[政治・選挙・ＮＨＫ288] ＜英国の次は日本だろう＞円安は進み、物価は上がり、しかし、賃金は上がらない（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. 2022年10月20日 13:25:19 : 9o9ck03CnY : ZXNOdGgySml6cEE=[1]
ネトウヨがまぜっかえしに来ていて気持ち悪い。
（１）円安が金持ち万歳で平民にとって悪いのはまともな知能があれば明らか。政府自民党とマスコミを含む資本家に乗せられて円安万歳するのは馬鹿そのもの。
（２）自民系（維新や民主系を含む）は元々、平民は養分で金持ち万歳政党なのだから、平民オリエンテッドな社共に政権を渡さなければ話にならない
（３）ただし、戦前以来の反共、勝共教育で「アカはダメ」のアレルギー患者ばかりだから見込みはないね。実際、政党名を隠して調査すると社共の政策の支持が高く自民のそれは低い。一方、政党名を付けると自民の政策の支持が高く社共のそれが低くなる。更に社共の政策の政党名に「自民」と入れて出すと支持の低い政策でも支持がジャンプアップする。
（４）円安そのものに対する真面目な対策はもうない。記事にあるようにドル売り円買いも逆効果だし、利上げすると日銀と国家財政と中小企業と平民が破綻する。
（５）財政が悪すぎるから給付はきついし、単純な減税もダメ。
（６）ただし、カネはあるところにはあるのだから大企業と金持ちから吐き出させることは可能。総合課税化や持ち株会社、間接雇用などの禁止、内部留保と利益、収入に対する厳しい累進課税を掛ける、脱税の範囲を拡げて累進罰金や刑事罰を与える、資産課税の強化などは可能だ。あとは各種租税特別措置の廃止と見直し。憲法上、担税力に沿って徴税する規定なのだから、厳密にやるべし。ここから消費税を廃して奢侈税に戻すとか、課税最低額を上げるとかが見えてくる。予算の方では軍事治安予算の大幅な削減と教育福祉医療への増額も見えてくるだろう。教育費よりも軍事費の方が多いなんて憲法を持ち出す以前に狂ってる。
（７）日米安保条約破棄。第2条が経済条項で、日本は米国の経済的ご都合主義に隷従させられてる。外交も予算建ても米国に言いなりだ。権益も司法も出入国も航空管制も言いなりだ。おかげで、対立を避けられる大国他との対立を強いられ経済的にも政治的にも心情的にも損ばかり。冷戦時代は経済的な得があった時期もあったが今は損しかない。米国が稼がせてくれた時代には自民党一党「開発独裁」にも意味があったが今はただの腐敗しているだけの世襲の自民一党独裁体制なだけだ。
　一党独裁でも中国は競争の規模が億人単位で何十年もあるので、世襲がありえないそうな。本当に優秀な順に上を埋めていくのだという（科挙の国でメリトクラシーが徹底してる）※。日本の方は、まさに古代ジャップランド。平民は家畜人ヤプーだし。
※習近平三期目と岸田首相の長男要職抜擢から見える日中の国力と国家戦略の差　遠藤誉https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20221012-00319275
＞岸田首相長男抜擢に関する中国ネットのコメント
　中国のネットではその「非民主性」に首をかしげるコメントが散見される。「選挙を経ずに政府中央に肉親を抜擢して、やがて選挙に出馬させて政治家に持って行くという、封建時代並みの日本」というトーンのコメントが多い。
＞中国共産党政権においては、世襲は皆無と言っていいだろう
＞中共中央のトップに立つためには基本的に少年先鋒隊隊員（2010年データで約1.3億人）、共青団（共産主義青年団）の団員（2021年12月31日データで約7371.5万人）を経て、中国共産党の党員（2022年6月データで9671.2万人）になる。

　ここに至るまでに20年間ほどの思想的あるいは実践的な訓練を受け、優秀な共産党員であれば、党大会に参加するための全国的で長期にわたる選挙を経て、ようやく「代表」になれる（今年は代表者数約2300人）。

　たとえば6歳から14歳を対象とした少年先鋒隊は「紅領巾（ホンリンジン）」と言って、紅いネクタイを首に巻くのだが、これに入隊するだけでも厳しい審査があり〜1950年代初期のころ〜40人ほどのクラスで2、3名しかいなかった。共青団、党員となると、もっと審査が厳しくなる。〜何十年もかけて選び抜かれた党員の中の一部が党大会に集まるのだ。

　党大会では、その中から中国共産党中央委員会委員約200人が選ばれるが、岸田首相長男のような首相秘書官に相当する職位の人物は、この中央委員会委員の中から選挙で選ばれるのであって、岸田首相のように、ほぼ一存で「息子だから」という理由で選ぶなどということは絶対に許されないのである。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/585.html#c32