1. 2020年2月11日 20:28:46 : 3rOestnueU : ZHlmQzNNWlN1R1E=[1]
日本の財務官僚が「愛国」で、特捜を使いゴーン逮捕を画策した、という話は腑に落ちません。
「特捜」「検察」の生い立ちと役割を振り返れば、「逮捕」→「起訴」→「有罪」コースに
乗せられる案件は、「愛国」などではなく、「売国」「買弁」であることは既に明らかです。
戦後、日本の戦争資金、資産の摘発没収目的で組織されたのが特捜。
日本占領「米軍」という名のその実世界寡頭支配権力層が日本資産を根こそぎ収奪する為に
組織された「私的工作機関」というのが、特捜の正体。
フランス政府が「ゴーン逮捕」を画策したという推察は、的を射ているように理解しますが、
フランス官僚の「愛国」というのは、上と同じく、腑に落ちません。
仏国ロスチャイルドの意向を受けて、フランス官僚が「ゴーン逮捕」を画策したというのな
らば腑に落ちます。
マクロンは世界寡頭支配権力層の仏国ロスチャイルドが選んだ傀儡なのですから。
安倍自身が、フランスに出向いた折、政府筋からルノーによる日産統合案件を直接聞かされた
という話も合わせて考えれば、日本の官僚らが「愛国」精神を発揮し、その世界寡頭支配権力
層が決めた計画を阻止するなど出切る筈などないのです。
もしもそれが事実ならば、担当者らは、財務大臣当時の中川氏が、財務省内部の工作員と
CIA読売記者との落とし込み工作、ヤラセ酩酊会見で失脚させられたように、官僚の座を
即刻追われていたことでしょう。