2. 2019年5月07日 12:30:50 : WBLR85rxFg : ZzhJWXh6ckNBTlk=[1]
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車が安全というのは、落雷時車体に電気が流れてドライバーにはショックが来ないということではないですか。
それに、木に雨宿りは普通で、雷があるかどうかをどの程度評価するかが難しいので、注意を要するということ。勿論、常に用心して木に雨宿りしないのは正しい選択でしょうが、この人は運が悪かったといえるのではないですか。
★阿修羅♪ > ZzhJWXh6ckNBTlk= > 100000
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車が安全というのは、落雷時車体に電気が流れてドライバーにはショックが来ないということではないですか。
それに、木に雨宿りは普通で、雷があるかどうかをどの程度評価するかが難しいので、注意を要するということ。勿論、常に用心して木に雨宿りしないのは正しい選択でしょうが、この人は運が悪かったといえるのではないですか。
どんな統計か明らかにされていないので、なんともいえない。
>3月上旬まで、頻繁に揺れを観測していた、和歌山県、三重県周辺で地震がピタリと止まりました。
結局、起きたのは宮崎沖、四国沖南に今日五月十日のM6。果たして、これとは別に和歌山沖で起こるのか。
それまでとは周期が短くなったとはいえ、それでも90年。起こりそうなのの始まりが2036年として、ここから見ても中央防災会議の今後30年間に生起確率が70%以上というのは、やや過大な見積もりであることは明らか。
首都直下地震に至っては、全く予想がつかないというのが本当。当分こないかもしれないし、万万が一にくるかもしれない。そんなことは考えることが無駄。可能な防災都市づくりを少しずつ進めるしかなかろう。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/680.html#c15
16です上記の文は論理的ではありません。というのは、近年の二つの地震が首都や南海地域でなかったことと、南海地震の将来生起に何の関りもありません(勿論、大地震によって日本全国の地震活動が活発化したという人もいますが)。ただ、面積的に首都や南海地域よりも他地域のほうが広いので、単純な地震確率が高くなるとはいえるでしょう。しかし、過去の研究からまさしく南海地震が周期的に起こることが想定され、その周期は90年から400年に及ぶものと思われます。次の大地震が南海地震か否か、勿論それはなんともいえないことです。ただ、かなりの程度いえるような地域での地震の例はこれまでにないということでしょう。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/680.html#c17
同感。際限なく司法取引で容疑者を検察が自由に判断評価できるようなあり方は、裁判所において厳しく制限できるようにすることが大事だ。検察は正しいあり方について謙虚に考えを改めるべきであろう。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/380.html#c2
(ニュースウィークジャパン)
・・・では前者の可能性の場合には、どうなるだろうか。
世界の多くの企業が中国からいなくなって中国経済が干上がりそうになった場合、二階幹事長が豪語したような「米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」を貫いて(二階発言に関しては4月26日付けコラム<中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本>)、中国側に立ち、中国を助けるのだろうか?
だとすれば、中国は生き残るかもしれない。このように、世界が二極化した場合に、あるいは中国経済が干上がるか否かを決定する場合に、その動向を決めるのは、案外、日本であることが見えてくる。
もっとも、中国が経済的に干上がってもなお、二階幹事長が「米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」と言い続け、安倍首相が習近平国家主席の前で「一帯一路」への協力を強化しますと言った言葉を撤回せず、日中首脳のシャトル外交を希求し続けるのだとしたら、果たして日米同盟が存続するのかは疑問ではあるが......。
いずれにしても、日本の役割のなんと大きなことか――!
まさか「ダブルスタンダードのメリット」が、こんなところで発揮されようとは――!
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12105_3.php
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/386.html#c9
"米中決裂の舞台裏…アメリカの無茶ぶりを受けた中国の本音が分かった
いったい何が起こったのか" 近藤大介
・・・私は、今回の11回目の米中協議を終えて、中国側が総括した貴重な「声」を入手した。それは、以下のようなものだ。
「今回の結果(決裂)は、これまで積み上げてきた10回にわたる交渉の状況を象徴していた。特に、アメリカ側の身勝手な要求の大部分を、中国側は拒絶してやったのだ。
まず第一に、アメリカはこう言ってきた。両国の貿易に関して、今後はアメリカが一方的に監督する。すなわち、アメリカだけが中国に、追加関税を課すことができるものとする。それに対して中国は、報復措置に出てはならない。
この要求は、まるで不平等条約だ。とても容認できるものではない。もし仮に容認したなら、中国国内で共産党政権は、大きな非難を浴びることになる。加えて、長期にわたって米中間に、不平等な状態が続くことになる。・・・・
ともあれ、アメリカとの一年にわたる交渉で分かったのは、トランプ政権内には、ゴリゴリの反中派の一群が存在するということだ。彼らはそもそも、公平な貿易秩序を維持することに、重きを置いていない。そうではなくて赤裸々に、中国の発展そのものを阻害することに目標を据えているのだ。・・・
そして、今回のアメリカ側の要求は、彼らゴリゴリの反中派の意見を、色濃く反映したものになった。そんなものを、われわれが呑めるはずもなく、拒絶するのは当然の成り行きだった。もしも受け入れたなら、中国は長期にわたって損失を受け、発展を阻害されてしまう。
今回、交渉して分かったことは、他にもある。それは、中国とアメリカのボトムライン(譲れない一線)の差は、非常に大きいということだ。交渉を進めれば進めるほど、そのことがはっきりしてきた。・・・」
・・・
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64612
2です。ブレーキをしっかり踏まないと暴走というのは、理解しにくい。ブレーキを踏んでもアクセルが入ったままだというのか。あくまでもブレーキが利きにくいということで暴走するというならば、アクセルシステムの欠陥というべきではなかろうか。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/415.html#c8
選挙結果や商品販売数など、明確に答えのでるものだけが信じられるデータて゜あろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/891.html#c20
○
(原爆投下を受けて)、WIKIによれば8月10日になってポツダム宣言を受け入れるのであるが、それは、「天皇ノ国家統治ノ大権ヲ変更スルノ要求ヲ包含シ居ラサルコトノ了解ノ下ニ受諾ス」とする受諾声明を発出する。
そして、連合国側は、「日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される」とし、また「降伏の時より、天皇及び日本国政府の国家統治の権限は降伏条項の実施の為其の必要と認むる処置を執る連合軍最高司令官に"subject to"する」というパーンズ回答であった。
ポツダム宣言の内容に、日本が従来の戦闘的体制を脱し、平和的な国になるまで占領されるとある以上、受諾に対する条件の有無は、単に戦争終結を果たすための名目、面子の問題に過ぎない。戦後の国民が無条件降伏を認め、戦争終了を望んでマッカーサーの占領軍にしたがった以上、その経過に今更誤謬もうそもいわずもがなであろう。
改めて議員辞職勧告についていえば、あくまでも勧告である以上国会決議も問題なかろう。勿論、勧告を拒否することはでき、国会決議について無力感をもつものはいるであろうが、やむをえない。それは投稿者が言われるように議員を選出した(する)国民への尊厳である。それほどに国民の権利が尊重されるのである。
また、次の大きな地震についてですが、ただ大きな地震と言えばほぼ10年に一度はありますから、熊本地震の次は、面積からいって首都圏ではないでしょうし、時間周期からいって南海トラフではないでしょう。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/680.html#c19
経済ブロック化が進むことになると、被害の大きいのは日本であろう。"円"の未来は累積財政赤字によって暗い。どんどん世界市場が狭くなっていくことになってしまうのではないか。
やはり日本の外交政策は、WTOを強化し世界貿易を拡大することであろう。
安価な人件費頼みを止めて、真に要望されるサービスを創造することが解決策。構造転換とか規制緩和などといわないで、自ら創造性を発揮しより良い企業経営を行うべく努力することであろう。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/500.html#c1
"トランプ訪英「恥ずかしくて見ていられない」元米大使"
<ロンドン市長を「負け犬」と呼び、最大野党党首から面会の申し込みがあったが断った、と侮辱する。もしこんな外国指導者がアメリカにきたら、アメリカ人も大いに不快だろう>
訪英中のドナルド・トランプ米大統領の言動は「恥ずかしくて見ていられない」と、かつてアメリカ大使を務めたニック・バーンズ教授(ハーバード大学ケネディ政治学大学院)は言う。
ジョージ・W・ブッシュ政権時代にNATO米国代表部の大使を務め、その後国務次官(政治問題担当)に就任したバーンズは6月4日、MSNBCの番組に出演。訪英中にイギリスの指導者を攻撃しまくったトランプを批判し、アメリカ訪問中の外国の要人が同じことをしたら、アメリカ人も快く思わないだろうと指摘した。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/post-12270.php
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/571.html#c22
外資が逃げ出し、株式市場や新たな投資資金に苦しむことになるのは、理解できるが、それが中国国内製造業の移転や廃業になっていることに疑念をもつ。投下された資本は、設備などに化けているので、内需が喚起できれば労賃の引き下げだけで経済が回っていくのではなかろうか。
そして米国市場を対象とするのでなく内需に対応することこそ、資源や労働力に余裕のある国の成長の基本ではないのだろうか。
貧しい国は技術と設備があれば容易に成長しうるのではなかろうか。
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/543.html#c11
北朝鮮のメディアは勿論信頼できないが、明らかに韓国の一部メディアも、ためにする記事を出すかなり信頼できないものだということがわかった。
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/533.html#c6
近年円安になっても輸出量がかなり増えたわけではない。したがって、さらに円安になっても日本の輸出企業の一人がちというほどには、ならないと思う。創造的な特異技術で輸出を果たしている企業が少ないからではないかと思う。いまや、製造業のグローバル化が進んでいて、コストは円だけに依存しているわけでないのだろう。
したがって、資源を輸入する日本にとって、果てしない円安は国民生活を乱す、円の信頼性は大事だ。
そこで理解しがたいのが、今の円高の傾向ではなかろうか。この傾向は実態であり、そのメカニズムを解明することが求められると思う。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/531.html#c51
これを見ると、大量にワクチン接種をするものの、本来の発症リスクは極めて低い。おまけに、現在のワクチンの副反応による重度な症状はなんと10万人あたり52人にも及ぶそうだ。したがって、ワクチン接種などより、より効率的な診断・予防・治療の方法の開発に努力することの方が極めて重要ではないか。もしもPHVワクチンをするならば、もっと副反応にある人の特性を明確化してそれを避ける知見をえることこそが早急に求められよう。
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/759.html#c2
もっと真面目にコメントしてください。どこが中間に位置するなどと考えらるのか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/776.html#c9
ちなみに、本阿修羅の掲示板もかなり偏った層の人が参加していると見られるが、多くの個人ブログやマスメディア掲示板へのコメントを見ても、その多くがネットウヨ系と見られる人のコメントの数が多いことは、当方もよく感じている。
したがって、まだまだ日本ではインターネットにおけるいろいろなニュース等に、フェイクを含めて信頼を置かない人が多くても当然であろう。それを日本のデジタル化への遅れと取ることは、全くの誤りではなかろうか。むしろ、個人の意見漏出に対する遠慮深さや、ネッではヘイトや罵倒すら恥じない品位のなさなどこそ、問題点にほかならないであろう。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/489.html#c10
安倍首相の外交力はゼロ。全く成果をあげない、"やっている感"を出すだけのもの。したがって、今回もイランにプロジェクト支援をすれば、その感も出たろうが、なにしろ経済制裁途上にありその手が塞がれては逆成果は明らか。
本当に日本の大新聞テレビはどうかしている。
活動期はあるにしても、明確ではありません。仮に500年程度で周期としても、幅の取り方や山の期間ずれなどで我々が今ととっても何の明確な予想事象を得ることはないとおもう。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/689.html#c46
人民はあらゆる機会を利用して、自らの独立や自由を獲得しようとする。日本が大戦で勝利していたら、日本に対して抵抗をしていたろう。
なにを誇ろうというのだ。
人民の自己努力を認めようではないか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/234.html#c8
要は、参議院選挙で現在の自民党を支援しても無駄であり、消費税上昇後の消費停滞によっても、どう成長を果たしていくのかということを、展望していく必要があろう。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/651.html#c8
人はパンのみにて生きるにあらずといった先人の思いに心を通わせて、何をしたいのか、どんな環境を我々が実現したいのかを、一人ひとりが良く考えれば、長寿がどうこうのということは、また別の様相を見せると思う。長寿が肝心なことでなく、どんな思いをもって生きつづけているかを達成できるかということになろう。飢えがなくりつつあるところで、むしろ平均的にはよりよい環境が達成されていることは確かだ。また、満腹が悪いことは明らかだと思う。
また、世界には飢えがまだあり、送球に改善しなければならないことにも着目すべきことであろう。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/665.html#c3
先のことはわからない。
平均余命はその時点でその時代の人の死亡率から計算されると思うので、昔生まれた時代の人たちの平均死亡年齢でなく、ある意味では選ばれた者たちの寿命といえよう。幼児死亡を極端に少なくできた今日では平均寿命は、現在の60歳以下の人達が作るデータによって本当の意味で近いものが出てくるのだと思う。
まあ医学や健康社会・豊かな社会の進展と共に変るから、健康体要因が明確にわからない以上、平均寿命もまた、わからないといってよいかもしれない。
とにかく、社会の変動が戦争、石油・電気エネルギー中心、大量の産業廃棄物と汚染、除草剤・殺虫剤の大量消費、清潔感の希求、など時代的な変動が大きかったことを見ると、現在傾向を延長するだけでは適切な答えは得られないということは確かなことと思う。
ここ30年近く失われたものとなっているのは、国民が適切に働いていないからであろう。政府の借金でつまらないものをつくったり、金融的な損失として海外にでていったものもあったためであろう。自然災害による被害も少なくない。ひそかな米国移転というのは、ドル債の購入やその他の米国債券株式への転換であろうが、大半というほどではないと思う。
なによりも、優れた能力と体力を使えないような状況にして、富を生み出す力の小さなことに時間をとられてしまっているからと言ってさしつかえないであろう。当初の言葉の狙いとは全く異なってしまったアベノミクスの成果がまさにそうであっのだといえよう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/531.html#c3
しかし、アメリカもパワーが衰えきたので、「日本はなんで安保ただ乗りなんだ!」と変わってきた。そう、アメリカ側の事情が変わってきたのです。
前項と二項目が矛盾するようなものなのに、論者は自分の都合の良いように解釈する。アメリカの事情が変ったことは確かだが、彼らが何を要求しているかを明確に解釈してみてはどうだろうか。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/721.html#c8
恥を知らないのは、嘘ばかりついている安倍総理とそれを正さない自民党諸氏、それに忖度・おべんちゃらする高級公務員なのは明らかでしょう。彼らはまさに社会を壊しているのです。
人手不足が生活を困難にするのではない。人間能力を過小評価し、人件費をけちることこそが、市場を縮小させ、生活向上を妨げてるのだと思う。自己責任という言葉に、底辺生活者は騙されてはならない。生活の向上を図る環境の整備こそが、政府の役割なのだ。
自分たちの「寿司友」仲間をなぜ問題にして追及しないのだろうか。それとも仲間内は庇いあうのがマスメディア業界の慣行なのか。
報道の自由を侵害する恐れのある「寿司友」は業界から追放されるべきだ。テレビで政権用語発言しているコメンテータが生き残り、政権批判をしている番組が打ち切りになる方がどうかしている。
全く同感。泥棒からでも税務署は課税するのだから(そしてそれが泥棒などを抑制する一つの方法として適切なとこめろもあるのだから)、芸人が反社会的な人たちに対して広告塔になること、脱税をすること、親しく交際することなどを除けば、芸人自身の社会的影響力に応じて批判評価されるだけでよく、過去の事件についてもその後の腐れ縁を断交さえすれば、それ以上の懲罰は行きすぎではないだろうか。
懲罰はむしろ、マスメディアとそれに依存する芸能事務所などのトカゲのしっぽきりのような言い訳じみたものでしかないのではなかろうか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/772.html#c4
運転のできない普通の人や子供が、いままでもある程度普通に生活していけるのだから、技術のない人が不便なのはやむを得ないであろう。技術を診断する運転教習所をもっとフルに、それこそ24時間対応で利用して免許の妥当性を高めればよいのではなかろうか。
ピロリ菌除去にいろいろな食物や飲み物、手軽な薬がある可能性はかなり高いのではなろうか。それを証明するのは、研究者達であろう。期待したいものである。
梅干も実際の患者として試していただければ、結果を知りたいものだ。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/769.html#c2
相関性については、温度上昇の後に炭酸ガス濃度が高くなっているのでは、という説もあります。
一方、今日の温度上昇が時間的に急激ではないかと言われていますが、歴史的にどうであったか、その点も明らかにする必要があるでしょう。
さらに、本当に今日の気温上昇がそれほど大きなものであるとは、今のところいえないことも確かではないだろうか。
・・・私から言わせたら…どう考えても、徴用工問題に対する日本の抵抗の姿勢を示したものとしか思えないのですが、経産省OBの細川昌彦氏に言わせると、そうではないと言うのです。・・
"今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは・・・
・・・「世界貿易機関(WTO)協定違反の疑いもあるグレーな措置」とする、ある日本の識者のコメントまである。だが、2003年まで日本はWTO違反をしていたとでも言うのだろうか。日本の輸出管理法制を理解してコメントしているとは思えない。EU並みの手続きにすること、対インドネシア並みの手続きにすることが、どうしてWTO協定違反になりえるのだろうか。韓国側の過剰反応に引っ張られ過ぎではないだろうか。・・・"
・・・
まあ、そのように理路整然と説明されるとなるほどとも思うのだが…
では、何故内外のメディアが今回の措置に敏感に反応しているかと言えば、それは細川氏も認めているとおり、政治家などのなかには、この措置を報復措置として認識している、そして、そのように宣伝したがっている者がいるからなのだ。
・・・・
小笠原誠治の経済ニュースゼミ ://blog.livedoor.jp/columnistseiji/
<引用は
もしも、細川氏の言っていることが正しいとしたら、今回の規制はおそらく官邸から対韓圧力政策を指示された経産省が、なんとか自民党政治家に納得されるようなものとして生み出した苦肉の策だったのかもしれません。しかし、報復措置として誤解されるように仕向けられた政策は、相互的な干渉効果によってまさしくそのように受け止められ望まない効果を発揮することはよくあることです。したがって、この時期にそうしたことを提起した経産省は、本当に政治的な外交的な流れをよむことのできなかった、まさしく阿諛しかできない官庁になりさがったとしか言えないでしょう。
全く同感。
政治の理想も目的もなく、ただただ自分の権力欲と金銭欲に刈られている現自民党に、比例で票を入れようとする国民はよくよく考えて行動すべきである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/205.html#c13
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/314.html
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/721.html#c3
3000億円がどんなのか丁寧な説明なしでは、それが現在のロシアにとって全然魅力的なものとは思われないのではなかろうか。
島返還は、日本にとっては画期的な出来事として政治史にのるようなも魅力的なテーマだろうが、それに比較してロシア側の日本との平和解決と日本との貿易が、過去を上回る一国の経済と防衛に役立つことと思えるだろうか。
当方は、島に何の期待ももたないものだが、外交というのは双方が適切な利益を生み出していくべきものだと思っている。安倍の戦略は単に中国包囲網を考えたもので、そもそもそんなことに世界は関心を持っているのは誰なのだろうか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/330.html#c16
行政トップの長である人は、確かに国会議員であることは憲法上決められていますが、行政トップとなった以上は、その政党上の役割に制限をつけられて当然のことであろう。つまり、行政の長が憲法改正を唱えたり、自衛隊の前で憲法改正について話すことは、憲法違反といってよいでしょう。
また、選挙支援で動くことも、当然公務員がそのサポートをせざるをえないのですすから、違反としかいいようないことでしょう。
若い人こそ、時勢におもねらず、あるべき社会に向けて努力してほしいものです。
本論に賛同するが、ここだけはうなづけない。いまや、株式相場は日銀やそれを取り巻く人々の思惑で動いている。正常な相場ではないので、株価の20%程度の上下は何の指標にもならない。
とにもかくにもアベノミクスでもなんでも日本経済の復興に失敗しているのが実態。人々の努力を奮わせ、富みを作り出して経済成長と国民生活向上を図るのに、消費税は逆行している現状ということだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/374.html#c7
それがこれからどのように蓄積されるかということが、新しい課題なのだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/465.html#c6
残念でしたが、予想されていたことで山本氏の今後の活動にいささかも狂いはないでしょう。
ただ、なぜ野原氏が善戦したとはいえ、もっともっと票を得て当選しなかったのだろう。なぜ多くの新しい票を掘り起こせなかったかが課題です。やはりテレビに出られなかったこと、初期の宣伝活動がまだ充分ではなかったことが指摘できるかもしれません。かって山本氏に投票した人は、よく彼の思いの流れを汲みいれて支援していってほしい。
次の選挙を頑張っていこう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/494.html#c52
72,75,86.90,93などのコメントを含めて、データが細かく出た段階で、再びいろいろな考えを示していこうではありませんか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/494.html#c101
何のためにNHKを改革するのか、スクンブル化したところでNHKが政府広報になってしまえば国民は単にNHK費用を出さないで税金(増税などにより)を無駄に使うことになるだけ。国民目線の、国民に見てもらうためにこそNHKスクラブル化と自由な番組づくりが求められているのだろ。
本来の目標を見失っては、政治屋に成り下がって自分の権益のために働いていることになろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/558.html#c22
それよりも、NHKはスクランブル放送に耐えうる内容(つまり受信者が有料を認めるような)を、開発・改良して次世代テレビ事業をイメージさせてほしい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/612.html#c5
前項と最後が、矛盾するのではなかろうか。実質的に仲介の労はとりたくないと解釈されるので、読売は誤りだ になるのではなかろうか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/579.html#c15
震源が極めて深いものは、全く別種のものと考えることの方が自然ではなかろうか。そうであれば、"浅くなってきている"ということはなかろう。深いところでの地震はどのようなメカニズムかを、考えてみるのが必要ではないか。
海外子会社の独立性を、もっと厳密に地域別に定義していくことが望まれのではなかろうか。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/803.html#c44
いっちゃ悪いが、朝鮮・中国に行った日本人は当時の国民のごくわずかに過ぎず、先祖をそれらの人としていて、戦前の朝鮮・中国においてよい目を見ていたのは、さらに少ない。このごくわずかな人たちが、このようなことを言って、自分たちの今の地位において多くの人を洗脳しているとしかいえないだろう。
河村氏はとりわけ自分の親のごく近いところの経験だけをもとに発言するような、非論理的な人と思う。情や素朴さは大切だが、国際的な関係や歴史・宗教をふくむような問題には、なんの有効な論理展開もできないだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/200.html#c6
意見の公募は、多様な意見からアイディアや課題意識を受け止めるためのものであり、数や割合ではない数や割合にはなんの意味もない。
数や割合をいうならば、きちんとした世論調査がされるべきで、常日頃不完全なものであるが、自治体や政府も行っており、それを電子版的に整備して主張すべきであろう。
経産省や経産大臣は、本当にフェイク発言をするものとなってしまった。
昔日韓会談、日韓基本条約締結に反対した若者として、軍事独裁政権下での条約締結をもとに日本政府側に全く問題がないとは思えない。どのような解がありうるか、いろいろ政治的に議論しあうことがよいのではなかろうか。
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/833.html#c1
歴史を科学することと、厭戦史観をもつことがどう矛盾するのか。戦争を避けることができた可能性があることと、意地で戦うことのどちらが良いのか。
厭戦史観は正しい。
とにもかくにも歴史を科学的に検討議論することを適切に続けて欲しい。
明らかに日本政府の情報分析の失敗がある。国際的な関係について、常にといってよいほど、日本政府は過ちや読みの失敗を続けることが多い。全てを米国に依存してたんに追随外交をしているためだ。そのような政府のあり方に、半数近くの国民が支持をしているというのは、本当にお気楽なことだ。経済すら失敗しているというのに、この30年の経済停滞をどう考えているのだろう、政府をあてにせず、国民それぞれが努力すべき目標を作らねばなるまい。
日本はすでにスパイ衛星を11個ももっているようで、十分必要な情報は自国でも得られると思う。
さらに北朝鮮のミサイルを脅威だとするのは自民党・政府の表面上の見解に過ぎず、世界情勢と北朝鮮の政策を見れば、日本としての脅威が何なのか、その見解は理解に苦しむ。それはみずからの敵視政策による影にすぎず、政府政策展開が自らできない無能のせいであろう。国民はそのような政府見解(官邸見解)に踊らされてはいけない。
世界の国々と良好な関係を築き上げることこそ、憲法にも示されている日本のこれまで来て、さらに今後もそうあるべき方向であろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/758.html#c42
>日本社会で個人消費を増やす時代は終わっている。個人消費から社会的消費・サーヴィスへの転換を図ることが日本社会の課題である。
個人消費とは、個人が自らの必要性や将来展望に対して行うもので、自然と増えていくものであろう。むしろ既存サービスが平板化していき安価になって額として増えないのは当然。
社会的消費・サービスと個人消費の違いがわからない。社会システムが提供するにしても受けるのは個人なのだから。
資源がないない、人が多い多い、といっていた日本が、今やどうか。固定的な観念を捨てて、我々が何を、どのような社会とサービスを願っているかを素朴に検討すべきであろう。また視野を世界に広げれば、日本で過剰な品々もまだまだ少ない。購買力や移動力など経済的な問題としてこれらを克服すべき点が多いのではなかろうか。
残念ながら埼玉知事選で野党が勝ったわけではない。候補者はほとんど自民党などと違いないし、野党候補がいないので、自民党官邸側の候補者を避けた動きをしただけ。それを見誤っていては、情勢を正しく把握できないでしょう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/218.html#c18
同感。全く理屈にならないことを主張する組織委員会ってなんだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/254.html#c8
交流の中で、稲作、鉄、仏教、建築など多くのものを教えてもらい、その後も長い歴史の中で産業、文化を教えてもらった。全く異なった誤った解釈はやめてくれ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/283.html#c36
バイデン氏が国内法に違反することがあるならば、当然の国内司法・検察に委ねるべきで、大統領自らが行うものではない。国内法が不備ならば、その改正や新たな法の制定を試みるべきである。大統領の職務に相応しくないことを行うことは、不法に近いことであろう。
共和党も党略に惑わされずに、米国の法に基づいて対処をするのが、国会議員の役割であろう。
世界はトランプの弾劾を喜ぶのではなかろうか。
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/452.html#c6
「ロシア疑惑とはまったく違う、ウクライナ疑惑の中心人物はトランプ本人」イライアス・グロル
・・・2つの疑惑の構図は根本的に異なる。3年前はトランプを勝たせるためにロシアが画策し、それにトランプ陣営が共謀したかどうかが争点だった。しかし今回はトランプ自身が疑惑の中心人物だ。現職大統領が自ら外国の指導者に電話して、私的な利益のために権力を乱用した疑いだ。しかも全ては米国内で起きてい。・・・
今回は違う。公開されたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との7月25日の電話会談の記録を見れば明らかなとおり、今回はトランプこそが主役だ。
ゼレンスキーがアメリカからの追加支援を要請し、アメリカ製対戦車ミサイルの購入を申し出ると、トランプは不可解な交換条件を持ち出していた。政府当局者が書き起こした通話記録によれば、こうだ。「ご希望に沿いたいとは思うが、こちらにもいろいろ問題があってね。そちらに情報があるはずだから、調べてほしいんだ」
・・・
しかし今回のウクライナ疑惑では、トランプが自身の政治的利益のためにアメリカの外交政策を利用した形跡がある。他人の違法な企てに共謀した疑いではなく、大統領自身が不正行為に手を染めた疑いがある。・・・
ところがトランプはゼレンスキーとの電話会談に先立ち、ロシアを利するような政策変更でウクライナ側を慌てさせた。ワシントン・ポスト紙の報道によれば、ウクライナに対する4億ドルの軍事支援金の拠出を遅らせるよう、電話会談の少なくとも1週間前にトランプが直々に命じたという。バイデンの顔に泥を塗る陰謀にゼレンスキーを巻き込むための作戦だったらしい。ちなみに問題の4億ドルは9月11日に拠出されている。
"焦点:トランプ氏弾劾訴追は可能か、職権乱用の証明が鍵"
・・・米政権はさらに、トランプ氏がゼレンスキー氏にウクライナ支援の停止をちらつかせていたとする内部告発文書も公開した。
法律専門家によると、弾劾調査ではトランプ氏がゼレンスキー氏に対し、ウクライナ支援を材料にバイデン氏に関する情報提供を求め、国家の利益よりも個人の利益を優先したかどうかが焦点。隠蔽の証拠があれば弾劾訴追の可能性が高まるという。
ジョージタウン大ロースクールのルイス・マイケル・セイドマン教授は「米国はウクライナに国家安全保障上の利害を有しており、トランプ氏は政治的利益と引き換えに国家安全保障上の利害を危機にさらすようなことをしたように見受けられる。そうした事態が起きたかどうかが弾劾の核心だ」と述べた。・・・
http://blogos.com/article/408417/より
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/452.html#c14
その通り。処理水は単に限定的な放射性物質に対して基準を下回るレベルにあるというだけで、汚染されていることは確実であり、トリチゥムに対しては基準をはるかに上回る処理前同等でなにも処理できていないことを意味している。
汚染については、濃度を薄めていくということは単に排出口の近傍で濃度が低いというだけであり、やがては海洋に広く薄まっていく。むしろ、広い海域を汚染する速度が速くなるといってよい。
トリチウム吸収の方法をいろいろな手段について開発研究すべきだ。3年あればそれだけ少しは進むであろう。海洋放出に逃げないことが開発を強めることになる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/228.html#c18
日本は大統領制ではないが、首相所信表明は行政機関としての内閣で何を進めていくかをいうもの。ここで憲法改正を述べるのは、違憲といってよいほどのことで、トランプの外交を個人益中心にすることを弾劾案件とされているように、非難されるべきことであるので、マスメディアもよく注意すべきであろう。
さらに憲法審査会のあり方を論ずるのも国会とその議員であり、たとえ国会議員であっても内閣がそれをいってはならない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/241.html#c28
本文の"誰が「脅迫」したわけでもないし、要するに笑われて心折れただけじゃん。"なる文句が適切。
最近、一見自己を貶めるような言葉や画像で逆に宣伝するものがあるが、これに乗って作られたキャンペーンと思うが、あまりにも他の関連者から笑われてどうしようもなく、"売れればなんでも良い"というのが、文化に携わるものとして同調できないということを認めざるを得なく撤退したのではなかろうか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/260.html#c14
風評被害とは、風評によって受ける被害のことで、福島の場合生産者や地域住民になります。
さて、風評とはなにか。この場合、しっかりとした根拠もなく不安を表明するもののことであるが、不安の表明は事実でない場合は虚偽での営業妨害であろうが、事実そのものがあやふやな場合、それを犯罪的な風評とするのは権威づくでしかなく、評価が分かれるのはやむを得ないものであり、止めることは適切でなかろう。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/157.html#c7
国内の多くの人のためにすべからく企業を経営しようという気のある人たちだけでよいのです。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/363.html#c5
さて、現在の国土省・建設関係者の考えは、計画水量内で完全に防災性のある堤防などという、想定内での治水である。当然、100年に一度や50年に一度などという雨水量に耐えるものではなく、想定外として国民に負担を強いるものなのである。勿論、こうした点に目をむけた計画もなくはなかったが、いかんせんコスト高を当然視するゼネコン儲けの仕事になってしまうため、長く続くことはなかったようだ。もっと技術開発的な目で対応を検討することが、本当は求められていたのだろう。
つまり、越水すれば堤防は決壊するのが当然とされている。しかし、もっと技術を高め、コストをあまりに掛けないで耐久性ある堤防を生み出すことができないことはないだろう。
参考:「越水に対する耐久性の高い堤防」への想い
http://www.civil.hi-tech.ac.jp/~msasaki/wanokawa/120601%20mizuki4.pdf
日本人はやはり嘘を利益によって認めることが多いとみてよいのではないか。そして、それが間違いの起こる原因であることが多いということも認めた方がよかろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/657.html#c27
ご存知のように、投資損で税金を払わないほどの企業なのだから、ウィーニー社の価値低下や全損としても1兆円程度程度では、将来業績に不安をもたれるほどのことはなかろう。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/490.html#c7
東京都議などは、この変更に対して強く反対しているようだが、それは選手に厳しい環境条件を強いることに他ならない。
仮に厳しい競争の中でトップのわが国代表選手が表彰台で倒れたりしたら、一体どうなるだろう。わが国選手には棄権よりも死を選びかねない特攻隊的精神がいまだに少なくないと思われるから、そのリスクはあろう。
気温差は走る上では想像を越える負担の違いを持つ。東京の夏のマラソンは論外だと思う。代表選手もその他のマラソンを行っている選手達も素直に、札幌が可能ならその方が(酷でなく)よいということを述べるべきであろう。それがIOCに正しい道をとらせることになるのだから。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/754.html#c27
"五輪マラソン、猛暑対策の「遮熱性舗装」は逆効果"
・・・16年8月31日、東京・青山通りの実験コースを試走した瀬古利彦さんが「明らかに涼しい」と太鼓判を押し、導入が決まった遮熱性舗装が、猛暑対策としては逆効果になるという研究がまとまった。
樫村教授らは五輪開催期間(7月24日〜8月9日)に重なる今年7月26日、路面、50センチ、150センチ、200センチの高さで気温、紫外線強度などを計測した。路面温度はアスファルトより約10度低かったが、高さ50センチ、150センチ、200センチではいずれもアスファルトより遮熱性舗装の方が高かった。7月26日は暑さ指数28〜31度だった。
暑さ指数31度以上と条件が厳しかった8月8日の計測では、遮熱性舗装はアスファルトより最大で4度高かった。「日射が強くなればなるほど遮熱性舗装の方が高くなります」(樫村教授)。
五輪の暑さ対策として遮熱性舗装の研究を進めていた国は15年7月15日〜9月27日に検証実験をしている。75日間の平均で、高さ50センチでは遮熱性舗装の方が0・2度低く、150センチでは0・1度高かったが、「有意差はない」としていた。・・・・・
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201908260000658.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/754.html#c28
28年経って技術選手の対応も進んだというならば、本当にその水準を説明してくれ。ちなみにドーハでも多くの棄権者が出ているし、これも単に日本人が優勝したということがよかったになっているだけであろう。
ますます独りよがりの国ということでしかなかろう。
ロートルでなく、本当に選手達の本音を聞いてくれ。厳しい条件の中で始めて日本の中に勝てる人がいるのだから東京でやることがよいのかどうか。棄権者ま多い大会でも勝てはよいのか。それは(マラソンの成立故事を思い起こすことよりも)オリンピック精神にもっとも劣ることではないのか。
本件も国民は細かに理解して、正しく行政と宗教の分離を行うことが望まれる。
また安易に過去の判例によることなく、正しいと思われる方向を探ることも求められる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/821.html#c2
株価が下がっても企業が無くなるわけではない。資金繰りが悪くなれば倒産する企業もあるが、果たしてソフトバンクがそのような種類の企業とは思えない。
ソフトバンクグループの経営よりも、全体としての日本経済の行方が問題であり、生じるのは決してソフトバンクショックではなかろう。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/498.html#c21
どんな理由であれ、公園に住むことは犯罪に近い。日本は広い、住むところを大都市以外に考えれば、いくらでもあるし、空き家も多い。
要は、彼らは高住コスト、高サービスの得られるところに、無料で住もうということに他ならない。おそらく、田舎に無料に近い公共住宅と生活保護を斡旋しても入らないだろう。
どうしたら、公園をよりよいものに出来るか。「貧困ビジネス」の存在は決して悪いものではない。問題は受給者が自らの給付をより正しく使うことを知らないことであろう。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/509.html#c3
各大学には、文科省に媚びずにこのような試験成果の取り入れを拒否することが求められよう。国民はいよいよ安倍政権がいかに民主・平等を捨て、権益と支配力の拡大に勤しんでいるかを理解しよう。
<参考>
”萩生田文科相の「身の丈」発言、形だけの謝罪・撤回だけで終わらせず大学入試改革の本質的な問題点追及を”
・・・ベネッセグループは、民間試験の一つに指定されている「GTEC」を運営。関連する教材や公式のガイドブックも販売している。さらにベネッセホールディングスの子会社である「学力評価研究機構」は、共通テストに導入される記述式の採点を約62億円で受託している。
こうした中、ノンフィクション作家の広野真嗣氏は、利益相反を指摘する。(参照:「大学入試改革の旗振り役 慶應元塾長に利益相反疑惑を直撃」)民間試験の導入を主導した元慶應義塾大学塾長の安西祐一郎氏が、ベネッセとともにGTECを共催する「進学基準研究機構(CEES)」の評議員になっているという。
加えて、同機構の理事長は、文部事務次官を務めた佐藤禎一氏だ。ベネッセは、文科省が約50億円の予算を投じる「全国学力学習状況調査」をこの5年間毎年落札してもいる。広野氏は、「『民間試験導入』でベネッセは新市場を、導入を主導した安西氏はポストと報酬を、文科省は新たな天下り先をそれぞれ手に入れる──そんな構図が見えてくる」と批判している。
https://hbol.jp/205250/2
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/844.html#c25
同感。人が集まる場所も機会も非常に多くなった。暇つぶしにいくまでもなくなったわけだ。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/496.html#c8
参考:
小笠原誠治の経済ニュースゼミ"民間英語試験導入延期"
・・・結局、英語の試験を実施する民間業者が儲けることが最大の目的としか思えない。バカげた話です。 つまり、試験を実施する業者と政権が癒着しているということなのです。
それを証明する事実を紹介しましょう。昨年12月19日付けの朝日の記事です。
「・・・・文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。」
まあ、それ以外にも、ネット上にはいろんな情報が流れています。
・・ベネッセの関係者が高校を足しげく訪れ、同社の試験を生徒たちに受けさせて欲しいと要請していることなど。・・
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/897.html#c21
とにもかくにも傘下においたウイワークなどが大きな赤字になったことは確かで、それに対して行う新たな追加投資がリスクであることも間違いではない。
投資にリスクはつきもの。今後をどう占うかは、それぞれの考えがあろう。ポイントは、社会がどんな富をそこに見出せるかであり、さして変りもないことや寡占的なことで利益を持つだけのことならば、我々が関心をもつこともあるまい。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/572.html#c16
デング熱ワクチン(TAK-003)が、4歳から16歳の小児・若年層においてデングウイルスの感染歴に関係なく発症予防効果を示した臨床第3相試験の結果をNew England Journal of Medicineにて発表
また、あらかじめ設定されていた副次評価項目の探索的解析では、デングウイルス感染歴のある被験者および感染歴のない被験者において同様の予防効果が示されました。
TAK-003の忍容性は全般的に良好であり、現時点で重大な安全性の懸念は報告されていません。
引用 https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP522944_X01C19A1000000/
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/436.html#c1
公的イベントに参加することに、個人情報もなにもないだろう。近年なんでも個人情報として逃げようとする例が多いが、公的なものにおける情報の非公開は明瞭に規定されているものだけであるはず。
69,71に同感。
国家主義的な人の多くが、まるきり逆の国家を私物化するのに都合の良い論理としている。悲しむべきことで、ネットに関る多くの人はこのことを忘れてはならない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/245.html#c80
公的事業もコストパーフォーマンスの向上をしつつ行うことが、これまでよりも一層望まれているはず。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/301.html#c15
今に始まったことではないが、これによると国際会計標準では未上場投資先企業の含み益を計上でき、実際ソフトバンクはビジョンファンドの投資先が出すと見られる期待利益を計上しているようだ。この記事のもととしている会計評論家の細野祐二氏によれば、日本基準でみれば19年3月期の連結決算は691億円の赤字だったろうといっている。
したがって、ソフトバンクの収益は大きく振れるのが当然といってよかろう。そのことを承知の上で将来をみなければならない。今回の赤字程度のことで騒ぐことなく、もともと冷静に多くの事業の将来を、投資家自身が評価するか、孫氏の評価に完全に委ねるか、いずれにしろ当然のリスクは大きい。
"「トランプ大統領、個人利益で外交」トルコ政策巡り前補佐官"
米NBCニュースは12日、ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が先週、非公開の会合で、トランプ大統領のトルコ政策は「個人的もしくは経済的な利益」が動機になっているとの見方を語ったと報じた。
https://mainichi.jp/articles/20191113/k00/00m/030/054000c
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/717.html#c6
したがって、証拠金倍率を最大まで使うのでなく、3割程度に収めてはどうでしょうか。それでもより大きな波にさらわれることがありますが、その時は他の融資先(利率の低い)を探せる程度の力を尽くさねばならないでしょう。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/629.html#c12
世界が以前と異なってギスギスしてきた以上、そもそも対中・対韓などに対して日本政府が抱いている感覚にあってどうして関係改善なりうるか。冷静な評価が求められる。どうしても必要ならば、政府と異なって民間での信頼関係を強く創造することが大事であろう。
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/719.html#c2
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