何故ならば、日本以外のすべての国は、終身雇用制ではないからだ。

日本でこの議論をするのなら？

終身雇用制ではない全ての労働者について、最低賃金を時給\1,600レベルまで引き上げねばならないということになる。

一方で、日本以外の労働者は期間雇用で、契約期間を超過して報酬をう受け取れない。

日本の労組がこの問題を解決しようとしない理由は、実は労働貴族はOECDをはるかに上回る賃金を得て、さらに終身雇用という特権まで付いている。

つまり現在の労働貴族は、そんな賃金は不要なのである。

契約期間が存在する労働者とか短時間労働に対する最低賃金の増額は必須だが、その議論に至る経緯を労働貴族が阻害している。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/226.html#c41