http://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=475018
Magnitude Mw 7.2
Region TAJIKISTAN
Date time 2015-12-07 07:50:07.2 UTC
Location 38.19 N ; 72.92 E
Depth 30 km
Distances 364 km E of Dushanbe, Tajikistan / pop: 543,107 / local time: 12:50:07.2 2015-12-07
143 km NE of Khorugh, Tajikistan / pop: 30,000 / local time: 12:50:07.2 2015-12-07
92 km W of Murghob, Tajikistan / pop: 10,815 / local time: 12:50:07.2 2015-12-07

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/150.html#c8

http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us100044k6#scientific_tensor
によると、かなりきれいな横ずれ断層型。

タジキスタンは大断層地域。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/150.html#c9

インド大陸がユーラシア大陸の地下へ沈み込んでいるために起こった地震のようです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/153.html#c1

で見ると、イランとかトルコあたりが危ないと思います。
イランの原発は大丈夫なのか？？
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/153.html#c2

これは言い過ぎ。少なくとも水が７５ｃｍよりも低くなれば、それ以降は浸水しない。
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/251.html#c11

現状では、国債・地方債ともリクス掛け目はゼロ、つまり、リスク資産としては計上する必要がありません。しかし、もし、５％とか１０％といった割合であってもリスク資産として評価することになれば、日本の企業は国債などを買うことが出来なくなるでしょう。

今やるべきは自立化なのです。資本の規模に於いて、日本とアメリカでは大きな格差があります。そういった状況で、アメリカと同じ意図を持って経済活動をしようとしても、結局、いいように操られてしまうだけです。

地方自治体は国に頼るのではなくて、交付税不交付団体となるべく税源開拓をするしかありません。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/687.html#c8

＞資本の規模に於いて、日本とアメリカでは大きな格差があります。そういった状況で、アメリカと同じ意図を持って経済活動をしようとしても、結局、いいように操られてしまうだけです。

そして、ＴＰＰが実施されれば、否応なく、アメリカの経済制度に日本の社会全体が組み込まれてしまいます。

アメリカの経済はひどいですよ。ニューヨークなどでも車に住んで、それも普通のセダン車に住んで通勤している人々がかなり多くいるのですから。

富裕層は確かに飛びぬけて資産を持っていますが、中間層はどんどんと減少し、下位がどんどんと増加しています。それでもアメリカにメキシコなどから不法移民が来るのは、周辺国がより窮乏化しているためです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/687.html#c9

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０８時３０分の値です。

「最新７日間」では２１５７（２１５２）です。

「最新２４時間」ではＮ＝３７２（３２５）です。

「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１４３（１６８） です。「静岡県」は１６２（１７１）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝５６６（５８３）、「静岡県」６２５（６３８）です。

全体的に変動が大きくなっています。特に、神奈川県の最新７日間の変動は２５もあり、異例です。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/151.html#c5

＞投稿者は、私の記憶が正しければ、何年か前に東国原氏と宮崎県知事のポストを争い、数ヶ月前には埼玉県知事選にも出馬された方であろうと思います。経歴によれば理科・数学・英語の教師を長く勤められたとあります。選挙に当たっての供託金の工面、選挙での自らの主張訴え、聴衆の反応などについて阿修羅のしかるべき掲示板でご披露願いたいものです。

確かに自分は２００７年の宮崎知事選に出ましたし、２００７年、２０１１年、２０１５年の埼玉知事選に出馬しています。しかし、自分は英語教師であっただけで、理科や数学の教師などやったことはありません。そもそも、英語と理科や数学では教職関連の科目が大きく異なり、相当な物好きでもそういった複数科目で教職免許は取れません。まあ、大学に６年程度在学していれば出来るでしょうが。

なお、自分の選挙資金は全て自分のカネです。まあ、２０１１年は母から１２００万円を借りましたが、実質的にはそれも自分のカネでした。つまり、自分が母に渡していた金、または本来母に負担してもらうべきものを僕が負担してきた分と言うべきですが。

２０１５年の資金は既に銀行預金がかなり底をついたため以前自分が飼って置いた金地金を売りました。これで約４００万円。あとは預金を取り崩したものです。

供託金のことだけが尋ねられていますが、自分はかなりきちんと選挙運動をしていますよ。選挙カーもごく普通のものを作っていますし、ポスター張りもできるだけやっています。

選挙上での主張については、
http://www.geocities.jp/taked4700/
に主にまとめてあります。

聴衆の反応は、特に今年については、全くなかったと言っていいと思います。僕がそこには存在しないというようにしか思えないほどでしたね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＞それはさておき、投稿内容は既存のHPデータのいわば垂れ流しで、そこには理科・数学の先生の経歴なればこその分析が窺えません。今回のデータについても例えばexcelなどでデーターをまとめ、横軸に時間経過、縦軸に地震数などをプロットし、そこから全体の傾向を俯瞰できるようにするなどで投稿者の主張がより鮮明になり説得力も増すのではなかろうか？今のままでは　単なる既存機関データの垂れ流しであり、「情報力」欠如と言うしかありませんね。

ですから、自分は英語教員であり、理科・数学の教員ではありません。また、自分のパソコンは常に乗っ取られ状況にあり、excelなどを使ったら、そこれこそどんな細工をされるか分からない状態です。

＞同様は台風と地震の関連を論じた投稿です。多くのコメント者が書くように、そもそも台風の原因となる海面温度の源は太陽光であると言われています。とすれば例えば昨今の太陽表面の異常活動との連関をまずは調べるべきでしょう。

　違うと思います。現状の海水温度以上は海洋の海水面の温度上昇ではなくて、海面下のかなり深い所からの全体的な温度上昇であり、太陽光の効果ではなく、海底火山などの影響です。

＞総じてこの投稿者は自らの理学的素養を生かさず、たんなる思いつき、垂れ流しで、投稿の書きっぱなしです。しかし、もしかすると着想は何がしか示唆的であるのかもしれません。しっかりとデーターを整理するならばと思いつつ、もったいないこととも思います。

温かいお言葉と受け止めるべきなのか、それもとも単にバカにしているのか、どちらでしょうか。
どちらにしても、自分はこの記事については、単にデータの蓄積の意味でやっています。それについて、今後、何らかの変更をする予定はありません。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/151.html#c6

「霧島市国分清水の地下爆発に関する情報」
http://www.city-kirishima.jp/modules/page005/index.php?id=410
霧島市国分清水の地下爆発に関する情報
　12月5日に霧島市国分清水1丁目の清水ハイツ（国分中正門前）付近で地下爆発がありました。ケガ人はありません。一酸化炭素の反応があり、原因は現在調査中です。現在、付近の住民に避難の呼びかけを行っています。

対応状況
避難呼びかけ
　現場の清水(きよみず)ハイツ（マンション）の住人及び周辺の世帯に避難を呼びかけました。

呼び掛け対象
清水ハイツ　8世帯20人
周辺住民　　一般住宅18棟　アパート　3棟

避難所
　避難所（清水公民館（国分清水2丁目24−19））には、18時30分現在、5世帯11人が避難しており、市職員や保健師が対応にあたっています。

国分中学校の通学路について
　明日の登校は通学路を別途設定し、学校から各世帯に連絡済です。通学路には学校の先生や市職員が立ち、生徒の安全確保に努めます。

お問い合わせ先
総務部　安心安全課
電話番号：0995-64-0997

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/152.html#c1

＞それにしても重電がみんな相変わらず家電を離さないのもいずれ重荷になるのでは？

その可能性がないとは言えません。しかし、必然的にそうなるとは思えません。

家電製品は人間の日常生活がある限り、いろいろな場面で必要です。一定の技術とコストの問題をクリアできれば、日本企業が世界に伍して行くことは十分に可能であるはずです。

それよりも、原発事業を抱えた企業が今後淘汰されていくのではという気がしてなりません。当然、廃炉事業があるのですが、それさえも日本企業は仕事にできない状況になりつつあるような気がします。つまり、事故を起こして置いて、何が事故収束だという理屈です。事故を起こした日本企業に廃炉を任せて大丈夫かという世論が起こっても何ら不思議はありません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/687.html#c11

日本円の高騰は有り得るか？？？？

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/370.html#c4

そりゃ、誰だって日本の名門企業がダメになって欲しくはない。

しかし、多分、この問題はいろいろな意味で利用されていくはず。ある意味、アフリカのダイヤ産出国のダイヤと同じような役割を果たすことになるのではと危惧しています。

東芝の技術は世界的に見て、まだまだかなり価値があります。そして、その価値があることが利用されて、いろいろな世論操作がされていく可能性が強くあると思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/500.html#c10

基本的にできるのは、不完全燃焼の時。つまり、地中で有機物が不完全に酸化されたとき。有機物が地下にあるのは普通ですが、酸素が地下にあることは非常にまれ。なぜなら、酸化反応がどんどんと進んでしまうから。プラスして、普通はある程度の高温がないと一酸化炭素が発生しないはず。

そもそも、爆発が起こるのはなぜか？？何かの爆発で一酸化炭素ガスが発生したのか、それとも、一酸化炭素ガスが大量に発生して、それが爆発を引き起こしたのか。

残留している一酸化炭素ガスがかなりの濃度であるので、何かの爆発の結果一酸化炭素ガスが発生したとは考えにくく、一酸化炭素ガスそのものの発生源が地下のどこかにあり、そこから継続的に地表近くへ出てきていると見る方が自然。

場所は霧島市立国分中学校の正門のすぐ前であるらしい。中学校があることから、多分、古くからの住宅地のはず。

もっとも不思議なのは、爆発当初の現場写真が出てきていないようであること。ツイッターなどを見ても出てきていない。グーグルマップで見ると、住宅地であり、かなり人口密度もある方である様子なので、爆発があったらすぐに近くの人たちが気が付いているはず。

霧島市は、指宿市と違って、地熱発電井戸の掘削について、どんどんと許可する方針であるという。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/152.html#c2

「最新７日間」では２２００（２１５７）です。

「最新２４時間」ではＮ＝３７２（３７２）です。

「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１３８（１４３） です。「静岡県」は１６２（１６２）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝５６７（５６６）、「静岡県」６１１（６２５）です。
関東地方での歪みが大きくなっているように思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/151.html#c7

フリーズしてアップロードの画面にならないというエラーもよく起こり、そのことについては、こちらの掲示板自体がそういったことがよく起こると認めています。また、書いた文章自体は消えることはありません。

しかし、一回アップロード状態になり、結果的にエラーだと、文章自体が消えてしまうのです。

どちらのエラーも自然的に起こっているものとはとても考えられません。非常に悪質な嫌がらせであると感じています。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/151.html#c8

＞公的医療保険がなくなり、公定価格がなくなれば医療費はぐんぐん上がる
＞そして10割負担 + 高額療養費制度廃止なんだから
＞心筋梗塞でCTやらMRIやら撮ったりカテーテル入れたり入院したりして500万円
＞虫垂炎で腹切って100万円
＞歯が痛いよ、一本削って詰めてはい10万円
＞なんてことになる

確かに未来のことなので、どうなるかははっきりしませんが、見通しとして考えると、一部で値上がり、一部で値下がりということでしょうね。

完全な自由診療になるとは考えにくいです。つまり、病気になる人々はかなり多数いるわけで、それを単に自己責任としたら混乱することは目に見えている。だから、一定の規制はどうしても必要。

>>40

＞月数万円支払う財源捻出のために課税世帯の所得税は大幅に増額されます。所得税一律45％を主張しているベーシックインカム推進論者もいます。　所得税をふくめあらゆる課税が増税されることは避けられません。　社会的弱者でなくても、ベーシックインカムで支給される月数万円はただで支給される訳ではないのです。

こちらは、多分、誤解をされていると思う。ベーシックインカムには行政経費節約と言う側面があり、日本の現状を見ると、ベーシックインカム導入後の方が行政経費は確実に下がるはず。

ただ、問題は、既に現状で税収よりも多くの国債発行を毎年する状況になっていること。ベーシックインカム導入するかどうかの話以前に、大幅な増税と公務員待遇の切り下げが避けられない。

本来、行政は長期見通しを持って社会全体の維持を目的に動くはずが、現状は全くそうなっていないと言える。ある意味、カダフィ大佐存命中のリビアと同じ状況。

今の状況が続けられるのは、非常に楽観的に見てもあと１０年もない。このままでは、多分、あっという間に社会体制が替わり、日本全体がテロ社会化すると思う。

つまり、今の状況を続けるよりは、ベーシックインカム制度を導入して行政のスリム化を促進するほうが、まだいいはず。

どちらにしろ、既に積み上がった財政赤字はかなりなインフレで帳消しにするしかない。先延ばしすればするほど、その時の痛みはおおきくなるだけ。

食料とエネルギーの自立化を急ぎ、ある程度目途が付いた段階でなるべく早く財政赤字解消に動くしかない。つまり、相当なインフレ、年率５％から１０％程度のインフレだ。これでも狂乱物価と言われた時期と同じ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/720.html#c44

「霧島市 爆発 に一致する情報は見つかりませんでした。」

http://www.yomiuri.co.jp/search.html?q=%E9%9C%A7%E5%B3%B6%E5%B8%82%E3%80%80%E7%88%86%E7%99%BA%E3%80%80&fq=all&sort=desc

検索ワードとして、霧島市　爆発　で何も出てこないのは奇妙だ。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/152.html#c9

　鹿児島県霧島市の住宅地で５日、地中で爆発とみられる現象が発生しました。原因は分かっていませんが、現場では一酸化炭素が検出されていて、住民の避難が続いています。

　地中で爆発のような現象が起きたのは霧島市国分清水の住宅地です。５日の朝、大きな音とともに駐車場の表面が盛り上がって、ひびが入ったほか、近くのブロック塀が長さ４．６メートルにわたって倒れる被害が出ました。けが人はいませんでした。

　「すごい音、『ドン』という音がした。体がポンと浮いた感じがした。（今は）おとなしい桜島が大爆発したねと言って」（近くの住民）

　現場ではその後、一酸化炭素が検出されていて、３日目の７日も一時、人体に悪影響があるとされる５００ｐｐｍを超える濃度が検出されたということです。

　現場の地中にガスの配管はなく、原因は分かっていないということで、霧島市は周辺の１１世帯２３人に出している避難勧告を継続し、原因の調査を進めています。（08日04:04）
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/152.html#c10

http://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=475593
Magnitude Mw 7.0
Region BANDA SEA
Date time 2015-12-09 10:21:51.8 UTC
Location 4.14 S ; 129.56 E
Depth 45 km
Distances 658 km NE of Dili, East Timor / pop: 150,000 / local time: 19:21:51.8 2015-12-09
620 km SW of Manokwari, Indonesia / pop: 53,190 / local time: 19:21:51.8 2015-12-09
161 km E of Ambon, Indonesia / pop: 355,596 / local time: 19:21:51.8 2015-12-09
114 km SE of Amahai / pop: 47,653 / local time: 19:21:00.0 2015-12-09
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us20004ft7#scientific_tensor
によると横ずれ気味の逆断層型地震であるようです。
**************
この30日で６個目のM7地震です。

http://www.emsc-csem.org/Earthquake/world/M7/

ある程度の間隔を置いてこれだけ連続するのは非常に珍しいことです。M9地震が迫っている可能性があります。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/153.html#c3

「最新７日間」では２２７５（２２００）です。

「最新２４時間」ではＮ＝３２９（３７２）です。

「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１２９（１３８） です。「静岡県」は１６３（１６２）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝５４７（５６７）、「静岡県」６０１（６１１）です。

「東日本」の「最新24時間」の値が９日０６：１５で２５６、それが本日１９：１５では２１６とかなり減少しています。
こういった変動は常にあるのですが、変動幅が以前に比べて大きくなっていると思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/151.html#c9

データが変更になっています。M7.0ではなくてM6.8 に、その他、緯度経度や発生時刻も微妙に変更されています。

不思議なのはローカルデータの時刻も変更されていることです。

Magnitude Mw 6.8
Region BANDA SEA
Date time 2015-12-09 10:21:47.9 UTC
Location 4.07 S ; 129.58 E
Depth 16 km
Distances 665 km NE of Dili, East Timor / pop: 150,000 / local time: 19:21:47.9 2015-12-09
613 km SW of Manokwari, Indonesia / pop: 53,190 / local time: 19:21:47.9 2015-12-09
161 km E of Ambon, Indonesia / pop: 355,596 / local time: 19:21:47.9 2015-12-09
110 km SE of Amahai / pop: 47,653 / local time: 19:21:00.0 2015-12-09

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/153.html#c4

「最新２４時間」ではＮ＝３０７（３２９）です。

「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１２５（１２９） です。「静岡県」は１４８（１６３）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝５３９（５４７）、「静岡県」５８３（６０１）です。

いろいろなところの変動幅が多少大きくなってきています。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/151.html#c10

噴火については、貞観地震の前後で起こった噴火は、今回もあると考えるべきだと思います。その意味で、貞観地震で起こった噴火活動を調べて公開するべきではと思いあす。まあ、1000年以上昔のことですからなかなか分からないのでしょうが。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/158.html#c1

伊豆小笠原などでのかなり大きな地震の発生の可能性がかなりあると思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/151.html#c11

真実が後から出てくるとか言っていますが、なぜ、宮崎県延岡市の2015年12月10日の湿度１００％が2011年3月の福島県の原発の放射能漏れと結びつくのか？？？

もし結びつくなら、延岡よりも東京や大阪の方がよっぽど福島第一原発には近い。

この記事、一種のマインドコントロールをねらっているのですね？？

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/481.html#c5

「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１２０（１２５） です。「静岡県」は１４６（１４８）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝５３５（５３９）、「静岡県」５７２（５８３）です。

11月14日の薩摩半島西方沖地震以来、「西日本」、「本州中部」の「最新30日間」のN=　の値が減少していました。西日本については12月に入ってから増加に転じましたが、本州中部では依然として減少傾向が続いています。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/151.html#c12

＞恐らく『東芝』が開発した技術ノウハウは只同然で米国企業に売却されるだろう。

自分はトヨタを心配しています。プリウスなどのハイブリッド発電システムについて、産業スパイ絡みの話が突然に出てきて、巨額の課徴金を科せられるというシナリオです。武田薬品の例などを見ると、そういった可能性を否定はできません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/687.html#c14

Ｎ＝９７１８（９７６１） です。
Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０８時１５分の値です。
「最新７日間」では２２５２（２２８０）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３３２（３１２）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１２０（１２０） です。「静岡県」は１４２（１４６）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝５２９（５３５）、「静岡県」５６１（５７２）です。

薩摩半島西方沖地震は11月14日に起こった本震の横ずれ断層面とはかなり離れた場所で新たに群発が起こりつつあります。南東にずれた場所で、中央構造線よりも内帯へ、つまり太平洋側にずれた場所で、同じく横ずれ断層型地震が起こっているように見えます。

こういった余震の起こり方、誘発地震と言ったほうがいいのかも知れませんが、それを考えると、地震を起こすメカニズムがより広範囲にあると言うことだと思います。

Ｍ７の本震も最近のＭ4.4の誘発地震も震源深さは10キロとか「ごく浅い」です。

中央構造線の西側の末端部分の両側で地震が起こっている様子で、かなり大きな地震の発生が迫ってきているのだと思います。もっとも、それがどのぐらい先の時期になるかは分かりません。数か月なのか、数年なのか、十年以上先なのか、判断ができません。

西日本や朝鮮半島が乗っているアムールプレートが東進している可能性が強く、そうであれば、北海道西岸や東北地方の西側、または、カムチャッカ半島から青森県の東方沖での大地震発生に関連している可能性もあります。

もちろん、西日本と東日本の接合部である中部地方での大地震発生に影響を与えている可能性もあります。

どちらにしろ、３１１の大地震で東日本が大きくずれたので、中央構造線もフォッサマグナの糸魚川静岡構造線も大きな影響を受けていくのです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/151.html#c13

一部にかんちがいがありました。

＞南東にずれた場所で、中央構造線よりも内帯へ、つまり太平洋側にずれた場所で、同じく横ずれ断層型地震が起こっているように見えます。

で「内帯」とありますが、「外帯」です。

中央構造線の北側が「内帯」で、南側が「外帯」でした。

お詫びして訂正します。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/151.html#c14

昨日までは４００代でしたが、本日400を下回りました。

それにしても急な減少です。昨日でも４３０ぐらいはあり、一昨日は450程度であったと思います。

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/463.html#c57

関東地方での最新7日間の値が急減しています。東京都は昨日が９４であったのに本日は７０です。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/151.html#c15

これらの影響は、どちらかと言えば、上の記事にあるような

＞特に九州や沖縄をメインとした西日本では複数の前兆が見られる

というよりは、中部地方や関東地方での大地震の切迫を意味しているように思えます。

鳥取県中部は西日本の内帯に属します。つまり、中央構造線の北側です。11月14日の薩摩半島西方沖地震も内帯で起こったようであり、全体に活動しているのは内帯なのです。その原動力に注目すると、アムールプレートの東進が考えられ、そうであれば、アムールプレートの東端、つまり、東北地方から中部地方です。東北地方は３１１の大地震で東へ大きく移動しましたから、アムールプレートが東進してもあまり歪みは発生しないはずです。問題は大雑把に言って中部地方・関東地方のはず。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/164.html#c1

Ｎ＝９５５１（９６６５） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前１０時４５分の値です。
「最新７日間」では２１９６（２２１２）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３４２（３０７）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝９３（９９） です。「静岡県」は１１９（１２１）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝５１２（５２１）、「静岡県」５５６（５５６）です。

依然として、関東地方での最新7日間でのＮ＝の値が減少しています。東京は６３となっています。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/151.html#c16

「WSJによるとイスラム国とはCIAによって作られたものだ。　
今でもワシントンにサポートを得たり依存している。
利益を享受出来る人たちがイスラム国と組んで行った可能性がある。」

と言ったわけで、あくまでも「ＷＳＪによると」という制限を付けている。

本来なら、彼は

「正直に言えばイスラム国とはCIAによって作られたものだ。なぜなら、私もそうだからだ。」

と言うべきであったのでは？？

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/721.html#c71

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０９時１５分の値です。

「最新７日間」では２１２４（２１９６）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３２０（３４２）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝９５（９３） です。「静岡県」は１２４（１１９）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝５１２（５１２）、「静岡県」５６５（５５６）です。

茨城県、埼玉県の「最新7日間」の値が２７０・１５１が２２０・１１９へ急減しています。
また、「西日本」の「最新24時間」が１５５から１０３へ急減です。

最近、特に12月に入ってから、変動が大きいです。特に中部から関東地方です。
今朝、富士五胡で地震が2回続きました。

関東フラグメントの活動が活発化しているはずです。

また、以前はHi-net自動処理震源マップの「最新30日間」で「静岡県」を表示すると東海地震の震源域の周辺で震源域が浮き上がるように微小地震が分布していたのが、12月に入ってから見えなくなっています。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/151.html#c17

タイプの打ち間違えがありました。

＞「西日本」の「最新24時間」が１５５から１０３へ急減です。

は間違えです。

正しくは次のようになります。

「本州中部」・「西日本」の「最新24時間」が１５５・１３９から１０３・１０５へ急減です。

本州中部のは変動幅はかなり大きいものです。この1週間では最小が９４、最大は１５５でしたから、3割とか5割程度の変動があったことになります。
但し、福井県の値は非常に安定しています。今手元にある記録で見ると、11月18日からのデータで、最大が１０３、最小が７８です。

ただし、福井県の値が安定しているのは、長野県の地震頻発地域が含まれていないためでもあると思います。表示範囲全体が地震の起こりにくい地域になっているからであるようすです。それでも、活断層自体は非常に数多く分布している地域ですから、Ｍ８程度の大地震が近くなれば、Ｎ＝の値が変動するはずだと思っています。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/151.html#c18

かなり急激な減少。

Lastweek で見て、12月14日に３９６だったものが本日12月17日には３４４。約５０も減少している。

ヨーロッパで巨大地震がある程度近いうちに起こる可能性が高い。

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/463.html#c58

Last1hour:1 earthquake on this map
Last24hours:38 earthquakes on this map
Last48hours:78 earthquakes on this map
Last1week:344 earthquakes on this map
Last2weeks:836 earthquakes on this map

かなり急激な減少。

Lastweek で見て、12月14日に３９６だったものが本日12月17日には３４４。約５０も減少している。

ヨーロッパで巨大地震がある程度近いうちに起こる可能性が高い。

参考記事
ヨーロッパ・地中海地域で微小地震が増加傾向
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/463.html
投稿者 taked4700 日時 2013 年 12 月 24 日 14:14:27:
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/151.html#c19

「最新７日間」では２１５５（２１２４）です。
「最新２４時間」ではＮ＝２８５（３２０）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝８３（９５） です。「静岡県」は１１７（１２４）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝５０１（５１２）、「静岡県」５５２（５６５）です。

関東地方での「最新7日間」の値の減少が続いています。
「東京都」は５９で、多分この数年での最小値です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/151.html#c20

どちらかと言えば、

１．南九州一帯で東西に地殻が緩む現象が起こっていて、地下からの蒸気などが地表面に到達しやすい。
２．大隅半島南東沖で地震などの関係でマグマだまりが揺すられ、そこから加熱された水蒸気などが上がってきやすくなっている。

ということが関連しているはず。

自分としては、九州よりも関東の方が心配。

１．Hi-net自動処理ん震源マップの「最新7日間」の値がこの数日で急激に減少している。例えば、「東京都」は12月13日までは１００から90程度であったが、その後は70から60程度になっている。埼玉はだいたい170程度であったのが、この数日は110程度。神奈川も通常は150程度あるのが90程度に減少している。

２．静岡県の東海地震の震源域で地震が減少している。以前は、震源域の縁に微小地震が発生していて、震源域の形がかなりはっきり浮き出ていたが、最近はそういった微小地震がほとんどない。

すぐにどうこうと言うことはないと思いますが、変動が大きいと言うことは近い将来、巨大地震が起こるということです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/167.html#c1

いわば、貞観地震の時は、大平洋プレートの先端部分が富士山の下にあったマグマだまりを圧縮してマグマを絞り出したような噴火をしたわけで、その後、貞観地震で三陸沖の留め金が外れました。いわば、最初に太平洋プレートの本体部分は西側にかなり進んでいて、その後、そのためにたまった歪みの力で三陸沖の留め金が外れて大地震になったというように解釈が出来ます。

今回、というか、現状は、311の大地震が起こってしまったために、三陸沖での留め金が外れたままで大平洋プレートの西進が止まらず、それが西之島などの噴火活動を起こしているわけです。

結果的に富士山にかかる圧力やマグマの量は貞観地震の時よりも大きくなっているはずで、近い将来に起こる富士山噴火はかなりな被害を引き起こすはずです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/168.html#c1

他の原発の地元でもおなじはず。なんと言っても柏崎刈羽は世界一大規模な原発。7基の原子炉が動いていた。

2基とか3基しか原発がない地元が全体として原発で潤うなどあり得ない。「原発で潤う」というのは、裏金で動かされている偽世論のはず。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/504.html#c2

１１月の貿易収支 ２か月ぶり赤字
輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は、アジア向けの鉄鋼やプラスチック原料の輸出が減少したことなどから、３７９７億円の赤字となり、２か月ぶりに赤字となりました。
財務省の発表によりますと先月の輸出額は５兆９８１４億円で、去年の同じ月を３．３％下回りました。これは、鉄鋼やプラスチックの原料となる有機化合物といった素材関連の輸出がアジア向けを中心に減少したことによるものです。
一方、輸入額は原油価格の下落によって原油やＬＮＧ＝液化天然ガスなどが減少したため、去年の同じ月に比べて１０．２％減少し、６兆３６１１億円でした。この結果、輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は、３７９７億円の赤字となり、２か月ぶりに赤字となりました。
財務省は「原油価格がさらに下落していることから、輸入額は当面は減少が続く見通しだ。一方で、輸出は中国経済の減速などを背景に素材関連を中心に弱い状況が続いており、世界的な需要の動向を注視したい」と話しています。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/590.html#c1

米 利上げ アジアの各市場の動きは
アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が利上げを決めたことを受けて、アジアの株式市場は、多くの市場で株価が上昇しています。
ＦＲＢが７年間にわたる異例のゼロ金利政策を終えて金利の引き上げにふみきったことについて、アジアの株式市場では、事前の予想どおりだという安心感が広がったことなどから多くの市場で株価が上昇しています。
このうち日本時間の午前１１時半の段階ではインドネシアで株価指数が１．２％上昇したほか、香港で０．８％、マレーシアで０．７％上昇しています。
市場関係者は「ＦＲＢは今後も緩和的な政策は続けるとして、新興国経済に配慮して緩やかなペースで利上げを行う姿勢を示しており、アジアの市場では好意的に受け止められている」と話しています。
上海の外国為替市場の人民元相場は、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が利上げを決めたことを受けて、ドルに対して１６日の終値よりいくぶん値下がりして取り引きが行われています。
１７日の上海の外国為替市場では、アメリカのＦＲＢが利上げを決定したことを受けて、取り引き開始直後から金利の上昇が見込まれるドルを買って、人民元を売る動きが出ています。このため人民元はドルに対して、１６日の終値よりいくぶん値下がりして取り引きが行われています。
人民元は、アメリカの利上げの観測から１６日まで９営業日連続で、ドルに対して値下がりしていて、１６日の終値は１ドル６．４７３３人民元と、２０１１年以来のおよそ４年半ぶりの元安水準となっています。
市場関係者は「中国経済への慎重な見方に加えて、中国当局は今後も景気下支えのため、追加の金融緩和策を打ち出す可能性があり、しばらくは、元を売ってドルを買う動きが続き元安がさらに進む可能性もある」と話しています。
一方、上海の株式市場では、アメリカの利上げ決定を受けて各国の市場で株価が上昇していることもあり、代表的な株価指数は１％以上値上がりして取り引きが行われています。
専門家 ドル高傾向続くとの見方
ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が利上げを決めたあとの外国為替市場の見通しについて、ニューヨークにある三菱東京ＵＦＪ銀行米州金融市場部の野本尚宏調査役は「金融緩和が続き金利が低い日本の円と、利上げで金利が上昇に向かうドルとの金利差が広がるため、ドルが買われやすい流れは続く」と述べ、当面、円安ドル高傾向が続くという見方を示しました。
そのうえで、ドル高が世界経済に与える影響について、「新興国はドル建ての債務が多く、金利が高くなると負担が増えるため、特に急激なドル高には注意が必要だ。ドル高はアメリカの輸出企業などにも影響が出るのでＦＲＢはドルの上昇幅を見ながら利上げのペースを決めることになるだろう」と述べました。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/590.html#c2

米 利上げで日経平均株価４００円以上値上がり
１７日の東京株式市場は、アメリカが金利の引き上げに踏み切ったあと円相場に波乱が起きていないことなどから、投資家の間に安心感が広がって全面高の展開となり、日経平均株価は４００円以上値上がりしました。
１７日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高の展開となり、株価は大きく値上がりしました。
日経平均株価、午前の終値は１６日より４３６円８７銭高い１万９４８６円７８銭。東証株価指数＝トピックスは３４．６７上がって１５７５．３９となっています。午前の出来高は１０億９８６０万株でした。
株価が値上がりしているのは、アメリカの中央銀行＝ＦＲＢが、７年間におよんだ異例のゼロ金利政策を終えて利上げに踏み切り、１６日のニューヨーク市場が２２０ドル以上値上がりしたことや、外国為替市場で円安ドル高が進んでいるためです。
市場関係者は「アメリカが利上げに踏み切ったことや、今後金利を引き上げるペースについてもイエレン議長が景気に十分配慮する姿勢を示したことは事前の予想どおりだった。アジア各国の株式市場が値上がりしていることもあって、投資家の間に安心感が広がり、株価は大きく値上がりしている」と話しています。
市場関係者は冷静に受け止め
為替取引を大規模に手がけている大手銀行のディーリングルームでは、午前８時すぎから担当者たちによるミーティングが行われました。この中では、ＦＲＢが利上げを決定したあと外国為替市場では一時ドルが大きく買われたり売られたりする場面があったものの、その後は安心感が広がり、ドル高が進んでいるという報告が行われました。ディーリングルームからは、顧客からのドルや円の売り買いの注文は想定より少なく落ち着いているという声も聞かれました。
三菱東京ＵＦＪ銀行の金融市場部、中山成武次長は「ＦＲＢの決定はほぼ予想どおりだったため市場の反応は好意的で、ドルは緩やかに上昇している。今後はアメリカの統計データの動向次第で市場が振れやすくなる可能性があるほか、利上げのスピードによっては新興国の通貨などが売られる可能性があり、その点は注意が必要だ」と話しています。
甘利経済再生担当大臣は都内で記者団に対し、「アメリカの利上げの影響で、途上国の資金環境が変わり、景気にマイナスの影響を与えるのではないかという心配は織り込み済みであり、ソフトランディングはすんでいると思う。そして、アメリカの金融環境が正常化に向かって、しっかりと歩みを始めたことに市場は好感を持って受け止めている思う」と述べました。

麻生副総理兼財務大臣は財務省内で記者団に対し、「好景気になりつつあるアメリカの経済情勢に合わせた対応としては、適切な判断だったのではないかと思う」と述べました。

日本商工会議所の三村会頭は記者団に対し、「日本経済にとって直接大きな影響を与えることはないと思う。新興国から資金が引き上げられる心配もあるが、市場が今回の利上げを織り込んで、実際には相当程度引き上げられていると見られ、この影響も限定的ではないか。仮にこれ以上円安になるなら、中小企業や家庭に影響が及ばないような対策も政策当局に要望したいと思う」と述べました。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/590.html#c3

＞ＦＲＢが７年間にわたる異例のゼロ金利政策を終えて金利の引き上げにふみきった

国際金融の仕組みにあまり詳しくないのですが、日本が持っている米国債、どんどんと買い替えしているはずです。つまり、満期が来ると、その時点で新たに米国債を買うということをやっているはずですが、ゼロ金利が7年続いていると言うことは、日本が持っている米国債のかなりの部分がゼロ金利に近いものになっている可能性があります。

もし、今後、アメリカの金利がどんどんと上がっていけば、表面利率の低い債券は値下がりします。つまり、日本が持っている米国債は値下がりする可能性が強い。

>>03

＞米 利上げで日経平均株価４００円以上値上がり

こちらも、買い上げた勢力が問題です。株の値上がりを演出することで、日本の機関投資家や一般市民に株をどんどんと買わせ、欧米の投資家が売り逃げをねらっている可能性が強い。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東芝が今問題化しているウエスチングハウスを買ったとき、ブッシュ政権下で原発ルネッサンスが叫ばれ、アメリカ国内で原発新規建設をするという大々的な宣伝が行われましたが、どれも不発でした。しかも、これは2004年よりも後のことであり、2004年年末のスマトラ島沖地震を見て、アメリカ西岸か日本の三陸沖での大地震を予測してのことであった可能性が高いのです。何よりの証拠は、その後の動きです。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/590.html#c4

それは、全ての高層ビルに共通したものではないのですが。

ビルが建つ地面を掘り下げて、ビルの地階の一部が周囲が開いていて、そこから太陽光が採光できるようにしてあります。

採光が目的ではなく、耐震設計のためであるようです。

つまり、凹　のような敷地の低まったところの中心にビルが建つことになります。

大地震が起こると、なんと、ビルの地階から１階・２階部分の外壁が周囲の壁にぶつかってしまうのです。ヘタをすれば、この部分でビルが真っ二つに折れてしまうこともあり得ます。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/169.html#c8

Ｎ＝９４２８（９４９４） です。
Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０７時１５分の値です。
「最新７日間」では２１９２（２１５５）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３２２（２８５）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝８５（８３） です。「静岡県」は１１４（１１７）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝５０２（５０１）、「静岡県」５４８（５５２）です。

「埼玉県」の「最新７日間」の値の減少が大きいです。１２月７日０８：３０で１７８であったものが、本日０７：１５で１０６です。関東地方の相当に広い地域で値の変動が大きくなっているように思います。特に大きな地震があったとかではなく、微小地震の起こり方の変化が激しいということですから、すぐにどうこうと言うことではありません。ただ、出来る準備はしておくべきだと思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/151.html#c21

つまり、内実として相当にきわどいこと、または不法なことが行われていても、それを指摘する必要はなく、単に適正だとしておけばよかったということです。

このころは、例えば、雪印輸入牛肉不正事件では大手食肉商社がそろって不正をしていたことから、会計監査はまったく機能していなかったことが分かります。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/603.html#c1

＞世界経済もおかしくなっている。
＞Third Avenue Management、Stone Lion Capital PartnersとLucidus Capital Partnersの３つのファンドが、投資者への支払いを停止して、事実上破綻した。
＞非常に憂慮すべき海域に、入ろうとしている。

世界経済と言うよりもアメリカの利上げをにらんでの動きの様子。既に利上げはされたのですが、今後も利上げが続くと言うことを読んだのでしょう。

上に挙げられているファンドはどれもジャンクボンドを対象にしたもので、１５％以上の利率があった様子。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/561.html#c8

つまり、地球全体でＭ４以上の地震が最新２４時間で１０個しか発生していないと言うこと。これは多少少なめ。

これがこのまま８個を切るようだと巨大地震の発生が近い可能性が高い。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/151.html#c22

＞阪神淡路・東日本の大震災の時の政権と同じことで、いつも自民に都合よく震災が起きる
＞二度あることは三度ある

では、１９２３年の関東大震災はどうなるのですか？

１９４４年の昭和東南海地震、１９４６年の昭和南海地震も自民党は政権に付いていません。そもそも、自民党自体が成立していませんでした。

２回や３回の偶然はいつもよくあります。こんなことを気にしてはいけません。

それよりも二度あることは三度あるは、Ｍ９地震について当てはまる可能性が高いのです。２００４年、２０１１年と続いたＭ９地震。次は北アメリカ西岸かまたはリスボン沖か、いったいどこでしょう？？？
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/168.html#c8

確かに

＞鳥取県中部の地震はどちらかと言えば中部地域での大地震の前兆である可能性が強いのです。

について、根拠を示していませんでした。
根拠としては次のようなことです。
１．群発地震が起こる場所では基本的にあまり大きな地震が起こらない傾向があるのです。
２．鳥取県は中央構造線の北側で外帯と言われる部分です。この部分は中央構造線の南側よりも地質が古く、硬い地盤が多いのです。そのため、かなり遠くのプレート境界からの圧力が全体に伝わりやすく、またその圧力の変動の影響も受けやすいと言えます。
３．鳥取県の西隣の島根県には。宍道湖や隠岐島、竹島があります。河川としても、神戸川、斐伊川、伯太川、飯梨川、大橋川、意宇川、高津川、益田川、周布川、江の川、匹見川があります。鳥取県には湖も島も基本的にはありません。中海がありますが、島根県境であり、どちらかと言えば島根県の一部です。鳥取県の河川としては千代川、天神川、日野川があり、島根県東部、中部、西部をそれぞれ流れています。島根県の河川の数と比べると圧倒的に少なく、鳥取県が地盤として島根県よりもかなり安定していることが分かります。つまり、河川は基本的に活断層の活動と関係があると考えるわけです。

中部地方の大地震としては、島根県のあたりが危険であり、鳥取県のあたりはあまり危険性はないものと思えます。

中国地方は結局、東西方向からの歪みの影響を受けるわけで、東の端がフォッサナグナであり、西の端が九州北部です。地殻変動の大きな島根県の東と西でそれぞれ前兆が現われると考えていいはずですから、鳥取県での群発は中部地方の大地震の前兆だと推定できると思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/172.html#c4

群発地震が起こるところではあまり大きな地震が起こらない傾向があるということについて。

１．ここで言う群発とはＭ７とかの大きな地震の余震での群発ではなく、Ｍ２からＭ３ていどの地震の群発を言います。
２．群発が起こるメカニズムがどんなものかを想像してみます。小さな地震が相次ぐのですから、基本的に大きな活断層がないことが予想されます。
３．ただし、大きな活断層があり、その大きな活断層の小さな噛み合いが次々と破壊されている結果の群発もあり得ます。しかし、その場合は、微小地震そのものがかなりの数起こっているはずです。震度を観測しない地震が相当数起こるはずで、鳥取県中部の場合は当てはまりません。Hi-net自動処理震源マップで「最新３０日間」のＮ＝の値は２３２ですが、そのほとんどは今回の群発によるものと思われます。

また、そもそも、Hi-net自動処理震源マップの「鳥取県」、「最新３０日間」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP31&_period=30days&rn=34473
には青い線で示される既に判明している活断層が鳥取県内にはあまりありません。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/172.html#c5

間違えがありました。

＞２．鳥取県は中央構造線の北側で外帯と言われる部分です。

と書きましたが「外帯」ではなくて「内帯」です。

よって

２．鳥取県は中央構造線の北側で内帯と言われる部分です。

が正しいものです。

お詫びして訂正します。

しかし、一回イメージで覚えてしまうと、つい、北側を外帯と言いたくなります。
実際は、外洋に面している側が「外帯」であり、中国大陸側が「内帯」ですね。どうも、何度も勘違いをするので困ります。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/172.html#c6

Ｎ＝９３５６（９４２８） です。
Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前１０時４５分の値です。
「最新７日間」では２２２８（２１９２）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３００（３２２）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝８５（８５） です。「静岡県」は１２５（１１４）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝４９８（５０２）、「静岡県」５５６（５４８）です。

「神奈川県」の「最新３０日間」の値が５００を切りました。

今日は寝坊し、また、どうも集中しないままでした。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/151.html#c23

＞１００年に１回、１０００年に１回なんて地震なら当てられなくても仕方がないが、１０数年に１回という高頻度を当てられないんだから予測は不可能なんでしょ。

違いますよ。少なくとも２０１１年の東北地方太平洋沖地震は予知できていたはず。単に、予知というか大地震が迫っていると言うことが情報として広まらなかっただけです。

実際、３月９日ぐらいから三陸沖の震源域ではＭ５以上の地震の群発が起こっていて、巨大地震が起こりつつあったことは明らかだったのです。

ただ、あの前兆現象がＭ８程度の大地震かＭ９レベルかはなかなか判断が難しかっただろうとは思います。それでもＭ８程度の地震が来ることは明らかであったので、そのことをマスコミに警告しなかったひとたちやそういった話を無視していたマスコミ、行政の罪は深いと思います。

ところで石橋教授は非常に優れた学者であると思います。原発と地震の関係についてその危険性を指摘されたことはとても優れたことでした。尊敬しています。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/174.html#c2

これはウソのはず。なぜなら、終戦直前、１９４４年に起こった昭和東南海地震について、米軍が地震を起こしたかのようなビラを米軍がまいたのであり、彼らは日本が地震の頻発国であったことは戦時中から気が付いていた。というか、１９２３年の関東大震災でそもそも日本が地震国であることは世界中に知れ渡っていたのです。

また、太平洋戦争中、ワシントン州のハンフォードで原発開発をしていた米軍はすぐ近くでＭ７級の地震に何回か見舞われています。海溝型の地震というメカニズムにまで気が付いていたかどうかは不明ですが、地形と地震との関係には気が付いていたはず。

実際、日本の原発はほぼ例外なく、河川の河口部に造られていて、原発建設の段階でわざわざ活断層のそばに造らせた可能性があります。

１９６４年の新潟地震ですが、液状化と地盤沈下があることは１９２０年代にアメリカで論文発表がされていました。しかも、１９６４年の液状化被害報道があった後に、建設された原発でも、敷地内一般については液状化対策はされていませんでした。多分、今でもされないままのはずです。実際２００７年の中越沖地震では、柏崎刈羽原発の敷地内の道路で１ｍ以上の段差が発生したり、タービン建屋のすぐ横の地面が数十センチ沈下したりしました。つまり、原発建設時に岩盤を削り、その建設廃土をそのまま埋め戻してその上にいろいろな付帯施設を作っていたわけです。

原子炉建屋は確かに硬い岩盤の上に建設されているのでしょうが、その付帯設備は単に掘り返した後を埋め戻しただけで、液状化が起こり放題であるのです。

こういったところが日本のどうしようもない所であり、このことについて、学界もマスコミもあまり指摘をしません。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/174.html#c3

＞終戦後、日本に進駐したＧＨＱ（連合国軍総司令部）が地震の多さに驚き、地震学会などに組織的な研究を指示したのが端緒とされる。

このことについて、「地震の多さに驚き」の部分がウソだと申し上げています。

また、「日本に進駐したＧＨＱ（連合国軍総司令部）が地震学会などに組織的な研究を指示した」と言うことについては知りませんでした。

この意味で勉強になりました。感謝です。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/174.html#c4

知る大切ささん、貴重な資料をありがとうございます。

福島県内における放射線業務従事者等に対する健康診断の実施状況

＞労働基準監督署別でみると、富岡署管内は6186%であり、平成22年と比較
して780ポィント上昇、平成24年と比較して2∞ ポイント減少した。最も
有所見率が高かった「血中脂質」で4470%であり、平成22年と比較して778
ポイント上昇、平成24年と比較して372ポイント減少した。

これ、平成２５年度の結果である様子ですが、平成２４年度よりも一応改善しているのですね。自分は何となく疑問です。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/528.html#c7

福島県のやっている健康調査は基本的なところでごまかしをやっていて、その結果は単なる安全だという宣伝でしかない。

しかし、実態は

１．Ｂ判定が出たところで、福島県の検査体制から外して統計に出ないようにする。
２．切除した甲状腺の放射能検査をせずに放置している。

など、被曝被害隠しに終始しているだけだ。

元スイス大使という社会的に地位のある方なのだから、こんな情報、つまり、海水が汚染され続けているというような誰の目にも明らかなことをわざわざ言うのではなくて、実質的に重要な福島での被曝被害悪化、そして、それは、日本全国規模での被曝被害悪化を意味していることを言うべきでは？
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/522.html#c3

＞http://www.nfi.co.jp/product/prod02.html
＞支持格子が五ケ所あって、支持格子だけが壊れて、棒が真っ直ぐのまま飛び散るかどうか？

以前は、自分も燃料棒が飛び散ったものだと思っていたのですが、最近は
２４さんと同じく、自分も果たしてあんなにまっすぐなまま飛び散るかなと疑問に思っています。

ところで、次のリンクでは
http://www.fepc.or.jp/enterprise/hatsuden/nuclear/nenryoushuugoutai/sw_index_01/index.html

燃料集合体全体にチャンネルボックスと言うカバーがかかっているのですが、このチャンネルボックスは２４さんのリンクにはないようです。これ、実際はどうなのでしょうか？

更に、疑問なのは、もし、ビデオに写っているものが燃料棒だとすると、結果的に核物質は微粒子としてはほとんど大気中に飛散していないことになります。これが、自分は疑問です。

２０１１年の秋だと思いますが、東電のサイトにアップされていた動画を見ると敷地一面に細長い棒状のものが飛散している様子が写っていたように覚えています。
しかし、考えてみると、それに対応したような爆発があったのかどうか、そして、もし、燃料棒をそこまで広範囲に飛散させたのであれば、それ以外の瓦礫も同様に広範囲に飛散しているはずがどうもそういった様子がないことなど、疑問がでてきたのです。なお、一年程度前に同じ動画をチェックしてみたところ、細長い棒状のものの飛散がとても少なくなっているような印象を受けました。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/518.html#c29

石油相場が下落しているなら休止リグが運転再開するのは違和感があります。

どうも組織的に大規模に、原油価格下げの動きがあるのではないでしょうか？
そして、これは人為的に故意に演出されている動きですから、人為的に反動が演出されることもあり得ます。

自分としては、数年程度、つまり、２０１７年ぐらいまでは原油安が続き、その後、一気に反転すると思っています。

２０１７年ごろまでに原発廃炉が決定し、アメリカ国内やフランスなどの原発廃炉が進み、その後、石油価格高騰へと向かうというシナリオです。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/664.html#c1

ただ、現状ではゴールドマンサックスに実際の運用を任せていて、長期的に見ると、つまり、数年以上の期間で見ると、明らかに国際金融機関の餌食になっていることがよくありません。

株の売買に対する税制を総合課税にして、利益が年間２００万円以上の場合は利益の半分を税として国庫に入れるようにする位をするべきです。または利益１億以上の場合は８０％を税として取るぐらいをするべきです。

日本の税制は、ある意味底抜けで、海外の投資家にどんどんと富を吸い上げられる構造になっているのです。その構造を維持するために、日本国内に少数だけ同じように儲けをあげる人を演出していて、海外勢の優遇が目立たないようにしている。

所得の課税段階をもっと高額なものにも設定するべきです。

ウィキの「所得税」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E#.E6.9C.80.E9.AB.98.E7.A8.8E.E7.8E.87.E3.81.AE.E5.A4.89.E9.81.B7
によると、
最高税率の推移は
最高税率の変遷は、以下のとおりである。
1974年（昭和49年）　　　75.0%
1984年（昭和59年）　　　70.0%
1987年（昭和62年）　　　60.0%
1989年（平成元年）　　　50.0%
1999年（平成11年）　　　37.0%
2007年（平成19年）　　　40.0% （課税標準1,800万円以上）
2015年（平成27年）　　　45.0% （平成25年度の法改正によるもの）
となっていて、７５％が４５％へ減少しています。

更に問題なのは、「所得税の税率の推移」の表にあるように、
１９７４年時点では、８０００万円超は７５％の税率であったのに、今では４０００万円以上は４５％となっていて、４０００万円以上なら何億円あっても税率が同じとなっている点です。今は株価も高く数億円の儲けはかなり日常化しているのですから、１億円、５億円、１０億円と言った金額の刻みも必要であると思います。１０億円以上の儲けには９０％の税率でもいいはずです。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/642.html#c10

こういったケチをつけるだけの記事はよくない。

教育をどうするのかという大きな視点にこの筆者はかけているように見える。

本来であれば、次のような点が必要。

１．自学自習を中心とした教育環境。特に基礎学力については、つまり、中学段階までは自学自習が出来ることが必要。これがないため、大学に行っても遊んでいるばかりの学生が増える。自学自習は研究の基礎的態度を作る。
２．高等教育のコスト高騰を抑える。国立大学の無料化をするべきだとまでは言わないが、所得に対して給付型の奨学金を高校段階から整備をするべき。
３．大学については卒論を絶対条件にして、その卒論自体を学生名と共にインターネットで公開するべき。多分、今では卒論義務付けは少数。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/652.html#c1

浜岡原発がある東海地震、そして、若狭湾沿岸部の原発群と中部地方での天正地震などの再来は、今後確実に起こるわけですから、それらのことをきちんと意識して地方分散をするべきです。

３１１の大地震のインパクトを甘く見ていると思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/176.html#c1

＞そんなもの、予知できた内になど 全く入らないぞ　「後から考えればそうだったかも」 と言うのは予知とは言わない
＞実際に 事前に警告を発する人が居れば そこで初めて【予知した】と言えるのであって『後出し』なんかでは　誰も避難することも備える事も出来ないではないか

何か、曲解されていますよ。

自分は

＞違いますよ。少なくとも２０１１年の東北地方太平洋沖地震は予知できていたはず。単に、予知というか大地震が迫っていると言うことが情報として広まらなかっただけです。
＞実際、３月９日ぐらいから三陸沖の震源域ではＭ５以上の地震の群発が起こっていて、巨大地震が起こりつつあったことは明らかだったのです。
＞ただ、あの前兆現象がＭ８程度の大地震かＭ９レベルかはなかなか判断が難しかっただろうとは思います。それでもＭ８程度の地震が来ることは明らかであったので、そのことをマスコミに警告しなかったひとたちやそういった話を無視していたマスコミ、行政の罪は深いと思います。

と書いているのです。

３１１の大地震後、地震学会などの関係学会の言ったことは、Ｍ９レベルにはなると思わなかったというものです。つまり、三陸沖ではＭ９は起こらないという言い訳であったのです。そして、確かに、Ｍ９が起こるかどうかは判断が難しいのです。

しかし、Ｍ８以上が起こることは過去の例でＭ８レベルの発生があり、十分に言えることでした。それをしなかったのですから、

＞Ｍ８程度の地震が来ることは明らかであったので、そのことをマスコミに警告しなかったひとたちやそういった話を無視していたマスコミ、行政の罪は深いと思います。

と書いたのです。そして、Ｍ８レベルであれば、多分、事前に原発停止をする判断もあり得たはずです。つまり、原発停止を避けるために警告をしなかったと推測ができるのです。

そもそも、三陸沖での地震活動活発化は世界レベルで観測できるものであり、実際に世界レベルで観測がされていたのです。その意味で、世界の多くの国で三陸沖の大地震は予知がされていたはずのものなのです。それなのに、全く警告がされなかったことは注目に値します。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/174.html#c6

＞>少なくとも２０１１年の東北地方太平洋沖地震は予知できていたはず
＞↑　こう言ったのは　あんただぞ　予知というのは、いつどこで起こるのか具体的な日時を 事前に察知する事
＞「差し迫っている」　と言うだけでは、予知した事になど まったくならないのだ
＞それが３日後なのか １週間後なのか １か月後なのか １年後なのか ５年後なのか ２０年後なのか
＞それが判らなければ、住民の避難も原発の停止も　やりようが無いではないか

誤解をされています。２０１１年３月１１日の大地震は数日前に明確な前兆が現われていたのです。つまり、三陸沖でのＭ５以上地震の頻発です。自分はそのころ、どういうわけか、以前いつもチェックしていた地震の発生状況をチェックしていなかったのですが、当然気象庁を始め、大学などの研究機関の地震部門は三陸沖での地震頻発に気が付き、最小でもＭ８レベルの地震が起こりつつあると警告が出来たはずなのです。

そして、だからこそ、言い訳としてＭ９レベルが起こるとは想定できなかったと言っているのです。

僕の言っていることをよりはっきり言えば、橋の根元にひび割れが出来かかっているのを見て、橋が壊れかかっていると分かっても、その警告をせずに、「まさか、落橋するとは思わなかった」と言い訳しているのが地震学会だということなのです。

なお、地震予知が出来ていたことは、２０１１年の夏か秋ごろにＩＡＥＡかどこかの専門家が来て、微小地震の頻発があって大地震発生の前兆があったのは確かだというような発言をしていたことからも明らかです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/174.html#c8

南海地震があっても、山口県とか鳥取県などはあまり影響を受けません。同様に大分県、佐賀県なども影響を受けません。

心配なのは玄海原発、川内原発、伊方原発、島根原発、そして、若狭湾の原発群です。それ以外は、破局的噴火などがありますが、破局噴火はそう簡単には起こりません。川内原発再稼働に際していろいろ言われましたが、まず可能性はありません。

九州に於いて、破局噴火が起こる条件を考えてみましょう。
１．東西に九州を引き裂くような力が大きくなり、実際に、九州を南北に縦断する火山帯の活断層を東西方向へ開くこと。このことで、地下のマグマが上昇しやすくなる。

２．マグマの量自体が大量に溜まること。この時の大量がどの程度のものなのか、想像がつきにくいのですが、桜島の大正噴火レベルの数千倍は超えるものです。大正噴火が１００年前ですから、この意味、つまり、大正噴火である程度のマグマの吐き出しがされてしまっているので、破局噴火はまだまだ桜島では起こらないとはっきり言えます。

３．マグマだまりを圧縮する、またはマグマ内部のガス発生を誘発するようなマグマだまりの揺れが起こること。

多分、１かれ順に２，３と事態が進行するはずです。なぜなら、マグマだまりの容器の大きさがないと、マグマが大量に溜まる前に噴火になるからですし、同様に、大量にたまった後のマグマの揺れでないと破局噴火にならないからです。

現状は１がやっと始まったかもしれないという段階で、破局噴火はまだまだです。千年、万年発生がない可能性もあると思います。少なくとも今後数十年では破局噴火は有り得ないと思います。

あくまでも、現状は１が始まった可能性があるというだけで、始まったかどうかも不明です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/172.html#c7

コメントありがとうございます。

沸騰水型と加圧水型で燃料集合体が異なるというのは分かります。その上で、チャンネルボックスと言うものが沸騰水型の燃料集合体には使われている様子なのです。

以下、ウィキの「燃料集合体」からの引用：
＞BWRの燃料集合体の外部はチャンネルボックスと呼ばれる金属板で覆われている。チャンネルボックスは燃料集合体の外側を上下する制御棒から燃料棒を保護すると同時に、冷却材が流れる方向を制限する。チャンネルボックス本体の長さは約4.2m、幅は約14cmであり、燃料棒の長さは約3.7mである。

多分、チャンネルボックスが必要なのは、沸騰するときに発生する泡の影響を減少させるためではないかと思います。

チャンネルボックスがあると、原子炉やプールの底の方で爆発があったとき、どんな影響があるか、よく分かりません。しかし、少なくとも燃料棒と一緒にチャンネルボックスも一緒に外部へ飛散したはずで、チャンネルボックスの破片と言うか残骸があるはずです。それは見つかっているのでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/518.html#c36

かなり調べて下さったようですね。ありがとうございました。燃料集合体の構造について自分はあまり調べていないので勉強になります。

ところで、

＞スペーサはウォーターロッドに固定．（ご指摘の通り）
＞燃料棒はスペーサの穴に通っていて、軽く押さえられている（らしい）．抜けない限り燃料棒がバラバラにはならない．

にある

＞（ご指摘の通り）

の意味がよく分かりません。

しかし、

＞カバーで上部プレートと下部プレートが連結されているようです．

ということは、カバーがかなり簡単に燃料棒から、または燃料集合体から外れるということのようですね。

少なくとも、プールや原子炉の内部から外へ弾き飛ばされたときにチャンネルボックスが外れることは十分にありそうです。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/518.html#c37

＞警告を出した人は　一人もいない　誰も予知など出来なかった　この事実が有るのみです。

前半は事実であるかも知れません。しかし、「誰も予知など出来なかった」という部分は間違いです。

少なくともＭ８地震が差し迫っていると３月９日には判断が出来たはずなのです。

http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/entries?order=&desc=0&max_level=&p=747
をみれば、２０１１年の３月９日に三陸沖でＭ６レベルの地震が頻発していたことが分かります。これだけの大きさの群発があれば、もともとＭ８レベルの地震発生が予想されていた地域ですから、Ｍ８地震が切迫していると判断が出来るのです。

自分は今の科学技術にある程度疑いを持っています。その一つが、旅客機のブラックボックスです。今では衛星を使って常時インターネット接続が飛行中のジェット機からでも可能です。運転のデータやコックピットの様子を常時地上へ送信できるのです。その費用もたいしたことはないでしょう。しかし、それは実現していず、多分１９６０年代の技術であるブラックボックスを未だに使っている。

飛行機テロを可能にするために、こういったことが行われているわけであり、地震学者の多くは、特に気象庁関係は明らかに首に縄が付いているのです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/174.html#c10

＞この支持格子（スペーサー）は、燃料集合体の真ん中を貫く心棒（ウォーターロッド）に固定されているだけで、燃料棒は支持格子には固定されていないのでは？

そのようです。燃料棒は入れ替え、つまり、一個一個の燃料集合体の内部で、何回も配置換えをやるようです。そのため、スペーサーと燃料棒の間にはわずかな空間があり、固定はされていません。ただ、固定されていないと言ってもはんだ付けなどがされていないというだけであり、かなりぴったりとはまるようすです。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/518.html#c38

＞燃料棒の鞘は3号機の燃料プールにも甚大な事態があったかどうか？
の検証。
＞プールと炉心に繋がる扉側の焼け具合はカナリ見てとれます。
肝心のプール貯蔵の燃料棒が今どんな状態か？
＞みせる事は物理的に可能なのに、税金投入されている責任企業が、
公開の選択権を保持している。 (それが是正できない、しない)

このところが問題であるのですね。

プールの燃料棒が飛散したとすれば、プールでもそれなりの爆発があったことになります。しかし、そうであれば、つまり、爆発があったとすれば、その当時、現場にいた方たちは相当な被曝、それも中性子線を浴びているはず。なぜなら、連続核反応に中性子線はつきものだからです。そして、それにしてはその当時現場にいたはずの自衛隊や消防署の方たちが全く出てこない。仮に中性子線を浴びていたとしても爆発があったことは事実として出てきているのですから、被害を受けたと公開がされていいはずです。それが全く出てこないのはなぜか？？

つまり、原子炉の周辺に巻き散らかされた棒状の物も何回か閃光が見えた３号機の爆発も、やらせである可能性があるのです。

そして、当然ながら、放射能汚染もです。

もちろん、現実に原子炉は破壊され、メルトダウンしているのも事実でしょうが。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/518.html#c39

＞島根の地震は南海地震の前兆。

これはどうかなと思います。

南海地震の前兆として考えるのは、普通は南海維新そのものがＭ８レベルとされていることからＭ６以上の地震です。もちろん、島根や鳥取の地震のＭ２からＭ３レベルのものも何らかの前兆としてみることは可能ですが、一応、中央構造線で区切られています。２００５年の福岡県西方沖地震（玄海地震）は中央構造線の北側でしたから、どちらかと言えば３１１の大地震の前兆と解釈するのが普通だと思います。つまり、大平洋プレートの西進の影響を受けて、中部地方で関東地方とぶつかっているユーラシアプレート（アムールプレート）の先端が破壊されたのが玄海地震となったという解釈です。

ただ、１９９７年の鹿児島県北西部地震は南海地震の前兆であるとも考えることが出来ると思います。まあ１９９５年の阪神大震災を３１１の大地震の前兆と捉えることもでき、南海地震の前兆とも捉えることが出来ますから、かなりいい加減な話ではありますが。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/172.html#c9

Ｎ＝９２４３（９２８６） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０７時３０分の値です。

「最新７日間」では２１６０（２１２１）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３５０（２９４）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝８５（７９） です。「静岡県」は１１８（１２２）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝４８７（４８５）、「静岡県」５４２（５４５）です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c1

都銀は地方の開発のために資金を投じるべきでは？

今後２０年程度を見ると、首都圏は相当に大きな災害をくり返し経験するはずです。

首都圏の機能維持のためにも、首都機能移転をしておくべきです。まとめて一気に全滅になれば回復は望めません。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/176.html#c2

４１さん、調べて頂き、ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/518.html#c45

Ｎ＝９２１８（９２４３） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０９時３０分の値です。

「最新７日間」では２１０５（２１６０）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３１３（３５０）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝８７（８５） です。「静岡県」は１１３（１１８）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝４７７（４８７）、「静岡県」５４３（５４２）です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c2

これがまず疑問。

上の写真のどこにまがった鉄骨があるのか？？

自分が見たところ、特に不自然に曲がっている鉄骨はない。普通に鉄骨が組まれていたのものが崩れ落ちただけ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/542.html#c1

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/178.html#c1

http://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/

のページに日本地図が載っていて、「1873年から2012年までの被害地震の震央」が丸印で示されています。

島根県と鳥取県の地震の起こり方を見ると、明らかに鳥取県の方が多く丸印が付いているのですが、自分としては、だから鳥取県の方が地震頻発区域であるとは考えません。

島根県が中国地方全体で見た場合、地盤が傷んでいるのは明らかで、島根県よりも東側に位置する鳥取県が３１１の大地震の前にある程度地震が多く起こったことは３１１の大きさから考えて当然でもあるように思います。

１９９５年の阪神大震災も起こる前は地域一帯が数十年地震の少ない地域であったのです。

地震の発生、特に、Ｍ８以上の大きなものについては、それぞれの地震の起こり方を考慮して評価する必要があるはずです。海溝型のものなのか、プレート内の活断層の動きでの大地震なのか。プレート内の場合、その地震を起こす力はどこから来るのか。などです。

自分としては、上の記事に述べたとおり、今後は島根県で、または島根県と鳥取県の県境で大きな地震が発生していくのだと思います。もちろん、これは鳥取県と島根県を対象に地震発生確率を言った場合であり、若狭湾での地震は別です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/172.html#c10

＞姶良カルデラ　阿蘇　カルデラ　桜島　喜界カルデラ　みんな

これは余計です。

過去の南海トラフ地震で桜島が連動した例はあまりありません。

1200年頃桜島　マグマ噴火
1200年南海トラフ地震

と

1471〜76(文明3〜8)年桜島 マグマ噴火
1498年明応地震

の２例が知られているだけのはずです。

そもそも、九州での噴火は二つの要素があるはずです。

１．九州を南北に縦断している火山列の火道を開くように地盤が緩むこと。これは実を云うと３１１の地震である程度実現しています。

２．アムールプレートが東進し、マグマだまりが圧縮されること。

問題は２であり、これはほとんどまだです。どちらかと言えば、中央構造線よりも北側にある阿蘇山などはある程度の規模の噴火があり得るかも知れませんが、桜島はまだまだです。１１月１４日の薩摩半島西方沖地震で熊本県の地震活動は明らかに活発化しています。また、この地震がＭ７．０というかなり大きなものであり、横ずれ断層型であったために、熊本から大分にかけての地震活動を活発化させ、それが九州の北半分の火山の噴火を活発化させる可能性はあると思います。

しかし、桜島は九州の南端ですから、話は別です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/176.html#c5

マグマだまりの容積が増加したため、噴火が減ったのです。それだけ圧力が高まる前に抜けてしまうようになったのでしょう。

＞火山というのはマントルを通して繋がっていることから、一気に連鎖噴火という可能性もあり得ます。

これ、多分、誤解しています。マントルと言うのは普遍的に地球内部に存在しています。
ウィキの「マントル」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AB

なお、マグマだまりの意味でしたら、マグマだまりの直径は１キロ程度のことが多いので、一つのマグマだまりの上に複数の火山があることはあまりないと思います。

一般的に言って、近い将来、九州の火山が非常に大規模な噴火をするという心配はあまりないものと思えます。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/179.html#c1

既に東海地震は１５０年以上発生がない。東南海地震と南海地震は１９４４年と１９４６年にそれぞれ発生していて、まだ７０年程度しか経過していない。だから、まず、東海地震が発生して、その後に東南海地震、南海地震が発生する。

この順番は過去の南海トラフ地震でも繰り返されていて、南海地震が最初に起こることは無かったのではないだろうか。

そして、東海地震の震源域は陸域に大きくかかっている。南海地震が土佐県沖のほとんどが海域であるのと対照的だ。

更に、東海地震の震源域の真ん中には浜岡原発がある。このことの危険性を言わない地震学者とはいったいどんな方なのかと思う。３１１の地震と原発事故があったのに、そのことの反省が全くされていないと思う。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/180.html#c1

命を大切に思う者さんへ、

何か、議論を違った方向へ誘導していませんか。

＞> プールの燃料棒が飛散したとすれば、
＞> プールでもそれなりの爆発があったことになります。
＞> しかし、そうであれば、つまり、爆発があったとすれば、
＞> その当時、現場にいた方たちは相当な被曝、それも中性子線を浴びているはず

＞たとえプール内の燃料が中性子線を出しても、
＞プール内の燃料から出て来る中性子線を
＞周辺の人が相当量浴びる、なんてことはありません。

＞もしそんなことがあるのなら、
＞通常発電時にも、
＞原子炉内の燃料から出て来る中性子線を
＞周辺の人が相当量浴びることになりますが、
＞現実には、ほとんど浴びていません。

＞中性子線を遮っているのは水です。

＞プール内の燃料は水で囲まれているのですから、
＞通常発電時と同様の理由で、
＞周辺の人はほとんど浴びません。

上の命を大切に思う者さんの水がプールにはあったはずだから中性子線はプール外へ出ていないはずだという指摘は自分も正しいと思いますが、そもそも、自分は上に引用されている発言の次に次のように述べていて、爆発が本当にあったとは思えないと書いているのです。

＞原子炉の周辺に巻き散らかされた棒状の物も何回か閃光が見えた３号機の爆発も、やらせである可能性があるのです。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/518.html#c49

＞もう少し、論理的な反駁をお願いします。

自分の指摘したことは論理的ではないのでしょうか？

事故直後から4号機には人が出入りしていました。このことは、写真などでも何度も報道に挙がっていたのです。

もし、政府や東電の発表のように3号機からの水素で爆発したとしたら、4号機建屋全体が相当に放射能汚染されていなければならず、人の出入りなど不可能です。

また、仮に、上のリンク元の記事のように、4号機プールの燃料棒の大半が大気中に放出されたのでしたら、4号機建屋の放射能汚染はよりひどいはずですから、これも事実ではなく、明確にウソだと言えます。

4号機建屋でどんな作業が行われてきたかを少し振り返れば、僕が言っていることが事実であるとはっきり分かるはずです。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/548.html#c2

＞すみません、taked7400さん　なんて

いえいえ、わざわざ謝っていただき恐縮です。

４７００というのは自分が47歳の時に使い始めたハンドルネームであったからです。もし、taked7400 というハンドル名が使えるなら自分としてはうれしいと思います。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/550.html#c2

こういったことを考えつくのは男ですよ。キッコさん。”切太”に名前を変えた方がいいのでは？

ところで、

＞この何の根拠もない数字は、「今さえ良ければいい」「自分たちさえ良ければいい」という人たちが、自分たちのツケを未来の人たちに負わせるために、こうした結果論から捏造したデタラメな数字じゃないのか？

というのが、「？」で終わっているのが気にかかります。ちゃんと、「捏造したデタラメな数字だ。」と言い切るべきですよ。

そもそも、廃炉期間を短く言うのはＩＡＥＡのお墨付きが付いてのもの。ある意味、世界的にそういったウソが付かれているわけで、このウソがなぜつき続けられているのかを考える必要があります。

答えは、世界的に日本へ原発を使い続けろという圧力が存在しているということです。では、なぜ、世界は日本に原発再稼働を望むのか。

答えは簡単だと思います。ぜひ、次のブログではそのことに言及をしていただきたい。キッコさん。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/549.html#c2

＞そもそもＭ７レベルの地震は過去に何度も経験していたが、Ｍ９はほとんど記録にすら残っていなかった
＞だから巨大地震予知は難しいのだ

何か、意図的に話しを誤魔化していますね。

Ｍ９レベルの下はＭ８レベルです。Ｍ７レベルはＭ８レベルの下です。

Ｍ９レベルはなかなか起きず、ほとんど近代的な観測機器で記録が取れてはいません。しかし、2004年のスマトラ島沖地震ではある程度の記録が取れているのです。少なくともＭ７レベルの地震は感知できていたはずです。アメリカの関係機関でもＭ７レベルであれば感知が出来たはずです。

そして、一番、13さんの言葉で矛盾と言うかごまかしがあるのは、Ｍ８レベル地震について触れていないことです。Ｍ８レベルの地震は毎年地球のどこかであり、観測記録はかなり多く残っています。海溝型地震の場合、Ｍ６レベルの地震が頻発すると、Ｍ８が非常に切迫していると判断できるだけの知識の蓄積はあったのです。

Ｍ８地震の切迫、それも多分数日中の発生が、3月9日のＭ６地震の多発で予測できなければいけませんでした。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/174.html#c14

結果

2005年：０回
2006年：３回
2007年：１回
2008年：２回
2009年：１回
2010年：０回
2011年：１回
2012年：２回
2013年：５回
2014年：３回
2015年：４回

こちらを見ると、311以降、地震活動の活発化が起こっていると言っていいですね。
アムールプレートの東進が進みだしていると言うことかも知れません。

ただ、アムールプレート自体はかなり大きなマイクロプレートですから、３１１の地震で東北地方が東へ移動しただけで大きな動きが出来るわけではなく、また、そもそも、アムールプレート自体は、反時計回りに回転しているそうですから、アムールプレートの動きがＭ８以上の大地震に関連してくるのはまだまだ数十年先のことだと思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/181.html#c1

http://blogs.yahoo.co.jp/smqjt669/18666084.html
地震（４）アムールプレート、破砕帯・活断層・南海トラフ地震

2014/8/30(土) 午後 10:08 地震 その他自然科学
facebookでシェア0
twitterでつぶやく
0
　『南海トラフ巨大地震』石橋克彦著　岩波書店を読了しました。
　この本の中で、石橋教授は従来の定説である「ユーラシアプレート」という概念より「アムールプレート」というより小さな「マイクロプレート」を仮定した方が、日本における直下型地震とプレート型地震の関連を上手く説明できるとおっしゃていました。

　アムールプレート
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88
「アムールプレート（英: Amurian Plate, Amur Plate）は満州、朝鮮半島、西日本、沿海地方に位置する小規模なプレート。チャイナプレート（China Plate）とも呼ばれる。ユーラシアプレートの一部なのか、独立したプレートなのかはまだはっきりしていない。
　ユーラシアプレート、オホーツクプレート、フィリピン海プレート、沖縄プレート、揚子江プレートによって囲まれており、バイカルリフト帯（Baikal Rift Zone） はアムールプレートとユーラシアプレートの境界と考えられている。
　GPSの測定によるとアムールプレートはゆっくりと反時計回りに回転している。（転載終わり）」

アムールプレート周辺での地震発生域について分かりやすいサイトがあります。
『歴史記録からみたアムールプレート周縁変動帯における地殻活動の時間変化　
小山真人（静岡大教育）』
http://sk01.ed.shizuoka.ac.jp/koyama/public_html/Rfunka/amurp.html

　この中の歴史地震の震央分布を見ると、確かに「アムールプレート」の輪郭が浮き彫りなっています。（中国南部にはもう一つマイクロプレートの輪郭が見れるような気がしますが…、これでどうして中国内陸部の四川省などで巨大地震が発生するのか理解できるようになります。）

　このアムールプレートが反時計回りに回転しており、日本では北米プレート（オホーツクプレートというマイクロプレートとの仮説もあり）とフィリピン海プレートと境界をなし、東から圧力をかけているようです。北米プレートとは陸域のプレート同士で広い範囲で破砕帯を形成し、海域のフィリピン海プレートはアムールプレートに沈み込んでいます（南海トラフ）。南海トラフでも陸域境界では破砕帯があるようです。そして中央構造線やフォッサマグナの「糸魚川静岡構造線」もその破砕帯の一環として考えられるとのことです。

　
日本の活断層の地図をみてみましょう。
『活断層の評価』
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/katsu_ichiran.htm

この「破砕帯」には活断層や大断層が含まれるということだと思います。石橋教授は、活断層とは地下のズレがたまたま地表面にも現れたモノで、地形調査や様々な測量（GPSによるもの含め）により、その変位から帰納的に確定したものだとのことです。ですから、地表に現れていない活断層もあり、また活断層がなくても応力の関係で新たにズレるところもあるようです。

　アムールプレートが東に圧力をかけ、その境界付近の広い範囲に活断層などのズレ易い破砕帯ができ、なおかつフィリピン海プレートや太平洋プレートが沈み込み圧力をかけていということです。そのため、アムールプレート境界付近で直下型の地震が連動して起こり、最後にはフィリピン海プレートの境界型地震も誘発させるようです。そのときに糸魚川静岡構造線や中央構造線も連動する可能性もあるとのことです。特に東北地方太平洋地震の巨大地震の発生により、そこのストレスが解消したため、アムールプレートが東に動き易くなっているとのことです。

　上記の説明を詳細に報告しているサイトがありました。
　『伊方原発　準備書面（２３）』（一部転載します）
　http://www.ikata-tomeru.jp/wp-content/uploads/2012/01/jyunbishomn23.pdf
「石橋克彦神戸大学名誉教授の「南海トラフ巨大地震」（甲第123号証）に基づき，以下のとおり主張する（括弧内の数字は同書の該当ページ）。

　第１ 本書の要約
　南海トラフ巨大地震はフィリピン海プレートの沈み込みのみによるのではなく，フィリピン海プレートの沈み込みとアムールプレートの東進によって発生するものである。アムールプレートの東進によって生じるアムールプレート東縁変動帯全体の東西圧縮応力は内陸大地震によって同地における東西圧縮応力の解放と他地域における東西圧縮応力の増加をもたらす。これが繰り返されて東西圧縮応力が南海トラフに集中するに至ったとき，終局として南海トラフ巨大地震が発生する。このように内陸大地震と南海トラフ巨大地震との間には密接な連関があり，アムールプレート東縁変動帯に属する中央構造線活断層系もその例外ではない。

第２ 南海トラフ巨大地震について
１ 意義
　南海トラフ巨大地震とは，駿河〜南海トラフの陸側の海底〜沿岸陸地の地下を震源域として，繰り返し発生してきた巨大地震を総称した呼称である（４頁）。
２ 周期性及び４つの特徴
　駿河〜南海トラフから西〜北西に緩く傾斜している広大なプレート境界面が，１００〜２００年ごとに大規模なズレ破壊を起こしてきた（４頁）。
　南海トラフ巨大地震には４つほどの特徴的な現象がある。
第一は伊豆半島あたりから九州までの強震動，第二は地震時地殻変動といわれるものの特徴的なパターンである。地震に伴って御前崎・潮岬・室戸岬・足摺岬などが隆起し，浜名湖北岸・伊勢湾沿岸・高知平野などが沈降する（例外もある）。海底も広範囲で大きく隆起・沈降するので、海水が上下に動揺し，それが津波となって海岸に押し寄せる。すなわち，伊豆半島から九州東岸までの大津波が第三の特徴である。
第四の特徴として，紀伊半島の湯峰温泉と白浜温泉・湯崎温泉および四国の道後温泉の湧出停止があげられる（以上につき６〜７頁）。
３ 震源断層面及びこれを構成するプレート
　南海トラフ巨大地震の震源断層面は，西南日本の陸のプレートとフィリピン海プレートの境界面だと考えられている（４頁）。かかるフィリピン海プレートは相模トラフと駿河〜南海トラフから関東地方と西南日本の下へ約３〜７�p／年の速さで沈み込んでいる。
西南日本の陸側のプレートについては，西南日本はユーラシアプレートに属するとするとの見方もあるが，プレート運動モデルに関する最新の知見*1に基づき，西南日本は極東のマイクロプレートであるアムールプレートに属すると考えるべきである。アムールプレートと，オホーツクないし北米プレートは，日本付近では１〜２�p／年ほどの速さでほぼ東西方向に近づきあっている（１０３〜１０４頁）。
南海トラフ巨大地震の原動力はフィリピン海プレートの沈み込みだけではなく，アムールプレートの東進も重要である（１５３頁）。
４ アムールプレート東縁変動帯仮説
　アムールプレート東縁変動帯は�@日本海東縁変動帯，�A西南日本内帯衝突域，�B駿河〜南海トラフ沿いの変動帯，�C中央構造線活断層系（ＭＴＬ）から成る。
�C中央構造線活断層系は西南日本を外帯（南側）と内帯（北側）に分ける地質構造線が活断層になっているもので，アムールプレート内の顕著な弱面である。
　以上の�@〜�Cがアムールプレートの東進にたいして一連の活動帯として振る舞うというのが「アムールプレート東縁変動帯仮説」である。
　これが意味する重要な点は南海トラフ巨大地震は，�B駿河〜南海トラフ沿いの変動帯に属する「アムールプレート南東縁がフィリピン海プレートの北北西への沈み込みにたいして南南東に弾性反発し，加えて地震間は妨げられていた東進を一挙に実現する出来事」であるという点である。つまり，南海トラフ巨大地震の原動力の一部（プレート相対速度から考えておおざっぱには５分の１か５分の２程度か？）はアムールプレートの東進だと考えられる。
５ アムールプレートと内陸地震の連関
　南海トラフ巨大地震に先行する地震活動としては，西日本に限らずアムールプレート東縁変動帯全体を見ることが重要である。１８５４年安政東海・南海地震に先立つアムールプレート東縁変動帯の活動からもその重要性が基礎づけられている。
　すなわち，アムールプレート東縁変動帯全体の東西圧縮応力が高まると，アムールプレートの東進に抗している変動帯の一角でズレ破壊（地震）が起こる。すると全体の抵抗力がわずかに弱まるからアムールプレートの東進が若干促進されて変動帯の応力が微増し，またどこかで地震が起こる。こうして変動帯のあちこちで連鎖的に地震が発生し，ついには東西圧縮力が南海トラフ沿いに集中する。すでにフィリピン海プレートの沈み込みで臨界状態に近づいていたアムール−フィリピン海プレート境界が，「最後のひと押し」によって巨大地震を発生する。つまり，アムールプレート東縁変動帯の大地震活動期の終局として（ある意味では必然的に）南海トラフ巨大地震が起こると考えられるのである。
　以上のように，南海トラフ巨大地震がアムールプレート東縁変動帯の活動という性格をもっているために，日本列島の広範囲の内陸地震と因果関係をもっていると考えられるのである。
かかる考えに基づけば，西南日本衝突域の広い範囲のどこかで，今後も東西圧縮力による大地震が複数発生する可能性があることとなる。アムールプレート東縁変動帯に属する中央構造線活断層系が紀伊半島〜四国北部〜伊予灘〜別府湾で内陸巨大地震を起こす可能性も当然あることとなる（以上につき１５９〜１６３頁）。（一部転載終わり）」

　つまり「南海トラフの巨大地震」（地震だけではなく津波の被害（河川遡上も含め）の危険性があります）に関連して、いくつかの巨大直下型地震が連動して起こる可能性が強いということらしいです。さらに富士山などの火山爆発が起こる可能性もあります。

（例）安政の大地震
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E6%94%BF%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87
「安政の大地震（あんせいのおおじしん/だいじしん）は、江戸時代後期の安政年間に日本各地で連発した大地震である。
　世にいう「安政の大地震」は、特に1855年に発生した安政江戸地震を指すことが多いが、この前年に発生した南海トラフ巨大地震である安政東海地震および安政南海地震も含める場合もあり、さらに飛越地震、安政八戸沖地震、その他伊賀上野地震に始まる安政年間に発生した顕著な被害地震も含めて「安政の大地震」と総称される。（一部転載終わり）」
　
　安政東海・南海地震に連動して、安政江戸地震・飛越地震・安政八戸地震・伊賀地震が起こっています。

●安政江戸地震（マグニチュードは７規模）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E6%94%BF%E6%B1%9F%E6%88%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87　
●飛越地震（マグニチュードは７規模）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9B%E8%B6%8A%E5%9C%B0%E9%9C%87
●伊賀上野地震（マグニチュードは７規模）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%B3%80%E4%B8%8A%E9%87%8E%E5%9C%B0%E9%9C%87
●安政八戸沖地震
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E6%94%BF%E5%85%AB%E6%88%B8%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87

　つまり「阪神淡路大震災級の地震」が南海トラフ大地震の他に３つも起こったということです。

　もし仮に上記の「安政地震」のようなことが現在起こったとしたら、プレート型地震動・津波により関東、東海、関西、四国は壊滅的打撃を受け、さらに阪神淡路大震災級の震災が関東・関西・北陸で追い打ちをかける、または先駆け的な被害をもたらすというこになります。

　東京・名古屋・大阪が同時に壊滅した場合、国の政治・経済状況はどのようになってしまうのでしょうか？
　また「地震保険」ではカバーできないほどの巨額な損害が発生する可能性もあるのではないでしょうか？

　また石橋教授は、アウターライズ地震の危険性も指摘されていました。

　アウターライズ地震とは
http://www.weblio.jp/content/%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BA%E5%9C%B0%E9%9C%87

「海溝の海側で発生する地震のこと。
「アウターライズ」とは、海溝の陸から見て外側（アウター）にある盛り上がった地形を指す語。プレートが下方向に曲がろうとして盛り上がったものである。
　アウターライズ地震は外側の、陸地からは離れた場所で発生するため、陸地での揺れは比較的小さいものの、併発する津波は大規模なものになりやすいという特徴がある。
　アウターライズ地震は、プレート境界型地震によって断層が破壊された影響で引き起こされることが多い。1933年に発生した昭和三陸沖地震は、その37年前に起きた明治三陸地震の影響を受けて発生した（正断層型の）アウターライズ地震だったと見られている。
　東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の余震の中でもアウターライズ地震に該当する地震があったと見られており、今後の発生も懸念されている。陸での揺れが小さい余震でも、十分な警戒が必要であるという。（転載終わり）」

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/178.html#c2

佐助さん、コメントありがとう。

＞経済に強い福祉政策しかない
＞社会保障や少子高齢化も介護も雇用も，そこに強い経済が存在しないと成り立たないが政治家と官僚が切り捨てた

多少、事実とは違うのでは？社会保障や介護が強い経済がないとなかなか成立しないのは事実ですが、少子高齢化は違うと思います。

＞そして現在の日本は衆遇政治が続き、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。そして国民も政治家も官僚も毒まんじゅうを食べ過ぎた、

これも、多少、違和感があります。国際的な環境が全く考慮されていません。

＞しかも既得権益と利権と補助金にあぐらをかき，ピンハネして天下国家のビションを企画出来ない官僚と政治家と御用労働組合にその責任は重大，そして地球温暖化や酸素とのバランスを崩してしまった。

この部分はかなり論理がとんでいますね。自分もよく、論理がとんでしまうことがあるのですが、少なくともこの部分は前後関係が不明です。

＞さらに，ひとたび少産ムードが定着すると，容易なことで出生率は上昇するものではないことをスウェーデンが物語っている。

「さらに」と言われていますが、「更に」という接続語を使う論理関係がないと思います。

＞結婚して子供を安心して生める社会は，格差の拡大で差が生じ大家族制度などが崩壊した。日本の場合国民は，幸福のために，進んで3人以上の子供を持とうとしないしできなくなった，社会が最も望む人口政策は，福祉政策の推進しかない，個人と社会の「創造された調和」は，福祉の前進によってのみ可能でる。即ち経済に強い福祉政策である。

この部分も論理がとんでいます。更に、文章そのものがおかしいのでは？「結婚して子供を安心して生める社会は，格差の拡大で差が生じ大家族制度などが崩壊した。」の文章について、主語はなんですか。「結婚して子供を安心して生める社会は」が主語だとしたら、述語は「崩壊した」ですか？しかし、そうなら、「大家族制度などが」の述語がどこかへ行ってしまいます。
また、「経済に強い福祉政策である」も意味が分かりません。

＞しかも万一の時にそなえて，社会保障制度が完備されていることが望ましい，しかし日本は新自由主義経済システムの導入で鼠講金融サギ国家に変貌した。この金持ち優遇政策によって，社会保障が削られ，正社員から派遣社員となり福利厚生の労働協約が事実上崩壊したのです。しかも経済までも沈むこととなった。

この部分も意味がおかしいと思います。「この金持ち優遇政策」とはどこを指すのですか？「鼠講金融サギ国家」ぐらいしか候補が見つかりませんが、これを「金持ち優遇政策」とするのはもう少し詳しい論理展開が必要でしょう。

何か、佐助さんの文章は、分かったようなことがいろいろ書かれていますが、実際にはムードで書いているだけであるように思えます。

僕の投稿記事についての言及がそもそもありません。佐助さんの文書の中に、僕が書いたことへの批判も同意もありません。これではせっかくコメントを頂いても、あまり意味が感じられません。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/732.html#c2

その地震で原発事故にならないことを祈るのみ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/536.html#c7

＞つまり、逃げ出さんばかりに及び腰だった自衛隊の首根っこを掴み、アメリカ軍は４号機の消火作業の検討を始めたのである。そして、鎮火させたようだ。

なぜ、「つまり」となるのか、理解不能ですね。

そして、結局、アメリカ軍は何をやったのですか？「検討」して、その次は？

まさか、検討すると自動的に鎮火するのではないですよね。

更に、4号機の様子と「火災」というのは明確に矛盾しますよ。火災でコンクリートがあのように破壊されることはありませんから。

＞東京電力は、爆発事故が続く福島第一原発の４号機でも、１５日午前６時ごろ爆発音があったと発表した。調査の結果、５階部分にある天井が壊れているのが見つかった。さらに、午前９時３８分に、４階部分から出火しているのが見つかり、消火活動の作業を検討中という。

これ、かなり意味深長です。この記事だけで、この発表自体が事実ではないと推定が出来てしまいます。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/548.html#c4

Ｎ＝９２８５（９２１８） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０９時００分の値です。

「最新７日間」では２１２０（２１０５）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３８８（３１３）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝９２（８７） です。「静岡県」は１０８（１１３）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝４７３（４７７）、「静岡県」５３７（５４３）です。

　東日本で地震が急増しています。茨城県あたりのようすです。「最新24時間」、「東日本」の値が昨日０９：３０が１９８、それが本日０９：００で２８８です。かなり危ないと思います。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c3

「東日本」も２７６ですから減少に転じています。

多分、このまま何もなく収束しそうです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c4

この程度ではほとんど効果はないのでは？ちゃんと個人名を出して、その会計士が何をやったかを明らかにしないと。

野球選手は数万円の賭けをちょこっとやっただけで個人名は明かされるし、野球生命も絶たれる。

会計士に対する処分はおお甘だ。そもそも、会計士の社会的責任はとても重い。しかし、この処分はその重さに全く釣り合っていない。

ともかく、この10年程度、いやこの30年程度と言ったほうがいいかもしれないが、社会の上層部が絡んだ不祥事、それも数千億円とか数兆円とかという不正が目立つ。

そういった巨額の損害を与えておいて、それに関与した個人はたいした責任を問われない。または全く責任を問われないことも多い。結局、彼らは日本のために存在しているのではなく、アメリカ資本のために働いていて、そのために、甲周遊を得ているのだ。自分の高収入のために日本社会全体を犠牲にしているのが彼らと言っていい。弁護士とか医師にもそういった人たちがかなり多くいるように思える。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/748.html#c2

そのことをよく考えた方がいい。今、オバマ大統領はかなり日本に配慮をしている。彼が退任すれば、日本に対する配慮は無くなるはずだ。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/171.html#c1

Ｎ＝９２３８（９２８５） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０７時４５分の値です。

「最新７日間」では２１３２（２１２０）です。
「最新２４時間」ではＮ＝２９３（３８８）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝９７（９２） です。「静岡県」は１１０（１０８）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝４７０（４７３）、「静岡県」５３７（５３７）です。

昨日の東日本の急増は収まってしまいました。しかし、どうも不思議なのは、震源マップを見ても80を超えた増加があったように見えないことです。

どちらにしろ、関東地方のＮ＝　の値は大きく変動しています。今手元にある資料を見ても、特に大きな地震などがない状況で、10月7日には神奈川県の最新7日間の値が１６０、同じく静岡県が10月6日に１９２です。神奈川県は平均して１３０程度、静岡県は１５０から１８０程度で推移してきていて、11月の中旬から大きく減少しているのです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c5

＞そして飛行機から「地震の次は何をお見舞いしましょうか」というビラがまかれる
＞つまり、人工地震だったという話だ

ビラをまけば、それだけで、人工地震だったことになるのですか？

仮に本当に東南海地震が人工地震であったとして、それなら、なぜ、終戦後1年以上経過してから、つまり、1946年の12月に南海地震が発生したのですか？

人工的に1946年12月に南海地震を起こす意味は何があったのでしょうか？

いいかげんにデマを飛ばすことはやめましょう。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/178.html#c4

上のサイトが一応、この裁判のサイト。まだ、本日の決定については何も記事がアップされていない様子。

決定文がどんなものかを読んでみたいですね。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/573.html#c8

そして、県議会や知事が同意をどんな根拠でやったかというと、はなはだ心もとない、あまり知識のない人たちが、結局、規制庁とか政府がどう言っているかを考慮して判断をしているだけ。自分たちでどんなリスクがあるのかを考えることは残念ながらやっていない。

背後にあるのは、日本の規制官庁や学者に対する信頼なのだが、こういった信頼が今ではほとんどあてになるものではないことに気が付いていない。

少なくとも原発については、一見非常にいろいろなことを考慮して、合理的に判断がされているように見えても、現実には全く違うことが多い。

その典型が原発立地であり、日本にある原発の過半が河口のすぐ横に造られている。河川自体が大きな活断層であることが多く、そういったところに原発は立地している。川内原発、浜岡原発などは自分自身、立地場所に行って確認したが、特に浜岡は、原発建設時に掘り起こした残土が見学館の花壇に使われていて、その泥岩のかけらを手に取ってみたが、簡単に手で二つに割ることができるものだった。
日本の海岸の泥岩や砂岩の岩は、同じようなものが多く、板状に積み重なっていて、一枚一枚に簡単にはがれ、とても簡単に割れてしまう。

もし、大きな鉛直方向の加速度が働けば、地面の中にある基礎ごと空中へ原発建屋自体が弾き飛ばされることもあると思っています。

そもそも、全国の原発訴訟は、ほぼ同じことだけを取り上げている様子。地震衝撃波については、０８のコメントに書いた団体宛に資料を送ったことがありますが、電話で確認すると、とても否定的というか、タブー扱いを受けました。

そもそも、なぜ、全国の原発訴訟で、福島第一原発の監視カメラ映像の確認とか、地震時に原発敷地内に居た作業員の聞き取りをやれと主張しないのか。または4号機爆発映像の公開をなぜ言わないのか。

答えはごく簡単であり、弁護団と裁判所、そして、全国の電力会社が互いになれ合っているからであり、しかもそのなれ合いが、全く根拠のない楽観的なものであるから。

この行きつく先は更なる原発事故でしょうね。

自分としては、弁護団にもかなりまともな弁護士の方もいると思いますが、違う方もかなり多数いると考えています。

彼らがどうやって司法試験に受かったのか、とても疑問に思っています。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/573.html#c12

この地震発生の前、若狭湾の北方100キロから200キロあたりで深発地震が多発したことがあったのです。若狭湾北方沖での深発地震は常時あるのですが、Hi-net自動処理震源マップの「最新24時間」の「日本全国広域」で見ると、ほとんどゼロであり、「最新7日間」で3個から5個程度若狭湾北方沖に青いドットが表示されるだけなのですが、7個から10個程度が表示されることがあったのです。

多分、この時、大平洋プレートの沈み込みが非常に大きくなり、その力が11月14日の薩摩半島西方沖地震を起こしたのではと思います。現状で、多少、若狭湾北方沖の地震数は多い傾向にあります。

更に、こちらが大変に心配なのですが、駿河湾の南方沖での深発地震がこの1年程度非常に多く、かつ地域的に集中していることです。駿河湾南方沖での深発地震は太平洋プレート（海洋プレート）がフィリピン海プレート（海洋プレート）及び北アメリカプレート（陸プレート）の下へ沈み込んでいるものであり、若狭湾北方沖でのプレート構造とは異なります。若狭湾の場合は、北アメリカプレートの下を通って太平洋プレートがユーラシアプレートの下へ沈み込んでいるものです。

多分関係がありそうなのは次の三つです。

１．首都直下地震
２．東海地震
３．伊豆小笠原での地震

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/160.html#c1

Ｎ＝９２７３（９２３８） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０８時３０分の値です。

「最新７日間」では２１６１（２１３２）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３４９（２９３）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝９６（９７） です。「静岡県」は１２２（１１０）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝４６３（４７０）、「静岡県」５５４（５３７）です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c6

Ｎ＝９２７４（９２７３） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０７時１５分の値です。

「最新７日間」では２１９７（２１６１）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３１９（３４９）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１０８（９６） です。「静岡県」は１３３（１２２）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝４６６（４６３）、「静岡県」５５２（５５４）です。

１１月１８日からのデータが手元にありますが、「京都府」、「最新７日間」の値が９０前後から本日は１４２に増加しています。日本海側の中部地方での増加がある様子です。
また、「静岡県」、「神奈川県」、「東京都」などでも増加傾向です。
多分、一連の増加は関連性があります。

今すぐ、大きな地震が来るかどうかは分かりませんが、首都直下、東海地震、中部地方の若狭湾付近での地震がかなり短い期間に連続的に起こる可能性があると思います。

首都直下、富士山噴火、東海地震、南海地震と言う順番は多分確実なのですが、若狭湾での地震がいつ来るかははっきりしません。

高浜原発の再稼働を裁判所が認めてしまったのはとても残念です。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c7

ただ、どちらにしてもＭＯＸ燃料を使った原子炉建屋の格納容器内はかなり放射能を帯びてしまうはずで、つまり、かなりの程度放射化されてしまうはずで、簡単には中に入れないはずなのです。

その意味で、格納容器内での改修などはやられていないと思います。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/574.html#c4

少し、ビタミンＣに偏りすぎです。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/590.html#c2

＞再び寒冷化するのがあたりまえのことなら、地球温暖化とかであんなに騒ぐ、今でも騒いでいる者がたくさんいることとはどう整合するのか。

他の方も指摘されていますが、温暖化は原発推進、特に、アジア諸国に原発を建てさせようという狙いがあると思います。
ただ、実際には、建設させないでしょうね。原発運転の結果出る核廃棄物は処分が出来ません。地球的な汚染が起こってしまうからです。

つまり、アメリカやフランスが持っている核廃棄物をどこかの国へ押し付けるために壮大なウソが付かれているのです。

もちろん、ある程度温暖化が進んでいるのは事実であり、その温暖化に二酸化炭素が寄与しているのも事実です。しかし、現状の温暖化は二酸化炭素だけでなく火山噴火、特に、海底火山噴火による海水温度の上昇が原因であるはずです。

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/494.html#c35

これ、確かにその通り。そして、だから、現状で観光産業に力を入れようとしている。

しかし、現実には、日本は巨大災害と原発事故が将来ほぼ必ず起こるはず。
また、もしその両方が起こらなくても、福島第一原発事故の影響は今後苛酷化するばかり。そのとき、果たして観光客が来るとはとても思えません。

日本の将来を考えるのであれば、まずは、輸入に頼らなくても自立できるようにすることであり、エネルギーと食糧の自給化が最重要項目のはずです。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/811.html#c1

＞世界会議も年中開催されている折、日本の現状をつまびらかに話して、原発事故の処理に集中する旨、宣言すべきである。

その通りですが、実際のところ、あまりきちんとした対処をしていませんね。

多分、後１０年は福島第一の原子炉のメルトダウンした核燃料の取り出しは無理。そして、取り出しが始まる前に、かなり大規模な社会崩壊が始まるでしょう。そのきっかけは多分首都直下地震。しかし、地震がなくても、大規模な社会崩壊が後１０年程度で始まるのは確実だと考えています。

もう一つ、福島第一原発事故の実際を世界に向かって発信し、原発運転の危険性をはっきり指摘するべきだと思います。核は原発も原爆も許容するべきではないとはっきり主張するべきです。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/794.html#c8

-------

　　　地球は寒冷化に向う！！？　　　　01.12.2013　
　　　　　　　 　　　グリーンランド海水温度の振動

　この冬、北米の厳しい寒さは相当なもののようです。日本でも、酸ヶ湯温泉の積雪は、2014/01/11 15:00時点で２９０ｃｍで、これは昨年の史上最高積雪量５６６ｃｍを抜くかもしれません。

　さて、この記事を書くことにしたのは、１月８日に北京から帰国し、一風呂浴びてテレビを見たら、「２０１５年ぐらいから地球が寒冷化する可能性が高い」という発言をしている人がいました。そんなはずはないだろう！

　この番組はＮＨＫの橋本奈穂子アナのニュースウェブ２４で、ゲスト出演をしていたのは、（独）海洋開発研究機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）の主任研究員中村元隆氏であることが分かりました。

　その後、Facebookで貰った情報で、番組のビデオがＮＨＫのサイトのアップされているのを知り、それを何遍も見返すことによって、その発言から読み取れる情報は何かを検討しました。

　ニュースウェブ２４では、視聴者からのTwitterでのレスポンスを見ることができますので、視聴者がどのように受け取ったかを知ることができて、判断材料にもなります。

　このような作業の結果、いかにテレビの生放送で発言時間が限られているとは言っても、中村氏は、昨年のＩＰＣＣのＷＧ１の報告書を全否定するニュアンスで語っていて、これは「武田邦彦効果などではびこった温暖化懐疑論」の再発を狙ったものとしか思えなかったのです。

　ついでに、ｗｅｂを調べてみると、中村氏の地球寒冷化に向かうという主張が掲載されている新聞が２紙ありました。

　産経新聞の長辻象平氏の論説
http://sankei.jp.msn.com/science/news/131020/scn13102003200000-n1.htm

　その中の一文は、
「中村さんも二酸化炭素などによる温室効果を認めているが、それを打ち消す気温の低下を見込んでいるのだ」。

　朝日新聞デジタルの瀬川茂子氏の解説
http://www.asahi.com/tech_science/update/0629/TKY201306280627.html

　同じく一文を。
　「二酸化炭素の増加による温暖化との関係の研究も必要という」。

　この長辻氏と瀬川氏のお薦めにしたがって、二酸化炭素の増加による温暖化との関係を研究してみることにします。

　最初に、以下のような作業をして、図をひとつ作成しました。

　まず、中村氏の主張を１００％正しいとし、同時に、ＩＰＣＣのＷＧ１の報告書向けに、中村氏の所属するＪＡＭＳＴＥＣにある地球シミュレータ�Uを使って、他のＪＡＭＳＴＥＣの研究員などのチームが取り組んだ革新プログラムの結果を、気温上昇分をＩＰＣＣ ＡＲ５に若干近づけるために調整したもの作成し、それと比較してみました。

　これが、こんな図になりました。

図１　　中村氏の主張する６０〜８０年周期の温度変動（緑線▲）とＩＰＣＣの予測（茶色■）を加えた合計（青色◆）。GreenLand湾の影響による気温の振幅は、中村氏が主張する０．５℃を採用。

　さて、中村氏の語るGreenLand湾の海水温度変化による気温の振動の寄与が重要という主張と、このグラフは、果たして同じ感触でしょうか。青線が地球の気温変化ですので、どうみても、２０１５年頃から寒冷化が始まるというグラフには見えないのです。長辻氏が述べている「打ち消し」効果も、一時の停滞がちょっと見えるだけで、大きい効果には見えないのです。

　本文の最後に、付録として、番組のTwitterと発言を簡単に記録してみました。記録の正確度はそれほど厳密ではないです。最後にお読みいただければ、と思います。

Ｃ先生：まずは、この１０分ぐらいの動画を見てもらいたい。−−−　さて、どう思う。
　ところで、中村氏の発言の一部は、付録を見て欲しい。

Ａ君：極めて不親切な説明で、自分の研究は１００％確実。それに対して、ＩＰＣＣ　ＡＲ５のＷＧ１の報告書の未来予測は、全くあてにならない。なぜならコンピュータには限界があって、正しい答が出るとは思えない、と言っていますね。

Ｂ君：温暖化懐疑論の何人かの発言を思い起こす。アラスカ大学の赤祖父氏が代表例だが、ＩＰＣＣの報告書用に計算をしているプログラムには、最初から答が仕込まれているといったニュアンスの発言をしていた。

Ａ君：最近は黙っているようですね。

Ｂ君：日本からの北極研究に対する研究費の流れが順調だからではないだろうか。

Ａ君：コンピュータによる予測はあてにならない、という論拠は何だとしているのでしょうか。

Ｂ君：中村氏は海洋の専門家らしいので、海洋の影響が予測プログラムにきちんと入っていないと言いたいのではないか。

Ａ君：確かに海流の流れは、全くと言ってよいほど、温暖化予測では考慮されていません。それは、長期間に渡る気候変動に大きく影響するというよりも、図１に示すように、数１０年といった比較的短期の周期的な変動に効く可能性が高いからでしょう。

Ｂ君：勿論、海洋の影響が気候変動に全く考慮されていないという訳ではなくて、海洋と大気間の熱の移動などは、温度差を考慮してプログラムされているが、細かく海流までを考慮している訳ではない。

Ｃ先生：中村氏がテレビで示していた熱塩海洋循環の図を説明してほしい。なぜ熱塩循環という名称なのかも含めて。

Ａ君：そうですね。中村氏が見せていた類の地球レベルでの海流の絵を示しますか。全く同じものではないですが、手元にありますから。

Ｂ君：海流の図も簡略化したものや詳しいものまで色々ある。中村氏が示していたものは、若干簡略化されているものだった。

Ａ君：詳細図は、次のようなものです。

図２　熱塩海洋循環詳細図　熱による水の蒸発による海水の塩分濃度の上昇によって引き起こされている循環

Ｃ先生：この図で、大西洋のグリーンランド付近と深く関連するところの説明を簡単にしてみるか。

Ａ君：了解。地球レベルの海流の流れを、海の表層部（赤）と深層部（青）に分けて示している図です。地球には、大規模な海流の流れがあるのですが、その最大の駆動力は、当然、太陽エネルギーでして、赤道付近を通っているときに最大のエネルギーを受けます。
　一つは、大西洋のアフリカ沖を通過するときで、ここで太陽熱を受けて、かなりの水分が蒸発し、塩分濃度が上がります。そのときに、雨が大量に降れば話は別ですが、そうでなければ、赤道付近を通過することで、海水の比重は高くなります。それが北上して冷やされるとさらに重くなり、アイスランド付近で一部が沈み込みます。海流はさらに北上して、残りがグリーンランド湾で沈みます。図では、小さな黄色の楕円でその領域が示されています。
　この海流は、メキシコ湾岸流ですが、海水の温度が高いので、そのお陰でヨーロッパの冬は、その位置から考えられるほど寒くないのです。
　海底近くを逆行して戻る状況が青い線で示されています。
　赤道を通過するもう一つの地点は、ニューギニア付近を通過しているときですが、そこから赤道にほぼ平行に移動し、喜望峰の沖に向かうのですが、余り緯度が違わない経路なので、北部大西洋ほど気候に影響するような重大な現象が起きるということではないのです。

Ｂ君：ちょっと追加すると、塩分濃度が高い領域が、この図で緑色で示している海面の部分。そして、水色で示している海面が塩濃度の薄いところだ。赤道の真上は、雨が多いためもあって、塩濃度は高くはない。

Ｃ先生：中村氏が言っている話は、結局のところ、グリーンランド海で海流が大量に沈み込むか、あるいは、アイスランド付近で大部分が沈み込むかが、この状況がある周期をもって変化しているということなのではないか、と思う。それが６０〜８０年なのだろう。

Ａ君：６０年から８０年周期になっている理由やメカニズムは、中村氏でも分かっていないようですね。我々のような素人が考える方が発想に自由度があって良いのかもしれない。ちょっと検討してみましょうか。

Ｂ君：なにかが蓄積されていって、６０〜８０年で一杯になって、反対側への移動が起きる。丁度「ししおどし」の仕組みみたいなことが起きているのだろうか。

Ａ君：なかなか考えにくいですけど、そうでない限り、このような振動現象は出現しないように思いますね。

Ｂ君：「ししおどし」の場合、水の蓄積が進むと、重心がずれるという効果。やはり、何か蓄積して行くと、不安定になるというメカニズムが必要。

Ａ君：蓄積されていくものとして候補になるのは、塩分濃度の高い海水（濃度差）、温度の高い海水（温度差）ぐらいなものでしょうか。

Ｂ君：閉鎖系に近い地中海が原因になるとかはないのだろうか。ちょっと考えると、地中海の塩分濃度は、水分の蒸発が激しく、雨は少ないだろうから、普段は上昇し続けるようにも思えるのだ。どこか限界値があって、それを超すと何かが変わる、ということはないのだろうか。

Ａ君：もしも地中海の塩分濃度が大幅に上昇しているときに、地中海・黒海沿岸・エチオピアなどに大雨が降れば、それが原因となって、増えた海水がジブラルタル海峡から大西洋に流れ出す。すると、海水の比重が大きくなって、海流もアイスランドのかなり手前で沈み込むようになる。これが起きれば寒冷化する。雨量が普段よりも多いと、地中海から流れ出る海水の塩分濃度が低いので、沈み込むのが、グリーンランド湾になる。

Ｂ君：可能性は無いとは言えない。エチオピアあたりに大雨が降ればナイル川が増水するし、ヨーロッパを悠然と流れるドナウ川だって、黒海に流れ込んでいる。ドニェストル、ドニェプル、ドンなどの河川もある。これらの河川の流域での大雨は地中海から大西洋への海水の流れを増やすに違いない。

Ａ君：ちょっと話変わって、ＩＰＣＣのＡＲ５によれば、２１００年頃と現在の雨量の変化はこんな感じです（図３）。黄色いところは減少。緑のところは増加です。温暖化が進行することによって、大西洋の雨は減るようですね。ということは、海水からの水の蒸発量は増大する。ということは、地中海を考えなくても、アイスランドより手前で、海流が沈み込む可能性が高まることですね。もしそうなれば、欧州は大々的に寒冷化する。しかも、この変化は周期性ではなくて、一方的に温度が下がる。すなわち、この熱塩循環は、ティッピングエレメントの一つとしても認識されていて、熱塩循環が止まれば、ヨーロッパの寒冷化が現実になる。

Ｂ君：温暖化が進行すると、地中海付近の雨量はかなり減少する。一方、サハラ砂漠の南限の付近の雨は割合としては増えるけれど、もともと少ないので、絶対量はそれほど増えることはない。エチオピアの山岳地帯は雨が増えるから、地中海に流れ込む河川の総流量がどうなるか、よく分からない。

図３　雨量の変化。１９８５−２００５年と２０８１ー２１００年の比較　

Ａ君：いずれにしても、中村氏の言う振動周期も、温暖化の進行によって、影響を受けることになる。どのような仮説を立てるかで、影響が違うようですね。ただし、今回の我々の仮説は、ジブラルタル海峡を流れる海水の塩分濃度と温度の推移を測れば、一発で、正しいか正しくないかが分かってしまいますね。

Ｂ君：そうだ。反証可能性が高い仮説なので、哲学者ポパーの言に従えば、科学的仮説だと評価することもできそうだ。中村氏がなんらかの仮説を提案したとして、もしも測定ができないような仮説であれば、それを証明するには、やはり大規模なシミュレーションを行うことになりそうだ。すなわち、大規模研究費が必要不可欠か。

Ａ君：繰り返しますが、ヨーロッパの気温は、メキシコ湾岸流のお陰。もしそれが止まって太平洋岸並みの気温になると、ヨーロッパ北部は居住できなくなる可能性もあります。これが、ＥＵが温暖化研究や対策に熱心な理由の一つだと思うべきです。しかし、かなり温暖化が進まないと、そこまでは行かないというのがこれまでの研究結果のようです。

Ｂ君：中村氏の言うグリーンランド湾の変化は、振動であって温度が上がってもそのうちまた下がる。一方的に温度が上昇して、あるいは、その影響で熱塩循環が完全にストップして危機的になる地球全体の気候変動と違って、それほど重大なことではないので、大型の研究費が付くことはないな。彼としては、こんなに理学的に面白いことに、なぜ研究費が付かないのだ、といって不満を持っている可能性が高い。

Ｃ先生：さてそろそろまとめに行こう。最初に示した図１のように、中村氏が重要だと入っている６０〜８０年周期の振動は、単なる揺らぎにしかなっていない。

Ａ君：中村氏の語っている振動は全体の傾向を決める訳ではない。気温の上昇は、地球全体のもっともマクロな効果なので、全体の傾向を決める。

Ｂ君：言い換えれば、全体の傾向を決めるのは、個々の海流がどうとかといった問題ではなくて、地球全体のエネルギーバランスが最大の問題。加えて、ティッピング・エレメントが重要だ、ということだ。

Ａ君：念のため再確認をしますが、太陽活動が変動すれば、地球全体のエネルギーバランスを大きく変えるので、温度・気候は当然大きく変わります。中村氏の考え方の重要性は、地球環境レベルでは低い。

Ｂ君：海洋の効果も、大気とどのぐらいエネルギーを交換するかという点で重要なポイント。しかし、地球が温室効果ガスによって地表に近い部分にエネルギーを貯めるので、エネルギーが海洋により多く向かえば、大気温度はそれほど上昇しない。しかし、いつかなんらかの相互効果によって、海洋に溜まったエネルギーが大気に移行すれば、相当大きな気温上昇になる。

Ａ君：海洋の影響は重要ではあるけれど、長期的な気温変動を計算する方法論に、細かい要素を入れることは、却って不確実性を高めるだけ。ある程度単純なモデルでも、それなりの結果は出る。加えて、不確実だ、不確実だと言われつつも、数理的・統計的な方法論を導入するなど、進化している。しかも、ＩＰＣＣの報告書は、各国の計算結果のある種の精度競争になっていて、３０件以上の計算結果の平均値で議論されるようになっている。世界全体での研究者の協調によって、言い換えれば、研究量が増大したことによって信用できるだけの結果を産み出している。

Ａ君：この手の科学の結論は、いわば多数決の時代になったということです。

Ｂ君：このような共同作業に対抗して、たった一人の研究者が、地球レベルの気候変動の研究ができる時代は終わった。

Ｃ先生：中村氏は、この流れに逆らう以外に方法がない状態に追い込まれているとしたら、それは気の毒なことだ。だからといって、自分の思いだけを強烈に主張していては、ますます孤立するだけのように思う。

付録：ニュースウェブ２４におけるTwitterと発言の記録

Twitter

偏西風の蛇行の原因は？
北極圏の寒気が発達しやすい？
日本でもありうることですか？
四季が二季になっている！
残念ながら温暖化だ。それで気候変動がはげしくなるのだ!
地球の長い歴史をみれば異常気象とも言えない。
異常気象ではない？
６０〜８０年周期なのか。
そもそも世界の平均気温って上昇している？この周期の原因は？
海水温度の変化。
やっぱり深層海流か
やっぱり北極からの流れか！
何度ぐらい上下するのですか？
黒潮のながれも変化？
食糧危機になりそう
海流が変化した証拠はあるのですか？
太陽が原因か？人の営みか？
我々は何ができるのか？
人間では太刀打ち出来ない
海流って気温と関係があるのだ
氷河期を乗り越えた人間だ
人間が原因でないの？
まだ、地球に住みたいよ？

橋本アナ：「もっと長期的にみたら、気温はどうなるのですか？」

中村：「分からない、はっきり言って分からない！」、「気候シミュレーションモデルを用いて色々と研究されていますが、色々と欠陥が多くて、数１０年以上の気候を予測する『質』は無いのです」、「コンピュータの性能かによって制限されているところが多いのです」、「そもそも自然というものが非常に複雑なシステムですから」、「地球の大気だけの要素だけでなく、大気と海洋の相互作用とか氷など、これによって非常に複雑な振る舞いをする」、「さらに我々が分からないのは、太陽です。太陽の活動が１％、２％変わると地球の気候は非常に大きな影響を受ける」、「とても予測などできません」

橋本アナ：「何百年ぐらいたったら、２０１４年というのはあんな年だったのだ、ということが分かる」

中村：「そんな感じでしょう」、「われわれの時間のスパンでは、この潮流の流れの変化が、特にヨーロッパの人々にとっては重要」。

橋本アナ：「冷静に分析して、あまり大騒ぎしないことですね」（進行が、当初の打ち合わせの通りに行かなかったのではないだろうか。苦しいコメントのように聞こえた。）

中村：「まさにその通り」

Twitter

予測できないんだ？
海洋生物も大変だ
長期的にみると右肩上がりになっているの？冷静に分析して、あまり大騒ぎしないことですね。
第一線の研究者でも、分からない！
地球は複雑すぎる。
また生態系が変わるのか？
自然の脅威ですね。
分からない。ある意味で正解だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.sankei.com/life/news/131020/lif1310200015-n1.html
論説委員・長辻象平　始まるか、北半球の寒冷化

　◆ＩＰＣＣと異なる見解

　「地球は間違いなく寒冷化に転じると思いますよ」

　大気海洋地球物理学者の中村元隆さんは断言する。海洋研究開発機構の主任研究員だ。

　早ければ数年後に、北半球が寒冷化に向かう変化が起きる可能性が高いという。そうした予測を含む研究論文を６月末に発表している。

　国連の「気候変動に関わる政府間パネル（ＩＰＣＣ）」による最新版の将来予測とは、真反対の見解だ。

　ＩＰＣＣは今世紀末までに最大ケースで２・６〜４・８度の気温上昇を予測している。

　中村さんも二酸化炭素などによる温室効果を認めているが、それを打ち消す気温の低下を見込んでいるのだ。

　北半球の寒冷化を予告することになった論文名は「グリーンランド海の表面水温変化とそれに伴う北半球の気候変容」。意外なことに、内容のポイントは１９８０年ごろからの温暖化への転換点の解明なのだ。

　◆寒冷化危惧した７０年代

　団塊の世代以上の人なら覚えているだろう。

　１９４０年代から７０年代にかけて気候は、寒冷化していたのだが、８０年代以降、温暖化に転じ現在に至っている。

　その転換は何によるものか。中村さんは、米海洋大気庁や英国気象庁などの過去からの大量の観測データを分析した。

　その結果、７９年２月から３月にかけて、北極に近いグリーンランド海の表面水温が一気に２度も上昇し、周辺の大気の流れに影響が及んで、温暖化への引き金が引かれていた事実に行き着いた。

　北大西洋では、海面水温が約７０（±１０）年周期で、ほぼ３５年ごとの上昇、下降を繰り返し、北半球全体の気候に影響を及ぼす「大西洋数十年規模振動」という現象が知られている。

　過去からの振動のデータは、ちょうど８０年ごろから、約３５年間続く温暖化の時期に入ることを示しており、そこに７９年の水温急上昇が加わったのだ。

　１９８０年から数えて３５年後は２０１５年にあたるので、そのころグリーンランド海で水温変化の可能性があるという。

　「この大西洋数十年規模振動は、大西洋熱塩循環流という海水の流れと密接に関係しています」と中村さんは説明する。

　北極の寒気で冷やされた低温・高塩分の海水は、重くなって沈み込み、深層流となって北極海から大西洋に南下する。そのスタート地点がグリーンランド海なのだ。

　この流れに連動し、暖かい熱帯域の海水が北大西洋の表層を北上するので膨大な熱量が運ばれて、気候に強く影響する。

　グリーンランド海は、地球の海水循環における心臓のような存在だ。だから、その水温変化は大きな意味を持っている。

　気候変動シミュレーションの高精度化には、数理モデルに、グリーンランド海を舞台とする変化のプロセスを正確に表現することが不可欠らしい。

　◆いま気温は高止まり中

　「現代は、世界中が地球温暖化を危惧していますが、１９４０年代からは気温が下がり、６０〜７０年代には、地球寒冷化が騒がれていました」

　中村さんの言う通り、当時は「氷河期へ向かう地球」「飢えを呼ぶ気候」といった図書が多数出版されている。

　「当時は既に二酸化炭素の排出が増えていました」。だが、大西洋数十年規模振動が下降期だったので、温室効果の影響は消し去られていたようだ。

　８０年代からの温暖化は、振動の上昇期と二酸化炭素の影響が合わさった結果のはずだが、ＩＰＣＣは原因を後者にのみ求める見方を強める一方だ。

　地球温暖化問題は、排出量取引などの金融メカニズムや南北問題とも関係し、国際政治交渉の課題と化している。冷戦構造消失後の世界の緊張軸という見方も可能だ。

　ところで、猛暑が続く日本では実感しにくいが、世界の平均気温は、この１０年ほど上昇が停止している。

　中村さんによると、この高止まりは、大西洋数十年規模振動が上昇期から下降期に転じるカーブの頂点だ。

　これから２０年後の北半球は、どんな気候になっているのだろうか。太陽研究者の間では、百数十年ぶりの太陽の磁場活動の低下が気温低下との関連で注目されている。

　ここ数年、冬の寒さが戻ってきている。気象庁の長期予報では今冬も寒くなるらしい。（ながつじ　しょうへい）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.jamstec.go.jp/j/kids/press_release/20130629/
2013年6月29日発表
グリーンランド海の変化は、北半球の 気候変動きこうへんどうをもたらす！
数年後には寒冷化が始まる？

気候変動というと、最近では大気中の 二酸化炭素にさんかたんそ（CO2）など温室効果ガスの 増加ぞうかによる 地球温暖化ちきゅうおんだんかのニュースを耳にするかな？　実は気候変動は、大気中の成分とは関係なく、大気、海、氷の変化・変動だけでも自然に起きます。特に北大西洋北部の水温の変化・変動は、海の 循環じゅんかんを通じて 地球規模ちきゅうきぼでの気候に 影響えいきょうをおよぼすと 指摘してきされています。ところが、くわしくはわかっていません。そこで今回、 中村 元隆なかむら もとたか博士は北大西洋の 北端ほくたんにあるグリーンランド海が変化すると気候はどうなるのか研究をしました。いったいどんな結果が？　気候変動の最新成果をおとどけします！

グリーンランド海ってどんなところ？ 海流や海氷、海水温がはげしく変化・変動し複雑(ふくざつ)な海域(かいいき)です
グリーンランド海が位置するのは、北極海と北大西洋の間にあるグリーンランドの東側です（図1）。北極海の冷たい海水とメキシコ湾流の温かい海水の 接せっする 境目さかいめがあり、フラム 海峡かいきょう側からは北極海の海氷が流れこみます。
グリーンランド海は北極海に最も近い海
図1：グリーンランド海は北極海に最も近い海
グリーンランド海は、 全球規模熱塩循環流ぜんきゅうきぼねつえんじゅんかんりゅう（図2）のスタート地点ともいえます。全球規模熱塩循環流とは、メキシコ 湾流わんりゅうにより 熱帯ねったい・ 亜熱帯域あねったいいきから運ばれてきた温かい海水が、ここグリーンランド海とその南西にあるラブラドル海で冷やされて沈みこみ、 海底かいていをはうように大西洋を南下し、南極周辺の海でできた 深層水しんそうすいと合流したのちに、インド洋や太平洋へと流れわきあがる循環です。
大西洋を起源とする全球規模の熱塩循環流
図2：大西洋を起源とする全球規模の熱塩循環流
その循環のうち、グリーンランド海とラブラドル海で沈みこんだあと低緯度に向かって進み熱帯・亜熱帯域でわきあがる、大西洋だけで循環する流れを「 大西洋熱塩循環流たいせいようねつえんじゅんかんりゅう」と呼びます。 莫大ばくだいな熱を運ぶため気候に大きな影響をおよぼすほか、「 大西洋数十年規模振動たいせいようすうじゅうねんきぼしんどう」のメカニズムの 基盤きばんだと考えられています。大西洋数十年規模振動とは30〜40年おきに寒冷化と温暖化をくり返す現象で、（振動とは周期的に繰り返す現象を意味）、北半球は1940〜70年代は寒冷化、1980年から現在は温暖化しています。実際、今とは逆に1960年代と1970年代には 氷河期到来ひょうがきとうらいがさわがれていたのです。
これらをふまえると、グリーンランド海に変化がおきれば大西洋熱塩循環流を通じて北半球の気候に大きな影響をおよぼすおそれがあります。ですが、くわしくはわかりません。そこで今回、それを解明するため中村博士が研究を始めました。
どんな研究をしたの？ 過去45年分のデータを解析して、グリーンランド海と気候の関係を調べました
中村博士は、ヨーロッパ中期予報センター、アメリカ海洋大気庁、イギリス気象庁が作成した1957年9月から2002年8月までの45年分のデータを解析し、海水温、地・海上の気温、低気圧や高気圧の強さなどについて調べました。
その結果、まずグリーンランド海の変化と 北大西洋振動きたたいせいようしんどうの間に関係性が見えてきました。北大西洋振動とは、北大西洋の亜熱帯側と亜寒帯側で気圧差が変わる現象です。亜熱帯側と亜寒帯側の気圧差が大きいと「正の状態」、気圧差が小さいと「負の状態」といいます。主にヨーロッパや北アメリカの気候に影響をおよぼします。
中村博士は解析から、グリーンランド海の水温が気温の南北・東西方向の 勾配こうばい（変化の度合い）に影響を与える事で、冬に、グリーンランド海の水面温度が高いときの大気の 状態じょうたいが北大西洋振動の「正の状態」に近く、水面温度が低いときの大気の状態が北大西洋振動の「負の状態」に近くなっていることを発見しました(図3)。
冬のグリーンランド海と北大西洋振動の関係
図3：冬のグリーンランド海と北大西洋振動の関係
さらに、北大西洋振動は1980年以前は負の状態が多かったのに、1980年以降は正の状態が 圧倒的あっとうてきに多くなっていました。「1980年ごろに、何か起きたのかもしれない」中村博士はそう考えました(図4)。
1980年ごろを境に、北大西洋振動の傾向が変化
図4：1980年ごろを境に、北大西洋振動の傾向が変化
次にグリーンランド海の水面温度を解析したところ、1979年2月と3月の間に、グリーンランド海の平均的な水温が急に2℃ほど上がっていました(図5)。
グリーンランド海水温の変化
図5：グリーンランド海水温の変化
この原因は、1977年〜1979年ごろに海氷が 大幅おおはばに 減へって海流が変化したという 報告ほうこくがあることから、その影響だと考えられます。さらに、グリーンランド海で変化が起きると、その変化が10〜15年後に大西洋数十年規模振動の 傾向けいこうに表れることが 判明はんめいしました(図6)。
グリーンランド海の平均水温と大西洋数十年規模振動の傾向の変化
図6：グリーンランド海の平均水温と大西洋数十年規模振動の傾向の変化
グリーンランド海が北大西洋振動と大西洋数十年規模振動に影響をおよぼす事実が、まさに示されたのです。
そしてグリーンランド海では、急激な水温上昇があった1979年3月以降、水温は以前より高い状態のままです。これがグリーンランド海周辺の気温勾配に与えた影響で、グリーンランド海東側では南からの風が強くなり熱が北へ運ばれやすくなりました(図7)。同時に北向きの海流（メキシコ湾流）が強くなって熱がより運ばれやすくなり、気温が上がりました。
さらにユーラシア大陸と 北極圏ほっきょくけんでは、その変化により陸上・海上の氷がとけて地表・海面があらわれ地表・海が太陽光を吸収しやすくなり、陸地と海が熱を 蓄たくわえやすくなったと考えられます。するとますます氷がとけやすくなり、地表・海面がさらに表れ海が熱を蓄え…と効果がどんどんふくらんで北半球高緯度域の気温上昇につながったと 推測すいそくされます。南風が弱まったグリーンランド西側や太平洋上など気温が低くなったところもありますが、冬の北緯30度〜90度までの 範囲はんいを平均すると約0.5℃気温が 上昇じょうしょうしていました。
「1979年〜2002年の2月」と「1958年〜1978年の2月」の平均気温や風の差
図7：「1979年〜2002年の2月」と「1958年〜1978年の2月」の平均気温や風の差
こうした影響は、 間接的かんせつてきに日本にもおよびました。1979年以降、特に夏の平均気温が、いつもの状態からずれる度合いが大きくなり(図8)、冷夏や 猛暑もうしょが起きやすく、またそれらの 深刻度しんこくども高くなっていたのです。
8月の平均からのずれ方の度合い。「1979年〜2002年の8月」から「1958年〜1978年の8月」をひいた
図8：8月の平均からのずれ方の度合い。「1979年〜2002年の8月」から「1958年〜1978年の8月」をひいた。
　
今後の気候はどうなるの？ 数年〜十年以内に、寒冷化すると予測されます
今回の結果から、1979年のグリーンランド海の急激な水温上昇は、1940〜70年代の北半球寒冷化から現在の温暖化にうつる「大西洋数十年規模振動のきりかえスイッチ」を押したと考えられます。そう考えると、今後数年から10年以内に北半球は寒冷化にうつると予測されます。
中村博士は「グリーンランド海はせまい海域。だけど、北半球の気候に 非常ひじょうに強い影響を与えるのです」とグリーンランド海の重要性を語ります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20130629/
2013年 6月 29日
独立行政法人海洋研究開発機構

北半球の気候変動要因の解明
―グリーンランド海の急激な変化がもたらした北半球の気候変化―

1．概要
独立行政法人海洋研究開発機構（理事長　平　朝彦、以下「JAMSTEC」）地球環境変動領域の中村元隆主任研究員は、ヨーロッパ中期予報センターの再解析データ(ERA-40、※1)、アメリカ海洋大気庁の再解析データ(NCEP/NCAR、※2)、イギリス気象庁（Hadley Centre）の1870年から現在までの全球海面水温データ（※3）を基本データとして取り入れ、特に北半球の気候変動について、北大西洋北部周辺の大規模な大気・海洋間の相互作用が大規模な大気の流れを引き起こす仲介となる力学要因の変動に着目して解析しました。その結果、1979年の2月から3月にかけてグリーンランド海の水温が急激に上昇し、周辺の大規模大気力学場を変えて気候が変化していることを見出しました。これらの事象について、その以前・以後のデータを総合的に解析し、この1979年の変化が、1940年代から1970年代にかけての北半球寒冷化から1980年代以降の温暖化に変わる大きな転換点となった可能性を世界で初めて論理的に解明しました。この変化に伴って、日本付近では月平均気温の年ごとのブレ幅が多くの月で増大し、1979年以降は以前と比べて極端現象が起こる確率が高くなっていることも発見しました。
本成果は、地球の周期的な長期気候変動を、観測データを基盤に力学要因に焦点を置いて論理的に解明したもので、今後の北半球寒冷化の可能性も含めた長期的地球環境変動予測の高精度化に大きく寄与することが期待されます。

本成果は、Journal of Climate誌速報電子版に6月28日付け（日本時間）で掲載される予定です。
タイトル：
Greenland Sea surface temperature change and accompanying changes in the northern hemispheric climate
著者：
中村元隆
2．背景
近年の研究で、メキシコ湾流、黒潮・親潮、アガラス海流等の温かい水と冷たい水の境界を生み出している中高緯度域海流の変動が、大規模な大気循環に影響を与えることが確認されてきました。それによって、従来の気候シミュレーションモデルでも中高緯度域海流の変動が大気に与える影響を正確に再現できるようにモデル精度の向上が求められ始めています。グリーンランド海も、北極海の冷たい水とメキシコ湾流を源とする温かい水の境界になっており、海流・海氷・海水温の変化・変動が激しい海域です（図1）。グリーンランド海は、フラム海峡を通路として北極海から大西洋へ輸送される海氷の通り道となっており、グリーンランド海からラブラドール海にかけての北大西洋北部で大気に冷やされた海水が深く沈み込むことで励起される大西洋熱塩循環流と密接に関係しています。
大西洋熱塩循環流は、熱帯・亜熱帯域の温かい表層水が北大西洋北部で冷やされて沈み、沈んだ冷たい水が深層を低緯度に向かって流れながら風力によって熱帯・亜熱帯域で再び表層に引きずり上げられるという、表層で北向き、深層で南向きのループ流です。大西洋熱塩循環流は、熱帯域から北大西洋北部への莫大な熱輸送によって北半球の気候に強い影響を及ぼしています。1940年代以降に地球の平均気温が下がって1960年代から1970年代にかけて「地球寒冷化」や「氷河期到来」が騒がれたのも、この大西洋熱塩循環流の変動が原因ではないかと考えられています。グリーンランド海は、小さい海域ながらも大西洋熱塩循環流に強い影響を与えることで北半球の気候に強い影響を与える可能性がありますが、過去の研究ではこの海域の水温変動が北半球の気候に及ぼす影響はよく分かっていませんでした。
また、グリーンランド海の水温変動が起こり、それが大西洋熱塩循環流に影響を与え、さらに北半球の気候にも影響が及ぶプロセスは、現在一般的に使われている気候シミュレーションモデルでは全く正確に表現されておらず、それらのモデルでは大西洋熱塩循環流に伴う劇的な変化・変動は正確に表現できていません（※4）。過去1000年以上にわたって約70年周期で北半球に長周期気候変動をもたらしてきた「大西洋数十年規模振動（※5）」は、フラム海峡経由の海氷輸送とそれが大西洋熱塩循環流に与える影響がメカニズムの根幹であると考えられており、したがってフラム海峡経由の海氷輸送に強い影響を持つと同時に影響も受けるグリーンランド海水温の変化・変動は、大西洋数十年規模振動に伴う変動に大きく関与していると考えられます。過去のデータから推測される大西洋数十年規模振動に伴う北半球平均気温の長周期変動は、1980年頃から約35年間の温暖化を予測しており、現存の気候モデルでは1980年代以降の北半球平均気温上昇が二酸化炭素増加によるものなのか、大西洋数十年規模振動によるものなのかは明確に判断できません。さらに、進行する二酸化炭素増加が大西洋数十年規模振動にどのように干渉するのかも予測することはできません。つまり、このような地球環境に内在する長周期変動と関連するプロセスの発見と理解は、信頼度の高い気候変動予測システムの構築に必要不可欠です。
そこで、本研究では北半球長周期気候変動の鍵とも考えられるグリーンランド海の変化・変動が気候にどのような影響を及ぼしているのかを、メキシコ湾流、黒潮・親潮、アガラス海流に関する同様の研究で構築した新しい手法を用いて解析しました。

3．研究方法の概要
解析にあたっては、ERA-40の再解析データ、NCEP/NCARの再解析データ、Hadley Centreの海面水温データを基盤データとして用いました。これらのデータを基に、中高緯度域の大気・海洋間の相互作用を調べる上で有用な大気最下層部の傾圧性（地・海上付近気温の南北勾配及び東西勾配：温度差）を計算し、その変動と変動に伴う大気・海洋の状態を検証しました。まず、中高緯度の大規模大気場変動の最も重要な力学要因である大気最下層部の傾圧性の気候値からの偏差パターンを抽出するために、1957年9月から2002年8月まで月ごとに、グリーンランド海付近の領域内で経験的直交関数（Empirical Orthogonal Function、以下EOF）分析（※6）を行いました。そして解析から得られたEOFの第一パターン（領域内での傾圧性に最も強く見られる偏差パターン）に着目し、月ごとに実際の傾圧性偏差がEOFの第一パターンに酷似した年を選び、それらの年の対象月の風、低気圧や高気圧の強さや通り道、海面水温、地・海上2メートルの気温、大気の下層境界での熱放出の偏差を平均したコンポジット（※7）を作成しました。それらのコンポジットを基にEOF解析対象月の大気と海洋の状態、及びその関係を検証し、傾圧性に起こりがちな偏差パターンに伴う大気や海洋の状態を調べました。さらに、その偏差パターンが起こった頻度及びその時間変化も詳しく調べました。

4．成果
4.1　観点とデータ解析
上記のEOFを利用した解析の結果、グリーンランド海付近の大きな傾圧性変動は、グリーンランド海の水面温度の偏差によって引き起こされて大気に強い影響を与えており、グリーンランド海の水面温度が高い状態では北半球に強い影響を持つ「北大西洋振動」（※8）と呼ばれる変動パターンの正の状態に、逆に水面温度が低い場合は北大西洋振動の負の状態になることが分かりました（図2−3）。
この結果に基づき、グリーンランド海の月・領域平均水面温度をグリーンランド海水面温度指標（Greenland Sea surface temperature index、略してGSSTI）として定義し、1957年9月から2002年8月までの時系列に見られる変動と、それに伴う大気の変化・変動を分析しました。その結果、グリーンランド海、特に温水と冷水の境界付近の平均海水温の基本値（※9）が1979年の2月から3月にかけて急激に2℃近く上昇し、大規模大気場に力学的強制を与えることで北半球中高緯度域の気候変化をもたらしたことが見出されました（図4, 図5, 図6）。ちなみに、他研究によって、1977年〜1979年頃にフラム海峡経由の南への海氷輸送が大幅に減り、グリーンランド海周辺の海氷南限が大きく北へ移動したことが分かっており、この急激なグリーンランド海の水温上昇は、温かい海水と海氷を伴う冷たい海水との境界が移動したことを反映するものと考えられます。この水面温度の基本値変化でその付近の傾圧性の基本値が変化して、大気の温度や風等の気候値が変化しただけではなく、経年変動すなわち年々の気候値からの標準偏差のパターンも大きく変化したことが判明しました（図6）。
分かりやすく言うと、「月ごとの平年並みの天気と起こりやすい異常気象が変わった」ということです。
気候変化・変動では、平均値がどの程度変わるのかが注目されがちですが、実は平均からのズレがどう変わるのかも人間社会や生態系にとっては非常に重要です（※10）。例えば日本付近では、1979年以降、8月平均気温の平年値からのブレが大きくなっています（図7）。つまり、毎年8月に期待される「平年並み」の気温から外れる度合いが大きくなり、猛暑や冷夏が起こりやすくなったというわけです。これらの変化が顕著なのは北緯45度から北ですが、北緯30度付近でもある程度の変化が見られます。また、このグリーンランド海の急激な水温上昇とほぼ同時に、オホーツク海の海面水温が、冬季に限ってではありますが、基本値が大きく下がったことも分かりました。これはグリーンランド海の通年変化とは違い、大西洋数十年規模振動に伴う季節風の変化による大気主導の変化であると考えられます。
4.2　考察
この1979年のグリーンランド海の変化によって大気循環場は北大西洋北部周辺で特に大きく変わり、大気と海洋による北極圏への熱輸送が増加し、北極海から大西洋への海氷輸送は減らされる傾向に変わりました。この地域・海域では、北向きの海洋熱輸送と北向きの大気熱輸送・風力強制がポジティブのフィードバックを形成しており（※11）、変化が始まると急激に進行する可能性があります。
実際、北大西洋振動は1970年代中盤冬季に北向きの海洋熱輸送と大気熱・風力強制が強まる正の状態になる頻度が高まっており、これが上記のフィードバックを通じて1979年の急激なグリーンランド海の変化をもたらしたと考えられます。
さらに、この1979年の変化がアイス・アルベド （氷・雪と太陽光線の反射率）フィードバックの助けをかりて、1980年代以降の北半球の気温上昇と北極の海氷減少を引き起こしたとも考えられます（※12）。また、同じ力学的要因が大気循環に影響を与えて冬の北半球中高緯度の平均気温に強い影響を与えていることも分かりました。このグリーンランド海の変化による大気力学要因の変化は、北半球の1940年代から1970年代にかけての寒冷化、そして1980年代から2000年代前半にかけての温暖化の気温変化の傾向とも一致しており、1980年代以降の北半球冬季温暖化は、この力学要因の変化が大きな要因となっている可能性が考えられます。
4.3　北半球長周期気候変動
また、このグリーンランド海の急激な変化は、大西洋数十年規模振動に伴う大きな変動のタイミングを決める鍵であった可能性があります。実際、長周期GSSTIは大西洋数十年規模振動指標の変遷を10年〜15年先行して同様な長周期変遷を示しています（図4）。この10年〜15年の時間差は、グリーンランド海を通過した水温変動シグナルが大西洋熱塩循環流に影響を与えて、そのシグナルが大西洋数十年規模振動シグナル（基本的に北大西洋平均水温）に現れるのに要すると推定される時間とほぼ一致しています。このことからも、グリーンランド海は北半球の長周期気候変動・気候変化に重要な役割を果たしていると推測できます。
4.4　総論
本研究で見出されたグリーンランド海と大西洋数十年規模振動の関係に基づいて推測すると、2015年前後にグリーンランド海において1979年に起こったのとは逆の現象が起こると考えられます。最近10年ほどの地球温暖化停滞の傾向は、大西洋数十年規模振動の周期から推測される傾向と一致しており、北大西洋振動が強い負の状態になる頻度が高くなると、上記のフィードバックが働いて数年間で北半球寒冷化へ移行する可能性もあり、今後は北大西洋近辺の変動を注意深く観察する必要があります。

5．今後の展望
本研究で見出された変化・変動の再現シミュレーションは、北半球の社会経済活動の基盤情報となり得るような長期環境変動予測システムの性能ベンチマークとしての利用価値が大きく、これらが反映された気候解析・予測モデルの創成は、安全・安心な社会と安定した経済社会の構築に寄与することが期待されます。そのためには、少なくとも数十kmから数百kmスケールの海流とそれが大規模な海洋場と大気場に与える影響を正確に表現できる高解像度海洋・海氷モデルを気候シミュレーションモデルに導入し、さらに海氷の運搬・生成・融解と海氷が海洋場と大気場に与える影響を正確に表現できるように気候シミュレーションモデルを改善することが強く望まれます。

※1　ERA-40再解析データ
ERA-40（European Centre for Medium-Range Weather Forecasts 40 Year Re-analysis）再解析データは、ヨーロッパ中期予報センターによって作成された再解析データで、1957年9月から2002年8月までについて、様々な観測データを高度なデータ同化技術を用いて解析された大気データセット。大気最下層温度のデータは、他の再解析データの物よりも精度が高いとされる。本研究で使用したほとんどのデータは、このERA-40の物である。

※2　NCEP/NCAR再解析データ
NCEP/NCAR（National Centers for Environmental Prediction/National Center for Atmospheric Research）再解析データは、アメリカ海洋大気庁によって作成された再解析データで、1948年1月から現在までについて、様々な観測データを高度なデータ同化技術を用いて解析された大気データセット。ERA-40よりも長期間をカバーしているが、残念ながら、大気最下層温度のデータは、実際の観測ステーションの報告を同化していないために精度が悪い。ここでは、ERA-40にはない、地・海表面気圧のデータのみを使用した。

※3　Hadley Centre海面水温データ
全球の観測データに基づいてイギリス気象庁が作成した1870年から現在までの全球海面水温データ。

※4　長期気候予測に使われてきたシミュレーションモデルでは、海洋モデルの水平方向解像度は約50km以上のメッシュであり、そのような解像度では、大規模場に対して非常に影響が大きい数十kmから数百kmスケールの海流による熱・塩・運動量の輸送と拡散が、約半数の地点及び場合において全く逆の方向に表現されており、その結果、解像された海洋は非常に非現実的な状態に陥って、当然大気との相互作用も歪められている。具体的に言うと、そのような海洋モデルでは、数十kmから数百kmスケールの海流による輸送・拡散は、解像された温度場や塩分場の水平勾配を緩めるように強制されているが、現実では多くの場合その全く逆の効果を持つことが確認されている。解像されない海流による輸送・拡散が、物理場の水平勾配を強めるような表現方法は、数値不安定を引き起こしてシミュレーションモデルを止めてしまうので、低解像度では海洋による輸送・拡散を質的にさえ正確に再現することはできない。このことから、少なくとも質的に正しい輸送・拡散効果を表現するためには、約10kmメッシュの水平方向解像度が必要となる。

※5　大西洋数十年規模振動
大西洋数十年規模振動（Atlantic Multidecadal Oscillation）は、大西洋の熱帯域から北緯70度付近までの海面水温が、ほぼ同時にゆっくりと60年〜80年周期で上昇したり下降したりする現象で、北半球のほぼ全域の気候が影響を受ける。

※6　経験直行関数分析
経験直交関数は、主成分分析で計算されるベクトルで、ここでは、指定領域内の傾圧性の気候値からの偏差について経験直交関数（EOF）を計算することで、傾圧性偏差を重複のない各偏差パターンの組合せで表現できる。第一EOFは最も頻繁に起こりがちな偏差パターン、第二EOFはその次に頻繁に起こりがちな偏差パターン、といった具合である。そして、それらのEOFの主成分の時系列を検証し、主成分の値の大小によって、該当時の偏差がどのEOFパターンに近いかどうかを判断できる。

※7　偏差のコンポジット平均
ここでの偏差のコンポジット平均は、解析の対象となる月それぞれについて選ばれた年の対象場の偏差（例えば風や海面水温の平年からのずれ）を足して平均することで得られる。この場合、一つのEOFパターンについて、正と負のケースがあり、図2−5に表示してある値は正のケースの平均から負のケースの平均を引いたコンポジット差である。正のケースはグリーンランドの東側で東西表面温度勾配が強くなる場合。負のケースはその逆である。したがって、正のケースの平均そのものの偏差値は、図に示された値の約半分である。

※8　北大西洋振動
北大西洋振動（North Atlantic Oscillation）は、北大西洋において中緯度域を中心に亜熱帯側では高気圧、亜寒帯側では低気圧であることは基本的に変わらず、気圧がシーソーのように上下することで南北の気圧差が振動する現象。この南北の気圧差の偏差を表す北大西洋振動指標が正の状態では気圧差が大きく、負の状態では小さい。現象の中心は北大西洋であるが、北半球中高緯度の広範囲にわたって大気循環場や気温に強い影響を及ぼす。冬季においては、正の状態と負の状態の差は、図3に見られるようなものとなる。北大西洋振動指標は月々の変動が大きく振動のように振舞うが、数ヶ月間にわたって同じ符号が続く場合もある。

※9　ここで言う基本値とは、10年〜20年の期間において高低に振れる値のほぼ中心になる値で、いわゆる「平年並み」の値。

※10　例えば、二つの期間で日本付近の月ごとの平均気温は変わらないとする。しかし、月ごとの平均気温の標準偏差は二倍になったとする。これは、普通に起こり得ると期待される「平年並み」に比べて「暑い」とか「寒い」とかのブレ幅が二倍になるということである。より具体的に言うと、仮に東京の8月平均気温が二つの期間において25℃で同じであっても、一つの期間では毎年プラスマイナス2℃のブレがあったのが、もう一つの期間ではプラスマイナス4℃のブレになったとする。そうすると、ブレが大きい期間では毎年8月の平均気温が21℃になる可能性も29℃になる可能性も、もう一つの期間よりはるかに高くなり、生活や経済活動に大きな支障をきたすようになるということである。

※11　ポジティブフィードバックは、効果が原因を強めて更に大きな効果に繋がる不安定化プロセスループで、ネガティブフィードバックは効果が原因を弱める安定化プロセスループ。北大西洋北部では、北向きの海洋熱輸送が増えるとグリーンランド海付近の水温が上昇し、それがグリーンランド東側を中心に東西傾圧性の増加に繋がる。すると、それが周辺上空の大規模な大気の流れを北向きに強めて、その北向きに強まった風はグリーンランド海周辺により多くの熱を運んで周辺海域を温め、同時に風力によって北向きの海流を強めてしまう。こうして効果が原因をさらに増強するポジティブフィードバックが成り立つ。

※12　アイス・アルベドフィードバックは、氷・雪が減ると太陽光の反射率が低くなり、地球表面の熱吸収が増え、温暖化によってさらに氷・雪が減る（またはその逆）という、原因によって引き起こされた効果がさらに原因を増大させて、効果・原因の増幅に繋がるというポジティブフィードバックである。大まかに言うと、北半球では、北大西洋熱塩循環流が強まると海流による北向きの熱塩輸送が増え、大気による北向きの熱と水蒸気輸送が減る。逆もしかりである。北大西洋の表層水の塩度が下がることと温度が上がることは熱塩循環流を弱める方向に働き、逆の場合は強める方向に働く。また、大気による北向きの熱輸送増加と水蒸気輸送増加は熱塩循環流を弱める方向に働き、逆の場合は熱塩循環流を強める方向に働く。また、海氷は海から大気への熱の放出を妨げるので、熱塩循環流を弱める効果を持っている。これらの関係から大気、海洋、氷の間に非常に複雑なフィードバックが生じる。さらに、詳細を見ると、冷やされた表層水が沈み込むと考えられているグリーンランド海及びラブラドール海は、上記のフィードバックが効くタイミングが違うので、この地域・海域における大気と海洋・海氷のフィードバックは複数の時間スケールが複雑に絡み合っている。

図1
図1　北半球中高緯度域の地図。グリーンランド海はグリーンランドの東側にあり、フラム海峡で北極海とつながっている。オレンジ線で示されたメキシコ湾流を源とする温かく塩分が多い海水は、イギリスの北側を北東に流れてグリーンランド海付近に入り込んでくる。そして、グリーンランド海で北極海からの冷たい海水とぶつかり、強い温度勾配を形成する。

図2
図2　1958年から2002年までの期間で計算されたグリーンランド海周辺の東西傾圧性の2月のEOF第一モードを基に作成された海面水温差（カラー、℃）と大気海洋境界面熱フラックス差（白線、一平方メートルあたりのワット、上向きが正の値）について、正のケースの平均から負のケースの平均を引いたコンポジット差。
グリーンランド海の水温差が大きい部分の直上では同様な気温差があり、したがってその部分の西側で東西傾圧性差が大きい。グリーンランド海付近の水が温かい所から大量の熱が大気に放出されて、大気を温めているのが分かる。ここでは1957年〜2002年の全期間において、表示のパターンが極端な正の状態の平均から極端な負の状態の平均を引いた値で、グリーンランド付近東西傾圧性の最も頻繁で大きな変動パターンに伴うシグナルのみを表示してある。

図3
図3　図2で示されたコンポジット差に対応する地・海表付近気温（カラー、℃）及び高度約5,000メートルの風（矢印、メートル毎秒）のコンポジット差。南限は北緯30度。正と負の境のゼロ線は、太い白線で示してある。
図2に見られる極端な海水温度差がある場合、グリーンランドの東側では北向き、西側で南向きの大きな風の差が見られる。すなわち、グリーンランドの東側と西側ではそれぞれ北向きの熱輸送が増加・減少している。これに伴い、地・海表付近気温差はユーラシア大陸の大部分を含むグリーンランドの東側で温かく、グリーンランドとそのすぐ西側と南側で冷たくなっている。コンポジット気温差を、北緯30度以北全ての領域で平均すると約＋0.8度。

図4
図4　上：GSSTIの月ごとの値（細い黒点線と丸印）、月ごとのGSSTI値に5年移動平均フィルターをかけた値（太い黒実線）、大西洋数十年規模振動指標（赤線、スケール調整のために値を5倍にしてある）。表示期間は1957年〜2002年。下：1979年前後の10年間、1974年〜1983年のGSSTIの月ごとの偏差値（ここでは1957年〜2002年の全期間の月ごとの気候値からのずれ）。
大西洋数十年規模振動指標は、基本的には北緯0度から北緯70度までの北大西洋の平均水面温度に10年移動平均フィルターをかけたもので、月ごとや年ごとの値の極大や極小は取り除かれ、長周期シグナルの一部として前後10年間に分散されている。月ごとのGSSTI値を見ると、1980年ごろを境に基本値が高くなっているのが見える。5年移動平均されたGSSTIの長周期変動は、大西洋数十年規模振動の変動を10年〜15年先行して同様な変遷を見せている。月ごとのGSSTI偏差値を見ると、1979年の2月から3月にかけて急激に約2度上昇し、それ以降は値が高い範囲で振れている。1957年から2002年の間に、月ごとの偏差値が1度以上急激に上昇した月はほかにほとんどなく、この急激な上昇は突出している。

図5
図5　1979年〜2002年期間の2月気候値から1958年〜1978年期間の2月気候値を引いた値。地・海表付近温度（カラー、℃）と高度約5,000メートル付近の風（矢印、メートル毎秒）。カラースケールは図3の半分。正と負の境のゼロ線は、太い白線で示してある。
図2とは違って、ここではグリーンランド海水面温度が極端に高い場合もそうでない場合も全て含まれているので、図3に見られるほどの大きな差は見られないが、1979年を境にした二つの期間の平均を比べても、図3同様な差のパターンが見られる。二つの期間の2月平均気温の差を、北緯30度以北全ての領域で平均すると約＋0.5度。

図6
図6　2月の地上・海表付近気温の1979年〜2002年期間の標準偏差値から1957年〜1978年期間の値を引いたもの（単位は℃、ゼロ値は太い白線で表示）。ここでは標準偏差はそれぞれ二つの期間の2月の気候値からの偏差に基づいて別々に計算してある。
気温の標準偏差は、月ごとの平均値からの典型的なズレの指標で、大きな値は平年値からの上下双方向への標準的なブレ幅を表す。例えば、2月の平年並み気温が5℃で標準偏差値が0.5℃であれば、2月の平均気温が4.5℃〜5.5℃は「よくある2月の範ちゅう」と考えられる。一般的に、この標準的ブレ幅が大きくなればなるほど生物は適応しにくくなり、人間の社会・経済活動にも支障が起こりやすくなる。

図7
図7　日本付近における8月の地・海上付近気温の標準偏差値。左上：1958年〜1978年期間の標準偏差。右上：1979年〜2002年期間の標準偏差。左下：1979年〜2002年期間の標準偏差から1958年〜1978年期間の標準偏差を引いたもの。標準偏差はそれぞれ二つの期間の8月の気候値からの偏差に基づいて別々に計算してある。
日本付近では8月平均気温の標準的ブレ幅が1979年以降大きくなっており、広い地域において0.3℃〜0.5℃の増加となっている。これは、冷夏や猛暑の頻度の増加や冷夏や猛暑の深刻度が高まったことを示唆している。標準的な月平均気温のブレ幅が0.5℃上がるというのは無視できない値で、例えば、観測史上最も暑かった2010年8月でさえ、東京の8月平均気温は平年の平均気温よりも2.2℃高かっただけである。したがって、標準的なブレ幅が1.0℃から1.5℃まで上がると、2010年に近い猛暑や全く逆の異常な冷夏が頻繁に起こるようになるということである。

お問い合わせ先：
独立行政法人海洋研究開発機構
（本研究について）
地球環境変動領域　短期気候変動応用予測研究プログラム
気候変動予測応用研究チーム　主任研究員　中村　元隆　電話：045-778-5514
（報道担当）
経営企画部　報道室長　菊地　一成　電話：046-867-9198
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/494.html#c37

これは通常考えると大変におかしい。なぜなら、「加重の150％まで耐えられる強度」は開発前から分かっていたことで、主翼の設計段階でこの課題はクリアしていなければいけなことだからだ。

＞そこまでの強度を確保できない恐れがあるため

と言っているが、どうも疑問だ。ジェット機も原発も同じだが、巨大技術と言っていいので、いくらでもケチをつけることができる。

タカダのエアバックについて、アメリカの特に湿度の高い地域で特殊な場合に事故が起こるとされ、日本でも一月ほど前にタカダのエアバックの事故がどういうわけか発生したが、今まで多分数十年特に支障なく使われていたはずだ。

トヨタのプリウスも一時期、ブレーキがどうのこうのといろいろケチを付けられた。なんらかの手をトヨタが打ったのかも知れないが、その後、沈静化したが、アメリカで商売をするとろくなことがない。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/787.html#c4

　鹿児島県出水市で回収され、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たナベヅルについて、県は２５日、鹿児島大で行った確定検査の結果、ウイルスは検出されなかったと発表した。
　県によると、検査はウイルスを増殖して型などを調べるが、ウイルスが死んでいて増殖できなかったという。遺伝子検査では死んだウイルスでも反応する。今回は、死んだナベヅルを回収した時点で生きたウイルスを保有していなかった可能性もあるという。
　環境省は回収場所から半径１０キロ圏内に設定している野鳥監視重点区域を午後１時に解除した。今後は、市の保護監視員らによる通常のパトロールを継続する。
＝2015/12/25　西日本新聞＝
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/399.html#c1

環境省と鹿児島県は2015年12月21日、国内最大のツルの越冬地で知られる同県出水市の出水平野で見つかったナベヅルの幼鳥1羽の死骸から、A型の鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たと発表した。この冬初めての、ウイルス検出となる。

このため同省は、発見場所から半径10キロ圏を野鳥監視重点区域に指定した。
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/399.html#c2

　今冬、死骸から陽性反応が出たのは全国で初めて。鹿児島大で確定検査を行っている。環境省は２１日、見つかった場所から半径１０キロ圏（鹿児島県出水市、阿久根市、長島町、熊本県水俣市）を野鳥監視重点区域に指定した。

　発表によると、ツルの監視員が１９日、ねぐら近くの水田で発見した。簡易検査で陰性だったが、遺伝子検査で陽性反応が出たため、高病原性かどうかなどを調べている。判明するまでに数日かかる見通し。

　県によると、半径１０キロ圏には約１３０の養鶏場がある。県は２２日以降、全養鶏場を対象に、電話で異常がないかどうかを確認する。

2015年12月21日 22時52分
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20151222-OYS1T50002.html
出水平野のツル、鳥インフル陽性
2015年12月22日

　環境省と鹿児島県は２１日、国内最大のツルの越冬地・同県出水いずみ市の出水平野でナベヅルの幼鳥１羽の死骸が見つかり、遺伝子検査の結果、Ａ型の鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たと発表した。今冬、死骸から陽性反応が出たのは全国で初めて。鹿児島大で確定検査を行っている。環境省は２１日、見つかった場所から半径１０キロ圏（鹿児島県出水市、阿久根市、長島町、熊本県水俣市）を野鳥監視重点区域に指定した。

　発表によると、ツルの監視員が１９日、ねぐら近くの水田で発見した。簡易検査で陰性だったが、遺伝子検査で陽性反応が出たため、高病原性かどうかなどを調べている。判明するまでに数日かかる見通し。

　県によると、半径１０キロ圏には約１３０の養鶏場がある。県は２２日以降、全養鶏場を対象に、電話で異常がないかどうかを確認する。

2015年12月22日
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20151222-OYTNT50094.html
鳥インフル陽性反応　環境省や県など合同で巡回　出水
2015年12月23日
死んだり弱ったりした野鳥がいないか探す環境省と県の担当者
死んだり弱ったりした野鳥がいないか探す環境省と県の担当者

　出水市の出水平野でナベヅルの幼鳥１羽の死骸からＡ型の鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たのを受け、環境省、県、市は２２日、「野鳥監視重点区域」（死骸の発見場所の半径１０キロ圏）で合同パトロールを開始した。県による同区域の養鶏場への聞き取り調査では同日、異常は確認されなかった。

　合同パトロールは、同省と県の担当者７人が４班に分かれて実施。野鳥の死骸や、フラフラ飛ぶなど弱ったツルやカモがいないか探した。

　今回検出されたウイルスが高病原性でなければ同区域は解除され、同時にパトロールも終了する。しかし、高病原性と判明した場合、陽性反応が出たツルが回収された日（１９日）から４５日間続ける。

　環境省出水事務室の中村陽子・感染症対策専門官は「異常な野鳥の早期発見に努め、防疫体制の一翼を担いたい」と話していた。

　一方、市は市役所で養鶏農家の代表ら約４０人との会議を開き、万一の際の連絡体制などを確認した。渋谷俊彦市長は冒頭、「最悪の事態を想定して万全の態勢を取る。鳥インフルエンザを封じ込めていきたい」とあいさつした。

　約１２０農家が計約５００万羽の鶏を飼育しているマルイ農協の橋口利彦・生産事業部長は会議後、「農家に消毒の徹底、野鳥や小動物の侵入防止などを確実に行ってもらえるよう改めてお願いしたい」と述べた。

　今回の事態を受け、県は２２日、関係部署の課長らによる庁内連絡会を開催。各課が関係機関と連携して情報を共有し、防疫に万全を期すことなどを確認した。

2015年12月23日
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/399.html#c3

鹿児島でも昆虫の減少が非常に目立つ。単に福島原発事故の影響かという気がする。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/647.html#c5

自分の部屋の窓の網戸に昨年までは夜間、イモリが数匹、多いときは５匹程度は出てきて、明かりに寄ってくる蛾を取っていた。

しかし、今年は全く見ることがなかった。一回もだ。

行政は、福島第一原発事故が非常におかしな事故経過をたどっていることを確認するべきだと思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/647.html#c7

１２時間もしないうちにこんなに増加することは珍しいし、東京湾中央でこんなに微小地震が一気に増えたことも多分この数年間では見たことがない。これはより以前にあったと言うことではなく、この数年よりも前は自分が観察をしていなかったという意味。

誰かがいたずらでやっている、つまり、画像を偽造しているのでなければ、かなりよくない兆候だと思う。今後すぐではなくても、近い将来大きな地震が起こる可能性がある。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/185.html#c2

http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=KANTO_MAP&_period=7days&rn=44831

上のリンクは「東日本」、「最新７日間」のもの。

ドットの色は黄色に近いので震源深さは３０キロから４０キロ程度のはず。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/185.html#c3

Ｎ＝　の値は、この１週間で６９から７０だった。今朝の時点で８０へ増加していた。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/185.html#c5

Lastweekの値です。このところ、ずっと３４０ぐらいで推移していたのですが、ついに３００を切りました。

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/463.html#c59

これは疑問。もしやるとしたら、日本は原発再稼動しかないが、どうもそれ自体が目的で狙われている可能性がある。

＞ワシントン州、オレゴン州の沖合の海底でメタンガスの大量放出が起きているらしい

オレゴン州はカリフォルニア州のすぐ北側にある州、ワシントン州はオレゴン州の更に北側。

メタンガスの「大量放出」と上の投稿記事にはあるが、リンク元には、多分、「大量放出」とはされていない。

深さ５００ｍていどの海水温度上昇が原因だとされている様子ですが、メタンハイドレートは海底にあるもの。その深さの海水温が高ければ、自然に上昇する。つまり、海面からふかさ５００ｍ程度までの海水温がメタンハイドレートを溶かすほどに高温化していないといけないが、こんなことがあれば、それこそ大気中の水蒸気が大量発生して非常な異常気象になるはず。

もし、メタンハイドレードが溶け出しているのであれば、それは海底火山の活動活発化による、海底温度自体の上昇しかありえない。カスケード沈み込帯のようなものがあって、その部分で温度上昇が起こっている可能性もある。どちらにしろ、大気温の上昇に起因する海水温上昇が原因であるはずがない。

＞最悪のシナリオとしては、いわゆる「ペルム紀の大絶滅」と同じことが起きるというものだ。

これ、どうもおかしい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%87%8F%E7%B5%B6%E6%BB%85#.E3.83.9A.E3.83.AB.E3.83.A0.E7.B4.80.E6.9C.AB
から引用：
実際、シベリアにはシベリア・トラップと呼ばれる火山岩が広い範囲に残されており、これが当時の火山活動の痕跡と考えられている。火山活動で発生した大量の二酸化炭素は温室効果による気温の上昇を引き起こした。これによって深海のメタンハイドレートが大量に気化し、さらに温室効果が促進されるという悪循環が発生し、環境が激変したと考えられる。
引用終わり。

これ、どこがおかしいかと言えば、火山噴火の影響として二酸化炭素ガスしか言われていないが、普通は火山灰、それも、非常に微小な火山灰が大気中に大量に放出されてそれが太陽光を遮り寒冷化を引き起こすことが全く無視されている。
次に、気温がいくら上がっても深海底の水温がそう簡単には起こらない。気温が上がっても影響を受けるのは海水面だけ。海水面の温度が上がれば蒸発が活発化して、温度が下がり、結局、一定以上の深さの海水温度はほとんど変化しない。まあ、何千年と温暖化が続けば深海の温度が上がることもあるが、普通は火山灰の関係で気温が低下する。

つまり、上の引用内容は、ほぼウソである可能性が高い。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/192.html#c1

＞何がこの大量絶滅をもたらしたのかは，わかっていないが，隕石などの衝突ではないようだ。海水準の低下と再上昇，活発化した火山活動などが候補に挙げられているが，どれも単独ではあれほど大規模な絶滅を起こすことはできない。いくつかのできごとが，同時期に起きたとしか考えられない。

http://www.nikkei-science.com/page/magazine/9609/perm.html
何がペルム紀末の大量絶滅を起こしたのか
D. H. アーウィン（米国立スミソニアン研究所自然史博物館）

　ジュラ紀や三畳紀といった地質年代の区分は，年数の長さとは関係なく，その時代に繁栄していた動物をもとに分けている。15世紀や16世紀といった区分ではなく，平安時代や鎌倉時代といった区分と似ているかもしれない。歴史には中世，近代といったさらに大きな区分があるが，地質年代では，古生代や中生代がこれにあたる。こうした区分の境界では，動物たちの交代劇があったはずである。

　２億5000万年前はペルム紀と三畳紀の境となっているだけでなく，古生代と中生代の境にもなっている。このときに起きた何らかの天変地異のせいで，実に生物の90％が絶滅したのである。地球の生命史上，最も悲惨な大量絶滅である。恐竜が滅んだ，中生代と新生代の境（白亜紀と第三紀の境）も，ペルム紀-三畳紀の大量絶滅に比べれば，滅んだ科の数にして半分に過ぎない。

　何がこの大量絶滅をもたらしたのかは，わかっていないが，隕石などの衝突ではないようだ。海水準の低下と再上昇，活発化した火山活動などが候補に挙げられているが，どれも単独ではあれほど大規模な絶滅を起こすことはできない。いくつかのできごとが，同時期に起きたとしか考えられない。

　原因と同じくらい興味深いのが，この大量絶滅を生き延びた生物である。彼らが生き延びたのは，何か優れていたためだろうか，それとも偶然なのだろうか。古生物学者たちは，“優れていた点”をまだ見つけだしていない。もし，偶然だとしたら，ダーウィン以来続いていた「適者生存の原理」は，意味のないものとなる。（編集部）
著者
Douglas H. Erwin
国立スミソニアン研究所自然史博物館古生物学部のキュレーターで，古生代の腹足類とバージェス頁岩を研究している。彼の研究は，古生代の腹足類の進化史と大規模なスケールでの進化パターン，ペルム紀末の大量絶滅後とカンブリア紀の動物進化の爆発的拡大に焦点を合わせている。シベリア，中国，ニューファウンドランド，米国西部全域のカンブリア紀とペルム紀の岩石を研究した。著作には『古生代の大いなる危機：ペルム紀の生命と死』（コロンビア大学出版，1993年），『化石記録に於ける種分化の新しい研究方法』（ロバート・アンスティーと共編，コロンビア大学出版会，1995年）がある。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/192.html#c2

つまり、

＞一方で富める者はますます富を蓄え、上位1％の人々の富が下位90％のそれを超えるほどに格差が拡大したのである。

の原因を作ったのは富裕層優遇税制を作ったレーガン政権であり、それをより推し進めたブッシュ政権です。ブッシュ政権時代、アメリカの富裕層の中には、もっと税金を取ってくれと言い出すものが出てくるほどでした。これ、事実ですよ。富裕層は優遇のされ過ぎだと自ら言い出した富裕層がかなりいたのです。

まあ、落合信彦氏もアメリカ軍産複合体の批判を続けるには年老いてしまったと言うことでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/180.html#c5

http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/entries_by_earthquake_center?earthquake_center_code=477
2015年12月26日 23時20分頃 東京湾 M3.4
2015年12月26日 23時18分頃 東京湾 M2.7
2015年12月26日 23時16分頃 東京湾 M2.7
2015年12月26日 23時4分頃 東京湾 M2.8
2015年12月26日 22時12分頃 東京湾 M3.1

上のリンクによれば、２００８年夏以降震度を観測した地震が４２回起こっています。
＊＊＊＊
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=477
には２００４年からのデータベースがあり、これによると、６０回起こっていますね。
これによると２００４年６月１日に４回連続で発生しています。深さは５０キロが３回続き、最後が４０キロです。

ちなみに、１２月２４日の地震では５回全て２０キロですから、かなり浅い地震です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/185.html#c6

Ｎ＝９３４１（９２７４） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０６時１５分の値です。

「最新７日間」では２１９７（２１９７）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３５８（３１９）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１４７（１０８） です。「静岡県」は１３２（１３３）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝４９４（４６６）、「静岡県」５４９（５５２）です。

昨日２３時台ぐらいに東京湾で震度を観測する地震が５回ありました。震源深さは全て２０キロで、３１１の地震後の群発が震源深さ５０キロ程度であったことと比べると、別のプレート、つまり、浅いプレートで起こった地震であったはずです。逆断層型の横ずれ気味の地震であったようです。

ここ１０日間程度の「東京都」の「最新７日間」のＮ＝　の値は次のようなものです。記録した時刻は原則朝で適当です。
１２月１７日：５９
１２月１８日：６６
１２月１９日：６９
１２月２０日：＊＊
１２月２１日：６９
１２月２２日：７８
１２月２３日：７２
１２月２４日：７６
１２月２５日：７０
１２月２６日：８０
１２月２７日：１２３

２６日の午後６時での値は１００でしたので、東京湾で震度を観測した群発地震が発生した後も、微小地震が続いている様子です。

ともかく、首都直下も東海地震もかなり近い将来来ることが予測されているのですから、それにきちんと備えるべきです。首都機能移転が必要だと思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c8

ここ１０日間程度の「東京都」の「最新７日間」のＮ＝　の値は次のようなものです。記録した時刻は原則朝で適当です。
１２月１７日：５９
１２月１８日：６６
１２月１９日：６９
１２月２０日：＊＊
１２月２１日：６９
１２月２２日：７８
１２月２３日：７２
１２月２４日：７６
１２月２５日：７０
１２月２６日：８０
１２月２７日：１２３

２６日の午後６時での値は１００でしたので、東京湾で震度を観測した群発地震が発生した後も、微小地震が続いている様子です。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/185.html#c10

防波堤は多分その岩盤を基礎にして造ってあると思うのですが、やはり地震で倒壊する可能性がかなり高いと思います。

こういった壁構造のものは長さが長くなればなるほど建設が難しくなるはずなのです。地下の岩盤の深さが一定であるはずがなく、昔、河川があったりすると、その部分で岩盤が削られていて、岩盤の深さが異なるのです。そういった場合に、岩盤に合わせて基礎の厚さを調整するべきですが、なかなかそこまでやっていられないのが実情のはずです。

また、直下型の大地震が来るので、鉛直方向の揺れを受けることになり、基礎と防波堤本体との接合部が壊されて壁が倒れることもあり得ます。

東海地震の様な直下型の、それも海溝型地震の大きなものが巨大施設を直撃した例は世界的に今まで例がなく、どんな被害が出るかは全く分かりません。

中部電力は、東海地震発生時に地盤が緩やかに隆起すると言っているのですが、実際には地面が跳ね上がると思います。東海地震が建物倒壊地震とならないといいのですが。
重力加速度９８０ガルを超えた鉛直方向の加速度があると地上のものは跳ね上げられます。つまり、浮き上がるのです。日本では１９９５年の阪神大震災で初めて鉛直方向加速度が９８０ガル以上を観測しました。その後、２０００年以降はかなりの数の観測例があるようです。この理由は、阪神大震災以前は地震計の設置数自体があまりなく、震源近くでの揺れを観測していなかったからのようです。鉛直方法の揺れは比較的減衰しやすく、震源近くでないと大きな値が計測できないのです。

東海地震は震源域が陸域に広くかかり、しかも震源深さがかなり浅い地震です。その震源域のほぼ中央に浜岡原発は立地しています。まさに、巨大地震に原発がどれだけ耐えられるか、世界初の実験をやっているのですが、その意味は、前例がなく、被害予想が出来ないということです。

ヘタをしたら、原子炉建屋の基礎ごと空中に跳ね上げられることもありえます。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/595.html#c4

＞東京湾ってまさかカルデラの名残と違うか。

確かに形を見ると鹿児島湾に似ていて、カルデラがあったように思えます。

http://www.tokyo-geo.or.jp/tech-note-pdf/No37.pdf
東京都地質調査業協会の技術ノートの「東京湾」ですが、
これの「１−１　東京湾の形成」に説明が載っています。カルデラではなく、基本的に川の流れによって形成された地形のようです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/185.html#c11

コメントをありがとう。

しかし、例えばＩＳの中東での行いや、僕が今までに入試不正の告発で受けたいろいろな嫌がらせを考えると、１号機の爆発を含めて、全てが米軍及びその関係者のでっち上げであったと考えざるを得ない。

３号機についてはその他にもおかしな点はいくつもある。

少なくとも、地震発生以降の出来事をきちんと証言している人たちは一人もいない。現場で何が起こったか写真さえほとんど公開されていない。

隠す事故調の報告書には、事故が起こって１週間程度経過した時点での遠景さえもほとんど掲載がない。

全てがやられるがままだ。まるで、日本は家畜か奴隷としか思えない。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/598.html#c2

Ｎ＝９３０２（９３４１） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０７時１５分の値です。

「最新７日間」では２０８５（２１９７）です。
「最新２４時間」ではＮ＝２７５（３５８）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１３４（１４７） です。「静岡県」は１２６（１３２）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝４８０（４９４）、「静岡県」５４４（５４９）です。

東京湾の地震は沈静化した様子。しかし、「日本全国広域」、「最新２４時間」が８０以上の急減。これは非常に珍しい。
「静岡県」と「神奈川県」の「最新７日間」の値が、神奈川県が多くなっていて、逆転。ただ、これは東京湾の地震のせいのはず。もし、東京湾の地震の影響が無くなっても、まだ神奈川県の方が多いようだと、いわゆる小田原地震の切迫が疑われるはず。

なお、首都直下地震といってもプレート境界地震の場合もあれば、直下型の大きな活断層地震である場合もあります。プレート境界型の場合、微小地震の起こり方が変化するはずである程度前兆が観察できるはず。しかし、活断層型の場合は前兆が出ないことが多いと思います。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c9

０１さん。

＞あなたのおかしなところは、説明し難いことに直面すると、科学的、論理的な推察を完全に放棄して、すぐに事故全体が作り物だ、でっち上げだと断ずるところです。
＞作り物だ、でっち上げだという証拠はどこにもありません。説得力ゼロです。

僕はそれなりに根拠をあげてありますよ。１号炉の水素爆発が３月１２日午後3時36分。３号機は、東電のサイトによると「3号機は高圧注水系の停止後、減圧に時間がかかり、水位が低下、水素が発生するとともに炉心損傷に至りました。また発生した水素が原子炉建屋に漏洩し、津波から約67時間後の3月14日午前11時1分に水素爆発が発生しました。」（http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/2_11-j.html）としてある。しかし、水素ガス爆発であのような閃光は普通でない。

記事には書きませんでしたが、電源車が１１日の夜には現場に到着している。プラグが合わないから使えなかったという話がされたが、技術者は大勢いたはず。実際、車のバッテリーを集めて電源にしたという話などもあり、ケーブルをつなげることなど、簡単にできたはず。つまり、１号機の水素爆発も本来なら避けれたはずなのだ。

中性子線のことも非常におかしい。更に、３回の爆発音が聞こえているが、それぞれ、対応するような破裂箇所がないといけない。しかし、それが未だに見つかっていない様子だ。単にものが燃え上がるだけではあのような破裂音は出ない。

その他その他、現場を観察すればするほど、おかしな点が出てくる。全ては、でっち上げであり、人工的な爆発だったからとしないと、合理的な説明が出来ないのです。

そして、だからこそ、事故調の報告書にも現場のことはほとんど取り上げられていない。

そして、０１さんのような方が出てきて、

＞あなたのおかしなところは、説明し難いことに直面すると、科学的、論理的な推察を完全に放棄して、すぐに事故全体が作り物だ、でっち上げだと断ずるところです。
＞作り物だ、でっち上げだという証拠はどこにもありません。説得力ゼロです。

と言い出すわけです。

日本と言う国はこれでやっていけるのかと思います。あなたはどう思われているのですか？？
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/598.html#c3

とても困ったことにコピーペイストが出来ないように設定されている様子です。裁判所から書類で出て来たものをそのまま図案としてＰＤＦにしてしまったためでしょう。

最高裁のサイトにも公開されていて、こちらはコピーが出来ます。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/566/085566_hanrei.pdf

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/604.html#c1

０４さん、コメントをありがとうございました。

確かに音と距離の関係については、あまり考えていませんでした。そのことをご指摘いただき、ありがとうございました。

＞東電ですら、何がどう起きたのかは完全に解析できていないわけで、
公表されたわずかの情報から、本当に起きたことを推測することは困難が伴います。

上のことについては、かなり疑問があります。「完全に解析」どころか、彼らは当事者能力をほぼ失ってしまっていると思いますよ。

東電の立ち位置を考えると、とても厳しいなと思います。近い将来、相当なことが起こる可能性がありますね。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/598.html#c6

記事投稿者です。上の文章は打ち間違えです。本来は

大災害が近いうちに起こる可能性があるという記事ですので、経済板ではなく、地震板に投稿をさせていただきます。

です。記事本文は訂正が出来ませんので、コメントで訂正をさせていただきます。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/190.html#c1

危険な作業はみな下請けにやらせる電力会社。結局、これが電力会社自体の力を弱くしている。

一定の条件が整えば、誰もが電力会社の相手をしなくなるだろう。

結局、原発をやること自体が不可能なことだった。原発にこだわればこだわるほど、深みにはまる。使用済み核燃料の問題も、廃炉の問題も、低線量被曝の問題もすべてが先延ばしされているだけだ。やがて、これらの問題が火を噴く。その時、一般市民は、国は、マスコミはどう動くか。またはどう動かざるを得ないか。
そのことをそろそろ考えるべきだ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/605.html#c1

「東京都」、「最新７日間」の値、今朝の７時１５分で１１５、午後９時１５分で１２２です。変化はあまりないと言っていいのですが、東京湾での微小地震の群発が怒り出したのはこの記事の投稿時刻よりも前の１２月２６日の午後５時よりも前。

この２４時間で東京湾の微小地震を調べるには
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?LANG=ja
で「東日本」、「最新２４時間」を指定して、東京湾のところを見ればいい。小さいドットが表示されているので未だに起こっていることが分かる。

もう一つ気になることが、「茨城県」の値がかなり変動していることです。
２６日の０７：１５で２８１、１８：００で３２３、
２７日の０６：１５で３００、
２８日の０７：１５で３０２、２１：１５で３４２です。
１２月２１日の００：００では１８４でした。
「茨城県」の値は比較的変動が大きいのですが、ほぼ２５０近辺を上下しているので、最近の動きは多少異常です。

関東フラグメントが動き出している可能性を検討するべきだと思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/185.html#c12

last 24h:32 earthquakes on this map

last 48h;59 earthquakes on this map

last twoweeks:625 earthquakes on this map

last week 276 は多分この数年で最小。

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/463.html#c60

Ｎ＝９２６８（９３０２） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０７時３０分の値です。

「最新７日間」では２０４５（２０８５）です。
「最新２４時間」ではＮ＝２８０（２７５）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１４３（１３４） です。「静岡県」は１３９（１２６）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝４８０（４８７）、「静岡県」５５１（５４４）です。

九州の中央構造線よりも北側で地震が比較的多く発生していますが、３１１の地震の結果の誘発地震であると思います。１１月１４日の薩摩半島西方沖地震Ｍ７．０も横ずれ断層型ですが、多分、中央構造線よりも北側で起こっている九州地方の地震はみな同じずれ方向の横ずれ断層型であるはずです。
これは３１１の大地震で東北地方が大きく東へずれ、そのために、西日本の中央構造線よりも北側が大きく北東側へ引っ張られるようになっているためです。
中央構造線の南側である南九州はあまり影響はないはずです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c10

１９６０年のＭ９チリ地震と戦後最大の台風である伊勢湾台風の発生も同じ現象です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/193.html#c1

江戸時代に徳政令が使えたのは、海外との貿易が原則としてなかったからです。
上の記事で言っているのは江戸時代の徳政令と同じことで、海外との貿易を考えなければそれなりに機能します。

しかし、現実には貿易が大規模にされ、化石燃料はほぼ１００％、食料でさえ４０％は海外へ頼っているのですから、日銀が引き受けた分はチャラとか言ったら、すぐに大幅な円安になります。

２０１１年に１ドル８０円だった為替レートは既に１ドル１２０円です。２０１１年時点から見たら、既に５０％減価しているのです。長期輸入契約が２０１１年ごろにされたため、この数年での物資の値上がりはあまり目立たなかったのですが、今後は急激に値上がりするはずです。

自分は猫のためのキャットフードをよく買いますが、かなりの値上げが最近されました。

＞「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

これを言うなら、具体的に外国政府の政府資産の中身を言わないと。ギリシャでさえ、国立の観光施設を売っているわけで、政府資産がない政府などあり得ないのです。日本の政府資産が大きいと言っても、同時に莫大な支払い義務が付いてきます。つまり、公的年金であり、公的年金に莫大な積立金がありますが、それでも、現状の残高以上の積み立て不足があります。

ともかく、最近、というか、この１０年以上、あまりに現実を無視した暴論とも言えることを専門家が堂々と発表しているのに驚きます。

それだけ、日本全体がアメリカ軍産複合体のコントロール下にあり、非常に大規模にコントロールされていると言うことでしょう。それだけ、この先の破たんが近いという意味のはずです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/718.html#c41

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/764.html#c1

日本でやらずに海外で地熱開発に向かう日本メーカー。日立も、三菱重工も富士電機も、そして、東芝も、日本国内での開発はあまり進んでいない。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/851.html#c1

ドイツの会社であるシーメンスの子会社は世界中にある。特にヨーロッパは各国にあると言ってもいいぐらい。アメリカにもある。そして、重要な点はきちんと工場をかなりの国に作っていたことだ。
しかし、日本には工場を作らなかった。

ＮＲＣはアメリカの電機メーカー。日本ＮＣＲは古くからあるがやはり工場を作ることはしていない。
http://www.ncr.co.jp/about_ncr/corporateinfo.html
http://www.siemens.com/entry/jp/ja/

ＧＭは結局ディーラーしか日本では作らなかった。
http://www.gmjapan.co.jp/

ＧＭも同じ。
http://www.ge.com/jp/company/index.html

工場建設には多額の投資がいる。製造機器が高度化しているし、広い土地が必要。従業員も多い。

日米繊維摩擦は１９７０年代初頭、日米自動車摩擦は１９７０年代後半。両方ともアメリカ企業の日本への進出が事前にはなかったことが特徴。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/190.html#c4

佐渡の金山では、罪人が鉱山労働をしたが、彼らに支払われたわずかばかりの給金は金鉱山のすぐ横に作られた半ば公営の売春宿で回収された。

日本軍についても同じ構造があり、基本的に現金で給与は支払われず、軍票だった。そして、その軍票は海外の支配地域で現地の民間人には通用せず、結局、慰安所で使われ回収された。

江戸時代は罪人の労働を売春宿で買ったし、戦時中は軍人の労働を慰安所で買ったのが日本政府だった。

なぜ、こんなことになるかというと、それだけの資本の蓄積がなかったからだ。江戸時代も明治大正、そして、昭和の前半の時期は全て欧米に後れを取っていた。無理して欧米に追いつこうとした結果、女性が犠牲になったと言うことだ。

同時に、女性をご褒美に与えられて死んでいた多くの青年、または４０歳ぐらいアでの日本軍兵士が多くいた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/744.html#c3

＞福島への帰還を促す殺人政府官僚が描いた国外脱出阻止のための足止め工作
だったりするのかな。

その意味もあるかもしれませんが、外国企業の脱出の背景を考えさせないためでしょう。更に、欧米資本が買ってきた株を売り抜けるのを隠すためのはずです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/718.html#c56

燃料電池、自分もその開発がうまく行くことを願っています。

電力会社も、基本的に燃料電池の開発を望んでいるのではないでしょうか？つまり、燃料電池の水素を作るには結局水の電気分解しかなく、そのためには電力が必要です。

燃料電池は電力会社のためにもなると思います。

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1654.html#c2

＞１９０店舗は確かに多いが、マクドは日本中に３１００店舗もあるそうです。
＞まだ３０００店舗近く残るのだから、単に合理化と見るべきではないかと思いますが。

アメリカ資本の規模を考慮していません。アメリカの資本規模は世界で抜きんでて大きいのです。そのため、取引先を自分で表面的に業績悪化するように選べば、いくらでも故意に業績悪化など演出が出来るのです。

自分は、この夏、首都圏に居ましたが、マック、依然とほぼ同様に流行っていたと感じました。

そもそも、引用する記事にあるように、株価は維持されているし、マックが閉店した後に他のハンバーガーショップが入るのですから、マクドナルドの現状の業績悪化自体が故意のものと考えるべきなのです。高い株価で売りたいということです。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20151222/ecn1512221700008-n1.htm日本マクドナルド“身売り”検討　米本社主導で業績悪化…カサノバ社長退任へ
2015.12.22

日本マクドナルドに米本社は見切りをつけたのか【拡大】

　業績悪化が続く日本マクドナルドホールディングスについて、米本社が約５割を握る保有株の大半を商社や国内外の投資ファンドに売却する方向で打診していることが分かった。話がまとまれば、サラ・カサノバ社長ら米本社から派遣された現経営陣に代わり、株式の譲渡先主導で経営再建を進めることになる。

　米マクドナルド側は商社やファンドなど５社程度に株式の１５〜３３％分の売却を打診したという。売却額は１０００億円規模になる可能性があるが、同社の株価が収益力に比べて割高との見方があり、交渉が難航することも予想される。

　米本社が業績の立て直しを図るなか、世界のマクドナルドの中で低収益の「基礎的市場」と位置づけられている日本マクドナルドに見切りをつけようとしているようだ。

　日本のマクドナルドは１９７１年、米マクドナルドと藤田田（でん）氏が経営する藤田商店との折半出資で設立、経営の実権を藤田氏が握る形で急成長した。

　２００３年に米本社が藤田商店との契約を解除し、米本社主導の経営に転換、０４年に原田泳幸氏がトップとなった。原田氏は「１００円マック」などで業績をいったん回復させたが、その後はサービスや商品戦略が消費者の支持を得られず業績が悪化した。

　カサノバ氏がトップになってからも期限切れ鶏肉使用問題や異物混入問題が発覚、コンビニなどに客を奪われ、１５年１２月期も２期連続の最終赤字が見込まれていた。

　米本社主導でうまくいかなかった日本のマクドナルド。新たな経営体制は復活のラストチャンスともいえそうだ。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
http://news.livedoor.com/article/detail/11007730/

マクドナルドの株価が高い評価を維持 「株主優待」が要因か

2015年12月28日 19時10分
ざっくり言うと

マクドナルドが業績不振が揺れているが、株価は比較的高値で推移している
多くの個人投資家が株主優待券を目当てに買っているためという見方がある
株主優待は商品が無料で購入できる食事券が100株で1冊もらえる
マックの株価、「株主優待」なけりゃ暴落？　市場が注目する「悪材料出尽くし」の2016年

2015年12月28日 19時10分 J-CASTニュース
マック株の「株主優待」はどうなるのか・・・
写真拡大
日本マクドナルドホールディングス（HD）の個人株主が楽しみにしている「株主優待券」の行方が注目されている。

業績不振で揺れる同社だが、なぜか株価だけは2015年の1年間を通しても比較的高値で推移してきた。その理由の一つに、多くの個人投資家が「株主優待券」を目当てに買っているから、との見方がある。

「赤字決算」「閉店ラッシュ」でも年初来高値を更新
日本マクドナルドHDの株価は2015年12月8日に3070円を付けて、年初来高値を更新した。

中国での使用期限切れの鶏肉問題や商品への異物混入をきっかけに起った深刻な客離れなどによって、2015年1〜9月期連結決算で292億円の最終赤字（前年同期は75億円の赤字）を計上したことや、12月末までにピーク時（2002年）に3890か店もあった店舗を、一気に2900店舗台にする閉店ラッシュにもかかわらず、なぜか株価だけが高い評価を維持してきた。

ある個人投資家は、「膨大な赤字が続くなか、再建のために今後多くのリストラ費用が必要になる会社の株価が、過去10年の最高値になるのは異常だ」としたうえで、「たとえ今後の再建がうまくいくとしても、ここは一度売却しておきたいと考えるのが自然」という。

その一方で、「買い」を推奨する声がないわけではない。ある証券会社の関係者はマック株の目標株価について、「当分は3000円台前半で推移する」とみている。その理由が「株主優待」。以前から、マック株が下がらない（売られない）理由の一つとして、株主優待の存在があるとの見方は少なくなかった。

たしかにマック株は、認知度が高く、株主優待が付いて30万円程度で購入できるので、証券会社も「初心者向け」として推奨する銘柄ではある。NISA（少額投資非課税制度）もあって、「買いやすい」土壌が生まれたともいえる。

また、個人株主の多くが配当や株主優待をもらって株価が上がるのを待つという、長期投資のスタンスが多いことも背景にある。

そもそも株価が下がるのは、その株式が売られるからだ。どんなに業績が悪化しても、株式が売られなければ株価は下がらない。マック株は、米マクドナルドと27万人もの個人株主が発行済み株式の9割近くを保有しており、浮動株が少ない。短期の投資目的で売ったり買ったりされる株式の量が少ないので、悪材料が出ても大きく下落することがない。

そんなマック株を長期保有しているのが個人株主で、その目的が全国のマクドナルドで、商品が無料で購入できる「お食事券」（100株で1冊）がもらえる株主優待にあるというわけだ。

米本社の株売却報道、権利確定後に動き出した株価
そうした中で、日本マクドナルドHDの筆頭株主として、約50％を保有する親会社の米マクドナルド（本社）が、マック株を最大33％売却することを検討していることが2015年12月22日に伝えられた。大手商社や投資ファンドに打診しているという。

さすがに、同日のマック株は、前日比231円安の2712円と急落。しかし、それでも年初（1月5日）の2612円を上回る水準にあった。

マックの株主優待の権利確定日は毎年12月31日。3営業日前に購入しておかないと権利を得られないので、2015年は12月25日にマック株を保有していないと、株主優待は受けられない。

「権利取り」に向けて、株式が買われたとみられていたほか、赤字決算の発表や相次ぐ閉店で、「悪材料が出尽くした」との見方もあって高値で推移していたとみられる。

そのせいか、権利取りがすぎた28日のマック株は前日（25日）比53円安の2590円で引けた。年初来高値を付けた8日からは15.6％の下落だ。

一般に、赤字経営の中で配当金や株主優待にかかるコストは、まず削減されてもおかしくない項目のはず。

気になる個人株主への株主優待について、日本マクドナルドHDに聞くと、「（優待内容の変更を含め）現時点で、変更の予定はありません」と話す。

一方、大和インベスター・リレーションズの「株主優待　2015年版」によると、株主優待を実施している企業は年々増え、現在は上場企業3600社のうち、食品や小売業を中心に1150社にのぼるという。しかも、長期保有を優遇する傾向にある。

日本マクドナルドHDにしてみれば、株主優待を「やめる」ことで個人株主の「離反」を招き、それが株価急落の引き金になるほうが心配なのかもしれない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.zakzak.co.jp/zakjyo/gooranking/news/20151008/gor1510081258005-n1.htm
マクドナルド、昼のセット割引廃止！「自らにとどめをさすスタイル」などの厳しい声多数
2015.10.08
連載：gooランキング＆goo教えて！ウォッチャー

【悲報】マクドナルド、昼のセット割引廃止！「自らにとどめをさすスタイル」などの厳しい声多数【拡大】

　マクドナルの昼マック廃止。

　日本経済新聞が伝えるところによると、日本マクドナルドは平日昼に行われているセット割引サービス「昼マック」を、今月廃止することを決定したという。

　円安で輸入食材が値上がりしたため、輸入牛肉を使ったパティなどは去年と比べ3割ほども価格が上がっているとのこと。

　昼マック廃止の対策として500円の新セットを用意するとのことだが、実質的な値上げとなるこのニュースに、ネットでは「客離れを招く」「自らにとどめをさすスタイル」などと厳しい声が寄せられている。

　■全てのコメントと画像は記事下部、関連記事1本目（元記事）でご覧いただけます

　http://ima.goo.ne.jp/column/article/3698.html

　また、「セット割引廃止」がトレンド入りしたことで別の「セット割引」のことと勘違いしたクラスタもいた模様。

　「トレンドのセット割引廃止の文字を見て「やべー印刷所の割引廃止されたら生きていけない」と思ったけどマックの昼セットのことだった良かった」

　「マックのセット割引廃止されても食べなきゃいいだけだけど、印刷所のセット割引廃止されたら死ぬ」

　「トレンドの「セット割引廃止」ってどこの印刷所がそんな暴挙に！！？？って思ったらマクドナルド」

　「トレンドに上がってる「セット割引廃止」にて、印刷所が！？と先走って動揺する人達が２割ほど居て　業の深さを感じている引退勢」

　セット割引でまず「印刷所のセット割引」が頭に上る同人誌界隈の人の業の深さを感じますね。

　（いまトピ編集部）

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/190.html#c7

＞地球平均気温の上昇幅6度がしきい値になるとしながら、「水中と大気中で酸素欠乏が起こると思われる」と指摘。「万一そうなれば、地球上の生命の大半が死滅するのは明白だろう」と続けた。植物プランクトンの重要な酸素生成能力は水温に左右されるため、気温上昇が6度を超えると、この能力が損なわれるというのだ

http://www.jccca.org/chart/chart02_02.html
に２１００年までの予測グラフがあって、予測される最高気温上昇がちょうど６．４度。しかし、２１００年での予測温度の最低気温上昇は１．１度。

そもそも、気温上昇があればそれだけ海水の蒸発が盛んになり、その分、気温上昇の速度は遅くなる。

確実に原発を建設してねと言うメッセージ。ウェスチングハウスを東芝に売りつけたのはイギリスの会社。

それから、記事中にも

＞ただ今回の研究は、観測調査結果ではなく、数理モデルに基づくものであるため、海洋大循環といった結果に影響するであろう特定の自然作用が因子として含まれていない。このことは論文執筆者らも認めている。

としていますが、含まれていない自然作用に何が入っているのかが示されていません。そもそも、海水温度何度まで植物プランクトンが酸素を生産できるのかについての記述がありません。普通の経験で言えば、海水温度３０度ぐらいなら普通に光合成が出来るはず。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/194.html#c2

＞可能であればソースをよろしくお願いいたします。

ソースはウスターソースです。カレーにかけるとおいしいですよ。

僕は時々、トースターにつけて、ウスターソーストースターにします。

まあ、いろいろなソースを味わって、気分転換をすることが重要です。

ところで、人類初とされるアポロ１１号の月面着陸は真っ赤なウソです。

人類最初に月面着陸したのは日本人です。それも女性です。

その人の名前は知られていませんが、かぐや姫と呼ばれています。なんと、竹で出来たロケットで月面着陸したということです。ソースはありません。醤油ならあるのですが。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/501.html#c4

Ｎ＝９１８７（９２６８） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０８時４５分の値です。

「最新７日間」では２０１２（２０４５）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３２７（２８０）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１５４（１４３） です。「静岡県」は１４５（１３９）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝４９４（４８０）、「静岡県」５４７（５５１）です。

東京湾での地震は、「東日本」、「最新２４時間」で表示しても何もドットが見えないため収束した模様です。しかし、上にあるように、「最新７日間」の「神奈川県」の値は増加しています。

http://www.emsc-csem.org/#4
でヨーロッパの地震発生数、last week は264 earthquakes on this map　でかなり少ないようです。通常この値は３３０程度です。

また同じサイトで、北アメリカ大陸
http://www.emsc-csem.org/Images/map_zoom/WEBMAPS/24H/TNAM.24hours.jpg?dt=1451434590279
の地震発生マップ最新２４時間のものを見れますが、ロッキー山脈で地震が比較的多く発生しているのが分かります。

ヨーロッパも北アメリカも今すぐどうこうということではないと思いますが、変動が大きくなってきているのは確かです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c11

と言うことの様子。

気になるのは１９９７年、東電ＯＬ殺人事件とサカキバラセイト事件が起こった年。

裁判官の人事は時の政府に決定権があるのではなく、最高裁事務局にあります。
同様に、官僚の人事も、あまり政治家に決定権があるわけではない様子です。

結局、選挙などの民意の洗礼を受けないところで、表面に顔を見せない形で、社会の実質的な権力が形成されているのです。その意味は、アメリカの実質的な支配であり、そのことは、アメリカ国内でもおなじのはず。アメリカ軍産複合体のようなものが、どんどんと力を付けているわけですが、結局、その力は自滅的です。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/609.html#c1

＞ところで、この国の未来を支えるエネルギーは、地熱て゜はありません。
＞何故なら、地熱は地下から大量の有害物を同時に掘り出してしまうからです。
＞安全に、安定して供給できるエネルギーは、燃料電池です。エネルギー革命を起こせますよ。調べてみて下さい。

地熱について、誤解をされています。地下深くの水にはヒ素等が含まれていることがあるのは事実ですが、地熱発電のごく初期の時を除いて、有害排水の問題はありません。なぜかというと、くみ出した地下水をほぼそのまま地下へ還元しているからです。還元井というものを掘削し、そこへ戻します。もともとあった地下水が枯れることも防ぐ意味があり、非常に合理的なシステムになっています。

また、燃料電池は水素が必要ですが、現状では化石燃料を分解して水素を製造していて、エネルギー収支はよくありません。つまり、水素を得るために燃料電池で生成できる電気エネルギーよりも多くのエネルギーを使ってしまう面があるのです。結局、水の電気分解をやるしかなく、そのための電力は再生可能エネルギーから得るしかありません。地熱はその意味で燃料電池の普及にとても役立つのです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/190.html#c15

＞戦線が伸びきった藤田の後に登板し、スクラップ＆ビルドの推進、中途半端な規模の店のFC化、直営店のFC化を推進。07年末時点でFC比率が28％だったのを、13年末には68％まで急激に進めた。08年以降、店舗関連の売却益は累計で150億円を突破した。FC化の推進も、米国本社の意向を進めたものだった。

２００１年のアメリカ同時テロ、あれが全ての始まりです。２０００年にはアメリカ本土やヨーロッパで地下からの大音響と家屋のカタカタと言う揺れが観測されだしたからです。２００４年のスマトラ島沖地震が近いうちに地球全体が地震活動期に入るということを確信させ、その結果の動きがマックの日本からの撤退などです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/190.html#c18

事態を悪化させることを使命として活動しているように思えます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/820.html#c18

＞たった１週間ほどのそれもとるに足りないデータで地震の予測なるものが出来ると信じるに足る根拠はどこにもない。
＞因果関係も証明できなければ理屈のとうる仮説も理論もない。

「地震の予測」とはどういうことを指しているのですか？

自分が書いたのは

＞大きな地震に発展する可能性は低いはずだが、東京湾中央で群発

であり、

＞今後すぐではなくても、近い将来大きな地震が起こる可能性がある。

であり、

＞関東フラグメントが動き出している可能性を検討するべきだと思います。

です。

既に首都直下地震が切迫していることは政府自体が認めていることです。

そういった環境の時に、今まで起きていなかった東京湾中央部での微小地震の急増と１日に５回と言う震度を観測する群発地震があったために、これらの活動が首都直下の前兆となっているはずだと言っています。

こういった現象が起こっているということを指摘するのは当然のことであり、こういったことがいつ、どこで、どのぐらいの大きさの地震が起こるという予測ではないから、一切無視しろと言う方がおかしいとは思いませんか？？

１３さんにお聞きします。

「地震の予測」とはどういうことを意味しているのですか。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/185.html#c14

＞トースター食ってんのかよ！。
＞一台いくらの食ってんだ？、食費大変そうだ

０９さん、よく気がつかれました。そうです。パンを入れて焼いたトースターを食べるのです。美味しいですよ。金属の味とプラスチックの味がまじりあい、そこにウスターソースの味が付くと、これはアジの干物よりもよっぽど美味。

ですけど、ほんとはトーストを食べたいのですがね。

それはさておき、モンサントという種子会社というか、農薬の会社。あれはあこぎですよ。勝手に他人の土地に種をまいといて、こちらがそれを収穫したから、種の使用料金を払えというのです。単に、自分の栽培したトウモロコシの間にあいつらのまいた種が混じってしまっただけなのに。

なんせ、彼ら、すごいんですよ。後ろ向いてちょっと指先でぐるっと円を描くと、それだけで論理がひっくり返っちゃんです。裁判所もマスコミも、すべてですよ。

くるっと、誰もがひっくり返っちゃうんですよ。右向いていたやつは左向くし、前向いていたやつは後ろ向くし、自由自在です。

あの会社、作った種、自分たちの食べ物には使わないんですね。他人に高い金で買わせるんですが、自分たちは使わないんです。こちらは、伝統的に使ってきた土地の種があるので、あの会社の種なんて使いたくないのですが、使わないと、いろいろなことが起こるんですよ。警察も、マスコミも、行政も何もしない。却って、あの会社の味方をするんですね。

そのうちに見ててごらんなさい。

大豆やトウモロコシだけでなく、お米もトマトもキュウリもあの会社が設計して遺伝子をいじくったものに変わりますよ。

その内、畑に生える雑草自体があの会社が遺伝子設計をしたものになるのでしょうね。それで、雑草を抜くと、会社の特許を犯したと言って刑事告訴されるんです。きっとそうなりますよ。

それで、これ、うわさですよ。あくまで噂。あの会社、遺伝子組み換えやって何をしようとしているかっていうと、不妊ですよ。不妊。子供ができにくくするんです。害虫が付かない作物だから手間いらずですよって宣伝しているんですが、あの会社の種を使いだした国、どこも人口減ってんですね。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/501.html#c12

正直な話、石油が値下がりしているので、まだいいのです。多分2016年か2017年には石油も大幅値上がりに転じます。
何と言ってもサウジの増産がもう続かない。それに、アメリカからのシェールの輸入が始まります。原油価格連動でシェールの輸入価格が決まるので、その頃には石油も値上がりに転じます。多分、オバマ大統領の任期の終わる前頃から高騰が始まるはず。

そうすると、現代社会は石油文明というか、全ての基礎に石油があると言っていいので、物価は全体的に上がります。多分、その頃にはアメリカの利上げが相当進むので、ドル高、円安に振れているので、その効果もあり、物価は1974年の狂乱物価の時ぐらいになるでしょう。それでも、全体的なインフレ率は５％程度。

年金は物価スライドですから、一年後に増額になります。つまり、実際の価値としてはインフレ分だけ減価するのです。しかも、マクロ経済スライドが実施されているので、インフレ分以上減価します。まあ、その分、政府の赤字の増加幅が小さくはなりますが。

問題は、いつ国債が外資によって一気に売りに出されるか？そして、円安が本格的に始まるかです。既に国債残高の１０％程度が外資によって買われています。1992年に起こったイギリス通貨のポンド危機と同じようなことが起こる可能性はかなり高いと思われます。

ドルの利上げは、ある意味、アメリカ資本の日本からの引上げの口実になります。実際には売り逃げであっても、表面的に金利の高い通貨への投資だという説明が付くからです。０．２５％の利上げでもそれを4回やれば１％の利上げになります。利上げが繰り返されると予測すれば、なるべく円高の時にドルへ乗り換える方が有利ですから、表面的には目立たないようにアメリカ資本が日本株を売却して行くと思います。ＮＩＳＡが盛んに宣伝されだしているのはそういった背景もあるのだと思います。多分、株高はある程度続きます。多分、財政破たんまでは、株高が維持され、一気に債券、株、通貨の安値というトリプル安になるはずです。株には既に公的資金が投入されていますから今更、売るわけには行かず、一蓮托生でしょうね。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/107.html#c1

＞妄想もいいところだな。

そうなんですよ。妄想です。自国の原発が地震で壊れるって危機感を持って、他国に攻め入り、国土を奪い、そこを核廃棄物の処分場にしようっていうんですからね。

そもそも、核廃棄物、処分なんで出来ないんですよ。永遠に人手で管理するしかないんです。費用がかかっても年単位にすればそうでもないのですが、ケチでそれも負担したくない。それで、日本や中東でいろいろやっているんですね。妄想ですよ。プラス、強欲かな。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/190.html#c20

１２月２７日：３回
１２月２８日：２回
１２月２９日：１回
１２月３０日：３回

２６日までは一日平均５回程度は起こっていたので、少ない状態が続いています。

問題なのは、２回から３回という日が既に四日続いていることです。このまま地震数が少ない状態が一か月程度続くと、Ｍ８程度の大地震が発生することがあるのです。３１１の前がまさにそうでした。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c12

しかし、やはり円高に向かうというのは違うと思います。

為替を経済指標で判断することは間違いです。為替を判断するときに、最も重視するべきは政治情勢、それも国際的な政治です。実際に国際金融を支配している欧米金融資本が究極的に何をねらっているかを見極める必要があります。

＞米国が1999年と2004年に利上げを開始した後、当時も日米の金利差が拡大したにもかかわらず、円安ではなく円高に振れたという事実を軽視してはいけません。

この時期、日本は失われた２０年間と言われたわけです。国内産業の空洞化が進み、大手企業だけでなく、中小企業までが中国やアジアの国へ移転しました。結果的に、円安になっても貿易収支が改善しないという、輸出力が無くなった時期であったのです。その結果、現在、日本は、化石燃料輸入を続けるわけにいかず、結局原発再稼働を強いられているわけです。そうしないと、貿易赤字がかさみ、経常収支赤字に転落し、国債残高の巨額さが危険視されて円安が急激に始まってしまうからです。

現代の国際政治は、原発、それも原発から出た核廃棄物を中心として動いているのです。

多分、２０１７年ごろから原油価格上昇に転じます。サウジが石油増産に耐えられなくなるからです。サウジ自身が原発導入をしようとし、また、インドや中国で原発建設の話が出るでしょう。結局、原発が実際に作られることはないはずですが、見せかけで原発新設の話がでるはずです。

その頃には確実に円安です。日本に原発再稼働を強制するためです。

結局、その後、いつ巨大地震が起こるかの問題であり、若狭湾か静岡県か、または九州か四国の原発が地震に直撃されるまで原発は動き続けます。

遅くともその時には、つまり、巨大地震が原発直撃をするときには日本は経済破たん、財政破たんとなるしかありません。

中東も相当に混乱するでしょう。シリアは結局、内戦を続けるはずです。ただし、サウジやクエートにISは侵攻しないと思います。結局、これらの国は原発導入に向けて、原発メーカーと契約まではするはずですから。そして、その契約を得る相手が日本の原発メーカーで、その契約の見返りに日本が使用済みウラン燃料を責任を持って処分するという契約をさせられるのだと思います。多分、日本で大地震が起こらないとして、２０２０年ごろにはそうなるはずです。

その後、ISが中東全域に一気に攻勢をかけ、サウジもクエートも戦場になるのではと予想します。当然、日本からの原発輸出はチャラになり、結果的に日本はアメリカとイギリスの核廃棄物を引き受けることになるのではと考えています。

まあ、日本とかヨーロッパ、またはアメリカなどで大地震が２０２０年ごろまで起こらないという前提での話です。大地震がどこかで起こると、また違った話になると思います。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/111.html#c3

そして、その変更先の企業がアメリカ資本だったりするのではないだろうか。つまり、一種の迂回利益出しのようなことをやっている。

本来なら、単価１０円で済むものをわざわざ単価２０円で仕入れて、仕入れ先へ利益を移転するという手口。

３１１の原発事故後、自分が住んでいる町にマクドナルドが開店。フランチャイズだという。しかし、人口減少していて若者人口も少ないのに、なぜ、開店したのか、当時から疑問だった。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/118.html#c1

Ｎ＝９１００（９１８７） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０８時３０分の値です。

「最新７日間」では２０５２（２０１２）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３１５（３２７）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１６１（１５４） です。「静岡県」は１４３（１４５）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝４８２（４９４）、「静岡県」５４１（５４７）です。

「本州中部」の「最新７日間」を見ると、中部地方、特に若狭湾付近で深発地震が全く起こっていないことが分かります。また愛知県沖にＭ５程度の深発地震が起こっています。このことは「最新２４時間」でも同じです。

拙速な判断は禁物ですが、関東から中部地方で地震の発生状況が変動してる様子です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c13

２２さん、こんにちは。何か、コメントの意味がよく分かりません。

自動車製造事業法って、戦時統制経済の一環で、戦後すぐに廃止になっています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E8%A3%BD%E9%80%A0%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95
法令番号 昭和11年法律第33号
効力 廃止 - 昭和20年12月21日
（石油業法外十三法律廃止法律（昭和20年法律第49号））

また、
＞GEだけど、東芝と古くから提携して技術供与を続けていた。電球、真空管の東京電気と電気機関車の芝浦製作所が合併して出来た東芝だが、GEはどちらにも技術供与を続けてきた。東京電気と芝浦製作所合併後も、GEは大株主であり続けた。東芝の株式の20％を保有し、筆頭株主であった。

と書かれていますが、これは、戦後の逆コースの一環で、戦後すぐの時にアメリカは「日本を二度と戦争のできない三流国にする」と言って、財閥解体などを進めたのに、方向転換をして日本の工業化を進めてきたわけです。このことを２５さんのコメントも示していますが、この意図は、日本に原発を造らせて事故で国土を汚染させ、そこを世界中の国の核廃棄物処分場とすることにあったと言うことだと思います。そう考えないと、同じアメリカの支配地域であった韓国やフィリピンでほとんど工業化が進まなかった原因が説明できないのです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/190.html#c23

＞為政者が正直に数字だす国がどこにある。家庭でも主人は赤字だ赤字だと
＞ウソをつく、同じことだ。

まあ、その可能性は自分もあると思います。
つまり、本当はもっと借金があるのだと。

または、まともな資産だと思われていたものがシロアリが食っていて、資産の反対の負債にしかならなかったり。

少なくとも、年金支払いの積み立ては大幅に不足していますし、次の原発事故が起これば、日本国内の不動産の価値はほぼ無くなるはずです。

自治体も住民も壊滅ですね。

福島第一原発事故のおかしな点について、きちんと詰めることをしないと、次の原発事故でも同じようなことが繰り返されるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/134.html#c2

＞アメリカでの人肉混入騒ぎ

そんな事件は発生していませんよ。新手のデマですね。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/190.html#c26

＞この板でも防災科研が公開する地震数を一々投稿し、地震予測をする人が居る。そうしたデタの所在するＨＰアドレスを閲覧者に教えてあげればいいだけの話でその都度、この板に投稿する必要は無い。むしろ、そのデータをエクセルなどで整理し、時間的、空間的変動を図示したものを投稿すれば、其れは、村井俊次氏の「地震予報」との比較から、興味深い示唆を与えるかもしれない。

多分、僕のことを指して言ってらっしゃると思うのですが、自分は地震データ配信で生計を立てるつもりは全くありません。自分の本業は英語教育です。今は、大地震と原発問題、そしてその背後にある植民地化についていろいろとやらざるを得ない状況ですが、あくまでも自分の本業は教育であり英語教育です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/189.html#c10

プラスして、僕のパソコンは非常におかしな動きをすることがあります。データ集計がおかしくなることが多く、また、そもそも僕のパソコンで得られるデータそのものが細工されていることがあります。

そのため、ある程度大きなデータの統計などはもともと取れない環境なのです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/189.html#c11

福島の場合は、こういったらこのコメントが見えないものにされてしまうのでしょうが、人工的な爆破であり、放射性物質の拡散もコントロールされている。コントロールの意味は、悪化させることも改善させることも、かなり故意に出来ると言うこと。

３１１以来の被曝量は、既にかなりのものになっているはず。その影響は、しかしながら、なかなか表面化しないまま過ぎていくでしょう。つまり、そういった意図のもとに行われた爆破だったはずだからです。常時、いろいろな形で工作が行われていて、実態はなかなか見えないまま過ぎていくはずです。

ただ、ある程度事態が悪化した段階で、電力会社や政府に対しての不満が爆発するというシナリオになっているのだと思います。それがいつになるかは、いろいろな可能性があり、なかなか判断ができません。まあ、オバマ大統領の任期中は大丈夫だと思います。

また、上の記事中にある、東海アマさんの予言

＞16年には物凄い数の人たちがバタバタ死に始める。
＞たぶん、全体で数千万という人たちが寿命を全うできずに死んでゆくでしょう。

この「全体で数千万」というのが２０１６年だけの数値なら大きすぎると思います。現在、年間の死者数は１００万人規模です。２００万人に行くことはなかなか考えにくく、数千万人になることはほぼというか全くありえません。

ただ、今後、５年から１０年程度で、現在の日本の年間死者数１００万人程度が数倍程度に、つまり、年間死者数が３００万人とか４００万人、または場合により５００万人程度にまで増加することは有り得ると考えます。

「2013年1年間に亡くなった人の数は127万5,000人で、前の年より1万9,000人ほど増え、戦後最も多くなっている。」（http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/649.html）
ということですから、年間死者数４００万人がどれほどのことかは想像が付くはずです。

少なくとも県レベルで被ばく管理、放射性物質の検査を全国でやるべきだといつも思っています。

簡単に言えば、食品などのガンマ線線量検査、そして、小中高校生の甲状腺ソナー検査ですね。サンプリング検査でいいので、費用的にもそんなには掛からないはずです。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/619.html#c3

Ｎ＝９０６９（９１００） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０９時３０分の値です。

「最新７日間」では２０３０（２０５２）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３０１（３１５）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１５７（１６１） です。「静岡県」は１３５（１４３）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝４７２（４８２）、「静岡県」５４１（５４１）です。

「日本全国広域」、「最新３０日間」の０９：３０での値が９０６９ですが、０９：４５での値も９０６９と表示されています。１５分経過した段階で、範囲から外れた地震数と新たに範囲に入った地震数が同じと言うことは比較的考えにくいことだと思います。

ともかく、ネット情報もマスコミ情報も正確ではなかったり、または全くのでっち上げであったりすることが多いと思います。一市民として行動するときにこれではとても困ります。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c14

＞韓国民が日本を標的にするような稚拙な決着方法
＞が米から指示されるのもうなずけるというものだ。

オバマ大統領はあくまで善意でやられているのです。アメリカ政府の内部やその周辺にアメリカ軍産複合体の人びとが居て、彼らがいろいろと工作をしているのでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/885.html#c2

ただ、円安は行き過ぎの面があり、また、日銀８０兆円国債買い入れの割には、その効果が株高にしか行かず、産業構造の変革、つまり、地熱エネルギーによる地方経済の自立化がほとんど進まなかったことが良くない点です。

日銀はより積極的に、地方の地熱開発をオープンにかつ全員参加型でやるように意見表明をするべきです。また地銀にそういったことを伝え、地銀の経営方針を地域経済の地熱による自立化へ明確に舵を切らせるべきです。他に方法はないと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/901.html#c3

これは事実だと思います。そして、そういった指示をする文部官僚はまさにロボット化しているわけですね。

背景には何があるのかを、きちんと考えるべきです。そして、その是正のためには何ができるかを考えるしかありません。

１つは組織を小さくすることです。地域経済を自立化して、その中で教育再生をはかること。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/892.html#c4

＞海側に掘った「地下水ドレン」と言われる井戸から地下水をくみ上げ、海へ放出するはずだったが放射性物質の濃度が高く、原子炉建屋側へ移送せざるを得ないためだ。

＞地下水ドレンから地下水をくみ上げて海へ放出する作業を開始したが、５本ある井戸のうち４本の井戸水で、高濃度の放射性物質や塩分が検出され、海に流せなくなった。

これが、どうもよく分からない。海側に掘った「地下水ドレン」ということなので、海側の遮水壁のそばに作ったドレインのはず。それに塩分が検出されるのはなぜか。既に事故から５年近くが経過しつつあるのに、まだ塩分が残ると言うこと自体がとても不思議。どこから来た塩分なのか。一番可能性としてあるのは、海側遮水壁にすき間があり、そこから海水が浸入していること。しかし、もしそうなら陸側から海側へも水が移動しているはずで、汚染水の海への漏れ出しは続くことになる。

更に、放射性物質もどこからきているのか、その推測がされているはずだが、記事には書かれていない。

東電と言う会社だけでなく、遮水壁工事をした会社も、そして、こういった事態を報じているマスコミも、更に、こういった記事を読んでコメントをする読者も、当事者能力を失っている。つまり、大きな権力に引き回されるだけになっているのだと思う。

破滅させられるときは一気にそれがやられるはずだ。

それを避けるには、きちんとした情報公開とその報道、そして一般市民のチェックが必要。それが出来るかどうかが破滅を避けれるかの鍵。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/617.html#c9

＞白血病もドナーがいれば死なない。

これはあやまり。

内部被ばくによる白血病は、骨髄以外も被曝していることがほとんどであり、結局、全身のいろいろなところが癌化することで死亡する。または、心筋梗塞などが原因で死に至る。

つまり、骨髄移植したからと言って、全身に蓄積した放射性物質は減少しないからだ。

また、移住しても肺に取り込んだホットパーティクルはもうどうしようもない。筋肉などに取り込んだセシウムなどはある程度移住によって排出されるが、肺は既に手遅れ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/619.html#c7

＞おそらく、4千万人減るのに半分の25年もかからないだろう。

人口減少は生まれてくる数と亡くなる数の比較で、亡くなる数の方が多いと言うこと。

既に年間出生数は１００万人を割ったので、この減少傾向が続けば、死亡数の増加と相まって、急激に人口減少となる。仮に年間人口減少が２５０万人であれば、４０００万人減少するには１６年。つまり、２０３１年には４０００万人減少となる。

年間人口減少数２５０万人はかなり現実的な数値だと思う。既に死亡数は１３０万人に迫る数になっているはずで、数年のうちに１５０万人ぐらいになる。新生児数が５０万に減少すれば、合わせて人口減少は２００万人程度。まあ、新生児数が毎年毎年５０万人減少することはありえないので、これ以上急激な人口減少にはならないはず。

しかし、ともかく、全国的に被曝の程度の調査をするべきだと思う。食料品などのガンマ線の検査を市民が自由にできるようにするべきだし、１８歳ぐらいまでの人の甲状腺ソナー検査もするべき。全員にやる必要はなく、サンプリング検査でいい。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/619.html#c8

＞今度の予算案では国債費（利払い費）が23兆円ということですが、もし現在0.27％の国債が暴落して1％くらいになったとしたら、その23兆円の3倍を超える予算が必要になってきて、税収を超えるものとなってしまいますからね。

「現在0.27％の国債」の意味がこれでは分かりにくいと思います。利率と利回りの関係を言わないと。

現在0.27％の国債は利率であり、その国債が５年国債なら５年後の償還日に付く利子の金額を表しています。発行時に固定され、ずっと償還までその利率です。
利回りとは国債そのものを商品として売買するため、その売買価格と償還時の金額とを比べた利回りのこと。つまり、額面１０万円の国債があり、利率１％なら、一年で１０００円の利子が付き、５年国債なら基本的に５０００円程度の利子が付きます。つまり、１０万５０００円になるわけです。

ところが、物価上昇が２％あるとすると、その１０万円の国債を持っているよりも、その分の現金で今必要なものを買ったほうが有利になります。つまり、今１０万円のものは１年で２％値上がりするわけで５年後には１１万円程度になるからです。

ただ、物価上昇は未来のことであり、実際にどのぐらい物価が上がるかは分かりませんし、却って物価が下落するかもしれないため、額面１０万円の国債の取引価格は９５０００円とかになるのです。この時、９５０００円の国債は満期になれば１０万５０００円ですから、この時の利回りは１％よりも大きくなります。１０万円が１０万５０００円になるのが１％の利率ですから、９５０００円が１０万５０００円になれば利子は大きくなるからです。

発行時の利率は、発行直前に買い手がどのぐらいの利回りで取引をしているかを見て決めるということです。

つまり利回りが大きくなるとは、流通時の価値が下がっていると言うことで、価値の下がったものを新たに発行するためには利率を高く設定しないと買ってもらえなくなるのです。

そのため、今後インフレ率が上がれば、国債費が増加してしまうのは明らかですね。ヘタをしたら、国債費だけで税収分以上になる可能性もあります。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/298648.html　のページの最後の回答が多分参考になります。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/901.html#c15

＞円安はアメリカの政策によるもの

というよりも、株高がアメリカの狙いであったはずだと思います。本格的な円安はこれからだと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/901.html#c16

Ｌａｓｔ　ｗｅｅｋでの値
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/463.html#c61

２０１４年８月上旬の地中海沿岸部分の地震数減少の後、トルコやアイスランド周辺での地震が急増しているようすです。イラン周辺での地震数増加も顕著でＭ６以上が頻発しているようですね。更に、不思議なことに、
http://www.emsc-csem.org/Earthquake/world/M5/?view=47
を表示させようとするとエラーになります。
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/463.html#c62

を境目として地中海周辺での地震が急増する様子です。
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/463.html#c63

Ｎ＝９１００（９０６９） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０９時３０分の値です。

「最新７日間」では２０８０（２０３０）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３５５（３０１）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１６０（１５７） です。「静岡県」は１５３（１３５）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝４７２（４７２）、「静岡県」５４７（５４１）です。

「日本全国広域」、「最新24時間」で見ると、長野県をほぼ縦断するように微小地震が発生しているのが分かります。これは大きな活断層にほぼ沿っています。活断層が西側にあり、東から西へ押している力が働いた結果でしょう。
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=24hours&rn=70135

また、昨日未明の岡山県北部の地震も大きな活断層のすぐ横で起こっています。
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP33&_period=7days&rn=99384
岡山県北部から大阪湾へ向かう活断層でのすぐ横での地震発生です。

やはり、中部地方でのかなり大きな地震が起こる確率が高くなっているのだと思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c15

福島での実態をはっきりさせないことで、汚染を全国へ広げようとしているのではないか。

つまり、福島大丈夫と思わせて全国へ食品を拡散し、それに合わせて全国的な核物質ばらまきをやるということだ。

二重のごまかしがあり、一つは原発事故で直接的に放射能汚染された福島のことを大丈夫とおもわせること。そして、第二は本来は汚染されていない地域へ故意に放射性物質をばらまき、その結果起こる被曝影響を福島のせいにすること。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/622.html#c2

量子電池「バテナイス」は夢に終わるのか、多くの技術的課題が発覚 (1/3)
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1506/29/news031.html

どうも、まだ、「バテナイス」はバテヤスイ様子。

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1648.html#c6

記事後半の

＞長野県を南北に縦断する微小地震は2016年の元旦ぐらいから発生しているもので、Hi-net自動処理震源マップのの「東日本」、「最新24時間」か「最新7日間」を見ると分かります。以下は「最新24時間」のＵＲＬです。

の次に

http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=KANTO_MAP&_period=7days&rn=2799

が入ります。

また、タイプ変換ミスがあり、記事最後の

＞更に、岡山県北部から兵庫県に至る山崎断層と長野県を南北に縦断する糸魚川・静岡構造線のちょうど中間部に一しているのが若狭湾です。若狭湾にはもんじゅを初めとした原発群があります。

は

更に、岡山県北部から兵庫県に至る山崎断層と長野県を南北に縦断する糸魚川・静岡構造線のちょうど中間部に位置しているのが若狭湾です。若狭湾にはもんじゅを初めとした原発群があります。

が正しいものです。お詫びして訂正します。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/198.html#c1

記事中、多少不適当というか誤解を招く表現がありましたので、訂正をします。

＞原子炉が動いているときは、どんどんと中性子が出ている。制御棒で連続核反応を止めているだけだから、使用済み燃料棒からは依然として中性子線が出ている。それが水中から大気中へ出れば、普通は誰も近寄れない。

これ、多少、不正確です。制御棒が入り、一定程度時間が経過するとかなり中性子線の発生は低下します。ただ、この一定程度の時間が問題で、福島第一原発事故の3号機爆発の場合、プールにあったのはその前に燃料を交換したものが最新です。13か月程度で３分の１を交換しているようなので、多分、一年程度以上はプールで冷却された燃料であるはずです。しかし、それでもガンマ線や中性子線は発生をしたままです。そして、その程度は人が数十メートルから100メートル以上の距離で近づけないほどのはずです。つまり、もし本当に、プールから核燃料が吹き飛んでいたのであれば、その吹き飛んだ先には人は近づけないのです。少なくとも吹き飛んだ時に3号機周辺に居た方はとても無事であるわけがありません。

　中性子線の発生の程度を表すグラフがあり、そのグラフを見れば、制御棒が入った段階で、どの程度中性子線が出るのかが分かるはずです。ただ、そのグラフが見つかりません。ただ、中性子線の減る速度はかなり遅いのです。つまり減りにくい。

http://www.ensc.jp/pc/user/HOUDOU/h18/o181013/anzensei.pdf
にそのグラフがありました。ただし発熱量のグラフです。
21ページです。目盛は１０の何乗であらわされています。1.0Ｅ＋１は10の1乗、つまり、１０のことです。1.0Ｅ＋３は1000ですからちょうど3年程度になります。3年程度してもかなり発熱量があることが分かります。発熱量があるということはそれだけ放射線が出ているということです。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/598.html#c7

＞なら何故３０年前のチェルノ事故でチェルノブイリネックレスを背負った人たちが生きてるんですかね。
＞放射線障害の事は理解しているつもりだが、全員死ぬみたいな極端な意見は放射線を安全だと思っていない人達にですら反感を持ってしまうから駄目だと言ってるんですよ。

多分かなり知識のある方だと思いますが、少し誤解をされています。甲状腺がんの手術をされた方の5年生存率のようなものがあるはずですが、ウクライナなどではあまり良い数値になっていません。つまり、甲状腺以外が癌化したりして亡くなってしまうのです。

更に、例えばナイフを腹に突き刺せば内臓が傷つくのように直接的な因果関係は被曝には普通見当たらないため、チェルノブイリネックレスを背負った人たちの中でも、かなり元気に老年まで行く方もいれば、数年で亡くなってしまう方もいるのです。

福島の場合、被曝の程度というか、そもそも核廃棄物の出方があまりにあいまいであり、どこまで被曝被害が拡大するか、それが予測できないことが問題なのです。

つまり、2015年のかなり末になってから東京電力は1号機から3号機までメルトダウンが速い時期に始まっていたと認めたというか、そう言いだしましたが、その意味は、それだけ環境中に放出された核物質が多いということです。

今現在でも、毎日かなりの放射性物質が大気中に出ているわけで、どこまで被曝被害が拡大するのかが全く予測がつかないのです。つまり、最悪の事態を見極めることが非常に難しいと言うことがとても問題です。

現実問題として、首都圏だけでなく、中部から関西程度まではいろいろな疾病が増加傾向である様子です。病院の疾病別入院患者とか手術数の統計があるのですが、四国などでもかなりの増加傾向があったと思います。

日本の食料品の出回り方を考えると、ほぼ全国的に被曝被害が今後発生して行くと思っています。まあ、10年とか20年とかで徐々に深刻化して行くのでしょうが、その前に首都直下とか東海地震などで、財政が破たんし、その後は、社会崩壊ということになると考えています。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/619.html#c23

Ｎ＝９１４９（９１００） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０８時１５分の値です。

「最新７日間」では２０５４（２０８０）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３１８（３５５）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１５４（１６０） です。「静岡県」は１７６（１５３）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝４９０（４７２）、「静岡県」５６４（５４７）です。

東京湾での微小地震が再発しつつある様子です。日本全域で微小地震数の変動がある程度大きいです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c16

だからこそ、菅総理の指示を受けた保安院の方が東京圏数千万人避難の可能性を述べたのだし、実際に、作業員の方の地震時に何があったかの証言も全くなく、監視カメラ映像も一切調べることがされない。

つまり、燃料プールはそのままである可能性が強く、無事だからこそ、東電はその映像を見せることができない。

関東から東北一帯の被曝は全て事故を装って誰かがばら撒いたもののはず。もちろん、大部分は原子炉からのものだろうが、それであっても、原子炉からの拡散自体が人工的に起こされたものである可能性が高い。

3月11日の夜には電源車が難題も福島第一原発に到着していた。それを使ってベントをやれば、ほぼすべての事故は防げたはず。このことが、全てを物語っている。

つまり、今後、どれほど放射性物質の汚染が拡大するかは全く未知数だということになる。ヘタをしたら九州も数年で汚染と言うことになりかねない。

このコメントについて、ぜひ、反論をしていただきたい。
それにかなりの程度応えることができると思っています。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/624.html#c9

だからこそ、菅総理の指示を受けた保安院の方が東京圏数千万人避難の可能性を述べたのだし、実際に、作業員の方の地震時に何があったかの証言も全くなく、監視カメラ映像も一切調べることがされない。

つまり、燃料プールはそのままである可能性が強く、無事だからこそ、東電はその映像を見せることができない。

関東から東北一帯の被曝は全て事故を装って誰かがばら撒いたもののはず。もちろん、大部分は原子炉からのものだろうが、それであっても、原子炉からの拡散自体が人工的に起こされたものである可能性が高い。

3月11日の夜には電源車が何台も福島第一原発に到着していた。それを使ってベントをやれば、ほぼすべての事故は防げたはず。このことが、全てを物語っている。

つまり、今後、どれほど放射性物質の汚染が拡大するかは全く未知数だということになる。ヘタをしたら九州も数年で汚染と言うことになりかねない。

このコメントについて、ぜひ、反論をしていただきたい。
それにかなりの程度応えることができると思っています。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/624.html#c10

問題なのは、こうやって、琵琶湖を水源とする飲料水さえも、汚染されていくことが自然だとなってしまうことだ。仮に、琵琶湖周辺の自治体で水道水から何らかの放射性セシウムが検出されてもこの事件のせいだとされてしまうだろう。つまり、後は幾らでもやり放題となる。人工的に放射性物質のふりまきが勝手にできてしまうのだ。

更に、「放射能汚染チップの搬出先を公開しない」ことで、別の地域での新たな汚染も可能になってしまっている。警察が調べると、この汚染チップを焼却処分したからだというような理由づけが可能になってしまうからだ。

沖縄などを除いた日本全土が放射性物質で汚染されてしまうのは、ほぼ確実だと思う。

そもそも、高島市の河川敷に放射性セシウムが付着した木材チップ（木くず）が投棄 されたというが、出所は分かっているのだろうか。つまり、どこにあったものが投棄されたのか、それは確認されたのだろうか？
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/623.html#c8

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前１０時００分の値です。

「最新７日間」では２１７２（２０５４）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３５０（３１８）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１７７（１５４） です。「静岡県」は２０５（１７６）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝５１０（４９０）、「静岡県」５８８（５６４）です。

「静岡県」の「最新7日間」の値が２００を超えました。手元にある9月27日以降の記録の中では最大です。

今朝、インド北東部でＭ６．８、震源深さ40キロの地震がありました。ユーラシアプレートが大きく動いているのかも知れません。Ｍ９地震の影響は地球全体のプレートを動かすほどなのでしょう。海底火山の活動の活発化などもあるはずです。嵐の頻発や噴火、大地震などが世界的に数十年続くはずです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c17

しかし、富士山噴火とか、箱根の大きな噴火、または首都直下地震、東海地震などがあれば、日本全体が相当な被害を受けます。地方は直接的な被害を受けずとも、経済的、政治的な被害は相当なものになります。

その意味で、首都圏は、今後どうするのかをきちんと考えるべきです。東京オリンピックまでにそういった災害が起こる可能性は相当に大きいはずです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/199.html#c1

１．今回の合意にオバマ政権、より正確に言うとオバマ大統領と、オバマ大統領に非常に近い人々の働きかけがあったのは確かだと思いますが、必ずしもアメリカ軍産複合体の意向とは言えないと思います。つまり、大統領が変わったら、また一気に火を噴く可能性があります。

２．日本政府の対応について：
＞片山さつきさんを始めとする保守系議員が、「（韓国と約束した）10億円の拠出は（慰安婦を象徴する）少女像移転が前提」だと言い始めたのだ。
とか、
＞報道されたような日本政府の対応はあり得ない話
とか書かれていますが、

https://twitter.com/katayama_s/status/681390703935553538
慰安婦問題、日韓が合意＝日本政府「責任を痛感」―「最終、不可逆的に解決」確認（時事通信） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000048-jij-pol … #Yahooニュース 外務省より「最終的かつ不可逆です」との説明あり。在韓日本大使館前の慰安婦像早期撤去を！

https://twitter.com/katayama_s/status/681749105060655104
日韓合意　支援団体の説得困難　慰安婦像聖域化、挺対協「撤去受け入れない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000047-san-kr … #Yahooニュース この像を検証した最初の日本の国会議員として、プレートの「性奴隷」表現の即削除を望みます。

ということで、撤去しないと10億円を払わないという話は少なくともツイートにはありません。

結局、アメリカ軍産複合体から見たら、アジアを中東と同じように互いに相争う社会にしたいわけで、その種が日本の戦時中の行いであったわけです。そういったことをいつまでも問題にしていたら、結局、また紛争が起こるわけで、韓国も中国も、そのことを理解していると思います。

ともかく、今後、丁寧にフォローアップが必要だと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/174.html#c1

＞中世の黒死病だって他の文化圏の大都市では起きていません。
＞江戸は100万人暮らしていたし中国の京都（皇帝が住んでいた都、長安、北京など）で大規模な伝染病が起きたなどという記録もない。連中の衛生観念が他人種より悪い証拠。人口の大半が死んでから現代の衛生観念が生まれた。

ペストの世界的流行時に日本はほぼ鎖国していたし、世界的な流行時には、中国でも相当に多くの死者が出たようですよ。

中世に、衛生的かどうかというような話をしても、あまり関係がないと思います。皇帝でさえ感染したということであり、ある程度感染が広まれば、だれでも感染する可能性があるのです。あとは、その人の免疫力と言うか体力の勝負。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/757.html#c9

上のサイトで詳しいことが分かります。犠牲者数などもまとめられています。

インド、バングラディシュ合わせて死者２２名、負傷者２００名以上

鉄筋が甘く、かなりの建物被害が出たようですね。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/200.html#c2

ただ、やはり、本質的に日本を含めてこの地球には無理なものですから、そのことをともかくいろいろな場面で指摘して行くしかないと思います。

ともかく、アメリカが日本に原発導入した意図を明らかにしていくことだと思います。つまり、彼らは基本的に日本で原発事故が起こることを望んでいたはずだということです。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/628.html#c4

＞最高裁事務総局は裁判官の人事を握り

そのようですね。結局司法官僚の牙城と言えるのが最高裁事務総局なのでしょう。検察庁もそれに近い。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高浜原発再稼働を認めた決定についても記事を書こうと思っていたのですが、なんとなく息切れしてしまって、まだ書けないでいます。その内、またとりかかろうと思います。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/627.html#c5

Ｎ＝９２９８（９２３８） です。
Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０９時００分の値です。

「最新７日間」では２２６１（２１７２）です。
「最新２４時間」ではＮ＝２８９（３５０）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１８４（１７７） です。「静岡県」は２０２（２０５）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝５１０（５１０）、「静岡県」５９９（５８８）です。

薩摩半島南方沖の深発地震が増加しています。日向灘である程度大きな地震があるかもしれません。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c18

コメント１８で書いた

＞薩摩半島南方沖の深発地震が増加しています。日向灘である程度大きな地震があるかもしれません。

がほぼそのまま実現してしまいました。

つまり、深発地震が起こると、それによって生まれた地下深くの空間というか、地盤により余裕のようなものが発生し、そこへ向かってプレートの浅い部分が引っ張られるように動きやすくなるのです。または、別の解釈も可能で、地下深くの地震でその部分の地層の密度が高くなり、そこよりも浅い部分の密度が減少するため、その密度の薄いところへ地表面に近いプレート部分が落ち込んでいくのかもしれません。

もちろん、全ての地域で普遍的に当てはまることではないと思います。つまり、ゆっくるすべりなどで地表近くの歪みが解消されてしまうこともあるからです。

どちらにしろ、問題は、駿河湾の南方から東南方向へ伸びる深発地震の帯です。２０１３年ぐらいまでは、非常に直線的に数千キロに渡って伸びていたのですが、この数年は、団子状に深発地震が集合する傾向があります。当然、その部分に対応するプレートの浅い所で大きなプレートの動きがあるはずで、これが大地震になる可能性があります。

同様に、若狭湾の沖合でも深発地震があり、これも同じような仕組みで震源深さの浅い地震が発生する可能性があります。

もっとも問題なのは、首都直下地震と東海地震です。首都機能移転と浜岡原発の使用済み核燃料を乾式キャスクでの保管にすることを急ぐ必要があるのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c19

＞プラスマイナス５年なら合計１０年、そんなものは予想の範疇には入らない。地震の可能性なら日本列島いつでもどこでもある。

小さい地震、つまり、Ｍ５程度までであれば、０１さんがおっしゃっている通りです。

しかし、上の記事はＭ８以上の巨大地震についてのもの。

日本では、１９２３年の関東大震災以来、Ｍ８以上の地震は２０１１年の３１１だけです。どちらにしろ、首都圏は危険です。

首都圏の自治体は勘違いをしていると思います。人口密度や住宅密度が高いこと自体が地震などの時には大きなリスクとなるのです。

首都圏の自治体自身の存続のためにも、首都機能移転をするべきなのです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/201.html#c2

の震源球が
http://www.hinet.bosai.go.jp/AQUA/aqua_catalogue.php?y=2016&m=01&LANG=ja
で見れます。きれいな正断層型です。つまり、引く力が卓越した地震で、この震源球からは東西に引く力が働いたことが分かります。

つまり、仮説として、この震源域から鹿児島湾の方へ引っ張る力が加わり、その結果起こった地震であるという仮説です。

http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=821
に２００４年からの九州地方南東沖を震源地とした震度を観測した地震のデータベースがありますが１１回起こっているようです。

今回の地震がＭ５．４ですが、これが最大の地震です。更に、２００４年からのデータベースですが最初の地震は２００７年で、２００１５年に５回も発生しています。

つまり、この１年ぐらいで非常に活動が活発化しているのです。過去の地震の震源球を見ると、全てが正断層型ではないのですが、やはり、基本的にフィリピン海プレートの西側、または北西側への沈み込みに伴って発生している地震のはずです。

このことは、基本的に東海地震とか、首都直下地震の危険性を高める効果があるはずです。

降順 発生時刻 情報発表時刻 震源地 マグニチュード 最大震度
2016年1月5日 11時21分ごろ 2016年1月5日 11時26分 九州地方南東沖 5.4 2
2015年10月20日 7時05分ごろ 2015年10月20日 7時09分 九州地方南東沖 4.1 1
2015年10月20日 6時44分ごろ 2015年10月20日 6時49分 九州地方南東沖 4.5 2
2015年8月4日 13時39分ごろ 2015年8月4日 13時43分 九州地方南東沖 4.6 1
2015年8月2日 6時51分ごろ 2015年8月2日 6時55分 九州地方南東沖 4.4 1
2015年8月2日 0時52分ごろ 2015年8月2日 0時56分 九州地方南東沖 3.8 1
2014年11月21日 14時00分ごろ 2014年11月21日 14時04分 九州地方南東沖 4.1 1
2014年11月19日 23時34分ごろ 2014年11月19日 23時39分 九州地方南東沖 4.7 2
2008年5月23日 4時47分ごろ 2008年5月23日 4時53分 九州地方南東沖 4.2 1
2008年2月22日 17時35分ごろ 2008年2月22日 17時40分 九州地方南東沖 4.1 1
2007年5月7日 6時11分ごろ 2007年5月7日 6時16分 九州地方南東沖 4.0 1
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c20

に

http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20160105112138.html
発生時刻 2016年1月5日 11時21分頃
震源地 九州地方南東沖
最大震度 震度2
位置 緯度 北緯 30.5度
経度 東経 132.9度
震源 マグニチュード M5.4
深さ 約10km

の震源マップが載っています。ページの半分ぐらいのところです。日本列島全体が見えるようにスケールを調整してみると、いわゆる四国海盆がはっきり分かります。

フィリピン海プレートはこの地震があったところの西側、つまり、九州側へ大きく沈み込んでいて、その結果、薩摩半島付近で深発地震を起こしているのです。

海盆とはお盆のように周囲が高く、真ん中が平らで低い地形を言い、四国海盆は伊豆小笠原列島から南西諸島の間に形成されています。これがフィリピン海プレートです。西側が九州側へ沈み込んでいるので、当然、四国海盆の東側は西側へ引っ張られるのです。これが、東海地震や首都直下の一因です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c21

＞日本で新たに作られた分ではとの疑惑のような予感しませんか？

日本では未だに、プルトニウムを抽出する施設、設備はありません。

よって、

＞日本で新たに作られた

と言うことは１００％あり得ません。

まあ、日本が依頼して、海外で処理された分があることはあるのですが。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/638.html#c2

ということは、１９８５年のプラザ合意以来のバブルで値上がったものをバブル崩壊前に欧州を執心とした海外勢は売り逃げしていたことになる。そして、その後、バブル崩壊で株価は８０００円を切る低迷に陥った。

今回、海外勢が売ったと言うことなら、今後、そう遠くない将来に株価下落の可能性もある。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/203.html#c2

Ｎ＝９２２９（９２９８） です。
Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前１０時００分の値です。

「最新７日間」では２２３７（２２６１）です。
「最新２４時間」ではＮ＝２７７（２８９）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１８１（１８４） です。「静岡県」は１９４（２０２）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝５１０（５２８）、「静岡県」５７８（５９９）です。

中部地方から関東地方はかなり不安定になっているように思います。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c22

しかし、首都圏付近が相当に不安定化していることは事実だと思います。

Hi-net自動処理震源マップの「東京都」、「最新３０日間」のＵＲＬが次のものです。
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP13&_period=30days&rn=10468

これを見ると、東京湾中央で相当な回数の微小地震が発生していることが分かります。こう言ったことは多分この１０年以上発生していません。この意味は１０数年前に発生があったと言うことではなく、自分が観察を開始したこの１０年以上の期間発生が無かったはずだと言うことで、より長期間発生が無かった可能性もあるのです。

更に、
http://static1.emsc.eu/Images/map_zoom/WEBMAPS/48H/TWORLD.48hours.jpg?dt=1452044808596
を見ると、伊豆小河原海溝付近で地震が多く発生していることが分かります。

また、日本時間１０時３０分ぐらいに、中朝国境付近にある白頭山の近くで次の地震が発生しています。
http://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=480627
Magnitude mb 5.1
Region NORTH KOREA
Date time 2016-01-06 01:30:02.4 UTC
Location 41.30 N ; 129.08 E
Depth 10 km
Distances 351 km SE of Jilin, China / pop: 1,881,977 / local time: 09:30:02.4 2016-01-06
80 km SW of Ch’ŏngjin, North Korea / pop: 327,000 / local time: 10:30:02.4 2016-01-06
24 km E of Sŭngjibaegam, North Korea / pop: 11,786 / local time: 10:30:02.4 2016-01-06

震源深さ１０キロでＭ５．１です。

戦後、かなり長い期間安定した地盤環境が続いたのですが、１９９５年の阪神大震災以降、明らかに地震頻発期に入っているのです。

首都圏はあまりに人口密度、建物密度が高く、それだけ損害も大きくなり、それが回復不可能な損害になってしまう可能性が非常に高いのです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/202.html#c7

２．http://earthquake-report.com/2016/01/06/moderate-earthquake-north-korea-on-january-6-2016/
にある、Other earthquakes in the greater epicenter area　を見ると、今回の地震発生地域で相当多数の地震が起こっていることが分かります。

３．未だに、地震波形が出てきません。通常３０分程度で表示される震源球もいろいろなサイトを見ても出てきません。情報遮断が行われている可能性があります。

全体として、今回の地震は、事前に予測できたもののはずで、それを原爆実験だと装っている可能性があります。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/203.html

＞福島４号機疑惑。

４号機疑惑というのなら、なぜ、全ての原子炉の監視カメラ映像が出てこないのか、米軍が何をやったのかの記録が全く出てこないのはなぜかを考えるべき。自分としては４号機の危機を演出して、それを取引材料にして、監視カメラ映像の隠ぺいを日本政府に米軍が飲ませたのだと考えています。というか、それしか、合理的な解釈はない。

＞さらには日本の将来の嫌な予感。

＞日本が世界の核のゴミ捨て場になりつつ、ゴミの中からプルトニウムを抽出してはアメリカ核弾頭更新のための貧民窟と変化する予感。

まあ、日本が世界の核廃棄物処分場として戦後すぐの段階から欧米によって誘導されてきたのは明らかだと思いますが、「ゴミの中からプルトニウムを抽出」というのは、少なくともおかしな表現。再処理するためには、それなりの原材料の品質が必要。日本に再処理工場を建設する可能性はありますね。
ただ、核兵器は明らかに地球環境にとって許容できないものになりつつある。だから、今後は、永久に廃棄される可能性の方がずっと高いはずです。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/638.html#c7

http://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=480627
Magnitude mb 5.2
Region NORTH KOREA
Date time 2016-01-06 01:30:01.1 UTC
Location 41.32 N ; 129.10 E
Depth 2 km
Distances 350 km SE of Jilin, China / pop: 1,881,977 / local time: 09:30:01.1 2016-01-06
77 km SW of Ch’ŏngjin, North Korea / pop: 327,000 / local time: 10:30:01.1 2016-01-06
27 km E of Sŭngjibaegam, North Korea / pop: 11,786 / local time: 10:30:01.1 2016-01-06

震源深さ２キロ、Ｍ５．２

しかし、次の地震、Ｍ５．８、震源深さ５８６キロの地震が１月２日に発生していた。

http://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=479972
Magnitude Mw 5.8
Region HEILONGJIANG, CHINA
Date time 2016-01-02 04:22:19.0 UTC
Location 44.81 N ; 130.01 E
Depth 586 km
Distances 284 km E of Harbin, China / pop: 3,229,883 / local time: 12:22:19.0 2016-01-02
241 km NW of Vladivostok, Russia / pop: 587,022 / local time: 14:22:19.0 2016-01-02
25 km E of Chaihe, China / pop: 67,963 / local time: 12:22:19.0 2016-01-02
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/203.html#c1

更に、実験準備をしていると言い出したのが今年の１月３日。つまり、深発地震が発生したその直後。

だから、この深発地震の前兆現象としての微小地震増加が昨年１２月初旬に観測されていて、それを見ての水爆保持という脅しであったはず。更に深発地震発生を見て、水爆実験の準備開始と言い出したはず。

本当に水爆実験をしたのであれば、それなりの地上の動きがあり、アメリカはその動きを衛星写真などでつかみ、それを公開していないとおかしい。

更に、通常の地震波形とはことなると言っているがその波形自体が公開されていない様子。

全ては自然現象を利用した脅しである可能性が強い。

http://jp.sputniknews.com/asia/20160103/1400119.html
「北朝鮮は、プンゲリ核実験場で水爆など熱核兵器製造に向けた準備作業を行っている模様だ」―ヨンハップ通信が、韓国国防省の報告書を引用して伝えた。

韓国の化学・生物学・放射線兵器国防司令部が作成した報告書の中では、次のように述べられている-
「すでに北朝鮮当局は、恐らく、ハイテク核兵器製造のため必要不可欠なトリチウム（放射性同位体）を生産している。
北朝鮮の核テクノロジー研究、地下核実験や砲弾実験の歴史、さらには核開発開始からこれまでに経過した年月を考慮するならば、北朝鮮には、水爆など熱核兵器製造のための基礎が存在する。」
続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20160103/1400119.html#ixzz3wQjP3sI5

＊＊＊＊＊
https://news.google.com/news/story?ncl=dxbkYSXQZOyKSSMwcURNc7623HF-M&q=%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%80%80%E6%B0%B4%E7%88%86&lr=Japanese&hl=ja&sa=X&ved=0ahUKEwjH06fimZTKAhWBjJQKHZ5oBBoQqgIIIDAB
北朝鮮が「水爆保有」を主張、専門家は疑問視
CNN Japan - 2015年12月10日
（ＣＮＮ） 朝鮮中央通信は１０日、金正恩（キムジョンウン）第１書記の発言として、北朝鮮が水爆の保有国になったことを示唆した。事実とすれば、北朝鮮の核能力が大幅に飛躍したことになる。しかし専門家は、北朝鮮の核開発技術がそれほど進歩しているはずはないとして、この ...
【朝鮮半島情勢】 北朝鮮の水爆主張「疑問」 米「脅威は深刻」とも
産経ニュース - 2015年12月10日
アーネスト米大統領報道官は１０日の記者会見で、北朝鮮の金正恩第１書記が水爆保有に言及したことについて「われわれの持つ情報の限りでは非常に疑問だ」と述べ、米情報当局は北朝鮮が水爆開発に成功したとはみていないことを明らかにした。 同時に、北朝鮮の政策や ...

米「非常に疑問だ」 北朝鮮・正恩氏の水爆保有発言
テレビ朝日 - 2015年12月10日
北朝鮮の金正恩第1書記が水爆保有国になったと言及したことについて、アメリカのホワイトハウス報道官は、水爆開発に成功したかは疑問だという考えを示しました。 ホワイトハウス、アーネスト報道官：「我々の持つ情報の限りでは非常に疑問だ」 アーネスト報道官は、その一方 ...
北・水爆保有言及に「強い疑問」 米報道官
日テレNEWS24 - 2015年12月10日
アメリカ・ホワイトハウスは１０日、北朝鮮が水素爆弾の保有について言及したことに、強く疑問を呈する一方、北朝鮮の動向に改めて懸念を示した。 朝鮮中央テレビは１０日、北朝鮮の金正恩第１書記が水素爆弾の保有に言及したと報じた。 この発言について、ホワイトハウスの ...

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/203.html#c2

上の波形は島根県 邑智 (おおち) 観測点の午前１０時からのもの。特におかしい点はなく、微小な揺れが数秒続いてから大きな振幅へと移っている。

気象庁もアメリカ軍産複合体の鼻薬が効いているのでは。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/203.html#c3

上の波形は島根県 邑智 (おおち) 観測点の午前１０時からのもの。特におかしい点はなく、微小な揺れが数秒続いてから大きな振幅へと移っている。

気象庁もアメリカ軍産複合体の鼻薬が効いているのでは。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/778.html

　日本時間１月６日午前１０時半ごろの北朝鮮北東部での地震が原爆実験ではという報道がされています。しかし、疑わしいと思います。

　Hi-net自動処理震源マップで「日本全国広域」、「最新７日間」または「最新３０日間」を見ると、今回の原爆実験と言われる場所の近くの北緯４５度、東経１３０．１０付近で深発地震が発生していることが分かります。以下のＵＲＬは「最新７日間」のもの。「最新３０日間」のものなら、１月中旬まではその地震を示す青いドットが表示されるはず。
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=7days&rn=55026

　上の深発地震データは次のもので現地時間１月２日発生のＭ５．８、震源深さ５８６キロ。
http://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=479972
Magnitude Mw 5.8
Region HEILONGJIANG, CHINA
Date time 2016-01-02 04:22:19.0 UTC
Location 44.81 N ; 130.01 E
Depth 586 km
Distances 284 km E of Harbin, China / pop: 3,229,883 / local time: 12:22:19.0 2016-01-02
241 km NW of Vladivostok, Russia / pop: 587,022 / local time: 14:22:19.0 2016-01-02
25 km E of Chaihe, China / pop: 67,963 / local time: 12:22:19.0 2016-01-02

　核実験だとされる１月６日の地震のデータは次のもので、Ｍ５．２、震源深さ２キロ。
http://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=480627
Magnitude mb 5.2
Region NORTH KOREA
Date time 2016-01-06 01:30:01.1 UTC
Location 41.32 N ; 129.10 E
Depth 2 km
Distances 350 km SE of Jilin, China / pop: 1,881,977 / local time: 09:30:01.1 2016-01-06
77 km SW of Ch’ŏngjin, North Korea / pop: 327,000 / local time: 10:30:01.1 2016-01-06
27 km E of Sŭngjibaegam, North Korea / pop: 11,786 / local time: 10:30:01.1 2016-01-06

　Ｍ５．８の地震はかなり大きく、事前に微小地震の発生があったはず。それを見て、１２月１０日ぐらいから急に北朝鮮の水爆保持というような話が出てきた様子。そして、１月２日にＭ５．８の深発地震が実際に発生したため、それに対応した浅い地震が起こるだろうと推定して、１月３日から、核実験の話をし出したのでしょう。

２０１１年３月の東北地方太平洋沖地震Ｍ９．０の前月、関東から東北の沿岸で震源深さ１００キロ程度の地震が多く発生していていました。２０１１年２月の震度を観測した地震の震源マップが次のもの。黄色からだいだい色のドットが千葉県から宮城県の沿岸に多数表示されているのが分かります。

http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2011&month=2

　つまり、ある程度大きな深発地震があると、地域によってはそれに対応する浅い地震が発生するのです。

　本来、核実験をするためには相当な準備が必要で、アメリカは監視衛星で準備状況を撮影し、その映像を公開して、実験が行われることを警告していないとおかしい。また、既に実験が行われたというなら、その準備状況がどう進展したのかを映像をもとに公開するべき。

　また、日本の気象庁などが、自然の地震波形とは異なり、爆発の波形である可能性があるとしている様子ですが、Hi-netの連続波形画像を見ると特に不自然な点はありません。つまり、微小な揺れが数秒続いてから大きな振幅になっていて、爆発特有の大きな振幅が最初に突然出てくるものではないのです。

　http://www.hinet.bosai.go.jp/strace/waveout.php?orgid=01&netid=01&stcd=N.OOCH&tm=2016010610&comp=U&ext=png&LANG=ja

　上の波形は島根県 邑智 (おおち) 観測点の午前１０時からのもの。特におかしい点はなく、微小な揺れが数秒続いてから大きな振幅へと移っています。

　そもそも、北朝鮮の政権はアメリカ軍産複合体が実際には牛耳っている存在のはずで、そんな存在に核兵器を持たせるとは思えません。核実験をアメリカ本国で相当回数やったために、アメリカ市民はかなりの影響を受けていて、放射能汚染の深刻さをアメリカ軍産複合体も理解をしているはず。

2016年01月06日13時20分　武田信弘　ジオログ(http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700)はヤフーブログ(http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700)へ移行しました。CN:61636 SN:3664
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/280.html

「北朝鮮は、プンゲリ核実験場で水爆など熱核兵器製造に向けた準備作業を行っている模様だ」―ヨンハップ通信が、韓国国防省の報告書を引用して伝えた。

韓国の化学・生物学・放射線兵器国防司令部が作成した報告書の中では、次のように述べられている-
「すでに北朝鮮当局は、恐らく、ハイテク核兵器製造のため必要不可欠なトリチウム（放射性同位体）を生産している。

北朝鮮の核テクノロジー研究、地下核実験や砲弾実験の歴史、さらには核開発開始からこれまでに経過した年月を考慮するならば、北朝鮮には、水爆など熱核兵器製造のための基礎が存在する。」
**************************************
http://www.cnn.co.jp/world/35074784.html
北朝鮮が「水爆保有」を主張、専門家は疑問視
2015.12.11 Fri posted at 09:43 JST

北朝鮮が水爆の保有を明言した
（ＣＮＮ） 朝鮮中央通信は１０日、金正恩（キムジョンウン）第１書記の発言として、北朝鮮が水爆の保有国になったことを示唆した。事実とすれば、北朝鮮の核能力が大幅に飛躍したことになる。しかし専門家は、北朝鮮の核開発技術がそれほど進歩しているはずはないとして、この主張に疑問を投げかけている。
朝鮮中央通信によると、金第１書記は兵器産業の現場を視察した際に、北朝鮮は「国家の主権と尊厳を守るため、原爆と水爆を自力で爆発させられる強大な核保有国」になったと発言した。
各国の専門家の間では、北朝鮮が水爆の開発を進めているらしいとの観測が数年前から浮上していたが、まだ製造できる能力はないと見られていた。水爆は原爆の数百倍の威力をもつ。
英国王立国際問題研究所のジョン・ニルソンライト氏によると、北朝鮮が水爆を保有していると主張したのは今回が初めてと思われる。しかしその主張を裏付けるような説得力のある証拠はほとんどないと同氏は指摘した。
今回の発言の意図について同氏は、北朝鮮の立場と自らの政治的権威を固めるために注目を集め、他国との交渉で優位に立とうとする狙いがあると分析する。
北朝鮮は２００３年に核兵器の保有を表明し、０６年と０９年、１３年に核実験を行った。今年５月には核兵器の小型化に成功したと発表。それが事実ならミサイルに核兵器を搭載することが可能だが、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の広報は、北朝鮮にそのような能力があるとは思えないと語った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/280.html#c1

漫才にしても、もう少しましな話をする。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/779.html#c4

ピッコさん、自分も同様に思います。それどころか、実験場と言うよりも、結果は予測されていて、故意に誘導をしたのではと思います。

グーグルマンを始め、アメリカの一流言論人とされる方たちは、みな、アメリカ軍産複合体の了解のもとに活躍しているのであって、彼らの利害をある意味代表しているはず。

アメリカのメディアの言うことは一切信用しない方がいいと感じています。そもそも、地震大国日本での原発再稼働の危険性をほとんど言い出さないアメリカメディアは、日本に吹く西風の影響をアメリカが受けるはずなのに、全く影響がないかのように振る舞っている。つまり、日本での原発事故は、日本国内にだけ被害が出るような仕掛けになっていると、アメリカメディアは知っているのでは。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/217.html#c32

＞この地震波が観測される前から北朝鮮は
＞「正午（日本との時差は３０分）に重大放送を行う」
＞と宣言していたわけだが、たまたまそこで地震が発生したので
＞これさいわいと核実験と主張した事になる。

上の記事に次のように引用してあります。

http://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=480627
Magnitude mb 5.2
Region NORTH KOREA
Date time 2016-01-06 01:30:01.1 UTC
Location 41.32 N ; 129.10 E
Depth 2 km
Distances 350 km SE of Jilin, China / pop: 1,881,977 / local time: 09:30:01.1 2016-01-06
77 km SW of Ch’ŏngjin, North Korea / pop: 327,000 / local time: 10:30:01.1 2016-01-06
27 km E of Sŭngjibaegam, North Korea / pop: 11,786 / local time: 10:30:01.1 2016-01-06

つまり、ＵＴＣで
地震発生は日本時間午前１０時半ごろです。ＵＴＣで01:30、日本時間は９時間進んでいるので１０：３０です。

＞北朝鮮では、 2015年8月15日から標準時間を30分遅らせて UTC+8:30 のタイムゾーンになりました。（http://www.time-j.net/WorldTime/Country/KP）

ということで、３０分の時差があると０４さんは言われているのだと思います。

しかし、どちらにしても午前１１時よりも前に問題の地震は発生しているのです。よって、その地震のことを水爆実験だと偽って

＞「正午（日本との時差は３０分）に重大放送を行う」

と発表することは十分にできることです。

なお、

＞この地震波が観測される前から

と言われていますが、地震波が地中を伝わる速度は秒速数キロはあるのです。北朝鮮と日本の間の距離を５０００キロとしても、３０分程度で到達します。

秒速３キロですと、１分で１８０キロ、１０分で１８００キロ、５４００キロです。

つまり、日本でも午前１１時には観測がされています。北朝鮮なら地元ですから、数分後には地震計で観測が出来ているはずです。つまり、午前１０時３５分ぐらいには地震波形が観測で来ていたということになります。

実際どうかというと、Hi-netの連続波形画像の
http://www.hinet.bosai.go.jp/mtrace/?tm=2016010610&pv=1H&eq=&LANG=ja
を見ると、午前１０時３４分ごろから日本全国の地震計で観測されだしていたのが分かります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/280.html#c6

＞NHKのニュースを見て思ったのですが、
＞なぜ北朝鮮北東部の地震の波形を、日本の気象庁の地震計で測定することができるのでしょうか。
＞日本の気象庁の地震計が、北朝鮮北東部に設置されているということでしょうか？

現代の地震計は非常に精巧にできているため、Ｍ５程度の地震であれば、北朝鮮で起こった地震であっても日本にある地震計で計測ができます。

Ｍ８程度になると、南北アメリカ大陸で起こった地震でも日本の地震計で計測ができます。

http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20151207165333.html
発生時刻 2015年12月7日 16時50分頃
震源地 インド付近
(タジキスタン)
位置 緯度 北緯 38.3度
経度 東経 72.7度
震源 マグニチュード M7.2

も日本で観測が出来ています。

http://www.hinet.bosai.go.jp/mtrace/?tm=2015120716&pv=1H&eq=&LANG=ja

で一番右端に縦に黒く写っているのが上の地震の揺れです。

具体的な波形は
http://www.hinet.bosai.go.jp/strace/view.php?orgid=01&netid=01&stcd=N.SATH&tm=2015120716&comp=&pv=1H&LANG=ja
などで見ることができます。

次は南米で起こった地震ですが、やはり日本で観測が出来ています。
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20151125074502.html
発生時刻 2015年11月25日 7時45分頃
震源地 南米西部
(ペルー／ブラジル国境)
位置 緯度 南緯 10.6度
経度 西経 71.0度
震源 マグニチュード M7.5
深さ 約590km

その波形を宮崎県にある地震計では次のようにとらえています。

http://www.hinet.bosai.go.jp/strace/view.php?orgid=01&netid=01&stcd=N.NCNH&tm=2015112508&comp=&pv=1H&LANG=ja
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/280.html#c7

＞いくらなんでも地震の威を借るはないだろ。発表にはどうしても幾人もの連携が必要だし、ある程度の計画や予定が不可欠だから。

いいえ、０６さんが現状をあまりよく観察されていないからです。

現状は科学的なことであってもどんどんとウソが付かれているのです。１９８０年代ぐらいから、マスコミにも学会にも国際機関にもいろいろな形でアメリカ軍産複合体の圧力がかかっていき、大部分の方が鼻薬をかがされ、背中にリモコン装置を付けられてしまっているのです。

もっとも簡単な証拠は、ハイジャックについて、未だに、ブラックボックスに頼っていることがあります。今では、国際線では飛行中に衛星を介して常時ネット接続が乗客にさえできます。そうであれば、コックピットの様子を常時地上の、例えば地域別の管制センターとか、または行く先の空港当局へ、または運航している航空会社へ送信し、全部を録画すればいいのです。そういったこともしないで、４０年程度前の技術であるブラックボックスに頼っているのが今の航空業界であり、国際的な航空規制なのです。

その他、今の技術者というか、学者というか、知識層が明らかに不合理なことをやっている例はかなりの数あります。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/203.html#c7

　水爆も原爆も基本原理はＥ＝ＭＣ２乗　という方程式です。水爆は基本的に水素の同位体のような軽い原子の核融合の時に失われる質量分が爆発エネルギーになり、原爆はウランやプルトニウムのような重たい原子の核分裂で失われる質量分が爆発エネルギーになります。

　本日１月６日のＮＨＫのニュースで、「原子力工学が専門の長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎センター長は「水爆は原爆と比べて爆発した際のエネルギーが圧倒的に大きく、兵器も小型化できる特徴がある。」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160106/k10010362731000.html）としていましたが、明確に間違いです。原理的に水爆は原爆よりもかなり大型化してしまいます。同じ爆発エネルギーであったとしても大型化がさけれないのです。理由は、核融合の時に陽子がプラスの電荷を持っているため、互いに反発してしまい、その反発力（クーロン力）を上回る圧力を周りからかけてやらなければいけないからです。非常に高い圧力が必要なため、核融合が起こるのは太陽のような巨大な星の中心部だけなのです。「太陽の半径は約70万kmであり地球の約109倍に相当し、質量は地球の約33万倍」（https://ja.wikipedia.org/wiki/太陽　＊１）で中心部分は「2500億気圧」（＊１）にもなるとされています。現状で成功したとされる水爆実験は全て原爆を使って超高温を作り出しています。また超高圧も核分裂反応を使って作り出しているとされているのです。つまり、水爆は次に示すように三重の構造になっているのです。

１．内部の方にあって最初の核分裂を起こし、超高温を発生する原爆
２．一番外側にあり、内部にある原爆から出る中性子線を浴びて連続核反応を起こし、内部にある重水素などに超高圧を与える原爆
３．二つの原爆に挟まれるような位置にあって、重水素などの核融合を起こす部分

　つまり、内側の原爆で超高温を発生させ、同時に出る中性子で外側の原爆を爆発させて内部にある重水素などの部分へ超高圧を与えることで核融合を起こさせるのです。こういった構造があるため、単に爆縮が必要な原爆よりもずっと複雑で小型化しにくいものなのです。

　なお、連続核分裂そのものはかなり簡単に起こります。１９９９年に起こった東海村JCO臨界事故でも分かるように、２０リットルにも行かない程度のウラン溶液がかたまってあるだけで、連続核反応が起こるのです。原爆の難しい点は、一定程度以上の核分裂を一気に発生させることにあります。核分裂反応は非常に大きな熱量を発生させるので、その熱エネルギーによる膨脹で、ほとんどのウランやプルトニウムが核分裂する前に飛び散ってしまうからです。広島や長崎の原爆では９９．９％以上のウランまたはプルトニウムは核分裂せず、飛び散ったとされます。そのため、ウランやプルトニウムの外側を普通の爆薬で包み、その爆薬を爆発させることで内側にあるウランなどを飛び散らないように抑え込んでいるのです。こうやってウランなどを中心部に抑え込んで連続核分裂する量を増やすことを爆縮と言います。

　そもそも、北朝鮮は原爆の実験でさえまだ数回しかやっていません。その数回でさえ、本当に原爆の実験であったのかどうか、はっきりしません。アメリカやソ連は数十回の原爆実験をやってから、初めて数回の水爆実験が出来ているのです。世界中で、水爆実験はあまり回数多く行われている様子はありません。そもそも、本当に水爆が成功したかどうかも、分かってはいないのが実情なのです。自分としては、地下で水爆実験が出来るとは到底思えません。

2016年01月06日23時15分　武田信弘　ジオログ(http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700)はヤフーブログ(http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700)へ移行しました。CN:61766 SN:3665
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/782.html

＞このエントリーの、何でもデマデマというデマは止めてもらいたいね。疑うことは大事だけど十分な分析根拠もなくデマというのは、もっと大きなデマ。

なぜ、「十分な分析根拠もなく」なのですか？

実際に、Ｓ波が小さい状態から大きな振幅へ変化する波形を

＞　http://www.hinet.bosai.go.jp/strace/waveout.php?orgid=01&netid=01&stcd=N.OOCH&tm=2016010610&comp=U&ext=png&LANG=ja
＞上の波形は島根県 邑智 (おおち) 観測点の午前１０時からのもの。特におかしい点はなく、微小な揺れが数秒続いてから大きな振幅へと移っています。

としてあげてありますよ。

現実問題として、地震計のデータなど、簡単に偽造できると思います。ただ、難しいのは、自然の地震発生タイミングに合わせて、数多くある地震計データを全部偽造することです。偽装するのは、核爆発だと思わせるために偽造するわけで、そうでないデータがあれば、それは真実のデータだと考えるべきです。

できれば、次の記事もご覧ください。

水爆の原理から言って、北朝鮮の水爆実験はハッタリ。それを言い募る米軍は北朝鮮のパトロン。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/782.html
投稿者 taked4700 日時 2016 年 1 月 06 日 23:24:09:

その他、北朝鮮がやっていることのウソはかなりの数上げることが出来ます。

また、今のメディアの報道内容でも、ウソが満載。

専門家の方の発言も、彼ら自身が自分がウソを言っていることにさえ気が付いていないのではと思える程、少し注意して観察するとウソが多いのです。

科学的なことも、政治的なことも、経済的なことも、みーんなウソ。

その典型がトリクルダウン理論。グーグルマンが言っていたやつですね。日本でも竹中平蔵氏が一時期盛んに唱えていた理論。

現在の学問はズルをするためにある。これ、アメリカ起源の新学問潮流なのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/280.html#c10

＞現代の水爆は小さいよ　小さなミサイルに乗せるんだもの　現代ではテニスボール位の・・・の弾心を爆縮させれこれをトリガーにして中性子を発生させ

かなり詳しい方のようですね。確かに、原爆の場合、トリガーになるのは非常に小さい中性子源の様子です。ただ、水爆については、ずっと核実験自体が行われていず、小型化技術は開発そのものが放棄されているはずです。

>>05

＞もともと北朝鮮の原爆実験は強化原爆だという。
＞強化原爆は水爆とほとんど同じもので、ただ核融合の利用法が異なるだけだ。
＞利用の仕方次第で水爆にもなれば中性子爆弾にもなればコバルト爆弾にもなる。
＞だから水爆実験などできるわけがないどころか、できて当たり前だ。
＞小型化の進行はわからんが水爆装置自体は製造できる。
＞ただ、水爆の弾頭化はもう半世紀以上前の技術であって、言われるほど高度な技術で＞はなく、北朝鮮が弾頭化できてもおかしくない。

教科原爆で核融合が行われていたというのは初めて聞きます。中性子爆弾も実用化されているとは聞いていません。そもそも、北朝鮮は、ごく普通の重機でさえ、ほとんど使うことができない社会です。そんな社会で水爆製造などと言うことが自前で出来るはずがありません。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/782.html#c8

Ｎ＝９２２４（９２２９） です。
Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０９時４５分の値です。

「最新７日間」では２２８６（２２３７）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３１０（２７７）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１７６（１８１） です。「静岡県」は２０２（１９４）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝５０８（５１０）、「静岡県」５８２（５７８）です。

中部地方から関東地方での変動が大きいと思います。また中央構造線の北側での変動が大きいようです。

昨日の北朝鮮での地震ですが、白頭山の噴火の危険性を考えるべきだと思います。火山灰の被害と、寒冷化です。半地下式の温室なども開発に着手すべきでは？

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c23

＞疑うのはいいけど、あまり荒唐無稽のデマはやめてほしいね。世界中の科学者たちも監視している中でデータの捏造なんてできない。

荒唐無稽ではないと思います。実際、水爆ではないとアメリカ政府や韓国政府関係者は言っているようです。

更に、そもそも、北朝鮮の核実験場がある地域はプレート境界と言っていい地域なのです。基本的にプレート同士がぶつかると山ができます。一方が他方の下へもぐりこんでいる場合も山ができます。

そして、中朝国境付近には山が多くあり、その一つが白頭山です。白頭山は活火山であり、近い将来の噴火が心配されています。

また、朝鮮半島を見ると、東海岸沿いに山脈が形成されていて、明らかに日本の東北地方よりの方からプレートがぶつかっているように見えます。海底地形を見ても、朝鮮半島の西側は非常にきれいで平らですが、東側の海底は凹凸が非常に大規模に発達していることが分かります。

https://www.google.co.jp/maps/place/%E7%99%BD%E9%A0%AD%E5%B1%B1/@35.7295221,127.6076021,470063m/data=!3m1!1e3!4m2!3m1!1s0x5e34aef69343d173:0x29f9d45614652dce

上のリンクはグーグルで北朝鮮から日本列島あたりを地図表示したものです。

多分、北朝鮮は今まで一回も核実験などやってはいず、単にあの地域での地震発生を待って、それを核実験だと偽ってきた可能性があります。まあ、こちらについてはあまりきちんとた根拠はありませんが。

そもそも、北朝鮮で高度な工業産業があるとは思えません。現在のリーダーとされる金正恩第１書記が自ら命令して作らせたという遊園地の工事風景は重機が一台も稼働していず、人手で土木工事をやっていたのです。その写真が報道されていたのを覚えています。また、国内の道路も未舗装が多く、とてもとても、核開発などできる状況ではありません。

また、核実験に伴う放射性物質も確認されていないようです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160107/k10010363961000.html
核実験 各地の放射線量に異常なし
1月7日 12時10分

６日に北朝鮮が初めての水爆の実験を行ったと発表したことを受けて、政府が緊急に行っている大気中のちりなどの分析結果が公表され、これまでのところ、核実験に伴う放射性物質は検出されず、各地の放射線量の値にも異常は見られないということです。
原子力規制庁によりますと、防衛省が６日、大気中のちりを収集する装置を取り付けた自衛隊機で中国地方や東北地方などの日本海上空で採集したちりを分析した結果、核実験に伴って発生する放射性物質は検出されなかったということです。
また、原子力規制庁や環境省などが全国の都道府県に設置している放射線量を監視する３０８台のモニタリングポストについても、７日午前８時までの値は平常時と変わらず、引き続き異常は見られないということです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/203.html#c11

　大変に驚いたことに、原子力規制庁は北朝鮮が行ったと主張している地下水爆実験で大気中に放射能が漏れない可能性があると言っているようです。「規制庁によりますと、地下の核実験では放射性物質が大気に放出される可能性は低い」（http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2674579.html）

　北朝鮮は今回水爆実験と主張しています。この意味は核融合をやったと言うことです。核融合を起こさせるためには超高温だけでなく超高圧が必要です。原子核を構成する陽子がプラスの電荷を持っているため、互いに排斥しあうので、その排斥力以上の圧力がないと、核融合は達成できないからです。仮にプラズマ状態を作るにしてもそのためには何億度というような超高温が必要で、一定の質量以上のものをそういった超高温にするためにはやはり数億気圧という超高圧が必要になります。このことは、例えば、スプレー缶を焚火の中へ入れると破裂ことなどからも分かります。高温になれば分子の動きが活発になり、高圧にならざるを得ないからです。

　山の中腹にたいした工事もせずに埋めただけの水爆の爆発圧力にそういった坑道が耐えられるはずがないのです。たいした工事をしていないことは、アメリカなどの偵察衛星が工事の様子をつかんでいないことから明確に言えることです。少なくも、今回、地震発生個所は確認できているのですから、その場所で過去大掛かりな工事が行われたかどうかは、過去の衛星画像を分析することで簡単に確認ができるはずです。既に核実験をしたとされる１月６日午前１０時３０分から２４時間以上経過しているのですから、アメリカ当局はもしある程度の工事がされていたらそのことが確認されたと発表するでしょう。

　そもそも、今回の報道では、規制庁の誰が「地下の核実験では放射性物質が大気に放出される可能性は低い」と発言したのか、不明です。これが日本の現状であり、政府機関やマスコミが、常識から言ってごく普通に疑問符が付くようなことを平気で垂れ流しているわけです。ぜひ、規制庁は、誰がそういった発言をしたのか、そして、その根拠は何かを明確にするべきです。

2016年01月07日17時55分　武田信弘
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/654.html

＞北朝鮮は旧日本軍が作った国で、右翼の安倍さんの仲間。

上のコメントは明確にデマです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/280.html#c12

＞井の中の蛙理論は立てないほうが良いです。

こちらの言っていること自体を理解されていないようですね。記事をもう一度読みましょう。マックの撤退の仕方が不合理であり、不自然であると言っているのです。

>>31

＞欧米企業が高コストの日本で製造業やるために進出などしてくるはずないのは自明のことじゃないか！

記事を読みましたか？「高度成長期を経て日本のＧＤＰはアメリカに次ぐ世界第２位になったのだから、そして、そうなることはほぼ高度成長期の１９６０年代には予見できたはずだから、アメリカの製造業が日本に全く進出してこなかったことは非常に不合理だ。」の意味は、日本の高度成長期、つまり、昭和４０年代、１９６０年代には日本に海外企業が進出してくるのが自然だったという意味です。

>>32

＞殆ど使えないクズ技術を何とか使えるものにしたというのが実態です。
＞戦争で次元が違う全く適わない国にアホが戦争を仕掛けて適わなかっただけで、
＞過小評価しているようですが、工業化自体はそこそこ進んでいたのですよ。

「日本すごい」の典型的思い込みですね。まあ、そう思い込んでいられる内が華です。
せいぜい、そう思って、自分を慰めてください。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/190.html#c33

＞濃縮ウランに重水素を吸着させることで常温核融合が核分裂の起爆になるという点で、この爆弾を水爆と将軍様は呼んでいるようです。

すごい技術ですね。将軍様は天下のＣＩＡをしのぐ技術大国に北朝鮮を仕立て上げたのですね。そして、今では、日本市民に将軍様素晴らしい万歳コメントを書かせることができるマインドコントロール技術も確立済み。すごいですね。

しかし、それにしては、そういった技術を開発したという発表がありませんね？？？
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/654.html#c4

＞今回の気象庁発表のデータは中国が牡丹江市（ぼたんこう-し）に設置した地震計のデータで北朝鮮に近いところのもの。

なぜ、牡丹江の観測点のデータを使って、核実験だと判断したかを考えてみました。
次に引用するＮＨＫの記事ですと、６日の水爆実験の地震波形のデータを牡丹江観測点からもらったとは明記していません。多分、ここがミソ。

つまり、Ｐ波とＳ波は速度が違うのですが、速度差が地震波形に反映する、つまり、Ｐ波とＳ波が分離するためにはある程度の距離進む必要があるのです。１００Ｍ競走などでも、１０ｍ地点ぐらいではあまり差が付かず、ゴール地点では１０ｍ以上の差が付くことなどで分かります。

更に、Ｐ波とＳ波、実際には、地震計で区別が最初からつくものではありません。地震計にとっては単なる揺れでしかなく、Ｐ波かＳ波かは、到達時間の差で判定しています。

つまり、わざわざ牡丹江という震源地に近いところのデータを持ってきて、Ｐ波とＳ波が分離していないことを云わず、単に急激に振幅が大きくなっていることを印象付けようとしたはず。

多分、

＞北朝鮮北部で平成１４年に起きたマグニチュード４．６の地震では、中国の牡丹江の観測点で始めにＰ波と呼ばれる小刻みな揺れが続いたあとに、Ｓ波と呼ばれる振幅の大きな波形が観測されています。

としている地震は、今回の水爆とされる地震よりも遠くの地震で、Ｐ波とＳ波が分離したのでしょう。

そもそも、北朝鮮の核実験とされる地震は、どれもＭ５以上の規模となっているので、日本国内の地震計で十分に観測できています。日本国内の地震計の方がＰ波とＳ波が完全に分離して、分かりやすいはずです。

なお、３１１の大地震でも、一時期、Ｐ波がない、初期微動がないと騒がれましたが、ハワイの地震計データで、初期微動がかなり長く観測されているデータがあったのを覚えています。

＞気象庁によると、通常の地震では縦波の「Ｐ波」を観測した後でより大きくはっきりとした横波の「Ｓ波」が観測されるが、今回はそれと異なり、Ｓ波に当たる揺れが観測できなかった。今回の震源付近は地震活動が低調な地域の上、Ｓ波が不明瞭なことなどから、長谷川洋平地震津波監視課長は、記者会見で「過去の核実験の時と波形が似ているが、揺れの規模はそれほど違わない。波形を比較すると、自然の地震ではない可能性がある」との見方を示した。

爆発ですと、基本的にＰ波しか出ないのです。Ｐ波は圧力波であり、縦波ですから、爆発によって、爆発地点での岩石が押され、それがＰ波になります。そのために、Ｓ波がないので、爆発だと言いたいのでしょうが、上に述べたように、観測地点が震源に近いとＰ波とＳ波の分離がされないのです。
こういったことに関する専門家の指摘が全く出てこないままで、原爆実験だとか、水爆だと騒ぐこと自体が非常に異常です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160106/k10010362491000.html
気象庁「過去の核実験で検知の波形と類似」
1月6日 12時40分

北朝鮮北東部で地震とは異なる波形が観測されたことについて、気象庁の長谷川洋平地震津波監視課長は午後０時半から記者会見し「今回の波形は３年前の平成２５年と７年前の平成２１年、それに１０年前の平成１８年に北朝鮮で地下核実験が行われたとされる際に検知された波形と似ていて、自然の地震ではない可能性がある。もし核実験が行われた場合にはこのような波形が得られる可能性がある」と述べました。
過去の核実験時の波形と似ている
地震計に記録される波形は、地震の場合、小刻みな揺れから始まって次第に振幅が大きくなりますが、人工的な爆発による振動の場合は最初から振幅が大きくなる特徴があります。
北朝鮮北部で平成１４年に起きたマグニチュード４．６の地震では、中国の牡丹江の観測点で始めにＰ波と呼ばれる小刻みな揺れが続いたあとに、Ｓ波と呼ばれる振幅の大きな波形が観測されています。
しかし今回は、同じ観測点で最初から振幅の大きな波形が観測されていて、過去に観測された地震の波形とは異なり、過去に３度、北朝鮮が地下核実験を行った際に観測された波形の特徴と似ています。
気象庁長官 首相に報告
気象庁の西出長官は午後０時２０分すぎ、安倍総理大臣への報告のあと総理大臣官邸で、記者団が「核実験の可能性が高いのか」と質問したのに対し、「自然な地震の揺れではない。そのことを安倍総理大臣に報告した」と述べました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/articles/20160106/k00/00e/040/214000c
北朝鮮地震波
「縦揺れなし」放射性物質モニタリング強化

毎日新聞2016年1月6日　11時55分（最終更新　1月6日　23時18分）
北朝鮮
北朝鮮「初の水爆実験」
すべて表示する
　気象庁は６日、北朝鮮北東部を震源とするマグニチュード（Ｍ）５．１の地震波を午前１０時半ごろ観測したと発表した。発生時刻は１０時２９分５４秒、震源の深さはごく浅い０キロ。震源地は北緯４１．６度、東経１２９．２度だった。２００６年１０月、０９年５月、１３年２月の核実験時の地震とも震源が近く、地震の波形も似ていることから、核実験を探知した可能性がある。

＜北朝鮮＞深さ０キロＭ４地震波　核実験強行か
＜北朝鮮地震波＞日本はＮＳＣ４大臣対応協議　官邸に対策室
　気象庁によると、通常の地震では縦波の「Ｐ波」を観測した後でより大きくはっきりとした横波の「Ｓ波」が観測されるが、今回はそれと異なり、Ｓ波に当たる揺れが観測できなかった。今回の震源付近は地震活動が低調な地域の上、Ｓ波が不明瞭なことなどから、長谷川洋平地震津波監視課長は、記者会見で「過去の核実験の時と波形が似ているが、揺れの規模はそれほど違わない。波形を比較すると、自然の地震ではない可能性がある」との見方を示した。揺れは３０秒〜１分程度継続し、日本列島の広い範囲の地震計で捉えられたという。

　一方、防衛省は航空自衛隊の航空機で放射性物質を採取する準備に入った。

　原子力規制庁は北朝鮮の核実験の可能性を受けて、各都道府県にモニタリング態勢の強化を指示した。環境省も佐渡島（新潟県）など離島を中心に１０カ所でモニタリング態勢を強化した。両省庁によると、全国に設置された放射性物質を測定するモニタリングポストの観測値に異常はないという。【狩野智彦、酒造唯】
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/280.html#c18

＞実用的な避難計画を作ること。こちらが大事なこと。具体的には原発を再稼動しないこと。廃炉を進めること。

その通りであると思います。大賛成です。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/207.html#c2

＞世界的にも、核実験が行われたことは認められている。

＞何よりも、即自的な地震データの国際交換がなされていて、世界の科学者が見ているのにデータの捏造なんて無理だし、気象庁がねつ造発表する危険をおかす理由もない。
＞しかし、精密地震監視の予算をもらっている以上、見逃したら大きな批判を浴びるだろうね。

＞デマ、デマと決めつけずに、疑問点を冷静に示せばよいのでは。

一般市民の感覚としては、きわめてまっとうなご意見だと思います。

しかし、現実の世界はずっと既にかなり前、つまり、１９８０年ぐらいからおかしくなっているのです。原因は警察・司法が機能しなくなり、誰かが危害を受けても、それが単なる偶然であるとか、または危害そのものが認められなくなってしまったからです。

３１１の事故が起こり、世界的に原発推進にブレーキがかかりましたが、外国政府、特に先進国政府で日本に対し、地震国日本で原発は無理だろうとか、または、原発についていた監視カメラデータを公開して地震時に何が起こったのかの検証をするべきだと言い出している政府は一つもありません。先進国の半数は原発を持ち、ＩＡＥＡの監視カメラや運営する電力会社の監視カメラが付いていて、そういった設備があることは１００％理解しているはずです。

今の世の中はある意味、上に行くほど腐っているというのが実情であり、中東や北朝鮮に絡むことで本当のことはほとんど出てこないと言っていいのです。

今回の地震騒ぎ、多分、今までの原爆実験について、それが単なる爆薬の破裂ではないかという疑いがかけられていて、つまり、地震計データの方が大規模に偽装されているのではないかという疑いがかけられていて、それに対する工作でもあったはずです。つまり、真正な地震計データだということを印象付けるために、いつもの通り、北朝鮮の発表としては誇大な「水爆実験」ではあったけれど、ごく普通に地震計のデータとしては大きな揺れがあったのだと、したのでしょう。単なる、地震を利用したデマであるとするには、かなり大きな騒ぎになっていて、この続きがあるように思えます。つまり、北朝鮮制裁が強化され、それに怒った北朝鮮軍部が暴走し、水爆だと偽っていた原爆を使用するというシナリオです。これだと、原爆は実際に北朝鮮が持っていて、それを使っただけだと言うことになります。ともかく、今回の爆発が普通の地震であることをきちんと検証しておかないと、いろいろな展開が考えられ、よくありません。

なお、気象庁の発表は明確に良心に悖ることがあったのは、発表場面であの洋平さんの表情を見ても分かります。そもそも数年前の三重県沖の緊急地震速報の誤動作発表自体がとてもおかしなものでした。発表された原因ではああいった誤動作は起こるとは思えず、気象庁の地震部門全体がおかしくなっていると考えざるを得ないと思いました。

その他、政府機関や国際機関でおかしな動きをしているところはかなりあります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/280.html#c19

しかし、反面、被曝影響がかなり大規模に進展している疑いはある。

実際、ネットで見る限り、各地の病院の診察状況とか、手術回数などは急増している。

行政は、きちんと被曝影響があるかどうかを、例えば子供の甲状腺ソナー検査とか、尿検査など、または目の健康状態の変化などを検証して、公表するべきだと思う。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/661.html#c11

　１月６日に起こった北朝鮮の水爆実験騒ぎ。どうやら、水爆ではないと言うことで決着しそうですが、その反面、核兵器であったことは間違えないという方向に進みそうです。

　人間、ある一つのことがウソだと分かると、そのもう一枚下のことはウソではないだろうと思いたくなるものです。そういった人間心理をついた工作であったようですね。

　しかし、今回の爆発騒ぎ、自然地震であったことは間違いがありません。そもそも、アメリカは自前の偵察衛星を持っていて、北朝鮮の核実験施設周辺は２４時間体制で見張りがされているはずです。仮に２４時間体制でなくとも、核実験をするほどなら、相当な準備が入ります。少なくとも核爆弾を仕掛けた坑道をコンクリートで封鎖する必要があり、これには相当な手間と時間がかかります。もし、そういったことをやっていないのであれば、核反応に伴う放射性物質は大気中に漏れ放題であり、すぐに各地のモニターが反応したはずです。

　更に、今回の爆発箇所は北朝鮮の北東部でアムールプレート上です。そのため、同じアムールプレート上にある地震計にはかなりはっきりと地震波が記録されます。その一つが日本の西日本にある地震計の次のデータです。
http://www.hinet.bosai.go.jp/strace/waveout.php?orgid=01&netid=01&stcd=N.OOCH&tm=2016010610&comp=U&ext=png&LANG=ja

　上の波形は島根県 邑智 (おおち) 観測点の午前１０時からのもの。特におかしい点はなく、微小な揺れが数秒続いてから大きな振幅へと移っています。

　１月６日の昼過ぎに行われた気象庁の会見で使われた地震波形がどこのものだか、正式な発表がないと思いますが、ネットで言われているのは中国の牡丹江市の地震計データである様子です。中朝国境付近の地盤がどのような状況なのか、自分はあまりよく知らないのですが、日本に比べるとずっと硬い地盤であるのは明らかであり、そのため、Ｐ波の減衰はあまり起こりません。そうすると、ある程度離れた地点での観測であっても、Ｐ波とＳ波の分離が一見観察できず、Ｐ波だけのように見えてしまうのです。

　今回の騒ぎの狙いの一つがこのことを利用したトリックである可能性があります。つまり、北朝鮮の今までの原爆実験が全て爆薬を使った偽装であり、地震波形は、地震計の方に細工がされていた結果のでっち上げデータだったのだという疑いがどこかで出ていた可能性があるのです。

　そういった疑いに対して、きちんと世界中の地震計が波形を捉えているということを主張し、いつもの通り北朝鮮の発表自体は水爆だと誇張がされているが、原爆が使われたことは間違いがないと切り返すことが今回の騒ぎの狙いの一つであったということです。多分、今回の地震でも、世界中の地震計のデータのかなりのものは細工がされたはずです。一部の地震計データは細工が間に合わず、そういったことの関心のある人たちによって、正常な地震データだと記録されていったのでしょう。

　ともかく、今回の地震計データはＰ波とＳ波の分離がきちんと記録されているため、核爆発でも爆薬を使った爆発でもありません。このことを明らかにして、水爆実験の実施命令書に署名したと主張している北朝鮮の金第一書記に対して退位を迫るべきです。

　もののインターネット（ＩｏＴ）が広まると、さまざまな観測機器のデータそのものが、即座に偽造されたものに置き換わることも十分に可能になってしまうはずです。今回の騒ぎは、そういった時代がまじかに迫ってきていることを示唆していると思います。

　その意味でも、今回の騒ぎが自然地震発生を利用したものであることを明確にするべきです。

　なお、自然地震発生を利用したトリックであったことは、北朝鮮の主張の推移からも推察できます。北朝鮮が水爆保持を言い出したのが１２月です。北朝鮮の北東部で次の地震が１月２日に発生していますが、深発地震であり、マグニチュード５．８です。かなりの大きさであり、この地震発生前に微小地震の増加が観察されたはずです。微小地震の増加は地域により、明確な震源深さの浅い地震の前兆現象として解釈でき、北朝鮮北東部はそういった地域であるはずなのです。つまり、地盤が比較的安定していて、普段微小地震もかなり少なく、震度を観測する地震の発生もほとんどない地域であるからです。そして、この深発地震が発生したため、地表近くでのある程度大きな地震発生が非常に近いと察知して、１月３日から水爆実験のことを言い出したというわけです。

　１月２日発生のＭ５．８、震源深さ５８６キロの地震のデータ：
http://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=479972
Magnitude Mw 5.8
Region HEILONGJIANG, CHINA
Date time 2016-01-02 04:22:19.0 UTC
Location 44.81 N ; 130.01 E
Depth 586 km
Distances 284 km E of Harbin, China / pop: 3,229,883 / local time: 12:22:19.0 2016-01-02
241 km NW of Vladivostok, Russia / pop: 587,022 / local time: 14:22:19.0 2016-01-02
25 km E of Chaihe, China / pop: 67,963 / local time: 12:22:19.0 2016-01-02

　1月6日発生のＭ５．２、震源深さ２キロで核実験だとされる地震のデータ：
http://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=480627
Magnitude mb 5.2
Region NORTH KOREA
Date time 2016-01-06 01:30:01.1 UTC
Location 41.32 N ; 129.10 E
Depth 2 km
Distances 350 km SE of Jilin, China / pop: 1,881,977 / local time: 09:30:01.1 2016-01-06
77 km SW of Ch’?ngjin, North Korea / pop: 327,000 / local time: 10:30:01.1 2016-01-06
27 km E of S?ngjibaegam, North Korea / pop: 11,786 / local time: 10:30:01.1 2016-01-06

　なお、地下核実験をやった場合、爆発の圧力でかなりの大きさの空間が地下に出来、かつ、その周囲の岩盤が爆発の衝撃でかなり脆弱化するため、爆発があった地点の地表部に大きなクレーターが観察されるのが普通です。北朝鮮の場合、山の中腹に水平方向の坑道を掘り、そこでの核実験なので地表付近にクレーターが出来ないのだと説明されていると思いますが、仮にクレーターが出現することがなくとも、山崩れ等が発生するはずです。

　更に根本的な疑問は、核実験の場合、一瞬の衝撃波、つまり大きな振幅のＰ波（縦波）が発生するだけで、10秒以上続く小さな震動はないはずだと思います。1月6日に気象庁が会見で示した過去の地震波の波形を見ると、最初の大きな振幅の揺れに続いて10秒以上にわたり振幅が小さくなっていく波形がありますが、あれこそが、自然地震の証拠ではないかと思います。つまり、自然地震は、ある一か所の岩盤が破壊された結果起こったとしても、その機動力は地盤の広範囲にわたって存在するものですから、広い地域に存在する歪みの解消が小さな振幅の揺れとなって地震計に記録されるのだと思います。つまり、北朝鮮の過去の核実験自体が、自然地震発生の前兆現象を予見してのでっち上げであったはずなのです。

　なお、オバマ大統領の弱腰外交が北朝鮮の核実験を許したのだという批判がされていますが、明らかに難癖をつけているだけです。オバマ大統領は非常に良心的な方であり、また、とても優れた実績を残されつつあります。

2016年01月09日07時15分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/391.html

　昨日、1月8日の更新を忘れてしまいました。よって、（　）内の値は7日のものです。

Ｎ＝９００６（９２２４） です。
Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０７時４５分の値です。

「最新７日間」では２１５１（２２８６）です。
「最新２４時間」ではＮ＝２７２（３１０）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１７９（１７６） です。「静岡県」は１９７（２０２）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝５２０（５０８）、「静岡県」５８５（５８２）です。

関東地方で値の変動が比較的大きいように思います。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c24

＞中国の南京大虐殺や韓国の従軍慰安婦

残念ながら、上のことは日本軍が関わって実行したことは事実です。

戦争が起これば、上のようなことはどこの軍隊でもやってしまうことであり、日本軍だけの特別なことではないと思います。ともかく、中国の南京大虐殺や韓国の従軍慰安婦について、ねつ造を云うのはよくないです。

ただし、少なくとも、この1月6日の水爆実験は普通の核実験でさえもなく、単なる地震です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/391.html#c2

＞TTPが出来れば奴の陰険さが露呈される。
＞ドローンで毎日無辜の人民を多数殺害し、其の悪行のために消耗する自国の若者の代わりにアベシを使って日本の若者の生命を差し出すことを命じたアメリカ奴隷の末裔が何処が良心的か。ばからし。

国レベルの政治と中学校の学級会活動を混同していると思います。国レベルの政治は実質的には大統領とか首相が作っているわけではなく、官僚が作っているのです。
日本でＴＰＰの話が出たのは菅政権のときです。自民党はその後、選挙の時ＴＰＰ反対を明確に打ち出しましたが、結局ＴＰＰ加盟に向けて動き出しました。これも官僚の判断があったからです。

そもそも、ＴＰＰはオバマ政権が始まる前から動き出していました。アメリカの戦略は日本の官僚政治よりもはるかに長期的視野に立っている様子で、10年以上、20年程度の先を見て常に政策が立案されているように思います。

ただ、皮肉なのは、企業レベルでは短期的な利益を優先し、それが階層化社会を生み出し、結局アメリカ市民社会はかなり不安定化してしまっていることです。

背後にあるのはアメリカの軍産複合体の強欲であり、それが時の大統領を超えて大きな権力を振るいつつあるのです。

ただ、アメリカの格差社会、人種問題と軍産複合体とは必ずしもリンクはしないと思います。格差社会も人種問題も昔は当然のごとく乗り越えられてきたもののはずで、修正の時代から続くこういった問題をいまだに引きずっているのは、戦中から戦後にかけてのちょっとした間違えのようなものが影を引きずっているのだと思います。その問題の一部は間違えなくサブリミナル効果です。これによるマインドコントロールの万能性に一部の人たちが気が付き、それを組織的に悪用してきてしまったのが、今の状況を招き入れた主要な原因であるはずです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/391.html#c8

＞>そして、この深発地震が発生したため、地表近くでのある程度大きな地震発生が非常に近いと察知して、１月３日から水爆実験のことを言い出したというわけです
＞↑　馬鹿馬鹿しいにも程が有るぞ　我が日本でさえ 莫大な国家予算を費やしても 地震予知なんて夢のまた夢　この阿修羅の予言予知マニアでさえ、ただの一度たりとも当たった事の無い地震予知だ。

自分も、以前であれば06さんと同じ見方をしていたと思います。ただ、いろいろと地震発生の状況を観察して行くと、例えば３１１の大地震、Ｍ９は、Ｍ９であること自体は予告できなくても、Ｍ８程度の大地震が迫っていると言うことは明確に予告できたはずなのです。

また、地震の予知と言っても、いろいろな場合があります。Ｍ５程度の浅い地震でもかなり揺れが大きく損害が出る場合もあり、Ｍ５程度の地震の予知が問題になることもあれば、2004年ぐらいから全国で何度も発生したＭ７レベルの地震、そして、南海トラフ地震である東海地震や東南海地震、南海地震などはＭ８です。それぞれ、長期予知とか直前予知などが問題視されると思いますが、少なくとも南海トラフ地震の長期余地についてはかなりできるようになっているはずです。

更に、日本のようにプレートが複数噛み合っている場所ではなく、地殻の構造が単純な場合、微小地震とＭ４からＭ５レベルの地震はかなりの確率で因果関係を見出しやすいはずです。地震のメカニズムが複雑になるのはプレートが幾つも入り混じったり、地盤の中にいろいろな性質の岩石などが入り混じってしまっている場合です。そういった要素がなく、均一な岩盤で、力のかかり方も単純であれば、微小地震とＭ４からＭ５程度の地震発生の因果関係は、多分、かなりはっきりと分かるはずです。

＞我が日本の、自称 専門家たちが 雁首並べてもさっぱり出来ない地震予知が 北朝鮮なんかに出来るなら北朝鮮の科学技術は 日本を遥かに上回ってなければおかしいぞ

　これ、０６さんのお言葉自身が矛盾していませんか。今回北朝鮮が水爆実験をしたと言うことになれば、「北朝鮮の科学技術は 日本を遥かに上回って」居ることになってしまいます。実際は、そうではなく、北朝鮮はアメリカ軍産複合体の傀儡でしかありません。傀儡と言うよりももっと扱いは低く、単なる人形扱いがされているように思います。
　ともかく、「我が日本の、自称 専門家たちが 雁首並べてもさっぱり出来ない地震予知」というとき、具体的にどこかを考えると、多分、とても奇妙なことに気がつかれれるはずです。つまり、1995年以降、日本の地震観測網は非常に整備されたわけですが、2004年以降起こった陸域及び陸域に近い地震は、そのほとんどが原発に近い場所であったということです。2004年の玄海地震、2007年の中越沖地震などです。そして、2011年の大地震があります。少なくとも、いろいろな資料を見ると、2011年の地震はＭ９という大きさを予告することはできなくても、Ｍ７以上、多分Ｍ８以上が非常に切迫していて、数日中に三陸沖で発生すると言うことは３月９日の夜には言えたはずなのです。なぜなら、その頃には、三陸沖でＭ５以上の地震の数十回という群発があったからです。
つまり、日本の地震学会は原発関連の地震予知は、故意に出来ないようになっている、またはアメリカ軍産複合体の意向に逆らった地震予知はできないという状況であるように思えるのです。

＞大きな地震なんぞ、予知できた試しは無い　少なくとも警告を発せられた実例は 断じて無い
＞なのに、ましてや北朝鮮なんかに 予知など出来る訳がない　ほとんど妄想狂ですなスレ主さんは
＞５さんの言う事が まったくその通り　どうやら引っ込みがつかなくなっているようですな。

上に述べたように、自分の書いたことについてはある程度の自信があります。どうぞ、もう一度、僕が書いたことについてご検討ください。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/391.html#c9

その通りと思います。現状はとても危うくなっていると思います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/391.html#c10

やはり不自然ですね。そういったことがアメリカで表ざたになっているのであれば、日本でもニュース報道に挙がるでしょう。

更に、本当にアメリカで人肉混入事件が発生していたのであれば、アメリカのメディア報道がかなり大きくあり、それによって、アメリカのマクドナルドが大きく影響を受けたはずです。

上のどちらもないのですから、単なるデマ。こんなデマが日本で出てくることが要するにミソ。つまり、日本からマックは撤退したい。

それにしても、本日のニュースで１２月の売り上げが増加と出ていましたが、この記事を読んだせいですかね。

少なくとも利益が出るか、赤字になるかは、マックのような会社の場合、いくらでも自分の好きなように偽装が出きます。なんと言っても国際的な店舗展開があり、いろいろな取引先があるので、ごく合法的に赤字を出すことが可能になるのです。

その一例が既に報じられているように、中国産からタイ産へチキンナゲットなどを変更したこと。

傷んだ鶏肉問題で評判を下げ、単価の高い仕入れ先へ変更することで赤字にする。しかし、単価を高くした結果、多分、他の仕入れ網で利益を出しているはず。そもそも、もし、日本市場を気にしていたのであれば、日本で売るものだけでも日本産に切り替えればよかった話。多少高くなってもそれなら、日本人は買うはず。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/190.html#c36

中央構造線の北側が北東方向へ押し上げられているように見えます。

インド・オーストラリアプレートが時計回りに回転していて、それに合わせてアムールプレートが反時計回りに動いている様子。

３１１のＭ９巨大地震の次の巨大地震が次第に迫ってきているのでしょう。

ただ、九州南部については、あまり影響がないと思います。
今回の一連の奄美大島近海の地震でも、その直前に起こったのは琵琶湖近辺の地震です。あくまで、中央構造線の北側の動きです。その意味で、富士山噴火とか、首都直下の方が影響が大きいはずです。

ただ、結構近いうちに南海トラフ地震が来てしまうこともあるかも知れないと危惧しています。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/209.html#c1

刑事責任追及に対し、被告は正当な権利として、黙秘ができてしまうのです。つまり、刑事責任追及をすることによって、却って事故原因追及が正当な理由を持っておろそかになる可能性が強いのです。

損害賠償の民事追求であれば、事故原因の探求を、東電としてもやりやすいはずで、民事だけの裁判でやめておくべきであったと思います。

もちろん、旧東電経営陣について、刑事責任がないとは思えません。しかし、原発問題は常に国際的な圧力にさらされているものですから、国内問題として刑事責任追及をやったところで、あまり意味はないと思います。

ただ、一定程度以上、社会が疲弊したら、一気に彼らの責任を問うというか、彼らに責任を転嫁すると言ってもいいような動きが出てくるとも思います。

どちらにしても、３１１の事故は戦後日本の転機であり、今後日本が非常に危機的な状況に陥ることはほぼ明らかです。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/643.html#c11

　ドル円相場が円高に振れています。闇株新聞などが今後の円高をはやしていますが、次に挙げるような世界的経済状況を見れば今後円安に振れることは明らかです。

１．ＦＲＢの利上げが今後小幅ながら数次に渡って行われることが予測されていること。一回目は０．２５%の利上げでしたが、同じ規模であっても４回続けば１％の利上げと同じことになります。

２．アメリカの雇用統計が好転していること。

３．２０１６年から２０１７年にかけて、アメリカから日本へのシェールガス輸出が始まる予定であり、その価格は石油価格連動となっていること。アメリカ資本としては今までのシェール投資で費やした資金の回収をしたいはずであり、その意味で円高ドル安を望む可能性はありますが、それ以上に日本の原発再稼働をねらっているはずであり、そのためには円安の方が原発再稼働への圧力が高くなること。どちらにしろ、シェールガス輸入はドル建ての取引である可能性が強く、そうであれば、円高ドル安に振れても、アメリカ資本のドルとしての取り分は変わらないので、ドル安にする意味はありません。

４．サウジアラビアの財政悪化が今後一層ひどくなること。サウジアラビアの原油増産は基本的に西欧の原発廃炉を目的に行われているわけであり、サウジアラビア政府は単にそういった大規模な誘導に踊らされているだけです。原油相場の下落が続けば日本経済にとっては有利な展開であり、それだけで円高要因になります。しかし、ことはそれで収まるはずではなく、中東情勢は２００１年のアメリカ同時テロ以来、一貫して混乱へ向かっているのです。つまり、欧米資本から見て、原発廃炉をしたい国にとっては原油相場下落の効果が効くような為替相場が維持され、原発再稼働をさせたい国へはその方向への圧力となるような為替相場への誘導がされるはずです。サウジアラビア国営石油会社の株が売りに出される予定であり、そうなれば西欧資本が入り込み、西欧資本の意向がより一層サウジアラビアの原油生産体制へ反映されやすくなり、結果的に円安方向への大規模な誘導がされるはずです。

　経済評論家の為替予測は当たらないというジンクスがあります。その理由は、結局のところ、世界を動かしているのは経済ではなく、軍事だからでしょう。太平洋戦争後、一貫して世界を動かしてきたのはやはり軍事なのです。ソ連崩壊までは日ソ冷戦が世界を規定する大きな枠組みであり、ソ連崩壊後はアメリカ軍産複合体が基本的に世界支配をしてきているのです。

　ただ、アメリカ軍産複合体の大きな矛盾が背後には横たわっています。それは民主主義であり教育の普及です。アメリカ軍産複合体にとっての本質的な敵は民主主義であり教育そのものなのです。このことは、アメリカ軍産複合体の本質的な矛盾であり、アメリカ軍産複合体がやがて破滅へ至ることを示唆しています。ただ、その代償は大きく、非常に多くの国々が深刻な被害を受けることになると思います。

2016年01月10日06時35分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/349.html

Ｎ＝９０６４（９００６） です。
Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０７時３０分の値です。

「最新７日間」では２１５１（２１５１）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３３２（２７２）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１４７（１７９） です。「静岡県」は１７４（１９７）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝５１９（５２０）、「静岡県」５８７（５８５）です。

「最新７日間」で「静岡県」、「神奈川県」、「東京都」がどこも減少しています。特に「東京都」は１４０が１０８です。

昨日の２３時過ぎから本日の０２時ごろにかけて奄美大島で群発がありました。それにしては、「鹿児島県」の「最新７日間」の値は昨日の３００から２９３へ減少してしまっています。どうも、群発が起こる前に地震の静穏化が発生したようです。

多分、奄美大島での群発と東京などので地震数減少はリンクしています。つまり、中央構造線の北側での北東への押し上げ効果です。九州の長崎あたりから北東方向への圧力が高くなっていて、それが中国地方を長野県あたりを中心にして時計回りに回す力となっているのです。その結果、静岡県、神奈川県、東京都あたりでの地盤の緩みとなって表れていて、それが地震数の減少を招いていると思います。富士山噴火が起こりやすくなっているはずです。つまり、火口が開きやすくなっているはず。

ただ、数日とかという単位で急激にそういった方向へ状況が変化するわけではないと思います。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c25

＞「最新７日間」では２１５１（２１５１）です。

とありますが、訂正します。

「最新７日間」では２１０９（２１５１）です。

が正しいものです。お詫びして訂正します。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c26

ただ、長期的に見ると、日本は見通しはそんなに悪くない面もあるのです。

１．自然エネルギー大国であること。地熱大国であり、海洋面積にも恵まれていること。
２．教育の普及がほぼ完全で、技術的な基盤もあること。
３．人口規模があり、国内で必要なものを自給できる体制が可能なこと。

まあ、しかし、現状の入試不正がある限り、ダメでしょうが。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/438.html#c1

＞北朝鮮が地震を契機に発表する計画を周到に持っていたとしても、それを米国を含めて世界の人が地震でなかろう　といっていることをどう疑るのか。

一般市民が市民生活を送る分にはまっとうな感覚だと思います。

しかし、こと核に関する話は全く別です。特に北朝鮮が係った場合、発言と現実を混同することは騙されるだけです。

そもそも、金体制があまりに不自然です。あんなほとんど政治経験がなかった３０歳そこそこの若者に国家を統治できるはずがないのです。しかも、数十人を抹殺しています。その中には自分に最も近いと言われていた方まで含まれている。テレビでやたらいろいろな評論がされ、金一族支配が続いているとされますが、あの話そのものが架空なのです。

重要な情報であればあるほど、今のマスコミは宣伝機関になっているのだと考えた方が実態が、真実が見えてくると思います。

＞逆に、地震を米国が地震でないといっても、北朝鮮の発表がその前にあるわけだから、北朝鮮に同調する理由がわからないことになる。

上の部分は意味がよく分かりません。自分は北朝鮮の発表も、アメリカの水爆ではない可能性が高いという発表も実態とは違うと考えています。
「北朝鮮に同調する」ということにはなっていないと思いますが、誰が北朝鮮に同調していると思われているのですか？
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/203.html#c18

みなさん、若い方なのかもしれませんね。１９８０年代の円高を振り返ってみましょう。あのころの政治情勢と今の日本の姿を対比するのです。

http://www.kokusai-am.co.jp/report/senryaku/2015/150721/10.pdf

の一番最初に載っているグラフがドル円相場とＦＦ金利のグラフです。１９７０年からのグラフです。基本的にＦＦ金利とドル円相場は同じ動きをしています。

なお、１９８０年代のボルカーＦＲＢ議長によるドル金利上げとドル高円安は、１９８５年のプラザ合意まで続くのです。そして、プラザ合意を経て、日銀の金融緩和が大規模に進み、しかも円高に振れるのです。このこと、つまり、プラザ合意と日銀の大幅金融緩和が円高につながったことが、いわゆる経済の動きは政治に基づいていて、その政治の基本は軍事にあるという意味です。

１９８５年のプラザ合意以来、日本の産業は海外移転を始め、結局、安倍政権による円安転換でやっとのこと、輸出大企業の本社海外移転が食い止められましたが、既にかなりの会社が海外へ生産拠点を移してしまったため、円安メリットがあまり出ない経済になってしまったのです。

背景にあるのは、大規模な日本優遇措置の転換であり、今まで日本を優遇していた分を吐き出させるという西欧の意志です。その意志の背後にあるのは、、、、。

、、、、のところは、武田の今までの投稿也をご覧ください。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/349.html#c10

＞燃料電池が水素しか燃料に出来ないという宣伝も同じ流れの中にあります。
＞だからあなたのような誤解が生まれるのです。

確かに水素を使うという方向にしか目を向けていませんでした。しかし、現状のメタンを使う燃料電池よりも水素を使う燃料電池の方が効率がいいのは事実のはずです。

そして、メタンを使うとなれば原則輸入に頼ることになります。それが日本にとっては致命的になる可能性があります。つまり、今後急激な円安に振れる可能性があるからです。

どちらにしろ、エネルギーと食糧の自給が出来なければ、今後の日本はどんどんと衰退する方向しかありません。既に財政赤字がＧＤＰの２倍程度積み上がり、これは先進国で群を抜いています。鍵となるのは円相場であると思います。輸入に頼らない経済を作る必要があるのです。輸入に頼らない産業構造へ転換する必要があると言ってもいいですが。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/190.html#c38

　竹田さんは２０１３年１１月、病気療養を理由にすべての出演番組を一時降板。翌１４年２月には早期復帰を果たすが、変わり果てた外見に、インターネットなどでは心配の声が相次いで寄せられた。

　昨年９月の「Ｍｒ．サンデー」出演中に、がんを突然告白。抗がん剤治療の副作用で頭髪が抜けるため、かつらを着用して出演していることも明かした。直後のツイッターでは「がんが見つかったら生き方の中で何を優先しようかな、と検診の段階から思い浮かべていくのが大事ではないかと、自分の体験からは思います」と気丈につづりながらも「どれだけ治療が順調で、家族に寄り添われて、友人や仕事仲間から励まされても、孤独からは絶対に逃れられない」とも記していた。

　１９６４年１２月３０日、東京都中央区生まれ。８８年に慶大文学部卒業後、アメリカンフットボールの専門誌を経て、９３年に出版社「ＴＢＳブリタニカ」入社。「ニューズウィーク日本版」の編集部に入り、２００１年１月には編集長に就任すると、硬質な報道だけでなく、ライフスタイル情報を充実させる誌面刷新を行い、部数の下落傾向に歯止めを掛けた。１０年の退社後はジャーナリストとして活動。テレビ、ラジオなどに精力的に出演した。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/674.html

　必ずしも、巨大地震が切迫しているという意味ではありません。ただ、首都圏の地震数の変動が以前に比べてずっと大きくなっていて、そんなに遠くないうちに書と直下地震や東海地震が発生するはずだという記事です。
　そして、当然ながら、巨大災害に対して備えるべきだというものでもあります。

　以下の一覧は国立研究開発法人「防災科学研究所」のHi-net自動処理震源マップ（http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?LANG=ja）で公開されているデータをまとめたものです。このサイトでは、「最新２４時間」、「最新７日間」及び「最新３０日間」の期間別、及び地域別で指定することができ、いつでもその時点での対象地域の微小地震数を含んだ地震数を知ることが出来ます。そのことは、反面、毎日同時刻にアクセスしないと同じ条件のデータを記録できないと言うことでもあります。以下のデータは、自分がかなりいい加減に、適当な時刻に集めたものですから、場合によってはより大きな変動やより小さな変動の方が実態を表している場合があります。
　また、「東京都」とか「神奈川県」の意味は、その県内発生の地震数と言う意味ではなく、その県を含んだ広域の地震数という意味です。多くの場合、その県の面積よりも周辺の面積の方が大きいようです。
　更に、県別の指定では「最新２４時間」のデータは出てきません。「最新７日間」と「最新３０日間」のみです。
　そして、この部分が自分でもよく分からないのですが、「最新３０日間」のデータでは前日と比べて増加しているのに、「最新７日間」のデータでは減少しているということがあります。

　まず、２０１４年５月、つまり、一昨年の５月のデータです。「最新７日間」のＮ＝　の値です。
　比較的首都圏は安定していました。

　５月　　１５日ーー１６日ーー１７日ーー１８日
東京都：１００−ーー９７ーーー９５−−ー１０４
神奈川：１５１−−１６２−ー １５１ −−ー１５３
静岡県：１６２−−１６９−− １５８ −−−１５７

　同じく、２０１５年５月のデータです。日にちは異なります。この時期は箱根で群発地震が発生したため地震数は急増しています。

　５月　　０３日ーー１６日ーー２５日
東京都：１９６−ーー９３１ーー３４４
神奈川：２３５−−ー９８６−ー３７６
静岡県：２３２−−ー９７２−−３４９

　２０１５年１２月のデータです。特に大きな地震発生とかは無かったのですが、変動幅が比較的大きいのです。
　参考のために、一番右にこの６日間での最大と最小の差を（　）で示します。

　１２月　０８日ーー０９日ーー１０日ーー１１日ーー１２日ーー１３日
東京都：０９７−ー１００ーーー１００ーー１００ーー０９８−ーー０９４（０６）
神奈川：１５０−−１３８ー−ー１２９ーー１２５ーー１２０−ーー１２０（３０）
静岡県：１７４−−１６２ー−−１６３ーー１４８ーー１４６−ーー１４２（３２）

　今年、２０１６年１月のデータです。昨年末よりもより一層変動幅が大きくなっています。
　参考のために、一番右にこの６日間での最大と最小の差を（　）で示します。

　１月　　０１日ーー０２日ーー０３日ーー０４日ーー０５日ーー０６日
東京都：１２５−ー１３３ーーー１２０ーー１３８ーー１４５−ーー１４２（２５）
神奈川：１５７−−１６０ー−ー１５４ーー１７７ーー１８４−ーー１８１（３０）
静岡県：１３５−−１５３ー−−１７６ーー２０５ーー２０２−ーー１９４（７０）

　上に挙げた昨年１２月８日から１３日は特に変わったことはなかった機関です。同様に、今年１月１日から６日も平穏な期間でした。しかし、東京の地震数変動幅は０６から２５へ、静岡は３２から７０へと大きくなっているのです。
　なお、神奈川県は本日１９：３０の値が１３２です。これは５日の１８４に比べると５２の変動です。

　２０１１年３月１１日の大地震は１０００年に一度の非常に大規模なものでした。その結果、地球規模で地殻変動が起こっている様子です。または、地球規模での地殻変動の結果、２００４年のスマトラ島沖地震や２０１１年の東北地方太平洋沖地震の発生があったのです。今後、近い将来、首都直下も東海地震も必ず発生します。どちらも、日本全体に大きな影響を与えることは確実です。

　首都圏は人とものが集中していて、その集中自体が大きなリスクとなってしまっています。首都機能移転が必要です。空間的に余裕を持つことが災害に対しては最大の安全対策となります。また、豊かな暮らしを保障するものでもあります。

2016年01月10日21時15分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/210.html

＞その時代は日本株を日本人が売買していた時代
＞今は売買の7割が外資
＞時代が変わったのに気付いて無いのかな？

株の話を自分はしているわけではありません。為替の話をしているのです。

また、仮に株についての話をしたとしても、ほぼ同じことが言えます。そのことが分かりませんか？

つまり、株価の変動も含めた経済の動きは国際的な軍事にこそ影響されているのです。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/349.html#c12

＞だから、円安になったら日本株はお買い得になるから外資が買う
＞外資が株主の3割以上になった10年前から円安と日本株の株高が相関する様になったんだ

「だから」と書かれていますが、意味不明です。

僕が書いている内容は、経済自体の動きについてのことではありません。

更に、「外資が株主の3割以上になった10年前から円安と日本株の株高が相関する様になった」というのも厳密に言うと事実ではありません。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/349.html#c14

日本列島の歴史が生んだ関東・中部地方の地震変動の激しさ

　日本は、大まかに、東北地方・北海道が太平洋プレートにより東から西へ、中国地方・四国・九州がフィリピン海プレートにより南から北へ押されています。このことが、関東から中部地方を折り曲げる働きをし、結果的に、関東から中部地方に大きな湾を作り出し、大きな河川を生み出しました。また、比較的大きな平野が関東や中部に出来ている原因でもあります。

　しかし、同時に、関東地方や中部地方は、大平洋プレートとフィリピン海プレートという比較的動きの激しい二つのプレートの影響を直接受けてしまうことになっています。

　特に、２０１１年のマグニチュード９の地震の影響は大きく、今後、そう遠くない時期、つまり、最長でも１０年しないうちに関東地方や中部地方をマグニチュード８級の巨大地震が直撃するはずです。

　日本は列島全体が地震頻発地域です。しかし、現状の関東・中部地方は、１００％大きな地震が切迫している状態です。他の地域は、そこまでは行っていません。関西地方を除いて、他の地域は比較的安定しています。大地震を目前にして、首都圏・中部圏の安全のためにも、他の地域への機能分散が必要です。

（＊なお、日本には、北アメリカプレートやユーラシアプレートも来ています。ただ、これらのプレート自体は陸のプレートで、どちらかと言えば受け身の動きをしています。）

2016年01月10日22時50分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/468.html

タイプミスがありました。

＞そんなに遠くないうちに書と直下地震や東海地震が発生するはずだという記事です。

の

「書と直下地震」は「首都直下地震」です。

お詫びして訂正します。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/210.html#c1

「著しい板違いです。」

とされていますが、そうではありません。首都機能移転が必要だという記事です。実際にその文言が入っています。

ちょうど、埼玉県内の政府機関移転への反対が地元自治体から出されていますが、地震災害の深刻さを考えていないからです。その意味でも、政治板が適当です。元に戻していただけるように要望します。

日本列島の歴史が生んだ関東・中部地方の地震変動の激しさ
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/468.html
投稿者 taked4700 日時 2016 年 1 月 10 日 22:56:59: 9XFNe/BiX575U　dGFrZWQ0NzAw

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

竹田圭吾さん死去の記事、被曝関連です。こちらも板違いとは思えません。再考をしていただけないでしょうか。

コメンテーターの竹田圭吾さん死去　がん告白しテレビ出演続ける
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/674.html
投稿者 taked4700 日時 2016 年 1 月 10 日 21:34:10: 9XFNe/BiX575U　dGFrZWQ0NzAw
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/427.html#c22

Ｎ＝９１６７（９０６４） です。
Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０９時００分の値です。

「最新７日間」では２０７８（２１０９）です。

「最新２４時間」ではＮ＝３０７（３３２）です。

「最新７日間」で、「東京都」はＮ＝８６（１０８）、「神奈川県」はＮ＝１２４（１４７） です。「静岡県」は１４７（１７４）です。

「最新３０日間」では、「東京都」はＮ＝４０９（４０６）、「神奈川県」Ｎ＝５２５（５１９）、「静岡県」６０３（５８７）です。

本日から「東京都」の数値も入れることにしました。

1月に入ってから日々の変動が大きい傾向にあります。ただ、「最新30日間」の値はあまり大きくは変わっていません。今後、この「最新30日間」の値が大きく変動するようだと、本当に大地震が迫ってきていることになると思います。

地震対策は簡単にはできません。なるべく早目にきちんと取り組むべきです。首都圏が壊滅すると地方も道ずれです。首都圏はしっかりしていただきたい。単に目先のことを考えるのではなく、きちんと地震被害を予測するべきです。特に、浜岡原発が事故を起こすことを考慮していただきたい。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c27

＞政治版消されたよ

教えてくれてありがとうございます。自分でも確認しました。復活をお願いしておきました。

＞さからう気はないが，マグマの法則が確立されていない。ナゼ地震や火山の災害予知ができないのか。
＞地震はプレートの移動によって発生するという考え方は絶対多数派なので何も言いたくないが。プレート仮説を固執する学者は、太平洋と北アルプスと日本海のプレートは異なるから、無関係だと主張しているが、この常識を変えることをなぜ学者は云わない。原発と同じバカにされるからか。食べるのに困るからか。

「マグマの法則」とはなんですか？
また、「プレート仮説を固執する学者は、太平洋と北アルプスと日本海のプレートは異なるから、無関係だと主張している」もよく意味が分かりません。太平洋プレート、北アメリカプレート、ユーラシアプレートの意味ですか？これらのプレートは名前が違うのですから当然異なるプレートですが、「無関係」の意味がよく分かりません。これらのプレート間の関係がないという意味でしょうか？

＞プレートがめり込むラインと、火山帯は全く重なっている。従って、地震も造山現象もマグマの運動との関係がハッキリされていない。つまりプレートとプレートの境界だと言われているラインは、大地震の発生するラインと、活火山と休火山が連続するラインと、ピッタリ重なっとるんじゃよ。だから、地震と火山の原因を、地表一万メートル以下でのマグマの活動が関係しているのではないか。

ここで言われていることは事実とは異なると思います。「プレートがめり込むラインと、火山帯は全く重なっている」は、実際は、多少ずれています。火山帯は火山フロントとも呼ばれていて、プレートの沈み込んだ深さが150キロ程度のところの線になっています。「だから、地震と火山の原因を、地表一万メートル以下でのマグマの活動が関係しているのではないか。」については、確かに、地震や火山の活動が、地下深くのマグマの活動に依存しているのは確かにそう思います。しかし、「だから」という論理展開は現実をあまり観察しないままの論理で、誤解をしてしまうと思います。

＞マグマが噴火した火山地帯は大きな地震が発生せず、逆にマグマが噴出しなかった場所では、マグマが地表を押し上げようとして地震を発生させている。そして地震振動と直下型地震が避けられない理由もハッキリしない。

「マグマが噴火」という表現は少しおかしくはないでしょうか？「マグマが噴出」のような表現であるべきではと思います。実際、佐助さん自身が「マグマが噴出しなかった」と書かれているのですから。なお、火山地域では、地殻の温度が高く、そのため、地殻の堅さがあまりなくなる、つまり、軟らかくなるので大地震が発生しにくくなっているという説明がされていると思います。要するに、硬いせんべいはパリッと割れるが湿って軟らかくなったせんべいは割れずに曲がるのと同じことだと思います。

＞例えば、火山が大量にマグマを吹き出した近辺では、火山性微動はあっても大地震は同時に発生しない。大地震を発生した近辺では、活火山も休火山もマグマを噴出しない。あの福島原発の大地震の後に小笠原諸島に島が出来て拡大しているが，なぜそうなるのか，マグマと地震の関係がサッパリわからん。

よく、地下数十キロのところではマグマがどろどろに溶けているというようなイメージを抱いてしまうのですが、それは事実ではないと言われています。
「近辺」という言葉が多分誤解を招いているのだと思います。プレート境界と火山フロントは数百キロ程度は離れています。例えば、３１１の大地震を起こした太平洋プレートの沈み込みが起こっている地域と東北地方の火山帯は200キロ以上離れているわけです。３１１の大地震ではまだ大規模な火山噴火が発生していませんが、今後、日本列島全体で噴火活動が起こっていくと思います。
2004年のスマトラ島沖地震、マグニチュード９では、数か月程度で本格的な火山噴火が相次いで起こり出したはずです。
日本で火山噴火がまだ発生していないのは、日本が多くのプレートが入り混じる地域にあり、二つのプレート間の圧力の高まりやその解放といった活動が、他のプレートによって吸収されてしまうからだと思います。ただし、日本列島だけを見るのではなく、アジア・太平洋地域を見ると、インド・オーストラリアプレートがインドの北側へ押し上げ圧力を急激に加えつつあることがネパールの地震などではっきり分かります。その結果、ユーラシアプレートの一部を構成しているアムールプレートが反時計回りに動き出していて、それが例えば昨年11月14日の薩摩半島西方沖地震Ｍ７．０になっているはずです。そういった動きの結果、中央構造線の北側が北東方向へ全体として押されているようです。その反作用として、静岡、神奈川、東京と言ったところでの地盤にかかる圧力が急激に減少していて、微小地震の減少となって表れているのです。
アムールプレートが反時計回りに動くことによって、多分、首都直下地震とか富士山噴火は引き金を引かれるのだと思います。

＞地下一万メートルならば、マグマの行動法則を知ることができるから、カネを各国にばら撒いているが予知研究や福祉に投資すべきである。

「カネを各国にばら撒いている」の意味が不明です。日本政府が地震研究のために資金を他の国にある程度援助していると言うことは有り得ると思いますが、たいした金額になってはいないと思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/211.html#c2

そんな事には１００％なりません。円高に振れたとしてもせいぜい1ドル100円です。この水準は311前の適正水準と言っていいところです。95円程度であれば、今の輸出企業は十分に採算が合います。

＞湾岸諸国がヨーロッパ通貨を売却しているとも言われており、市場ではヨーロッパ通貨安要因が積みあがっている状態になっている

＞円を十分売り込んできた（円安相場）ので、今年は円を買い戻そう（円高相場）という動きです。

上のことが現在の円高の原因なら、円高は続いても半年程度でしょう。それ以降の円安の方が怖いですね。大幅な円安に振れる要因は大規模に積み上がっているわけで、上に挙げられているような一時的なものではないためです。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/376.html#c1

＞火山活動が活発化する時期は、深発地震が起こっている深さから地下数キロ程度にあると言われる熱水だまりまでの熱の伝達速度で決まるはずです。

の部分は間違えがあります。

「熱水だまり」とありますが、「マグマだまり」です。

熱水だまりは地熱発電の時に使われる用語であり、こんな間違えをするはずがないのですが、不思議ですね。

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/742.html#c9

＞あの福島原発の大地震の後に小笠原諸島に島が出来て拡大しているが，なぜそうなるのか，マグマと地震の関係がサッパリわからん。

きちんとした説明にはなっていませんが、ごく大雑把に言えば次のようなことであるようです。

１．３１１の大地震で、大平洋プレートの沈み込みを止めていた留め金が外れた。そのため、大平洋プレートの沈み込み活動が格段に活発化した。
２．海洋プレートの沈み込みに伴って、マグマが発生する。地下150キロ程度のところまで沈み込むと、高温と高圧によって岩石が溶けマグマが生産される。
３．マグマは大量の水蒸気を含むため、比重が軽く、そのため上昇する。
４．マグマの上昇が火山噴火活動となる。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/211.html#c3

　円安に伴う観光客数増加を見て、観光産業に力を入れようとする動きがかなり盛んです。しかし、今後の日本の姿を予測すると、墓穴を掘っているだけのように思えます。今の日本がやるべきは、近い将来必ず来る首都直下地震とか、東海地震などへの対策であり、原発廃炉に向けた取り組みのはずです。

　以下、そう考える根拠です。

１．現在も福島第一原発事故は完全に収束しているわけではなく、日々大気中へ放射性物質を吐き出している状況にあります。アメリカを始め、世界各国が福島県やその近隣県の農作物その他の輸入制限を維持しているのが現状であり、将来、日本に観光へ行った結果肺がんを患ったという訴訟が大規模に起こされる可能性さえあるのです。また、実際に、小児甲状腺がんは既に100名を超えた規模でがん摘出がされ、明らかに被曝被害があることを物語っています。日本市民そのものが大規模に被曝被害を受けていることが表面化した場合、日本への観光が一気に回避されてしまう可能性は非常に高いと思われます。

２．首都直下地震や富士山噴火はかなり近い将来起こります。今年とか来年といった予言はできませんが、少なくとも10年以内には発生することが確実です。このことは、最近のネパールやインド北東部の大地震で分かります。つまり、大平洋プレートの西進に伴い、フィリピン海プレートの動きへ影響を与えるだけではなく、インド・オーストラリアプレートを時計回りに動き出させていて、それが、アムールプレートを反時計回りに動かしているのです。11月14日の薩摩半島西方沖地震Ｍ７．０はその結果であり、同様に、２０１５年の１０月と１２月に鳥取県中部で地震が頻発した群発地震も、アムールプレートが反時計回りに動き出していていることの結果です。つまり、アムールプレート本体に、より密接に接合している九州の北西部、つまり、長崎県とか佐賀県のあたりが北東方向へ押し上げられつつあり、その結果、中央構造線よりも北側の中国地方から関東地方の部分が富士山あたりを中心点として時計回りに回転する圧力を受けているのです。中央構造線の北側でかつ中国地方から中部地方での地震は昨年末ごろから活発化しています。首都直下地震が発生すれば100兆円を超す損害が出るとの政府試算が発表されていて、日本全体として一気に経済が行き詰るはずです。また、もし、東海地震が起こってしまえば浜岡原発がかなりの事故を起こしてしまうことは、現状ではほぼ確実です。中央構造線のすぐ北側の中国地方から関東地方の部分が富士山あたりを中心に時計回りに回転するような圧力を受ける結果、富士山あたりの地域は地殻を東西に引き裂くような力が働くことになります。いわゆる正断層型の地震が多く発生するようになり、地盤が緩む結果、富士山の火道が開きやすくなり、それが噴火につながるはずです。また、首都直下地震とか東海地震も、このメカニズムが発生に関係している可能性があります。

３．現状の海外観光客の立ち寄り先の大部分は東京が含まれています。また、2020年東京オリンピックが予定されているため、日本の首都東京を盛り立てたいという世論が喚起されてしまっていて、その結果、首都圏への投資が盛んに行われています。しかし、首都直下地震が発生したとき、それが相当な規模の損害になる可能性があり、また、福島第一原発事故と同じく、首都直下地震そのものをカバーにして、大規模な震災が故意に起こされる可能性もあります。このことは、例えば、地震衝撃波と言う現象が無視されたままであることからも言えます。地震衝撃波現象は未解明な部分が多く、それだけに、予想外の被害が出た場合の理由づけにされてしまう可能性があるのです。実際、阪神大震災などではかなり深刻な被害を鉛直方向の衝撃的な突き上げ力とか、波動としての地震縦波が原因となって起こしたことは何名もの専門家の方が論文を書いて指摘をされてきています。しかしながら、福島第一原発事故も原因解明はほとんど進んでいず、それどころか、実態を誤魔化す方向での動きが非常に広範囲に起こっているわけです。首都直下地震で、超高層ビルが軒並み転倒したりという非常に視覚的に派手な被害が演出される可能性さえあるのです。

４．観光産業は、ある意味、技術的な積み上げなしに出来る面があり、現状の日本の入試不正・教育不正の結果である可能性があります。つまり、試験不正の結果、専門職などに就いた方たちの知識不足・実力不足があるため、技術的な取組みがなかなかできず、それが対人間の配慮だけで済むことが多い観光産業へ、国家的に目が向けられる動機となっている可能性です。

５．観光産業は逃げ足が速い産業であるように思います。基本的に評判に依存するため、盛んになるのもはやいが衰退するのもはやいのです。

６．日本の問題点の主要なものの一つが財政赤字の積み上がりと国内産業の基盤の脆弱化です。以前は隆盛を誇っていたソニー、東芝、シャープといった花形の会社が不振に喘いでいます。財政赤字の積み上がりと輸出の落ち込みがあるため、早急に対処するべきは円安対策なのです。つまり、輸入依存度の高い品目の国産化です。その第一は輸入依存度がほぼ１００％の化石燃料であり、エネルギーの国産化がまず必要です。また、カロリーベースでの自給率が４０％の食料についても輸入依存度を下げる必要があり、こういったことについての取組みが観光産業へ目が向いた結果疎かになっている面があるように思います。

2016年01月11日14時25分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/377.html

地震衝撃波が存在することは確実です。ということは、事実であると認める必要があるということです。実際に大規模な建造物へ深刻な被害を与えるのですから、その対策を打つ必要があり、地震衝撃波の実在を将来のいつかの時点で公的に認める必要があるのです。

その機会として日本の首都直下地震が利用される可能性があります。超高層ビルが一気に転倒し、その原因が地震衝撃波だと認められていくというシナリオです。

地震衝撃波の危険性が高いのが原発です。原発廃炉を急いでいるのは、この一年の原油安を見ても確実であり、原発廃炉のために、そういった演出がされる可能性があります。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/377.html#c1

＞後者は行政が中心になって、長期的にやるべきこと

首都直下地震とか東海地震はかなり切迫しています。既に地震活動期の真っただ中に入っている日本の第一の課題は原発廃炉です。行政と民間が一体となってやるべき問題です。

>>03

＞事実は、日銀の金融緩和で既に日本政府の借金は300兆円も減って、財政はもう健全になっているよ

事実は、０３さんのようにウソを振りまけという指令が出ていて、日本社会が間違った方向へ誘導されつつあるということですよね。

>>05

＞当面のデフォルト確率は、ほぼ０だ

確かに、大きな災害がなければあと７，８年程度はデフォルトを回避できるでしょう。しかし、多分、最長でも10年で財政は持たなくなるはずです。そうやって、対策を先延ばししてきた結果が今の状況であることを忘れています。

>>06

＞GDPを黒字化すれば PBはすぐに黒字化するよ

????

>>07

＞ドーマー定理
＞毎年の国債発行がGDPの一定割合に留まるならば、国債残高の対GDP比は一定の値に収束し財政破綻は生じない。

だから、何の意味があるのですか？現状の日本が「毎年の国債発行がGDPの一定割合に留まる」状況だと思っているのですか？？？？？？？？

税収よりも毎年の新規国債発行高の方が大きい状況がずっと続いていたわけで、だからこそ、ＧＤＰの２００％を超える国債残高が積み上がったのです。

こんなことを言うなら、１＋１は２だから、俺はサラ金にいくら借金しても大丈夫だと言っているのとほぼ同じです。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/377.html#c8

＞新規国債発行額を日銀の購入ペースが上回り続ける限り

これ自体が大きな問題をはらんでいます。つまり、日銀が国債の直接引き受けをやっているのと同じことなのです。中央銀行が無限に国債を買い入れることが出来るわけはありません。

それが可能なら、どこの国家も税金など必要としません。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/377.html#c12

Ｎ＝９４７５（９１６７） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０９時００分の値です。

「最新７日間」では２４２２（２０７８）です。

「最新２４時間」ではＮ＝３５７（３０７）です。

「最新７日間」で、「東京都」はＮ＝８９（８６）、「神奈川県」はＮ＝１１６（１２４） です。「静岡県」は１３９（１４７）です。

「最新３０日間」では、「東京都」はＮ＝４１８（４０９）、「神奈川県」Ｎ＝５２２（５２５）、「静岡県」５９９（６０３）です。

鹿児島県奄美大島近海で微小地震の群発が発生中です。そのため、「最新7日間」の「鹿児島県」の値が、昨日の３３９が本日は６４４に急増しています。

その他、日本全体で、最近は一日に発生する震度を観測する地震の発生数が増加傾向にあります。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c28

　日本は、大まかに、東北地方・北海道が太平洋プレートにより東から西へ、中国地方・四国・九州がフィリピン海プレートにより南から北へ押されています。このことが、関東から中部地方を折り曲げる働きをし、結果的に、関東から中部地方に大きな湾を作り出し、大きな河川を生み出しました。また、比較的大きな平野が関東や中部に出来ている原因でもあります。

　しかし、同時に、関東地方や中部地方は、大平洋プレートとフィリピン海プレートという比較的動きの激しい二つのプレートの影響を直接受けてしまうことになっています。

　特に、２０１１年のマグニチュード９の地震の影響は大きく、今後、そう遠くない時期、つまり、最長でも１０年しないうちに関東地方や中部地方をマグニチュード８級の巨大地震が直撃するはずです。

　日本は列島全体が地震頻発地域です。しかし、現状の関東・中部地方は、１００％大きな地震が切迫している状態です。他の地域は、そこまでは行っていません。関西地方を除いて、他の地域は比較的安定しています。大地震を目前にして、首都圏・中部圏の安全のためにも、他の地域への機能分散が必要です。

（＊なお、日本には、北アメリカプレートやユーラシアプレートも来ています。ただ、これらのプレート自体は陸のプレートで、どちらかと言えば受け身の動きをしています。）

2016年01月10日22時50分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/214.html

そもそも、東芝は巨大企業であり、資産も多く保有しています。

一定程度の業績不振は必ず乗り切れます。また、今回は、いわゆる製品不良などの原因ではなく、会計不正が原因であり、品質そのものに問題があったわけではありません。

更に、今後原発廃炉の時代を迎え、原発の廃炉管理の仕事需要が必ず出てきます。

そもそも、ウェスチングハウスはアメリカの巨大原発企業であり、新規原発建設はなくとも、現状の原発が残る限り、その維持管理と廃炉の仕事は必ずあるので、この会社が消滅することは有り得ません。

東芝の株が一定程度以上下落したら、買い時であると思います。

まあ、自分は株をやらないので、その上での意見ですが。つまり、背後には東芝乗っ取り、つまり、日本の会社ではあるが、株主は海外であり、海外からのコントロールで廃炉をやらせるという意図があるはずだということです。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/404.html

少なくとも、

>>15

＞ドーマー条件を満たす限り、名目GDP比で、際限なく増やすことはできるし

は有り得ません。

また、

>>17

＞ドーマー条件（名目GDP比で、累積債務一定）を満たす限り、日銀購入（＜債務残高）を際限なく増やすことはできる

も、「名目GDP比で、累積債務一定」の条件など、とっくの昔に満たしていません。

トリックは国債の国内消化にあるのです。国内消化だから、国債利子が国内へ還流する。そのことによってＧＤＰとか家計資産が見かけだけ増加するのです。しかし、もともと、単に会計制度上で利子が付けられているだけなので、円価値はどんどんと希釈化されているのです。

その内、一気に円安になります。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/377.html#c18

＞原発もその一つだ。インドにでも売れ。

いいアイデアかも知れません。

ただ。せっかく、日本企業が原発メーカーとして、相当な比率を持っているのですから、それを生かす道もあり得ると思います。

つまり、核廃棄物の発生国国内管理を国際的な絶対守るべき基準として確立し、その上で、廃炉ビジネスをやっていくのです。ウエスチングハウスは相当な数の原発建設をやってきました。そのため、個々の原発について相当な資料が残っているわけです。廃炉ビジネスには欠かせません。

そもそも、ウエスチングハウスを日本の企業に売った時からどうもいろいろなことが仕込まれている感じがしたものです。

一番簡単なトリックは、高く買わせて安く買い戻すということです。（これ、サブプライムローンの時に使われた手口です。結局、アメリカ国内の不動産はほとんど安値で買い戻しが出来た。）

新規原発建設は多分全く無理です。しかし、廃炉ビジネスは確実に今後必要であり、相当長期の仕事になります。

東芝を始め、日本の原発メーカーは、廃炉専門の原発企業を分社化して作るなり、火のある廃炉メーカーを合同で作るなりするべきだと思います。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/404.html#c6

０６です。

おもしろい漢字変換間違えが発生しました。

＞火のある廃炉メーカーを合同で作るなりするべきだと思います。

「日の丸」原発メーカーの間違えです。

つまり、

＞日の丸廃炉メーカーを合同で作るなりするべきだと思います。

です。お詫びして訂正します。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/404.html#c7

マスコミも官庁も同じ。

結局、昭和の終わりごろから非常に大規模に背中にリモコン装置を付けられた人が企業や行政の中に入り込んで行った。彼らがいろいろなことを今後やっていくはず。

リビアも同じことだった。カダフィ大佐は何度も退位しようとした。実際に何回かは政界引退を行ったが結局周囲から引き戻された。その結果、2011年の惨殺となった。その背後には、自分で何をやっているか分からないままリモコンの指示どうりに動いていたリビア政府内部の非常に多数の人々が居たはず。アラブの春以降の見せかけに踊らされ、結局、今のリビアはほとんど本当のことは報道に乗らず、時々、かなり偽装された光景だけがマスコミに載る状態になってしまっている。リビアの日常生活がどうなっているかは全く出てこない。

サウジも現在同じような状況になりつつあり、政府関係者は大規模な誘導に踊らされているだけ。

日本もほぼ同様な状況にあり、利権をつかまされた人々がその利権が大事で、結局、国を滅ぼすことになる。

アメリカとその他の国では資本規模が違い過ぎる。その時、金の問題で、同じ価値観で競走したら勝てるはずがない。

安定した国家を作るにはどうするべきか、アメリカと共存するためには何が必要かを考えるときだと思う。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/405.html#c2

気象庁（http://www.jma.go.jp/jma/press/hodo.html）、及び日本気象協会（http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_year?year=2015）のページのまとめです。

０１月：震度１以上１４７回、震度３以上１６回、M4.0 以上９２回
０２月：震度１以上１５３回、震度３以上１３回、M4.0以上１０８回
０３月：震度１以上１３８回、震度３以上１９回、M4.0 以上７９回
０４月：震度１以上１３１回、震度３以上１０回、M4.0 以上８１回
０５月：震度１以上１５９回、震度３以上１６回、M4.0以上８４回
０６月：震度１以上１５６回、震度３以上１５回、M4.0以上９２回
０７月：震度１以上１３１回、震度３以上１５回、M4.0 以上９２回
０８月：震度１以上１６４回、震度３以上27回、M4.0 以上８０回
０９月：震度１以上１２７回、震度３以上１３回、M4.0以上１０４回
１０月：震度１以上１６４回、震度３以上１７回、M4.0 以上７３回
１１月：震度１以上１６０回、震度３以上１８回、M4.0 以上１２９回
１２月：震度１以上１７２回、震度３以上14回、M4.0 以上73回

　なお、今年1月は12日午後6時現在で震度1以上は６９回です。このままのペースで行くと200回を超える可能性もあります。

　比較的昨年は地震発生数に変動がなく、安定した一年でした。これは、4年前のマグニチュード９の地震の影響が、地震を起こしたプレートからその周囲のプレートへ吸収されていった時期だからだと思われます。今後、大平洋プレートや北アメリカプレートから力を受けた他のプレートが動きだし、新たな大地震発生の局面を迎えることになります。そのことがはっきりと分かるのが昨年のネパールの連続したＭ６程度の地震発生であり、今年インド北東部でのＭ６レベルの地震発生です。これらはインド・オーストラリアプレートが大きく時計回りに回転しだしていることを意味していて、大平洋プレートに接している面が太平洋プレートから西へ押されて、インド方向へ押し上げる形で時計回りの回転運動をしているのです。

　３１１の大地震があったからには、確実に首都直下地震や富士山噴火、そして南海トラフ地震の発生があります。少なくとも首都直下地震や富士山噴火は今後最長でも10年以内には必ず発生します。ヘタをしたら今年の可能性さえあります。なるべく早く対策を打つべきではないでしょうか。

2016年01月12日18時55分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/215.html

確かに、非常に時期を見た鋭い提案です。

ただ、日本がこうなってしまったのは、短期利益を追求した結果です。

短期利益を追求した結果、その時々で、本来力になるべき勢力を切り捨ててきてしまったからです。

背後にあるのはアメリカの不法移民社会であり、アメリカの植民地政策です。不法移民の方たちが多く存在する社会では、いつでも彼らを切り捨てることができ、しかも社会保障の必要さえ基本的にはありません。これがアメリカ企業が短期利益を優先することができる理由なのです。

アメリカのお手本をまねて日本企業もやってきましたが、日本は不法移民の方たちが多くいる社会ではないため、普通の日本人が切って捨てられる羽目になり、それが社会保障の増大や技術の海外移転を招いてしまい、結局、日本社会全体としては長期停滞から、衰退へ向かうことになってしまったわけです。

短期利益追求は止めるべきです。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/412.html#c1

０１さん、希望的な観測ですね。しかし、現実は異なります。

＞すべてが間違っているとは言いませんがマグニチュード８の巨大地震の発生時期を１０年以内と断言できる根拠はないと思います。もちろん可能性はありますが。
＞２０１１年の東北の大地震はむしろ溜まっていたエネルギーが放出されたのでこの地域はしばらく大きな地震が来ないとの考え方が普通でしょう。

こういったことが言えるのは同規模の地震がすぐには再来しないということです。Ｍ９地震がすぐに日本で再来することはありえません。

しかし、大きな地震が発生すると、マグニチュードが1程度小さい地震が余震、または誘発地震として起こるのはごく普通です。

更に、３１１の大地震の前回版と言われる約1000年前の貞観地震の時も、9年後に相模・武蔵地震と言う首都直下地震が発生しています。その9年後には南海トラフ地震が発生しているのです。
既に311の大地震から5年が経過しつつあり、大地震発生後15年のうちに首都直下が発生するというのは、ごく常識的な予測です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/214.html#c2

＞地震や噴火は　「１０年以内に発生する」　と、１０年以上前から言っている
事だけは確かだと思うけどなぁ。

その根拠はなんですか。

10年前と言うと２００６ねんです。その頃に、または、それ以前に、僕が「10年以内に首都直下地震が起こる」と断言した例はないはずです。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/377.html#c25

Ｎ＝９５２７（９４７５） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前１１時４５分の値です。

「最新７日間」では２４８２（２４２２）です。

「最新２４時間」ではＮ＝３１１（３５７）です。

「最新７日間」で、「東京都」はＮ＝８４（８９）、「神奈川県」はＮ＝１２３（１１６） です。「静岡県」は１６０（１３９）です。

「最新３０日間」では、「東京都」はＮ＝４１９（４１８）、「神奈川県」Ｎ＝５３６（５２２）、「静岡県」６２０（５９９）です。

考えてみると当たり前ですが、2004年のスマトラ島沖地震Ｍ９と2011年の東日本太平洋沖地震Ｍ９はともに、インド・オーストラリアプレートの動きと関連しています。このプレートの動きが富士山噴火などにも影響を与えている可能性が高いですね。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c29

＞自分的には明治期に起きた濃尾震災以後に静まり返っている中部内陸部から琵琶湖周辺が怖いなと感じてます。

確かに、中部から関西にかけての地域、特に琵琶湖周辺はかなり差し迫っている感じがあります。

ただ、３１１の大地震との関係で考えると、順番としては東からと思えるのです。

多分、中央構造線の北側の西端付近で今急激に北東方向への圧力が高まっているはずです。その一つの表れが昨年11月14日の薩摩半島西方沖地震Ｍ７です。

そのために、琵琶湖周辺に大地震が発生する可能性が高まることもあるのですが、同時に関東地方での変化も促しているように思えるのです。

九州を南北に縦断する火山帯は基本的に東西方向へ九州の大地を引き裂く力が働いた結果と言われています。このことと中央構造線の分布を考えると、中央構造線の北側が大きく東へ押されていて、その原動力はアムールプレートにあるように思えます。

アムールプレートの動きは基本的にインド・オーストラリアプレートの動きに支配されているはずです。

そして、インド・オーストラリアプレートはこの5年程度非常に活発に動いている様子。
このことと、３１１の大地震と考え合わせると、やはり関東近辺の地震、特に首都直下地震が一番疑わしいというか、最も考えやすいと思います。

ただ、結局のところ、地盤の強さとか、力のかかり具合の微妙な変化とか、分かっていないことが多々ありますから、琵琶湖周辺の方が危ないとする見方の方が正しいのかも知れません。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/214.html#c4

　2016年になってから自分は10年以内に首都直下地震が発生するはずだと発言しています。いつかの阿修羅掲示板上のコメントで、武田は「10年以上前から『10年以内に発生』と言っている」というようなことが書かれていますが、そこに載せられているリンクそのものが2007年のものであったり、他の方の書かれた記事の紹介であったりしています。

　繰り返しますが、自分が自分の判断で首都直下地震の発生時期を明確に述べるのは今回が最初です。もちろん、未来のことですから、１００％確実に首都直下地震が2026年までに発生するかどうかは分かりません。このことには、時間的な問題だけではなく、規模や地域の問題があるからです。例えば、Ｍ６．５の地震が小田原市あたりで発生した場合、それを首都直下地震と呼ぶかどうかという問題です。

　自分が2026年までに首都直下地震発生を警告している理由は次のようなものです。コメントを付けて頂く場合、できれば、この部分、つまり判断理由について、この判断は見当違いであるとか、そういった指摘をしていただけると幸いです。

１．３１１の大地震の前回版である約1000年前の貞観地震の時、富士山噴火も首都直下地震も南海トラフ地震もほぼ同時期に発生していること。正確に言えば、864年：富士山貞観噴火、869年：貞観地震、878年：相模・武蔵地震、887年：南海トラフ地震です。

２．Hi-net自動処理震源マップで見ると、首都圏、特に「東京都」の微小地震数の変動が最近大きくなっていること。「東京都」の地震数の記録はあまり以前はチェックしていませんでした。そのため、例えば2007年頃と比べてどうかという判断はできていません。しかし、昨年と比べると、明らかにこの一か月程度は変動が大きいのです。昨年の10月から11月程度までは非常に安定していて、「最新7日間」のＮ＝の値が９０から100程度でした。最近は特に群発などがないのにもかかわらず150程度にまで増加することがあります。

３．昨年以降発生したネパールでのＭ６からＭ７程度の地震やインド北東部の地震、そして、スマトラ半島の西側での地震など、インド・オーストラリアプレートが大きく動き出している兆候が見えること。そもそも、2004年のＭ９地震であるスマトラ島沖地震がインド・オーストラリアプレートの縁で発生したものです。昨年のネパールの地震はインド・オーストラリアプレートが大きくインド付近をおおよそ北側に押し上げた結果起こったものです。インド島北部などのＭ６地震はこの半年程度で頻発しています。

４．インド・オーストラリアプレートの動きの活発化は基本的に太平洋プレートの動きの活発化に刺激された結果と考えられます。つまり、オーストラリアのニュージーランド側あたりからフィリピンの南側あたりまでがインド・オーストラリアプレートが太平洋プレートと直接接している部分ですが、主にこのあたりの太平洋プレートからの西向きの圧力でインド・オーストラリアプレートが大きく時計回りに回転しようとしていると考えられます。

５．フィリピン海プレートは、基本的に自分自身で動く駆動力のようなものはあまりなく、主に周りのプレートからの圧力を受けて動いているだけのように見えます。

６．主に４．と５．の結果から、主にインド・オーストラリアプレートによるインド大陸の東北方向への突き上げの動きがチベット高原あたりを介してユーラシアプレートへ伝わり、それがユーラシアプレートの一部を構成しているアムールプレートの反時計回り運動を促しているようです。もちろん、その他にもフィリピン海プレートをインド・オーストラリアプレートが北東方向へ押し上げているはずですし、それによってもアムールプレートの反時計回り運動は促進されているはずです。

７．西日本には、瀬戸内海の南側にほぼ並行に富士山あたりから鹿児島県の甑島あたりまで伸びる中央構造線があります。アムールプレートはこの中央構造線の北側と直接接していますから、中央構造線の北側の部分は、アムールプレートの反時計回りの運動の影響を直接受けてしまいます。その結果、長崎県あたりが最も強く北東方向へ強く押される形になり、中央構造線の北側が富士山あたりを中心にして時計回りに回転するような運動が起こりつつあるようなのです。

８．中央構造線に沿って細長い定規を、富士山あたりを一方の端にして置くことを想像してみてください。定規の九州あたりを右上方向（北東方向）へ動かすと、富士山側の定規の下の角は左下側（南西側）へ動きます。この結果、富士山の火道が開き、マグマだまりからのマグマが噴出しやすくなるはずです。また、小田原あたりにあると言われるフィリピン海プレートの亀裂が外れ、小田原地震とか首都直下地震と言われるものを起こす可能性が高いと思えるのです。このフィリピン海プレートの亀裂については、石橋克彦著「大地動乱の時代」に詳しく説明があります。適当なリンクを見つけることができませんでしたので、その本をご覧ください。

　ともかく、近年、地球規模で地殻変動が起こっている様子です。1950年代から60年代のＭ９地震連鎖の時代と現在は、本当は同じ大地動乱の時期に含まれているのではないかという気がします。

　なお、次に挙げる参考リンクは主にインド・オーストラリアプレートの動きの活発化を示しているものです。特に＊２の記事にある写真はそのことが実感できると思います。

参考リンク：
＊１：インド・オーストラリアプレートの境界で急速な「海底隆起」が起きているかもしれない： NOAA のグラフが示した異常な水深変化（http://oka-jp.seesaa.net/article/305312102.html）
＊２：インド・オーストラリア・プレートの境界線に近いパプア・ニューギニアの首都ポートモレスビーで、巨大な亀裂が家々を飲み込む（http://119110.seesaa.net/article/423319005.html）
＊３：インド洋海底のプレートが「2つに分裂」、4月スマトラ島沖地震で割れ目（http://www.afpbb.com/articles/-/2904202）
＊４：特集 2014 年８月３日 中国、雲南省の地震 （http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/gaikyo/monthly/201408/201408tokushuu1_kobetsu_1.pdf）
＊５：中国四川大地震とスマトラ地震の関係（http://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/site2/2008/06/06/316/）

2016年01月13日13時15分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/216.html

３１１の直後、専門家から首都直下地震が数年以内に発生する確率が７０％であるとかいろいろ発表がありました。しかし、最近はさっぱりです。結局、あのころの首都直下地震切迫という話題は単に原発事故から関心をそらすためであったのかと思えてしまいます。

貞観地震の例から類推すると、確実に首都直下地震は切迫しています。専門家の方たちは意見を述べるべきだと思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/216.html#c1

コメント、ありがとうございます。

原発震災とアメリカの政策　投稿者 taked4700 日時 2010 年 4 月 16 日 20:45:06
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/320.html

についてですが、書いたような気もするし、違うような感覚もあるのです。

なぜ、自分の記事だと確信できないかと言うと、日時です。この時期は埼玉県の春日部市議選に出ていて、午後8時までが選挙活動のできる時間帯ですから、午後8時45分に記事の投稿はかなり不自然な感じがするのです。

また、青い文字で多少大きめの文字で書いていたことは事実ですが、その場合は、メモ帳なりで書いて、その後、阿修羅に投稿していたはずなのです。そうであれば、タイトルが本文の先頭にあるべきで、それがないのは何となく不自然な感覚です。

また、「オバマ大統領」と自分は書いてきているはずで「オバマ」と言うように何もつけずに表記することは無かったと思います。

まあ、ともかく、記事の内容として、僕が考えそうなことではあります。ただ、

＞１． 日本が持っている米国債についていつわりの数値がアメリカ政府によって公表されているのは、あまりに巨額な本当の数値を公開してしまうと、それと釣り合う代償を用意するのが大変だから。
＞２． もともと、このまま日本で大規模な原発震災が起これば、日本は滅亡し、日本政府は消え去ることになるのだから、それを見越しての工作だ。
＞３． 日本が本来持っている米国債２００兆円から３００兆円がチャラになると見越しているから、それと同等額の新規発行が平気でできるのではないか？

の3点については、多分、違うイメージを自分は持っていたはずです。つまり、日本で原発震災が起こったとき、日本には居住不可能になるので、世界の国々へ移民するしかなく、その時、アメリカが移民受け入れを大規模に行うのでその代り日本政府が持っている米国債のチャラをアメリカ政府が要求するというようなことです。このことは2007年の埼玉知事選の時から言ってきたはずで、これとはかなり違うことですから、上の三点については疑問です。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/216.html#c3

Ｎ＝９４５２（９５２７） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０８時１５分の値です。

「最新７日間」では２４８２（２４８２）です。

「最新２４時間」ではＮ＝３０１（３１１）です。

「最新７日間」で、「東京都」はＮ＝８７（８４）、「神奈川県」はＮ＝１２３（１２３） です。「静岡県」は１４２（１６０）です。

「最新３０日間」では、「東京都」はＮ＝４２７（４１９）、「神奈川県」Ｎ＝５３９（５３６）、「静岡県」６０７（６２０）です。

多少というか、かなり危険な兆候が出ています。
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=7days&rn=97244
Hi-net自動処理震源マップで「日本全国広域」、「最新7日間」を表示させると、若狭湾付近には青いドット、つまり、深発地震が全く出てこないのに対し、駿河湾方面にはかなりの数の青いドットが表示されています。

「最新30日間」のものと見比べると、日本海側での深発地震の少なさが分かるはずです。

ただ、これが、日本海側での地震発生の前兆なのか、太平洋側でのそれなのかは判断が付きません。

あまりない現象ですから、注意が必要だと思います。日常的な用心は欠かせません。

なお、理由は分かりませんが、多分、Hi-netのシステム上の都合で、「最新24時間」のマップには深発地震が表示されることはほとんどない様子です。つまり、深発地震の発生状況を見るには「最新7日間」しかないのです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c30

＞「最大地震規模による 日本列島の地震分帯図」

読まさせていただきました。ただ、あまりきちんと読めていないと思います。

地震の静穏期に書かれた論文だという印象を受けます。1990年に公表された論文のようですから、日本では終戦前後の昭和東南海地震や昭和南海地震などの後、40年程度続いた全国的な地震静穏期に書かれた論文で、基本的に文献調査に依存した研究であるように思います。トレンチ調査が始まったのが確か1970年代だと思いますが、ほとんどそのことには触れられていない様子ですね。

　コピーができないように設定されているようですから、一つだけ、（Ｈ）南部フォッサマグナ衝突帯について、この地震帯について、次のような記述がされています。

１．駿河トラフー相模トラフにほぼ平行した強い圧縮性の地質構造
２．伊豆半島北東側では相模トラフにほぼ並行する逆断層型ないし右横ずれ型地震が卓越
３．伊豆半島北西側では、駿河トラフに平行して南北走行で左ずれ成分を持つ逆断層型が卓越

　まず、位置関係の確認です。

　伊豆半島北東側とは神奈川県側、または箱根のある方面と言うことでしょう。相模トラフとは房総半島南方沖合方面から小田原付近へ向けて南東から北西方向へ伸びる一種の海溝と言っていいはずです。相模トラフの部分でフィリピン海プレートが北アメリカプレートの下へ沈み込んでいるとされています。

　伊豆半島北西側は駿河湾方面であり、富士山があります。相模トラフは南海トラフの東側の終端部分で、伊豆半島の西側にほぼ東北東から南南西の方向に伸びています。

　右横ずれ地震とは、断層に面して一方の地盤の上に立ち、断層の向こう側にある他方の地盤を見たとき、その地盤（断層の向こう側の地盤）が自分の右手方向へ動くことを言います。左横ずれ断層はこの逆で、自分の左手方向へ向こう側の地面が動きます。

　「駿河トラフー相模トラフにほぼ平行した強い圧縮性の地質構造」の意味がはっきりしません。多分、伊豆半島北端を中心にしてその東西方向から押す力が働いていると言うことだと思います。そうだとすれば、伊豆半島の東側からの西へ押す力は間違いなく太平洋プレートの西側への沈み込みでしょう。伊豆半島の西側から東へ押している力は、簡単に言いきることができませんが、自分としては、ユーラシアプレートのこの部分を構成しているアムールプレートが東側に動いているためだと思います。つまり、アムールプレート全体が反時計回りに回転運動しようとしているため、アムールプレートの南端である中央構造線の付近が西側へ向かう圧力を受けているのでしょう。そして、当然、アムールプレート全体の反時計回りの回転運動の原動力はインド・オーストラリアプレートの南側半分が太平洋プレートの沈み込みで受ける西への圧力のはずです。

　「伊豆半島北東側では相模トラフにほぼ並行する逆断層型ないし右横ずれ型地震が卓越」及び「伊豆半島北西側では、駿河トラフに平行して南北走行で左ずれ成分を持つ逆断層型が卓越」については、実際の断層の分布を、http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP14&_period=7days&rn=31120、または、http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP22&_period=7days&rn=31078　で見ることができます。伊豆半島の北側の神奈川県から山梨県あたりに描かれている水色の線が断層です。

　断層の分布を見ると、伊豆半島が本土へ衝突した影響が現われているように思えます。つまり、フィリピン海プレートの上にあり、だんだんと北上して日本本土へぶつかった伊豆半島の北へ押す力がこれらの活断層を作ったのでしょう。

　立方体に上下から大きな圧力を加える時、側面は何もない空間に接しているわけですから、その分圧力が弱くなります。そのため、結局最も強い圧力を受ける箇所は中心部になるわけです。立方体の側面に×印を付けるように、ひび割れが生じますが、それは中心に向かって、つまり最も力の集中する一点に向かって、→の斜めの線が入るようなイメージになります。

　伊豆半島の北東側では、伊豆半島の部分が北側へ押しているため、断層の北側が南東方向へ動いているように見えるのです。同様に、伊豆半島の北西側では、同じ理由により、断層の北側が南西方向へ動いているように見えるのでしょう。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/216.html#c7

　３１１の大地震と原発事故の後、ドル円相場はとても不思議な動きをしました。なんと、震災から6日後の2011年3月17日にこの日までの戦後最高である1ドル76円25銭になったのです。（＊１）

　この理由として、日本の保険会社が換金性の高い米国債を売って資金確保しようとしたという次のような記事が出ています。

（＊以下部分引用開始：）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LHWTAN1A74E901.html
米国債(11日)：下落、地震で日本の保険会社が換金売りとの思惑(1)
2011/03/12 07:58 JST

　　３月11日（ブルームバーグ）：米国債相場は下落。東北地方太平洋沖地震の被害に対する保険金支払いで、日本の保険会社が米国債に換金売りを出すとの思惑が浮上した。
10年債利回りは一時、１月以来の水準に低下する場面もあった。大地震の影響で巨大な津波が東北各地に押し寄せ、数百人規模の犠牲者が出たため、安全を求める米国債買いが先行した。利回りは週間ベースで低下。リビアの石油関連施設をめぐる戦闘激化が背景にある。
ＵＢＳセキュリティーズの金利戦略責任者、クリス・アーレンズ氏は「地震で日本国内の保険会社が保険金支払いのため海外資産を売却せざるを得なくなるかもしれないとの見方につながった」と話した。

保険会社による米国債売りの思惑
ウンダーリッヒ・セキュリティーズのマネジングディレクターで米国債トレーディング責任者のマイケル・フランゼーズ氏によると、当初は米国債に逃避需要が高まったが、現在は多くの保険会社が保険金支払いへの充当で米国債を売却するとの思惑が出ている。
同氏は「保険金支払いで資産売却を余儀なくされる状況にある。海外の買い手の一団がいなくなるだろう」と述べた。
フランゼーズ氏は特に日本の保険会社が31日の会計年度末を前に日本国債よりも、最も流動性の高い米国債を売却する可能性があると指摘した。期末前に日本企業は海外資金を日本に送還する傾向がある。

日銀の米国債買いも
保険会社の換金売りの可能性に投資家の注目が集まっているが、グッゲンハイム・パートナーズの米金利トレーディング責任者、トーマス・ディガロマ氏によると、日銀が米国債を買って円安に誘導し、輸出企業を支援する可能性がある。
同氏は「日銀は景気を刺激し、輸出を促進するため、米国債を買って円を押し下げるだろう」と述べた。さらに「日本の問題の一つは生産施設が被害を受けたことだ。日本は輸出主導の経済国だ。日本の景気は減速するだろう」と語った。
（＊以上引用終わり。）

　つまり、以下の二つの理由が円高を招いた可能性があるという記事です。

１．保険会社が保険金支払いの原資を確保するために、米国債を売って換金し、そのドルを日本円に替えている。
２．もともと3月が会計年度の終わりなので、その前に海外支店が日本本社へ送金している。

　１．については、3月11日に震災が発生し、そのまだ1週間たたないうちに米国債売却を決断することができるでしょうか？そもそも、どのぐらいの保険金支払いがいつごろまでに必要かは全くまだ分かっていない時期であったはずです。保険金の請求自体が全く行われていなかった時期のはずであり、この時期に、為替を円高に一気に何円も動かすほどの米国債を数日間で売却する決断を保険会社がするとは思えません。そもそも、日銀の追加金融緩和が3月14日に行われていたのです。日銀による金融緩和に続いて、3月18日には先進7か国で協調介入が行われました。こうした中で、大幅に円高になっているのに、更に円高を押し上げる結果になる海外資産売却をやってまで円資金を用意する必要があったとは思えません。繰り返しますが、当時、日銀は金融緩和をやっていたのです。2011年の年間の円ドルチャート（＊１）を見ると、1月から地震発生までは1ドル81円から84円程度で上下していたことが分かります。そして、それが協調介入などで4月上旬に向けて1ドル85円程度まで円安に振れ、その後は、だらだらと円高傾向に戻り、結局、この年の10月31日に史上最高値である1ドル75.54円になったわけです。その後、2012年年末の安倍政権の成立まで1ドル76円から84円あたりの円高が続きました。2011年10月はアメリカ政府のデフォルト危機が叫ばれていて、これがドル安の原因だとする意見もあります。しかし、このアメリカ政府のデフォルト危機は、単に、米議会により政府支出の上限制限がかかって、アメリカ政府が職員の給与支払いが出来なくなる可能性があるというだけの話であり、アルゼンチンなどが陥った海外へ売った国債の償還が出来なくなるという本格的なデフォルトとは全く性格の違うものでした。

　２．について、もしこれが円高の理由なら、毎年3月には円高に振れていなくてはなりませんがそんなことは起こっていません。

　当時の日本の輸出企業が想定していたドル円相場は1ドル90円から95円程度でしたから、15円程度の円高であり、この円高状況が続けば、日本の輸出企業は壊滅するか、または本社を海外へ移すしかなかったはずです。

　当然、日銀による異次元の金融緩和に踏み切るしかないという判断がされていくわけです。この意味で、黒田日銀総裁による異次元緩和は当然必要な施策でした。しかし、現状は、緩和が行き詰ってしまっている面もあります。

　2015年の年末にかけて、外資が買っていた日本株を売ったということです。外資が大規模に売り越すのは、1989年のバブル崩壊直前に続き2回目であると言うことで、欧米資本は、３１１の大震災で一気に円安になると、それまで投資していた日本株で大損をするので、日本円を買い支え、故意に円高誘導をし、日銀の異次元緩和を誘導したと言うことではないでしょうか。株高を演出し、欧米資本ではない海外資本や日本国内資本に買わせて、自分たちは売り逃げを考えていたと言うことのはずです。

　事実、日銀の異次元緩和は、ポール・クルーグマンが唱えていたリフレ政策とそれを日本へ導入しろと勧めた内閣府参官房参与浜田宏一氏が主導したものでした。（＊２）

　もともと、３１１の大震災と原発事故の前から、西欧資本は日本での財政破たんや大地震を予測していて、優良な日本企業の乗っ取りをはかっていた様子もあります。それが2011年10月に表面化したオリンパス事件であるはずです。この事件については次の記事をご覧ください。

オリンパス問題、ウッドフォード前社長に関する疑問
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/868.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 11 月 09 日 13:20:03:

　2011年には他にもおかしな事件が表面化しています。それは大王製紙の御曹司100億円使い込み事件です。しかし、これも報道で言われているようなものではないことが明らかです。次の記事を読んでください。

大王製紙の闇
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/871.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 11 月 24 日 13:09:22:

　アメリカは日本にとり大切なパートナーです。しかし、同時に、アメリカ軍産複合体は非常に横暴で、自らの利益のためには非常に凶暴な手段に出ることもあるのです。今の日本は、戦後最大の危機であり、このままでは、世界中の核廃棄物を日本の国土へ受け入れると自ら表明しないと食べていけない状況にさえなりかねません。世界の問題は何か、アメリカや西欧諸国は何をねらっているのか、そういったことを長期的な視点に立って分析して判断をしないといけない時期ではないでしょうか。

参考記事：
＊１：「2011年の円ドルチャート」：適当なものが見つからず、画面中央に「謹賀新年」という文字が入ってしまっていますが、当時何があったかを見るには非常に適しているチャートであると思います。
http://zai.diamond.jp/mwimgs/f/9/-/img_f9769e8bfec523626b6a429542364d2e192066.jpg
＊２：「異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む＝吉田繁治」（http://www.mag2.com/p/money/6246）

2016年01月14日22時55分　武田信弘
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/339.html

これは間違え。

巨大地震の定義にもよるが、Ｍ８以上の地震が起こる場所はほぼ特定される。

九州南部は安全ですよ。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/220.html#c2

１０さんへ

多分、違うことを期待されていたのだと思います。

ただ、首都圏と東海地域については、非常に危機感を持っているため、ああいった文章になってしまいました。

なお、本日の北海道・青森沖の地震も太平洋プレートの沈み込みの結果ですから、首都直下地震を切迫させる意味があったはずです。

本日は、多分二つしか震度を観測する地震が起こっていません。地震数が少ないと、翌日多く発生する傾向があります。小さい地震の多発は、それ自体としては危険ではありませんが、大きな地震につながる可能性もあります。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/216.html#c11

＞日銀の異次元緩和は米国が QEをやめたのとほぼ同日に始めたんだよ
＞米国は日本が助けたから、 QEをやめられたんだ

具体的な記事を示していただけませんか。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/339.html#c2

＞そんなこと、今更、どうでもいいでしょ！

そんなことはありません。誘導がどう言った形で、どういった規模で行われたかを確認することで、将来、また騙されることを回避できるようになるからです。

アメリカ軍産複合体の手口は、実を云うとかなりマンネリ化しています。

彼らのやり方を観察して、彼らにかつがれないようにすることが必要なのです。もう、既に相当な犠牲を払っているのですから、きちんと過去に学ぶべきです。、

いわゆる学者、ジャーナリストが相当におかしくなっていることをまず理解するべきだと思います。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/472.html#c2

＞その程度の事も知らないのならもう人前には出ない方がいいよ
＞恥かくだけだから

01と03の方が同一人物かどうか、自分には分かりませんが、どちらにしろ０１で書かれている

＞日銀の異次元緩和は米国が QEをやめたのとほぼ同日に始めたんだよ
＞米国は日本が助けたから、 QEをやめられたんだ

は明確なウソですね。

現在のＦＲＢ議長イエレンさんは2014年に就任されています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%83%B3
＞2014年 - 連邦準備制度理事会の議長となる[3]。任期は2018年2月3日まで。

2014年1月まではベン・S・バーナンキさんが議長でした。ベン・S・バーナンキ氏は「ヘリコプターでドルをばらまく」というような例えを使って金融緩和をやってきた人ですから、ＱＥ政策は2013年中までは一応継続していたという解釈が普通です。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/339.html#c4

上の記事を読んでいただきたい。

現状は、欧米資本の売り越しのはず。その意味は、次のようなことがあるはず。

１．日本の財政悪化をより根本的なものにして、国家としての弱体化を狙っている。
２．首都直下地震とか東海地震、若狭湾付近での地震などによる原発震災が切迫していると考えて、日本売りをしている。
３．相場を動かして、利益を稼ぎ出そうとしている。相場が動けば利益が出るのが、巨大資本の特徴。
４．ＴＰＰをにらんで、日本企業の買収をやりやすくするため株価を下げている。

ともかく、欧米資本のやり方は、いわゆるシステム詐欺に似ています。非常に綿密に計算されていて、こちらの動きをよく読んでいる。だから、こちらとしても、彼らのやり口をよく理解して、誘導に乗らないようにしないといけないと思います。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/489.html#c1

Ｎ＝９４５５（９４５２） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０９時３０分の値です。

「最新７日間」では２５９５（２４８２）です。

「最新２４時間」ではＮ＝３５０（３０１）です。

「最新７日間」で、「東京都」はＮ＝８０（８７）、「神奈川県」はＮ＝１１０（１２３） です。「静岡県」は１４８（１４２）です。

「最新３０日間」では、「東京都」はＮ＝４２７（４２７）、「神奈川県」Ｎ＝５３７（５３９）、「静岡県」６１０（６０７）です。

不思議なことに、昨日と同じで、「日本全国広域」、「最新7日間」で若狭湾沖の深発地震がゼロです。本当なのかと疑問に思います。もし本当なら、ある程度危険信号であるはずです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c31

＞本当の地震だったら群発で起きたり余震があったり、地震波の波形そのものが
違うのですぐにわかるんだろうが。

まず地震波形については、記事中にちゃんと説明してあります。つまり、ちゃんとＰ波とＳ波が分離された波形が記録されていると。
以下引用：
　http://www.hinet.bosai.go.jp/strace/waveout.php?orgid=01&netid=01&stcd=N.OOCH&tm=2016010610&comp=U&ext=png&LANG=ja

　上の波形は島根県 邑智 (おおち) 観測点の午前１０時からのもの。特におかしい点はなく、微小な揺れが数秒続いてから大きな振幅へと移っています。
以上引用終わり。

次に群発とか余震ですが、Ｍ５．２、震源深さ２キロの地震ですから、日本で起きている地震であっても群発も余震も起きないことはよくあります。Ｍ７レベルなら余震は相当数起こりますが、Ｍ５レベルとは500倍以上大きさが違いますから、余震も群発も起きにくいのです。

そして、多分、こちらの方が大きな要素ですが、朝鮮半島の根元のＭ3以下の地震は、日本国内の観測網ではほとんど計測できていない様子です。世界的な地震サイトでも世界規模で地震マップが発表されているものはＭ４以上が普通です。そのため、たとえ余震が起こっていたとしても地元の地震計で計測されているだけでこちらには情報が来ないのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/280.html#c22

地震計から遠隔地の地震は基本的に浅い地震ほど計測ができないようです。
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=30days&rn=65763
は、Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新30日間」を表示したものですが、朝鮮半島では浅い地震、つまり、赤いドットは全く表示されていません。
韓国（南朝鮮）の中央部にだいだい色のドットがありますが、これは、震源深さ20キロ程度の地震です。日本本土に赤いドットがたくさん表示されていますが、これは震源深さ10キロ程度のものです。

なぜこうなるか、自分の勝手な推理ですが、例えば震源深さ0キロだと、地上の空気中は揺れが伝わらないわけですから、それだけ周囲に伝わる地震波は弱くなってしまいます。震源深さが深ければ、揺れ全体が地盤の中を伝わっていくので、遠隔地であればあるほど、深い地震の方が計測しやすいのだと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/280.html#c23

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8F%E7%9A%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96
＞2013年4月、日本銀行は金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和」（異次元緩和）の導入を決定し、量的緩和は2%の物価安定目標を達成するまで継続されるとしている

ということで、日本が「異次元緩和」を開始したのは2013年なのです。よって、

＞２０１４年１０月３１日、ちょうどハロウィンの日に、日本銀行は、円を増刷して日本国債を買い支えるＱＥ（量的緩和策）の拡大を発表した。
＞日銀は、これまでのＱＥで年に５０兆円の日本国債を買い支えてきたのを、８０兆円に拡大する。
＞日銀がＱＥ拡大を発表する２日前、米連銀がＱＥをやめた。

の「米連銀がＱＥをやめた」は2014年ですから、日本の「異次元緩和」開始とは時期は明確に異なります。上に書かれているように「ＱＥ（量的緩和策）の拡大」、つまり、異次元緩和の拡大とアメリカの出口戦略が始まったのがほぼおなじということです。

なお、

＞米国がＱＥをやめた後、日本が引き継がなかったら、金融のバブル崩壊、特に株の世界的な急落が起きていたかもしれない

と書かれていますが、ある程度、その意味は分かるのですが、果たして実態としてどうかなという気がします。実際、年明けから株価下落が始まっていますしね。

また、

＞連銀はＱＥで、７月に３５０億ドル、８月に２５０億ドル、９月に１５０億ドルを増刷して米国債などを買い支えた後、１０月に増刷をゼロにした。
＞一方、日銀はＱＥ拡大で今後、年に３０兆円を増刷するが、この額は１カ月あたりのドル建てに換算すると２００億ドル強だ。

と言うこと自身が、日本がアメリカの補完の役割を果たしていないことを示唆していませんか。つまり、日本は年額200億ドル強、アメリカは、「７月に３５０億ドル、８月に２５０億ドル、９月に１５０億ドルを増刷」ということですから、この年だけでも750億ドル。日本はアメリカの三分の一の規模です。

更に、

＞ＱＥは、実体経済回復の効果がなく、金融バブルや貧富格差の拡大など害悪ばかりが大きいことを、米国の上層部も認めつつある。

とありますが、アメリカはレーガノミクス以来、ずっと貧富の差の拡大をやって来ていて、階層化社会を意図的に作ってきたのがアメリカの政策です。

その背景には、アメリカ軍産複合体の暗躍があると思っています。つまり、彼らの権益を拡大するためにはその方が有利だったからです。アメリカのチーティング社会化、つまり、ずるをしても利益が出ればそれでいいとする社会的な感覚も、基本的にはアメリカ軍産複合体が広めてきたものです。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/339.html#c7

＞アホ陰謀論の相手してもしょうがないけど
＞日本の方が先に金融緩和をしていたというだけ

そういった理由づけが許されてしまうなら、時系列に出来事を並べてその間の論理関係を分析するということは意味が無くなってしまいますね。

まあ、「どうせ腹が減るから食べる必要がない」というような議論と同じです。

＞日銀が禁輸緩和を拡大したのが、アメリカがQEを止める出口戦略に協力させられただけ

日本の政策が日本独自に決定できていない面が多々あるのは自分も実感しますが、日銀の金融緩和は、円高による輸出企業の業績悪化を見てのことです。

＞それから日本が円高政策を取ったのは中国を世界の工場にする為に協力させられたんだよ

こちらは、結果的にそうなっている面があるのは事実ですね。

どちらにしても、日本のＱＥとアメリカのＱＥを結び付けて議論するのは、どうかなと思います。アメリカの経済的な影響力はとても大きいので、アメリカの政策の影響を受けないことなど、ほとんどないからです。つまり、どんなことでもアメリカの何らかの行動と結び付けようと思えばできてしまうのです。

しかし、為替について言えば、日本のＧＤＰに対する輸出は１５％程度しかないとされ、日銀の金融緩和はあまり意味がないとされましたが、日本国内の雇用人口や、経常収支を黒字に保つためには輸出が必要なことなどを考えると、円安誘導が日本国内の事情として必要であったことは明らかです。

ソニーや東芝、シャープ、パナソニック、ＮＥＣなどがつぶれて行ったら、株価も下がりますし、何と言っても日本ブランドの凋落が印象付けられてしまいます。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/339.html#c9

＞ただし一部で言われている物価が数百倍になるハイパー・インフレ
は、グローバル経済で輸出入が多い現在は起こりません。
＞ハイパー・インフレは、戦争や広範囲な疫病などで国内の生産力が
破壊され、通貨の増発が重なったとき、起こるものです。

確かに、一年で物価が「数百倍になるハイパー・インフレ」は起こらないと思います。しかし、一年で物価が2倍とか3倍、または5倍程度まで上がることは十分あり得ると思います。1970年代の狂乱物価と言われていた時期、消費者物価指数は５％程度しか上がっていません。

仮に、物価が2倍になれば、年金額は実質半分になるわけです。物価スライドは一年後ですから、毎年物価が２ばいになれば、その間、ずっと現在の半額の年金で暮らすことになります。これは明らかに社会の破壊につながり、相当な混乱が起こるはずです。

急激な円安が起こった場合、1年で物価が二倍になることは十分にあり得ることだと考えています。
1ドル200円になるだけで、日常生活品の価格は2倍になる可能性がかなりあります。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/377.html#c28

Ｎ＝９５５０（９４５５） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０９時４５分の値です。

「最新７日間」では２７２２（２５９５）です。

「最新２４時間」ではＮ＝３４２（３５０）です。

「最新７日間」で、「東京都」はＮ＝９０（８０）、「神奈川県」はＮ＝１１０（１１０） です。「静岡県」は１６０（１４８）です。

「最新３０日間」では、「東京都」はＮ＝４３６（４２７）、「神奈川県」Ｎ＝５４１（５３７）、「静岡県」６２４（６１０）です。

３日連続で、「日本全国広域」、「最新7日間」で若狭湾沖の深発地震がゼロです。ある程度危険信号です。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c32

上の様な論文がありますから、自分が投稿した記事の

＞７．西日本には、瀬戸内海の南側にほぼ並行に富士山あたりから鹿児島県の甑島あたりまで伸びる中央構造線があります。アムールプレートはこの中央構造線の北側と直接接していますから、中央構造線の北側の部分は、アムールプレートの反時計回りの運動の影響を直接受けてしまいます。その結果、長崎県あたりが最も強く北東方向へ強く押される形になり、中央構造線の北側が富士山あたりを中心にして時計回りに回転するような運動が起こりつつあるようなのです。
＞８．中央構造線に沿って細長い定規を、富士山あたりを一方の端にして置くことを想像してみてください。定規の九州あたりを右上方向（北東方向）へ動かすと、富士山側の定規の下の角は左下側（南西側）へ動きます。この結果、富士山の火道が開き、マグマだまりからのマグマが噴出しやすくなるはずです。また、小田原あたりにあると言われるフィリピン海プレートの亀裂が外れ、小田原地震とか首都直下地震と言われるものを起こす可能性が高いと思えるのです。このフィリピン海プレートの亀裂については、石橋克彦著「大地動乱の時代」に詳しく説明があります。適当なリンクを見つけることができませんでしたので、その本をご覧ください。

はほぼ正しいと見ていいのではないでしょうか？
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/216.html#c12

つまり、「西南日本内帯」とは中央構造線の北側です。

1995年の阪神大震災とか、2007年の中越沖地震など、大平洋プレートの西へ押す力とアムールプレートの東へ押す力の、この二つの力のせん断力、つまり、はさみの二枚の刃が互いに押し合うように日本列島にかかり、その結果の地震であったはずなのです。

昭和東南海地震や昭和南海地震などが起こった1946年以降、フィリピン海プレートの北進または北西への動き、つまり、西日本の下へフィリピン海プレートが沈み込む運動は活発化したはずです。

こういった解釈がどの程度可能なのかあまり根拠を挙げることができませんが、多分、フィリピン海プレートの沈み込みによるアムールプレートへの西向きの圧力がアムールプレートの東進の力よりも強く、その結果、関東大震災などが発生しなかったのだと思います。

つまり、関東域での地震の少なくとも小田原付近に震源のあるものは、主にアムールプレートの動きの影響を受けて発生していると思えるのです。

同時に、富士山の噴火も同じだと思います。

アムールプレートの東進が

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/216.html#c13

日銀の記事、とても興味深く読ませていただきました。

かなり控えめに問題点を指摘しているようすですね。

要は、円安が究極的に進んでしまうという意味かと考えました。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/377.html#c29

割引率という考え方自体は、考え方として、将来の出来事を評価するときに必要なのでしょうね。ただ、やはり、将来のことなので、まだ実現していないため、いろいろと不明確です。その上での話ですが、運転維持費について、次のような解釈はできないのでしょうか。

１．「運転維持費は、『発電』と『費用の発生』とが同時なので、割引率によって影響を受けません」ということですが、この意味は、発電量と運転維持費は、同じ割引率を適用されるからということでしょう。つまり、2030年なら2030年の物価水準で利益（発電した電気を販売した代金）とコスト（運転維持費）が釣り合うため、割引率を考える必要がないということのはずです。

２．しかし、そもそも、原発の発電単価とは、原子力発電所の建設から維持管理、そして廃炉に至るまでのコストを発電量で割ったものであり、販売電力料金がいくらであるかとは関係がありません。

３．そうであるなら、やはり、普通ならインフレ率、資金調達金利としてもいいのかも知れませんが、そういったものを見込んで、現状で一年間で４５億円なら将来は７０億円と言うように大きな数値になるのが普通ではないでしょうか。

４．デフレになる可能性もありますが、基本的に、貨幣量は増え続けているのでインフレ率でいいのだと思います。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/690.html#c30

１．まず、汚水から検出されているヨウ素１３１のベクレル量の確認：
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/145718.pdf
から、昨年１１月１７日は 脱水汚泥１キロ当たり、ヨウ素１３１が１９．４ベクレル。この日の降雨量はゼロ。

２．問題は、発生源が甲状腺ガン治療を受けた人の尿だとして、どう換算すればいいのか。

３．発生した脱水汚泥の一日量で総量を求めることで換算できると仮定する。

４．脱水汚泥の年間量はhttp://www.fspc.or.jp/kousya/annnai.htmlから、
平成20年度 13,953.21トンと出ている。これを計算の簡便化のため年間１００００トンと仮定する。一日の量はこの３６５分の１となる。

５．ヨウ素１３１が１９．４ベクレルも計算が面倒なため、２０ベクレルだと仮定。つまり、汚泥１キロ当たり２０ベクレル。

６．１１月１７日に甲状腺がん治療を受けた人の尿から排出されたヨウ素１３１の総量は次の式で求められることになる。

キロ当たり２０ベクレル×（１００００÷３６５）×１０００キロ＝

上の式をグーグルにかけるため
20*(10000/365)*1000=
と書き直し、グーグルに計算させると、次の結果になる。
547945.205479

つまり、約５５万ベクレル。これだと、たまたま、１１月１７日に甲状腺がん治療でヨウ素１３１を大量に投与された人が数名いて、その人たちの尿が検出されたという解釈も可能。

しかし、実際にそういった治療を受けている人が何人いるか、どこにいるのかなどの情報は確認されていないので、あくまでも「解釈も可能」というレベル。

そして、上の記事本文にある東京の場合の計算は、脱水汚泥の発生量がちょっと調べても分かりそうにないので、計算をするのは無理です。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/691.html#c8

現在の規制下限値は、飲料水がキロ１０ベクレル、食料品がキロ１００ベクレルです。仮に実際のベクレル量がこの２割であったとして、水が２ベクレルで食料品が２０ベクレルです。

まあ、普通は水を２リットル、食料を最低でも１キロは取るでしょう。合計２４ベクレル。

http://www.gakushuin.ac.jp/~881791/housha/details/CsInBody.html
に、
＞左のグラフは、ICRPのモデルで計算した、成人、15 歳、10 歳、5 歳、1 歳、3ヶ月の人が、一日に 10 ベクレルずつの放射性セシウムを摂取し続けた場合の体内の放射性セシウムの時間変化

を示すグラフが載っている。成人だと１４００ベクレル程度とされている。１日で２４ベクレルならこの２．４倍となってまあざっと３０００ベクレル程度だろう。

体重は７０キロと仮定して、キロ当たり、ざっと４５ベクレル。

これだと、明らかにカリウム４０よりは少ないはず。なんと言ってもカリウム４０は成人で６０００ベクレル程度はあると言われている。

ところで、だから安全とは言えない。なぜなら、放射性だけが毒性ではないからだ。重金属毒性があり、セシウムは立派な重金属毒性をもつ。

心筋梗塞を起こすのは、放射性が原因ではなく、単なるセシウムの毒性。

そもそも、セシウムはほとんど環境中に存在していない金属であり、生体内にも本来ほとんど存在しないのが正常。

だから、長期的に見ると、首都圏や東北圏に暮らしているのは非常に危険。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/691.html#c9

＞本当に論理思考が全然できない人だなあ
＞日本とアメリカのＱＥのタイミングが一致しているからそれ以外には解釈できないというだけ。
＞日銀はＱＥを拡大する理由について、米連銀のＱＥを引き継いだのではないと言っている。

だから、事実として、「日本とアメリカのＱＥのタイミングが一致」はしていません。日本の追加緩和がある程度一致と言えるだけです。

更に、「日銀はＱＥを拡大する理由について、米連銀のＱＥを引き継いだのではない」のも事実です。なぜなら、緩和の規模も違うからです。

ただし、日銀が言っている

＞ＱＥ拡大について、日本経済をデフレから救うためと発表している。商品が売れなくなって値下がりし、それが製造業などの賃金低下、人々の購買力低下、商品の売れ行きのさらなる悪化へと循環してデフレスパイラルになることへの懸念が表明されている。ＱＥで円を増刷してインフレ気味にするとともに、増刷で企業の資金調達をやりやすくし、投資増、需要増、好況につなげるのが日銀の目標

というのは、多少違うでしょうね。「増刷で企業の資金調達をやりやすくし」と言っても、借りる企業は株投資とかその他の投機を目指して借りていることが多い様子。きちんと新しい需要を掘り起こすような事業をやろうとしている企業は出てきていない。この部分が金融政策の弱み。

政治が出るべきところですが、なかなか新しい社会と言う理念を打ち出せない。しかし、震災や超高齢化はもう既に起こってしまっている。「新しい社会」でなくとも、「震災被害を受けない、そして、高齢者が自立できる社会」というものをもっとイメージ可能な形で提示しないといけない。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/339.html#c11

Ｎ＝９５９０（９５５０） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前１０時１５分の値です。

「最新７日間」では２４３３（２７２２）です。

「最新２４時間」ではＮ＝３１９（３４２）です。

「最新７日間」で、「東京都」はＮ＝８３（９０）、「神奈川県」はＮ＝１１０（１１０） です。「静岡県」は１５３（１６０）です。

「最新３０日間」では、「東京都」はＮ＝４２８（４３６）、「神奈川県」Ｎ＝５４５（５４１）、「静岡県」６２２（６２４）です。

まだ若狭湾沖合の深発地震、「日本全国広域」、「最新７日間」で表示がありません。

ところで、日本に台風が来ないのはこの時期当たり前ですが、台風の発生自体が、今年はまだありません。昨年は１月１４日に台風第一号発生があったのですが。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c33

どうもありがとうございました。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/691.html#c14

知る大切ささん、ご返事ありがとうございます。

未だ自分は原発コストの資料をあまりよく読んでいないのですが、印象として、相当に根深い問題がある様子ですね。

知る大切ささんの投稿記事で問題の深刻さに気が付かせていただきました。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/690.html#c33

last 2weeks:546 earthquakes on this map
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/463.html#c64

Ｎ＝９６４１（９５９０） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０９時４５分の値です。

「最新７日間」では２３０２（２４３３）です。

「最新２４時間」ではＮ＝３０８（３１９）です。

「最新７日間」で、「東京都」はＮ＝９０（８３）、「神奈川県」はＮ＝１１９（１１０） です。「静岡県」は１４７（１５３）です。

「最新３０日間」では、「東京都」はＮ＝４３８（４２８）、「神奈川県」Ｎ＝５５８（５４５）、「静岡県」６２５（６２２）です。

本日も「最新７日間」で若狭湾沖の青いドットはなしです。

昨年１１月１４日の薩摩半島西方沖地震の震源域でまたＭ３程度の地震が発生しています。また福岡県の佐賀県よりのところで微小地震が起こっています。

中央構造線の北側（内帯）がまた動く可能性があります。多分、まだ多少先のことのはずです。

そして、このことと若狭湾沖での深発地震発生がないこととリンクしている可能性があります。つまり、内帯が東へ与える圧力で、若狭湾沖で深発地震を起こしている太平洋プレートの沈み込みが抑えられている可能性です。

単純に考えると、若狭湾沖で深発地震、つまり、青いドットが表示されだしたら、関東から中部、または関西方面である程度大きな地震の発生が切迫しているということだと思います。

ただ、そんなに単純ではないはずなので、より注意深く見守る必要がありますし、日常から地震対策をしておくことです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c34

１．現在の政治家、特に与党政治家の歴史認識の甘さだ。そこには、日露戦争で日本が一応勝利したことを持って、日本は強い国であり神国だと宣伝したマスコミと軍部、そして、それをそのまま信じ込んでしまった国民、そして、なによりもそういった世論をある意味利用して勢力拡大をはかった当時の政治家の存在がある。つまり、背景にあるのは、国の実態とそういったことではなく、単に自分が政治家としてその地位を確保できればそれでいいという、ある意味人気取りしか関心にない政治家の姿だ。当然、その背後には、日本国民自身の政治意識の幼稚さがある。

２．人間そのものの生き方それ自体が、理解されていない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/777.html#c7

関連して、次のブログが多少参考になるかもしれません。

http://moribin.blog114.fc2.com/blog-entry-2026.html
ジョロウグモ　は放射能除染効果の有力な指標生物である
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/691.html#c28

＞前述の通り、上水の水が基本的には多く使われている訳だが、その上水源である
浄水場の水は、1ベクレル未満。
＞ということで、医療機関等からの可能性が高いと思われる。

自分も同じ勘違いをしそうになったのですが、上の記事で問題にしているベクレル量は

汚泥焼却灰

とか

脱水汚泥

の１キロ当たりのベクレル量です。

放射能の話をするときは、とんだ勘違いをしやすいので注意が必要です。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/691.html#c29

110mAg（249．950d）→110Ag（24.6s）→110Cd

ということで、放射性銀はカドミウムになるのですね。

これは結構大きな問題。多分、いたいいたい病のようなことにはならないでしょうが、生体はとても精密な機構を持っているので、いろいろなところで影響を与えるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/691.html#c30

　　　　　１８日１０：００　１９日０６：４５
「岩手県」、ーー１９７−−−−ー１４７
「秋田県」、ーー１３２−−−−−０９１
「青森県」、ーー０９９−−−−−０５７

１月１９日(火）

Ｎ＝９６３７（９６４１） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０６時３０分の値です。

「最新７日間」では２２４８（２３０２）です。

「最新２４時間」ではＮ＝２５９（３０３）です。

「最新７日間」で、「東京都」はＮ＝９８（９０）、「神奈川県」はＮ＝１２４（１１９） です。「静岡県」は１５０（１４７）です。

「最新３０日間」では、「東京都」はＮ＝４４５（４３８）、「神奈川県」Ｎ＝５６７（５５８）、「静岡県」６２５（６２２）です。

「最新２４時間」で「日本全国広域」の値が２６０を割り込むのはかなり珍しいことです。
同じく「最新２４時間」の値を上げておきます。
「北海道」：１７
「東日本」：１８６
「本州中部」：８１
「西日本」：５９

北海道は平常値ですが、その他はかなり少ない状況です。

青森県などが危険であるだけでなく、全国的にかなり大きな地震が発生しやすい状況になっているはずです。

「静岡県」、「神奈川県」、「東京都」などの、値は増加傾向にあります。全国的には減少傾向ですから、この地域の変動は地震の危険性を示しているはずです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c35

ｙｍさんとお呼びしていいのでしょうか。

自分は、単に、コメント３０で次のように、疑問を呈したわけで、それにｙｍさんの方がお答えになる順番であると思うのですが。

（＊以下コメント３０の前半部分の引用開始：）

＞割引率というのは、異なる時点の貨幣価値を換算するための数値です。
＞そして運転維持費は、「発電」と「費用の発生」とが同時なので、割引率によって影響を受けません。
割引率という考え方自体は、考え方として、将来の出来事を評価するときに必要なのでしょうね。ただ、やはり、将来のことなので、まだ実現していないため、いろいろと不明確です。その上での話ですが、運転維持費について、次のような解釈はできないのでしょうか。

１．「運転維持費は、『発電』と『費用の発生』とが同時なので、割引率によって影響を受けません」ということですが、この意味は、発電量と運転維持費は、同じ割引率を適用されるからということでしょう。つまり、2030年なら2030年の物価水準で利益（発電した電気を販売した代金）とコスト（運転維持費）が釣り合うため、割引率を考える必要がないということのはずです。

２．しかし、そもそも、原発の発電単価とは、原子力発電所の建設から維持管理、そして廃炉に至るまでのコストを発電量で割ったものであり、販売電力料金がいくらであるかとは関係がありません。

（＊以上引用終わり）

自分としては、発電コストを考えるときに、利益を考慮に入れるのは不合理であるように思います。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/690.html#c44

念のため、というか、ｙｍさんが誤解をされるといけないので、一応、自分が理解している割引率の概念について述べておきます。

１．一年後に１００円になるという権利を現在価値にするとき、普通は９０円とか、８０円と価値を低下して考えます。なぜかと言えば、一般的に１年後の１００円の給付は不確定であるからです。

２．これが、例えば金貨１枚になると将来予測をどう考えるかによって、その価値が変わります。金が値上がりすると思えば、その現在価値を現在の市場価格よりも高く見積もることが可能でしょう。値下がりすると思えば、１年後の価値は低くなるわけです。

３．同様に、原発の場合、例えば３０年後を想定した時、それまでに事故が起こる確率は地震国日本に於いてはそれなりに高くなります。原発の場合、規制庁があり、その規制に合格するように建物が造られるわけですが、そこでの高コストでは予測できていないリスクは数々あるようです。なぜなら、現実に直下型の地震に原発が被害を受けたケースがまだ世界的にないからです。隕石が衝突するリスクとは違って、日本の場合は、地震が原発直下で発生する確率はかなり高いものであるように考えています。以前、若狭湾で過去１００年ぐらいに発生した記録の残っている大地震の震源域の大きさと原発分布域の大きさを比較して、その地域でランダムに地震が発生すると仮定すると、１００年に一回程度の確率で震源域に原発が含まれる結果になりました。つまり、原発には本来考えるべきコストがそもそも最初から算定されていないはずだということなのです。

４．次に、利益ではなくて支出が確定された将来の費用について、どう考えるべきかについてです。支払うわけですから、その資金を用意しなければなりません。普通の生活を送っている人が例えば５年後に１０００円支払う必要があるとき、５年後にすぐ１０００円をねん出することができないとは普通は考えませんから、そのまま単にインフレ率で割り引いて、例えば年１％なら、概算９５０円が現在価値となります。

５．しかし、例えば１億円を５年後に支払う必要があるというとき、どう考えるべきでしょうか。１億円は普通の生活の中ではなかなか捻出できません。当然、毎年積み立てる必要があるわけです。この時、二つのことが起こります。第一は、銀行に預ければその分利子が付くこと。または債券投資などをして、それが順調ならやはり利益がでること。第二は、積み立てる現金を用意することによって、本来出来たはずの設備投資などができなくなること。この二つを比べた場合、普通なら、第二の要素の方が大きく、５年後に１億円を払うことの現在価値は５億円以上になると思われます。少なくとも、利子分などを割り引いて４億５千万円などと見積もることは実態に合わないはずです。そもそも、電力会社はどこも社債を発行し、有利子負債もかなりあります。この時、将来費用を割り引く、つまり、現在価値を小さく見積もるのは不合理です。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/690.html#c45

すいません。ちょっと勘違いをしました。最後の部分は次のように訂正します。

＞この二つを比べた場合、普通なら、第二の要素の方が大きく、５年後に１億円を払うことの現在価値は１億円以上になると思われます。少なくとも、利子分などを割り引いて９千万円などと見積もることは実態に合わないはずです。そもそも、電力会社はどこも社債を発行し、有利子負債もかなりあります。この時、将来費用を割り引く、つまり、現在価値を小さく見積もるのは不合理です。

お詫びして訂正します。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/690.html#c46

　yahooの地震情報データベース（＊１）を利用して、富士山周辺の６地域での震度を観測した地震の発生状況を調べてみました。

　富士山は、日本を構成している４つのプレート全てがほぼ互いに接している場所に位置しています。そのため、この地域の地震活動は、日本全国の大地震の影響を受けます。または、反対に、この地域での地震活動活発化が周辺プレートでの大地震の前兆となっている様子もあります。そういったことも含めて、まず、地域別の集計表を見てみましょう。

　　　　 静岡県　　　　　　　　　　　　神奈川県 山梨県
　　　　 西部ー中部ーー東部ーー伊豆ー西部ー東部富士五湖ー合計
２０１６：-01----01-----00-----00-----00-----00--------：０２
２０１５：-11----02-----12-----03-----29-----09--------：６６
２０１４：-05----11-----04-----00-----04-----08--------：３２
２０１３：-03----05-----04-----02-----06-----04--------：２４
２０１２：-16----06-----01-----01-----03-----33--------：６０
２０１１：-07----04-----37-----03-----17-----11--------：７９
２０１０：-05----02-----01-----01-----01-----04--------：１４
２００９：-06----05-----04-----05-----08-----06--------：３４
２００８：-20----02-----00-----00-----04-----07--------：３３
２００７：-31----02-----01-----02-----14-----05--------：５５
２００６：-02----01-----02-----01-----04-----01--------：１１
２００５：-02----02-----01-----00-----01-----00--------：０６
２００４：-03----00-----01-----01-----00-----00--------：０５
合計　 ：112----43-----68-----19-----91-----88--------：421

　２０１６年１月１９日午前１０時現在での値です。

　年度合計の推移を見ると、３１１の大地震の４年前である２００７年、中越沖地震があった年に５５回と言うピークを迎え、３１１の前年である２０１０年には静穏化し、２０１１年には７９回で極大、その後２０１３年には静穏化したのが、２０１４年から再び活発化してきているのが分かります。特に、２０１５年の６６回は２０１１年の７９回に迫る数値です。この意味で、かなりこの地域の地震活動が現在かなり活発化してきているのが分かります。

　地域別年間発生数の最大値は静岡県東部の２０１１年の３７回です。この年の最初の地震は３月１５日、マグニチュード６．０、震源深さ約１０キロ、震度6強：静岡県富士宮市、震度5強：山梨県忍野村、山中湖村、富士河口湖町というもので、富士山の南麓で起こったものです。発震機構は『北北西ー南南東方向に圧力軸を持つ、北北東ー南南西走向の左横ずれ断層」（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%99%E5%B2%A1%E7%9C%8C%E6%9D%B1%E9%83%A8%E5%9C%B0%E9%9C%87　）でした。つまり、富士山の南側に地震の断層面があり、その方向は北北東から南南西という少し上側が東へ傾いたほぼ南北に真っ直ぐなすべり面で、相対的に、断層面の北側（富士山側）が南南西へ、断層面の南側は北北西へ動いたと言うことになります。図で描くと、伊豆半島のほぼ真上に富士山があり、その富士山の伊豆半島側に接線を垂直に近い右上から左下方向へ引き、相対的に、伊豆半島側が上方向へ、富士山側が下方向へ動いたと言うことになります。基本的に、３１１の大地震で東北地方が東側に大きく移動したので、その分フィリピン海プレートが南側から北側へ沈み込み活動を強めた結果、この地震が起こったはずです。多くの関係者が富士山噴火を予測しましたが、この地震発生後、３月１５日から４月末にかけて２９回の群発地震を起こしただけで、噴火には至りませんでした。群発のほとんどの地震がマグニチュード２レベルです。では、なぜ、この地震で噴火に至らなかったのでしょうか。

　噴火には次の３条件があると普通言われています。

１．マグマだまりが周囲から圧力を受けること。
２．マグマの圧力が高まること。これには、地震による揺れでのガス発生を原因とするものを含む。
３．火道が開くこと。

　２０１１年３月１５日のマグニチュード６．０の地震は富士山のすぐそばでの地震でしたから、マグマだまりが揺すられて、火山ガスが発生し、マグマの圧力が高まったのは明らかです。１．については、富士山側の地層が実際に下側へ動いたとすると、東北日本が東側へ実際に大きく移動したこととつじつまがあいません。なぜなら、東北日本も富士山も基本的には北アメリカプレート上にあると考えるからです。東北日本が東側に動き、富士山が南側に動くことは、同一のプレート上にあることから不可能です。つまり、どうしても、この地震では、フィリピン海プレートが北側へ大きく沈み込んだと捉えるしかないのです。そのため、富士山側では実際の地盤の動きはほぼなかったと言えますから、富士山のマグマだまりへの圧力増加も無かったと推定できます。

　３．の火道が開くことも無かったと言えるはずです。そして、だからこそ、結局、５年近く経過した現在でも噴火に至っていません。

　地域別で年間発生数が次に多いのは２０１２年の山梨県東部・富士五湖の３３回です。これは、１月２８日にＭ５レベルの地震が２回続けて発生し、その後、その余震が続いた結果です。深さはどちらも約２０キロでした。この時の地震の震源球は横ずれ断層気味の逆断層型でした。http://www.hinet.bosai.go.jp/AQUA/aqua_catalogue.php?y=2012&m=01&LANG=ja　で確認できます。震源地は「神奈川県西部」となっています。

　震源球を見ると、ほぼ北西から南東方向に圧縮軸を持つ逆断層型と分かります。富士五湖は富士山の北側にあります。震源深さ約２０キロということから、南東側からフィリピン海プレートが沈み込んできていて、それの圧力で起こった地震のはずです。つまり、２０１１年３月１５日の地震が富士山の南側で深さ約１０キロ、２０１２年１月２８日の地震は富士山の北側で深さ約２０キロということで、ほぼ富士山の南東方向からのフィリピン海プレートの沈み込みが原因だと解釈が出来るのです。

　富士山の南側からフィリピン海プレートが沈み込み、その結果北側で地震が起こったわけですから、基本的に富士山直下のマグマだまりは圧縮されたはずです。まあ、地震が発生した結果、その圧力がある程度解放されたはずでもありますが。しかし、富士山一帯へフィリピン海プレートからの押す圧力がかかっているのは明らかです。このことには、もともと伊豆半島がフィリピン海プレートに乗ってはるか南方沖から移動してきて、本土にぶつかったと言われていることからも類推できます。よって１．の条件は満たされたと思われます。

　残るは３．の火道が開くことです。ここで、側火山というものを調べてみます。側火山とは大きな火山の山麓に出来る小さな噴火口のことです。「富士山の側火山分布図」が、　http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/sbosai/fuji/wakaru/013.html　のページの真ん中あたりにあります。富士山山頂を中心に、北西から南東方向に数多くの側火山が分布しているのが分かります。これをどう解釈するかですが、火道が開くわけですから、北東から南西方向に引く力、つまり、側火山を中心にして、北東側と南西側に引く力が働いた結果、側火山がこのような形で分布していると考えられます。側火山の北東側とは、つまり、神奈川県側であり箱根があります。３１１の大地震で東北日本が大きく東へ移動しましたが、その効果をどう解釈するかが問題です。３１１の大地震での「地震後の水平地殻変動の観測値と計算値の比較」（　http://www.gsi.go.jp/common/000080026.pdf　）で３１１の地震直後から２０１３年３月までの水平移動の様子が見れます。伊豆半島の根元部分はほとんど動いていないことが分かります。つまり、３１１の大地震でも、そして、上に挙げた二つの地震でも火道は開いていないのです。だからこそ噴火が起こっていないということになります。

　そうすると、残る可能性は、側火山の西側が南西方向へ引かれることです。側火山の南西側とは、結局、静岡県の中部と西部です。

　静岡県中部の地震発生状況を見ると、年間回数の最も多いのは２０１４年の１１回です。静岡県西部においても、２０１５年に１１回で、２０１３年の３回、２０１４年の５回よりもずっと活発化してきています。今後、この二つの地域での地震数が増加傾向を強めれば、かなり富士山噴火が切迫していると言うことになるはずです。

　なお、静岡県中部・西部の地震は、西日本にある中央構造線の北側が動くことによって発生している可能性がかなり高い様子です。それは、この地域で起こっているなかで最大レベルのＭ４地震を調べることで分かります。２０１４年１月２１日の静岡県中部の地震の震源球（　http://www.hinet.bosai.go.jp/AQUA/aqua_catalogue.php?y=2014&m=01&LANG=ja　）は、少し横ずれ気味の正断層型でほぼ東西方向に引張軸があります。２０１５年９月１日の静岡県西部の地震の震源球（　http://www.hinet.bosai.go.jp/AQUA/aqua_catalogue.php?y=2015&m=09&LANG=ja　）は横ずれ断層型ですべり面はほぼ西日本の中央構造線の向きと同じです。

　こういった地震活動は基本的に西日本の中央構造線の北側の地域（西南日本内帯）が動くことで起こっていると見ていいはずです。中央構造線は瀬戸内海の南側を通り、大分県から熊本県の方へと南西方向へカーブを描いています。中国地方から九州地方はアムールプレートの上にあり、アムールプレートは全体として反時計回りに回転しようとしています。２０１５年１１月１４日の薩摩半島西方沖地震Ｍ７．０（　http://www.hinet.bosai.go.jp/AQUA/aqua_catalogue.php?y=2015&m=11&LANG=ja　）とか２０１７年１月２９日の台湾付近の地震Ｍ５．７（　http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us10004fhj#scientific_tensor　）は、共に横ずれ断層型でありほぼ西南西から東北東方向に圧縮軸がある横ずれ断層型です。よって、西南日本内帯の九州側が大きく北東方向へ引き上げられていることが分かります。この様なアムールプレートの動きは、２０１５年ぐらいから特に活発化してきた様子であり、その大きな原因はインド・オーストラリアプレートが大きく時計回りに回転しようとしていることの様子です。ネパールやインド島北部の地震はどれも２０１５年から活発化してきています。

　西南日本内帯の西の端が北東方向へ引き上げられますから、西南日本内帯が富士山付近を中心にして時計回りに動くとすると、富士山の南側で火道が開きやすくなるはずです。つまり、富士山の西側に定規の端をあて、中央構造線に沿って置き、その九州側を右上に動かせば、富士山側の端の南側にすき間が出来るからです。富士山の山頂火口よりも大きい宝永火口も富士山の南麓にあります。

　以上のように、富士山噴火はかなり近い将来必ず発生すると思われます。遅くとも１０年以内には必ず発生するでしょうし、今年か来年の発生もあり得ることだと思います。　

（＊１）参考リンク：
静岡県西部：http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=443
静岡県中部：http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=442
静岡県東部：http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=441
静岡県伊豆地方：http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=440
神奈川県西部：http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=361
山梨県東部富士五湖：http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=412

2016年01月19日22時50分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/224.html

＞２０１７年１月２９日の台湾付近の地震Ｍ５．７（　http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us10004fhj#scientific_tensor　）

は次が正しいものです。

＞２０１６年１月１９日の台湾付近の地震Ｍ５．７（　http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us10004fhj#scientific_tensor　）

お詫びして訂正します。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/224.html#c2

　　　　　１８日１０：００　１９日０６：４５　２０日１０：１５
「岩手県」、ーー１９７−−−−ー１４７−−−−−−１５３
「秋田県」、ーー１３２−−−−−０９１−−−−−−０８９
「青森県」、ーー０９９−−−−−０５７−−−−−−０４９

１月２０日(水）

Ｎ＝９５３８（９６３７） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前１０時００分の値です。

「最新７日間」では２１６１（２２４８）です。

「最新２４時間」ではＮ＝２７３（２５９）です。

「最新７日間」で、「東京都」はＮ＝８７（９８）、「神奈川県」はＮ＝１２６（１２４） です。「静岡県」は１５０（１５０）です。

「最新３０日間」では、「東京都」はＮ＝４３５（４４５）、「神奈川県」Ｎ＝５７４（５６７）、「静岡県」６３８（６３４）です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c36

＞>>44
＞僕が言った趣旨は、少なくとも>>30の3.と4.は基本的な用語を間違って使われているように僕には思われる。
＞ので、まずあなたが正確に何を言いたいのかがわからないと、僕には答えることができない、ということでした。

すいませんが、ｙｍさんが指摘されている「（taked4700が）基本的な用語を間違って使われている」というその箇所を具体的に書いていただけませんか。なお、コメント３０の３と４を次に引用しておきます。
（＊以下引用開始：）
３．そうであるなら、やはり、普通ならインフレ率、資金調達金利としてもいいのかも知れませんが、そういったものを見込んで、現状で一年間で４５億円なら将来は７０億円と言うように大きな数値になるのが普通ではないでしょうか。

４．デフレになる可能性もありますが、基本的に、貨幣量は増え続けているのでインフレ率でいいのだと思います。
（＊以上引用終わり）

＞>>44を拝読する限り、あなたは>>30の3.と4.とは撤回するから、
＞1.と2.だけを問題にすれば良い、ということですか？
＞そうであれば3.と4.は無視しますが、

1.と2.を下に引用します。
（＊以下引用開始：）
１．「運転維持費は、『発電』と『費用の発生』とが同時なので、割引率によって影響を受けません」ということですが、この意味は、発電量と運転維持費は、同じ割引率を適用されるからということでしょう。つまり、2030年なら2030年の物価水準で利益（発電した電気を販売した代金）とコスト（運転維持費）が釣り合うため、割引率を考える必要がないということのはずです。

２．しかし、そもそも、原発の発電単価とは、原子力発電所の建設から維持管理、そして廃炉に至るまでのコストを発電量で割ったものであり、販売電力料金がいくらであるかとは関係がありません。
（＊以上引用終わり）

　まず、自分の論理展開は１．と２．を前提にすれば、３．と４．が結論として当然導かれるということです。よって、「3.と4.とは撤回するから、１.と2.だけを問題にすれば良い」ということではありません。

　以下、ｙｍさんの１．と２．に分けて書かれたコメントを、＞で引用し、それぞれについて、僕のコメントを＊の後に書かせていただきます。

＞１．　
＞> この意味は、発電量と運転維持費は、同じ割引率を適用されるからということでしょう。

＞実は違います。
＞発電と運転維持費（例えば人件費）は同時に発生するので、そもそも割引率が適用されません。

＊この部分は解釈の問題であるように思います。結局、多分、ｙｍさんも自分も理解している実態は同じことのはずです。

＞言っている意味は、ある時点（いつの時点でも）における発電がkWh当りp円の価値があったとして、
＞その価値に相当する分を直ちに人件費として払うので、
＞必ず「人件費」は「p×発電量」に等しくなります。
＞（つまり発電単価の計算は必ず、p＝人件費○億円÷発電量○kWhという単純な式になります）

＊この部分は、経済の実態として不合理と言うか間違っていませんか？「発電がkWh当りp円の価値」があったとき、「価値に相当する分を直ちに人件費として払う」ということは、現実には行われていないと思います。まあ、「発電がkWh当りp円の価値」の「価値」の意味が定義されていないので、その問題でもあるとは思いますが。しかし、少なくとも、「発電がkWh当りp円の価値」の意味が「発電された電力量の１kWh当りの営業利益」とかであるなら、その利益分がそのまま人件費として支払われてしまうということはありえません。なお、「p＝人件費○億円÷発電量○kWh」という式だけを見ると、ｐは単に、発電１ｋｗあたりの人件費を置停めているだけの話であり、「ある時点（いつの時点でも）における発電がkWh当りの価値」になっているようには思えません。よって、ｙｍさんに、「発電がkWh当りp円の価値」の部分の「価値」の意味を明らかにされることをお願いします。

＞今回の政府試算で採用しているOECDの評価方法では、この場合、分子と分母に同じ割引係数をかけることにより
＞相殺されて、割引率が影響しないようになっているのですが、
＞他のどんな方法を用いたところで、割引率の想定の仕方によって運転維持費が変わってしまったとしたら、
＞その方法は間違いです。

＊ｙｍさんの言われている「この場合、分子と分母に同じ割引係数をかける」の「この場合」というのがはっきりしません。文脈からすると、「発電と運転維持費」に関連しての話であると思えますが、具体的に何が「分子」で、何が「分母」なのかを、明記していただけないでしょうか。　

＞> 2030年なら2030年の物価水準で利益（発電した電気を販売した代金）とコスト（運転維持費）が釣り合うため、

＞これは僕には意味がわかりません。
＞2030年の「物価水準」で利益とコストが釣り合うのなら、全く同様に、何年の「物価水準」でも利益とコストが釣りあうはずですが。
＞もしあなたの言うように収入と支出とで異なる割引率を適用する（？）としても（それはあまり適切でないように僕は思いますが）、
＞それとは別の問題として、物価の変動（インフレないしデフレ）は利益であろうと、コストであろうと
＞全く同じように影響するはずです。
＞パンを買うときだけにパンが値上がりして、売る時には値上がりしない、とかいうことは普通ありません。

確かに、自分が書いた「2030年なら2030年の物価水準で利益（発電した電気を販売した代金）とコスト（運転維持費）が釣り合うため、」は意味がはっきりしませんね。自分としては、ｙｍさんが書かれた「運転維持費は、『発電』と『費用の発生』とが同時なので、割引率によって影響を受けません」という文章の意味をより具体的に述べたつもりだったのです。つまり、２０３０年時点を現在価値に直すときの割引率は「発電（した結果の利益）」と「費用」のどちらにも同じ値が適用されるから、結果的に割り引く必要がないという意味であるとｙｍさんの「運転維持費は、『発電』と『費用の発生』とが同時なので、割引率によって影響を受けません」解釈したわけです。どうも、ｙｍさんのコメントの様子から考えると僕の上の解釈は正しくないようですから、ｙｍさんにその正しい解釈を再度書いていただくしかありません。

＞2.
＞> しかし、そもそも、原発の発電単価とは、原子力発電所の建設から維持管理、そして廃炉に至るまでのコストを
＞> 発電量で割ったものであり、販売電力料金がいくらであるかとは関係がありません。

＞もちろん、発電単価は販売電力料金がいくらであるかとは関係ありません。
＞実際、そのように計算されているわけでもありません。

＞> 自分としては、発電コストを考えるときに、利益を考慮に入れるのは不合理であるように思います。

＞OECDの方法によって計算されるのは発電原価に相当するものなので、利益は考慮に入っていません。

＞基本的にあなたが仰っている意味が、依然として僕には正確に理解できていないのですが、
あなたは今回用いられているOECD流の計算方法が、発電コストの評価には適切でない、と言いたいわけですよね？
＞もしそうだとしたら、具体的に、何をどうやって計算するのが正しいとお考えなのでしょうか？
＞きちんとした計算式に類するものを書いてみて頂けると助かるのですが。

＊ここでも、結局問題になっているのはｙｍさんの「運転維持費は、『発電』と『費用の発生』とが同時なので、割引率によって影響を受けません」という文章の意味なのです。この言葉の意味をｙｍさんがもう一度はっきりと述べる必要があると思えます。自分（taked4700）としては、「発電」と「費用の発生」というのは非対称というか、そのまま比較できるものではないように思います。そのため、「発電された結果得られた利益」と「発電にかかった費用、つまり、運転維持費」と解釈して、「2030年なら2030年の物価水準で利益（発電した電気を販売した代金）とコスト（運転維持費）」と書いたわけですが、この意味ではない様子ですから、ぜひうもう一度ｙｍさんに詳しい定義を述べて頂きたいと思います。

>>49

ここからはｙｍさんのコメント４９に対するご返事です。＞でｙｍさんの書かれたコメントを引用し、＊で自分のコメントを記します。

＞>>45
＞1.
＞> なぜかと言えば、一般的に１年後の１００円の給付は不確定であるからです。
＞何度も繰り返しますが、比較的近い将来の場合には、
＞将来の価値を割り引く理由は、「不確定さ」よりもむしろ、単純に、利子もしくは運用益が生じるからです。

＞例えば、確実に信頼できる神様のような人が1年後に、100円くれると言ったとしましょう。
＞僕がその人を完全に100%信頼しきっていたとしても、それでも僕は来年の100円よりも今の100円を選びます。
＞当然ながら、銀行に預けておけば利子が余計に得られるからです。

＊多少アゲアシを取るようですが、現状の金利で１００円を銀行に預けても１年では利子は付きません。１円以下ですからね。そして、より重要なことは、「比較的近い将来の場合には、将来の価値を割り引く理由は、『不確定さ』よりもむしろ、単純に、利子もしくは運用益が生じるからです。」の部分ですが、この部分は、結局、既にｙｍさんと自分では、見解は一致しているはずです。つまり、割引率は、将来の不確実さとインフレ率、金利のつき方などを考慮したものだということであるということです。なお、ｙｍさんの「確実に信頼できる神様のような人が1年後に、100円くれると言ったとしましょう。僕がその人を完全に100%信頼しきっていたとしても、それでも僕は来年の100円よりも今の100円を選びます」という部分は、ごく当たり前のことであって、割引率に関してのことではありません。なぜなら、一年後と現在と同じ額の１００円を想定しているからです。割引率の話しであれば、１年後の現在価値は現在と同額では有り得ません。

＞4.
＞> ５年後にすぐ１０００円をねん出することができないとは普通は考えませんから、
＞> そのまま単にインフレ率で割り引いて、例えば年１％なら、概算９５０円が現在価値となります。

＞依然としてあなたの言葉の使い方が僕には中々判然としないのですが、・・・
＞ここでいう「1000円」は名目値で、インフレ率が1%だとすると、名目の1000円は実質では950円である、
＞ということですよね。
＞そしてあなたは、その実質値の950円が、そのまま現在価値と等しい（つまり割引計算は必要ない）
＞ということを述べられているのですか？

＊結局、ここでも、ｙｍさんは何を実態的な「割引率」と考えるかがあいまいな点をついて、議論をすり替えようとされているように思えます。普通の一般市民で５年後に１０００円を特に支障なく用意できないことはないというのが経済実態であるはずで、その時には単にインフレ率のみを割引率として想定し、インフレ率1%を考慮して概算現在価値を９５０円とするという話しです。このことは、決して、「割引計算は必要ない」と言うことではなく、ごく普通に実態を考えて現在価値を計算したものだと思います。そもそも、ｙｍさんご自身が、コメント４９で「何度も繰り返しますが、比較的近い将来の場合には、将来の価値を割り引く理由は、『不確定さ』よりもむしろ、単純に、利子もしくは運用益が生じるからです」と書かれています。

＞何で割引計算をしないのでしょう？
＞何度も言いますが、普通は、5年後の金額を現在価値に換算する際には、物価の換算の他に
＞何らかの割引率を使って割り引くのですが。

＊ですから、上の＊で述べたように割引計算をしています。

＞5.
＞> 第二は、積み立てる現金を用意することによって、本来出来たはずの設備投資などができなくなること。

＞これは違いますね。もし資金運用よりも設備投資の方が儲かるのであれば、設備投資をすれば良いだけなので。
＞そもそも積立というのは会計上の処理のことが多い気がしますが、
＞まあ仮に、例えばどこかの半独立の団体に本当にお金を積み立てておくとしましょう。
＞その団体は通常、その資金を運用して増やしているわけですが、
＞もし何らかの設備投資が儲かるのであれば、再びその電力会社に貸し付ければ良いだけの話です。
＞それをするかしないかは、それだけのリスク（が仮にあったとして）を取るかどうかという話なわけですが、
＞リスクを取った方が、取らないよりも「普通ならば利益が大きい」とは言えないはずです。
＞もしそう言えるのなら、その時点でリスクではなくなるので。

＞> 電力会社はどこも社債を発行し、有利子負債もかなりあります。

＞それはそうですが、それが今の話とどう関係してくるのですか？
＞あなたが想定されているのは、将来お金が必要となる場合に、
＞「前もって分割してお金を借りて積み立てる」ことが必要で、しかもその積み立てたお金を腐らせておくので
＞利子だけがどんどん膨らむ、ということのように見えるのですが、
＞実際にそんなことは普通はしません。

＞5年後に1億円のお金が必要なら、5年後に1億円借りればいいわけです。が、
＞それを予め、今借りておこうとしたら、9000万円だけ借りておけば良いことに違いはありません。
＞もちろん、それを早めに返済できれば利子は支払わずに済むので運用益だけが上がるし、返済できなければ利子を払い続けなくてはならないのですが、
＞いずれにせよ、「今の価値に換算するとそれは9000万円である」、ということには代りがありません。
＞その「9000万円」を自力で調達すれば利子は払わずに済むし、借り入れれば利子を払わなくてはならないわけで、
＞いずれにせよ、その調達なり借入れなりする金額は「1億円」ではなく「9000万円」ですよね、
＞というのが現在価値換算というものなのであって、それ以上のことを言っているわけではありません。

＊経済実態にあった話をしなければいけないということは共通理解としてあると思います。そうであれば、電力会社が何千億円以上の社債や有利子負債を抱えていることは事実であることをｙｍさんも認められると思います。その上での話ですが、そういったとき、例えば現状で５００億円かかる廃炉が３０年後に発生するとして、その５００億円の現在価値を見積もるとき、どう考えるかが問題です。コメント３７でｙｍさんご自身が「『割引率』は何らかの『利子率』相当と見做されることが多い」と書かれていますから、ここでは「利子率」といった経済的な側面のみを考慮に入れてみましょう。ただし、ｙｍさんが「ものすごくリスクが高い場合やものすごく遠い将来までを考える場合には、そう単純に利子率だけで物を考えるわけには行かない」と言われていることを無視するわけではありません。廃炉費用に関しては、技術の進歩などが当然見込めるでしょうから、その分の割引が必要なことは当然です。ただ、上のやり取りでｙｍさんが書かれていることは利子とか運用益だけなので、経済的な側面だけでどのような割引率の設定が必要なのかを考えてみましょう。
まず、ｙｍさんの「5年後に1億円のお金が必要なら、5年後に1億円借りればいいわけです。」ということが通用するなら、割引という概念自体が必要ありません。よって、このｙｍさんの文章は明確な勘違いです。
次に、「現状で５００億円かかる廃炉が３０年後に発生する」、つまり、現状で同じ規模の原発を廃炉にするとコストが５００億円であり、３０年後に同規模の廃炉を確実に実施することになるという意味ですが、こういった仮定の置き方自体はごく当然なものであるはずです。つまり、最初から３０年後の廃炉費用を、全く基礎資料なしで想定はできないからであり、現状の廃炉費用見積もりから推測するしかないからです。
このとき、そもそも、５００億円は現在価値です。よって、３０年後の５００億円と仮定してそれを現在価値に直すという意味がありません。必要なのは、３０年後に現状で５００億円かかるとされる廃炉費用がどの程度の金額になり、それを現在価値に金利などを考慮して直すという作業です。
まず、現状の５００億円が３０年後にどの程度の金額になるかを検討します。複利計算が面倒くさいので単利計算することにして、年１％のインフレになるとして、一年で５億円で３０年で１５０億円です。合計６５０億円が３０年後の廃炉費用となります。もちろん、現実の割引計算では技術の進歩なども見込む必要があるでしょうが、ここでは無視します。
次に、３０年後の６５０億円の現在価値です。いちおう、６５０億円は日本の電力会社にとっても相当な金額であり、簡単に用意できる金額ではありません。そのため、通常は毎年引当金とか積立金として数億円ずつを用意して行きます。こういった積み立ては当然のことながら銀行預金であり、利子が付きます。この利子分を割り引くことは当然できるでしょう。しかしながら、実態として、電力会社は、毎年、廃炉費用積み立て分の数億円の資金がどこかからコストなしで入るわけではありません。なぜなら、既に有利子負債とか社債を数千億円以上の規模で抱え込んでしまっているからです。つまり、こういった資金を用意するためのコストを考える必要があるわけです。ここで、積立金に付く利子と資金を用意するためのコストとのバランスが問題になります。知る大切ささんも、以前から繰り返しおっしゃっているように、このような場合に、割引率を５％などと想定することが経済実態とあっているようには、自分も思えません。つまり、３０年後の６５０億円を現在価値に直すと３００億円だというようなことは、経済実態にあっているとは到底思えないのです。もちろん、ここでも、例えば、技術の進歩により、廃炉が簡単に達成できるようになるであろうから割引率を５％に設定するというような議論は可能でしょう。しかし、それにしても、どのような技術進歩が実際に可能なのかを示す必要があり、現状でそういったことがされているようには見えません。

＊なお、廃炉費用を例として使ったのは、ｙｍさんの「運転維持費は、『発電』と『費用の発生』とが同時なので、割引率によって影響を受けません」という文章の意味がはっきりしないためです。運転維持費を例として使うと混乱する可能性があるので廃炉費用を例として津輪せていただきました。

＊以上です。ｙｍさんのご返事をお待ちしています。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/690.html#c51

＞なお、「p＝人件費○億円÷発電量○kWh」という式だけを見ると、ｐは単に、発電１ｋｗあたりの人件費を置停めているだけの話であり

は次の文章が正しいものです。

＞なお、「p＝人件費○億円÷発電量○kWh」という式だけを見ると、ｐは単に、発電１ｋｗあたりの人件費を求めているだけの話であり

お詫びして訂正します。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/690.html#c52

＞確かに、地質学的には近い将来＝千年以内に、確実に起こるだろうｗ

ではありません。

記事中でも「富士山噴火はかなり近い将来必ず発生すると思われます。遅くとも１０年以内には必ず発生するでしょうし、今年か来年の発生もあり得る」と書いています。

リスクはちゃんと実在するのですから、それを無視することは、却って損害を大きくするだけです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/224.html#c4

そうなったら、日本は大変ですよ。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/594.html#c7