110. アラジン2[148] g0GDiYNXg5My 2020年9月17日 19:05:35 : QOreXXytiI : ZkwvWEpCMEdPQm8=[1]
>>104
>ソースがメチャ古。
昭和61年=1986年 が大事なんですよ。1985年9月22日がプラザ合意された日です。
これはその翌年に経団連が出した要望書で、ツィッターをクリックして全文が読めます。
>政府、自民党が(1986)4月に明らかにした所得税、法人税の実質減税方針は、
>これを何としても実行する必要がある(中略)
>国民が広く薄く負担する税体系の確立を求める
■日本は2度「敗戦」した?プラザ合意が産業界に落とした影『1985年の無条件降伏』【書評】(2018/05/31)
(略)
1985年、日米英仏独(当時は、西ドイツ)の先進5か国の蔵相と中央銀行総裁が極秘にアメリカ・ニューヨークに集まり、会談。この時に交わされた為替レート安定化の合意は、ホテル名から「プラザ合意」と呼ばれる。
プラザ合意の内容を平たく言えば、米英仏独が日本に円高を迫ったというだけの話に過ぎない。日本の円は安すぎる。だから、日本製品が世界に安く出回る。その結果、欧米諸国は自国の製品を売れない。欧米諸国は円安のせいで自国の産業が弱体化し、それが経済に悪影響を及ぼしていると主張する。
(略)
円高になっても、国内での売価に変化はない。だが、海外で日本製品は高くなる。対米輸出で経済を急伸させた日本にとって、急激な円高は産業界を震撼させた。アメリカに輸出するモノが、為替によって急激に高くなってしまったのだ。これでは売れ行きが鈍り、日本企業の成長が止まってしまうと危惧する声も出始める。
(略)
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これが経団連が消費税要求と所得税、法人税減税要求をした理由ではないかと推理したわけです。
要望書には、そんな理由は書いてませんが、時期的にピッタリしますから。
消費税は経団連が言い出した「直間比率の是正」のためであって、そもそも社会保障が目的じゃなかった!
— emil (@emil418) November 1, 2019
30年以上政府が胡麻化し続けてきたことを大門議員が1分で教えてくれてます。
元動画 https://t.co/TWHXsXBb08 pic.twitter.com/IoL5mWiLsr
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/775.html#c110