50. 2019年11月12日 17:48:38 : GavA35vSUw : ZW1URHhhZ0NDT2c=[1]
今の法律で，政府事業でないものに国債発行で予算を充てる（ヘリマネ資金を国債発行で調達）ことはできない。
国債発行で社会保障とかは，万が一あるとすれば病院などに資金注入して医療費を無料化するとか，そんな方法は有り得ても，現金を個人に還付する事は国債発行では不可能である。
例えば日銀の国債買い上げは，政府財政上は一切緩和になっていない。
むしろ政府と同義体である日銀の資産を放棄・圧縮させているので，財政上はプラマイゼロ（日銀と通算したなら緊縮）であるが，市場の金融機関の金融媒体は量的緩和が成された。
そのため国家全体の金融緩和に成っている。
国債発行とは，安倍晋三がやろうと山本太郎がやろうと，政府財政上および政府事業受注者の間でのみ緩和と言えても，市場の金融機関として貸し付け可能額は緊縮されている。
何でわざわざ 「国債発行という，市場流通金融を緊縮させてまで，政府事業入札事業者を介しての緩和」 との手順を経る必要があるのか？
そこがおかしい。
財政側を緩和させ，ヘリマネ（政府側社会保障費用調達）をやりたいなら，ストレートに通貨発行しバラ撒けば良い。
市場側を緩和させたいなら，償還期限前の金融機関保有債権を含めて，全額日銀がさらに買い受け（アベノミクス加速）れば良い。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。