21. 2022年4月29日 09:41:43 : vXoRaBex8w : ZFFwb01IU1liVGM=[1]
■橋下徹研究
■「ウクライナ降伏論」で大炎上!
■橋下徹と維新は本当に無関係なのか
■「外交素人」に外交は語れない
■上海電力、深まる謎 橋下徹の説明責任
橋下徹の「維新・法律顧問」辞任に「何を今さら」の声! 政党の特別関係者を起用し続け応援団的主張を垂れ流したテレビ局の責任|LITERA/リテラ
https://lite-ra.com/2022/04/post-6182.html
投稿 : 橋下氏の番組出演の自粛を望みます
http://www.labornetjp.org/news/2022/1643934723406staff01
キャンペーン ・ 弁護士の橋下徹氏が連日テレビのワイドショーなどに出捲っていますが、どうみても特定の政党の関係者であり不適当だと思うので出演自粛を望みます。 ・ Change.org
https://archive.is/XkFYA
ご意見送信フォーム | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
https://www.bpo.gr.jp/?page_id=5464
▼れいわがカジノをめぐり維新批判
▼カジノの大阪誘致の是非を問う住民投票の署名活動が3月25日に始まった
▼れいわ新選組は「一か八か、カジノで大儲け!あなたは賛成?反対?」と銘打った街頭演説を大阪駅前で
▼山本太郎代表と「維新キラー」こと大石晃子衆院議員、八幡愛・参院選大阪選挙区予定候補がそろい踏み
▼維新の目玉政策であるカジノの大阪誘致を徹底批判しながら、住民投票を求める署名も呼びかけ
▼維新代表の松井一郎・大阪市長が「違うんですよ。IRに公金を投入しません」と叫ぶ場面
▼「夢洲整備費総額1,500億円超 大阪市が試算」と銘打った今年2月のニュースを紹介
▼「大阪市はカジノの建設地の整備に公金788億円が必要だと試算」と内容を説明
▼「予定地全体では2,697億円を使うようです」と補足
▼大阪府知事の吉村洋文・維新副代表による問題発言
▼「民営事業ですから公でお金を出すものではありません。勘違いされていると思いますが」も紹介
▼“維新ツートップ”の嘘を浮き彫りにした
▼山本代表が再びマイクを握って「公金たっぷり投入しているやんというお話です」と一刀両断
▼「住民投票、賛成反対、一緒に考えていきませんかというプレゼンをさせていただいています」
▼「賛成の人も反対の人も、意思を示せる場をつくろうやというお気持ちがある方、署名にご協力を」
▼「大阪府民がカジノ問題に興味をもたなければ、2,697億円以上の公金投入の恐れ」と訴え署名を呼びかけ
▼住民投票条例制定を知事に請求するのに必要な署名数は、有権者の50分の1(14万6,479人)
▼有効な署名数がこれを上回れば、吉村知事は議会を招集、意見を添えて条例案を提出することになる
▼立憲民主党も同日に大阪府連大会を開いて、泉健太代表が駆け付けて挨拶をした
▼「住民投票を求める署名集めの現場で街頭演説を泉代表がするとか、集会を開く考えがあるのか」
▼「野党全体として連携して取り組むのに格好のテーマではないかと思うが」
▼「野党合同ヒアリングでカジノIR問題を取り上げる考えはないのか」と聞くと、泉代表はこう答えた
▼「野党全体でやるのかどうかというのは、今後、引き続き、検討はしていきたいと思います」
▼れいわ新選組の発信力や戦闘力を見習って、立憲民主党が野党陣営をリードするような存在になるのか注目
▼山本太郎代表の議員辞職に伴い繰り上げ当選した櫛渕万里衆院議員(比例東京)の入会を事務局に届けた
▼橋下徹研究
●「ウクライナ降伏論」で大炎上!
●橋下徹と維新は本当に無関係なのか
●「外交素人」に外交は語れない
▼上海電力、深まる謎 橋下徹の説明責任
▼茂木氏は「ユニークさは大事だと思う」としつつ
▼「ただ人の命に関わることでそういうことをやってはいけない」
▼「人の命に関わることでは、ルールとか確立されたプロトコルに従う必要があると思う」と指摘
■「そういう人が人の命に関わることの意思決定判断に関わってはいけない」
▼茂木氏は最後にも「人の命に関わることについて、オリジナリティを追求してはいけない」と強調
▼維新・国民「相互推薦」撤回へ 参院選、合意文書でそご
▼日本維新の会と国民民主党が夏の参院選に向けて交わした「相互推薦」の合意が白紙撤回される見通し
▼文書に明記された「政権交代」を目指す方針などをめぐり再協議していたが、歩み寄れなかった
▼維新の藤田文武幹事長は28日の記者会見で、国民側で合意文書を破棄する動きが出ていると指摘
▼「先方の最後通告と受け取った。白紙にせざるを得ない」
▼国民幹部も「白紙だ」と明言した。5月2日に開く両院議員総会で対応を決める方針も明かした
▼両党は、静岡選挙区で国民が、京都選挙区で維新がそれぞれ推す候補者を互いに推薦し合うことで合意
▼「政権交代を実現する」などの文言も盛り込まれたが、国民側で党内手続きを経なかったことへ異論が噴出
▼憲法改正手続きに関する「国民投票法改正案」が審議入り 立憲などが反発
▼改正案は、テレビCMの規制などは含まれていません
▼立憲民主党は「テレビCMやインターネットの規制など公平性の確保に向けた議論を進めるべきだ」と批判
▼今後の法案審議や採決には応じない考え
▼国民投票法改正案が審議入り 立民、趣旨説明に抗議―衆院憲法審
▼CM規制などが含まれていないことを問題視する立憲民主党などが反発、抗議した
▼立民などは審議自体に難色を示している
▼国民投票法案が審議入り CM規制なしに立民反発
▼立憲民主党はテレビ・ラジオのCM規制強化、インターネット広告の規制導入が含まれていないと批判
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