原理としては「国家が誕生して傭兵を直接雇用する」ことをコンサヴァティブと呼び、それを阻害(傭兵は、労働組合的に戦争奴隷の代表が、国家と交渉して、国家と別に存立)することをリベラリズムと呼んだことによる。

この、当時の戦争奴隷を雇用統括していた組織が［資本］と呼ばれ、市場と流通を司る国家間にまたがる経済圏の親方(会合衆)のこと。

16世紀に登場した“保守(コンサヴァティブ)”との概念とは、産業の国家経営“自由資本(リベラル)の禁止”のこと。

すなわち国家経営される産業とは「戦争」で、国家とは戦争することを目的に立地された区分・定義・判断基準の一つである。

それまで戦争とは傭兵の専売特許で、傭兵稼業とは、資本が、資本個々に雇用契約していた「戦争を含める何でも屋」を職業とする個人事業主であった。

戦争とは、教会の司祭として、その地域の布教を命じられた寺院側が、地域の有力者の会合衆である資本に、戦争という事業を発注し、資本が戦争を請け負って代行することで、半民半官・共同経営として施行されるものだった。

ウェストファリア条約ののち、この資本が、固有の事業の一つとしていた傭兵産業の、さらに下請け事業者に対し、資本に属さず、居住する国家の直属となるよう働きかける行為を指して、これをコンサヴァティブと呼ぶ。

それに対し、もともと非国家側の市場側・資本側をリベラリズム(自由陣営とか自由同盟)と呼び、政府の市場介入禁止することで、支配する戦奴(金で雇われた封建組織)を、精度そのまま維持しようとすることをその定義とした。

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