[政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍首相を「内乱予備罪」で告発 最高検が東京地検へ回送（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
36. おじゃま一郎[7437] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年9月27日 08:01:51 : ElrYv8cA8Y : Zm1xbTNIMW9jaGM=[1]
＞「沖縄県の米軍辺野古新基地建設を強行した」として「内乱罪」でも安倍首相を追加告発しているが、

辺野古基地建設は日米安保条約の履行であり、日本国憲法98条2項には
「国際条約、国際慣習法は遵守する」とある。

したがって、安倍首相を告発することは辺野古基地建設を妨害しようとする
行為とみなすことができ、憲法に違反する。内乱罪は告発者に適用すべきである。

辺野古基地建設は、自民党政権、民主党政権と政治理念の異なる政権により
二度にわたって米国と合意されたもので、十分な民意は得られている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/815.html#c36

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44. おじゃま一郎[7438] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年9月27日 15:42:12 : ElrYv8cA8Y : Zm1xbTNIMW9jaGM=[2]
＞43. ＴｏｎｄａＭｏｎｔａ

ウイーン条約（条約法条約）27条は、「条約の不履行の理由に
国内法を用いてはならない」とある。この意味は、条約と、憲法を
含む国内法が抵触する場合、国内法を適用してはならない、
あるいは国内法を改定するということである。

従い、国内法を用いて安保条約を不履行にすることはできない。
国際法上自衛権は認められているので、自衛権に関する法整備を
するのは、国家の義務である。したがって自衛権を行使する
組織を国家が保有することは憲法違反になりえない。

辺野古基地は地位協定に基づくもので、日米行政間での取り決め
のため国会の批准は不要である。

基地建設反対の民意は法的に有効性はない。例え日本中の自治体で
投票をして反対しても同じで有効性はない。地方自治体で国策を
決定することはできないからである。このことは翁長沖縄県知事の工事差し止め
訴訟で最高裁の判決が出ている。結局は沖縄県が敗訴した。

憲法学者の中には、辺野古基地建設特別法を作れば憲法95条に従って
名護市で住民投票をすることになるので民主的であると主張する者が
いるが、これとて条約が国内法に優先するので法的に意味がない。

日本政府は、米国を説得しうる合理的理由がない限り、犠牲は最小にして
辺野古基地建設にまい進すべきなのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/815.html#c44

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52. おじゃま一郎[7439] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年9月27日 21:33:48 : ElrYv8cA8Y : Zm1xbTNIMW9jaGM=[3]
>47.
>彼らが調印した国際条約はそもそも無効なのである。

国際条約の無効原因となりうるのはは、国連憲章に反した条約、
ジェノサイドなど強行規範に抵触する条約の二つしかない。

また、条約の署名者に権限がないなど同意の無効原因があるが、
これとて条約が無効になるわけではない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/815.html#c52