52. 銀の荼毘[918] i@KCzOS2lPk 2024年12月14日 09:59:18 : WffcDY8HOo : Zy9laVpuZlhyNDY=[1]
＜△24行くらい＞
＞選挙などで支持する政党に政治献金をおこなうことは、憲法で保障された国民の参政権の一つで、国民代表を選ぶ選挙権、投票権と結びついたものです。ですから、問題の核心は、憲法によって選挙権、投票権を保障された国の主権者に企業がなりうるのかどうかにあります。いうまでもなく、企業は主権者ではなく選挙権ももっていません。その企業が、政党や政治家に金をだして政治に影響をあたえれば、主権者である国民の基本的権利が侵されることになります。企業の政治献金は、国民主権という憲法原則と相いれないものです。
企業は、利益を得ることを本来の目的にする営利団体です。そういう企業が政治に金をだせば、”投資”にみあう”見返り”を要求することは避けられません。現に、企業のトップ自身が、企業献金は「どうしても利益誘導型になってしまう」（熊谷直彦・三井物産社長、「日経」一九九三年六月二十四日付）と認めるように、企業献金は「事実上のワイロ」という性格を免れません。
↑
これは共産党の見解だが，，，
まあまともな見解と言えよう。
日本も少しはアメリカ合衆国を見習って🟰企業団体献金は汚職・賄賂との判断をしたらどうか？
アメリカでは，参政権の一部である政党への献金は🟰選挙権を持つ個人には認められているものの，参政権を有さない企業には認められていない。
当たり前の話で，政治献金とは🟰参政権の行使に当たるわけだから🟰参政権を有さない企業が，参政権の行使に当たる献金を行うことは不可能であり↓
↑もしも裁判官が，この常識に違う判決を行ったとすれば🟰100％弾劾の対象となるはずである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。