前大統領逮捕や起訴なんて他の国なら内戦になってもおかしくない事態
（韓国でも前大統領逮捕で内戦は起きたことはないけど）

韓国では現大統領は前大統領をまだ起訴や逮捕していないが
これはただ遅れているだけなのか
それとも『先進国』的習慣を目指しているのか
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/660.html#c1

都知事（少なくとも秘書）にまで届かせるにはどんな宛先がいいのか、新聞なんだからそれを教えるべき
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/862.html#c12

https://www.tokyo-np.co.jp/article/243273

　１９６６年に静岡県の一家４人が殺害された事件を巡り、死刑確定後に釈放された袴田巌さん（８７）の再審公判に向けた裁判所と検察、弁護団による第１回３者協議が１０日、静岡地裁であり、検察側は７月１０日までに立証方針を示す考えを明らかにした。有罪立証をするかどうか検討を続けるとみられるが、早期の無罪判決を求めている弁護団は反発した。公判日程は決まらなかった。弁護団が、静岡市で記者会見し協議内容を説明した。
　西嶋勝彦弁護団長は「（立証方針が示されず）誠に心外だ。（有罪立証をしたとしても）中身のない空論に終わるだろう」と非難した。
　弁護団によると、裁判所は、早期判決を求める弁護団の要望に理解を示した。一方で、確定審で出された証拠のうち、再審公判に提出するものを絞り込むよう求めた。
　３者協議は７月中旬までに３回設定された。弁護団事務局長の小川秀世弁護士は「７月に証拠調べの範囲が決まれば、初公判は最短でも９月にならざるを得ない」と述べた。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/311.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/243266?rct=national

　福井県の杉本達治知事は１０日の記者会見で、日本原子力発電が敦賀原発２号機（同県敦賀市）の再稼働に向けた審査資料で誤記などを繰り返していることに「あってはならない。安全面での信頼性が損なわれる恐れもある」と苦言を呈した。
　原子力規制委員会は５日、この問題を受けて審査を中断する方針を決定。審査申請書の一部を補正し、８月末までに提出し直すよう行政指導する。杉本氏は「期限までに完全な資料を出し、審査に応じてほしい」と要請した。敦賀２号機を巡っては、原電が審査資料を書き換えたとして約２年間審査が中断した後、昨年１２月に再開していた。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/225.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/244452

　【ネッカーウェストハイム（ドイツ南西部）共同】ドイツで１５日、最後の原子炉３基が発電のための運転を停止し、東京電力福島第１原発事故を受けて決めた脱原発が完了した。政府は今後、風力や太陽光など再生可能エネルギーの拡大を加速する方針だが、安定供給の維持が課題となる。
　当初は２０２２年末の予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーの価格高騰や供給不安に直面し先送りした。運転延長を求める声が高まっていたが、政府は事故のリスクや放射性廃棄物の問題を重視し約６０年に及ぶ原発利用に終止符を打った。
　昨年の総発電量に占める再生エネの割合は約４６％で、原子力は約６％だった。政府は３０年までに電力消費の８割を再生エネで賄うことを目標にしている。
　一方、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設予定地を３１年までに決める計画だが、選定は進んでいない。選定作業と最終処分を委託された国営企業は昨年、選定は４６〜６８年になるとの見通しを示した。廃炉作業とともに将来の重大な課題として残る。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/229.html#c7

https://www.tokyo-np.co.jp/article/244349?rct=national

　１９６６年に静岡県の一家４人が殺害された事件で死刑確定後に釈放され、再審公判の開始が決まった袴田巌さん（８７）の支援団体「袴田さん支援クラブ」が主催する集会が１５日、浜松市で開催された。再審公判に向けた１０日の第１回３者協議について弁護団事務局長の小川秀世弁護士が報告し、立証方針を７月１０日までに示すとした検察側の対応を「３カ月もかかるとはどういうことか」と批判した。
　小川弁護士は「有罪の方向で審理を進めるのは現実的には不可能だ。検察もそれは分かっている」と強調。検察として早期に方針を示すよう、今月２０日にも最高検と東京高検に申し入れる考えを示した。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/311.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/244106?rct=national

＜連載　この国で生まれ育って　「入管法改正」の陰で＞�C
　「僕たちから父親を奪わないでください。小さな家族を壊さないでほしい」
　茨城県の高校2年生、純也さん（16）＝仮名＝は訴える。
　「送還予定時期通知書」。父のクマールさん（50）に、出入国在留管理庁（入管庁）からこんな通知が来たのは今年1月初めだ。クマールさんを間もなく国外退去させるという突然の通告に、一家はパニックに陥った。
　家庭は国際色豊かだ。純也さんが日本人、母（50）と弟（7つ）がフィリピン国籍、父はインド国籍だ。フィリピンから日本に働きに来た母が日本男性と結婚。純也さんが生まれたが、男性は病死した。その後、母は家族ぐるみで友人だったクマールさんと結ばれた。
　難民申請が認められず非正規滞在者のクマールさん。日本人の夫を亡くした外国籍女性として定住資格のある母と結婚して6年がたつ今も在留資格が与えられず、労働も禁止された「仮放免者」だ。
　このため母が小さなレストランを始め、クマールさんは「主夫」として家事を担ってきた。
　純也さんの夢はプロ野球選手。クマールさんは全力で応援してきた。野球部の早朝練習のために毎日午前6時に高校に車で送り、夜も迎えに。週末の試合もスタンドに必ずクマールさんの姿があった。最初「お兄ちゃん」と呼んでいたのが、いつの間にか「パパ」と呼んでいた。
　送還通知が来て、弟は父から片時も離れなくなった。風呂も寝る時も一緒。「僕も6歳の時に実の父を亡くしたので、弟の気持ちがよく分かります。パパがいなくなるのが怖いんでしょう」。純也さんは言う。

◆国際的には「家族の権利」も日本では…
　日本も批准する国連の自由権規約は、「家族は保護を受ける権利がある」と規定。子どもの権利条約も「子どもの最善利益」を考慮し「両親から意思に反して児童が分離されるべきでない」と定めている。
　実際、海外では子どもと分離され送還されそうになった親からの個人通報で、国連が調査し送還を差し止めた例も。だが、日本の入管行政は国連への個人通報制度を導入していない。支援者らは、せめて入管難民法に家族や子どもの権利尊重を明記するよう求めてきた。しかし政府が今国会で成立を急ぐ改正案についても「家族が一緒に暮らす権利などの国際基準は盛り込まれていない」（駒井知会ちえ弁護士）。

◆医療費の借金負担まで…
　通知を受け純也さんの家族は、クマールさんの在留資格を求め国を相手に提訴した。このため強制送還は今のところ免れている。
　だが、追い打ちをかけるようにクマールさんを病気が襲った。肝臓に膿うみがたまり緊急入院。一時は命が危ぶまれる容体となり、入院は1カ月に。クマールさんは保険証もないため、医療費は百数十万円に上った。借金負担も今後一家にのしかかる。純也さんは思う。
　「なぜ父は普通に日本に暮らせないのでしょう。僕たちはただ家族一緒に普通の生活がしたいだけなのに…」（池尾伸一）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/372.html#c4

https://www.tokyo-np.co.jp/article/245626?rct=world

　北方領土の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟（千島連盟、札幌市）の脇紀美夫理事長（８２）は２２日、ロシア最高検察庁から「好ましからざる団体」と指定されたのを受け「極めて一方的な対応で、断じて受け入れることはできない」と非難する声明を出した。千島連盟はロシア国内での活動が事実上禁止される。
　声明は「四島交流事業などを通じ、ソ連およびロシアの方々と平和裏に友好的な交流を続けてきた」と主張。道や関係機関と連携し、交流事業の早期再開を「引き続き強く求めていく」とした。
　ロシアは昨年２月に開始したウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日本に反発していた。

ーーー以上引用

８２歳ということは、子供のころ居住していましたということらしい。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/746.html#c6

https://www.tokyo-np.co.jp/article/242997

　1923年9月1日の関東大震災から今年で100年。死者・行方不明者は10万5000人に上り、混乱のさなかに朝鮮人だけでなく中国人も、軍や警察、自警団によって虐殺された。学者や弁護士、ジャーナリストらでつくる「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺百年犠牲者追悼大会実行委員会」は政府に事実を認め、賠償することを求めている。来月には東京都内で記者会見を開く予定だ。　（大杉はるか）

◆「放火」「井戸に毒」　戒厳令下でデマ広がり
　「関東大震災の朝鮮人・中国人虐殺を主導したのは日本政府という事実と責任を認め、国家として犠牲者に謝罪し賠償すべきだ」
　同実行委の世話人で、「関東大震災中国人受難者を追悼する会」共同代表の林伯耀りんはくようさんが話す。
　大震災では戒厳令下で「朝鮮人が放火した」「井戸に毒を入れた」といったデマが広まり、植民地支配下にあった朝鮮人とともに、中国人も虐殺された。内閣府中央防災会議の2008年の報告書は「殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害に遭った。加害者の形態は官憲によるものから、官憲が保護している被害者を官憲の抵抗を排除して民間人が殺害したものまで多様」とし、犠牲者は「震災による死者数の1〜数％」と推計している。
　林さんが「虐殺を主導したのは日本政府」と考える根拠の1つは、内務省警保局が9月3日に海軍船橋送信所に「朝鮮人は各地に放火し、爆弾を所持し、放火する者あり。厳重なる取り締まりを加えられたし」との電文を持っていき、各地方長官に送られたことだ。政府が流言を否定せず、虐殺を容認する空気がつくられた。

◆中国人虐殺は最大750人　「意図的に殺している」
　中国人の虐殺は、目撃者から直接聞くなどして調査した高校教諭仁木ふみ子さん（故人）らの研究があり、日弁連も2003年、被害者は最大750人との報告書をまとめている。それらによると、特に大きな被害を出したのが大島町（現東京都江東区大島）で起きた虐殺。同町に住んでいた浙江省温州市出身の中国人労働者らがターゲットになり、支援していた「僑日共済会」の王希天会長も軍に殺害されたという。
　なぜ中国人労働者が狙われたのか。林さんは「震災前から日本の官憲や日本人労働者との間に緊張関係があった」と指摘する。日本は1920年に不況に陥り、中国人の入国制限や強制送還が始まっていた。「当時の日本政府の文書には朝鮮人と間違えたという『誤殺』の文字があるが、中国人独自の服装をしており、誤殺とは認められない。意図的に殺している」
　林さんの父親は13年、福建省福清から来日。東京で呉服の行商人をしていたが、震災発生で「中国人も襲われる」と感じ、同居人らと警視庁に保護を求めた。通行証を発行され、難を逃れたという。

◆認めない政府に怒り「いつかまた世相が問題起こす」
　虐殺はその後中国側も知ることとなり、国際問題となる。23年11月に外務省条約局が中国人虐殺問題に関して国家の責任を調査した文書には「暴動の行為が外国人に対し行われた場合は、官憲に身体財産の安全を確保する義務があると推定され、国家に賠償責任がある」と書かれている。中国側の調査団派遣などを受け、日本政府が24年5月に「支那人傷害事件慰藉いしゃ金20万円責任支出の決定」をした記録や、交渉が中断し支払われなかった記録も残っている。
　にもかかわらず、日本政府はこの問題を公式に認めていない。野党議員が2015年以降、質問主意書で繰り返し聞いているが、「事実関係を把握できる記録が見当たらず、お答えは困難」と回答している。
　林さんは、中国人虐殺の事実を認めない日本政府に「怒りを覚える」と話す。「嫌朝鮮、嫌中国という今の日本の世相が、いつかまたこのような問題を起こすのでは」。温州市を中心とした被害者の遺族会約250人は2014年、政府に要望書を提出。国家としての責任と事実を認め、謝罪と賠償を行うこと、次世代に事実を伝え教訓とすることなどを求めている。

◆バイデン氏は100年前の虐殺現場訪問　小池知事は…
　海外では100年前の虐殺事件に向き合った国のトップもいる。1921年に白人暴徒による黒人虐殺事件が起きたオクラホマ州タルサ市を、バイデン米大統領が2021年に訪問。推定300人の被害者を追悼し「あまりにも長い間、歴史は闇に覆われていたが、なかったことにはできない」と強調。「良いことも悪いこともすべてを知るべきだ。それが偉大な国家のすることだ」と続け、「ここで起きたことは憎しみとテロであり、今日でも存在している」とも語った。
　日本はどうか。朝鮮人虐殺すら否定する保守系団体は19年、東京都墨田区で開かれた犠牲者追悼式の近くで「犯人は不逞ふてい朝鮮人、朝鮮人コリアンだったのです」などと発言。都は翌年、ヘイトスピーチ認定をしたが、小池百合子都知事は17年以降、この式典への追悼文送付をやめている。
　20年には川崎市ふれあい館に「在日韓国人をこの世から抹殺しよう」と書かれたはがきが届く事件があった。21年には、名古屋韓国学校や京都府宇治市のウトロ地区の家屋などに放火する憎悪犯罪（ヘイトクライム）も起きた。
　中国人に対しても、20年に東京都港区の街宣活動で「支那人を叩たたき出せ」「鬼畜支那人を叩き出せ」との言動があり、東京都がヘイトスピーチと認定している。

◆事実を認めないことは「セカンドレイプと同じ」
　こうした動きをどう考えたらいいのか。東京造形大の前田朗名誉教授（人権論）は「この10年ほど、国際的には歴史的事実の否認や隠蔽いんぺい、忘却を巡る問題が議論されている」と話す。前田氏によると、ラテンアメリカの軍事独裁政権による弾圧や、欧州諸国のアフリカ植民地支配など、重大人権侵害の歴史論争で形成されてきたのが「真実の権利」だ。「被害者や遺族、コミュニティーの知る権利を出発点とし、国家全体で記憶にとどめるべきだ」という考えを基本としている。
　すでに30カ国以上で、歴史の否定や称揚が犯罪化されており、「アウシュビッツの噓うそ」とも呼ばれるホロコーストの否定論争にも決着はついているという。前田氏は「被害者のコミュニティーにとって、自分たちの歴史はアイデンティティー。公然と否定することは民族の尊厳に対する攻撃という議論が欧州では広がっている」と続ける。
　関東大震災時に起きた朝鮮人・中国人の虐殺を、前田氏は「ジェノサイド」（集団破壊を意図して行われる暴力的行為）と位置付ける。「日本でも重大な人権侵害の事実を公然と否定することは犯罪化できた方が良い」との考えを示した上で、こう続ける。「日本では、あいまいにし責任を逃れてきた。事実を認めないことは、被害者を改めて傷つけるセカンドレイプと同じ。国際社会における日本の名誉ある地位が損なわれている」
　一橋大の田中宏名誉教授（日本アジア関係史）は「ブッシュ米大統領は1990年以降、太平洋戦争時の日系人強制収容を謝罪し、補償金も払って歴史の清算をした。ソ連のゴルバチョフ大統領は91年、来日時にハバロフスク郊外に立ち寄り、シベリア抑留犠牲者の墓に献花している」と指摘。被害者と向き合わない日本政府の姿勢は「理解できない」とし、「歴史への向き合い方では、相手の立場で見るということが大事だ」と語った。

◆デスクメモ
　写真の「幽冥鐘」があるのは、関東大震災と東京空襲の遺骨が眠る東京都慰霊堂がある横網町公園内。都慰霊協会のサイトによれば、震災の甚大な被害を知った中国の仏教関係者が来日して慰問を行い、外相らに寄贈を申し出た。日中関係がぎくしゃくする今こそ、訪れたい場所だ。（本）

【関連記事】100年前の関東大震災が東京の「戦時体制」を加速させた…東京大空襲に至る防災と防空の歴史
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/515.html#c1

百年前の一般住民にはよそ者恐怖が強かったということなんだろうけど、
奥州でいえばジプシー恐怖みたいなものか

ジプシーてのは町の郊外にキャンプを作って
強盗や乞食をするために町に出張していたわけなんだけど、
あれを見るとよそ者恐怖は人類共通の心理だということがよくわかる
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/515.html#c3

http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/529.html

というのが、ランキングの4番に入ってきて、見てみたら、読みやすくて、お面白い。
2010年ぐらいまでは、こういう、読んでいて疲れない投稿が多かった。
ここのコメントも、2010年までのものは、いい。

2011年に、何かが変わった？？
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/232.html#c12

https://www.tokyo-np.co.jp/article/250098

　昨年2月から東京電力福島第一原発1号機の原子炉内の調査が本格化しました。その中で、原子炉圧力容器を支えている鉄筋コンクリート製の土台が、溶け落ちた核燃料（デブリ）の高熱にさらされ、下部のコンクリートが崩落し、鉄筋がむき出しになっていることが分かりました。東電が公開した調査時の映像約200時間を、本紙編集委員の山川剛史が徹底分析し、3本の解説動画で状況を伝えます。

�@圧力容器を支える土台の惨状
　東電が編集し公表した約8分の動画をベースに、同型で事故を起こしていない5号機の状況と比較しながら、いかに異常な状況にあるのかを伝えます。土台の内側は全周で鉄筋がむき出しになっている状況であることや、何が高熱で破壊されたのかを断面図やふかんした図も盛り込みながら解説しました。（4月20日公開）

�A損傷した圧力容器の土台　追加の生映像
　今年2月と3月に土台の内側を中心に水中ロボットによる調査が実施されました。未編集の調査映像約43時間分を細かにチェック。そこには、より生々しい土台内部の惨状が記録されていました。圧力容器底部に設置されているはずの制御棒を出し入れする装置がまとまって脱落し、装置を交換する作業台などがそっくりなくなっている状況を解説しました。（5月8日公開）

�B圧力容器の土台　外側にコンクリートは残っているのか？
　土台の内側は全周にわたって下部コンクリートが崩落し、鉄筋と構造材だけになっていることは分かりました。では、外側も同じような状況なのでしょうか？　昨年から続いてきた水中ロボットによる調査映像全てに目を通し、外壁の状況が写っていないか丹念にチェックしました。疑問は解消されませんでしたが、異様な堆積物が大量にたまる土台周辺の状況を詳しく伝えます。（5月15日公開）

【関連記事】東京電力の危機意識の薄さ鮮明…福島第一原発1号機の原子炉土台損傷　緊急時対処も具体策は先送り

ーーー以上引用

�@�A�Bは、動画なので、URLからご覧になってください。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/254.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/252150?rct=national

　昨年８月、新型コロナウイルスワクチンを接種した女子中学生＝当時（１４）＝が接種２日後に死亡し、司法解剖した徳島大法医学教室がワクチン接種と死亡の因果関係を認定していたことが２４日、分かった。経緯を論文にまとめ、日本法医学会誌に発表した。
　厚生労働省によると、コロナワクチン接種後の死亡報告は今年３月までに約２千件あるが、このうち４０代女性の１件が「ワクチンとの因果関係が否定できない」と認定されたのにとどまる。論文を執筆した主田英之徳島大准教授は「接種後に死亡した患者はほとんど解剖されず因果関係が不明になっており、原因究明すべきだ」と指摘した。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/435.html#c4

https://www.tokyo-np.co.jp/article/252111?rct=national

　「ふざけるな」「どうやって逃げろと言うんだ」。２４日の東北電力女川原発訴訟。再稼働差し止めを認めないとの判決が言い渡されると、法廷内に怒号が乱れ飛んだ。仙台地裁前では原告側弁護士らが「不当判決」との旗を掲げた。集まった人は重く沈黙した。
　仙台市青葉区の支援者小畑光子さん（７３）は「ひどい」と地裁前で肩を落とした。東京電力福島第１原発事故時に触れ「当時は東北一帯が住めなくなる恐れがあった。被災地の原発を再稼働してほしくない」と語った。
　原告団事務局長の日野正美さん（７０）は法廷から出てくると「本当に悔しい。原発事故で避難した人の苦しみを考えてほしかった」と目に涙をためて語った。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/251.html#c3

ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/252386?rct=world

　【ワシントン＝吉田通夫】米連邦政府の借入額が法律上の上限に達して資金繰りに行き詰まっている問題で、格付け大手フィッチ・レーティングスは24日、米国債の信用度を示す「格付け」の見通しを「ステイブル（安定的）」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。上限引き上げを巡るバイデン政権と共和党の交渉難航を受け、今後の格下げを示唆。早く解決するよう金融市場から警告を発した格好だ。
　フィッチは「債務上限の引き上げや凍結の決定を妨げている党派対立の高まりを反映した」と説明している。格付け自体は最も高い「トリプルA」に据え置いたが、上限の引き上げに失敗するリスクが高まっているとして「政府が（国債など）一部の債務について支払いを滞らせる可能性がある」と懸念を示した。
　バイデン政権と共和党は24日も上限の引き上げを巡って交渉を続けたが、目立った進展はなかった。共和党のマッカーシー下院議長らは交渉が「前向き」に進んでいると繰り返すものの、同党が求める歳出の大幅な削減のほか、政権が主張する富裕層や大企業への課税強化を巡って対立が続いているとみられる。
　2011年8月にも上限の引き上げを巡って与野党の交渉が難航し、格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（現在はS&Pグローバル）は「トリプルA」だった米国債を「AAプラス」に初めて格下げした。世界の金融機関が「安全」として保有する資産の信用が揺らいだため、世界同時株安に発展して「米国債ショック」と呼ばれた。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/161.html#c1

ーーー以下引用

日野自動車と三菱ふそう統合へ　生産効率化で競争力向上（東京新聞・共同）
2023年5月30日 20時07分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/253364?rct=economics

　日野自動車は３０日、三菱ふそうトラック・バスと経営統合することを決めたと発表した。開発、生産を効率化し、競争力を高める狙い。両社とそれぞれの親会社のトヨタ自動車、ドイツのダイムラートラック社が同日付で基本合意した。
　商用車メーカー同士が連携することで、物流効率化や脱炭素に向けた投資も拡大させる。３０日夕に４社が記者会見を開き、狙いなどを説明する。
　日野自の２０２３年３月期連結決算は、エンジンの排出ガスや燃費性能の試験データを改ざんした不正が響き、純損益の赤字が１１７６億円と過去最大だった。
　
ーーー以上引用

なんでもかんでも、経済板に投稿しないことにした。
以前は、こういう会社関連のニュースも、経済板に投稿していたが。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/232.html#c13

この頃は、赤かぶの投稿を見ない。
以前は、うっかりして、見てしまうということがあったが、この頃は「うっかり」という事が、なくなった。

すごく精神衛生上よろしい。
すがすがしい気分だ。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/232.html#c14

ーーー以下引用

中国がアメリカとの国防トップ会談を拒否　米側が関係改善模索も折り合えず、李尚福氏への制裁がネックか（東京新聞）
2023年5月30日 18時47分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/253387?rct=world

　【ワシントン＝浅井俊典、北京＝石井宏樹】米国防総省は29日、米国が打診していたオースティン国防長官と中国の李尚福りしょうふく国務委員兼国防相との会談を中国が拒否したと発表した。両氏は6月2〜4日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）に出席する予定で、米側が会議に合わせて対面での協議の可能性を探っていた。米国が李氏に科す制裁がネックとなり、中国と折り合いがつかなかったとみられる。
　2月に米本土に飛来した中国の偵察気球の問題以降、米中関係は冷え込んでいる。米政府は台湾情勢や南シナ海での偶発的な衝突を回避するために対話の継続を模索しているが、国防トップ同士の協議は見送られた。対面での協議は昨年11月を最後に実施されていない。
　李氏はトランプ政権時代の2018年、ロシア製の戦闘機や地対空ミサイルシステムの調達に関わったとして米政府の制裁対象に指定された。ブルームバーグ通信は、中国側が協議の前に李氏への制裁を解除するよう求めていたと報じた。
　米メディアによると、国防総省のライダー報道官は29日の声明で「競争が衝突に発展しないよう、米中の軍事的な意思疎通の維持の重要性を強く信じている」と述べた。同省高官は、中国が21年以降、10回以上にわたって国防トップレベルの対話の要請を断っていると説明した。2月に米軍が中国の偵察気球を撃墜した後、オースティン氏が当時の魏鳳和ぎほうわ国防相との電話協議を申し入れた際も、中国に拒否された。
　中国外務省の毛寧もうねい副報道局長は30日の定例記者会見で「中米両軍の対話が困難な原因は米国側が良く分かっているはずだ。すぐに誤ったやり方を正し、誠意を示して両軍の対話のため、必要な機運と条件を作り出すべきだ」と話した。
　一方、今月上旬にサリバン米大統領補佐官と中国の外交担当トップ、王毅おうき共産党政治局員が会談。25日にはレモンド米商務長官と中国の王文濤おうぶんとう商務相も会談した。シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」のザック・クーパー上席研究員はウォールストリート・ジャーナル紙の取材に「中国が経済問題を扱う高官らとは協議し、国防トップとは会談しないのは戦略的選択のようにみえる」と指摘した。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/232.html#c15

外国の共産党員でも日本に来て共産党に協力しようなんて人はいなそうなんだが
（アメリカの民主党ならばヒスパニックは民主党の縄張りだということで
　ヒスパニックをたくさん入国させようとしているのはまだわかるのに）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/608.html#c17

その機関が、ダム爆破はウクライナ側が犯人だと判断した場合、
岸田が５００万ドル払ったことはダム爆破後払いの報酬だと判断され、
岸田はダム爆破の共謀共同正犯だということになる

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/638.html#c29

従ってこれからの注目は共和党内にどれくらいの世界革命勢力が戻ってくるかだと思われる
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/127.html#c3

普通は「志願兵でも当てにならない」という結論が出るはず

日本では上官殺害は30年に一度の発生ということでこれが他国に比べて多いのか少ないのかはわからないけれど
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/730.html#c53

↑　↑　↑
私はこんな事述べた覚えはありません！！

真実は
米軍トップのミリー統合参謀本部議長は『・・・・を完全にウクライナから追い出すには、ウクライナはあまりにも多くの“血と財産”を失うことになる』と発言。

だと思います。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/816.html#c37

https://www.tokyo-np.co.jp/article/260246?rct=discussion

　岸田政権が防衛装備品の輸出拡大に向けた協議を本格化させています。自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています。実現すれば昨年来の敵基地攻撃能力の保有や防衛予算倍増に続く安全保障政策の抜本的転換です。
　東京新聞は六月二十九日社説「殺傷武器の輸出　『禁止』原則を守り抜け」で「武器輸出は現行憲法の下、厳しく制限してきた経緯がある」「軍事偏重が憲法の平和主義や専守防衛に合致するとは思えない。殺傷武器の輸出は国際紛争を助長しかねず、民生支援に徹してきた平和国家の歩みに対する国際的な信頼も失いかねない」と主張しました。
　読者から「知らぬ間に日本が戦争できる国にさせられていくのではないかと近ごろ感じる。防衛費を増やすことも未来の子どもたちのことを本気で考えているようには思えない」「武器輸出は戦後日本の歩みの大転換で、世界の国々からまた軍国主義の復活かと恐れられかねない。一切の武器の輸出に反対する」との意見が届いています。
　私たち論説室はこうした思いをしっかり受け止め、読者の皆さんとともに平和国家としての歩みの大切さを訴え続けたいと考えています。
　戦争のきな臭さが増す中、洋画家の野見山暁治（のみやまぎょうじ）さん＝写真＝が百二歳で亡くなりました。晩年まで画業を重ねる一方、出征した自らの経験を踏まえ戦没した画学生の作品調査、収集に努め、作家の窪島誠一郎（くぼしませいいちろう）さんが戦没画学生の作品を展示する「無言館」を長野県上田市に開くきっかけになりました。
　集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法が施行された二〇一六年三月の社説で紹介した窪島さんの言葉がよみがえり、胸を離れません。
　「日本は一センチでも戦争に近寄ってはいけない国だ。角を曲がって戦争の臭いがしたら、戻ってこなければいけない。このままほっておけば『無言館』がもう一つ増える時代がやってくる」
　安保関連法施行から七年。無言館を増やさないためにも平和憲法という原点に戻らなければならないと、東京新聞は主張し続けます。　（と）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/687.html#c4

https://www.tokyo-np.co.jp/article/258655?rct=discussion

　通常国会が閉会しました。岸田文雄首相が昨年十二月、国家安全保障戦略など三文書を改定し、安保政策の抜本的転換を打ち出した後、初の国会です。当然、安保問題を巡り侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が展開されるものと思いきや、政策転換の是非を根本から問う議論には至りませんでした。
　東京新聞は二十二日の社説「通常国会閉会　安保論議深めぬ不誠実」で「国会が政府方針を追認するだけなら、国権の最高機関、唯一の立法機関の役割を果たしたとは言い難い。国民に対して不誠実だ」と指摘しました。
　岸田内閣は「敵基地攻撃能力の保有」を一転容認しましたが、歴代内閣は「憲法の趣旨ではない」と認めてきませんでした。外国領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルを多数備えれば、憲法九条の専守防衛が認める「自衛のための必要最小限」の防衛力を超えるのは明白だからです。
　国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度で推移してきた防衛費を関連予算と合わせて２％程度に倍増することも同様に必要最小限とは言えません。
　ましてやその一部を増税で賄おうというのですから「軍拡増税」の是非が問われて当然ですが、それ以上に重要なことは、なぜ防衛力を増強する必要があるのか、九条の下でどこまで防衛力の増強が認められるのかなど、日本の安保政策を根底から問い直すことだったはずです。
　議論が深まらなかった最大の責任が野党の質問に正面から答えなかった岸田内閣にあることは言をまちませんが、それを結果的に許し、政府方針を追認した国会全体の責任も免れません。
　国民の代表で構成する国会は国権の最高機関、唯一の立法府ですから、政府の勝手な振る舞いを許さない行政監視という重い責任を、与野党ともに自覚すべきです。
　国民の生活を圧迫して軍備を増強することはかつての戦争の時代を想起させます。国会は同じ過ちを繰り返してはなりません。東京新聞は安倍政権が成立を強行した安保関連法を起点とする「軍拡」にも「軍拡増税」にも反対を続けます。　（と）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/687.html#c5

https://www.tokyo-np.co.jp/article/258220?rct=editorial

　通常国会が閉会した。岸田文雄首相が敵基地攻撃能力の保有や防衛予算倍増など安全保障政策の抜本的転換を打ち出した後、初の国会だったが、その是非を根本から問う議論には至らなかった。
　国会が政府方針を追認するだけなら、国権の最高機関、唯一の立法機関の役割を果たしたとは言い難い。国民に対して不誠実だ。
　岸田政権は昨年十二月に改定した国家安保戦略など三文書で、歴代内閣が「憲法の趣旨ではない」としてきた敵基地攻撃能力の保有を認め、国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度で推移してきた防衛費を関連予算と合わせて２％程度に倍増する方針も打ち出した。
　いずれも憲法九条に基づく専守防衛の抜本的転換に当たり、政府の決定だけでなく、国会で徹底的に議論することが当然だ。
　初の国会論戦となった通常国会では、敵基地攻撃能力の保有が憲法上認められるのか、防衛予算の倍増は妥当か、防衛力の整備はどこまで認められるか、などを巡り突っ込んだ議論が期待された。
　しかし、政府側は防衛財源確保特別措置法を今国会の最重要法案と位置付けながらも、防衛上の秘密を盾に野党側の疑問には正面から答えず、自民党内にも防衛予算倍増への慎重論はあったが、議論を深めることはできなかった。
　財源確保特措法には日本維新の会、国民民主両党も「増税につながる」と反対した。内閣不信任決議案に反対し、岸田政権を信任した両党からも賛同を得られないような法律は、成立を強行せず、再考すべきではなかったか。
　安保と同様、新増設や運転期間延長など「原発回帰」のＧＸ脱炭素電源法も、国会での十分な議論がないまま成立した。国民の反対や不安を置き去りにして次々と政策転換される状況には強い危機感を抱かざるを得ない。
　今国会では政府提出の六十一法案のうち五十九本が成立した。外国人の収容・送還ルールを改める改正入管難民法や健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する関連法が含まれ、議員立法の性的少数者への理解を促すＬＧＢＴＱ理解増進法も成立した。
　いずれも根幹部分で問題が指摘されたにもかかわらず、与党側が押し切った。そんな状況で国会に課せられた職責を果たしたと胸を張れるのか。与野党ともに真摯（しんし）に反省するよう求める。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/687.html#c6

https://www.tokyo-np.co.jp/article/261767?rct=national

　１９６６年に起きた静岡県清水市（現静岡市）の４人殺害事件で死刑が確定し、裁判やり直しが決まった袴田巌さん（８７）の再審公判で、検察が有罪立証する方向で最終調整していることが８日明らかになり、袴田さんの支援者らは「恥の上塗り」などと強く反発した。検察は確定判決で「犯行の着衣」とされた５点の衣類の変色状況などを補充捜査。有罪立証可能とみているもようで、衣類の評価が再審で再び焦点となる可能性がある。
　衣類は事件から約１年２カ月後、血痕の赤みが残った状態でみそタンクから見つかった。３月の東京高裁決定は弁護側の実験結果などに基づき、こうした状況で「衣類に赤みは残らない」と判断。捜査機関側が証拠を捏造した可能性が極めて高いと指摘した。支援者の山崎俊樹さん（６９）は「また有罪と主張をしても恥の上塗りをするだけ」と憤る。
　最高裁への特別抗告は憲法違反や判例違反がある場合に限られる。高裁決定後、検察は「承服しがたい点があるものの、申し立て理由があるとの判断に至らなかった」（幹部）として断念し、再審開始が確定した経緯がある。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/333.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/261401

　米軍横田基地（東京都福生市など）で2010〜12年にPFASを含む泡消火剤の漏出があったことを在日米軍が日本側に伝えていた問題を巡り、防衛省は6日、報告があった時期について「米軍側との関係があるため答えられない」と本紙の取材に答えた。基地周辺の自治体からは、地元に情報が提供されるまで10年以上かかったことへの批判の声が上がった。
　都によると、防衛省は4日、都と基地周辺の5市1町に対し、メールで「10〜12年に3件の漏出があったと米側から説明を受けている」と連絡した。国として事実を知った時期は「今後の調整に支障を及ぼす恐れがある」として明らかにせず、都には「米国から得られた情報について適切なタイミングで提供できなかったことについては誠に申し訳ない」と謝罪したという。
　横田基地での泡消火剤の漏出事故は18年、英国人ジャーナリストが、米国政府への情報開示請求で得た文書を基に初めて報道した。都は18年〜今年6月に計4回、防衛省に事実関係を問い合わせたが、いずれも「米側に確認中」との回答だったとしている。防衛省の担当者は、本紙の取材に報告があった時期については回答せず「米軍との関係で何かしら公表する場合は合意を取る必要がある」と述べた。
　地元に情報が伝えられるまで時間がかかったことについて、立川市の清水庄平市長は「速やかに情報提供がなされなかったことは、住民の不信感につながりかねない」と指摘。武蔵村山市の山崎泰大市長は、米軍、国の双方に対し「漏出場所や量など、詳細な情報を迅速に提供するべきだ」と求めた。
　東京都の小池百合子知事は記者団に「今回出てきたことによって、対応が練られることになる。実際に、いつ流出していたのかも詳細を伺いたい」と話した。都として、基地への立ち入り調査を求めるかどうかは「状況を確認してということになる」と述べた。（松島京太、渡辺真由子、岡本太）
【関連記事】「横田基地内でPFAS3回漏出」米軍が初めて認める　汚染源の可能性強まる　基地外漏出は「認識していない」
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/143.html#c1

これで共産社会を夢見る共産党とかがLGBT法を支持する深層理由が解けた
彼らは夢見る人なんだ（いちがいには馬鹿にできない）

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/123.html#c12

もし国民皆保険がなくなったら、日本も大企業なら
社員の健康保険は全額負担ということになり、
企業の負担は今より増してしまうことになるはず

よって企業が国民皆保険の現状の負担を嫌って皆保険廃止を希望しているという説はありえない

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/175.html#c34

先行投稿
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/300.html

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/651.html#c8

>>2
「外交」政治なんだから自国を棚上げするなんて当然でしょう
あなたの意見は「科学」に頼りすぎていて１９世紀的
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/530.html#c8

＞警察庁も城島さんを特殊詐欺防止の広報啓発活動に起用。警察庁は、「ジャニーズ事務所ではなく城島さん個人にお願いしているもので、対応を変更する予定はない」としています。

これは、警察がジャニーの犯罪を立件してこなかったことを正当化して
ジャニーズタレントを無実の風評被害者として使い続ける、という
警察庁の居直りとみなすことができる
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/735.html#c11

馬鹿な大衆を騙すために本当の問題を下らないが低能に理解しやすい問題に還元するという
大衆侮蔑手口の一つにすぎない

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/758.html#c14

杉田氏はこの制度を利用して比例ブロックでも自分個人に投票する人を狙って目立つ発言をわざとしている？

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/798.html#c11

名前が朝鮮ぽいがどうなんだろう
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/524.html#c2