国会ではかつてないほどの「暴政」がエスカレートしている。
統一地方選と衆参5補欠選挙が終わった途端、政権はやりたい放題。衆院で「天下の悪法」が次々とスピード可決し国会で成立

軍事費増大とマイナンバーで軍事国家、監視国家に一直線。

脱炭素推進に名を借りた原発推進、原発の活用を「国の責務」として原子力基本法に明記。
既存原発の活用にとどまらず、新規建設を含め原発を最大限活用。「原発回帰」どころか、将来にわたり「固定・永続化」。
原発の運転期間を「原則40年・最長60年」に制限する現在の規定は事実上撤廃され、70年超の老朽化原発の稼働にも道筋をつけた。
福島原発事故の被害はいまだ収束していないのに、被災者の苦しみや事故の教訓をないがしろにし、原発ゼロへの願いを踏みにじっている。

マイナンバーは、現行の健康保険証を廃止し、
医療を“人質”にしカード取得を強制する
保険証を届けることは国の義務なのに、取得は任意の建前を崩さない。個人情報流出などのトラブルが起きた際、責任を逃れる。
取得困難者は保険から排除され、世界に誇る日本の「国民皆保険」制度が崩れる。

国政は死の商人に
防衛産業強化法案が可決された。国内の軍需産業を強化するための財政支援措置を盛り込み、助成金交付などで武器輸出を後押し。殺傷能力のある武器の輸出を解禁した防衛装備移転三原則を改悪

入管難民法改正案が可決。
人権侵害の国際問題は棚上げ。
長期収容の解消を名目に、内戦や差別から逃れてきた難民申請者の本国への強制送還を強化

政権は米バイデンと産業界の言いなり
法案は、衆院本会議や各委員会で自公与党、日本維新、国民民主党も賛成した。
政権は重要法案の強行採決を連発。維新は政権の補完勢力。
数頼みの強権政治は危うい。
国民民主も予算案に賛成した

野党第1党の立憲民主の泉代表は秋波を送り、統一選で共産党は除名問題でミソをつけ、国政政党からマトモな野党は消えつつある。
野党不在の国会は事実上、戦前・戦中の大政翼賛会に逆戻り。与党の国民無視の暴政が加速する

生活苦にあえぐ国民の声は、野党不在のまま政権の耳に届がない
5年間で43兆円の軍事費拡大や米国の、為替の円安維持は産業界の、それぞれ利益に従ったものです。

暴政と経済無策で国民生活は破綻
法人税は据え置き。
後期高齢者にも負担を求めてリスクは増加の一途で、政権は年寄りを追い詰めて、貯蓄ゼロ世帯や年金生活者など経済弱者の暮らしは、どん底に沈んでいる

メディアが力を失っているので
国民の危機感は薄いまま収容所に入れられる。
諦めたら翼賛体制に手を貸すのと同じ。
選挙に行かない事は『自公維国』に手を貸すのと一緒だ。
衆参5補選も自民は薄氷の勝利。政治が変わる余地は十分にある。

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