9. Air−Real[36] gmCCiYKSgXyCcYKFgoGCjA 2024年9月25日 16:35:15 : UR6yZp0Jlk : ZUZ1NFl1bjZnakU=[1]
そうした個別の農営方針に対して政府は労働者対価として負担の軽減のための施策を示す必要があるのでは?
ま、それはもう少しあとのまともな人間の登場による政治に期待する。今はまだトランプとプーチンの動向が先。
そしてそこで経済軸を二つ同時に回す。ビジネスと経済の二本柱(経済=自国・ローカルファースト)。
ビジネス=自由経済と、地域ファースト(余剰分は外へ)の生産品づくり。それは個々人に任せられる。
税収は自由経済には荷重の大きいものとし、当然国家安寧に不可欠な企業、そしてローカルファーストにおける働きには大きく緩和が期待されるものとする。それぞれの地方で農家暮らしをしたい若者優先の補助金制度をつくる。そうすれば自給率はおのずと高まる。農家体験と学習できる場を整備するため、過疎地、山間の村、放作地を活用する。そこに対しての働きかけが絶対に必要だ。今ある行政では話にならんから、いざという時には皆が外に出て行政に変わる働きをせにゃならん。その時に変化が起きる。
国内の自給体制を整えるにもまず、それ以外の企業へ対してもそこでの労働力としての人員の確保が必要なため、まず全国民へ対しては、基本報酬制度に加え、社会維持に不可欠なインフラ事業には務めを果たすものに対しての負担金も添えて、生産労働者数を呼び込まなくてはならないかと思う。家族や地域社会=ムラ形成が不可欠だ。
それに一人当たりの負担率を策定する必要がある。公平性に配慮するためだ。それぞれの職業あたりの労働内容を鑑みて、公平な報酬と仕事量の分配を実現すべき。また、能力の違いも勘案すべき。時間=拘束時間と、労働内容と、専門的経験と知識などを踏まえ、後継者の育成も考慮し、人員の有効的な使い方をさぐる。
BIにより、企業の負担も減る。今より企業都合にマッチした求人ができる。反面、ブラックは誰も寄り付かず淘汰される。
BIの財源は、元同志社大学の数理学専門の山口薫の算定どおりで問題は無い。かつ、デジタルマネーで個人のデビットカードに月々振込み、その月の未使用額は翌月入れ換えでリセットするのがいい。そうすれば「ばらまき分」で市中へと流れない分はなく、預金されること無く自動的に税収へと還元される。預金不要な社会体制なので問題ない。例えばひとり40万だったら、30%を社会基金(税金)として治め、残り27万を振り込む。マヤの暦に戻し、一年を13か月で割る。28日ごとに均等に活動資金が国から与えられる。空き地の有効活用=山里の整備と農地解放も必要。
ボトムアップ型でマネーを還流すればすべて解決する。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/817.html#c9