[政治・選挙・ＮＨＫ267] れいわ新選組がマスコミ露出増加により政党支持率倍増（かっちの言い分） 一平民
36. 2019年11月12日 14:33:06 : 5UWyHnNyf2 : ZWtYSHZQSVRZSDY=[1]
資金が必要なら，金融緩和の材料として，国債を発行する意味は無い。

ネトウヨ論客である三橋貴明の理論が間違っているというだけ。

その間違いを指摘されて，発狂しているというのがクライシス一め阿修羅の三橋貴明信者。

肝心の山本太郎の方が，もうMMT理論には距離を置き始めている。

山本太郎MMT理論自体，参院選の時に建設系労働者票を集票するための方便みたいなもんだったはず。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/296.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ267] れいわ新選組がマスコミ露出増加により政党支持率倍増（かっちの言い分） 一平民
38. 2019年11月12日 14:42:13 : 5UWyHnNyf2 : ZWtYSHZQSVRZSDY=[2]
山本太郎に支持が戻ってきている理由こそ，山本太郎が参院選の時のように枝野批判に戻ったからだ。

参院選後に新選組の支持が落ち込んだのは，枝野と連立しようとしたからに他ならない。

国民に愛想を尽かされているのは，安倍政権より枝野・連合・労働貴族の方だからである。

そもそも安倍政権が経営者の支援のための政策を打ち出すことで，経営者側の安倍政権支持は揺るがない。

枝野は，労働者側とは口先だけで，経営者のさらに上層部に当たる大企業労働貴族のための政策を打ち出している。

日本の階層は，最上位・労働貴族，中段・経営者階層，下層・犠牲者層で構成されている。

最上位・労働貴族は，消費税の恩恵をもろに享受できる。

中段・経営者層は消費税の恩恵は薄いが，下層・犠牲者層があれば生き延びる事は可能なので，消極的に安倍政権を支持している。

下層・犠牲者層が本当に失くなって欲しいと願うのは，安倍政権より枝野・連合・労働貴族だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/296.html#c38

[政治・選挙・ＮＨＫ267] れいわ新選組がマスコミ露出増加により政党支持率倍増（かっちの言い分） 一平民
42. 2019年11月12日 15:09:58 : 5UWyHnNyf2 : ZWtYSHZQSVRZSDY=[3]
小泉親子・竹中教授・小沢一郎，この辺りが所謂「減税派」で，小さな政府の推奨政治家。

小泉親子・竹中教授。・小沢一郎に共通しているのは，直関税率の見直しで，間接税は導入するのだが直接税を廃止して行こうというもの。

現行消費税のままを間接税と扱うかは，正否の分かれるところだが，この３者に橋下徹が加わって，間接税は全額地方税として社会保障の在り方とは，金額・形態を含め地方に任せ，国の介入を拒否するというもの。

これが一方の選択肢。

これに反し，税と社会保障の一体改革と称して，増税（直接税も増税・間接税も増税）することで巨大な政府が国民生活を保障するというのが，野田・松下政経塾型理論。

野田佳彦・菅直人・鳩山由紀夫・麻生太郎・谷垣禎一・公明党がこの考え方。

これが，もう一方の選択肢。

基本どちらか。

安倍政権とは，バランスが良いと捉えるか，中途半端と捉えるかは，その人の評価によるだろうが，この中間に位置している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/296.html#c42

[政治・選挙・ＮＨＫ267] れいわ新選組がマスコミ露出増加により政党支持率倍増（かっちの言い分） 一平民
43. 2019年11月12日 15:35:01 : 5UWyHnNyf2 : ZWtYSHZQSVRZSDY=[4]
アベノミクスとは，増税を行わず，予算を捻出するのに金融緩和を行うということだった。

山本太郎と言ってる事は同じ。

予算の目的が，成長戦略（安倍政権），社会保障費用（山本太郎）が異なるだけ。

だから予算の捻出が，歳入の範囲内で歳出を賄うという，よく言えば正当な理論である>>42 の選択肢２つの何にも当たらず，歳入側を拡張するという金融緩和策を挙げている。

中小企業経営者層は，予算を社会保障政策に当てられ，成長への政府支援が停滞する方を危機と感じている。

そこで山本太郎の政策は支持しない。

また歳入側を拡張すると，拡張される量的緩和の「量」に当たる現金とは，何の方法で捻出されるのか？

２つある。

現金そのもを発行する（通貨発行），国債を発行し金融機関に抱いてもらうことで，金融機関の流動資金を政府資金に移管する。

基本，どちらかである。

アベノミクスとは，ここをウルトラCで，第3の捻出方法をとった。

日銀が債務放棄することで，日本の銀行業界の流動資金を増やして，ここを「日本企業には活動資金が戻るぞ」という掛け声だけで，外国資本の期待を集め，株式投資を呼び込むことで，これを捻出した。

だから超株高が実現され，企業の含み資産（内部留保）は増大した。

一応，企業経営者は，金が枯渇すれば株を売っても良いし，業績を担保に銀行から金も借りられる。

アベノミクスによって「安定」を得ている。

だから彼らは安倍政権を支持する。

この用途が社会保障費に用途変更されるとは，外国人投資家にとって，日本企業の株式に投資しても，これが反発する可能性は無いので，投資を引き上げ，他の投資先が検討される。

すなわち，山本太郎の政策は，政策として公言された瞬間，外国人投資家の株売りに直結し，株価は暴落する。

そこで，�@その予算について，金融機関に国債を買わせて捻出している場合，金融機関は，中小企業を救済する予算を有していない。

これが�A通貨発行で行われている場合，金融機関はダブついた金融を保有しているので，中小企業の救済申請に対して，貸し付けを行うことが可能となる。

山本太郎の言っていることを，通貨発行ならやっても良いが，国債発行でやってはならない最大の理由とは此処にある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/296.html#c43

[政治・選挙・ＮＨＫ267] れいわ新選組がマスコミ露出増加により政党支持率倍増（かっちの言い分） 一平民
44. 2019年11月12日 15:50:35 : 5UWyHnNyf2 : ZWtYSHZQSVRZSDY=[5]
私が反対する第一の理由とは，あくまで民主主義を守るため，官僚の自由度拡大を許してはならない方に重きを置いて，此処での発言としている。

ただ論の正否，民主主義と社会主義の是非を問うことを脇においたとしても，国債発行で社会保障を賄う事は自殺行為でしかないという事だ。

社会保障予算が不足するなら，国民の代表者である国会議員審理の次第で，通貨発行であるならば，それによる外資の撤退具合を考慮の上これで賄えば良い。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/296.html#c44