[国際31] プーチン氏“死亡説・影武者説”英諜報機関が大胆分析も…専門家「プーチン政権の弱体化を狙った情報戦の一環／ヤフーニュース 仁王像
3. 2022年6月14日 19:06:31 : VNMYfmmQ2h : ZmdvR2FsenBlUFU=[1]
わしが3年前から言うてることや。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/781.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ286] ここからひっくり返す！　れいわ新選組が東京・池袋で総決起大会　各候補予定者が決意（長周新聞） 赤かぶ
289. 2022年6月14日 19:22:44 : VNMYfmmQ2h : ZmdvR2FsenBlUFU=[3]
ウクライナ人も大勢避難してきたことだし、そろそろ日本は、旧年次改革要望書の要求通り、外国人弁護士のフリー活動を認めたらどうか？

よく、安倍晋三は犯罪を犯していると言いながら、日本の司法・警察当局が汚職としてこれを見逃していると言う主張を目にする。

まさに、旧年次改革要望書の要求に応えるなら、日本国民は、安倍晋三の犯罪も、安倍晋三を取り調べない公務員の行政犯罪も、ICCに訴えることができるようになるのである。

年次改革要望書に反対する奴が、安倍晋三の犯罪とか、それを取り締まらない行政当局の国際犯罪認定を阻んでいる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/721.html#c289

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290. 2022年6月14日 19:26:20 : VNMYfmmQ2h : ZmdvR2FsenBlUFU=[4]
山本太郎が、もしも本当に安倍晋三の汚職を追求する気があるのなら、旧年次改革要望書の要求を達成しようと公約に掲げれば良い。

そして、フリー活動を許された外国人弁護士に、山本太郎が安倍晋三の犯罪とか司法行政の公務員犯罪を告発しますと、公約に掲げれば良いのだ。

しかし山本太郎は絶対にそれをしない。

パヨクが、旧年次改革要望書を否定する理由は、パヨクこそが日本の公務員犯罪とグルであるからだ。

だから、日本国民が、公務員犯罪をICCに告発できたら、パヨクが困るのである。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/721.html#c290

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291. 2022年6月14日 19:33:05 : VNMYfmmQ2h : ZmdvR2FsenBlUFU=[5]
日本で極悪人しか選挙に通らないのは、不正開票の所為だと言う。

そして不正開票は、訴え出ても裁判所が取り合わないと言う。

何故、年次改革要望に反対するのか？

正に、そういうことを国際社会に告発できるようにしろと、年次改革要望は促している。

どうして年次改革要望書を受け入れて、弁護士の完全フリー活動を日本に導入しないのか？

個人通報制度は、世界人権宣言の達成目標科目だ。

日本はサンフランシスコ条約でこう宣言している。

（前略）日本国としては、国際連合への加盟を申請し且つあらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的を実現するために努力し、国際連合憲章第五十五条及び第五十六条に定められ且つ既に降伏後の日本国の法制によつて作られはじめた安定及び福祉の条件を日本国内に創造するために努力し、並びに公私の貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行に従う意思を宣言するので、
（中略）連合国及び日本国は、この平和条約を締結することに決定し、これに応じて下名の全権委員を任命した。これらの全権委員は、その全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の規定を協定した。

個人通報制度への道をひらけという年次改革要望書を受け入れないとは、平和条約の前提条件に違反している。

誰が、本当の不正者の見方なのか？

もう答えは出ているのだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/721.html#c291

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293. 2022年6月14日 19:44:37 : VNMYfmmQ2h : ZmdvR2FsenBlUFU=[6]
日本の給料が上がらないという。

ブラック企業を守るからである。

なぜ社会的要求である賃金が上がらないのか？

日本の企業は、賃金以前に、コンプライアンスを守っていないので、当然、その結果である賃金の定期上昇を達成できないのである。

年次改革要望書は、日本にコンプライアンスの確率を求めてきて、小泉政権の短期間のみ、それを受け入れた。

コンプライアンス政策編纂担当者は、現弁護士の郷原信郎で、年次改革要望書の通り、日本にコンプライアンス改革が実施された。

https://www.sikaku.gr.jp/co/common/file/introduction/media001.pdf

真のコンプライアンスとは 法令の背後にある社会的な 要請に目を向けること
企業のコンプライアンスはいかにあるべきか ―。 続発する企業不祥事に対して、単なるバッシングには与しない独自の見解を積極 的に発信してきた郷原信郎氏に、コンプライアンス問題への正しい取り組み方と、 その指針となるべく生まれた
「ビジネスコンプライアンス検定」について伺った。

法 律を守らせる方向に 機能していない現行の制裁体系

── コンプライアンスの問題に取り組まれるようになっ た経緯を教えていただけますか。
検事時代に3年間、公正取引委員会に出向していたこと もあり、独禁法は私の専門分野の一つなのですが、独禁法 をはじめとする経済法令の制裁規定が日本では非常に歪 んでいて、法律をその目的に沿ってきちんと守らせるというエンフォースメントが機能していない状況にありま す。そのような問題意識を持って制裁体系を改めていく ための研究をしてきましたが、いろいろな歴史的経緯や 行政のしがらみがあり、現実的には制裁体系を改めるの は非常に困難な状況です。

であるならば、むしろ制裁規定と表裏の関係にあるコ ンプライアンスを切り口にして問題にアプローチするほ うが有効ではないか、企業は法令にどう対応すべきかと 考えて取り組む必要があるので、制裁を課す側の官庁に問題意識を持ってもらうこともできるのではないかと考 え、コンプライアンスのほうに軸足を移していったわけ です。

正 しいコンプライアンスの実践は

──日本企業のコンプライアンスの現状についてどうご 覧になりますか。
現在、コンプライアンスの名前で実行されているもの は、ほとんどがいわゆる「法令遵守」です。このような経営 と切り離された表面的なコンプライアンスは、何か問題 が起きたときの言い訳にしかなりません。
コンプライアンスの真の問題は法律の字面ではなく、 その背後にある社会的な要請に目を向けることにありま す。私の提唱するコンプライアンスは「法令遵守」ではな く、社会の要請に応えることと定義付けをしています。
「言い訳」のために保険料的にコストをかけることではな く、経営とコンプライアンスが一体化することによって 企業価値を高めるという意味です。
企業が事業を行う上で、いろいろな法令が関わってき ますが、それらの法令の背後にある社会的要請は何かを 常に考えながら事業を行わなければなりません。法令に 書かれていることだけではなく、法令に関連する社会の 動きや環境の変化をもとらえていかなければならないと いうことです。
このようなことはこれまでも多くの企業が事業戦略を 展開する上で、当然、意識してきたはずで、それを「コンプ ライアンス」という言葉で表現しなかっただけなのです。

── 単なる「法令遵守」ではないコンプライアンスを実現 するために、企業はどのような方法でアプローチすべき でしょうか。
経営者は、細かい条文はともかく、関連する法令の考え 方や背景は頭の中に入れておく必要があります。現在の ように業務環境が複雑化・多様化し、しかも急激に変化する経済社会では、業務環境も周辺の環境もどんどん変 わっていきます。
例えば、ホットな話題でいえば地球環境問題がありま す。法令で要請されるレベルが高まっている上に、民主党 が政権を取って温室効果ガスの25 %削減という方針が打 ち出されています。事業環境の急激な変化にどう対応す べきか、それが企業間の競争あるいは労務環境などその 他の分野にどのような影響を及ぼすのかといったこと が、すべて経営者の頭の中に入っている必要があるで しょう。
何か一つ問題が起こったときに、その問題を他の要素 に関連付けて考えられるということは、現在の経済状況 における自社のポジション、社会との距離・関係を意識し た経営をすることにつながります。そういう意味でのコンプライアンスはコストでもなんでもなく、そのレベル を高めることが企業の付加価値を高め、最終的には株主 の利益にも反映し、従業員、役員の充実した仕事につな がっていきます。これが本来のコンプライアンスのあり 方だと思っています。
それがうまく機能しないと、問題が発生したときにも、 その場しのぎのコメントやマスコミ対策など、いわゆる 「不祥事対応」に終わってしまいます。そこからは何も大
きな付加価値は生まれてきません。不祥事をきっかけに、 その問題の原因や背景を探ることを通じて、企業がそれ までよりも大きな何かを得る契機にしていくことが重要です。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/721.html#c293

[政治・選挙・ＮＨＫ286] ここからひっくり返す！　れいわ新選組が東京・池袋で総決起大会　各候補予定者が決意（長周新聞） 赤かぶ
294. 2022年6月14日 20:27:32 : VNMYfmmQ2h : ZmdvR2FsenBlUFU=[7]
年次改革要望とは、外国が、日本国政府に、日本国民を守れと命じた、この世にただ一つの例である。

はっきり言って「お節介」だ。

しかし、この世に、年次改革要望を除いて、日本国政府に日本国民を守れと命じた文章は存在しない。

2年前、IMFが日本政府にこのように促した。

「消費税を日本国民に課すのなら、日本政府は、それを払うのが支払い者の意思であることを確認せねばならない」

消費税は、強制徴収しては人権違反(当然憲法違反)であると警告されたのである。

それを、浦田次郎という日本官僚は以下のように訳した。

「IMFから、消費税額を20％にせねば日本が破綻するとの指摘を受けた」と。

IMFは、「消費税などで財政再建しようとしても、それは20％にしたところで果たせない」と言ったのである。

消費税はタコが自分の足を食ってるようなものだからだ。

私の知る限り、年次改革要望と、このIMFの提言のみが、外圧とされて日本国民に真実を報道されない、外からの、日本国民を救済する声である。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/721.html#c294