[政治・選挙・ＮＨＫ271] 深刻なのは安倍総理のフェイクニュースを垂れ流すメディア　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
34. 2020年4月23日 14:48:45 : 4x2N7tIn6w : ZnNMczNIODlsVW8=[1]

＞深刻なのは安倍総理のフェイクニュースを垂れ流すメディア　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）

偉そうにメディアを批判するゲンダイだけど、フェイク支持率をそのまま垂れ流しているのは現代だよね！
で、数多く提訴されてきた不正選挙裁判や、投票の秘密が「開票の秘密」になっていることは記事にしない。
そして孫崎氏が「選挙はインチキだ」と言っているのに黙殺を続けている。呼びなさい、記事にしなさい！
それもやらない、できない、腰抜けタブロイドのゲンダイ。

目くそが鼻くそを批判する、ガス抜きってことだよね！　よーくわかりました！

＞孫崎享氏「不正選挙の明白な証拠！選挙結果が操作されている。報道の自由度世界72位の日本」
ワールドフォーラム2016年5月　https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE

＞東京都は「インチキ知事」が続々誕生しました！
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/2014tothijisenfuseisenkyoco.html
＞画像１：東京都知事選挙のグラフ　http://i.imgur.com/odeV5tt.jpg

＞検索　報道されない不正選挙裁判
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4

・
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/743.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 「9月入学プロパガンダ世論調査」を批判する。（日々雑感） 笑坊
12. 2020年5月12日 12:07:23 : 4x2N7tIn6w : ZnNMczNIODlsVW8=[2]

武漢熱・武漢肺炎・武漢ウィルスを連呼する　「日々残念」氏！
かつて日本脳炎という呼び方があったが、残念氏の頭脳は明治時代から進化していないのかも？

＞ウィキ：日本脳炎（にほんのうえん、Japanese encephalitis）は、日本脳炎ウイルスによる流行性脳炎。アジア各地の西太平洋諸国に広く分布する。1871年（明治3年/明治4年）に、日本での臨床事例が報告されたことで、世界に認知された。Japanese encephalitis の名は、1924年（大正13年）に岡山県で443人の死者を出した大流行に由来し、日本では「流行性脳脊髄膜炎」と区別されて『流行性脳炎』と呼ばれるようになった。太平洋戦争以前は、流行性脳脊髄膜炎同様ヒト同士の感染によって流行すると誤認されていたが、三田村ら蚊媒介説を主張する岡山県の研究者達は、日本脳炎という和訳を多用し、占拠地のアメリカ兵の感染者を診断するサビン達の研究が主流になるにつれ、日本脳炎の語が一般化した。
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＞上記記事を批判しようと思う。全国の国民からランダムに選んだ「世論調査」では9月入学に54％が賛成だったが、特別警戒都道府県では59％が賛成だったという。果たして本当に世論貯砂を実施した数字なのだろうかと疑わざるを得ない。
＞何が何でも9月入学に日本の学校制度を変えたい、と考える人たちがマスメディアにいる、と推測するしかない。つまり引用した世論調査はマスメディアによる「9月入学」洗脳の一環ではないか、と思わざるを得ない。
＞今が非常時を奇貨として学校制度を変えようと思うのは武漢肺炎禍と真剣に向き合ってないと思わざるを得ない。何処からそうした発想が出るのか。武漢肺炎を蔓延させてしまった政府当局を擁護したい一部勢力のプロパガンダとしか思えない。
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ゴミ売りの9月入学・世論調査結果を疑う残念氏。しかし、「お前がウミ・お前が国難」と呼ばれる安倍内閣の支持率が４０％もあると報道するマスゴミの数字と、「余りにも不自然な選挙での安倍自民圧勝の連続」を疑おうとしない。さすが「日々残念」氏である！　ホントの支持率は４１％ではなく、もはや１％台だ。残念！

＞https://news.yahoo.co.jp/articles/2031ae043ac2459eb7877eda617ee44f4df575e7
共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回4月調査より1.3ポイント増の41.7％で、
ほぼ横ばい。不支持は43.0％で支持を上回った。

＞https://www.jra.net/ank/online/naikaku.php
5月12日の内閣支持率＿＿＿＿＿＿支持 1.5％ ： 不支持 98.5％＿＿ 有効投票 7,135票
5月12日の内閣総理大臣支持率＿＿支持 1.2％： 不支持 98.8％＿＿

過去一週間の内閣支持率＿＿＿＿＿支持 3.3％ 不支持： 96.7％ 有効投票 59,928票
過去一週間の内閣総理大臣支持率＿支持 2.2％ 不支持： 97.8％

過去30日間の内閣支持率＿＿＿＿＿支持 4.1％ 不支持： 95.9％ 有効投票 224,510票
過去30日間の内閣総理大臣支持率＿支持 3.2％ 不支持： 96.8％

2020年5月12日、11時52分19秒現在の支持率調査結果。総投票数 1,815,121票

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http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/431.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 小沢と枝野が野党結集会談（カナダde日本語） 赤かぶ
46. 2020年5月24日 18:03:29 : 4x2N7tIn6w : ZnNMczNIODlsVW8=[3]

>>37，３８、・・・・４４
便所の落書きは、便所でやってくれ！

＞https://www.amazon.co.jp/%E7%95%A5%E5%A5%AA%E8%80%85%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%83%E3%82%AF-%E9%9F%BF%E5%A0%82-%E9%9B%AA%E4%B9%83-ebook/dp/B0146BEIBK

〜ミルトン・フリードマンのイズムは「新自由主義（Neo Liberalism）」、「世界主義(Globalism）」、「新保守主義（Neo Consciousness）」、「自由放任主義（Laissez-Faire）」などと巧みに名称をすり替えているが、本質は上位数％の特権エリートに社会資本を傾斜配分し、圧倒的多数の社会構成者を貧困に貶めるという略奪の論理だ。このイデオロギー（社会観念）によって、地球上のあらゆる系で国家は消滅し、民衆は私物化され所有されている。

〜グローバリズムとは極少数の人間がとてつもなく金持ちになる反面、社会の構成要因である市民の圧倒的多数が貧困に転落するシステムを意味する。レッセフェール（自由放任）、小さな政府、フリードマン主義、世界規準などいずれも略奪の総称であり、米国を触媒とする多国籍資本のパラダイム（文配的規範）であることは語るまでもないだろう。

〜資本規制や労働規制の撤廃、あるいは自由貿易を導入した国家は莫大な投資マネーの流人によって一時的には活況を呈するのだが、創出された付加価値は労働者や市民社会へ還元されず資本集団と多国籍企業が寡占する。これにより内需が縮小し恒常的な歳入（税収）不足へ発展するため、国家財政の悪化から医療・教育・福祉など社会支出がさらに削減され国民が苦しむという構図だ。

〜80年代初頭、米国企業ＣＥＯの給与平均は労働者の40倍程度だったが、２０００年初頭には４００倍まで達しながら、児童ホームレスは１６０万人を突破している。いまだ馬鹿なエコノミストが米国型の放任資本主義を賛美しているのだが、フリードマン理論の実践によって繁栄的な経済構造を築いた国家は皆無なのであり、いずれの国々においても国民の過半数は貧困層に没落し、公共資源が略奪された挙句に財政が破綻するというパターンを繰り返している。

〜フリードマン理論は�ｹ小平が実践した市場経済導入の際にも援用されたのだが、急進的な原理主義がもたらしたものは武装警察による左派労働者の粛清と弾圧であり、勃興した富裕層の90％以上を中国共産党幹部の師弟が占めるという、国家資源の寡占と超絶の格差社会だった。

〜70年代以降、米国は中南米、アジア諸国で軍事政権を樹立し、傀儡の独裁によって国民国家を解体し、多国籍企業による経済支配を推進した。このプロセスにおいて、福祉重視型の政党や、国内企業と労働者保護を主張する政治者は監禁、拷問、処刑、暗殺によって粛清されている。チリのサルバドール・アジェンデ（クーデターにより殺害）、パナマのオマール・トリホス（飛行機爆破により暗殺）、グアテマラのハコボ・アルベンス（米軍侵攻により亡命）、インドネシアのスカルノ（クーデターにより失脚）など、いずれも反グローバリズムを掲げ、米国の逆鱗に触れた愛国者ばかりだ。

〜独裁政権が発足した南米各国においては、いずれも米国でシカゴ学派（フリードマン型市場原理主義）の経済理論を学んだテクノクラート（技術官僚）が改革を主導している。民営化、規制緩和、自由貿易、労働者の非正規化を推進し、一時的には莫大な外資マネーが流入するのだが、創出された付加価値は社会資本としてプールされず、国外へ流出する構造であるため、繁栄のモデルケースは一国として見られない。フリードマン型経済とはエリートの優遇であり、壮絶な格差と貧困の推進であるのだから当然の帰結といえるだろう。

〜世界を席巻する市場原理主義の核心は民営化、社会保障の削減、労働者の非正規化、関税障壁の撤廃、一律税制、投資の自由化（外資による企業買収の自由化）であり、行政による市場介入を最小化することにより、生産活動が最大化し経済が発展するという論理だ。日本国においても市場原理主義が急進しているのであり、それにより貧困と格差が蔓延することは語るまでもないだろう。

〜フラット税制（一律課税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。日本国においては消費税のうち約３兆円が輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与され、２００４年の労働者派遣法改正を契機に削減された労働者所得は、２７０兆円規模の内部留保と倍増した株主配当に付け替えられた。

〜米国はレーガノミクス（新自由主義）を導入し30年近く経過するのだが、一連の施策により実質失業率は10％台に達し、４７００万人が食糧配給券に依存するなど、第三世界の様相を呈している。市場原理主義者が唱導する「小さな政府」とは、医療や教育あるいは労働の厚生など一切を削減し、抑制した歳出を国庫に蓄積するのではなく、多国籍企業や富裕者に対する減税や優遇へ投入するだけのことだろう。

〜「勝者総取り」という市場原理主義が地球規模で席巻している。２０００年以降、テロや紛争、自然災害や財政破綻などの続出により個人消費は激減しながらも、軍需や子年ルギーなどの投機市場は活況を呈した。各国の中産階級が貧困層に没落する中、「ダボス・ジレンマ」（景気後退にかかわらず、贅沢品の需要が拡大する）の逆説どおりスーパーリッチ向けの市場は隆盛を極めているのだから、あからさまに富は純化され偏在しているのであり、略奪された生活資本はグローバルエリートによって蕩尽され続けている。

〜大震災と原子炉の崩壊という未曾有の混乱に乗じ、消費税率引き上げ、ＴＰＰによる関税の撤廃や規制緩和、生活保護費や受給者の医療費削減、挙句にはＡＣＴＡ（偽造品取引防止協定）による言論弾圧法の施行など、グローバリストは「惨事便乗型ビジネス」の典型モデルを実践している。国家主権の形骸化については今更語るまでもなく、あからさまな侵略は、政治という社会の上部構造が多国籍資本の下部構造に過ぎないという図式の明示だ。

人類史において特権階級は知識を偏出しないよう努めてきた。それが権力の源泉であり、無知無学な大衆を支配する根源であったからだ。ウィリアム・ボナイ（米国のシステムコンサルタント）

ＣＮＮ（米国のニュース専門放送局）
政府の介入が国民の自由とそれに関わるさまざまな権利を脅かすレベルに達している。

〜遠くない将来、有名ブログが突然に閉鎖され、言論人が微罪や冤罪で拘束され、ツイッターのインフルエンサー（影響者）はアカウントが停止されるのだろうか？　すでに米国では２０１０年から著作権侵害を事由として７万以上のブログが削除されている。「新自由主義は障害物を排除する」という原則のとおり、自由貿易の導入と反対勢力の粛清は常に同期するのだから、この国でもＴＰＰを契機に暴力的な法整備が亢進するのかもしれない。

〜現政権の後には民主的手続きによる国民政権が誕生するのだろうが、それはおそらくアパルトヘイト廃止後に成立したマンデラ政権に酷似したものになるのだと思う。南アフリカでは白人種という支配者集団が公共資源のほとんどを消費し、90年代に入り有色人種による民主国家が誕生したときには、莫大な対外債務のみが残されていた。これにより、教育も医療もインフラ整備も住宅供給も公共衛生も全ての社会計画が空無化し、失業率も貧困率も圧政当時より１００％を超えて増加し、ついにはＩＭＦ支援を要請し、「ワシントンコンセンサス」（民営化、労働者の非正規化、関税撤廃、社会保障の削減）の発動により植民地として再編されたのであり、第三世界の暗澹な挫折は我々の未来を暗示している。

・・・

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/730.html#c46