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[国際35] シリア・アサド政権、崩壊の危機 大統領、航空機で首都離脱か 舞岡関谷
6. 舞岡関谷[17] lZGJqorWkko 2024年12月11日 20:44:47 : 6bN44QasXk : ZHZiOGNZRHdVbkk=[1]
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シリア・アサド政権「あっけない」崩壊の裏事情弱まるイランの影響力、イスラエル一強の時代も
東洋経済 : アビール・アル・サマライ : 「ハット研究所」所長
2024/12/11 12:00

https://toyokeizai.net/articles/-/845639

シリアのバッシャール・アル=アサド大統領の父であるハーフィズ・アル=アサド(1930〜2000年、大統領在任は1971〜2000年)政権から始まり53年間も続いた政権が、わずか10日間の戦いで崩壊した。シリアはようやくアサドから解放された。
アサド政権崩壊後のシリアには各国のさまざまな利害関係が複雑に入り乱れているが、まずシリア政権崩壊前の構図を簡単に説明しよう。
トルコはクルド人による独立国家の樹立に反対なので、シリア北部を支配するクルド勢力「シリア民主軍」の支配地を解放させるため「HTS(後述のテロ指名組織)」を支援している。
シリア民主軍(クルド勢力)は支配地にクルド独立国家を樹立させるために戦っている。
イスラエルはシリア国内のイラン系武装勢力を叩くため、シリアを攻撃していたが、シリア崩壊後の動きを見ると領土拡大も目的だったとみられる。
アメリカはロシア軍の近くに駐留しているアメリカ軍を守るため、シリア民主軍を支援している。
そしてロシアは、シリア国内のロシア軍基地を保持するためアサド大統領を支援するというものだった。

反政府勢力の主軸はHTS
反政府勢力の主軸となるのは、タハリール・アル・シャーム機構(HTS)。元は「ヌスラ戦線」を名乗り、かつアメリカからテロ組織に指名されているこの組織の指導者は、アブ・モハマッド・アル・ジュラニだ。この名前は本名ではない。ジュラニとは、「ゴラン出身の人間」という意味になる。
これまで反政府勢力はシリア北部から第2の都市アレッポを制圧。さらに南下してハマー、ホムスと大規模都市を制圧して、ついに首都ダマスカスに到達した。
当然、シリア南部にも武装勢力は存在している。彼らはもともとジュラニ指揮下の勢力ではなく、外国からの支援も受けていない。
テロ組織に指名されているイスラム原理主義系の武装勢力が接近してきたため、イスラエルも当然緊張している。そのため、ゴラン高原を防衛するため、追加勢力を派遣している。
ここであまり知られていない事実がある。2024年9月からイスラエルはシリアに対して80回以上の空襲を行い、さらにイランとイラン系ヒズボラ勢力を空爆した。
だが、不思議なことに、アサド政権はイスラエルを報復攻撃するのではなく、シリア国内でトルコと国境を接するイドリブのシリア人を空爆した。なぜそうしたのか。
イドリブにいたのは、欧米でテロ指名されているスンニ派イスラム原理主義過激派だった。彼らは主にHTSの組織員なのだが、トルコが2022年から軍事訓練を施していた。テロ指名組織でありながらトルコが支援し、イラン系勢力と戦うという意味では、敵の敵は味方でイスラエルの味方だった。
シリア反政府勢力が攻撃を始めたとき、イスラエルはロシアを通じてアサド大統領にメッセージを送った。「イラン系武装勢力をシリア領土内から全員追放するのであれば、アサド氏が今後もシリア大統領であることを認める」というものだった。

ロシア・トルコ・イランで分割統治?
現在、シリアでは不可解なことが相次いで起きている。例えば、前出のジュラニ氏についてだ。アメリカは彼を1000万ドルの報奨金をかけてCIA(中央情報局)が行方を追っているが、同じアメリカのCNNが彼とのインタビューに成功している。
CNNが放送した後、彼が殺害されたというニュースはない。これまでイスラム武装勢力ヒズボラやハマスの指導者が次々と殺害されたことを目の当たりにしてきた後では、これはとても不可解なことだ。
さらに、ロシア海軍がシリアの戦略的要衝であるタルトゥース海軍基地から撤退したという報道もある。アサド政権を強く支えてきたロシアが、アサド政権を支えられないとシリア側に正式に通達したという話も聞こえてくる。
そのロシアはどうするのか。アサドを切り捨てたロシアは、カタールの首都ドーハでトルコとイラン側と接触。アサド政権崩壊後のシリアの分割を協議したという。
前出のHTSをはじめ、シリアの反政府勢力はさまざまな名前で呼ばれている。ただ、彼らはシリア政府が北部内の本拠地内にいる限り弾圧しないと約束した面々だ。
一方で、シリア南部の反政府勢力は何者か。アサド政権はなぜ、彼らを放置していたのか。
2011年、いわゆる「アラブの春」がシリアにまで及んだとき、シリア南部にあるダルアー県は、アサド政権打倒を叫んで蜂起した初めての地域だった。当時、ヨルダンとイスラエル、アメリカ、ロシア、イランの間で合意がなされ、南部の反政府勢力には3つの選択肢が提示された。

反政府勢力とアサド政権と交わされた密約
@イスラエルとヨルダンの安全を脅かす勢力だから粛清する、A南部の拠点を捨てて北部に移住し、北部の反政府勢力に加わる、Bアサド政権と和解し、以下のような条件をのむ。
それは、アサド政権をシリアの正式な政府であると認めること、反政府活動をやめること、銃兵器をシリア軍に渡して武装解除すること。
同時に、和解の条件としてアサド政権は、住民が引き続き南部で暮らすことを認める、アサド政権に拘束されている南部の反政府活動家を全員解放すること、反政府活動の疑いでの南部住民の取り締まりをやめること、そして反政府勢力の支配地域にシリア政府は手出しをしないことを提示した。
すなわち、南部の反政府勢力は沈黙したまま同地域を実質的に支配する一方で、南部をアサド政権が支配しているという形にすることに協力せよ、という内容だ。そうすれば、南部の住民は平穏・安全な生活を続けられるという内容だったが、結局Bを南部は受け入れて合意が成立していたことになる。
こうして数年は静かな状況が続いていたのに、今回反政府勢力の自由シリア軍が腰を上げた。2022年からトルコ支援で厳しい訓練で鍛えられた戦闘員とシリア政権崩壊後の体制など練りに練った作戦と計画を準備した。
満を持して2024年11月にレバノン停戦が発効すると同時に、北西部から南下を続けた。アレッポ、ハマー、そしてホムスと進出し、反政府のシリア民主軍が北東部から進出し、東部のデリゾールを制覇した。
そのような動きを見た南部の勢力も、政権との合意を反故にして抗議活動を再開した。だが、南部では住民がデモを行い、アサドの銅像を倒している程度。それなのに、なぜイスラエルはゴラン高原にまで増派したのか。
これは、「シリアの反政府勢力は武装イスラム原理主義の過激派だ」と国際社会にアピールし、イスラエルが今後シリアを攻撃する大義名分をつくるためだ。
例えば、イスラエルにとってシリアの反政府武装勢力からの脅威を守るため「緩衝地帯を確保する」と掲げ、シリア領土を占領しても正当化できると考えているためだ。
その証拠に、イスラエルはマザ軍用飛行場を空爆した。シリア空軍で最強の空挺団はマザ飛行場近くに駐屯し、マザ飛行場から任務を行う。そこを破壊することは、反政府勢力に加担する行為だ。
さらにイスラエルは、ダマスカスの公安・諜報本部などの情報機関が集結する地区を空爆したと発表した。さらにシリア政権崩壊後の反政府勢力に武器弾薬を引き渡さないためとして、シリア軍の対空ミサイルや空中戦で使われるミサイル、地対地ミサイルなどの重兵器を空爆して破壊した。

イスラエルが掲げる大義名分
そして反政府勢力がダマスカスに入り、アサドが国外に逃げると同時に、ゴラン高原からシリア内に戦車で攻め入り、安全保障目的だといってゴラン高原から14キロメートル先のシリア領土を占領した。
イスラエルは、実はシリアの反政府勢力など恐れてはいない。だが、恐れているふりをしたまま、領土拡大のチャンスをうかがっているともいえる。
ゴラン高原はこれまで、「密約によってアサド大統領がイスラエルに与えた地」との話が公然の秘密とされてきた。そのため、現在のアサド大統領の父であるアル=アサド大統領を「売国奴」と呼ぶ人たちも、シリア内では少なくはない。
イスラエルにとっては、シリアの反政府勢力がイランやヒズボラを支持するアサド大統領を打倒することは、イラン系武装勢力をシリアから排除するという点ではイスラエルの国益にかなう。
しかし、必要以上に反政府勢力が強大化し、ゴラン高原を奪還しようとすることは許せない。現在イスラエルが占領するゴラン高原がそのままであり、アサド大統領がヒズボラなど武装勢力をシリアから追放してくれるのであればアサド大統領が残ってもよかった。
一方で、別の勢力がイスラエルに近い態度をしてくれれば、アサド大統領に執着するわけではない。別の勢力がシリアを支配してもいい。
結局、イスラエルにとってはゴラン高原をイスラエルの領土として認め、国益を脅かさなければそれでいいとイスラエルは考えていると筆者は思っていた。
しかし、アサド政権崩壊と同時にイスラエル軍がシリア領土内14キロメートルまで侵攻したことで、このような考えは間違っているのかもしれないと思うようになった。

ゴラン高原をめぐる密約
ゴラン高原は1967年の第3次中東戦争、すなわち「6日間戦争」で、占領された。このとき、将校だったアサドが支援軍や物資をせき止め、ゴラン高原がイスラエルに完全に占領される前に、占領されたと発表した。
その後、アサドがシリア大統領になったので、大統領になるかわりにゴラン高原をイスラエルに渡すという密約があったのではないかといわれ、「売国奴」と呼ばれているのだ。
ゴラン高原は第4次中東戦争後の1974年に定められた合意により、イスラエルとシリア間に緩衝地帯を設けた。ここには国連の平和活動部隊として日本の自衛隊が派遣されていたこともあった。
それを2019年に当時のトランプ大統領が国連決議に反して、ゴラン高原をイスラエル領土とした。こうしてアメリカを除く国際社会の反対を押し切り、イスラエル領土に加えた。不法占領であるため、日本では「占領ゴラン高原」と報じられていたのだ。
今回、イスラエルはその「占領ゴラン高原」の14キロメートル先までのシリア領土を占領した。国連は抗議したが、「シリアの治安が不安定であり、暫定的な措置」と弁明しながらも、イスラエルのネタニエフ首相は「ゴランは永遠にイスラエルの一部だ」と述べた。
一方で、活動名として「ゴラン出身者」を名乗る前出HTSの指導者ジュラニは、このとき何をしていたか。実は、日没のお祈りをしてアッラーに感謝していた。
シリア軍と戦い、わずか10日間で首都ダマスカスまでもを支配した軍事力を持ちながら、何もしない。うがった見方をすると、イスラエルとHTSの間にはあらかじめ合意があったのではないかと思われるのだ。
シリア北部と国境を接するトルコも、自国の国益は守りたい。トルコとしては、シリア北部でのトルコ軍の駐留を認め、国内のクルド独立運動を封じながらトルコと国交正常化してくれれば、アサド政権が続いてもまったく構わないと考えていた。
ロシアは現在、シリア国内に21の基地と93カ所の駐留・駐屯地を展開している。イランはシリア国内の外国軍の中では最多の530カ所の軍事拠点を持っている。
うち52カ所が基地だが、その他に多くの駐屯地やロケット製造工場がある。また、アメリカ軍やトルコ軍、クルド勢力のシリア民主軍(SDF)といった多くの基地がある。
ウクライナがロシア海軍基地を攻撃?
「ウクライナ諜報機関が、シリア沿岸にあるロシア海軍基地の攻撃を計画した」。アメリカ国防総省がメディアにリークした極秘文書に書かれた内容だ。
この文書によれば、シリア北東部で国土の4分の1を支配しているシリア民主軍支配地にいるウクライナの部隊がトルコ軍に対し、トルコ軍が支配するシリア北西部からシリア北西部沿岸のロシア艦隊を攻撃する計画を持ち掛けた。
トルコは2017年にカザフスタンのアスタナで開催されたロシア、トルコ、イランが仲介するシリア政府とシリア反体制派を含めた一連の会合「アスタナ会合」で、シリア国内における「緊張緩和地帯」の創設に合意している。
そのため、トルコはシリア沿岸のロシア艦隊攻撃の話に乗らなかったというか、乗れなかった。それでもウクライナ側に、ウクライナ特殊部隊が訓練しているシリア民主軍に無人機操縦の訓練をして、無人機とロケットをシリア民主軍に供与してロシア艦隊を攻撃させればよいとアドバイスした。
腹黒いアドバイスだ。トルコは自国内にクルド国家樹立を目指し、分離独立運動を行い、トルコ国内でテロを行っているクルド労働党がいる。そのため、クルド独立国家樹立を目指すクルド勢力を敵視している。
シリア民主軍は、トルコ国内のクルド民族居住地を加えたクルド独立国家樹立を目指している勢力だ。シリア民主軍をそそのかしてロシアを攻撃させれば、ロシア対クルド勢力の戦いになる。
そうなればトルコは高みの見物でクルド労働党とシリア民主軍の両方をやっつけてくれるので、一石二鳥だ。さらにロシアがシリアから撤退することになれば、トルコはロシア支配地域を取り込み、トルコ支配地域を拡大できる。
だがシリア民主軍もバカではないので、ウクライナ側から持ちかけられたロシア艦隊攻撃の話を断った。

化学兵器を失ったアサド政権
シリア民主軍はアメリカ軍の支援を受けていて、すでにシリア領土の4分の1を支配している。HTSがアレッポに入ったと同時にシリア民主軍も動いて、シリア東部デリゾール県支配に成功した。ほんの少し前までは、夢にも見ていなかったことだった。
仮にロシアと戦争になったら、2011年から戦いを始め勝ち取った支配地をすべて失う羽目になる。
そしてシリア政権が崩壊すると同時に、トルコ軍がシリア北西部を支配するクルド勢力のシリア民主軍を攻撃し始めた。トルコもまた新オスマン帝国主義に基づき領土拡大を狙っているのだろう。
シリア政権崩壊の決定打はイスラエルがダマスカスのど真ん中にある化学兵器の倉庫をイスラエルの戦闘機が空爆したことだった。
イスラエルの言い分は、化学兵器がテロ指名組織HTSの手中に落ちるのを阻止するため。だが、これら化学兵器はアサドにとっては最後の望みだった。HTSがダマスカス近郊まで迫ってきたときに反政府勢力を一網打尽にするはずが、イスラエルの攻撃により望みが断たれた。
イスラエルはアサドにイランと手を切り、イラン系武装勢力をシリアから追放するか、ダマスカスの化学兵器を攻撃するか選ばせたのだ。アサドがイランを選んだため、化学兵器倉庫が空爆されたと思っていた。
が、その後にアサドがシリアを去る直前の様子が明らかになった。アサドは湾岸諸国を含むアラブ諸国各国に電話をして、シリアにアラブ軍の派遣を要請したが、断られた。
アサドはトランプ次期大統領にも電話して、「イランと縁を切るからアメリカ軍を派遣して助けてくれ」と懇願したが、トランプは電話にも出ず、「手遅れだ(Too late)」とアサドに伝えた。
化学兵器という最後の切り札を失い、八方ふさがりになったアサドは、もうトルコともイスラエルとも交渉する必要はなくなった。イランの武装勢力を追放する必要も、ロシアの支援も不要になった。
タイミング的に、アサドにとってそんな重要な化学兵器倉庫への空爆を、イスラエルはカタール・ドーハでのロシア、イラン、トルコの3者会談が行われるわずか数時間前に実行した。3者会談時にはアサドが反政府勢力を抑え込める可能性はまったくなくなっていた。
ほくそ笑んだのは誰か
ロシア、イラン、トルコの3者会談でほくそ笑んだのは誰か。
トルコはイランがシリアから撤退したら、イランからベイルートの陸上で中国の一帯一路の回廊につながるルートが断たれるため、一帯一路でアジアから欧州ルートの回廊はトルコを通ることになる。
さらにシリア北部とイラク北部のクルド地域を新オスマン主義でトルコ領土に加えるか、トルコ支配下にある地域にしようとする計画が順調に進んでいるようにみえる。
イスラエルは、イランやイラン系武装勢力をシリアから押し出すことに成功した。イスラエル北部を攻撃するレバノンのヒズボラやガザのハマスへの補給線は断たれた。イスラエルの領土拡大計画も順調に進んでいるようにみえる。
シリアの隣国ヨルダンや湾岸諸国は、アサド政権の崩壊で中東におけるイランの影響力を弱め、その手先となっているヒズボラを筆頭とするイラク、シリア、レバノン、イエメン、ガザにいるあまたのイラン系武装勢力を根絶させる計画を順調に進めているように見られる。
また、シリアは経済制裁下の外貨稼ぎ目的で、アサド大統領の弟マーヘルの指揮下で国を挙げて違法ドラッグを製造し、ヨルダンや湾岸諸国に密輸して深刻な社会問題を引き起こしていた。
アサド政権を打倒するということは、シリア国民のみならず、政権を支えてきたバアス党所属の大臣たちまでもが賛成し、今回の政権崩壊を喜んでいる。だがその後のシリアを、テロ指名されているようなイスラム原理主義組織に国を支配させるわけにはいかない。
HTSの指導者ジュラニは、それまでのイメージを変えようと必死だ。ターバンを外し、イスラム原理主義者の装いから洋装に変えた。
そして「キリスト教徒はその他のスンニ派イスラム教徒を攻撃しない。宗派対立的言動は拘留1カ月の罰を与える」という命令を発布し、自らの名前も本名のアフマド・フセイン・アル=シャラアを名乗り、「ジュラニ」と呼ばれることを嫌がるようになった。
ジュラニのキャラ替えを指南したのはイギリスのMI6(情報局秘密情報部)だともいわれているが、ジュラニはNATO(北大西洋条約機構)加盟国であるトルコの支援で、アサド政権を倒した。
ジュラニとNATO加盟国との間には、何か密約や合意がなされていたはずだ。さらに合意を覆す密約のような、例えばかつてのサイクス・ピコ協定の21世紀版のようなものがあっても驚かない。

次期トランプ政権はどう動く?
トランプ次期政権で中東問題の顧問は、ミスアド・ボウロス氏。トランプ氏の娘で、レバノン系アメリカ人の婿の父親だ。
レバノン出身のボウロス氏は流暢なアラビア語を話すクリスチャンだ。ボウロスとはパウロのことだ。第1次トランプ政権ではクシュナー氏がアブラハム条約などでイスラエルとアラブの和平に貢献した。第2次トランプ政権で彼は、中東情勢にどのような行動や助言を行うのだろうか。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/216.html#c6

[アジア24] 韓国の戒厳令 舞岡関谷
25. 舞岡関谷[22] lZGJqorWkko 2024年12月15日 15:58:55 : 6bN44QasXk : ZHZiOGNZRHdVbkk=[2]
韓国大統領の弾劾可決 職務停止、与党一部造反
2024年12月14日 20時21分共同通信

https://www.47news.jp/11901686.html

 【ソウル共同】韓国国会(定数300)は14日、尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣言は憲法違反だとして野党が提出した2度目の弾劾訴追案を可決した。尹氏は職務停止となり、韓悳洙首相が権限を代行。憲法裁判所が罷免するかどうかを180日以内に判断する。1度目の弾劾案は与党「国民の力」のボイコットで廃案となり、国民が強く反発。さらに、尹氏が戒厳令を正当化し与党が求めていた早期退陣を拒否したことで、与党議員の一部が造反した。
 尹氏は弾劾案可決を受け「決して諦めない。最後の瞬間まで国のために最善を尽くす」との国民向け談話を発表。憲法裁で争う姿勢を示した。
 韓国大統領の弾劾訴追は2016年の朴槿恵元大統領に続き3例目。憲法裁は過去2例では約2〜3カ月で結論を出した。1987年の民主化後初だった戒厳令により、国家トップの不在という事態に発展。尹氏の主導で改善した日韓関係への影響は必至だ。
 憲法裁は14日「迅速かつ公正な裁判を行う」と表明。16日に裁判官を招集し、審理日程を協議する。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/235.html#c25

   

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