[政治・選挙・ＮＨＫ265] ＜呆れてひっくり返ったわ！＞経団連会長「友達で悪口言えない」 関電役員の金品授受　 赤かぶ
53. 2019年9月29日 20:54:18 : VgS6vDigKA : ZUtUNDBRNWs0eHM=[1]
「http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/706.html#c55」の続き；

連邦主義条項（英文憲法98条「the supreme law of the nation」）に
従って、日本国政府を連邦政府と24の州政府に分離しないと；

国家政府（連邦政府＋州政府）が消費税を引き上げると、主権者皆様が
住むことを強制されている1,751自治体の自治能力（自主財源）が：

更に低下してしまいます。

その結果；

国家政府の理不尽な行政方針を押し付けられても、跳ね除けるだけの
自治能力（自主財源）がないので、

理不尽な国家政府の行政方針（地方だと、近くに医者がいなくなる
国公立病院の統廃合など）に従わざるを得ません。

原因は、地方自治体には、満足な自主財源を確保できる地方自治政府；

英文憲法第八章が保障する「地方自治政府（LOCAL SELF-GOVERNMENT）←
州政府や都市政府」が、存在しないからです。

その原因：和文憲法第八章では「地方自治（LOCAL SELF-GOVERNMENT）」
と悪意のある意図的誤訳（憲法改竄訳）をしたからです。

ですから、解決策は；

自ずと、連邦主義条項（英文憲法98条「the supreme law of the nation」）
に従って、

「日本国政府を連邦主義条項に従って、連邦政府と24の州政府に分離する
こと」であると子供でも理解する事が出来ます。

で、原発マネーが関電のドンである八木誠会長の懐に入ったかどうか
ですが、

原発マネーではなく：

「投資家（電力会社・巨額融資銀行・電力株投資家など）を絶対に損を
させない規制（rate-of-return costs regulation）・マネー」です。

どういうことか；

「必須コスト＋（rate-of-return costs（過去に投資した資金の全てを
回収できる前提で、考え出されたコスト）」という数式が、

総括原価計算数式です。

ですから、このやり方だと、コスト・カットのインセンティブが働き
ませんし、

無駄な投資をしないで、効率的な経営をするインセンティブが働かない
ことは、子供でも理解できます。

しかし、この「投資家を絶対に損をさせない規制（総括原価規制）」は、
必要悪でした。

どういうことかと言えば；

日本の高度成長時代には、電力会社は旺盛な電力需要に応えるだけ
でなく、先の需要増を見越した大型設備投資を継続する必須性があり
ました。

この必須性を満たす投資は、非常にリスキーな投資となりますので、
どうしても、

「投資家（電力会社・巨額融資メガ銀行・電力株投資家など）を絶対に
損をさせない規制（rate-of-return costs regulation）」が必須
でした。

が、電力需要が伸び悩み、電力供給と均衡し始めると、幼稚園児でも
経営できる電力会社経営者は、

真っ当な大型設備投資に興味を失い、どうせ利益が確保されているの
だから、

無駄な大型設備投資（数百億の火力発電より数千億の原発）に投資する
方が儲かるので：

要するに、数式：「（cost）＋（rate-of-return costs）」のコストの
部分を水増しできれば、利益を増やすことが出来るし、還流できる金額
を増やすことが出来るということです。

で、米国での発送電分離（三電分離：発電・送電・配電）改革の目的は；

「投資家を絶対に損をさせない規制（総括原価規制←総括原価方式）」に
基づいた電力料金を三電の夫々の業績に基づいた電力料金にすることで：

その為には、発電・送電・配電を一括支配している電力会社にどの部門
の経営だけを続けたいのかを決断させ、

その他の二部門の資産の売却を決断させることが必須です。

そして、電力安定供給と主権者として、納得できる電力料金を実現でき
ると、

電力料金が世界競争力の鍵を握る、アルミ業界や鉄鋼業界の再生が可能
となり、

また、主権者である個人消費者が主権者として納得できる電気料金を
享受する事が出来る様になると言うことです。

が、日本の発送電分離（三電分離：発電・送電・配電）改革の目的は；

発電と送電は、従来通り、「投資家を絶対に損をさせない規制（総括
原価規制←総括原価方式）」に基づいた電力料金を維持し、

配電だけは、従来のやり方に基づかない電力料金にすることを；

「政令官僚様と官僚機構」が、主権者皆様の了解なく、勝手に決めて
います。

それが、改正電気事業法です。

しかしながら、この法律の行政施行ルールが存在しません。

なぜなら、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を「条例」
と大悪意のある意図的誤訳をあてることで、

官僚に作成義務がある行政施行ルールを抹消することに成功してしまっ
ているからです。

行政施行ルールを抹消してしまうと、公共事業代金を何倍にも膨れ上がら
すことが可能となってしまいます。

なぜなら、どの様な資材を使って、どの様な工法で、どのぐらいの期間
で仕上げることの詳細を明記した行政施行ルールが存在しないからです。

で、『2015年６月に成立した改正電気事業法により、「法的分離」は、
2020年に実施される予定で、

これにより、送配電事業者は発電や小売事業を営むことを原則として
禁じられます。』だそうです。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/denryokugaskaikaku/souhaidenbunshaka.html

要するに、送電部門の資産売却という経済的手法を使用せずに、日本
独自の「法的分離」という訳のわからない、官僚自身も理解できない、
手法が、来年に実現します。

なぜ、この手法を郵政民営化に適用しないで、電力自由化に適用する
のが判り難い所です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/865.html#c53

[政治・選挙・ＮＨＫ265] ＜呆れてひっくり返ったわ！＞経団連会長「友達で悪口言えない」 関電役員の金品授受　 赤かぶ
55. 2019年9月30日 17:54:55 : VgS6vDigKA : ZUtUNDBRNWs0eHM=[2]
「>>53」の続き：

要約すれば；

「総括原価方式（投資家（電力会社・巨額融資銀行・電力株投資家など
を絶対に損をさせない規制←rate-of-return regulation）」

を廃止して、主権者皆様が納得できる、電気料金にする為には、

発送電分離（三電分離：発電・送電・配電）改革が欠かせませんという
考え方が欧米。

ですから、「総括原価方式を廃止して、電気料金を主権者が納得できる
料金にしよう！」という、

「市民が主権者だ！」という民主主義をよく理解した市民なら、当然
湧き上がる反応です。

要するに、「納得できる電気料金を決めることが出来なければ、我々
市民は主権者ではない！」という市民間で共有されている意識が存在
しているので、

市民の代表者である「law maker」だけでなく、大学教授又は弁護士が
中心となって組織されたNPOを通じて、

州政府又は都市政府（日本では地方自治政府は不存在）と州に電力を
供給している電力会社との法廷闘争や交渉を重ね、

実績（どれだけ値段を下げることに成功した）を作ろうとします。

なぜなら、その実績がそのNPOの会員数を増やし、寄付金を増やすこと
に繋がるからです。

が、日本での主権者は、「反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）」
ですから、

「反社会的勢力」に欠かせない「合法利権ツール」の「総括原価方式」
を死守する発送電分離に成らざるを得ません。

それが、2015年6月に成立した改正電気事業法が担保している「法的分離」
で、

その「法的分離」が、来年の2020年に実施される予定となっています。

で、この「法的分離」だと、独占市場が維持されてしまいますから、
価格がそれほど下がり様がありません。

そもそも、競争市場を創り出さないと、電気料金を下げることが出来ま
せん←子供でも理解できる理屈です。

ですから、市場を独占している電力会社には、発電部門と送電部門と
配電部門の何れか一部門の専業会社に変容してもらうことが必須と
なります。

子供でも理解できるこんな簡単なことを、何故か穀潰し憲法知的障害者
の国会議員は理解する事が出来ません。

それはそうですよね、国会で決定した消費税引き上げ増税分だけ、

1,751自治体の本来の自主財源が、それだけ目減りする（自治能力が、
それだけ落ちる）メカニズムが理解できないからです。

言い換えると、穀潰し、憲法知的障害者の国会議員が、連邦政府の税制
だけを決めていれば、問題ないのですが、

連邦政府と1,751自治体の税制を決めてしまうから、1,751自治体の自治
能力（自主財源不足など）が減退し、

1,751自治体は、「物乞い自治」しか享受できなくなり、その「物乞い
自治」下に強制的に主権者皆様は暮らさざるを得なくなりますので、

完全自治下で暮らしている欧米の市民の様に、主権者として振舞うこと
が出来るわけがありません（主権者の意味が理解できない）。

要するに、国会議員が1,751自治体の自主財源を決定してしまうと;

1,751自治体が保持している自治権（英文憲法92条「local autonomy」）
を犯してしまうことになるという意識がないという

真性憲法知的障害症状が白日の下に晒されているのですが、

「識者」の誰も指摘公言しません←なぜなら、日本では憲法知的障害者
だけが「識者」に成れる制度が存在するからです。

そして、肝心の主権者皆様は憲法知的障害者に仕立て上げられ、「物乞い
自治」が「地方自治」であるという大嘘を妄信し続けているという

漫画みたいな状況に成っているのですが・・・

で、総括原価方式とは：

商品やサービスを提供する原価に資金調達コスト、適正利潤（適正な
事業報酬）を上乗せして公共料金を決定する方式。

この方式が；

電力料金、ガス料金、水道料金、鉄道運賃などの設定で採用されている
だけでなく、

防衛省が特定企業から防衛装備を調達する際などにも同じ考え方による
計算を行っています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/865.html#c55

[政治・選挙・ＮＨＫ266] 政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
66. 2019年10月06日 01:13:42 : VgS6vDigKA : ZUtUNDBRNWs0eHM=[3]
「http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/865.html#c55」の続き；

反社会的組織「政令官僚様＋官僚機構」のケツ舐めメディアに一喜一憂
していると、真実が見えなくなります。

なぜ、反社会的組織が堂々とケツ舐めメディアに「稲田」の名前を
表に出してよい許可を与えたのかという理由を考えないと真実が見えて
きません。

この時期から来年の3月末までは、唯一の法律作成政府機関である国会
が、一年でもっもと大事な法案である一般会計予算（概算105兆円）

を徹底的に審議し、喧々諤々の議論の結果、「クールジャパン機構」
などという不必要な機構に不必要な税金が行かないことを事前に阻止
しなければ成りませんし、

「私立学校を定義した英文憲法89条違反の私学助成金4,700億円？」を
70年ぶりに阻止するとか、

そもそも、果たして、70年以上続いてきた中央政府に、自治権を保有
できない1,751自治体から自治体の自主財源を吸い上げ、

自主財源不足の自治体に交付金や補助金などで、中央政府の行政方針
に従わせるという「物乞い自治」を自治体に強いるやり方は；

英文憲法92条「local autonomy（地方自治）」に違反するやり方である
のは、明々白々なので、禁止にしないと違憲状態が継続するだけを

予算委員会で、英文憲法92条の尊重擁護義務を負う国会議員が指摘公言
しなければなりません。

上記の国会議員に課せられた真っ当な義務を果たせなくても主権者皆様
から批難されない様に、

一般会計予算と全く関係ない事柄で、大事な「憲法が保障する予算委員会
（憲法根拠箇所が7箇所存在）」を

違憲委員会（予算以外の事柄を扱う）とする為に、

毎年、反社会的組織「政令官僚様＋官僚機構」がケツ舐めメディアを
活用して、ネタを供給しています（モリカケ問題や公文書改竄問題）。

それが、今回は「稲田」であり、「？」です。

で、原発マネー“還流”ですが；

原発マネー“還流は大嘘で、「総括原価方式マネーの還流」が正解です。

なぜなら、総括原価方式とは：

「（商品やサービスを提供する原価）＋（資金調達コスト）＋（適正利潤
←適正な事業報酬）を上乗せして公共料金を決定する方式」だからです。

どういうことかと言えば；

この独禁法違反明々白々の電気料金決定方式を活用すると、あら不思議：

競争状態下の市場では：

「不当に受注額の高い契約や不要な契約を締結すると」、株主から
特別背任罪に問われかねません←株主利益を毀損させるから。

しかし、独占状態下の市場だと：

「不当に受注額の高い契約や不要な契約を締結すると」、総括原価方式
採用独占企業の株主から賞賛の嵐となります←株主利益を最大化させる
から。

要するに、利益が確保されているので、無駄な投資や不必要な投資を
すればするだけ、

「商品やサービスを提供する原価」を膨らませることが出来るからです。

例えば、100万kWの電気を起こすには、数百億の火力発電を建設するか
数千億円の原子力発電を建設するかという二択があれば、

競争状態下の市場では、数百億の火力発電を選択せざるを得ませんが、

独占状態下の市場では、数千億円の原子力発電を選択するのが、有能な
経営者と評価されるからです（これが、「原発マネー」と誤解される
理由です）。

例えば、「行政改革の鬼」、メザシの土光経団連会長がそれに該当しま
すので、

笑ってしまいますよね!!!

加えて、日本の独禁法何するものぞが、「資金調達コスト上乗せ」です。

このぼったくり上乗せで日本の銀行が世界クラスの銀行にのし上がる事
ができました。

高金利銀行融資が安全なぼろ儲け銀行融資に大変容；

例えば、銀行から借りる利子が7%とすると10%以上回収できる投資だけ
が合格ですが、

資金調達コストを上乗せできれば：

銀行から借りる利子が10%以上にも上るのに7%未満の回収しかできない
投資も合格となってしまい、銀行がウハウハ状態になってしまいます。

更に、適正利潤を上乗せ、馬鹿にするな〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/193.html#c66

[政治・選挙・ＮＨＫ266] 二階幹事長の「まずまず収まった」の発言に安倍政権の末期状態を示されている。（かっちの言い分） 一平民
8. 2019年10月15日 19:14:04 : VgS6vDigKA : ZUtUNDBRNWs0eHM=[4]
二階俊博幹事長を逮捕し、極刑に処しなければなりません。

なぜなら、二階俊博幹事長が肝いりで成立させた「国土強靭化基本法」
は単なる法律ではなく「憲法（基本法）」との位置付けだからです。

で、英文憲法41条は確かに国会を「法律作成機関」と定義していますが、
「憲法作成機関」とは定義していないからです。

証左：

「参議院法制局ホームページ」；「基本法」：
（https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column023.htm）

「基本法の特質として、まず、それが憲法と個別法との間をつなぐもの
として、憲法の理念を具体化する役割を果たしているといわれます。」

要するに、憲法＝基本法＞個別法というキチガイ優先順序（法律間で
優劣を付けるというキチガイ解釈）を「参議院法制局」は尊重擁護して
います。

ですから、66本の基本法と他の理念法を廃止すると共に：

この「憲法破壊工作」に加担している（尊重擁護している司法関係者
（参議院法制局の小野寺理など）を逮捕しなければなりません。

なぜなら、英文憲法第七章の各条項が、国会に「財布権力」を付与して
いるのですが、

ＸＸ基本法の存在を尊重擁護してしまうと、国会がその「財布権力」を
行使できなく成るからです。

より詳細に説明すると；

米国の法体系：連邦憲法＞連邦法＞官僚が作成する行政施行ルール>>＞
州憲法＞州法＞官僚が作成する行政施行ルール。

日本の法体系：「英文憲法を改竄した和文憲法」＝「ＸＸ基本法
（66本も存在）」＞「個別法」。

要するに、世界で日本だけは、国会で法律を作成できるだけでなく、
憲法をナント、既に66回も作成することが可能であるということです。

で、「e-Gov法令検索」に「基本法」と入力し、検索すると66本の基本法
がヒットします。

要するに、日本では、ＸＸ基本法を国会で成立させると、その基本法
は憲法という位置付けとすることが出来る様に成りますので、

その基本法の個別法は、違憲審査の対象に成らずに、その基本法と
関連した事柄を法律化することができてしまいますので、

国会が、国会の役割（政府の財布）を果たす事が出来なくなってしまい
ます（財務省がその役割を奪っています←明々白々な違憲行為）。

具体的に言えば：

「国土強靭化基本法」を活用すれば；

閣議決定（首相と大臣を人質にとって、実質的に官僚が決定する方式）
で、

2018年には「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を決定
することが出来（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67687）、

国土交通省が概算要求を財務省にし財務省が予算付けを決定しています。

要するに、閣議決定を「内閣令発行」として使用し、行政施行ルール
（regulations）が封印されていることを状況（「法の支配：の不徹底）
につけ込んで、

国土交通省官僚と財務省官僚が違憲裁量行政を行う方式は：

明々白々な英文憲法94条「行政施行ルール（reguations）」違反方式。

なぜなら、英文憲法第七章「FINANCE（政府保有資産管理）」の各条項が
国会に「財布権力」を付与しているからです。

因みに、内閣令行政/外交が行われている米国では『日本でも内閣令条項
（英文憲法73条6項「cabinet orders」）に明記されている様に内閣令
行政/外交を行わないと英文憲法73条6項違反行政/外交と成ります』、

米国憲法が議会に「財布権力（がま口を開閉する権力」を付与していま
すので、

予算が必須の内閣令では、議会の承認が必須と成ります。

因みに、行政施行ルール（英文憲法94条「regulations」）とは；

民主主義に欠かせない「法の支配」を徹底させる際に必須となるルール
で、法的効力を持ちますので、ある意味、法律より重要性がありますが、

日本では、「条例」との大悪意のある意図的誤訳をあてられてしまって
いますので、

完全に封印された状態が70年以上も続く結果と成ってしまっています。

で、内閣専属官僚が作成義務を負っている行政施行ルールとは；

先ず、官僚が国会で成立した法律（ガイドライン）を解釈して、
そのガイドラインを詳細に明記し直しますので、

仮に、法律作成者が官僚が作成した行政施行ルールが意図したもので
無いと判断したなら、

法律作成者には、がより詳細に書かれた法律と差し替える権限が付与
されています。

なぜなら、法律＞行政施行ルールだからです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/465.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ266] 台風19号で断水 町の自衛隊給水支援に神奈川県が“待った”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
38. 2019年10月16日 03:11:22 : VgS6vDigKA : ZUtUNDBRNWs0eHM=[5]
「http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/465.html#c8」の続き；

違憲常習犯の反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）のケツ舐めメディア
である日刊ゲンダイの一貫した方針：

非民主的政府である中央集権型政府（連邦政府機能と州政府機能を保有
している中央政府＆中央政府から自立できない1,751の自治体が共存）

の体制批判は、厳禁です。

要するに、「現行の非民主的体制の批判は厳禁ですが、その他の批判は、
大いに結構」ということですから、

日刊ゲンダイは、「日本の民主化に大反対！」だということに成ります。

これは、日刊ゲンダイだけでなく、他のメディアも同様です。

加えて、司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）も全ての
国会議員も日本の民主化に大反対です。

その証左：

連邦主義条項（英文憲法98条「the supreme law of the nation」)＆
英文憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治政府）」

に従って、日本を連邦国家（連邦政府＋24州政府）に大変容させなけ
ればならないのにも関わらず、

未だに、司法関係者又は国会議員の誰も、この点を指摘公言する人物に
成る事が出来ていません。

なぜなら、全ての司法関係者と全ての国会議員は、違憲常習犯の反社会的
勢力（政令官僚様＋官僚機構）が主権者として振舞うことが可能と成る、

焼き直し大日本帝国憲法下の社会を渇望しているからです。

で、中央政府から自立できない、自主憲法を保持できない自治体（高度
な自治しか保持できない香港でさえ、自主憲法を保持しています）

の長では、何も自治体にインパクトを与える行政を行うことは不可能。

なぜなら、自主憲法を保持する事が出来なければ、満足な自主財源を
賄う税制を決定することが出来ませんし（ですから、ふるさと納税に
頼らざるを得ません）、

自主憲法を保持する米国の州知事の様に内閣令行政も不可能と成るから。

分かり易く言えば；

連邦政府官僚が、米国大統領から内閣令（executive orders）を奪い、

その内閣令を「政府令」に変更し、その「政府令」を官僚が独占して
いるというクーデターが成功した状態を想像すれば；

日本で、誰が自治体の長に成ろうが、何も自治体にインパクトを与える
行政を行う事は不可能であることを理解することが出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/475.html#c38

[政治・選挙・ＮＨＫ266] 台風19号で断水 町の自衛隊給水支援に神奈川県が“待った”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
78. 2019年10月17日 03:57:33 : VgS6vDigKA : ZUtUNDBRNWs0eHM=[6]
「>>38」の続き；

政府官僚に、法律の体を成さない法律に明記されたガイドラインに従った
行政を行う裁量権を付与してしまうと；

当初見積もった予算の4倍〜5倍の予算が、合法的に消化されてしまいます。

なぜなら、その方が、あぶく銭還流額が増え、関係者全員が大喜びする
からです。

この現在進行形の「裁量合法賄賂行政」を阻止する為には、どうしても、
ガイドライン（法律）を詳細に明記し直したルール作りが必須となります。

それが、『行政施行ルール（英文憲法94条「regulations←”条例”と
いう悪意のある意図的誤訳があてられています」）』です。

分かり易く言えば、プロジェクト契約書と仕様書との関係で、二つで
ワンセットということです。

ですから、行政現場では法律より行政施行ルールの方が、遥かに重要性
が増します。

また、民主主義の観点から言えば：

行政施行ルールは；
http://www.currentcompliance.org/2016/12/14/statutes-vs-regulations/

民主主義に欠かせない「法の支配」を徹底させる際に必須となるルール
ですから、法的効力を持たせて周知徹底を図ります。

また、州レベルの行政施行ルール作成過程には、市民の参加を促す目的
の公聴会制度が整備されていますので、

市民は、行政施行ルール作りに参加することが可能と成っています。

更に、政府官僚が国会で成立した法律（ガイドライン）を解釈して、その
ガイドラインを詳細に明記し直した行政施行ルールを作成するのですが、

仮に、官僚作成の行政施行ルールが法律作成者が意図したものから逸脱
したルールと法律作成者が判断したなら；

法律作成者に、より詳細に書かれた法律と差し替える権限が付与されて
います。

なぜなら、法律＞行政施行ルールだからです。

ですから、米国での法体系は：

連邦憲法＞連邦法＞官僚作成の行政施行ルール>>＞州憲法＞州法＞
官僚作成の行政施行ルール

と「法の支配」で連邦政府と州政府を雁字搦めにして、民主主義を徹底
させています。

上記の様な「法の支配」を日本で実現されたら、官僚達は単なる内閣専属
事務屋に成り下がってしまいます。

そうなると：

英文憲法94条「regulations」違反「裁量合法賄賂行政」が不可能と成り、
官僚支配が崩壊してしまいます。

そこで、違憲行為常習犯の反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）が、
主権者として振舞うことが出来る様にする為に；

GHQが日本側に押し付けた英文憲法を改竄した和文憲法を公布すること
で、英文憲法と和文憲法との間に沢山の齟齬を生じさせることに成功
しています。

例えば、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を完全封印
する為に、

和文憲法では、「条例（法律＞条例）」というキチガイ訳をあてて、
平気の平左で居直ることができる

司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）の強力なバックアップ
のお陰で；

地方議会で成立した条例の法的効力が、国会で成立した法律の法的効力
より劣ると言う

世界初の法律間で効力に置いて差別を創り出すと言うキチガイ状況を
70年以上続けることが出来てしまっている結果；

英文憲法41条が主権者皆様に付与している権利（「Lawmakers（法律
作成者）」を選ぶ権利）

が国選選挙では担保されていますが、地方選挙では、担保されないという
（法律作成者ではなく、条例作成者しか選ぶことは出来ない）。

また、国政選挙では皆様が主権者として振舞うことが出来ますが、地方
選挙では皆様が主権者として振舞うことが出来ないという。

要するに、有権者が主権者として整合性が取れる振る舞いができない
という選挙制度が70年以上も継続しています。

更に、「条例」というキチガイ訳と整合性を取る為に、英文憲法第八章
「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治政府）」

を単に「地方自治」と子供でも分かる意図的誤訳に成功して平気の平左
です。

この子供騙しの目的は；

地方に、自主憲法を保持する自治権（英文憲法92条「local autonomy」）
を保有できない1,751自治体を創り上げることです。

「自主憲法を保持できる地方自治政府なんてもってのほか」ということ
です。

要するに、政府と憲法とは切っても切れない関係：どんな政府にするか
を定めているのが憲法だからです。

ですから、「政府を樹立してしまうと、自主憲法を認めざるを得なく
なる」ということです。

また、政府を樹立してしまうと、「separation of powers（チェック＆
バランス）」や内閣令行政や独立司法を公認せざるを得なくなってしま
いますので、

和文憲法第八章のタイトルを「地方自治（LOCAL SELF-GOVERNMENT）」
とせざるを得なくなってしまったというオチです。

このオチを正当化する為に、「地方自治法」を作成し、官僚上がりの
似非大学教師が大学生に似非自治を教え込んでいますので、

関係者全員を逮捕し、極刑に処すべきです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/475.html#c78