大会で、2004年に派遣先のイラクで道路脇に仕掛けられた爆弾の爆発に巻き込まれて死亡した息子のフマユーン・カーン(Humayun Khan)陸軍大尉について演説。国のために「何一つ犠牲にしていない」とトランプ氏を批判し、喝采を浴びた。
これに対しトランプ氏は30日、米ABCテレビの報道番組「ディス・ウィーク(This Week)」に出演し、自分も「たくさんの犠牲を払ってきた」「懸命に働いて何千、何万の雇用を生み出し、素晴らしい建物を建ててきた」と反論。カーン氏が妻と書いたと主張している演説の草稿について、民主党の対立候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官が背後にいるのではないかと疑問を呈した。
さらにトランプ氏は、カーン氏の妻ガザラ(Ghazala Khan)さんが共に党大会の壇上に立ちながら発言しなかった点を指摘。「恐らく、発言を許されていなかったのだろう」と述べた。
この発言を受け、カーン氏は米CNNとのインタビューで、ガザラさんにも話すよう促したが気持ちが高ぶっていて無理だと断られたことを明かし、トランプ氏は米国の指導者に必要な倫理基準と共感が欠けていると非難。「彼は邪悪な心の持ち主だ。この美しい国の指導者には、まるでふさわしくない」と述べた。
ガザラさんも米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)に寄稿し、悲しみに打ちひしがれていて言葉を発することができなかったと説明。「何も言わなくても、世界中が、全米の人々が、私の苦しみを理解してくれた」と記している。
カーン氏は共和党のミッチ・マコネル(Mitch McConnell)上院院内総務とポール・ライアン(Paul Ryan)下院議長に対し、トランプ氏を非難し支持を取り下げるのが共和党指導部の「道徳的・倫理的責任」だと訴えた。マコネル氏とライアン氏は相次いで声明を出し、カーン大尉を英雄とたたえたが、トランプ氏への支持は取り下げなかった。(c)AFP/Jim Mannion
http://www.afpbb.com/articles/-/3095889
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/753.html
【ワシントン時事】米CBSテレビが1日発表した世論調査によると、大統領選に向けた支持率で共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏(70)と並んでいたヒラリー・クリントン前国務長官(68)が、7月25〜28日の民主党全国大会を挟んで再びリードを広げた。
同14日発表の調査は両候補とも40%で横一線。同18〜21日の共和党大会後も42%で並んでいたが、民主党大会後はクリントン氏46%、トランプ氏39%と、クリントン氏が一歩先行した。トランプ氏よりクリントン氏の方が党大会の効果が大きかったことがうかがえる。
民主党大会をきっかけにクリントン氏の大きな課題である好感度も改善。クリントン氏を「好ましい」とみる人は5ポイント増の36%、「好ましくない」は6ポイント減の50%だった。
1日発表のCNNテレビの調査でも、クリントン氏は民主党大会の前後で支持率を45%から52%に伸ばし、トランプ氏は48%から43%に減らした。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200071&g=int
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/763.html
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補、実業家ドナルド・トランプ氏(70)が米兵の息子をイラクで亡くした夫婦を中傷したことに対し、批判が強まっている。
オバマ大統領は1日、ジョージア州で開かれた退役軍人の集会で、戦死者の遺族について「私たちが想像すらできない犠牲を払っている」と指摘。トランプ氏への名指しを避けつつ、「誰かが米軍を見下したように話すのにはうんざりだ」と語った。
米メディアによると、前々回の大統領選の共和党候補だったマケイン上院議員は「共和党はトランプ氏に最善の人々の名誉を傷つける無制限の認可を与えたわけではない」と強調した。
また、戦死した米兵23人の家族は連名の公開書簡で謝罪を要求し、退役軍人団体も「遺族をとがめることは許せない」とする声明を出した。
これに対し、トランプ氏は1日、ツイッターで、騒動の渦中にある夫婦を「私を知りもしないで、民主党大会で悪意を持って私を攻撃し、今はいろいろなテレビ番組で同じことをしている。立派だ」とあてこすった。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200144&g=int
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/764.html
米オハイオ州コロンバスで開いた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏(2016年8月1日撮影)。(c)AFP/Jay LaPrete
【8月2日 AFP】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏と、イラクで戦死したイスラム教徒の米兵の両親との間で続く非難合戦は1日も激しさを増し、選挙戦を揺るがす問題に発展している。トランプ氏の発言に対しては退役軍人団体が猛反発。批判の声は、戦没者の遺族らやバラク・オバマ(Barack Obama)大統領、さらには共和党内からも上がっている。
発端は先月28日、民主党全国大会で演説したパキスタン系移民のキズル・カーン(Khizr Khan)さんが、イラクへ派遣された際に死亡した息子のフマユーン・カーン(Humayun Khan)陸軍大尉について語った上で、トランプ氏は国のために「何一つ犠牲にしていない」と批判したことだった。
これに対しトランプ氏は30日、米ABCテレビの報道番組「ディス・ウィーク(This Week)」に出演し、自分も「たくさんの犠牲を払ってきた」と主張。カーンさんと共に登壇したものの演説はしなかった妻ガザラ(Ghazala Khan)さんについて、発言を禁じられていたのだろうとの見方を示した。
トランプ氏は今月1日のツイッター(Twitter)投稿でもさらに、「カーン氏は私のことも知らないのに、民主党全国大会の壇上で意地悪く私を攻撃した上、今度はテレビに出て同じことをやっている──大したものだ!」との批判を展開した。
この問題はメディアも連日大々的に取り上げ、トランプ氏と民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏との一騎打ちとなる今年の大統領選の火種となっている。
カーン大尉以外に戦死した兵士23人の遺族らは公開書簡で、トランプ氏の発言は「不快で個人攻撃的」かつ「非アメリカ的」と非難し、カーン家を含むすべての戦没者遺族に対する謝罪を要求。
また米国最大の退役軍人団体である海外戦争退役軍人協会(VFW)は、戦死者の母親に対する「度を超えた」批判を非難。ブライアン・ダフィー(Brian Duffy)VFW理事長は、「大統領選挙の年であろうとなかろうと、VFWは、戦死者の遺族による言論や表現の自由の権利行使を批判する者を容認しない」と述べた。
■共和党内からも非難集中
米政界では戦死者の遺族批判はタブーとされており、カーン夫妻に対し敵意を示し続けているトランプ氏の肩を持つ共和党の重鎮はほとんどいない。
過去にベトナム戦争で捕虜になった経験をトランプ氏にやゆされていたジョン・マケイン(John McCain)上院議員は長文の声明を出し、「私がトランプ氏の発言にどれほど強い反感を抱いているかは、どれだけ強調しても足りない」と憤りを示した。
またオバマ大統領も、障害を負った退役軍人らとの会合で、米国の軍や兵士を「こき下ろす」一部の人々にはうんざりしており、「戦没者の遺族ほどわれわれの自由と安全のため犠牲を払ったものはいない」と述べ、トランプ氏を暗に非難した。(c)AFP/Michael Mathes
http://www.afpbb.com/articles/-/3095976
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/765.html
シリア中部シルトでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に対する軍事作戦を展開中の統一政府側部隊。同部隊公開(2016年7月31日撮影、8月1日公開)。(c)AFP/HO/MEDIA CENTRE OF THE GNA FORCES MILITARY OPERATION AGAINST IS IN SIRTE
【8月2日 AFP】米軍は1日、リビア中部シルト(Sirte)にあるイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の拠点を初めて空爆した。リビア統一政府が発表した。
米国防総省も、リビア統一政府からの要請を受けて空爆を実施したことを認めた。
同省のピーター・クック(Peter Cook)報道官によると、同日行った空爆の一つでは、ISが一般市民を攻撃する際に使用していた戦車1両と、地元部隊に対する「脅威となっていた」IS車両2台を破壊したという。シルトへの空爆は「引き続き行われる」としているが、詳細については言及しなかった。
ISは昨年6月以降、リビアの最高指導者だった故ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐の出身地でもあるシルトを支配。首都トリポリ(Tripoli)に拠点を置く統一政府は今年5月、シルトにあるIS拠点の奪還作戦に乗り出した。
リビア統一政府のファイズ・シラージュ(Fayez al-Sarraj)暫定首相は、米軍による今回の空爆は統一政府を支持する部隊の司令部と連携して行われたものであり、リビア国内に外国部隊が派遣されることはないと強調した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3095977?pid=18122272
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/357.html
【8月2日 AFP】シリア北部の大都市アレッポ(Aleppo)の南西地区で、反体制派による砲撃で1日までの24時間に市民少なくとも28人が死亡した。在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が明らかにした。
アレッポは政権側と反体制派がそれぞれ支配する地区によって分断されている。監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表によると、砲撃が加えられたのは政権側の2地区。犠牲者には子ども6人と女性8人が含まれ、負傷者も多数出たという。
国営シリア・アラブ通信(SANA)も、7月31日以降、政権側の支配地区で爆撃やロケット砲攻撃、銃撃によって子ども3人を含む市民20人が死亡、多数が負傷したと報じている。
アレッポの南端部では反体制派が政権側による包囲を弱め、アレッポ県の他の地域とつながる政権側の補給路を遮断しようとしており、この数日戦闘が激化している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3096020
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/359.html
シベリア北東部のヤマロ・ネネツ自治管区で炭疽症が発生し、シカ1500頭が死亡すると同時にヒトにも感染の被害が広がっていることが31日、ロシア国内の報道で明らかとなった。
これによる死亡者はまだ発生していないものの、既に40名以上が入院。事態を重く見たロシア政府はロシア軍の細菌兵器特殊部隊を緊急派遣することで対策を講じている。
シベリアでシカなどの野生動物を中心に炭疽症の発生した原因ははっきりとは判ってはいないものの、近年生じている地球温暖化の影響による温度上昇により地下に永久凍土内に凍結していた炭疽菌が融け、それにシカが接触をすることでシカを中心に炭疽症の感染が広がったものと見らている。
炭疽菌はもっとも細菌兵器として使用されることも多い、極めて高い感染力・死亡率を有する感染症となる。
http://business.newsln.jp/news/201607312019530000.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/768.html
ワシントン(CNN) 米大統領選に向けた民主党全国大会の直後に実施された世論調査で、同党候補のヒラリー・クリントン前国務長官が共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏からリードを奪い返したことが2日までに分かった。
CNNと調査機関ORCが実施した最新の調査によると、クリントン氏とトランプ氏の支持率は52%対43%で、クリントン氏が優位に立っている。党大会前の調査に比べ、同氏の支持率は7ポイント上昇した。
両氏にリバタリアン党のゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事、緑の党のジル・ステイン氏を加えた4人の支持率調査でもクリントン氏が45%と、トランプ氏の37%を上回った。ジョンソン氏の支持率は9%、ステイン氏は5%だった。
民主党大会に先立って開かれた共和党全国大会の直後の調査では、1対1でも4候補の比較でも、トランプ氏の支持率がクリントン氏を上回っていた。
共和、民主両党の全国大会前に比べると、クリントン氏の政策が米国を正しい方向へ導くだろうと答えた人は43%から48%に増加。一方、トランプ氏について同様の見方を示す人の割合はほぼ横ばいだった。
クリントン氏に投票すると答えた人に、同氏自身への支持を表明するためか、それともトランプ氏に反対の立場を示すためかと尋ねた質問に対しては、58%が前者だと回答した。5月初めの時点でクリントン氏支持のためと答えた人は48%にとどまっていた。
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登録済み有権者のうち、本選でクリントン氏を支持する意志をすでに固めたという人は44%。トランプ氏支持を固めている人は36%だった。
トランプ陣営は共和党大会で、クリントン氏を不正直な人物と批判した。クリントン氏を「正直で信頼できる」人物と評価する人はこの前後で34%から30%に減っていたが、民主党大会を経て34%に回復した。一方、トランプ氏を同様に評価する人も35%を占めている。
クリントン氏はこのほかに「一般の国民が暮らしの中で直面する問題を把握している」(50%)、「国民を結束させることができる」(48%)などの評価でも伸びを示し、いずれもトランプ氏を上回った。
民主党大会の報道を見たり読んだりした結果、クリントン氏に投票する可能性が高まったと答えた人は、登録済み有権者の49%を占めた。逆に可能性が低くなったと感じている人は39%だった。
クリントン氏の指名受諾演説を「素晴らしかった」または「良かった」と判定した人は44%と、歴代の民主党候補に比べて低めの数字にとどまった。2008年大統領選に向けたオバマ大統領の受諾演説については、64%がこの判定を下していた。
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クリントン氏の演説への評価には男女差がみられ、「素晴らしかった」「良かった」の回答は女性の50%を占めたのに対し、男性では37%にとどまった。
また民主党支持者のうち本選までに同党が結束するだろうと感じている人は84%と、両党大会前の75%から上昇した。
クリントン氏のライバル、バーニー・サンダース上院議員を支持していた層の中で、クリントン氏に投票すると答えた人は5ポイント増の69%。ステイン氏が13%、ジョンソン氏が10%で、トランプ氏支持に回る人は8ポイント減の3%だった。
共和党が結束するだろうという回答は66%と、共和党大会直後の73%から減少した。
世論調査は先月の29〜31日、全米から無作為に選んだ成人1003人を対象に電話で実施された。このうち登録済みの有権者は894人だった。
http://www.cnn.co.jp/usa/35086819.html?tag=top;mainStory
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/769.html
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は1日、大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)が1960年代の大学在学中と卒業後、健康上の問題を含め計5回、徴兵猶予となり、ベトナム戦争での兵役を免除されていたと報じた。
トランプ氏は68年春にペンシルベニア大ウォートン校を卒業し、徴兵に応じる義務が生じた。ところが、かかとの骨に異常があると医師に診断され、その年の秋、健康上の理由で1年間の徴兵猶予となった。トランプ氏はこれに先立ち4回、在学中であることから徴兵を猶予されている。
タイムズ紙によると、兵役に関する公文書はトランプ氏の徴兵猶予の理由を特定していない。同紙は診断書のコピーの提供を繰り返し要請したが、トランプ氏側から返答はないという。
トランプ氏に軍務経験がないことは広く知られており、徴兵猶予の事実が伝えられるのも初めてではない。ただ、タイムズ紙は、イスラム教徒で米陸軍大尉の息子をイラクで亡くした夫婦を中傷した同氏の言動を絡め、「トランプ氏が国家に『犠牲』を払ったことがあるのか否か疑問が示された後だけに、当時の経緯が改めて精査されそうだ」と論じた。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200524&g=int
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/770.html
米共和党候補のトランプ氏が31日、米ABCのインタビューで、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合について、容認するような発言をして物議を醸している。
米欧などがこれまで非難し、無効だと主張してきたクリミア併合について、トランプ氏は「自分で見てみる」と是非を再考することを示唆。「私が聞いたのは、クリミアの人々はロシアと共にいることの方を望んでいた」と発言した。
ロシアは2014年にクリミア半島を一方的に併合し、武力によって現状変更をした。米欧は対ロ制裁に踏み切っている。
インタビューではロシアのプーチン大統領との関係も問われ、「プーチンとは何の関係もない。彼は私について非常に良いことを言ってくれる。しかし、会ったこともない」とした。
CNNによると、トランプ氏は昨年11月の討論会ではプーチン氏について「彼をよく知るようになった。仲間だ」と語っていた。
一方、民主党候補のクリントン氏陣営はトランプ氏の発言を批判。武力による併合を正当化することを「恐ろしいことだ」とした。(ワシントン=杉山正)
http://www.asahi.com/articles/ASJ822FG8J82UHBI00B.html?iref=comtop_8_04
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/772.html
【8月3日 AFP】2015年の地球の気候についての報告書が2日公表され、昨年は地球温暖化、温室効果ガス濃度、海面レベルで、観測史上の記録が更新されたことが明らかになった。主要環境指標全体で近年最悪の年となった。
全300ページの年次報告書「気候の状態(State of the Climate)」2015年版は、米海洋大気局(NOAA)国立環境情報センター(National Centers for Environmental Information)主導で、世界の科学者450人によりまとめられた。
昨年の記録的な気温上昇をめぐっては、地球温暖化に一部起因しているが、過去最強とされたエルニーニョ(El Nino)現象でさらに悪化した。
米ハワイ(Hawaii)州にあるマウナロア(Mauna Loa)観測所の観測によると、大気の年間平均CO2濃度は400.8ppmを記録し、初めて400ppmを突破。「58年の観測史上最大の年増加量」となった。
報告書はまた、地球の陸海表面の平均温度が2015年に過去最高を記録したというNOAAおよび米航空宇宙局(NASA)の記録結果を確認した。
地球の海面レベルも過去最高点に達しており、1993年の平均値より約70ミリ高くなっている。報告書によると、地球全体で少しずつ上昇を続けている海面の平均上昇値は年間約3.3ミリだという。
一方、深刻な干ばつに見舞われた地域はほぼ倍増。2014年には地球の8%だったが、2015年には同14%となった。
気候変動にとりわけ敏感とされる北極地域は温暖化が継続しており、温度上昇により海氷量が減少している。報告書には「(昨年の)北極の地表付近の温度は、20世紀初期の観測開始以降の最高値を示した2007年、2011年と並ぶ記録となり、観測開始当初より2.8度上昇している」と記された。
地球全体での山岳氷河の後退は、36年連続となった。
北半球の晩春の積雪量は、49年間の衛星記録史上で2番目に低い値を記録した。(c)AFP/Kerry SHERIDAN
http://www.afpbb.com/articles/-/3096165
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/395.html
トルコの首都アンカラの大統領府で開かれた外国の投資家との会合で演説するレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(2016年8月2日撮影)。(c)AFP/TURKEY'S PRESIDENTIAL PRESS SERVICE/KAYHAN OZER
【8月3日 AFP】トルコで軍の一部勢力が先月起こしたクーデター未遂をめぐり、レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は2日、「西側諸国はテロとクーデター首謀者らを支持している」と述べ、欧米をこれまでで最も厳しい言葉で非難した。
エルドアン大統領は首都アンカラ(Ankara)の大統領府で演説し、「残念ながら、西側諸国はテロを支持しており、クーデターを企てた者の味方をしている」と主張。「友人だと思っていた国々」を強く非難した。
エルドアン大統領はこれまでもクーデターに外国が関わった可能性を示唆していたが、この日は「国外で書かれたクーデターの筋書きを国内にいる者が実行した」と踏み込み、外部勢力の関与をこれまでで最も強く主張した。
エルドアン大統領がクーデターの首謀者とみなしている米国在住のイスラム指導者フェトフッラー・ギュレン(Fethullah Gulen)師については、米政府を名指して「戦略的パートナーでありながら、なぜ彼をかくまい続けることができるのか」と厳しく批判した。
北大西洋条約機構(NATO)の加盟国であるトルコと米国の関係はかねて緊張状態にあったが、トルコの閣僚らからも米政府のクーデター関与を疑う声が出るなど、今回の事件を機にそれに拍車がかかっている。米政府はこうした見方を明確に否定している。
エルドアン大統領はクーデター未遂を受けて粛正を進めており、政府は2日、アンカラにある軍の主要病院に関して医師を含む職員約100人に逮捕状を出した。同日にはさらに審判らサッカー関係者94人も解任されるなど、その対象はスポーツ界にも広がっている。
これまでに拘束された人は1万8000人に達しており、国際社会に衝撃を与えている。(c)AFP/Fulya OZERKAN, Stuart WILLIAMS
http://www.afpbb.com/articles/-/3096166
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/776.html
(CNN) 内戦が激化するシリア北部の2つの都市で2日、化学兵器を使った攻撃が報告された。アレッポでは民間人5人が死亡したとされる。
シリアで負傷者らの救助に当たる市民ボランティア組織、シリア民間防衛隊によると、1件目の攻撃を受けたのはイドリブ県サラケブ市内の住宅地。塩素ガス入りとみられる容器が投下され、30人が呼吸困難に陥った。
治療に当たった現地の医師はCNNに、患者らの症状は塩素ガス中毒と一致すると語った。患者の写真を撮影したカメラマンがCNNに語ったところによると、目の刺激やけいれん、発汗、せき、呼吸困難などの症状がみられたという。
反体制派組織の連合体、シリア国民評議会(SNC)は、同国のアサド政権による攻撃との見方を示し、「国際法と国連安全保障理事会決議に対するあからさまな違反行為だ」と非難した。
この地域では1日に、アサド政権を支援するロシア軍のヘリコプターが撃墜された。撃墜についての犯行声明は出ていない。ロシア政府はこのヘリがアレッポに人道支援物資を運ぶ任務に当たっていたと主張している。
ロシア当局はサラケブで化学兵器による攻撃があったことを強く否定している。ロシアのペスコフ大統領報道官は、同国とシリアの国営通信が伝えた記者会見で、塩素ガスが使われたという説はメディアの作り話だと主張した。
米政府はまだ公式の見解を示していないが、政府高官によると、米当局は塩素ガスが使われた可能性があるとみている。攻撃は空から行われ、反体制派が航空機を保有していないことから、アサド政権側の関与が疑われている。
2件目の攻撃は2日午後、同市から北東へ約50キロ離れた反体制派の拠点、アレッポで報告された。
国営シリア・アラブ通信(SANA)が市保健当局責任者の話として伝えたところによると、「有毒ガス入りの砲弾」を使った「テロ攻撃」で民間人5人が死亡し、8人が呼吸困難に陥ったという。
現地のCNN特派員によると、アレッポ東部は先週から政権軍に完全に包囲され、過去5年の内戦で最も激しい空爆や砲撃が続いている。
市内には多数の住民が取り残され、食料と物資の不足が深刻化している。
http://www.cnn.co.jp/world/35086868.html?tag=top;topStories
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/365.html
米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏(上)と、民主党候補のヒラリー・クリントン氏。(c)AFP/EDUARDO MUNOZ ALVAREZ AND Jim WATSON
【8月4日 AFP】米共和党員たちにとって、今年の大統領選で民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官に票を投じるというタブーは、もはや存在しない。選挙戦が始まって以来、最大級の論争を巻き起こしている共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏に対する支持を拒否する動きが、党の重鎮から次々と上がっている。
トランプ氏への支持拒否を求める声は、前回の米大統領選で共和党候補だったミット・ロムニー(Mitt Romney)氏が今年3月にトランプ氏の立候補に警鐘を鳴らして以来、相次いで聞かれてきたが、今のところ一部にとどまっているクリントン陣営への寝返りの動きが今後大きな流れとなって共和党をのみ込むのか否かは、不透明だ。
トランプ氏はここ24時間で、共和党にとって悪夢のような論争を次々と巻き起こした。イラクで戦死したイスラム教徒の米兵の両親との対立に終止符を打つことを拒否したほか、大統領選と同時実施の連邦議会選で再選を目指すポール・ライアン(Paul Ryan)下院議長の支持表明も拒否。さらには、支持者から戦傷章を贈られた際、無神経な言葉を口にした。これを受け共和党員らは、トランプ氏に対する懸念をあらわにしている。
保守派の著名人からは新たに、IT業界の重鎮メグ・ホイットマン(Meg Whitman)氏が2日、クリントン氏支持を表明した。ホイットマン氏は米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)とのインタビューで、トランプ氏を「不誠実な扇動政治家」と呼び、クリントン陣営の選挙運動に「相当な」貢献をする意向を示した。
トランプ氏と同じく巨万の富を持ち、共和党の主要な資金調達者であるホイットマン氏は、米コンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)の現最高経営責任者(CEO)で、競売サイト大手イーベイ(eBay)でCEOを務めた経験もある。
トランプ氏は先週以降、ロシアに対してクリントン氏の電子メールをハッキングして大統領選に干渉せよと呼びかけるなどの騒動を次から次へと巻き起こし、共和党指導部の深い懸念を引き起こしている。
共和党全国委員会(Republican National Committee)のラインス・プリーバス(Reince Priebus)委員長は先にトランプ氏支持を表明していたが、3日の米CNNテレビの報道によると、トランプ氏がライアン氏の選挙運動への支持を拒否したことについて「非常に憤慨している」という。
クリントン氏支持を表明した主要共和党員は、ホイットマン氏だけではない。共和党のジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前大統領の政権で国務副長官を、ロナルド・レーガン(Ronald Reagan)政権で国防副長官を務めたリチャード・アーミテージ(Richard Armitage)氏は、6月にトランプ氏に反旗を翻している。
同月にはまた、2人の共和党大統領の下で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたブレント・スコークロフト(Brent Scowcroft)氏や、元サウスダコタ(South Dakota)州選出上院議員のラリー・プレスラー(Larry Pressler)氏も同様にクリントン氏支持を表明した。
W・ブッシュ政権の財務長官を務めた米投資銀行大手ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)前CEOのハンク・ポールソン(Hank Paulson)氏は、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)のコラムで、クリントン氏を「米経済の強化に必要なことを実行」できる人物だと信じ、同氏に投票すると表明した。
またリチャード・ハンナ(Richard Hanna)氏は今月2日、クリントン支持を表明した初の共和党下院議員となった。(c)AFP/Michael Mathes
http://www.afpbb.com/articles/-/3096254
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/785.html
【8月4日 AFP】ロシア国防省は3日、政府軍と反体制派の戦闘が激化しているシリア北部アレッポ(Aleppo)で、反体制派が有毒兵器による攻撃を行い、7人が死亡したと発表した。在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」も攻撃で死者が出たと報告しているが、ガスが使用されたかについては確認していない。
ロシア当局者が国営タス通信(TASS)に語ったところによれば、反体制派の武装組織「ヌルディン・アルザンキ(Nureddin al-Zenki)」が2日、なんらかの「有毒物質」を搭載した兵器を反体制派が支配する地区から政権側の支配地区に向けて発射。これによって7人が死亡したほか、23人が呼吸障害や気道のやけどなどでアレッポの病院に搬送されたという。
ロシア当局はこの攻撃に関して、反体制派を支援している米国にも伝達した。
シリアの国営メディアも2日、反体制派が毒ガスを搭載したロケット弾を撃ち込み、5人が死亡、8人が窒息に伴う損傷を負ったと報じている。
シリア人権監視団は、ロケット攻撃での死亡者は6人で、すべて兵士だとしている。ただ監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表はAFPに対して、なんらかのガスが実際に使用されたかについては確認しなかった。
アレッポをめぐっては、ロシア軍の支援を受けるバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権側部隊と反体制派の戦闘がここ数日激化しており、監視団によると2日には市から50キロメートル南の反体制派が支配する町サラケブ(Saraqeb)で、たる爆弾による攻撃後に24人が呼吸困難を起こした。住民は塩素ガスが使用されたと主張したが、監視団としては確認できなかった。
サラケブ近郊では1日、ロシア軍のヘリコプターが撃ち落とされ、乗員5人が死亡している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3096268
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/372.html
【ワシントン時事】モレル元米中央情報局(CIA)副長官は5日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、ロシア寄りの発言を繰り返す共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏(70)について「ロシア政府の無自覚の工作員」だと痛烈に批判した。その上で、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の当選に向け「私にできることは全てするつもりだ」と記した。
モレル氏は寄稿で「ロシアのプーチン大統領は個人の弱点を特定し、利用するよう訓練された専門の情報部員だ」と指摘。自身を称賛したプーチン氏を持ち上げたり、ロシアにクリントン陣営へのサイバー攻撃を促したりしているトランプ氏は「既にプーチン氏の計算通りに反応している」と強調した。
同時に(1)自己顕示欲(2)批判への過剰反応(3)直感に基づく判断(4)自分の意見への固執(5)事実関係への無頓着−などがトランプ氏の特徴だと分析。「トランプ氏は大統領職に不適格なだけでなく、国の安全保障を脅威にさらす。貧弱で危険な最高司令官になる」と結論付けた。
さらに「CIAでの33年間、両党の大統領に仕えてきた。大統領の好みを口にしたことはなかったが、もはやこれまでだ」と記している。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080600058&g=int
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/802.html
【カイロ時事】在英のシリア人権監視団によると、シリア国内のクルド人民兵を主体とする「シリア民主軍(SDF)」は6日、過激派組織「イスラム国」(IS)が占拠していた同国北部の要衝マンビジをほぼ制圧した。
マンビジは、シリアとイラクにまたがる地域を支配するISが「首都」と位置付けるシリア北部ラッカへの補給ルート上に位置する。SDFは米軍主導の有志連合の支援を受け、約2カ月前からIS撃退に向けた作戦を進めている。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080600249&g=isk
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/387.html
【カイロ秋山信一】シリア内戦の情報を収集している在英の民間組織「シリア人権観測所」は6日、少数民族クルド人中心の武装勢力「シリア民主軍」が、過激派組織「イスラム国」(IS)の実効支配が続いてきた北部マンビジュをほぼ制圧したと明らかにした。マンビジュは、ISが「首都」と位置付けるラッカとトルコ国境の中間にある交通の要衝。トルコからの補給路遮断が実現すれば、ラッカの孤立化が進み、ISへの打撃になる。
シリア民主軍は米軍主導の有志国連合と連携しており、人権観測所によると、中心部や市北部の一角を除くマンビジュの大半を制圧。クルド系メディアによると、シリア民主軍の広報担当者は優勢であることを認めつつ、「戦闘はまだ続いている」と述べた。
マンビジュでは5月末以降、激戦が続き、民間人が巻き込まれる例も続出。人権観測所は、5月末以降にマンビジュ近辺で民間人432人が死亡、うち203人は有志国連合の空爆で死亡したとしている。シリア民主軍は269人、ISは932人が戦死した。
ISは前身組織時代の2014年初めごろに反体制派からマンビジュの支配権を奪取した。マンビジュを失えば、ISがトルコからラッカに戦闘員や物資を運ぶ際、大きく迂回(うかい)せざるを得なくなる。シリア民主軍や反体制派は国境沿いで攻勢を強めている。
一方、有志国連合は、イラク国境沿いでもクルド人部隊や反体制派と連携し、ISへの攻勢を強化。四方からのラッカ包囲網を構築してISを疲弊させた上で、ラッカ攻略に移る戦略とみられる。
http://mainichi.jp/articles/20160808/k00/00e/030/198000c
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/392.html
ロシアの国家主導でのドーピングが認定されたことを受けて、IPC=国際パラリンピック委員会は、ロシア選手団のリオデジャネイロパラリンピック参加を認めないと発表しました。この結果、現時点で、ロシアのすべての選手がパラリンピックに出場できなくなりました。
ロシアのドーピングをめぐっては、WADA=世界アンチドーピング機構が、国家主導だと認定したうえで、「リオデジャネイロパラリンピックではロシア選手の参加を拒否すべきだ」という声明を出したことを受けて、IPCが対応を協議してきました。
そして、IPCのクレイバン会長が7日、滞在先のリオデジャネイロで記者会見し、ロシアパラリンピック委員会を資格停止とし、ロシア選手団のリオデジャネイロパラリンピックへの参加を認めないと発表しました。
クレイバン会長は、WADAと連携した調査の中で、ソチパラリンピックの期間中もロシアでドーピングがまん延していたことが明らかになったと指摘し、「今回の決定でクリーンな選手がパラリンピックに出場できない可能性はあるが、問題は個人ではなく国家レベルの問題だ。ロシアのドーピング文化が変わらなければスポーツの信頼性に関わる」と決断の理由を説明しました。
この結果、現時点では、ロシアのすべての選手が来月のパラリンピックに出場できなくなりました。
この問題については、IOC=国際オリンピック委員会が先月24日に全面排除を見送って、厳しい条件付きでのオリンピック出場を認め、現在行われているオリンピックには278人の出場が認められました。
今回のIPCの決定は、IOCと異なる厳しい判断となりました。
IPC会長「眠れない夜を過ごし決断」
IPCのクレイバン会長は、会見後、NHKの単独インタビューに応じ、ロシア選手団の参加を認めない判断をしたことについて、「私自身、パラリンピックに出場した元選手としての立場と、IPC会長としての立場があり、ここ数日は眠れない夜を過ごしていた。ただ、初めて明かすが、この決断は私がリードしたわけではなく、理事会のメンバーたちが促してくれたものだ。一丸となっていることに誇りを持っているし自信がある」と述べました。
また、ロシアパラリンピック委員会が、パラリンピックの前にIPCに対し、処分の取り消しを求めることができるとしながらも、クレイバン会長は「きのうもドーピング検査の結果がごまかされた疑いがある検体が新たに見つかり、問題は現在も広がっている。その中では、決断が変わる可能性はない」と述べ、来月17日に開幕するリオデジャネイロパラリンピックまでに処分は変わらず、ロシア選手は出場できないという見方を示しました。
ロシアは強く反発
ロシアのムトコ・スポーツ相は地元メディアに対し、「前代未聞の決定だ。何を根拠に決定されたのか理解できない」と述べ、強く反発しました。そのうえで、「このままでは多くの選手たちが犠牲になる。選手たちが出場できるようあらゆる手段を尽くす」と述べました。
また、ロシアパラリンピック委員会のルキン会長は地元メディアに対し、IPCの決定は政治的なものだと批判したうえで、「ロシアはCAS=スポーツ仲裁裁判所に訴える」と述べて、法的手段をとる考えを示しました。
一方、パラリンピックの北京大会とロンドン大会の男子砲丸投げと円盤投げで合わせて4つの金メダルを獲得したアシャパトフ選手は「パラリンピックからロシア選手団が排除されるのはナンセンスだ。リオデジャネイロに行くためわれわれは闘う」と述べ、あくまでもパラリンピック出場を目指す姿勢を示しました。
ロシア五輪委が批判
ロシアオリンピック委員会のジューコフ会長は「IPCは政治的な圧力に屈した。ドーピングに関与していないロシア人選手の出場を決めた国際オリンピック委員会の決定を考慮しなかったことは、残念としかいいようがない」と述べて批判しました。
ロシアでは、国際パラリンピック委員会が国際オリンピック委員会と同じようにドーピングに関与していない選手の出場は認めるとの見方が強かっただけに、国営テレビが今回の決定を強いトーンで批判的に伝えるなど大きな衝撃が広がっています。
ロシア ソチ大会で躍進
ロシアは、2012年の夏のロンドン大会では、中国に次いで2位となる36個の金メダルを獲得し、このうち半数が陸上でした。
また、その2年後、自国開催となったおととしの冬のパラリンピックのソチ大会では、クロスカントリースキーを中心に金30個を含む80個のメダルを獲得しました。
2010年のバンクーバー大会で、ロシアは金メダルの数でドイツに次ぐ2位でしたが、ソチ大会では逆転して1位となり、2位のドイツに3倍以上の差をつけて圧倒しました。
ロシアはオリンピックと同様にパラリンピックでも選手の成績に応じて政府が報奨金を出すなど国を挙げた支援の体勢が敷かれていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010625811000.html
忠良ナル汝アホ臣民ニ告ク!
慶べ、國軆はけふ、めでたく護持せられたぞ。父、第124代天皇の罪咎はチャラになったぞ。ウルトラ極右政権はいっそう強化せられたぞ。政権支持率はまたアップしたぞ。防衛大臣もやる気マンマンだぞ。共産党も天皇制を支持しておるぞ。バカマスコミは挙げて國軆の精髄と美質を宣伝しまくり、皇室をとことん賛美しておるぞ。野党共闘はハナからインチキだぞ。ボケのトリゴエで勝てるわきゃない。そんなこたあ、みんな先刻承知だったぞ。ヌッポンゼンコクみんなイカサマだぞ。
オキモチなのだ。オキモチとオコトバだぜよ。オキモチって、どう書くか知ってるか。「お肝血」である。戦火でうしなわれたおびただしい「お肝血」を、10分間のオキモチ表明で無化してやったぞ。ざまあみろ!このうえは、誓って國軆の精華を発揚し、世界の進運におくれざらんことを期すべし。汝臣民、それよく朕が意を体せよ。さあ、貧乏人はもっと飢えなさい。重度障がい者はもっとおびえなさい。在日コリアンも毎日ふるえなさい。忠良ナル汝アホ・ヌッポン臣民ドモニ告ク。おまえらは最低のクズ、カス、クソッタレだぜ。御名御璽
(2016/08/08)
忠良なる汝アホ臣民ニ告ク!(二白)
朕のオ・キ・モ・チ発表の真意がアホどもにバレずによかったぜよ。朕のオキモチは「生前退(譲)位」のみにあらず。ましてや「生前廃位」に毫もあらざるは、いまさら言ふまでもなひ。汝アホならびにボケ臣民よ、そしてド貧民どもよ、全文をしかと読んだのか。ポイントは「日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています」にあるのである。
朕と戦争犯罪追及から必死こいてのがれた、父をふくむ皇祖皇宗はすでにして「いきいきとして社会(または、汝アホ臣民の胸中)に内在し」ておるのだ。かく、いけしゃあしゃあと宣わることのヤバい意味をしっかりと書きえた新聞がどこにあるか?ないやろ。つまりやね、朕は自信をもっておるのじゃ。どや、口腔だか肛門だかさえ判然としないあの独裁首相は「いきいきとして社会に内在し」てるか、どや?
換言すれば、「いきいきとして社会に内在し」ている朕たちは、現行の極右政権よりも共産党をふくむアホンダラ翼賛野党勢力よりも、はるかに〈勁き虚構〉であるがゆえに、ここにめでたく國軆を護持しえて、バカでやみくもに忠良なる汝臣民の赤誠に信倚し、柄谷行人をして「感銘」させ(笑い)、永遠に汝らボケナス臣民とともにある、すなわち、「天皇制は不滅だぜよ」と、このたびのオキモチをつうじて宣言したわけや。わかったか、ボケ!
汝ら、貧しきものは永久に貧しく、卑賤なるものは永遠に卑賤に!これが皇祖皇宗からの天皇制のモットーである。だいいち、ウンコがわれらとはちがう。汝ら忠良にして貧乏なる臣民のクソは、マックとカップ麺ばっか食ってるから、もはや有機肥料にもつかえない。野菜も枯れる。虫も死ぬ。汝ら忠良にしてド貧乏なる臣民は、文字どおり「生まれることは屁と同じ」(深沢七郎)なのである。朕、それでも、今後ともやさしくよりそってやるさかい、ありがたくおもへ。御名御璽
(2016/08/09)
http://yo-hemmi.net/article/440874162.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/877.html
2. ダイナモ[74] g1@DQ4Npg4I 2016年8月09日 23:39:19 : Ab0cyvxa5k : eKdMrNn3PCs[1]
>>1
ホラッ。 天王星の「同調圧力」は、阿修羅サイトを含めて日本全国つつうららまで充満しておるぞよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/877.html#c2
8. ダイナモ[75] g1@DQ4Npg4I 2016年8月10日 00:11:42 : Ab0cyvxa5k : eKdMrNn3PCs[6]
天皇が「貴」の極を形成し、「貴」が存在することによって「穢」が存在する。
したがって、天皇制をなくさない限り、差別がなくなることはない。
9. ダイナモ[76] g1@DQ4Npg4I 2016年8月10日 00:14:55 : Ab0cyvxa5k : eKdMrNn3PCs[7]
>>7
>皇室典範という 見えない監獄が 天皇を束縛している
「天皇にも人権を!!」ってか。(笑)
憲法上、天皇は日本国民統合の象徴であって、天皇に人権は存在しない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/877.html#c9
14. ダイナモ[77] g1@DQ4Npg4I 2016年8月10日 00:34:00 : Ab0cyvxa5k : eKdMrNn3PCs[8]
>>12
「くまモン」と「天皇制」をいっしょにされちゃねぇ。(笑)
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/877.html#c14
18. ダイナモ[78] g1@DQ4Npg4I 2016年8月10日 01:28:46 : Ab0cyvxa5k : eKdMrNn3PCs[9]
天皇入場に際し、「みなさまご起立願います」とアナウンスがあって、周り全ての人が起立している中で、一人自分だけ起立しないままでいられるだろうか、と各自が自問自答してみればよい。
これが「同調圧力」というものの現れの一端だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/877.html#c18
22. ダイナモ[79] g1@DQ4Npg4I 2016年8月10日 02:18:22 : Ab0cyvxa5k : eKdMrNn3PCs[10]
>>19
>特に今は安倍閣下に対する同調圧力はものすごいものだ。
24. ダイナモ[80] g1@DQ4Npg4I 2016年8月10日 02:41:46 : Ab0cyvxa5k : eKdMrNn3PCs[11]
>>20
天皇制をなくすことが「できたなら」、今存在している差別が無くなることはないが、差別の強度は低下すると思う。天皇制は日本社会に存在している差別をより一層助長する働きを持っている。
天皇制をなくすということは、排外主義の考え方をなくすということとつながっている。その意味で天皇制をなくすことがどれだけ難しいことか、理解できると思う。
天皇が「高貴な人間性」を有しているとしたら、その反対に「下賤」な人間性を有している少数派はなんだということを人間は考える。そのことが少数派に対する差別意識を助長する。
天皇が「高貴な人間性」を体現した人間であるとは思わない。憲法の規定により、生まれた時から天皇以外になることを絶対的に禁じられた非人間的環境で育てられた可哀想な人だとは思っている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/877.html#c24
25. ダイナモ[81] g1@DQ4Npg4I 2016年8月10日 02:44:04 : Ab0cyvxa5k : eKdMrNn3PCs[12]
>>21
>小沢と、甘利と、どうしてこれだけ扱いに差があるのか?
天皇制の話と関係なし。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/877.html#c25
36. ダイナモ[82] g1@DQ4Npg4I 2016年8月10日 09:42:00 : Ab0cyvxa5k : eKdMrNn3PCs[13]
>>26
日本に黒人層が存在したなら米国に負けず劣らず強い黒人差別が存在することになると思う。
天皇は「高貴な人間性」を備えていて、我々が「下賤な人間性」を有しているという考え方は、それこそ差別を生み出す考え方そのものだ。そういう考え方からは「天皇の赤子」として自らを規定した戦前戦後の考え方と変わることがない危険な考え方だと言わざるをえない。
別に天皇が「自由意志」でやり遂げた訳ではない。天皇は憲法上、天皇であること以外の自由を剥奪された非人間的存在だということである。
天皇を我々一般国民より「上位に位置づける」という考え方が、いかに危険な考え方であるか。そのことについての自覚が必要だと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/877.html#c36
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は9日、米国やリビア当局者の話として、米軍の特殊部隊がリビア国内で過激派組織「イスラム国」(IS)と戦う統一政府の部隊に直接支援を行っていると報じた。米軍は1日、ISのリビアでの拠点、中部シルト空爆を開始したが、地上での米軍の活動については明らかにしていない。
同紙によると、少人数の米部隊が英部隊と共にシルト近郊に展開。活動はISと戦闘を続ける統一政府の部隊への情報提供などに限定され、戦闘には直接参加していない。米兵の負傷者もいないという。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081000178&g=int
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/410.html
【北京=五十嵐文】リオデジャネイロ五輪の競泳男子400メートル自由形で金メダルを獲得したマック・ホートン選手(豪州)が、2位の孫楊選手(中国)を「薬物使用のペテン師」と批判し、中国側がメディアやインターネットを巻き込んで謝罪を求める「場外戦」に発展した。
中国メディアなどによると、孫選手は2014年のドーピング検査で興奮剤トリメタジジンに陽性反応が出て、3か月の出場停止処分となった。孫選手は心臓病の治療薬に含まれていたのを知らずに服用したと主張している。
これについて、ホートン選手は6日の予選後の取材で孫選手を「ペテン師」と呼び、8日の決勝戦後の記者会見でも「同じプールで泳ぎたくない」と重ねて批判した。
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2016/topic/20160810-OYT1T50125.html?from=ytop_top
孫選手、五輪出場を禁止されたロシアのシャラポワと同じ言い訳をしているのがとても笑える。 やっぱりロシアと中国は同じ穴のムジナである。
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/839.html
【カイロ時事】リビア統一政府の部隊は10日、中部シルトで過激派組織「イスラム国」(IS)の拠点を制圧したと発表した。シルトはリビア国内でISの活動が最も盛んな地域で、統一政府にとって大きな戦果となる。
同部隊は「(シルト中心部の)ワガドゥグ会議場はわれわれの支配下にある」と宣言した。シルトでは今月1日、統一政府を支持する米軍が空爆による支援作戦を開始。統一政府部隊はその後、一気に攻勢を強めた。
リビアでは2011年のカダフィ政権崩壊以降、部族勢力や過激派などが各地で割拠し、中央政府が機能しない状態が続いている。統一政府は昨年12月に国連主導の仲介で始動したものの、国内で反発する勢力が強く、正式発足には至っていない。対ISで成果を挙げたことにより統一政府の求心力が高まれば、リビアの混乱収拾に向けた前向きな一歩となる。
ただ、ISはシルトやその周辺地域でなお勢力を維持している。このまま駆逐が進むかは不透明で、なお楽観は許されない状況だ。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081100068&g=int
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/418.html
前日にイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」から奪還したシリアのマンジビで、IS支配地から逃げて来た一般市民に安全な道を教えるクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍(SDF)」の戦闘員(2016年8月7日撮影)。(c)AFP/DELIL SOULEIMAN
【8月13日 AFP】米軍が支援するクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍(SDF)」と、在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は12日、「イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が同日、シリア北部でISが拠点としていたマンビジ(Manbij)から逃走する際に「人間の盾」として利用するために一般市民約2000人を拉致したと述べた。
同監視団はISによる拉致が、ロシアとシリア政府軍が同国第2の都市アレッポ(Aleppo)の反体制派を空爆し、20人が死亡した後に行われたものであるとしている。
SDFは先週、マンビジからIS戦闘員のほとんどを追放していたが、数十人のIS戦闘員が残り、激しい抵抗を続けていた。ISは12日にマンビジ北部からISの支配下にあるトルコ国境付近の町ジャラブルス(Jarabulus)に向かって逃走し、その際に一般市民を拉致して連行したという。
SDFを構成する主な勢力の一つ、マンビジ軍事評議会( Manbij Military Council)のシャーファン・ダルビッシュ(Sherfan Darwish)報道官によると、「マンビジから撤退する際、ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)の戦闘員は、アルシルブ(Al-Sirb)地区から一般市民2000人を拉致した」と述べた。
ダルビッシュ報道官は、「ISはジャラブルスに逃げる際にわれわれから攻撃されないよう、拉致した一般市民を人間の盾として利用した」と述べ、人質の中には女性や子どもも含まれていると付け加えた。
シリア内戦の情報を同国内の情報源から得ているシリア人権監視団も、ISは約2000人の一般市民を没収した車に乗せてジャラブルスに向かったと報告している。
ISは今年1月、シリア東部のデリゾール(Deir Ezzor)県の一部を侵略した際、女性と子どもを含む一般市民400人以上を拉致し、その後うち270人を解放していた。(c)AFP/Rouba El-Husseini and Layal Abu Rahal
http://www.afpbb.com/articles/-/3097340
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/433.html
[ワシントン 12日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の陣営は12日、クリントン氏の2015年の確定申告の内容を発表し、同氏の連邦税の実効税率が34.2%だったことを明らかにした。
連邦・州・地方税を合わせた実効税率は43.2%だった。
副大統領候補のティム・ケイン氏の連邦税実効税率は20.3%(配偶者合わせる)。
米大統領選では、法律で義務付けられているわけではないものの、候補者が確定申告書を公表することは慣例となっている。
クリントン氏の確定申告書は1977年以降、何らかの形ですべて公表されている。
一方、対抗馬の共和党候補ドナルド・トランプ氏はこれまでに確定申告書の公開を拒否してきている。同氏の弁護士は、米内国歳入庁(IRS)による監査を非公開の理由と説明してきているが、IRSは監査中も、トランプ氏が確定申告書を公開することは可能としている。
米政治情報サイトのポリティコは、トランプ氏が1990年代の2年間に税金をまったく支払っていないか、支払っていたとしてもかなりの小額にとどまっていると報じている。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)もこの日、複数の税金関連の弁護士や会計士の情報をもとに、ポリティコの報道が事実の可能性があると報じた。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN10N2A6.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/856.html
「イスラム国」(IS)支配地域
シリアの少数民族クルド人の武装組織を中心とする「シリア民主軍」(SDF)は12日、過激派組織「イスラム国」(IS)が支配してきた同国北部マンビジュを制圧したと発表した。同地をトルコからの戦闘員や武器、食料の補給拠点にしてきたISにとっては大打撃だ。
米軍主導の有志連合は空爆でSDFを支援した。両者は続いてISが首都と称するラッカ攻略を本格化させる構えだ。
マンビジュはトルコ国境の南約30キロにある交通の要衝。ラッカへは約140キロ。ISの前身組織が2014年初めに同地を制圧して以来、ここを拠点にトルコから外国人戦闘員や武器、食料を調達してきた。
http://www.asahi.com/articles/ASJ8F5GTPJ8FUHBI01J.html?iref=comtop_8_06
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/439.html
ロシア・ヤマル半島のヤルセールで、トナカイの体調を診る獣医師ら。ロシア非常事態省提供(2016年8月8日提供)。(c)AFP/Russian Emergency Ministry
【8月15日 AFP】ロシア極北ヤマロ・ネネツ(Yamalo-Nenetsky)自治管区で今月初めに起きた炭疽(たんそ)の集団発生で、先週までに23人の感染と少年1人の死亡が確認された。同国政府は感染拡大を防ぐことを目的にレスキュー隊や兵士らを数百人規模で配備した。
ロシア北部同自治管区にあるヤマル(Yamal)半島での集団発生については、炭疽菌に感染したトナカイの死骸が永久凍土の融解により露出し、他の動物に感染したことが感染拡大の原因と考えられている。
今後の懸念は、温暖化によって永久凍土が解け、その他の病原体が今回と同じように露出することだ。中には氷河時代にまでさかのぼる病原体もあると考えられている。
「今回の感染は、70年前に炭疽菌の感染で死んだ動物の埋葬地で氷が解けたために起きた可能性が高い」と、永久凍土の生物学的問題に取り組む「Institute for Biological Problems of Permafrost Zone」の研究所所長は述べる。
ロシアは世界平均よりも2.5倍の速さで温暖化が進んでおり、また北極に近い地域では同国のその他の地域よりもさらにその進み方が早い。
カラ海(Kara Sea)とオビ湾(Gulf of Ob)に挟まれたヤマル半島には、トナカイの遊牧をする人々がわずかだが住んでいる。ヤマル半島の今年7月の最高気温は35度に達した。これは、例年より8度ほど高いという。
炭疽は、炭疽菌の感染によって起きる感染症で、動物からも感染する。皮膚接触により自然感染することが多く、感染すると皮膚に黒い病斑ができる。治療を受けなければ、死に至ることもある。
北極には炭疽菌以外の病原体が何世紀にもわたって眠っているとされ、これらは氷の融解とともに露出する恐れがあると考えられている。
疫学研究所「Central Research Institute of Epidemiology」のビクトール・マレイエフ(Viktor Maleyev)副所長によると、同国北部には、19世紀末に天然痘が流行した際の感染体埋葬地がある他、最近では、マンモスの死骸の中からも「巨大なウイルス」が新たに発見されているという。これについては、詳細はまだ特定されていないが、同氏は、研究の継続を訴えている。
■「ヤマルは小さな警鐘」
現在の状況についてマレイエフ氏は、「気候変動は私たちに多くの驚きをもたらすだろう」としながら、「人々の恐怖心を煽るつもりはないが、私たちはその時のために備えておくべきだ」と主張する。
また、今回の炭疽集団発生については、炭疽菌が眠っている地域での放牧行為によって起きたと考えられているため、本来ならトナカイへのワクチン接種で回避あるいは軽減できたとしている。この地域では、これまでに2000頭以上のトナカイが死んでいる。
ヤマロ・ネネツ自治管区のドミトリー・コブイルキン(Dmitry Kobylkin)知事によると、家畜へのワクチンの投与は約10年前に廃止されたという。これについては、同地区は安全との誤った判断に基づくものだった可能性が高いと説明した。同知事によると、同管区で感染の影響が及んだ地域の面積は約1万2650平方キロメートルだという。
自治管区政府は先週、これまでに1500人以上が予防接種を受け、706人が抗生物質を投与されていることを発表。住民らは、消毒処置が施された後、汚染されていない地域に移された。汚染地域では、兵士ら約270人が配備され、感染動物の死骸焼却などに当たっているという。
今回の感染拡大について、同国の科学者たちは、政府の場当たり的な問題への対処を批判しており、温暖化対策の研究に十分な予算が確保されていないことを指摘した。
海洋学者のバレリー・マリニン(Valery Malinin)氏によると、ロシア政府は2010年、泥炭火災による深刻なスモッグ問題に対応するため、気候プログラムを創設しているが、現在では、すでに機能しておらず、人々の記憶からも忘れ去られているという。
環境問題へのこうした対応についてマリニン氏は、「ヤマルは小さな警鐘にすぎない。自然は私たちに挑戦し続けるだろう」と厳しい口調で警鐘を鳴らした。(c)AFP/Maria ANTONOVA
http://www.afpbb.com/articles/-/3097505?pid=0
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/403.html
米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の選対責任者ポール・マナフォート氏。米首都ワシントンで(2016年4月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/GETTY IMAGES NORTH AMERICA/CHIP SOMODEVILLA
【8月16日 AFP】米大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の選対責任者、ポール・マナフォート(Paul Manafort)氏に、ウクライナの前政権から巨額の現金を違法に受け取っていた可能性が浮上している。米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が15日、ウクライナ当局による汚職捜査の過程で、同氏に計1270万ドル(約12億8000万円)に上る現金を支払うための違法な帳簿外決済網の存在が明らかになったと報じた。本人は疑惑を真っ向から否定している。
同紙によると、親欧米路線を取るウクライナの現政権が新たに設立した国家汚職対策局(NABU)が、2014年に失脚した親露派のビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)前大統領の出身与党だった地域党(Regions Party)の本部で帳簿を発見。その中にマナフォート氏の名前が22回登場し、計1270万ドルの支払いを示唆する記載があったという。
マナフォート氏は地域党のコンサルタントを務め、これらの現金はその在職期間中の2007〜2012年に同氏向けと指定されていた。ただ、同氏が実際に受領したかは不明だという。
NABUの局長は15日、マナフォート氏への支払いとして指定された金額は1200万ドル余りだったと述べ、報道の内容を認めた。
これに対しマナフォート氏は声明で「帳簿に記載のない現金は一度も受け取ったことがない」と述べ、不正行為への関与を強く否定。ウクライナやロシアの政府のために仕事をしたこともないと主張した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3097619
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/881.html
シリア・アレッポ北部の反体制派が支配する地域で、空爆によって崩壊した建物のがれきの中で座り込む男性(2016年7月17日撮影、資料写真)。(c)AFP/THAER MOHAMMED
【8月16日 AFP】赤十字国際委員会(ICRC)のペーター・マウラー(Peter Maurer)総裁は15日、シリア第2の都市アレッポ(Aleppo)で続く紛争は、都市における戦闘として史上最悪のレベルにあるとの見解を示した。
マウラー総裁は声明で「(アレッポでの戦闘が)都市での戦闘において、現代で最も破滅的なものの一つであることは疑いようがない」と述べ、「膨大な」犠牲者が出ていると非難。政府軍と反体制派に分断されているアレッポでは戦闘が激化し、何百もの人々が死亡するとともに、数えきれない人々が負傷し、支援が届かない市内で何万もの人々が身動きがとれなくなっていると指摘した。
また、「誰もが安全ではないし、安全な場所も存在しない。砲撃は絶え間なく続き、家も学校も病院もすべて攻撃を受けている。人々は恐怖を抱きながら生きている」、「子どもたちは傷を負っている。犠牲は計り知れない」と述べた。
かつて同国経済の中心地だったアレッポは、5年に及ぶ内戦の激戦地となり、2012年半ば以降は反体制派が掌握する東側と政権側が支配する西側に分断されている。
戦闘が激しさを増す中、市内には推定150万の市民がいる一方で、反体制派が掌握する地域にも約25万人がいるとされ、懸念の声が高まっている。
マウラー総裁は「戦闘による直接的な脅威に加え、水や電気といった必要不可欠なサービスが不足しており、基本的な医療を受けることも非常に困難な最大200万もの人々を、緊急かつ重大な危険にさらしている」と警告した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3097675
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/460.html
(CNN) 国際人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」は18日までに、シリアで内戦が始まった2011年3月以降、国内の刑務所や拘束施設で刑務官らによる殴打などの拷問で殺害された住民らは推定1万7723人に達するとする新たな調査報告書を公表した。
アサド政権の反対派などに対するシリコン製の棒やホースなどを用いた拷問は逮捕時から始まり、刑務所では「歓迎パーティー」と称して常態化していると指摘した。毎月の死亡者は平均で300人以上に達しているという。
今回の報告書は11年3月15日から昨年12月31日までの期間が対象。内戦に伴う死亡者の詳細を調べる4組織からの情報を参考にしている。これらの情報を基に、1万2270件は拘束中に殺害されたとの十分な根拠を得たとしている。
アムネスティはまた、男性54人、女性11人の生存者計65人との面談調査を昨年12月から今年5月まで実施。このうちの7人は元兵士や軍への協力者だった。残りは軍活動には一切関与していない民間人だった。
統計的な手法を使ってまだ把握しきれていない犠牲者の数を試算し、全体の人数を1万7723人と推定。その上でこの数字は少なく見積もったものとした。人数の算定では、未報告の分や行方不明者、不十分な情報の分などがあり、正確な数の把握は難しい。
拷問の手口には手や足のつめのはぎ取り、熱湯やたばこの火をつかったやけどなどが含まれる。ゴム製タイヤに体をねじらせて押し込める方法、水の中での電気ショックなども使われた。レイプや性的虐待も行われた。
拷問被害を受けた住民の多くは治安維持に当たる4情報機関に逮捕された。空軍情報局や軍情報機関などが含まれる。いったん各機関の拘束施設に移され、反テロ裁判所や軍野外法廷で裁かれた後、軍刑務所に移送された。アムネスティは各法廷での手続きは露骨なほど公正さに欠けると弾劾している。
アムネスティなどの人権擁護団体はシリア内の国営の刑務所内で拷問が起きているとの情報は長年にわたって入手していた。これらの拷問は反体制派弾圧のためアサド現大統領の父親であるハフィズ・アサド元大統領が実権を握っていた1980年代にさかのぼるという。
http://www.cnn.co.jp/world/35087681.html?tag=top;topStories
この問題に関しては次の記事も参照のこと
シリア:殺害された被拘禁者の写真にまつわる真相 『恐るべき大量虐殺』 少なくとも約7千人が諜報機関に拷問の末 殺害される
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/676.html
この記事が根拠としている「シーザー写真」は2013年8月までのものである点に留意されたし。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/472.html
【8月20日 AFP】米国防総省のジェフ・デービス(Jeff Davis)報道官は19日、シリア北東部の都市ハサカ(Hasakeh)でシリア軍機がクルド人民兵部隊「クルド人民防衛部隊(YPG)」に対する空爆を実施したため、YPGと行動を共にする米国人の軍事顧問を保護する目的で、米軍主導有志連合の戦闘機が緊急発進したと述べた。シリア軍に対するYPGへの攻撃で、シリアで続く内戦は新たな展開を見せたことになる。
デービス報道官によると、シリア政府は18日にSU24攻撃機2機を出動させ、米軍特殊部隊の軍事顧問と共に戦闘訓練を行うYPGが駐屯する同国北東部のハサカ付近の地域の空爆を行った。
シリア軍機を阻止するため米軍主導の有志連合に属する複数の戦闘機が緊急発進したが、到着した際には既にシリア軍機は現場を離れた後だったという。
デービス報道官は、「(戦闘機の緊急発進は)有志連合軍を保護するために行われた」と述べ、「われわれは有志連合軍の安全を確保する。シリア政府には、彼らに危険を及ぼす行為をしないよう忠告する。われわれは有志連合軍を危険にさらすいかなる行動も極めて深刻に受け止め、自己防衛のための行動を起こす」と付け加えた。
しかし、シリアは米国防総省による警告を無視し、19日にはハサカで2日連続となる空爆を行ったという。
18日の空爆が開始された直後、地上にいたYPGは無線を使用して空爆を停止するよう連絡を試みたものの、シリア軍機に無視されたという。米軍はその後、シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領を支援するため同国内の一部地域で空爆を続行しているロシアに連絡したものの、ロシア軍当局者は、ハサカの空爆を行ったのはシリア軍機であると述べたという。
デービス報道官は、「シリア政府がYPGに対する今回のような行動を起こしたことは前例がなく、非常に異例だ」と述べた。18日の空爆で有志連合軍の負傷者は報告されていないが、デービス報道官は詳細には言及せず、米軍は安全な場所に移動したと述べた。
同報道官はまた、米軍主導の有志連合軍は、現在周辺地域でさらに戦闘空中哨戒(Combat Air Patrol、CAP)を実施していると述べた。
米政府はYPGを米軍の対イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」作戦における重要な同盟部隊とみなしており、YPGに武器や、軍事顧問として米軍特殊部隊を送っている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3098122
シリア アサド政権とクルド側が衝突 政府軍は空爆も 毎日新聞
【カイロ秋山信一】内戦下のシリア北東部ハサカで、支配権を二分するアサド政権と少数民族クルド人武装勢力の衝突は19日も続き、クルド系メディアによると、クルド側は民間人と民兵の計15人が死亡した。政府軍は前日に続いて空爆も実施。クルド側は民間人数千人を市外に避難させた。またクルド人勢力と連携する米軍主導の有志国連合の航空機が18日にハサカ上空を警戒飛行するなど、緊張が高まっている。
一連の衝突は今月16日に始まった。クルド側は政権側民兵にクルド人住民が不当に拘束される事件が相次いだためだとしているが、政府軍は19日の声明で「クルド人部隊がハサカの全面支配を狙って政府軍や市民を攻撃したのが原因だ」と反論した。
シリア内戦は政権、反体制派、IS、クルド人が互いに抗争している。だが政権は反体制派、クルド人はISとの戦闘に重点を置いており、双方の間で大規模な戦闘はこれまで起きていなかった。
シリアでは首都ダマスカスや北部アレッポでも戦闘が続いている。ロイターによると、反体制派が実効支配するダマスカス南郊のダラヤ地区では、政権側の空爆によって唯一稼働していた病院が破壊された。またロシア軍は地中海から巡航ミサイルを発射し、アレッポ周辺を爆撃した。ロシアは国際テロ組織アルカイダ系の部隊が標的だとしている。
http://mainichi.jp/articles/20160820/k00/00e/030/210000c
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前々から予想していた事態がついに発生した。
この事件はシリアにおけるクルド人勢力がISを駆逐し、支配地域を拡大したことにアサドが危機感を抱くようになったために起こったと言える。
なお、この件に関してロシアはクルド人勢力をテロリストとは見なしておらず、空爆の対象とはしていない。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/479.html
【8月30日 AFP】地球外生命体が存在する証拠を求めて宇宙観測を続けるロシアの電波望遠鏡が、「強い信号」を検知したことが明らかになり、科学者らの関心を集めている。
信号探知のニュースは、深宇宙探査研究に関する情報を発信するウェブサイト「ケンタウリ・ドリームス(Centauri Dreams)」の運営者ポール・ギルスター(Paul Gilster)氏が27日、イタリア人天文学者のクラウディオ・マッコーネ(Claudio Maccone)氏によるプレゼンテーションの内容として伝えた。
同氏は、「これが地球外文明の仕業だと主張している者はいないが、さらに調査する意義があることは間違いない」と話している。
この信号は地球から約95光年離れた恒星「HD164595」の方向から届いたとされる。この星は少なくとも1つの惑星を持つことが知られており、惑星の数はもっと多い可能性もある。
ロシアのゼレンチュクスカヤ(Zelenchukskaya)にある電波望遠鏡「RATAN-600」によるこの観測結果は今になって公になったものの、実際に検知されたのは昨年のことだったという。
専門家らはこの信号について、その意味や、発信元の正確な位置を解明するにはまだ相当の時間がかかるとみている。
それでもギルスター氏は、「あまりに刺激的な信号だったため、RATAN-600の研究者らはこの目標の常時監視を呼び掛けている」と書いている。
この発見は、来月27日にメキシコ・グアダラハラ(Guadalajara)で開催される第67回国際宇宙会議(IAC)で議題として採り上げられる予定だ。
ギルスター氏によると、信号を検出した研究チームは、ロシアの天文学者ニコライ・カルダシェフ(Nikolai Kardashev)氏が提唱した宇宙文明の進歩度を示す尺度を用い、この信号が等方性ビーコンからのものだった場合、地球文明よりもはるかに進歩した「タイプ2」の文明でなければありえない強さだと説明している。
一方、もし太陽系だけに向けて送られた狭い信号であれば、地球文明の能力により近い「タイプ1」の文明でも出せる強さだという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3099026
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/406.html
大地震に見舞われたイタリア・アマトリーチェで、自宅が倒壊し嘆き悲しむ男性(2016年8月24日撮影)。(c)AFP/FILIPPO MONTEFORTE
【9月3日 AFP】仏風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)が、先月下旬にイタリアで発生し300人近くが死亡した地震の被災者をラザニアなどのパスタ料理に見立てた風刺画を掲載し、イタリアで怒りの声を巻き起こしている。
「イタリア風地震」との題で同紙最新号に掲載されたこの風刺画では、血だらけで包帯を巻いた男性を「トマトソースのペンネ」、やけどを負った女性を「ペンネ・グラタン」、がれきの間に挟まれた被災者たちの様子を「ラザニア」と形容している。
8月24日に起きた地震では、パスタ料理「アマトリチャーナ」の発祥地であるアマトリーチェ(Amatrice)が甚大な被害を受けた。
ソーシャルメディア上ではこの風刺画に対する怒りの投稿が相次いでおり、アンドレア・オルランド(Andrea Orlando)伊法相も「非常に不快だ」と批判。ピエトロ・グラッソ(Pietro Grasso)伊上院議長は、「風刺や皮肉を表現する自由」は尊重するものの、「私にはこの風刺画が最低だと言う自由がある」と述べた。
イスラム教の預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)の風刺画で世界のイスラム教徒らの怒りを買っていたシャルリー・エブド紙は昨年1月、パリ(Paris)の本社がイスラム過激派に襲撃される被害に遭い、従業員8人を含む12人が殺害された。
在イタリア仏大使館は声明を出し、同紙の地震風刺画について「フランスの立場を代表するものではない」と表明している。(c)AFP/Douglas DALBY
http://www.afpbb.com/articles/-/3099639
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/192.html
【9月2日 AFP】殺傷能力が高く一般市民が多数犠牲となることから世界の大半の国々で使用が禁止されているクラスター爆弾の製造を、米国で唯一継続していたメーカーが今週、製造中止の方針を発表した。
米ロードアイランド(Rhode Island)州に本社を置く航空宇宙企業テキストロン(Textron)は先月30日、クラスター爆弾「センサー・フューズド・ウエポン(SFW)」の製造を今後は行わないとひそかに発表していた。製造中止の理由として、販売数の落ち込みを挙げている。
SFWについて同社広報は1日、AFPに宛てた文書で「高性能かつ信頼性の高い空対地兵器で、米国防総省の政策にも現行の法律にも完全に準拠している」が、「受注が減少したことを考慮し、わが社の事業を顧客の今後のニーズに合わせて転換する決断をした」と説明した。
クラスター爆弾は2008年に国際条約で使用が禁止されたが、米国やロシアなど一部の国は参加していない。
国際NGO「ハンディキャップ・インターナショナル(Handicap International)」が1日に発表した報告書によると、2015年には世界で死者・負傷者合わせて417人がクラスター爆弾の犠牲になった。このうち、シリアとイエメンでの死者・負傷者は計350人超に上り、シリアではロシア軍がクラスター爆弾を使用している「有力な証拠」も存在するという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3099555
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/562.html
レバノン系オーストラリア人のアヒーダ・ザネッティさんは2004年、めいがヒジャブ(髪を覆うスカーフ)を身につけて動きにくそうに球技をするのを見て、イスラム教徒の感性に合うような、慎み深さと実用性を兼ね備えた服をデザインしようと決めた。
彼女は会社を創設し、ブルカとビキニを融合させた新しい着衣「ブルキニ」などを作った。06年には、ブルキニをオーストラリアなどで商標登録した。頭から全身を覆うツーピースの水着は好評だった。
その約10年後、イスラムと西洋の緊張が高まるなかで、南仏カンヌの市長がブルキニ着用を禁止した。カンヌはテロ攻撃を受けたニースに近い。カンヌ市長は「宗教を誇示するような浜辺での着衣は、フランスや礼拝所がテロの標的になっているなか、公共の秩序を脅かしかねない」と言う。
カンヌ市長の見解は、他のいくつかのリゾート地の自治体当局に採用され、バルス仏首相からも支持されている。バルス氏は地元紙に「ブルキニは新しいタイプの水着やファッションではない。政治的意図の表明であり、反社会的で、とりわけ女性の隷属に根ざしている」と語った。
フランスがイスラム過激派と西洋社会の衝突の震源地となったのには、数々の要因がある。西欧最大のイスラム社会が存在し、中東から(西アフリカの)マリまでの紛争に関与し、植民地支配の過去から端を発した緊張関係もある。そして何よりも、共和国が確固たるライシテ(政教分離)の原則をうたっていることが挙げられる。
バルス氏は、政教分離は宗教を否定するものではなく、信仰を持つ、あるいは持たない権利を守るものだという。だが、フランスのイスラム教徒は自分たちが標的にされていると感じてきた。ライシテを理由に公立学校で頭を覆うスカーフを禁止したり、公共の場でベールの着用を禁止したりする法律ができたからだ。
フランスは他の国と同じようにイスラム教徒への偏見と闘う姿勢を改めて示すべきだ。ブルキニの着用禁止は受け入れがたい。ブルキニは本来、政治的意図でも反社会的でも女性の隷属の象徴でもない。フランス憲法で守られた宗教的信念を反映した着衣の選択だ。
ザネッティさんは、ルモンド紙にこう語った。「フランスの市長や政治家が禁じたいのは、ブルキニですか、それともイスラム教ですか」
(〈C〉2016 THE NEW YORK TIMES)
(NYタイムズ、8月18日付、抄訳)
9月5日 朝日新聞朝刊より
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/208.html
(CNN) 米海軍は11日までに、敵レーダー網を回避出来るステルス機能を持つ最新鋭の駆逐艦「ズムウォルト」が正式就役へ向けた初の本格的な海洋航行を開始したと発表した。
初の海洋航行では米メーン州バスから母港となるカリフォルニア州サンディエゴへ向かった。この後、メリーランド州ボルティモアで今年10月15日に催される正式就役の式典に参加する。
全長610フィート(約186メートル)のズムウォルトの建造費は約30億ドル(約3090億円)。レーダー探知をくぐり抜けるため船体は角張った形状になっている。
搭載兵器は、最長で63マイル(約101キロ)離れた標的に届く砲撃システムなどを含む。
また、運航システムは自動化されているため、通常型の駆逐艦と比べ乗員数は少なくなっている。
http://www.cnn.co.jp/usa/35088889.html?tag=top;topStories
空対艦ミサイル1発当たりゃ戦闘能力完全喪失だから命中されないことが重要。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/615.html
【9月14日 AFP】デンマーク領グリーンランド(Greenland)の気温が今夏、観測史上最高を記録した。デンマーク気象研究所(Danish Meteorological Institute 、DMI)が13日、発表した。氷床の一部は例年よりもかなり早い時期に融解を始めており、北極圏の温暖化が続いていることを示す新たな証拠とDMIは述べている。
グリーンランド南東沿岸のタシーラク(Tasiilaq)では今夏、平均気温が8.2度となり、1895年の観測開始以降で最高となった。またこれは、1981年〜2010年の同平均気温よりも2.3度高いという。
南部と北東部でも同様に最高記録を更新している。春には、観測所14か所のうち6か所で過去最高が記録されていた。DMIは4月、氷床融解の度合いが記録的なぺースとなっていることを受け、観測モデルの有効性を疑問視していた。
DMIによると今年は、例年よりもかなり早いタイミングで氷が解け始めたとされ、過去に10%以上の融解がみられた年の内、最も早い時期を記録した上位3年より約1か月早い時点ですでに12%が解けたという。
グリーンランド氷床の融解は海面上昇の大きな潜在的要因。2003〜2010年の間だけで、20世紀全体のペースの2倍の速さで氷床の質量が失われている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3100858
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/411.html
【9月17日 AFP】国連(UN)の世界気象機関(WMO)は16日、2016年8月は同7月と並んで史上最も気温の高い月だったことを発表し、異常気温が「新たな基準になりつつある」と警鐘を鳴らした。WMOはまた、2016年は137年間の観測史上最も暑い年になるとの予測を示ている。
WMOは、ヨーロッパ中期気象予報センター(ECMWF)および米航空宇宙局(NASA)のデータを基に、8月は「観測史上最も暑かった月で」7月と「並んだ」と述べた。
これまでは毎年7月が1年で最も気温が高い月であることが証明されてきたことから、今年8月の観測結果は、地球の気温が急上昇していることを改めて喚起するものといえる。
WMOによれば、今年8月の平均気温は、それまで最高だった2014年8月を0.16度上回った他、1950〜1980年の8月の平均気温より0.98度高かった。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3101292
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/413.html
John Lloyd
[22日 ロイター] - ロシア下院選の数日前、同国で政治腐敗撲滅キャンペーンを行っているアレクセイ・ナバリヌイ氏が、メドベージェフ首相(前大統領)が使用するカントリーハウスの動画を公開した。
ナバリヌイ氏とその仲間たちは、メドベージェフ氏がボルガ川近くでキノコ採りに興じている写真をインスタグラムに投稿したことを手掛りに、同氏の居所を突き止めたのだ。
ナバリヌイ氏の財団はカメラを搭載したドローンを借り、当該の地域を飛行させた。その結果得られた映像には、ヘリパッド、プール、人工スキー場、使用人の居住地区、ゲストハウス、通信ステーション、大きなガレージ、ホーバークラフト2隻が停泊する港、そして見事に修復された18世紀の大邸宅を擁する約80ヘクタール(約200エーカー)の広大な地所が映し出されていた。
この地所の購入資金は新興財閥の大富豪2人が払ったものとされ、「ダール」と呼ばれる慈善団体名義で登記されている。メドベージェフ首相の妻であるスベトラナさんと関係の深い団体だ。
政権トップの腐敗を示す1つの証拠として、この動画は効果抜群だった。だが、有権者がこうした腐敗に抗議するために1票を投じるように誘う戦略としては失敗に終わった。この動画が影響を及ぼすはずだった下院選で、プーチン大統領の与党「統一ロシア」は議席を大幅に増やした一方、「統一ロシア」と協調した議決行動を取ることの多い政党3党は議席を減らした。
明るいニュースもある。「統一ロシア」は議席を増やしたものの、得票数は減った。しかし実のところ、旧ソ連崩壊後のロシアで初めて投票率が50%を切ったというだけの話なのだ。
では、暗いニュースは何か。リベラル派の野党は、いずれも議席獲得条件である5%の得票をクリアできなかった。唯一のリベラル派国会議員だったドミトリー・グドコフ氏は議席を失った。
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まぎれもない勝者であるプーチン大統領は、選挙の成功について、淡々とした短いコメントを残しただけだった。謙虚にも見えるが、「統治者とすれば議会などは煩わしいものでしかない」という見方を反映する対応だったかもしれない。
スラブ諸国の歴史を研究するティモシー・スナイダー氏は今週、プーチン大統領はロシアの哲学者イワン・イリインの支持者であるという見解を示した。第2次世界大戦後、イリインは亡命中に著した論文のなかで、ロシアにはファシズムが必要であり、選挙は国家指導者への支持を示す儀式としてのみ行われると主張している。
今週、セルビアの首都ベオグラードで開かれたリベラル派ロシア人を中心とする集まりで、筆者はレバダ・センターのレフ・グドコフ所長の話を聞いた。レバダ・センターは独立系の世論調査機関だが、「外国の代理人」と認定され、事実上、活動禁止状態に置かれている。
グドコフ所長は、ロシアの現状を批判的かつ明快に解説してくれた。ロシア国民の生活水準が急激に悪化しているにもかかわらず、80%以上というプーチン氏の支持率が落ちないという奇妙な事実を、次のように説明している。
プーチン大統領は、実質的に、他の政府関係者に向けられがちな批判を超越した場所に立っているからだ。つまりプーチン氏は、ロシアを守護し、世界的に偉大な存在たらしめた畏怖すべき人物たちのために用意された領域に生きているのだ。たとえば、イワン4世(「雷帝」)、ピョートル1世(「大帝」)、そして、ヨシフ・スターリンである。
グドコフ所長は言う。「人々は、プーチン氏が政治腐敗に関係している可能性、それどころか自ら政治腐敗を画策している可能性さえ否定しない。だが、彼がやっていること、彼が象徴していることに比べれば、それは重要ではない。プーチン氏はわれわれにより良い生活を与えてくれる、と人々は言っている」
グドコフ所長はさらに、中流階級の消費者となったロシア国民でさえ、いまだに逆境に耐える習慣を備えている、と指摘する。「生活というのは厳しいものであるはずだ、と考えている。だから彼らは、尊厳が傷つけられたと感じない限り、抗議もしない」
グドコフ所長も、モスクワの独立系シンクタンク、政治技術センターのアレクセイ・マカルキン副所長も、こうした風潮が近い将来変わるとは考えていない。
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「現実には、今は1つの声しか聞こえない。言論の自由とは、正しいことを言う自由だ。どうして間違っていることを言えるだろうか。子どもたちがあなたの言葉を聞いて、間違った考えをもって育ってしまうのではないかと考えてみてほしい」とマカルキン氏は言う。
プーチン氏が2018年の大統領選で再び勝利を収めれば、直接、あるいは自分の言いなりになる仲間のメドベージェフ氏を通して、20年以上にわたり権力を握り続けていることになろう。
最近の2世代が知っているのは、プーチン氏の統治のもとで育まれる文化、同氏のメディアが流布するプロパガンダ、刷り込まれる「包囲されている」という感覚、強さ・侵略の必要性、帝国主義的な要請だけということになる。彼らにとって、新世代の独裁者のなかでも第一人者であるプーチン氏は、「権力があればうまくいく」という最も分かりやすい手本なのである。
欧州が経済の停滞、ユーロの動揺、若者の失業率の高さに苦しむ様子を見るロシア国民は、「ほら、民主主義だとああなってしまう」という言葉を聞かされているのだ。
だが、「民主主義」とは今でもやはり、市民社会と言論・報道の自由を育むような政策・慣習・法制度の集合を意味している。こうした価値観は、この世界ではあまりにも簡単に(一部の地域では激しく)否定されてしまうだけに、やはり保護していく必要がある。そして実は、これらが最も露骨に否定されているのはロシアなのである。
ベオグラードで聞いた社会学者エラ・パネヤク氏の話によれば、ロシアは今のところ独裁国家のように見えるかもしれないが、人々の行動や市井における会話は急速に変化しているという。ロシア国内では、慈善活動への寄付が増え、人々の関係はより開放的になり、性的な問題についてもオープンな議論が行われるようになっている。こうした流れにより、避妊具の利用が増え、妊娠中絶率が低下し、性的虐待に関する公的な議論が拡大しているという。
国家の資源を流用して帝政時代の貴族階級のような生活を送る旧世代による統治に甘んじることを、いずれは社会の変化に寛容な世代が拒否するようになる――われわれはそれを期待しなければならない。
*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)
http://jp.reuters.com/article/column-putin-idJPKCN11T0XQ
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/386.html
(CNN) シリアでの停戦合意が事実上崩壊したことを受け、同国北部アレッポへの空爆が激しさを増している。国連の潘基文(パンギムン)事務総長は24日、報道官を通した声明で、アレッポは過去数年のシリア内戦で最も激しく、継続的な攻撃にさらされていると指摘。人口密集地に対する空爆や焼夷弾(しょういだん)、「バンカーバスター」の使用などは戦争犯罪に当たる可能性があると警告し、国際社会に対応を呼び掛けた。
米国はアサド政権とロシアに空爆の停止を求めている。これに対してアサド大統領は22日、停戦の意思がないのは米国側だと非難した。
反体制派団体「アレッポ・メディア・センター(AMC)」の活動家は23日、同日だけで60回以上の空爆があり、市内各地で子どもたちを含む計50人以上ががれきの下に閉じ込められたと語った。
AMCによると、22日にアレッポの給水施設が政権軍の攻撃で破壊された。国連児童基金(ユニセフ)によれば、反体制派が報復として政権側が支配する市西部への給水を停止したため、一時は計200万人近い住民が水道を使えなくなった。25日早朝までに西部への給水は再開したが、東部の給水施設はまだ修理が必要な状態だという。
負傷者らの救助に当たる市民ボランティア組織「シリア民間防衛隊(SCD)」の責任者によると、23日朝以降の空爆は約200回に上ったという。
http://www.cnn.co.jp/world/35089495.html?tag=top;topStories
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/709.html
【9月26日 AFP】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は25日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相と会談し、自身が大統領に選出された場合、エルサレム(Jerusalem)をイスラエルの「不可分の」首都と認めると約束した。
トランプ氏は米ニューヨーク(New York)に所有する自宅を兼ねた超高層ビル「トランプタワー(Trump Tower)」で、ネタニヤフ首相と非公式に会談。
トランプ陣営の声明によると、同氏は「エルサレムは3000年以上にわたり、ユダヤ人の永遠の首都であり続けていると認識している。トランプ政権下において米国は、エルサレムがイスラエルの不可分の首都だという議会の以前からの決定をついに承認する」と述べたという。
イスラエルは1967年の第3次中東戦争で東エルサレム(East Jerusalem)を占領。80年に統一エルサレムはイスラエルの永遠の首都だと宣言した。しかし、米国を始め国連(UN)加盟国の大半は、イスラエルによる東エルサレム併合を認めておらず、エルサレムの最終的地位がパレスチナ和平交渉の最大のカギとみなされている。
米議会は1995年10月に、エルサレムをイスラエルの不可分の首都と認め、テルアビブ(Tel Aviv)からの米大使館移転を承認する法律を可決したが、歴代の大統領は民主党・共和党とも、外交政策に関する行政府の権限の侵害に当たるとしてこの法律を施行していない。
トランプ氏は26日、民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官との初のテレビ討論会に臨む。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3102118
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/403.html
[ニューヨーク 25日 ロイター] - 米ブッシュ前政権の政治任用高官の多くが、大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ氏への支持を表明した。
ブッシュ前大統領の父親のブッシュ元大統領は、民主党のクリントン氏に投票する意向を示しているほか、共和党予備選でトランプ氏に敗れた弟のジェブ・ブッシュ氏はクリントン氏にもトランプ氏にも投票しない考え。また、ブッシュ前大統領自身は議会選の共和党候補の資金調達には協力しているものの、大統領選については態度を明らかにしていない。
トランプ氏支持に名を連ねた50人のリストには、ホワイトハウス報道官を務めたアリ・フライシャー氏、司法長官だったジョン・アッシュクロフト氏などが含まれる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00000057-reut-n_ame
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/418.html
政府軍によるアレッポ東部シャー地区への空爆後、現場から子どもの遺体を運び出す救急隊員(2016年9月27日撮影)。(c)AFP/KARAM AL-MASRI
【9月28日 AFP】(写真追加)シリア政府軍とロシア軍による空爆が激化する中、シリア北部アレッポ(Aleppo)で生存を続けるのは、今後数週間で不可能となるかもしれない──民間防衛隊「ホワイト・ヘルメット(White Helmets)」の隊長が27日、AFPへのインタビューで語った。
ホワイト・ヘルメットのラエド・サレハ(Raed Saleh)氏は、反体制派が掌握の同市東部地区について、包囲されているために同地区から逃げたり同市が陥落したりした場合、市民25万人には虐殺の恐れがあると述べる。
米首都ワシントン(Washington)で取材に応じたサレハ氏は、「そこにとどまっている民間人は、機会さえあればどこへでも逃げるだろう。だが彼らに提供できる安全や保護は何もない。彼らの多くが虐待や誘拐、拘束に直面するのではないかと恐れている」と人々が置かれた状況を説明した。
同氏によると、米露仲介の9月9日の停戦に対して、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権が終了を表明してからの8日間で、アレッポ市には約1700発の爆弾が落とされたという。
ロシア軍とシリア政府軍の戦闘機は、包囲する地区への波状攻撃を行い、同地区への攻撃では初めてとなる武器を使用。密集し崩れ落ちる民間住宅の中で多くの犠牲者が出ている。
一連の空爆では「バンカー・バスター」と呼ばれる爆弾が19回、クラスター爆弾および白リン弾も約200回使われた。バンカー・バスターを使用すると、犠牲者の遺体はがれきの中に埋もれてしまうという。
サレハ氏は「死者と負傷者を合わせると1000人に上る」と訴えている。
同氏が主張する犠牲者の数を確認することは不可能だが、各国際団体は空爆を非難しており、国連(UN)の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長も戦争犯罪にあたる恐れがあると述べている。
すでに6年目に入っているシリアの内戦では、これまでに30万人以上が死亡、数百万人が家を追われているが、包囲下のアレッポでは逃げるという選択肢すらないのが現状だ。
サレハ氏は、現地からの情報を基に「民間施設によるサービスは今後1か月と持たないだろう」と述べ、「水も電気も燃料もなくなり、病院は立ち行かなくなる。このような状況が続くなら、大規模な虐殺となるだろう」と警告した。(c)AFP/Nicolas REVISE Dave Clark
http://www.afpbb.com/articles/-/3102409
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/726.html
ウクライナ東部上空で2014年7月、アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア機が撃墜された事件で、オランダなどの国際合同捜査チームは28日、中間報告を発表した。捜査チームは複数の映像などから、ミサイルがロシアから持ち込まれ、親ロシア派支配地域から発射されたと結論づけた。
事件は、政府軍と親ロシア派武装勢力が激しい戦闘を続けているさなかに発生。撃墜されたマレーシア機の乗員乗客298人が死亡した。
捜査チームは膨大な映像や目撃証言、電話の通話記録を分析。同機を撃墜したのは、ロシア製の地対空ミサイルシステム「BUK(ブーク)」と断定した。また、ミサイルは事件当日、ロシア領内からトラックに載せられ、ウクライナ東部ドネツクなどを通過し、発射地点のペルボマイスキー近郊の農地に運ばれた。発射地点は親ロシア派の支配地域で、14年7月17日夕の発射後は、その夜のうちにロシア領内に戻されたという。
また、捜査チームはミサイルの運搬や発射に関与した約100人を特定。誰がミサイルの発射を指示、実行したのかなど、刑事責任の追及に向けて捜査を進めているという。
一方、ロシア国防省は28日、BUKがウクライナに持ち込まれた事実はないと反論。26日には、ウクライナ国境に近い非軍事目的のレーダー施設の記録を分析した結果、ウクライナ東部の親ロ派武装勢力が支配していた地域からミサイルが発射されたことはあり得ないと主張した。ロシアのペスコフ大統領報道官は国防省が発表した最新のデータを判断材料にするべきだという考えを表明した。
(ブリュッセル=吉田美智子、モスクワ=駒木明義)
朝日新聞 9月29日 朝刊
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/731.html
米国の2大政党は数々の争点で対立しているが、気候問題ほど意見の隔たりが大きく、かつ重要な意味を持つものはない。
(米大統領選の民主党候補の)ヒラリー・クリントン氏が勝てば、国内のクリーンエネルギー政策と国際交渉とを組み合わせたオバマ政権の路線を引き継ぐだろう。気候変動が気候の大惨事へと変わる前に、温室効果ガスの排出を調整するという、いくらかの望みはつないでくれるワンツーパンチである。もし(共和党候補の)ドナルド・トランプ氏が勝てば、気候の大惨事はほぼ避けられないだろう。「地球温暖化は、科学者たちの大がかりで国際的な陰謀によるでっちあげだ」とする被害妄想にとらわれた政策が公式に採用されるからだ。
では、メディアがこれほどまでにかたくなに、この問題を無視しているように見えるのはなぜか? この問題を討論会の場に持ち出してはいけないというルールがあるかのように思われるのはなぜなのか?
この点について話す前に、両氏の政策の違いを簡単にまとめておく。
オバマ政権の環境政策がこんなにも評価されていないのは、おかしなことだ。政権は、融資やその他の政策を支援することでグリーンエネルギー改革を後押ししたが、知る人はほとんどいない。この改革では太陽光や風力発電はコストが下落し、電力消費量は急増した。特にトラックやバスを対象に、燃費基準を強化していることも、やはり知らない人が多い。この数十年で最も重要な環境対策の進展といえる。
そしてクリントン氏が勝てば、これまでで最大となる取り組みが実現することはおおかた間違いない。発電所からの温室効果ガスの排出を規制する「クリーンパワー計画」と、世界のすべての主要国が大幅な排出削減を公約するパリ協定の二つだ。
一方、トランプ氏は、気候変動はでっちあげだと繰り返し、米国の競争力を弱めるために中国が作り上げたものだとほのめかしてきた。それによって、トランプ氏は共和党の主流派から外されたと言えればいいのだが、現実はそうとは言えない。
このように、両党、そして両候補者の気候政策には、非常に大きく、かつ極めて重大な意見の隔たりがある。これは単に意見の違いがあるというだけでなく、おそらく、ほかのどんな政策における見解の相違よりも、未来に大きく影響する。にもかかわらず、この問題をあまり耳にしないのはどうしてなのか?
*
気候に関する党派間の意見の違いがまったく報道されていない、と言っているわけではない。ただ、たとえばクリントン氏のメールサーバーの問題のように、絶え間なく続いた大量の報道とはほど遠い。(執筆時点の)これまでに3回、大統領選のテレビ討論会を見てきた。クリントン氏とトランプ氏が参加した退役軍人との対話フォーラム、第1回大統領候補討論会、そして副大統領候補の討論会だ。実に驚いたのは、いずれの会でも、司会者がただの一度も気候に関して質問をしなかったことだ。
特に、10月4日の副大統領候補討論会は際立っていた。
司会者のエレイン・キハーノ氏は、どういうわけか、超党派の非営利組織「責任ある連邦予算委員会(CRFB)」に触発された質問を一つならず二つもすることに、時間を割いた。CRFBとは、連邦政府が現在は財政赤字が比較的小さく、借り入れ費用が極めて低いのに、今後の数十年で財政問題に直面する可能性があることを懸念する団体だ。一理はあるかもしれない。でも、財政赤字はとやかくうるさい連中が言うほどの問題ではない。それなのに、キハーノ氏は、財政赤字を増やさないとするクリントン氏の提案は、債務が何兆ドルも膨れ上がるトランプ氏の提案と似たり寄ったりだ、とほのめかすことまでした。
しかし、現在の政策決定がこの先、どう長期的に影響を及ぼすかを心配するのならば、低金利下で債務を返済することよりも温室効果ガスのほうがはるかに大問題だ。債務は議論するのに、温室効果ガスは議論しないなんて、おかしい。
*
この盲点は非常に重要な意味を持つ。世論調査によると、特にミレニアル世代の若い有権者は、環境保護や再生可能エネルギーに関心が高い。ところが、若年の有権者の40%以上は、こうした問題では両候補者の間に違いはないと思い込んでいるのだ。
そう、人々がもっと関心を示すべき問題であることに間違いはない。だが、このことは、テレビニュースに依存し、新聞で記事を深く読み込まない有権者が、今回の選挙戦の中心であるべき争点をいかに簡単に見落としてしまうかを教えてくれている。
幸いなことに、大統領候補の討論会がこの先、まだ残っている。多少の埋め合わせをする機会は、まだある。
気候変動を争点にしないようにすることはもう終わりにして、この問題を中心に、そして最優先で扱うべきだ。質疑は、リアルタイムの事実確認を伴うことが欠かせない。裏付けのないまま、互いに異なる言い分をぶつけ合うだけの水掛け論にしてはならない。なぜならば、気候変動はたくさんのうそが横行し、真実が見失われやすい問題の一つだからだ。
率直に言って、これほど重要な問題は他にない。そしてこの問題を放置するならば、それは犯罪と同じくらいに無責任なことなのだ。
(〈C〉2016 THE NEW YORK TIMES)
(NYタイムズ、10月7日付 抄訳)
◇
Paul Krugman 1953年生まれ。米ニューヨーク市立大学教授。2008年にノーベル経済学賞受賞
10月14日 朝日新聞朝刊
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/629.html
1. ダイナモ[83] g1@DQ4Npg4I 2016年10月14日 19:24:12 : tQETPhxFFQ : u5MOZX8rZXo[1]
訂正。
「トランプ氏は、気候変動はでっちあげだと繰り返し、米国の競争力を弱めるために中国が作り上げたものだとほのめかしてきた。」
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/629.html#c1
4. ダイナモ[84] g1@DQ4Npg4I 2016年10月14日 21:26:33 : tQETPhxFFQ : u5MOZX8rZXo[2]
訂正追加。
「共和党トランプによると、地球温暖化は、科学者たちの大がかりで【国際的な陰謀】によるでっちあげだ、とする被害妄想にとらわれた政策が公式に採用されるからだ。」
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/629.html#c4
【ワシントン時事】過激派組織「イスラム国」(IS)のイラクでの最大拠点、北部モスルの奪還作戦が始まった。オバマ米大統領は4月以降、イラクへの3度の増派を承認。来年1月の任期満了までにモスル奪還の道筋を示し、2年以上続くIS掃討作戦の成果を示したい意向だ。ただ、ISの抵抗が激しく、作戦は難航が予想される。
米国は有志連合を主導し、IS拠点への空爆、イラク治安部隊やクルド人治安部隊「ペシュメルガ」への助言や情報提供、訓練などの後方支援を行ってきた。モスル奪還に向け、9月下旬には今年3度目となる約600人のイラク増派を発表し、駐留米兵は5200人規模に膨らんだ。
増派部隊はモスル周辺の空軍基地に展開。米紙ニューヨーク・タイムズによると、有志連合が過去数週間にわたり、モスルのIS幹部宅への空爆を強化するなどモスル攻略の準備が進んでいた。
イラクのアバディ首相は、年内のモスル奪還を目標に掲げてきたが、作戦は容易ではない。米軍高官は「作戦は数週間、あるいはもっと長く続くだろう」と指摘する。ISは仕掛け爆弾を設置したり、自爆攻撃で応戦したりして徹底抗戦するとみられている。モスルに残る市民約150万人を「人間の盾」に使う恐れもある。
また、国連のオブライエン事務次長(人道問題担当)は、激戦になれば「最悪の場合、100万人が避難を余儀なくされる可能性がある」と懸念。国連はモスルからの避難民向けのキャンプ設営を急いでいる。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700551&g=int
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/829.html
【10月18日 AFP】米大統領選で、支持率の低下や相次いで浮上する性的暴行疑惑に直面している共和党候補、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は17日、大統領選で「大規模な不正投票」が行われているとの持論を改めて展開した。
本選までわずか3週間を迎え、トランプ氏は選挙制度に関する批判を強めており、同氏が敗北した場合に騒乱を生む恐れを懸念する声が上がっている。同氏のこの訴えについては、共和党員らも断固否定している。
同氏はツイッター(Twitter)に、「当然ながら、大規模な不正投票が選挙日当日とそれ以前にも起こっている。共和党指導部は、今起きていることをなぜ否定するんだ? 本当にうぶだ!」と投稿。不正投票の根拠については明示していない。
一方、共和党の副大統領候補マイク・ペンス(Mike Pence)・インディアナ(Indiana)州知事は16日、CBSニュース(CBS News)のインタビューで火消しに動き、共和党陣営は「選挙結果は絶対に受け入れる」との考えを示した。(c)AFP/Michael Mathes
http://www.afpbb.com/articles/-/3104697
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/657.html
【ワシントン=尾関航也】米誌タイムは10月24日付の最新号の表紙で、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の溶けて崩れた似顔絵を掲載し、「完全なメルトダウン(溶解)」の見出しでトランプ氏の迷走ぶりを伝えた。
同誌は8月22日号の表紙でも「メルトダウン」と題して、溶けかけたトランプ氏の似顔絵を掲載したが、最新号では溶解の度合いがさらに進んだ。
記事では、今月7日に過去のわいせつ発言が発覚し、共和党議員らの支持撤回が相次いで以降、トランプ氏の暴言に拍車がかかったとし、「怒れる白人男性の最後のあえぎ声のようだ」と報じた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161017-OYT1T50062.html?from=yrank_ycont
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/664.html
【ワシントン=黒見周平】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)がネバダ州ラスベガスで開かれる19日の第3回テレビ討論会を前に、「選挙で不正が行われている」とする異例の主張を連日、繰り返している。
米メディアからは11月8日の投開票が迫る中、「選挙の正当性を揺るがしかねない」との懸念が強まっている。
トランプ氏は17日、ウィスコンシン州の集会で「投票詐欺がそこら中にはびこっている」と強調し、ツイッターでも「投票日に向け、大規模な不正行為が行われている」とつぶやいた。トランプ氏や陣営は「市民権を持たない者が民主党に投票する」「有権者登録が不正確」などと主張している。
米紙ワシントン・ポストは社説(電子版)で「近代史で初めての事態」と指摘。「選挙で敗者が勝者の正当性を認めることは民主主義の最も根幹の部分だが、それに異議を唱えようとしている」と警鐘を鳴らした。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161018-OYT1T50111.html?from=ycont_top_txt
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/666.html
【ワシントン=大木聖馬】米国のオバマ大統領は18日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が「選挙で不正が行われている」と主張していることについて「泣き言を言い始めている」とした上で「この職務につく資質がない」と厳しく批判した。
ホワイトハウスで行ったイタリアのレンツィ首相との会談後の記者会見で語った。
オバマ氏は、トランプ氏の主張が「事実に基づいていない」と一蹴。「現代の政治史で、大統領選の候補者が投票前から選挙の信用性を傷つけようとするのを見たことがない」と非難した。その上で大統領の職務について「思い通りにならないことはたくさんあるが、それでも戦い続け、目的を達成しようとするものだ」と説いた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161019-OYT1T50068.html?from=ycont_top_txt
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/678.html
【ラスベガス(米ネバダ州)時事】米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)と共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)による第3回テレビ討論会が19日夜(日本時間20日午前)、西部ネバダ州ラスベガスで行われる。投開票は20日後に迫っており、2候補の直接対決は今回が最後。クリントン氏がトランプ氏を一気に引き離して独走態勢に入るのか、トランプ氏が逆転に望みをつなぐのかが焦点だ。
討論会は計90分間。2候補が司会者を挟み、移民、社会保障、最高裁人事、経済、外交、大統領の資質の6テーマについて15分間ずつ議論を交わす。討論の模様は3大ネットワークなどを通じて全米に生放送される。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、一騎打ちを想定した世論調査の18日夜時点の平均支持率は、クリントン氏48.9%、トランプ氏42%。クリントン氏は2回の討論会で高い評価を勝ち取り、1カ月前に0.9ポイントだった差を6.9ポイントまで広げた。
獲得選挙人予測はクリントン氏256人、トランプ氏170人で、クリントン氏が過半数の270人に接近。ニューヨーク・タイムズ紙はクリントン氏の当選確率を92%に引き上げた。
トランプ氏をめぐっては7日、女性の同意なく体に触ったりキスしたりできると自慢する過去の録音データが露見。共和党内で支持撤回の動きが広がる中、トランプ氏は9日の討論会で実行したことはないと釈明したが、その後、そうした行為をされたと証言する女性が次々と現れた。
トランプ氏は19日の討論会で「告発」に対する納得のいく説明を求められるとともに、環太平洋連携協定(TPP)に関する立場の変遷や私用メール問題などでクリントン氏を防戦に回らせ、優位を突き崩す突破口を開けるかがポイントだ。クリントン氏は討論会を無難に乗り切り、優位を盤石にすることを狙う。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900650&g=int
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/680.html
2. ダイナモ[85] g1@DQ4Npg4I 2016年10月19日 19:58:07 : tQETPhxFFQ : u5MOZX8rZXo[4]
>>1
トランプがすがりついている「不正選挙」の話と関係なし。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/678.html#c2
米ミズーリ州で、大統領選の第2回テレビ討論会に臨んだ民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(2016年10月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/Robyn Beck
【10月19日 AFP】アイルランドのブックメーカー(政府公認の賭元業者)、パディー・パワー(Paddy Power)は18日、米大統領選では民主党候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官の勝利が「確実」として、同氏に賭けていた人々に対して計80万ポンド(約1億200万円)を払い戻したことを明らかにした。
大統領選まで3週間を切る中、共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の勝利に賭ける人が極端に少なくなったことが原因。
パディー・パワーによると、トランプ氏の女性に対するわいせつな発言や性的暴行疑惑が明らかになった後、過去1週間でヒラリー氏に賭ける人が急増。「最近の賭けの傾向はヒラリー氏に一方的な様相を呈していて、賭けを行う人々はその傾向が100%正しいとみているようだ」と語った。
パディー・パワーは、2012年の米大統領選でも、選挙日の2日前にバラク・オバマ(Barack Obama)氏の勝利に賭けていた人々に計70万ドル(約7300万円)を払い戻している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3104920
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/682.html
最新ドキュメンタリー映画『トランプランド』が一般公開前に特別上映される米ニューヨークのIFCシアターに到着したマイケル・ムーア監督(2016年10月18日撮影)。
【AFP=時事】ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前米大統領を批判したドキュメンタリー『華氏911(Fahrenheit 9/11)』を制作した米映画監督のマイケル・ムーア(Michael Moore)氏が18日、大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を題材にした新作を制作したと電撃発表した。同日にニューヨーク(New York)で無料の特別上映を行い、19日から一般公開する。
【関連写真14枚】特別上映が行われる会場前にはファンの行列
ムーア監督がツイッター(Twitter)で発表したところによると、題名は『マイケル・ムーア・イン・トランプランド(Michael Moore in TrumpLand)』。ニューヨークのIFCシアター(IFC Theater)での特別上映には自身も立ち会う。
内容は、ムーア監督がオハイオ(Ohio)州の劇場で行おうとしたワンマンショーを扱ったものとみられる。監督によると、このショーはあまりにも物議を醸すと言われて中止を余儀なくされた。
ムーア氏は左寄りの政治活動家として有名で、トランプ氏を痛烈に批判してきたことでも知られる。トランプ氏が共和党の大統領候補に指名されるとの「予言」を的中させたことも話題になった。
民主党の指名争いではバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員を支持。同党の指名候補となったヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官については、ニューヨーク州選出の上院議員時代の2003年に米主導のイラク進攻に賛成したことを理由に支持していない。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000015-jij_afp-ent
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/683.html
【ラスベガス(米西部ネバダ州)西田進一郎】米大統領選の民主党ヒラリー・クリントン候補(68)と共和党ドナルド・トランプ候補(70)による第3回テレビ討論会が19日午後(日本時間20日午前)、ネバダ州の大学で行われた。来月8日に投開票を控えた最後の直接対決でも両候補は、大統領としての資質などを巡り互いを非難。「選挙の公正さ」を疑問視するトランプ氏は選挙結果を受け入れるかについて、「そのとき話す」と明言を避けた。
討論会は、移民▽経済▽外交−−などを含む六つがテーマ。過去2回の討論会では主要メディアが「クリントン氏勝利」と判断しており、トランプ氏の巻き返しが焦点となった。だが、今回の討論会直後に米CNNが勝者を聞いた緊急世論調査では、クリントン氏52%、トランプ氏39%の結果となり、クリントン氏の「3連勝」となった。
トランプ氏を巡っては「同意なく性的な接触を受けた」と訴える女性が次々と登場。トランプ氏は「まったくのうそだ」と主張し、クリントン氏陣営がこの動きに関与していると指摘。クリントン氏に「女性をけなすことが自分を大きく見せると考えている」と批判されると、トランプ氏は「私ほど女性を尊敬している人はいない」と反論した。
また、クリントン氏はトランプ氏が「思慮が浅い」とし、核兵器使用を判断する大統領としてふさわしくないことを強調。トランプ氏は私用メール問題などに触れ「クリントン氏はうそつきだ」と応酬し、互いの発言を遮って激しい言い合いになる場面もあった。
移民政策について、トランプ氏は「我々は壁を造る。壁が必要だ」とメキシコ国境に壁を造る考えを示し、不法移民を「つまみ出す」と強制退去させる方針を改めて主張。クリントン氏は不法移民に法的地位を与えることで「(社会の)陰から表に出し、経済の向上にもつながる」と訴えた。
政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた世論調査の平均値(10〜18日)では、両候補の一騎打ちを想定した支持率で、クリントン氏の48.6%に対し、トランプ氏は42.1%で、6.5ポイント差が開いている。
http://mainichi.jp/articles/20161020/k00/00e/030/234000c
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/689.html
[フレッチャー(米ノースカロライナ州 21日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は21日、11月8日の大統領選挙がどのような結果に終っても、選挙運動で全力を尽くすことができれば満足するとの考えを示した。選挙結果を受け入れることについて言明することを避けていた同氏だが、強硬姿勢を和らげている兆候がうかがえる。
トランプ氏は当地で行った集会で、大統領選で勝利するために全力を尽くしたかどうかで悔いを残したくないとし、「皆が投票に行けば、勝利すると確信している。勝利しようが敗退しようが、もしくは引き分けに終ろうが、私は満足する」と語った。
19日夜に行われた大統領候補による第3回テレビ討論会では、自身が選挙で敗退した場合、選挙結果を受け入れるかどうかは「その時に話す」とし、言明することを避けた。同氏のこうした発言が米国の民主主義を脅かすとし、民主・共和両党内から批判の声が上がっていた。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-idJPKCN12L2OV
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/722.html
【マニラ=向井ゆう子】ロイター通信によると、訪中から帰国したフィリピンのドゥテルテ大統領は21日深夜、南部ダバオ市で記者会見を開き、北京で行った米国との「決別」発言について、「関係の断絶と言えば(米との)外交関係を断つことだが、私はそれはできない」と釈明した。
「関係を維持することが国民にとっての最善の利益だ」とも語った。
「決別」発言後、ドゥテルテ氏が内容に関し公式に説明したのは初めてで、自身が火消しに走った格好だ。
ドゥテルテ氏の発言を巡っては、米国務省がフィリピン政府に発言の真意についての説明を求める意向を示すなど、国際社会に波紋が広がっていた。地元メディアによると、デルロサリオ前外相が「国家の悲劇」と語るなど、フィリピン国内でも批判が出ていた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161022-OYT1T50065.html?from=ytop_top
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/723.html
【ワシントン=川合智之】米NBCニュースは14日、民主党全国委員会などへのサイバー攻撃に関与したとされるロシアに対し、米中央情報局(CIA)が報復のサイバー攻撃を検討していると報じた。攻撃対象の選択や作戦の準備を進めているという。米情報当局者の話として伝えた。具体的な手段は明らかになっていない。オバマ政権はサイバー攻撃と、経済制裁などの従来の対抗策の効果を比較検討しているという。
米政府は民主党全国委へのサイバー攻撃にロシア政府が関与したと断定している。バイデン副大統領は14日収録のNBCの番組で、ロシアのプーチン大統領に対し「我々はメッセージを送るつもりだ」と述べた。ロシアのサイバー攻撃には米大統領選の結果を改変する能力はないと指摘した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H2F_V11C16A0NNE000/?bu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
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/724.html
【ストックホルムAFP=時事】ノーベル文学賞の選考に当たったスウェーデン・アカデミーのメンバーである同国の作家ペール・ウェストベリ氏は21日、今年の受賞が決まった米シンガー・ソングライターのボブ・ディランさん(75)が決定後に公の発言を控えていることに触れ、「無礼であり、傲慢(ごうまん)だ」と批判した。公共放送SVTで語った。
受賞者が発表された13日の夜、ディランさんは米ラスベガスでコンサートを開催。しかし、歌を歌っただけで受賞については一切コメントしなかった。
12月10日にはストックホルムで授賞式が行われるが、スウェーデン・アカデミーはディランさんが出席するかは確認できていない。ウェストベリ氏は「前代未聞の出来事だ」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102200156&g=int
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/726.html
【10月21日 AFP】どうやら米国は突如として「いやな女」で満ちあふれた国と化したようだ。19日に行われた米大統領選の第3回テレビ討論会で、共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が民主党候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏に向かって「なんていやな女だ」と発言したことが、激しい反発を招いている。
クリントン氏の意見表明を遮るようにトランプ氏が言い放ったこの捨てぜりふに、ソーシャルメディア上にはクリントン氏を擁護する女性たちのコメントが殺到。ツイッター(Twitter)ではこの言葉を嘲笑したパロディー投稿が相次ぎ、ハンドメイド製品の通販サイト「Etsy(エッツィー)」には、「Nasty Woman(いやな女)」をロゴにしたTシャツも登場した。
炎上のきっかけとなったのは、クリントン氏支持を公表している女優レナ・ダナム(Lena Dunham)さんが拡散を呼び掛けたツイートだ。「もしあなたがいやな女なら、これを拡散して。おかげで人生がめちゃくちゃ楽しいって」
これを受け、ツイッターのトレンドには「#ImANastyWoman(私はいやな女)」「#NastyWomanUnite(いやな女団結)」などのハッシュタグが並んだ。
トランプ氏の発言から、米ポップ歌手ジャネット・ジャクソン(Janet Jackson)さんの1986年のヒット曲「ナスティ(Nasty)」を連想した人も多い。
「いやな男の子たち」について歌ったこの楽曲をトランプ氏とクリントン氏が論戦を交わす映像にかぶせて流した動画は、たちまちネット上で大人気に。また、米CNNテレビによれば、音楽配信サービス「スポティファイ(Spotify)」では20日、「ナスティ」の再生回数が250%増えたという。
一方、米ニュースサイト「Vox.com」は、クリントン氏を「いやな女」呼ばわりしたことは、今回の選挙戦でトランプ氏がクリントン陣営に対して行った「最大の援護射撃」となる可能性があると指摘。既にクリントン陣営は「nastywomengetshitdone.com」(いやな女はさっさとやる)というインターネットのドメインを購入し、このアドレスにアクセスすると自動的にクリントン陣営のウェブサイトに移動するようになっていると伝えている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3105249?cx_tag=pc_rankday&cx_position=5#cxrecs_s
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/729.html
1. ダイナモ[86] g1@DQ4Npg4I 2016年10月23日 18:49:52 : tQETPhxFFQ : u5MOZX8rZXo[5]
2000年と2004年の大統領選挙では大規模な不正工作が行われ、共和党のブッシュが大統領になった。
その不正選挙工作の「由緒正しい伝統」のある共和党の大統領候補であるトランプが、自ら不正選挙だと言い出したので慌てたのは共和党の幹部たちだろう。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/742.html#c1
【10月24日 AFP】11月8日の米大統領選に向けて米ABCニュース(ABC News)が23日発表した世論調査で、民主党候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏(68)は共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏(70)に対する支持率のリードを12ポイント差に広げた。
クリントン氏は23日、態度を決めていない共和党員や無党派層らに支持を訴え、今後は上下両院選挙での民主党候補の支持押し上げに力を注いでいくと表明した。
ABCニュースの全米調査によると、支持率はクリントン氏の50%に対してトランプ氏は38%。クリントン氏の支持率は10日前に行われたABCニュースと米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)の世論調査から4ポイント上昇した。
白人の支持率ではトランプ氏が47%と、クリントン氏の43%をわずかに上回った。ただ、前回の大統領選ではこの有権者層で共和党候補が20ポイントの差をつけていた。
女性の支持率はクリントン氏の55%に対してトランプ氏は35%で、さらに白人の大卒女性ではクリントン氏支持がトランプ氏に対して32ポイント上回っている。
トランプ氏陣営の選対本部長ケリーアン・コンウェイ(Kellyanne Conway)氏は23日、FOXニュース(Fox News)に対し、選挙戦が終わったわけではないと発言。「彼(トランプ氏)もわれわれもあきらめない。勝利できるのは分かっている」と語った。(c)AFP/Jerome CARTILLIER
http://www.afpbb.com/articles/-/3105433
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/747.html
2. ダイナモ[87] g1@DQ4Npg4I 2016年10月24日 14:29:06 : tQETPhxFFQ : u5MOZX8rZXo[6]
トランプ陣営、劣勢認める 一部世論調査で差開く 日経新聞
【ワシントン=川合智之】米大統領選の共和党候補、不動産王ドナルド・トランプ氏(70)が直近の一部世論調査で、民主党候補のヒラリー・クリントン前米国務長官(68)に水をあけられている。トランプ氏のわいせつな女性蔑視発言などが影響したとみられる。トランプ陣営の選対責任者、ケリーアン・コンウェー氏は23日の米NBCテレビの番組で「我々は劣勢だ」と認めた。
4. ダイナモ[88] g1@DQ4Npg4I 2016年10月24日 19:16:29 : tQETPhxFFQ : u5MOZX8rZXo[7]
「不正選挙やらない側」が「共和党」だとは、ブウラックジョークだなぁ
【10月24日 AFP】米大統領選が来月8日に迫る中、米ABCニュース(ABC News)が23日発表した最新の世論調査では、民主党のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏(68)の支持率が共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏(70)を12ポイント上回った。
図はABCニュースと米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が実施した合同世論調査における各候補者の支持率の推移を示したもの。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3105485
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/752.html
米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は24日、メディアは民主党候補ヒラリー・クリントン氏が支持率で自分をリードしているとの「いんちき世論調査」を発表していると批判した。
トランプ氏はこの日、フロリダ州ボイントンビーチでの集会で演説。クリントン氏が支持率で自身を12ポイント引き離したとのABCテレビの最新世論調査を取り上げ、「メディアは民主党に都合が良く、我々が劣勢だとするいんちき世論調査を公表している」とし、「実際は我々が優勢なのだ」と訴えた。
トランプ氏はここ数週間、大統領選は不正操作され、投票所で改ざんされる恐れがあると根拠のない主張を展開している。同氏は集会での演説に先立ち、ツイッター上では「我々は勝っているが、新聞はそれを報じるのを拒否している」と述べた。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめている世論調査の平均値では、クリントン氏のリードは6.1ポイント。ABCテレビの両者の差はその2倍になっている。
トランプ氏は、ラスムッセン・リポーツやインベスターズ・ビジネス・デイリー/テクノメトリカ・マーケット・インテリジェンス(IBD/TIPP)など、自陣営に比較的有利な結果を発表している世論調査の名前を挙げ、これらの調査は「非常に正確だ」と述べた。ラスムッセンの調査では、トランプ氏が2ポイント先行し、IBD/TIPPでは両者が拮抗している。
トランプ陣営は23日、支援者向けの資金集めの手紙で戦略メモを公表し、勝利への道をたどっていると訴えた。同メモは「過去1カ月間の世論調査では、我々はアイオワ、オハイオ、メーン、フロリダ、ネバダ、ノースカロライナの各州で優勢となっている」と指摘。「我々はこれら6州でのリードを維持できれば、266人の選挙人を確実に獲得できる」としている。
大統領選勝利のためには選挙人総数の過半数270人を確保する必要がある。
リアル・クリア・ポリティクスによれば、多くの調査でトランプ氏はアイオワ州でリードし、オハイオ州ではクリントン氏とほぼ同率となっている。一方クリントン氏は、フロリダ、ネバダ、ノースカロライナの各州で優位に立っている。メーン州は、下院選挙区ごとに最多得票を得た候補に選挙人を割り当てる方式をとっているが、1988年以降で共和党候補は1人の選挙人も獲得していない。リアル・クリア・ポリティクスが集計している直近の平均支持率では、クリントン氏が6ポイント上回っている。
戦略メモは、トランプ陣営が確実に勝利すると見込んでいるレッド・ステート(赤い州=共和党支持者の多い州)も挙げており、その中には接戦となっているアリゾナ、ジョージア、ミズーリの各州も入っている。そのうちクリントン陣営が特に力を入れているのはアリゾナ州で、ミシェル・オバマ大統領夫人ら著名人を応援演説に投入するとともに、テレビ広告に200万ドル(約2億800万円)を注ぎ込んでいる。
トランプ陣営のコンウェー選対本部長は23日にNBCテレビに対し、自陣営が劣勢なことを認め、その理由としてクリントン陣営が9月にテレビ広告に6600万ドルを使い、著名人を各地に派遣して応援演説を行っていることを指摘した。その上で「クリントン氏は現職のように見られている。トランプ氏は劣勢な時に強みを発揮する。トランプ氏は人々に直に自分の主張を訴え続けていく」と述べた。
http://jp.wsj.com/articles/SB11740957682223234214304582394852145229394
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/761.html
ワシントン(CNN) 米大統領選挙の期日前投票で、民主党のヒラリー・クリントン候補が勝敗の鍵を握るとみられる複数の州で得票を伸ばしている。共和党候補に優位とみられてきたアリゾナ州は接戦の様相を呈してきた。
25日までに不在者投票や期日前投票を済ませた有権者は35州で730万人以上。前回2012年の同時期の状況と比較してCNNが分析した結果、ノースカロライナ、ネバダ、アリゾナの各州で民主党が前回よりも状況を改善させた。
一方、共和党はアイオワ州で前回に比べて状況が改善。フロリダ州では民主党が従来の共和党支持層に食い込んでいる。
激戦が予想される12州では460万人以上が投票した。このうちアリゾナ州は、民主党の得票が4116票差で共和党を上回る。4年前はこの時点で共和党に2万1179票の遅れを取っていた。
コロラド州も民主党が1万票以上の差を付けて共和党をリード。22日以来の得票差は2倍に増えた。2012年は共和党が約7600票上回っていた。
フロリダ州は共和党が1万8120票の差で上回るものの、11万3222票の差があった2008年に比べると大幅に後退した。クリントン陣営は同州でヒスパニック層への投票呼びかけに力を入れ、これまでに期日前投票を済ませた有権者にヒスパニック層が占める割合は、2008年の8%から今回は12%に増えている。加えて、白人有権者の投票率は82%から77%に減少している。
アイオワ州は民主党の得票が共和党を上回る状況が続く。ただし得票差は2012年に比べると縮小した。
先の週末から期日前投票が始まったネバダ州では民主党が前回よりもさらにリードを広げ、約1万5000票差で共和党を上回る。
ノースカロライナ州では民主党が登録有権者の数で10万人以上の差を付けて、前回よりも優位に展開。しかしクリントン氏が同州で勝利するためにはアフリカ系有権者の投票率を伸ばす必要がある。
共和党が地盤とするユタ州は前回、共和党が民主党に3万1000票差の差を付けていたが、今回の得票差は1万5843票に縮小した。
http://www.cnn.co.jp/usa/35091219.html?tag=cbox;usa
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/802.html
【10月28日 AFP】米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官の夫のビル・クリントン(Bill Clinton)元大統領が、クリントン一家の慈善団体「クリントン財団(Clinton Foundation)」の活動に絡み、自らの側近の便宜によって多額の私的収入を得ていた疑惑が、内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が公開した元側近のメモによって浮上した。
ウィキリークスが暴露した2011年のメモの中で、ビル氏の元側近ダグラス・バンド(Douglas Band)氏は、クリントン財団の代表を務めていた期間に「営利」活動関連で5000万ドル(約53億円)以上を個人的にビル氏に提供したと述べている。バンド氏は、ビル氏個人とクリントン財団の両方の代わりに行っていたこうした営利活動のネットワークを「ビル・クリントン社(Bill Clinton Inc.)」と名付け、詳細な記録をつけていた。
メモからはまた、クリントン財団がビル氏の側近らと娘のチェルシー(Chelsea Clinton)さんの間で緊張の種となっていたこともうかがわれる。チェルシーさんはビル氏の側近らについて「私の両親から個人的に多額の金銭を奪い」、財団の行事の来賓にも自分たちのビジネスを強引に売り込んでいると非難していた。バンド氏のメモは、チェルシーさんの苦情に対する返答として送られたものだった。
これらのメモは、クリントン財団で幹部を務めた後、現在はヒラリー・クリントン陣営の選対部長を務めているジョン・ポデスタ(John Podesta)氏のアカウントからウィキリークスが盗み出した数万通の電子メールから発覚した。米情報当局は、米大統領選のかく乱を狙うロシアのハッカー集団によってポデスタ氏のメールが盗み出されたとみている。ポデスタ氏はこれらの電子メールが本物かどうか確認することを拒否しているが、同氏もクリントン財団もメールが偽物だとは主張していない。
この疑惑を受けて、共和党大統領候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は声明で「クリントン一家はホワイトハウス(White House)にいないときですら自分たちの『会社』でインチキをしようとするのだとすれば、大統領執務室を支配する機会を得たら一体どうなるか想像してみてほしい」と皮肉り、「明白な腐敗だ」と糾弾した。(c)AFP/Ivan Couronne
http://www.afpbb.com/articles/-/3106034
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/815.html
【10月31日 AFP】米大統領選を9日後に控えた30日に公表された世論調査で、共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏(70)が民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏(69)を急速に追い上げていることが分かった。激戦州の一つフロリダ(Florida)州では、トランプ氏の支持率がクリントン氏を逆転した。クリントン氏をめぐっては米連邦捜査局(FBI)が国務長官在任中に公務で私用メールを使った問題の捜査を再開し、波紋が広がっている。
米ABCニュース(ABC News)と米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)による最新の共同世論調査では、候補4人を対象とした支持率でクリントン氏の46%に対してトランプ氏45%と、クリントン氏のリードがわずか1ポイントにまで縮まった。
またトランプ氏が大統領選を制するには絶対に負けられない州であるフロリダ州では、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)とシエナ大学研究所(Siena College Research Institute)の共同世論調査でトランプ氏の支持率が46%と、クリントン氏の42%を上回った。前回はクリントン氏が1ポイントリードしていた。
トランプ氏は「われわれは多くの世論調査でリードしている。しかも、多くは(クリントン氏に対する)犯罪捜査が発表された金曜日(28日)に先立って実施されたものだ」とツイッター(Twitter)に投稿した。
一方のクリントン氏は30日、フロリダ州で支持拡大に向けて2日目の遊説を実施。前日にはマイアミ(Miami)で、私用メール問題をめぐり疑いのある新たなメールが見つかったとしてFBIが調査を再開したことに「非常に迷惑だ」と反発している。
米政治情報サイト「リアルクリア・ポリティクス(RealClearPolitics)」による全米を対象とした最新の世論調査では、クリントン氏の支持率がトランプ氏を平均3.4ポイントリードしている。(c)AFP/Jennie MATTHEW
http://www.afpbb.com/articles/-/3106222
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/857.html
【11月1日 AFP】ロシア国民の半数近くは、ロシアがシリアで行っている空爆作戦が引き金となり第3次世界大戦が勃発することを恐れている──。ロシアで10月31日、こんな世論調査結果が発表された。
シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領を支援しているロシアは2015年9月以降、内戦状態にあるシリア国内で爆撃を実施している。
調査はロシアの独立系調査機関レバダ・センター(Levada Centre)が先週実施した。それによると、国民の48%が「ロシアと西側諸国との間で緊張が高まり、第3次世界大戦に発展するかもしれない」との懸念を抱いていることが分かった。この割合は今年7月の29%から上昇した。
ロシア政府による空爆はロシアの対外イメージに悪影響を及ぼしていると思うと回答した割合も32%と、昨年11月の16%から倍増した。
一方で、ロシアの空爆を支持すると答えた人は52%に達し、反対の26%を大きく上回った。ロシアは「シリア問題への介入」を継続するべきだと答えた割合も49%に上り、そう思わないと答えた人の28%を圧倒した。
西側の主要国や人権団体は、シリアで民間インフラに無差別攻撃を加えているとしてシリアとロシアの両軍を非難している。特に、かつてシリアの経済中心地だった北部アレッポ(Aleppo)周辺では、一部地区が爆撃によってがれきと化している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3106366
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/878.html
【11月2日 AFP】1日に発表された米大統領選の最新世論調査で、共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の支持率が、民主党候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官を逆転したとの衝撃的な結果が明らかとなった。
米ABCニュース(ABC News)と米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が行った同調査では、トランプ氏の支持率が46%、クリントン氏が45%だった。クリントン氏はこれまでの選挙戦で長くリードを保ってきたが、私用メール問題での捜査を米連邦捜査局(FBI)が再開したことが悪影響を及ぼしたもようだ。
ただ識者らは、単独の世論調査に重きを置き過ぎないよう注意を促しており、特に支持率の開きが誤差の範囲内である場合には結果をうのみにすべきではないとの見解を示している。
政治情報サイト「リアルクリア・ポリティクス(RealClear Politics)」がまとめた世論調査結果の平均では、クリントン氏はトランプ氏に対し引き続き2ポイントリードしている。
また米大統領選では、州によって勝者が獲得する票数に偏りがあることから、クリントン氏勝利の公算は現在も圧倒的に大きいままとなっている。
米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)の統計モデルでは、クリントン氏が88%の確率で勝利すると予測。一方、信頼性の高さで知られるウェブサイト「ファイブサーティーエイト(FiveThirtyEight)」は同氏勝利の確率を74%としている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3106513
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/901.html
米大統領選で、民主党候補のクリントン氏(69)と共和党候補のトランプ氏(70)はそれぞれ、2人の名字を用いた慈善団体を持っている。規模も事業内容も異なるが、違法活動や癒着の可能性が指摘されており、火種となっている。
■クリントン財団=クリントン株式会社
クリントン氏にとって、「クリントン財団」は昨年に立候補表明して以来、国務長官時代の「私有メール問題」と並ぶ問題だ。財団は夫のビル・クリントン氏(70)が中心となり、貧困や医療、災害救助、植林などの活動を行っている。しかし、海外関係者から、多額の献金を受け取っていることが「癒着」と疑われている。
内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露したクリントン陣営幹部のメールでは、14年秋に陣営幹部が「メディアが注目し、起きていることの責任を問われる」と懸念を示した。10月に暴露された文書では、ビル氏の側近が財団への企業献金を促し、元大統領個人の収益につながる活動をしていた。「クリントン株式会社」と表現されていた。
クリントン氏が国務長官時、献金者への便宜供与があったという証拠はない。ただ、同財団はクリントン氏が大統領に当選した場合、ビル氏が理事から退き、献金を米国市民や永住者に限定することなどの改革を発表している。
ニューヨーク・タイムズなどは社説で「さらに距離を置くべきだ」と批判、民主党内からも「財団を閉鎖するべきだ」という声が上がっている。
■トランプ財団、過去に州司法長官側に支出
一方のトランプ氏が関係する「トランプ財団」も問題を抱えている。
ワシントン・ポストによると、1980年代に設立された財団は当初、トランプ氏の資金によって運営されていたが、2008年を境にトランプ氏からの献金はなく、他人から金を集めている。にもかかわらず、トランプ氏が自分の利益のために使った疑いがある。
13年、フロリダ州の司法長官の選挙に関連した団体に2万5千ドルを支出していた。この司法長官は当時、トランプ氏が関わる「トランプ大学」をめぐり、捜査を検討したが、結果的には見送った。献金との関連は無いと主張するが、慈善団体が政治献金をすること自体が税法違反だった。
トランプ氏の関連企業が抱えた訴訟の和解に関し、トランプ財団から計25万8千ドルが支出されたことも明らかになった。10月にニューヨーク州司法長官は、財団が法律で定められた届け出をしないまま献金を呼びかけたとして、同州内での資金集めの差し止めを通達した。(ニューヨーク=中井大助)
http://www.asahi.com/articles/ASJBZ1RWNJBZUHBI002.html?iref=comtop_8_01
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/902.html
【ロサンゼルス=田原徳容】米大統領選を巡り、モラルを重視するモルモン教(末日聖徒イエス・キリスト教会)の教徒が多い西部ユタ州で、48年ぶりに2大政党に所属しない候補が勝利する可能性が出てきた。
伝統的に共和党の地盤だが、同党候補ドナルド・トランプ氏(70)の女性に対するわいせつ発言・疑惑が10月上旬に表面化し、トランプ離れが起きているためだ。
この無所属候補は、同州出身のモルモン教徒エバン・マクマリン氏(40)。中央情報局(CIA)元職員で8月に立候補したが、知名度はほぼゼロで泡沫ほうまつ扱いだった。しかし、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の最新の世論調査の平均支持率では、マクマリン氏は25・3%で民主党候補のヒラリー・クリントン氏(69)を0・3ポイント上回る2位につけ、首位(31・3%)のトランプ氏に迫る勢いだ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161104-OYT1T50016.html?from=yrank_ycont
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/123.html
[ワシントン 3日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)と米情報当局は、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏にダメージを与えることを目的とした偽造文書を捜査している。ロシアによる米大統領選の妨害工作とみて行っている幅広い捜査の一環だという。同件に詳しい情報筋が述べた。
複数の情報筋によると、米上院国土安全保障政府問題委員会のトム・カーパー民主党上院議員は、FBIが捜査している文書の1つについて、自身の名前と文房具が本物のように偽造されていたと言及した。
偽装と特定されたこのメールで、カーパー氏はクリントン氏に「私たちはあなたをこの選挙で敗北させない」と書いていたという。メールを見た人がロイターに語った。情報筋によると、このメールは、FBIと司法省に再調査のためにここ数週間で提出された複数の文書の一つだという。
カーパー氏の報道官はコメントを拒否した。
関係筋によると、ロシアの関与が疑われるハッキングに関する調査の一環として、FBIの捜査官らは民主党の当局者らに、メールと共に流出した偽造が疑われる他の書類や、ハッキングされた本物の書類のコピーを提出するよう要請したという。
FBIの報道官は、同局が大統領選に関する「偽物とみられるメールについての申し立てを受け取って」いることを確認したが、詳細は明らかにしなかった。また、複数の関係者らは、FBIが最近公表された他の偽造文書も捜査していると述べた。
カーパー氏のメールを含め、偽造文書の出所や、流通経路などは明らかになっていない。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-documents-idJPKBN12Z0A9
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/130.html
Posted 23 days ago, by Samuel White
女性蔑視発言で人気に陰りが見ている共和党大統領候補のドナルド・トランプ候補がクリントン人気は世界の支配者階級による陰謀だとする独自の見解を示したことが脚光を集めている。
この陰謀論は、13日にフロリダ州のウェスト・パーム・ビーチで行われた遊説の中で付け加えられたもので、世界は支配者階級によって支配されており、この支配者階級は、アメリカでの支配構造をより堅固なものとするため、傀儡としてヒラリー・クリントンを大統領候補として送り込んだというものとなる。
トランプ候補が支配者階級としているのは、現職のオバマ大統領、やクリントン候補だけに限らず、共和党実力者のポール・ライアン下院議長にも及ぶなど、民主党だけでなく、共和党にも及んでいる。
トランプ候補はこうした支配は、連邦準備制度、司法省などを支配下に置くことで支配体制をより強固なものとしているとも述べた。
その上で、トランプ候補は、我々は民主主義の元にあると考えているがそれは幻想にしか過ぎず、実際の政治システムは、ほんのわずかな支配者階級によって支配されていると述べ、トランプ候補が行っている選挙活動は、この既存の支配者階級による支配に対する挑戦であると締めくくった。
この妙に説得力のあるトランプ候補による陰謀説、当然のことながら、政界やIT企業経営者の間では反発を招いている。
http://business.newsln.jp/news/201610140121530000.html
「妙に説得力がある?」 世界を支配しているはずの支配階級がなぜ今になってメール問題の蒸し返しを許したのか。手垢のついた陰謀論に説得力など微塵もない。
「Information war」という名の米国の陰謀論ネットニュースメディアの主張をオーム返しで主張するトランプ氏。「Information war」が民主党の予備選で不正があったと主張すると、翌日自らの演説で同じ主張を行い始めた。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/156.html
◇IS掃討作戦は最大のヤマ場
【カイロ秋山信一】内戦が続くシリアで少数民族クルド人主体の武装勢力「シリア民主軍」(SDF)は6日、過激派組織「イスラム国」(IS)が「首都」と位置付ける北部ラッカの奪還作戦を始めると発表した。米軍主導の対IS有志国連合も空爆などで支援する。ラッカと並ぶISの2大拠点であるイラク北部モスルでも政府軍などによる攻勢が続いており、IS掃討作戦は最大のヤマ場を迎えた。
SDFの司令官らが6日、ラッカの約50キロ北にあるアインイーサで会見し、「ラッカ奪還作戦を数時間以内に始める」と発表した。SDFの戦闘員約3万人が参加するという。 ラッカはISが前身組織時代も含めて3年以上実効支配している。戦闘員数千人を常駐させ、防備を固めているとみられる。SDF側は郊外のIS拠点を攻撃しながら徐々に包囲網を狭める構えだ。
SDFはアサド政権や反体制派とは距離を置き、クルド人が多いシリア北東部を中心に有志国連合と連携してIS掃討を担っている。クルド人民兵「人民防衛隊」が戦闘員の約3分の2を占め、アラブ人やトルクメン人など地元部族民らも加わっている。
有志国連合の一角である隣国トルコは、自国の反政府クルド人武装組織と連携する人民防衛隊の影響力拡大を懸念し、人民防衛隊がラッカ攻略に参加することに反対している。だが実戦経験が多い人民防衛隊の協力がなければ、IS掃討は難しいのが実情だ。SDF側は6日の会見で「トルコはシリアの問題に介入すべきではない」とくぎを刺した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-00000066-mai-int
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/135.html
いよいよ11月8日(アメリカ時間)にアメリカ大統領選挙の一般投票が行われます。支持率で急追する共和党候補のドナルド・トランプが逆転する可能性はあるのか、考えてみます。(上智大学教授・前嶋和弘)
(1)組織力の差
電子メール問題の再捜査決定をFBIのコミ―長官が発表した10月末以来、それまで「クリントンで確定」と思われていた選挙戦の状況が一気に大きく揺らいでいます。トランプの逆転勝利の目もあるのではないかという指摘すら、アメリカでも少し出てきました。実際にここ1週間のトランプの急追は信じられないほどであり、逆に言えば、それだけクリントンへの国民の信頼が厚いものではないことを如実に示しているといえます。
それでも次の3つの理由からクリントンがやや有利な状況は変わりません。
まず、組織力でクリントンは大きくトランプを上回っている点です。上述のように一般投票では激戦州をめぐる陣取りゲームが本選挙の最大のポイントです。特に選挙戦の最後の最後には、両党の候補者は選挙運動に投じる予算や時間をできるかぎり激戦州に重点的に配分し、その中でも、投票促進運動(GOTV運動)という地上戦が激戦州では大々的に繰り広げられています。投票促進運動とは、選挙に行くかどうかわからない無党派中で民主・共和いずれか寄りの層をビックデータで割り出し、ボランティアを使った頻繁な戸別訪問で投票を促す手法である。クリントンの場合、選挙資金も潤沢で組織力でもトランプに大きく勝っています。この“どぶ板選挙運動”で勝ち抜けやすいのは、やはりクリントンです。
トランプは選挙組織が弱い分、アメリカの選挙では伝統的な手法といえる、選挙CM(空中戦)に頼っています。自分の選挙資金で賄う分もありますが、その多くがトランプを押す外部応援団であるスーパーPACが提供しているCMです。スーパーPACは候補者陣営とは直接の関係がない「独立支出」を使った意見広告を提供する政治資金の再配分機関です。
2010年の最高裁判決で意見広告が選挙規制の枠外となることが確認されたため、スーパーPACは集めた資金を無尽蔵に投入することができるようになっています。これはトランプだけでなく、クリントン陣営でも同じですが、「直接の関係がない」とはいっても、スーパーPACは陣営に近い人物によって実際には運営されており選挙資金規正法の抜け穴となっています。トランプを支持するスーパーPACは、ここ最後の1週間に集中してクリントン批判のテレビCMの放映を連日提供し、クリントンのイメージ低下を進めています。ただ、クリントンを応援するスーパーPACも活発なので、「独立支出」を使ったネガティブキャンペーンCM合戦はどちらがトランプ有利とばかりとは言えない形です。
(2)期日前投票の普及
クリントンが有利である2つ目の理由が11月8日の一般投票の前に投票する「期日前投票(early voting)」です。期日前投票が今年の選挙では前回の2012年選挙以上に本格的に制度化されています。今年の夏の段階で筆者が各州の情報を調べたところ、その段階で37州とワシントン市が理由を説明する条件がない期日前投票を認めています(海外在住者などの郵送による不在者投票そのものは50州で認められています(そのうち、理由を示さなくても良い州は27州に上っています)。
報道によると、11月3日までに投票を済ませた有権者は合わせて3510万人に上り、前回の投票総数1億3000万人の約27%に達し、最終的には4割程度になる可能性もあるといます。FBIの再捜査発表前は「クリントン圧勝」というムードがありましたが、その段階でクリントンに投票した人たちもかなりいると考えられます。
(3)接戦になる政治文化
3つ目の理由は、上述の政治文化です。簡単に言えば、いつもの民主党支持者は民主党候補に、共和党支持者は共和党候補にその多くは票を投じるのがアメリカの選挙です。民主党の支持者が大多数は、クリントンの電子メール問題は「大したことがないことを蒸し返している」と感じるか、あるいは「クリントンの問題はあっても、トランプには絶対票を投じない」と思っているのではないでしょうか。
実はこの点は共和党支持者も同じです。「トランプにはついていけないことも多いが、仕方がない」「クリントンに入れるよりはマシ」と思っている共和党支持者もかなりいます。
今年の場合、特に共和党のトランプの場合、「白人ブルーカラー層」という熱烈な支持層を発掘しましたが、共和党の穏健派は離れていったといわれています。ただ、各種世論調査を見ますと、共和党の支持母体である「宗教保守層」と「小さな政府を志向する層」の多くはトランプ支持です。
各種調査でいつもと若干異なるのが「教育レベル」です。「教育レベルが高い層」は民主党候補よりも共和党候補に投票する傾向が強いのですが(所得と教育は相関することもあり、所得水準が高めれば、自分の財布に直結するため減税を主張する共和党候補に投票する傾向が強い)、今年の場合は「教育レベルが高い層」はクリントン支持の方が目立っています。
いずれにしろ、かなり「いつもの大統領選挙」に近くなってきています。民主党支持者と共和党支持者がイデオロギー的に分かれる「政治的分極化」とともに、数の上でも拮抗するが近年の傾向です。今年の選挙でも最後になってその傾向が現れ、クリントンとトランプが接戦になっているといえるのではないでしょうか。
ところで、2012年の大統領選挙でも選挙人は民主党のオバマと共和党のロムニーの選挙人の数は126も離れましたが、直前の世論調査では両者の差はほとんどなかった形です。調査にもよりますが、2012年の方が11月はじめのクリントンとトランプとの差よりも小さいものでした。
「まさか」はありうるのか?
トランプの場合、メディアに自分がどう映るか知り尽くしています。米墨国境の壁やムスリム入国禁止、日本核武装容認など、驚くべき発言が続きました。しかし。数々の暴言をメディアで広めることで、自分の支持拡大につなげるという、型破りな手法で、ここまで勝ち進んできました。
ただ、論じたように、最後の最後の段階では、やはりクリントンが有利です。ただ、それでもまだ「まさか」はありえるかもしれません。例えばあと数日でクリントンの健康問題、さらなる電子メール疑惑、テロなどがあれば、状況は変わってきます。そもそもトランプの追い上げのペースは驚くべきで、もし、FBIの再捜査宣言があと1か月早かったら、と考えると状況は流動的でした。
様々なドラマがあった今回の選挙、最後の最後の結末は見逃せません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-00000003-wordleaf-n_ame
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/161.html
【11月11日 AFP】米大統領選で、イスラム教徒に対する敵意を公然と示していた共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が勝利したことについて、イスラム過激派たちが歓喜の反応をみせている。
イラクとシリアで米国主導の有志連合による空爆攻撃を受けているイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」は米大統領選の投票前、トランプ氏と民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏に大きな違いはないと述べていた。
しかし、トランプ氏勝利の結果を受け、ISの支持者らはソーシャルメディア向けアプリ「テレグラム(Telegram)」上で同氏の勝利を祝うメッセージを送り合った。「喜べ、奴は米国の醜い顔をさらすぞ」といった投稿や、「トランプの勝利に楽観している。奴はブッシュ(ジョージ・W・ブッシュ元大統領)よりもばかで、愚かで、横柄で思い上がった野郎にすぎない」、「トランプはその卑俗さによって(アラブ諸国の)君主らを辱め、聖戦の戦場を広げてくれる」といった投稿がみられた。
またISの支持者らはインターネット上に、トランプ氏が選挙中に公約としていたイスラム教徒の米国への入国禁止や、サウジアラビアに対するトランプ氏の暴言に言及していると思われる書き込みもしている。
一方、ISはトランプ氏の勝利に関し、公式なコメントを発表していない。(c)AFP/Samer Al-Atrush
http://www.afpbb.com/articles/-/3107634
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/276.html
【ワシントン時事】8日の米大統領選で敗北した民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は12日、自身の私用メール問題に関する連邦捜査局(FBI)の捜査再開決定が敗因だったという見方を示した。ワシントン・ポスト紙(電子版)が伝えた。クリントン氏は、敗北について「胸張り裂ける思い」を明かしたという。
FBIのコミー長官は10月28日、クリントン氏が長官時代に私用メールを公務に使った問題で、新たなメールが見つかったとして捜査再開を議会に書簡で伝えた。しかし、訴追しないという結論は、再捜査後も変わらなかった。
クリントン氏は12日の支援者との電話会議で、負けた理由はたくさんあるとしながらも、「コミー氏の書簡が示した疑いは根拠がなかったと証明されたが、私たちの分析では、これが勢いを止めた」と語った。コミー長官が投票2日前に訴追見送りを明らかにしたのも、かえって共和党のドナルド・トランプ氏支持者が多く投票する動機付けになったとも述べた。
ポスト紙によれば、電話会議でクリントン氏は、悲しげに笑いながら「胸が張り裂ける思いだ」と話し、「特に皆さんが懸命に働いてくれたので、ものすごくつらい敗北だ」と心情を吐露した。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111300012&g=int
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/302.html
【11月15日 AFP】米国ではドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が次期大統領に選出されて以来、差別的な事件の報告が全土で相次いでおり、マイノリティー(少数派)や人権団体はヘイトクライム(憎悪犯罪)を行う団体が勢いづいているとして懸念を強めている。
フィラデルフィア(Philadelphia)ではナチス・ドイツ(Nazi)のかぎ十字やスローガンが店頭に落書きされ、ニューヨーク(New York)の高校では外国人排斥を唱えるコールが上がり、脅迫メールが届き、大学のキャンパスでは差別的な行為が横行している。こうした事例が各地で急増しているのは、今月8日の大統領選以降だ。
米国内のヘイトグループ(人種や宗教に基づく差別・憎悪を扇動する集団)を調査している人権団体「南部貧困法律センター(SPLC)」はマイノリティーに対して増加している攻撃事例を追跡調査しているが、中でも攻撃にさらされているのは、トランプ氏が選挙期間中に最も扇情的な表現を用いて移民排斥の標的にしていたヒスパニック系の人々だ。
トランプ氏は13日に放送された米CBSテレビの番組インタビューで、イスラム教徒やヒスパニック系の人々に対する嫌がらせが急増していることについて質問されると「そうしたことを耳にして悲しんでいる」と述べる一方、そのような行為は「ごくわずかだった」と主張した。そして「もしもこれが役立つなら、まっすぐカメラに向かって言う。止めなさい」と述べた。
■「移民は荷物をまとめて出て行け」教室で上がる声
ワシントン(Washington)州のある教師はSPLCに対し、大統領選の翌日に「学校のカフェテリアで昼食時間に『壁を造れ』とコールが繰り返されるのが聞こえた。私が担任するクラスでも『この国で生まれたのでなければ荷物をまとめて出て行け』と叫ぶ生徒がいた。ホールでは『スピック(ヒスパニック系を指す差別的な表現)は出て行け』という声が上がっていた」と報告している。
SPLCの元には、大統領選が行われた11月8日から11日までの間に黒人、女性、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)を狙った事件に関する報告が200件以上寄せられたという。
米連邦捜査局(FBI)が14日に発表した報告書によると、イスラム教徒に対する攻撃は昨年67%増加した。
全米各地の教育機関では、リベラルな校風で知られる学校も含め、ここ数日で憂慮すべき事件が立て続けに起こり、学校側は対処を約束するメールを保護者らに送る事態に迫られている。中には、トイレの壁にトランプ氏陣営のキャッチフレーズ「米国を再び偉大に(Make America Great Again)」をもじって「米国を再び白人の国に(Make America White Again)」というスローガンが落書きされていたケースもあった。
■危惧される暴力の激化
言葉の暴力だけでは終わらなかった例もある。
カリフォルニア(California)州サンノゼ州立大学(San Jose State University)では、イスラム教徒の女子学生が背後からいきなり白人男性にヘッドスカーフを引っ張られ、首が絞まりそうになる事件が発生。ミシガン大学(University of Michigan)でも、ヘッドスカーフを外さなければライターで火をつけるぞとイスラム教徒の女子学生が男性に脅される事件があった。
モンタナ(Montana)州ミズーラ(Missoula)では、ユダヤ人がメディアを牛耳っていると非難するアメリカ・ナチ党(American Nazi Party)のパンフレットが地域で配布され、地元のシナゴーグ(ユダヤ教の礼拝所)が警察に警備を強化するよう要請した。
■首席戦略官に「極右アジテーター」
こうした緊張の中、トランプ氏は白人至上主義者の間で人気が高い極右のアジテーターとして知られるスティーブ・バノン(Steve Bannon)氏を新政権の首席戦略官・上級顧問に指名した。
反ユダヤ主義に対する監視団体「名誉毀損防止同盟(Anti-Defamation League)」の代表を務めるオレン・シーガル(Oren Segal)氏は、ホワイトハウス(White House)の高官にバノン氏を選出したことは「非常に緊張が高まっている今のような時期に過激派をさらに勢いづかせる結果にしかならない」として警鐘を鳴らしている。(c)AFP/Sébastien BLANC
http://www.afpbb.com/articles/-/3108001?pid=0
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/341.html