[戦争b24] 防衛白書に初めて明記された「敵基地攻撃能力」　行使する際の定義があいまいでは…（東京新聞） 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[1901] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年9月17日 18:47:28 : 1SArWQ29MQ : Zi95NmRWeTdmSHM=[1]
もし「先制攻撃」になれば「日本は侵略者」　敵基地攻撃能力　政府は回避策を示さず　国会論戦の状況は（東京新聞）
2023年2月22日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/232457

　相手国のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力（反撃能力）を巡り、岸田政権は具体的な説明を避け続けている。相手国が武力行使に「着手」した時点で日本が反撃する可能性を否定していないため、野党は国際法違反の先制攻撃とみなされるリスクや回避策を繰り返し質問。だが、政府は通常国会が始まって約1カ月が経過しても「ゼロ回答」に終始しており、専門家は説明責任を果たさない姿勢を問題視する。（川田篤志）

◆立民・枝野氏は基準を提案したが、首相は取り合わず
　「先制攻撃の恐れが飛躍的に高くなる」。立憲民主党の枝野幸男前代表は15日の衆院予算委員会で、政府が安全保障政策の大転換で保有を決めた長射程ミサイルの危うさを強調。相手がミサイル発射に着手したと判断し、日本が撃つ場合のリスクに関して「実は相手ミサイル（の狙い）は日本の領海外だったなんて間違いを起こしたら、大変なことになる」と指摘した。
　枝野氏は国際法違反の回避策として、基準を定めることを提案。相手国のミサイルが日本に着弾することが「外形的に明確になった時」などの例を挙げ、政府の考えをただした。だが岸田文雄首相は「どういった場合に対応するか事前に明らかにすることは、安全保障の観点から控えるべきだ」と取り合わなかった。
　立民の泉健太代表も衆院代表質問などで「着手段階における日本の敵基地攻撃は先制攻撃にならざるを得ず反対だ」と追及したが、首相は「国際法の順守は当然」と答えるにとどめた。
　国連憲章は敵の「武力攻撃が発生した場合」に自衛権行使を認め、発生の定義は相手の「着手があった時点」と解釈するのが国際法上の主流。このため、泉氏の質問はネット上で「国際法の解釈に誤解がある」などと批判を浴びた。

◆焦点は武力攻撃の「着手」の見極め
　問題は相手国のミサイルが飛び立つ前の「着手」をどう見極めるかだ。例えば発射ボタンが押され、攻撃が後戻りしなくなれば着手といえるが、押されたことをどう把握するのか。泉氏はツイッターで批判に反論し、現代はミサイル技術の進歩で着手の把握が難しくなったと指摘。先に撃てば「国際法違反とみなされる可能性が高い」と訴えた。
　だが、首相らは国会で議論に乗ろうとしない。敵基地攻撃能力の保有などを盛り込んだ文書を昨年末に閣議決定してから初の国会を迎え、首相がどう説明し、国民の理解を得るかが焦点だったが、正面から答える姿勢は見えない。
　名古屋大の松井芳郎名誉教授（国際法）は本紙の取材に「着手段階の攻撃は国際法上、違法とは言えないが、危うい選択になる。着手の認定を誤れば日本が逆に侵略者になる」と警鐘を鳴らした。政府の姿勢に関しては「敵基地攻撃能力をどういう場合なら使うのかを具体化していくことは、国際社会で日本の立場を説明する際の下支えになる。政府は国会で説明責任を果たすべきだ」と話した。

◆ようやく説明　11.5兆円の使い道
　浜田靖一防衛相は21日の衆院予算委員会分科会で、昨年12月に決定した2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度とする防衛力整備計画のうち、公表してこなかった11兆5000億円分の内訳を明らかにした。決定から既に2カ月経過しており、立憲民主党の長妻昭氏は「中身が分からないとチェックしようがない。何兆円か節約できるのではとの強い疑念がある」と批判した。
　防衛省が提出した資料によると、これまで未公表で新たに内訳が分かったのは、敵の動向を探る「情報収集・分析機能の強化」（3000億円）や、ミサイル防衛（MD）システムに関連した「迎撃アセット（装備品）の強化」（2000億円）など。項目数は25に上った。
　政府は昨年12月、防衛力整備計画の支出内容の説明として、敵基地攻撃能力（反撃能力）として使うことができる長射程ミサイル購入など約30兆円分にとどめていた。
　浜田氏は未公表だった項目は「主な事業に該当しないもの」と説明。今回の公表で支出予定額の96％超を公表したと強調したが、残る約1兆4000億円分は「かなり細かな部分」だとしてなお説明を避けた。（川田篤志）

【関連記事】疑問点ばかりの敵基地攻撃能力　情報公開請求は「黒塗り」なのに岸田首相は「国会で正々堂々議論」

―――以上引用

旧い記事なので、2重だったらごめんなさい。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/756.html#c5

[雑談・Story42] 無縁仏が生きる支えに「一人じゃない」　かつての日雇いの街で死後の不安を和らげる場所（東京新聞） 蒲田の富士山
10. 蒲田の富士山[1902] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年9月17日 18:55:47 : 1SArWQ29MQ : Zi95NmRWeTdmSHM=[2]
＜かながわ未来人＞供養　誰をも同じように　寿町の無縁仏眠る「千秋の丘」管理 徳恩寺住職・鹿野融完（かのお・ゆうかん）さん（52）（東京新聞）
2022年11月21日 07時15分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/215172

　かつての日雇い労働者の街・寿町（横浜市中区）で最期を迎えた人たちが眠る共同墓地「千秋の丘」（同市青葉区）。墓を守る徳恩寺の住職として、安息の地に心を寄せ続けている。
　「バックボーン」と表す町との付き合いは、五歳までさかのぼる。港湾労働者たちが路上や簡易宿泊所に集ったころ。賭博と酒があふれる町になかったのは「死の不安を和らげる場所」だった。住民から伝え聞いた先代の父は、地蔵を建立するため、現地で托鉢（たくはつ）を始める。跡継ぎとして出家していた自身も加わった。
　幼い目に映る町は「怖くて、臭かった」。路上でたき火が行われ、毛むくじゃらの男性がそばで寝ていた。カップ酒を投げ付けられたこともあったが、言われるがまま、資金が集まるまで二年半、練り歩いた。
　地蔵が完成した後も、関係は終わらなかった。法要の「施食（せじき）」として、お盆に町で炊き出しを始めた。古里から遠のいた人たちのため、地蔵とともに仲間や親族への祈りを手伝った。
　僧侶としての仕事を本格的に始めてからは、町の作業所や市営の集会所で開かれる身寄りのない人の葬式へ向かい、無料でお経を唱えた。一九九一年に先代が千秋の丘を建立すると、これまでに他の地域の路上生活者らを含めた三百人以上のお骨を受け入れてきた。
　亡くなった後に寺にたどり着く住民は、必ずしも周囲との関係が円満だったわけではない。親族に受け入れられない人、身元が分からず葬儀社から運ばれる人もいる。それでも、遺影のない葬式で、故人の本名を知らない仲間が悲しんでいた姿を覚えている。参列者からは「俺が死んだら頼むな」と声を掛けられた。「同じように誰をも供養してあげたい」
　町からは「必要とされているのであれば助けるのは当然」という姿勢も学んだ。九一年に大火砕流が起きた雲仙・普賢岳の噴火や九五年の阪神・淡路大震災、二〇一一年の東日本大震災。災害が起きるたびに、車を走らせ現地へ駆けつけた。町で炊き出しを続け、悩みに寄り添ってきた経験は、被災地でも生きた。
　千秋の丘から絶えることのないお供えのたばこや缶コーヒーは、寺と町のつながりの証しだ。「寿町はあって当たり前のもの」。縁を絶やすつもりはない。（米田怜央）

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＜寿町＞　米軍による接収が解除された１９５０年代半ば以降、横浜港での日雇い労働を求める人と、受け入れるための簡易宿泊所が集まった。近年は高齢化が進み、周辺を含めた０．０６平方キロメートルに立つ１２０軒の簡易宿泊所の住民の多くは単身世帯で、生活保護で暮らす。
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http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/263.html#c10

[国際33] 基地集中「平和脅かす」　沖縄知事、国連で演説（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[1903] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年9月20日 13:58:32 : 1SArWQ29MQ : Zi95NmRWeTdmSHM=[3]
8年前と変わらない悲痛さ…沖縄県の玉城知事が国連人権理事会で演説　翁長知事も訴えた「自己決定権」は（東京新聞）
2023年9月19日 20時32分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/278400?rct=politics

記事前半部分、投稿共同通信記事と、ほぼ同じなので、省略。

―――以下引用

◆演説を比べると…変わらない沖縄の基地負担
　過重な米軍基地負担に苦しみ、民意が無視されている窮状を国連人権理事会で訴えた玉城知事。8年前の2015年には当時の翁長知事（18年死去）が国連人権理で同様に「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と国際社会に問題提起していた。だが、地元の願いとは裏腹に、安全保障関連法の成立以降、米軍と自衛隊の一体化が進み、沖縄の軍事的な機能強化が図られている。
　玉城氏と翁長氏の演説を比べると、8年たったのに同じような沖縄の悲痛な訴えが盛り込まれている。この間、基地負担を押し付けられている沖縄のいびつな状況がほとんど変わっていないことを物語る。
　国土面積の0.6％の沖縄には現在も在日米軍専用施設面積の7割が集中。名護市辺野古への新基地建設に関しては、翁長氏が演説で「日本政府は民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて強行しようとしている」と非難していた。
　玉城氏は、19年2月の県民投票で反対の民意が示されても、強行されていると強調した。県民が願う米軍普天間飛行場の返還は進展がなく、基地に絡む事件や事故と隣り合わせの生活が今も続く。
　さらに、沖縄の平和への願いに反して、安保法の成立により日米の一体化が深化し、米国と中国の台湾を巡るにらみ合いで緊張は高まる一方だ。政府は台湾有事を念頭に、沖縄の宮古島や石垣島などに陸自駐屯地を開設し、地対空、地対艦ミサイル部隊を配備して南西諸島の体制強化を急ピッチで進める。
　そんな現状に対し、玉城氏は演説で「軍事力の増強は日本の周辺海域の緊張を高める」と危機感をあらわにし、一層の外交努力を求めた。軍事力を競い合えば、かえって衝突の可能性を高める「安全保障のジレンマ」に陥り、沖縄に再び犠牲を強いることになりかねない。（後藤孝好）

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http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/483.html#c4