14. 2023年7月01日 08:28:19 : e2NjBgAVsM : ZnMwN1BGYjdTemc=[1]
▼自身と山本太郎代表(48)の顔写真がラッピングされている愛車が、器物破損の被害にあったことを報告
▼八幡氏は、自身の愛車のドアバイザーが何者かによって破損されたといい、写真を投稿
▼「やはた愛と山本太郎代表の顔がラッピングされた軽自動車が誰かにイタズラされてバキバキでした」
▼「悲しい。これから地元警察さんに来てもらって現場検証してもらいます」と記した。
▼「イタズラって悔しいから書いたけど、当然器物破損ですよ」と憤りをあらわに
▼この投稿には「全くもって看過できない。許せない」「これはヒドイ」「一刻も早い犯人特定を願います」
▼「愛さんの身の危険が心配です。お一人では出歩かないなど気をつけてください」
▼「ひどい!!!犯人が捕まりますように」と、さまざまなコメントが寄せられた
▼立憲・泉代表、共産との選挙協力に含み 「体制再構築を考える」
▼共産党との選挙協力を否定してきた自身の発言を事実上、軌道修正した形だ
▼2021年衆院選で立憲、共産、社民、れいわ新選組の野党4党が「市民連合」を介して共通政策に合意し共闘
▼泉氏は5月、「あくまで立憲民主党として、選挙はまず独自でやるものだ」と発言
▼共産が発言の撤回を求め、立憲内でも小沢一郎氏らが反発していた
▼立憲・泉代表 市民連合介した他の野党との選挙協力「あり得る」
▼市民連合はおととし行われた衆院選の際に、立憲や共産党、社民党、れいわ新選組による野党共闘を仲介
▼立民・泉代表、「市民連合」介した候補者調整容認
▼立憲民主党の泉健太代表は、次期衆院選での共産党などとの選挙協力をめぐり
▼安全保障関連法の廃止などを求めて活動している団体「市民連合」を介した候補者調整を容認する考え
▼「各県の事情を踏まえ、柔軟に考えていきたい」
▼市民連合は平成28年の参院選以降、安保関連法廃止などを共通政策とする野党と候補者一本化を橋渡し
▼立民代表、候補者調整を容認 次期衆院選へ方針転換
▼立憲民主党の泉健太代表は、次期衆院選の対応を巡り、共産党など他の野党との候補者調整を容認する考え
▼泉氏はこれまで、共産との選挙協力を重ねて否定してきたが、事実上の方針転換となる
▼市民連合介した調整「あり得る」 立民代表、次期衆院選で
▼市民連合仲介の候補者 調整容認の考え 立憲・泉代表
▼共産党との選挙協力を否定してきた自身の発言を軌道修正した形
▼野党の候補者一本化「市民連合の形なら十分ありうる」 立憲・泉代表
▼周囲もあぜん…石原伸晃「参院出馬」は空気が読めない世襲の典型 後援会幹部も「知らなかった」
▼維新の吉村洋文・大阪府知事が次期衆院選で公明党との“全面ガチ対決”に慎重なわけ
▼「維新は関西の選挙区はかなり取れるでしょうけど、現状では70から80議席で、立憲民主党には勝てない」
▼吉村知事と私立高校校長が“初対決” 大阪府の高校授業料『完全無償化』巡り 校長「教育の質が低下する」
▼大阪の私立高校完全無償化案、兵庫の私立高から批判 大阪の生徒分、学校が一部負担「兵庫の生徒に不公平」
▼「防衛費増額はバイデン大統領の命令」と聞いても騒がない国民と隷属国家
▼防衛費増額は米国のバイデン大統領の指示によるものだった
▼「バイデン大統領は、日本の防衛費増額を巡り『私は3度にわたり日本の指導者と会い、説得した』と述べた」
▼「圧力をかけた」と言えば、通常は日本国民が反発する
▼「年金を減らし、医療費を減らし、教育費も減らしているのは結局米国に防衛費を増やせと指示されたツケか」
▼日本の防衛費増額が米国の指示によるものであれば本来、内閣がひっくり返るような話
▼だが、日本国民は騒がない。「米国の指示に従って動く国」を当然と見なしている。まさに「隷属国家」
▼岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策 ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和
▼日銀前総裁、報酬は3515万円 22年度
▼《税金下げて!》一般会計の税収が初の70兆円超も…ネットにあふれる“カツカツ庶民”の悲痛な叫び
■国民負担率は47.5%
▼国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、2022年度は実に47.5%
▼国は儲かっているように見える一方で、庶民生活はカツカツ
▼《一般会計の税収が過去最高を更新中というのに、なぜ、防衛費のための増税をするの?》
▼《これなら簡単に子育て支援の財源が見つかりそうだけど。まだ足らないのか》
▼《五公五民という酷い状況なのだから国が潤うのは当たり前だろ。過去最高の税収なら、せめて民の負担を少なくしてほしい。税金下げて!》
▼マイナンバーカードのトラブルは「消えた年金問題」の再来 野党に責任転嫁する河野太郎・デジタル相の大間違い
■消えた年金問題と同様のミスが起こる皮肉
■期限内の総点検は「まず無理でしょう」
■本当に民主党のせい?
▼「『マイナカード』を推進したのは自民党、先頭に立ってマイナ保険証をゴリ押ししたのは河野さん」
▼「それなのに野党に責任転嫁するなんて大間違いでしょう」
▼ラサール石井 マイナカード返納で上がった批判に反論「ポイントも貰ってない」「さあ、返納一揆だ」
▼ツイッターで「マイナ返納運動」広がる 「ポイントも返せ」批判も
▼マイナ保険証 現場の声聴き 立ち止まれ
▼「健康保険証残して」66% 山口県保険医協会が高齢者施設調査
▼マイナ保険証の混乱、医療ミスにもつながりかねない
第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311513
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