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ENMAZ RU5NQVo 全コメント
[政治・選挙・NHK208] 安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかしの数々(1)
安倍総理は嘘、誤魔化し、はぐらかしの言動を繰り返している。安倍総理は嘘を言っていることすら自覚できない舌をもっている。従って、嘘を言っても、それが人間として恥ずかしいこととも思わず、何の責任も感じない。このような人間が美しい国を作りたいと言う。平気で嘘を言い、何の責任感もない人間に美しい国など造れるはずがない。
安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかし、は以下の通りである。

1)安倍総理は、2014年12月の総選挙にあたり、2015年10月の消費税の10%への引き上げを2017年4月に延期すると表明した際に、「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。2017年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」と約束した。さらにその後、「リーマンショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり2017年4月から10%に引き上げる」と繰り返し述べてき。ところが、安倍総理は、通常国会終了日の記者会見において「世界経済は今、大きなリスクに直面しています。しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。今回、再延期するという私の判断は、これまでのお約束とは異なる新しい判断であります」と述べた。
しかし、これは新しい判断ではなく、2014年12月の総選挙において自ら国民に示した公約に反する公約違反そのものである。すなわち、消費増税再延期をせざるを得なくなったのは、3本の矢が機能せずアベノミクスが失敗したことにより、消費税を10%に引き上げる経済状況をつくり出すことができなかったからである。
アベノミクスの失敗を隠し、公約違反をできる限り目立たないようにするためにわざわざ「新しい判断」と言ったのであり、これは安倍総理の得意とする誤魔化しの常套手段である。

2)安倍総理は、参院選において、改憲勢力の議席を3分の2以上獲得して改憲を行うという本来の目標を隠して、アベノミックスは道半ばだから、更にアベノミックスのエンジンを噴かす、アベノミックスを後退させてもよいのか国民に信を問うのだ、アベノミックス、アベノミックスと叫んでいる。選挙では安倍総理や自民党候補者の誰一人として改憲の「か」の字も言わず、そして運よく改憲勢力の議席を3分の2以上獲得すれば、選挙で改憲の「か」の字も言わなかった改憲に向かってまっしぐらとなるのは目に見えている。選挙における争点隠しの誤魔化しである。

3)安倍総理は、アベノミックスは道半ばだから、更にアベノミックスのエンジンを噴かす、と言っている。アベノミックスにより、貧富の格差拡大、子供の貧困の増加、エンゲル係数の増加、子供を産み育てることの困難さ、自殺者2万4千人、奨学金と言う借金を背負って社会人となる学生の増加など、国民生活、特に若者の生活の困難さが増大しており、更に今年の3月に行われた独身男女の結婚に関する調査によれば、「結婚したい」独身男女は、20代男性で3年前の67.1%から38.7%に、女性は82.2%から59.0%になり、3年前から約25%減っている。30代では10%以上減っている。結婚できない理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多であった。若者が困窮しており将来の見通しもつかない状況である。世論調査では国民の8割は景気が良くなっている実感がないと回答している。アベノミクスの失敗は明らかである。「アベノミックスは道半ば」などというのは、アベノミクスの失敗を隠すための詭弁である。

4)安倍総理は常々「国民の命と安全を守る」と言っているが、これは口先だけで、なんら実態が伴っていない。沖縄県では、またしても米軍属による強姦殺人事件が起こった。また、今年に入ってからでも、バス事故で前途有為の若者の命が失われ、虐待により幼子の命が失われ、いじめによる殺人や自殺により少年少女の命が失われ、たま貧困で飢え死にする高齢者、過労により自殺に追い込まれる青年男女、経営破たんで自殺する経営者、ストーカーによる殺人、交通事故死など、多くの国民の命が失われている。
いったい、安倍政権のどこに「国民の命と安全を守る」という実態があるのか。
安倍総理はオバマ米大統領との会談で、沖縄県で起きた米軍属による強姦殺人事件について、「卑劣極まりない犯行に強い憤りを覚える。日本国民の感情をしっかりと受け止めてもらいたい」とオバマ氏に伝えるとともに、実効的な再発防止策の徹底を求めたが、日米地位協定の見直しに関しては当面は運用改善で対応する方針を示した。沖縄県で米軍人や軍属による事件が起きるたびに政府は同じことを何十回も米国政府に申し入れてきた。しかし、またしても強姦殺人事件が起きたように、「国民の命と安全を守る」という実態が何もないではないか。

5)蓮池透著「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」の記述について、安倍総理は、「私が申し上げていることが真実であるということは、バッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら私はやめますよ、国会議員をやめますよ」と言った。ところが勝木勇人札幌市議会議員(自民党)のホームページに、勝木氏が2003年1月14日に開かれた「安倍晋三先生を囲む会」で安倍氏から直接聞いたとして、次の内容が記載されていた(現在のホームページではこの記載はないが、2016年の4月2日から3日の間で、これら拉致被害者に関する部分がすっぽり削除されていることがWeb上で判明している)。
「被害者の話になり、地村さんたちには、最初、『とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ』という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。『一度、戻ったら、二度と帰国はできない』ということだったそうです。『私(安倍)他、政府の人間がたくさん同行すれば、変なことにはならないでしょう』と言うと、『みんなで一緒に行っても、突然銃をもった者が部屋に入って来て、我々を引き離そうとしたら、どうしますか? 安倍さんたちは、その場で何ができますか?自衛隊も一緒に行ってくれるなら話は別ですが』と言われ、結局、彼らの言うとおりにしたそうです。」
蓮池透氏がその著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」で記述したことが事実であり、安倍総理の言ったことは嘘であることが明らかである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/425.html

[政治・選挙・NHK208] 安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかしの数々(2)
安倍総理は嘘、誤魔化し、はぐらかしの言動を繰り返している。安倍総理は嘘を言っていることすら自覚できない舌をもっている。従って、嘘を言っても、それが人間として恥ずかしいこととも思わず、何の責任も感じない。このような人間が美しい国を作りたいと言う。平気で嘘を言い、何の責任感もない人間に美しい国など造れるはずがない。
安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかし、は以下の通りである。こんな安倍自民党に投票してはならない。

6)公約違反の実態を隠すために「新しい判断」と言ったのと同様なことは、以前にも行っている。安倍総理の積極的平和主義は、その実、積極的海外武力行使主義である。また安倍政権は従来の原則武器の輸出を禁止した武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に変更した。防衛装備移転三原則の実態は武器輸出解禁三原則であることは明らかである。積極的平和主義も防衛装備移転三原則も、あえて実態を隠すために用いた用語法であり、言葉の置き換えによる実態隠しの誤魔化しである。
いったい、安倍総理は積極的平和主義により、紛争当事国やその友好国、国連などに、積極的に働きかけ、現在世界で起きている紛争を解決し平和を達成した実績があるのか。また韓国や中国など近隣諸国との友好関係を増進し平和な関係を築くために何を積極的に行っているのか。

7)昨年9月19日に安全保障関連法案が成立した後で、安倍総理は、世論調査で法案に反対する国民が5割以上、約8割が政府の説明が不十分としているのに対し、「まだまだこれから粘り強く、丁寧に法案の説明を行っていきたい」と述べていた。
しかし、野党が憲法の規定に従って要求した臨時国会を開かなかったばかりではなく、3月末に施行された安全保障関連法のもとでの自衛隊任務の追加や、対米支援を自衛隊の任務に加えるための「日米物品役務相互提供協定」改訂と国会承認手続きなど安全保障関連法の説明が求められる案件すべてを夏の参院選後に先送りした。さらに自民、公明両党は、野党が衆院に共同提出した安全保障関連法の廃止法案を今国会で審議入りさせず、安倍総理は、説明する機会から逃げ回っている。昨年9月に安全保障関連法案が成立した後に、丁寧に法案の説明を行ったことなど一度もない。「まだまだこれから粘り強く、丁寧に法案の説明を行っていきたい」というのは嘘そのものである。

8)安倍総理は、予算委員会において、改憲をしたいのかと問われ、それは自由民主党立党以来の党是であり選挙においてもそのように申し上げている、と答弁した。憲法改正の発議権は国会にあり内閣にはないから、これらの発言は自由民主党の総裁としての発言である。予算委員会において委員長は「内閣総理大臣 安倍晋三君」と指名しているにもかかわらず、自由民主党の総裁として発言している。しかし、自由民主党の改憲草案の個々の条文について質問を受けると、私はこの予算委員会に総理大臣として出席しているのだから、それは党のほうに聞いてくれという。国権の最高機関である国会の予算委員会においても、何ら恥じることなく、自分の都合の良いように自分の立場を使い分け、誤魔化し、はぐらかしの答弁をしている。

9)安倍総理は4月7日の衆院TPP特別委員会で、民進党議員の質問に対して、「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」と発言した。しかし、安倍総理は自民党総裁として2012年の衆議院選挙を戦ったが、この衆院選の際の自民党のポスターには「TPPへの交渉参加に反対!自民党」「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。自民党」と明記されている。これらのポスターは自民党がその組織としての見解を示したものであり、これは自民党として明言したものである。
組織の名前と共に記載した言葉は、その組織の最高責任者が言ったことであると見做されるのは社会常識である。例えば、会社名と共に示した広告文について、社長が「そのようなことを言ったことは一回も、ただの一回もございません」と言ったなら、「社長、気は確かですか」と笑われるであろう。
安倍総理は、自民党としての組織の最高責任者としてポスターの言葉に責任を持つ立場にあるにもかかわらず、「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」などと言う。これは、組織の最高責任者として、その責任の自覚を全く欠くものである。安倍総理の発言は、組織の最高責任者として、その責任の自覚がない者の言うたわごとであり、責任逃れの詭弁である。

10)自民党は前々回の衆議院議員選挙の公約において「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。」と述べていたが、安倍総理は原発を「重要なベースロード電源」とすることや核燃料サイクルを維持する「新エネルギー基本計画」を閣議決定し、原発の再稼働を進めている。原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す姿勢など全くない。公約違反の嘘つきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/459.html

[政治・選挙・NHK208] 若者諸君、安倍政治は君達と子供達の未来を破壊する
若者諸君、安倍政治は君達と子供達の未来を破壊する。
未来に生きる若者諸君、野党に投票して政治を変えよう。

1)安倍総理は、今回の参院選により改憲勢力で三分の二の議席を獲得すれば、自民党の改憲案に基づき、改憲の発議を行うであろう。安倍総理および改憲を目指す者の主張は、現憲法は敗戦後の占領時代に制定されたものであり、押し付けられた憲法であるから、日本の国柄にあった憲法に改正したいというものである。「押し付けられた憲法」というのも、また「日本の国柄にあった憲法」に改正したいというのも、事実を正確に認識していない幻想である。特に、安倍総理はじめ世襲議員には、アジア太平洋戦争に主導的役割を担った祖父世代の負の遺産(満州事変から日中戦争・太平洋戦争が間違った戦争であったとされること)を払拭し、正当化したいという強い思念がある。
しかし、現時点において憲法を改正する緊急性があるわけではなく、このような思念による改憲を許してはならない。

若者諸君、上記のような思念を有する安倍総理の下での改憲ではなく、現憲法の価値を客観的に評価できる諸君と同世代の政治家が総理大臣となった時に、君達と子供達の未来のため、より良い憲法の在り方を国民全体で議論すればよい。

2)現日本国憲法は「押し付けられた憲法」ではない。
3)安倍自民党が目指す「日本の国柄にあった憲法」とは、世界で普遍的な価値として確立している国民の基本的人権、国民の思想・良心・学問・言論・報道などの自由、個人の活動の多様性や幸福追求の権利などを制限し、国民主権や立憲主義についての理解に欠ける憲法である。権力を手にしたものが国民の自由や基本的人権を制限し、国民を支配しようとする憲法である。
4)国民の自由な言論、報道の自由は民主主義の基本である。国民の多様な考えや意見、多様な言論、個人の多様な生き方を尊重しない政治では、国民や国の発展はない。これは歴史を見れば明らかである。安倍自民党の政治は国民の未来を破壊する。

上記2)と3)について詳細に記載して再度投稿します。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/466.html

[政治・選挙・NHK208] 安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかしの数々(3)
安倍総理は嘘、誤魔化し、はぐらかしの言動を繰り返している。安倍総理は嘘を言っていることすら自覚できない舌をもっている。従って、嘘を言っても、それが人間として恥ずかしいこととも思わず、何の責任も感じない。このような人間が美しい国を作りたいと言う。平気で嘘を言い、何の責任感もない人間に美しい国など造れるはずがない。
安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかし、は以下の通りである。

11)安倍総理は平成14年12月に、消費増税延期とアベノミックスの継続について国民に信を問うためとして、衆議院を解散し総選挙を実施した。しかし、選挙が終わるや、アベノミックスの継続についてよりも、選挙期間中に安倍総理や自民党候補者の誰一人として国民に信を問うと明言しかった集団的自衛権の行使容認の閣議決定について国民の支持が得られたと主張し、国会での審議不十分なまま、しかも議会運営ルールを無視し、安保関連法を強行採決して成立させた。これは、選挙では不利になることを隠し、選挙後には、その隠しておいたことを実施するという、国民を騙す安倍総理の常套手段である。

12)米軍普天間飛行場の移転に伴う名護市辺野古への新基地建設について、沖縄知事選および衆議院選での小選挙区すべてにおいて移設反対の民意が示されたことに対して安倍総理は、「選挙結果は真摯に受け止めたい」と衆院予算委員会で述べた。しかし、その後の工事の進め方は選挙で示された沖縄県民の意思を無視するもので、何ら、選挙結果を真摯に受け止めたものではない。安倍総理が良く用いる言葉と行動が一致しない、その場しのぎの誤魔化しである。

13)安倍総理は辺野古基地に関する沖縄県との裁判について和解したことについて、「国と沖縄県の和解ができたことは本当によかった。今後は和解案にのっとって、誠意を持って国も沖縄県側と協議を続け、円満解決に向けて話し合いを進めていきたい」と述べた。しかし、安倍総理が「普天間基地の危険除去には、辺野古基地建設が唯一の選択肢だ」と繰り返し言っているように、和解と言っていることの真意は、安倍総理の考えを押し付けて沖縄県側に我慢をさせることであり、沖縄県側が満足する円満解決に向けての話し合いを進めることなどあり得ない。参院選で不利にならない様に、和解したふりをしているのであり、参院選が終われば、「国と沖縄県がともに協力し、努力を積み重ねていく」ことなどなく、辺野古基地建設を、有無を言わせずに実行することは明らかである。安倍総理が得意とする誤魔化し、はぐらかしである。

14)甘利大臣が政治資金規正法違反やあっせん利得処罰法違反の疑いを報道されて大臣を辞任したことについて、安倍総理は私に任命責任があると言った。任命責任はあると言っているが責任を取ると言ったことは一度もない。責任があるというのは本来責任を取ることなので、安倍総理の言っている任命責任があるというのは、口先で自分に都合よく言っているのであって、本当は責任などないと言っているのと同じである。任命責任があると言いながら、何の責任も取らない誤魔化し、はぐらかしである。

15)安倍総理はブエノスアイレスでのIOC総会において福島原発事故について「状況はコントロールされている」、「汚染水の影響は福島第一原発の港湾内0.3平方キロメートルの範囲内に完全にブロックされている」と述べていたが、東電や規制委員会が公表している事実から、これらが嘘であったことは明らかである。平成15年2月に、1年も前から高濃度の汚染水が港湾外に漏れ出ていることが明らかになったが、それでも状況はコントロールされている、汚染水の影響が港湾内に完全にブロックされている、と言い張った。事実を把握する意思も能力も欠いた誤魔化しであった。

16)いわゆるイスラム国に拘束されていた湯川さんと後藤さんが殺害されたのは、拘束された時点から、解放交渉によって何としても国民の命を守るということについての政府の真剣さの欠如、および安倍総理の中東訪問における慎重さを欠いた言動が誘発したものであることは明らかである。安倍総理は「国民の命が第一」、「テロには屈しない」と言っていた。湯川さんと後藤さんの命が失われたのであるから、「国民の命が第一」は守れなかった。湯川さんと後藤さんの殺害はテロそのものであるから、テロに屈してしまった。「国民の命が第一」も「テロには屈しない」も何の実態もない。トルコなど人質解放に成功した国もあるのであるから、交渉の失敗であることは明らかである。人質事件に関する国会での野党の質問に安倍総理はまともに答えることをせず、責任逃れの、はぐらかしの答弁に終始した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/515.html

[政治・選挙・NHK208] 気を付けよう、本音(改憲)を隠す、安倍総理
7月10日の参院選に向けて、安倍総理は野党共闘について口汚い言葉で批判し、また「気を付けよう、甘い言葉と、民進党」という様なことを言っているようである。
相手を批判することによって自分を正当化しようとするのは、人間としても政治家としても卑劣な人間のすることである。人間として最も行ってはならないことの一つである。人を批判する前に自分自身の行っていることに目を向けるべきではないのか。

安倍総理流に、総理自身について言えば次のようになるであろう。
「気を付けよう、本音(改憲)を隠す、安倍総理」
「気を付けよう、公約違反を、「新しい判断」言う安倍総理」
「気を付けよう、アベノミクスの失敗を、「途半ば」と言う安倍総理」
「気を付けよう、虚言ばかりの、安倍総理」

公約になかった特定秘密保護法を国民の意見を無視し国会で十分な審議も行わずに成立させた。憲法改正によって集団的自衛権を行使できるようにすることを公約として掲げておきながら、公約に違反して憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を閣議決定し、国会での審議不十分なまま、しかも議会手続き違反により安保関連法を強行採決して成立させた。「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。」とした公約に反して再稼働を進めている。その他、虚言ばかりである。

前回の総選挙の際に、2017年4月の消費税の10%への引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。と言っておきながら、2019年10月までの再延期をした。これは新しい判断ではなく、公約違反そのものである。
安倍総理は「新しい判断」について国民に信を問いたいと言っているが、正直に「公約違反について信を問いたい」と言うべきである。
しかしこれは、嘘や誤魔化しを恥とも思わない卑劣さが習性となっている安倍総理には無理なことであろう。
アベノミックスの経済政策により貧富の格差が増大し、とくに若者や女性の生活苦は増すばかりである。アベノミックスによる経済成長と国民生活の安心は幻想であり、アベノミックスの破たんは明らかである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/563.html

[政治・選挙・NHK208] 参院選では自民党議員や自民党には投票しないようにお願いいたします
皆様、7月10日の参院選では自民党議員や自民党には投票しないようにお願いいたします。

参院選において、安倍総理および自民党は、改憲勢力で3分の2以上の議席を獲得して改憲を行うという本来の目標を隠して、アベノミクスは道半ばだから、更にアベノミクスのエンジンを噴かす、アベノミクスを後退させてもよいのか国民に信を問うのだ、アベノミクス、アベノミクスと叫んでいます。ところが、運よく改憲勢力で3分の2以上の議席を獲得すれば、選挙では安倍総理や自民党候補者の誰一人として改憲の「か」の字も言わなかった改憲に向かってまっしぐらとなるのは目に見えています。

安倍自民党は、貧富の格差拡大、子供の貧困の増加、エンゲル係数の増加、子供を産み育てることの困難さ、自殺者2万4千人、奨学金と言う借金を背負って社会人となる学生の増加など、国民生活、特に若者の生活の困難さの解決にどれ程の成果を上げたのでしょうか。
今年の3月に行われた独身男女の結婚に関する調査によれば、「結婚したい」独身男女は、20代男性で3年前の67.1%から38.7%に、女性は82.2%から59.0%になり、3年前から約25%減っています。30代では10%以上減っています。結婚できない理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多であった。若者が困窮しており将来の見通しもつかない状況にあります。結婚する男女が激減する状況で出生率を上げるなど不可能です。若者の未来を破壊しているアベノミクスは、失敗であることが明らかです。

さらに、安倍自民党は、民主主義にとって最も重要である多様な意見を尊重する姿勢や報道の自由を尊重する姿勢に欠けており、このことは、世界における報道の自由度ランキングが韓国より下位の72位であることに示されています。

安倍自民党は現在の日本国憲法を尊重せず、むしろ蔑んでいます。このような政党が、国民の一人一人が真に幸福な境涯を送れるように日本国憲法を改正することなどあり得ません。自民党の改憲案は国民主権や基本的人権をないがしろにし、1%のために99%の国民を支配しようとする悪法です。多くの国民が不幸になることは明白です。世論調査で、安倍政権下での改憲に60%近くの国民が反対しているのは当然です。

また、安倍自民党では中国や韓国など近隣の国々と平和の関係を築くことはできません。アジア太平洋戦争を正当化し加害責任の自覚に乏しく、中国や韓国の人々をさげすむような勢力を背景とする政治では、東アジアの平和を築くことも日本の平和も守ることもできません。ひいては、世界の恒久平和、生命の尊厳を守ることも、それに資することもできません。

どうか、皆様、参院選では自民党議員や自民党には投票しないように、切にお願いいたします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/606.html

[政治・選挙・NHK208] 安倍総理による改憲は国民を不幸にする
安倍総理による改憲は国民を不幸にするものである。本来、憲法の役割は、時に国家機関は暴走するという歴史的教訓から、国民の人権を守るために国家機関を縛るものであるのに、自民党憲法草案は国家機関が国民を縛るものになっているからである。

安倍総理は、今回の参院選により改憲勢力で三分の二の議席を獲得すれば、自民党憲法草案に基づき、改憲の発議を行うであろう。安倍総理はじめ改憲を主張する議員は、アジア太平洋戦争に主導的役割を担った旧支配層を正当化したいという強い思念があり、現憲法の価値を客観的に評価する資質に欠けている。

現時点において憲法を改正する緊急性があるわけではなく、現憲法の価値を客観的に評価する資質を欠く者による改憲を許してはならない。
70年近くに亘って国民の間に定着している日本国憲法の評価は、近代から現代に至る世界における政治思想の発展という観点から客観的に行うことこそが重要である。

安倍自民党が目指す憲法とは、どのようなものか。それは自民党憲法草案を見れば明らかであるが、安倍総理に連なる自民党議員が何を考えているのか。安総総理も出席している創世日本東京研修会(平成24年5月10日)における長勢甚遠氏(第一次安倍内閣の法務大臣)の「安倍総理が戦後レジームから脱却と言われたときに、私も感銘を受けて一緒に行動してきました。・・・国民主権、基本的人権、平和主義、この三つはマッカーサーが押し付けた戦後レジームそのもの、この三つをなくさないと本当の自主憲法にならないんですよ」との発言などから明らかであり、基本的人権の尊重、平和主義をなくすように現憲法を変えようとしているのである。

自民党憲法草案の前文では、現在の日本国憲法の前文にある「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」の文言が削除されている。これは、自民党憲法草案において第9条に国防軍の規定を設けたことにより、戦争をすることの妨げとなる文言は、憲法に置かないという意図によるものである。自民党憲法草案は我が国を戦争のできる国に変えるものである。

このことは、現在の日本国憲法は第18条で「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」としているのに対し、自民党憲法草案では「何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」としていることからもうかがい知ることができる。すなわち、自民党憲法草案では政治的又は軍事的関係においては身体の拘束がなされ得ることを含意している。これは、将来において徴兵制を制定してもそれが憲法に違反しないことや、自衛隊員が集団的自衛権の発動による軍事行動への参加を拒んだ場合には憲法違反となることが意図されている。

現在の日本国憲法第12条、13条、21条とそれに対応する自民党憲法草案をみと、日本国憲法では、国家機関が人権を制限する主要な根拠は「公共の福祉」であり、人権の制約は、人権と人権が衝突した場合の調整のためにのみ認められるのに対し、自民党憲法草案では人権は「公益及び公の秩序に反してはならない」とし、時の政府が判断する「公益及び公の秩序」により制限することができる。これは、明治憲法下における人権の制限と同様であり、明治後期から戦前において、言論、出版、集会、結社の自由などが政府により弾圧され、その結果、満州事変からアジア太平洋戦争を招き、多大な人命が失われることになったのである。「公共の福祉」による人権の制約を「公益及び公の秩序」による人権の制約に変更すれば、時の政権に都合の悪いことは「公益及び公の秩序」に反するとして、人権が制約されることが起こり得る。
自民党憲法草案により国民の権利や自由が厳しく制限されることになる。

現在の日本国憲法は第13条で「すべて国民は、個人として尊重される」としているのに対し、自民党憲法草案では「全て国民は、人として尊重される」としている。
日本国憲法では、各個人一人ひとりを、この世にただ1回限りの命を得た個人として国政において尊重しなければならない、ということを定めている。これに対し自民党憲法草案では「全て国民は、人として尊重される」としていが、「人として尊重される」というのは当たり前のことで、憲法上にこの規定を設ける意味がない。犬や馬などの動物に劣るような人間もいるが、人として生まれたのであるから、動物よりも尊重しようという程度の意味しかない。自民党憲法草案は国家機関に対する個人の尊重ということを全く理解していない。

自民党憲法草案は権力を手にした者が国民の自由や基本的人権を制限し、国民を支配しようとするものであり、自民党憲法草案による改憲を許してはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/889.html

[政治・選挙・NHK209] 参院選、自民党への投票は自分で自分の首を絞めるようなもの
株式会社明治安田生活福祉研究所が2016年3月に行った独身男女の結婚に関する調査によれば、「結婚したい」独身男女は、20代男性は3年前の67.1%から38.7%に、女性は82.2%から59.0%になり、3年前から約25%減っている。
また、30代男性は3年前の52.9%から40.3%に、女性は60.3%から45.7%になり、約13%減っている。
結婚できない理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多であった。若者が困窮しており将来の見通しがつかず、結婚できないというのは異常な社会である。

安倍総理は、アベノミクスにより大企業や金持ちの所得が増えれば、その所得がトリクルダウンして低所得者もその恩恵を受けると言ってアベノミクスを4年近く続けてきた。しかし、この調査から明らかなように、20代30代の男女が、「家族を養うほどの収入が」なく、結婚できない状況である。結婚する男女が激減する状況で出生率を上げるなど不可能である。そればかりでなく、多くの若者が結婚することにより、多くの需要が生まれ、消費拡大による景気向上の機会も生まれるが、現状ではそれも期待できずに、じり貧となる状況である。

安倍政権になってから、貧富の格差は拡大し、子供の貧困も増加している。更にエンゲル係数が増加し、保育園問題にも見られるように子供を産み育てることの困難さも増している。奨学金と言う借金を背負って社会人となる学生も増加している。国民生活、特に若者の生活の困難さを解決できず、若者の未来を破壊しているアベノミクスは、失敗であることが明らかである。安倍政権に代り政策転換のできる政権が必要である。

経済政策については、原発に代わる再生可能エネルギー開発、それによる新産業の振興、荒廃した国土の復興や農林水産業の再生、地方地場産業の育成、観光産業などの経済活動の在り方、正社員雇用の拡大や非正規雇用の在り方など国民の働き方、などについて国民的議論を行う必要がある。また、税制については、所得税累進課税の税率や区分(1984年には最高税率は70%で15区分であったが、2015年では最高税率は45%で7区分である)、法人税、租税回避の問題、株の譲渡益や配当金への課税、為替差益への課税などを見直し、公平な税負担の在り方を検討すべきである。
安倍政権による強きを助け弱きをくじくような政策を転換しないと、国民や国の発展はない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/109.html

[政治・選挙・NHK209] 自民党政調会長「国民の生活が大事なんて政治はですね、間違っていると思います」
現自民党政調会長である稲田朋美氏は安倍総理も出席している創世日本東京研修会(平成24年5月10日)で、「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。今私たちが生きているのは、私たちの今の生活が大切なんじゃなくて先人から引き継いできた・・・世界中で日本だけが、道義大国を目指す資格があるんです」と発言している。
このような者が政調会長である自民党と安倍政権に国民の生活を守る政治ができるわけがない。アベノミクスや非正規労働を増やす労働法制、保育や介護などで国民が苦しんでいるのは当然である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/113.html
[政治・選挙・NHK209] アベノミクスが失敗であることは明らかである
安倍総理は、アベノミクスにより大企業や金持ちの所得が増えれば、その所得がトリクルダウンして低所得者もその恩恵を受けると言ってアベノミクスを4年近く続けてきた。

しかし、安倍政権になってから、貧富の格差が拡大している。日銀調査で「貯蓄ゼロ世帯」は、「2人以上」が2012年の26・0%から15年の30・9%へ、「単身」で同33・8%から同47・6%へと増加した。
米雑誌『フォーブス』の集計では、日本の超富裕層上位40人が保有する資産総額が2012年の7・2兆円から、2015年には15・9兆円へと2・2倍にも膨れ上がっており、上位40人の資産は、全世帯の下から53%程度(約6000万人)が保有する資産に相当する。
子供の貧困も増加しており、6人に1人が貧困状態にある。保育園問題にも見られるように子供を産み育てることの困難さも増している。
奨学金と言う借金を背負っている学生も増加しており、社会人となってその返済に困窮している者も多い。アベノミクスは貧富の格差を拡大し、国民の生活、特に若者の生活の困難さを解決できず、若者の未来を破壊している。

株式会社明治安田生活福祉研究所が2016年3月に行った独身男女の結婚に関する調査によれば、「結婚したい」独身男女は、20代男性は3年前の67.1%から38.7%に、女性は82.2%から59.0%になり、3年前から約25%減っている。
また、30代男性は3年前の52.9%から40.3%に、女性は60.3%から45.7%になり、約13%減っている。
結婚できない理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多であった。
若者が困窮しており将来の見通しがつかず、結婚できないというのは異常な社会である。

結婚する男女が激減する状況で出生率を上げるなど不可能である。そればかりでなく、多くの若者が結婚することにより、多くの需要が生まれ、消費拡大による景気向上の機会も生まれるが、現状ではそれも期待できずに、じり貧となる状況である。

アベノミクスが失敗であることは明らかである。安倍政権に代り政策転換のできる政権が必要である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/239.html

[政治・選挙・NHK210] 安倍誤魔化し冴える
私(安倍晋三)は辺野古基地に関する沖縄県との裁判について和解をいたしました。私は「国と沖縄県の和解ができたことは本当によかった。今後は和解案にのっとって、誠意を持って国も沖縄県側と協議を続け、円満解決に向けて話し合いを進めていきたい。最終的に司法の判断が下された時には、国として沖縄県とともに判断を受け入れ、その後も誠実に対応していく考えだ」、「普天間基地の危険除去、返還、少しでも沖縄の負担を軽減していくことは、国も沖縄も同じ思いだと思う。今回の和解はこの目標に向かって国と沖縄県がともに協力し、努力を積み重ねていく大きな第一歩だ。今後も翁長知事と協力して沖縄県の未来をともに切り開いていきたい」と述べたのであります。しかしながら私が「普天間基地の危険除去には、辺野古基地建設が唯一の選択肢だ」と繰り返し言っているように、私が和解と言っていることの真意は、私の考えを押し付けて沖縄県側に我慢をさせることなのであります。沖縄県側が満足する円満解決に向けての話し合いを進めることなど無いのでごじゃいます。

何の話し合いも持たずに沖縄県側に是正措置を求めたことは、この一端を示すものでありますが、気付く者は居ないのであります。参議院選挙で不利にならない様に、和解したふりをしているのであります。参議院選挙が終われば、「国と沖縄県がともに協力し、努力を積み重ねていく」ことなどないのであります。私の考えを、有無を言わせずに実行するのみ、なのであります。私が得意とする嘘、誤魔化し、はぐらかしは益々巧妙になっているのでごじゃいます。

私が選挙公約になかった特定秘密保護法を、民意を無視し十分な国会審議をせずに強引に成立させたのも、またアベノミックスの継続について国民に信を問うとして選挙を行い、選挙が終わるや、選挙期間中に私や自民党候補者の誰も国民に信を問うと発言しなかった集団的自衛権行使容認について、その支持が得られたと主張し、安全保障整備法を強行採決して成立させたのも、選挙で不利になることを隠し、選挙に勝ったら、その隠しておいた事を強行する、これが安倍政権の常套手段なのでごじゃいます。辺野古基地に関する和解も同じなのであります。

私は「今後は和解案にのっとって、誠意を持って国も沖縄県側と協議を続け、円満解決に向けて話し合いを進めていきたい」と言いましたが、私が譲歩して円満解決を図ることなど決してないのでごじゃいます。私は総理大臣ですから譲歩などしないのであります。沖縄県側が譲歩したときにのみ、私にとっての円満解決となるのであり、沖縄県の人々の未来がどうなるかは私の知るところではないのでごじゃいます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/116.html

   

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