[政治・選挙・ＮＨＫ296] 「新しい封建制」とも呼ぶべき階級社会　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 新共産主義クラブ[-10814] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年11月21日 05:36:54 : oInz8eXWio :TOR ZHNRQTBpTEFabzI=[1]
>人間社会が生み出した富のことごとくを一握りの階層の金儲けに収斂させていくために。「新しい封建制」とでも呼ばれるべき階級社会を、世の中の構成員ほとんど全員で甘受し、むしろ喜んで支持している奇怪な構図。(斎藤貴男さん)
　

　この構図は、今から約40年前の1980年代の、日本の工業製品に国際競争力があった時代に、サッチャリズムとレーガノミクスが世界的に拡げられていくのと同時に進められた。

　たとえ日本製品が欧米市場を席巻していても、欧米の富裕層にとっては、製造元の日本企業の株式を保有していれば、それは問題ではなくなる。

　そして、日本企業の株式を保有する欧米の富裕層にとっては、日本の国内においては、工業製品を世界に輸出する大企業の従業員だけが価値のある存在であり、従業員の家族である子供や親は従業員に対する福利厚生の一部でしかなく、自分の生活とは全く関係のない外国人株主としては日本人の福利厚生は切り詰めてほしいと考える。社会保障費を切り詰めて法人税を安くしてほしい、社会保障費は消費税でまかなってほしいと考える。

　さらに、日本株を保有する欧米の富裕層にとっては、日本の工業製品が国際競争力を持ち続けるには、輸出大企業に勤める従業員の生活サービスを支えるサービス産業の従事者の賃金はできるだけ安く抑えた方が好ましいと考える。

　そのような動機によって、日本国内だけのサービス産業の従事者の賃金を、輸出大企業に勤める従業員に比べて、意図的に下げる政策が施行されていった。

　連合の支援を受ける旧民主党系の政党が、「分厚い中間層」という表現で、日本国内だけのサービス産業に従事する低賃金労働者を切り捨てる表現を用いるのも、この構図に基づく。
　
　「新しい封建制」とでも呼ばれるべき階級社会は、このようにして作られていった。
　

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