[経世済民136] 農家が種を自家採種したら懲役10年？ 罰金1000万円？ まもなく国会で審議される「種苗法改正」の真相とは？ モンサント 農薬 F… イワツバメ
46. 2023年4月16日 13:53:22 : BFnis1EN8s : ZEtHb1o3YTJHMDI=[1]
　中国、トウモロコシ輸入国に　モンサント中国社長（２０１７）

遺伝子組み換え（GM）や情報技術（IT）を駆使したデジタル化など様々な技術革新が進む農業。その世界的な取り組みの中心にいるのが種子世界最大手の米モンサントだ。2016年には農薬に強みをもつ独バイエル社による買収に合意するなど今後の事業展開への影響に注目が集まる。このほど来日したヨン・ガオ モンサント中国社長に世界でのGM作物の状況や中国を中心としたアジアでの事業の展望を聞いた。

　独バイエルの米モンサント買収計画、中国が条件付きで承認（２０１８）

［北京　１３日　ロイター］ - ドイツの化学大手バイエルBAYGn.DEは１３日、米種子・農薬大手モンサントMON.Nの買収計画について、中国商務省から条件付きで承認を得た。
商務省のウェブサイトに掲載された声明によると、同省はバイエルに対し、野菜種子・トウモロコシ、大豆、綿、農薬など一部事業のスピンオフ（分離・独立）を指示した。
バイエルはすでに、欧州連合（ＥＵ）の規制上の懸念を和らげるために、種子・農薬事業を５９億ユーロ（７２億７０００万ドル）でＢＡＳＦBASFn.DEに売却すると表明しているほか、ＢＡＳＦへの野菜種子事業売却も提案している。
バイエルはまた、統合後の新会社の中国でのデジタル農業事業について、中国のファームマネジメント・ソフトウエア開発会社に「公正で妥当かつ非差別的なアクセス」を提供することも約束した。
同社のモンサント買収計画はブラジルの規制当局からも承認を得ている。

↑
　このように、ロックフェラー資本であったモンサントは事実上、中国資本としてその経営母体をアメリカ→中国に移転させている。

　先のドイツ資本バイエルのモンサント買収に関しても、中国商務省が最終許可を下すなど、モンサントの事業主権はアメリカではなく中国。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c46

[経世済民136] 農家が種を自家採種したら懲役10年？ 罰金1000万円？ まもなく国会で審議される「種苗法改正」の真相とは？ モンサント 農薬 F… イワツバメ
47. 2023年4月16日 14:07:34 : BFnis1EN8s : ZEtHb1o3YTJHMDI=[2]
モンサントに文句がある方＝一向に構いません。

中国を擁護したい方＝いくらでも擁護して結構。

ダメなこと・間違っていること↓

【モンサントをアメリカとして叩くこと】

↑これだけ間違わなければ、他はご自分のご意見をどんどん言えば良いと思います。

モンサントは中国です。

モンサントが悪いなら中国が悪く、中国が悪くないならモンサントも悪くありません。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c47

[カルト45] 目玉、タクシス→シュワブ→英国王という命令系統。三匹とも仏デモ隊が包囲する世界最大ファンドのブラック役員室に席がある筈… ポスト米英時代
9. 2023年4月17日 08:58:36 : BFnis1EN8s : ZEtHb1o3YTJHMDI=[3]
ロスチャイルドというのは屋号で、実際はモンティフィオーレというイタリアのユダヤ人５人姉妹に婿入りしたマイヤー家の3兄弟と2番頭のこと。

本当の兄弟は３人で、2人は仮に兄弟だとしたら妾の子、おそらく子分のうち有能だった者を抜粋してると思われる。

理由は、フランクフルトアンマイン(当時の欧州は城砦が１つの今で言う国家)がカトリックに資金供与する際、キリスト教徒は銀行業を禁止されているので、銀行経営を許されている背教者としてそれを行う必要があったため。

モンティフィオーレは黒い貴族と呼ばれる宮中ユダヤ人で、黒いとは有色人種であるということ。

２番目の娘と婚姻したサロモン、３番目の娘と婚姻したネイサンの2人が多分非兄弟。

アームシェルが亡くなる寸前、この2人を除いて3人の兄弟を枕元に呼び、それぞれ矢を1本づつ折らせ、次に3本束ねた矢を折ろうとさせてみて、それが折れないことを確かめさせてから、血のつながった3兄弟は常に争ってはならないとしたのは有名な話。

毛利元就の伝承は史実ではなく、明治維新後にこれをパクって捏造された故事。

だからロスチャイルドって、本家・フランス・英国は同じロスチャイルドでも実は宿敵。
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/316.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 自民党議員の国会軽視が目に余る！ 選挙応援で欠席続出、定員割れで委員会ストップ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
12. 2023年4月17日 10:36:07 : BFnis1EN8s : ZEtHb1o3YTJHMDI=[4]
国会なんて必要ないじゃん。

軽視して何か問題でも？
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/147.html#c12

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80. 2023年4月17日 20:53:29 : BFnis1EN8s : ZEtHb1o3YTJHMDI=[5]
◎世界最大の農薬会社があえて中国資本傘下に入った理由
　シンジェンタ ジャパン 代表取締役社長　篠原聡明

世界最大の農薬メーカーでありながら、日本では農業関係者以外に知られていないシンジェンタ。世界規模で進行する化学業界の合従連衡の流れの中で、同社は米国の有力メーカーと組まず、あえて中国の国営化学会社の傘下に入る道を選択した。農業ビジネスの実情に詳しいシンジェンタ日本法人の篠原聡明社長に、中国企業による買収を受け入れた理由や、日本の農業が目指すべき姿、日本の食糧安全保障についての問題意識などを聞いた。　（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部　池冨 仁）

――現在、広義の意味での化学業界において、世界規模で大企業同士の合従連衡が起きています。例えば、ドイツの医薬・農薬大手のバイエルは、遺伝子組み換え種子の最大手である米モンサントを約6兆8000億円で買収しました。また、この8月中には、米化学大手のダウとデュポンが史上最大の経営統合に踏み切ります。

　過去数年、世界の化学業界で起きている大きなトレンド（趨勢）の背景には、（1）事業ドメインの選択と集中を進める必然性、（2）グローバリゼーションへの対応、（3）それに基づいたスケールメリットの拡大があった、と私は考えています。

　例えば、スイスに本社を置くシンジェンタは、2000年にスイスのノバルティスと英国のアストラゼネカが両社の農業ビジネス部門を経営統合して、世界で初めてこの分野の専門メーカーとして誕生しました。狭義の意味での化学業界、すなわち農薬に関係するビジネスは、巨大化した“化学コングロマリット”の一部にすぎませんでした。

　なぜ、切り出す必要があったのか――。医薬の分野でも同じですが、とりわけ農薬の場合は、年々、地球環境への影響、人間に対する安全性、薬剤の効能などで規制当局の要求水準が上がっているからで、過去の許認可は通用しなくなっています。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c80

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81. 2023年4月17日 20:56:01 : BFnis1EN8s : ZEtHb1o3YTJHMDI=[6]
【化学業界と「農薬」のこれから】第1回　化学産業と農薬

こんにちは。サイエンスライターの堀川晃菜です。新たに「Chematels」の特集記事を担当させていただきます。私自身もほんの少しの間、農薬メーカーに勤務していたこともあり、今回から数回にわたり「農薬」をテーマに連載していきます。どうぞよろしくお願いします。

農薬をめぐる化学業界のうねり

「化学業界といえば、農薬」と答える人はそう多くないでしょう。しかし「農薬」は昨今の化学業界の動向を知るうえで極めて重要なキーワードといえます。

過去半世紀の間に、世界の化学産業はダイナミックな再編成を遂げてきました。世界のトップ企業(1)であるドイツのBASFや米国のDowDuPont（ダウ・デュポン）をはじめ、欧米企業を中心に大きな変動がありました。

その渦中にあったのが米国のモンサントです。モンサントはもともと、総合化学メーカーとして石油化学からバイオ製品まで幅広く手掛けていました。しかし1980年代半ばに石油化学事業などを売却し、バイオテクノロジーを基軸として以降、遺伝子組み換え技術や農薬の有名企業となりました。最もよく知られる除草剤「ラウンドアップ」も同社製品です。

モンサントは2018年にバイエル（ドイツ）に統合されましたが、「汎用化学品」と、製薬・農薬のような「高付加価値品」を切り離す動きは、他の名門企業でも著しいです。

汎用化学品（あるいは基礎化学品）は、石油化学の上流に位置し、他の化学製品の原料となる必需品です。しかし、汎用化学品は規模のわりに利益率が低く、景気の影響を受けやすい傾向があります。一方、製薬や農薬は収益性が高いものの、研究開発をめぐる熾烈（しれつ）な競争には巨額の投資を必要とします。こうした異なる性質の事業が混在する構造が問題視されたのです。

世界的な業界再編はいまも続く

欧州ではイギリスのICIが、汎用品を中心とした化学事業を本体に残し、製薬・農薬などのスペシャリティ部門からゼネカを設立。ゼネカはさらに農薬部門を切り離し、1999年に北欧最大の医薬品メーカーであるアストラ（スウェーデン）と合併し、アストラゼネカとなりました。

また、スイスのチバガイギーとサンドの2社は、製薬・農薬を中心に統合したノバルティスと、ケミカル部門のチバ・スペシャルティをそれぞれ発足させました。その後、ノバルティスの農薬事業は分離してシンジェンタになりましたが、2017年に中国化工（ケムチャイナ）が買収。チバ・スペシャルティはBASFが買収……と、分離・統合による再編が目まぐるしく起こっています。

最近アメリカでも大きな動きがありました。2017年にダウ・ケミカルとデュポンが統合したダウ・デュポンは、世界最大手の化学メーカーとなりました※1。ところがそれも束の間、2019年には3分割を行い、素材化学のダウ、特殊産業材（スペシャルティ）のデュポン、そして農業のコルテバ・アグリサイエンスが誕生しました。

このように、農薬だけでなく種子も含め、収益の多様化を図ったアグリビジネスをめぐる動きから、ますます目が離せなくなっています。

日本の農薬メーカーは

日本の化学工業に占める「農業」の割合は1.8％（2017年）と小規模です※2。その市場規模は、約3400億円となっています（2018農薬年度の農薬国内出荷額※3）。

日本にも農薬（農業）に特化した専業メーカー、他の化学品も手掛ける兼業メーカーの両者がありますが、どちらにも外資系（多国籍農薬メーカーの日本法人）が含まれています。当然ながら日本の農薬市場においても、海外の大型再編の影響は不可避です。

また、国内では“ジェネリック農薬”を推進する動きが加速するなど、農薬メーカーを取り巻く環境が変化しつつあります。

2020年現在、農薬工業会には、農薬製造業者34社と、輸出入業者などの42社が加入しています※4。そのうち農薬製造業者にも、「原体」と呼ばれる有効成分を製造する原体メーカー、原体にさまざまな補助成分を加えて製品化する製剤メーカー、そして原体から製剤まで一貫して製造するメーカーがあります。

開発した原体を他社に販売することもあるため、最終製品レベルでは競合相手でありながらビジネスパートナー同士という場合も珍しくありません。

さて、ここで「原体」という少し聞きなれない言葉が出てきました。次回は「そもそも農薬とは何ぞや？」というお話をします。第2回もぜひお付き合いくださいませ。

【参照文献】

化学産業研究会『産業と会社研究シリーズ 化学 2020年度版』

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c81

[経世済民136] 農家が種を自家採種したら懲役10年？ 罰金1000万円？ まもなく国会で審議される「種苗法改正」の真相とは？ モンサント 農薬 F… イワツバメ
82. 2023年4月17日 20:58:48 : BFnis1EN8s : ZEtHb1o3YTJHMDI=[7]
バイエルは今年、北京の処方薬工場の生産拡張プロジェクトをスタートさせる。さらに中国のパートナーとの協力を複数の分野で促進し、製品のイノベーションを進め、中国市場の開拓強化を図る。同氏は、中国は一貫してバイエルにとって重要な戦略的市場であり、バイエルのグローバルサプライチェーンとイノベーション体系にとって重要な意義を持っていると述べた。

【新華社北京４月１４日】世界上位５００社にも入るドイツの医薬・農薬大手バイエルのウルリヒ・シュテファー（Ｕｌｒｉｃｈ Ｓｔｅｆｅｒ）グレーター・チャイナ最高財務責任者（ＣＦＯ）はこのほど、新華社の単独インタビューに応じ、巨大な市場規模、成熟した現代的工業体系、強大なサプライチェーン競争力、改善の進むビジネス環境を誇る中国市場は、同社を含む多国籍企業にとって非常に魅力的だと述べた。

世界第２位の経済大国である中国は、新型コロナウイルス流行期間に世界経済回復の重要なエンジンになった。ここ３年の中国経済の成長率は年平均４・５％前後を保持、世界平均を大きく上回った。同氏は、中国は市場の成長性や生産体系などで高い競争力を見せており、世界市場に計り知れないプラスの影響を与えるとの見方を示した。
新型コロナウイルス対策の見直しに伴い、中国経済の活力がさらに引き出されつつある。国際通貨基金（ＩＭＦ）など複数の国際金融機関は相次いで２３年の中国経済成長率予想を引き上げた。同氏は、中国が２３年も世界経済の活力を引き出すカギとなる役割を果たし続けることは「間違いない」と明言した。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c82

[経世済民136] 農家が種を自家採種したら懲役10年？ 罰金1000万円？ まもなく国会で審議される「種苗法改正」の真相とは？ モンサント 農薬 F… イワツバメ
83. 2023年4月17日 21:03:31 : BFnis1EN8s : ZEtHb1o3YTJHMDI=[8]
『地球規模感染症(パンデミック)と企業の社会的責任 :三大感染症―エイズ・結核・マラリアに立ち向かう 企業』(2009年、(財)日本国際交流センター、世界基金支援日本委員会 ISBN: 978-4-88907-130-6 ) 事例7 バイエル中国
事例7 バイエル中国

̶̶̶エイズ報道の強化をめざして̶̶̶
はじめに

ヒト免疫不全ウィルス(H I V)感染者数が70万人と推計される中国は、世 界の中でもエイズの急速な拡大が懸念されている国の一つである。巨大な人 口を抱える中国での感染拡大は、東アジアにおけるエイズ流行につながりか ねず、中国のエイズ対策には、世界の関心が集まっている。

ドイツに本社を置くバイエルは、ヘルスケア、農薬、先端素材分野を中核 事業とするグローバル企業である。ヘルスケアの分野では、医薬品の研究・ 開発、販売などのビジネスのみならず、企業の社会的責任(C S R)の観点か らも、世界中で人々の健康を増進する取り組みを行っている。バイエルに とって中国はアジア第2の重要なマーケットであり、中国の公衆衛生にとっ て大きな問題となりつつあるエイズに、他社に先駆けて取り組みを始めた。 中でも最も異色の取り組みとして知られるのが、清華大学との連携で進める エイズ報道の強化である。ヘルスケア分野のコミュニケーション力というコ ア・コンピタンスを活かし、報道を通して中国の人々のエイズに対する認識 を変えようとする先駆的な事例である。

1. 中国におけるエイズ流行と企業による支援

中国におけるエイズは、麻薬密造の「黄金の三角地帯」として知られる ミャンマー、ラオス、ベトナムと国境を接する地域の注射薬物使用者と、売 血を目的とした貧しい農村部の血液提供者の間でのH I V感染拡大に始まる。 その後、性交渉による感染が都市部の性産業従事者に広がり、さらに一般の 人々に拡大した。現在、主な感染経路は性交渉と注射器の使い回しによる感染で、HIV感染が急速に拡大している。2007年の1年間だけでも新たに5万人 が感染し、2万人がエイズにより死亡している1。
中国で最初にエイズ患者が確認されたのは1985年であるが、この時期の 法律や政策はエイズ対策に役立つものではなかった。中国政府がエイズ対 策の重い腰を上げたのは2003年の重症急性呼吸器症候群(S A R S)の発生に より政府の公衆衛生に対する対応が「劇的に変化」2してからのことである。 2004年2月には国務院エイズ委員会が設立され、翌月にエイズ対策の政策指 針が策定され、2006年には特定の疾病に関する法律としては中国初となるエ イズ法が制定されるなど、政府は一連の取り組みを強化してきた。
エイズが中国政府の政策課題に上がるにつれ、企業や産業団体に対しても エイズに取り組むよう協力が求められるようになった。この時期は、中国の 経済発展に伴い欧米や日本企業の中国投資が急増していたこともあり、政府 の期待にまず応じたのは外資企業であった。米国ニューヨークに本部を置く 三大感染症世界ビジネス連盟(GBC)の中国支部(GBC China)が2004年 に発足し、外資系企業を中心に職場でのエイズ対策や啓発プログラムが開始 された。G B Cはグローバルなエイズ問題に対する企業の貢献を促進する団体 で、世界各地域に支部を持つ。中国のGBC Chinaにも外資系企業を中心に約 60社が加盟する3。バイエル中国は、GBC Chinaに発足当初から加盟してお り、同社の広報部長ウィリアム・バレンティノ氏はGBC Chinaの中心メン バーの1人である。GBC Chinaの活動を通じて、また、自社の取り組みを通 じて、バイエル中国は、中国の企業によるエイズへの取り組みを牽引する先 駆的な役割を負ってきた。

2. エイズ報道に関わるジャーナリストの養成

(1)医療に関わる企業としての公衆衛生への関心
バイエルは1882年に中国でのビジネスを開始した。現在、中国はバイエル にとってアジア第2の成長マーケットである。バイエル中国は、売上高約12 億ユーロ、19のグループ会社で4,900人の従業員を有し、中国を代表する外
資系企業の一つに数えられる。バイエル中国は操業当初より、企業市民とし ての活動を積極的に行ってきた。医薬品部門を持つ会社であれば、エイズ対 策への社会貢献はビジネスとのつながりで自然な成り行きであると考えがち だが、バイエル中国の場合は若干事情が異なる。バイエル中国はエイズ治療 薬の生産はしておらず、エイズに直接の利害関係はなかった。むしろ、医療 や人々の健康に関わるグローバル企業として、関心は公衆衛生全般に向いて いた。保健医療分野でのコミュニケーション力という強み(コア・コンピタ ンス)を持つ企業として何ができるかを模索する中、公衆衛生上エイズが深 刻な問題となっていることに着眼し、社会貢献活動の中核としてエイズ関連 事業を取り上げたのである。
当初は、H I V陽性者のアート作品展を通したエイズに対する偏見の解消、 エイズ孤児支援、従業員やその家族のエイズ予防教育などの事業を行った。 2004年に、さらに広範な影響を求めて新たに開始したのが、「バイエル-清 華大学 公衆衛生とエイズに関するメディア研究プログラム」である。広大 な国土に住む13億の人々の、エイズに対する認識を変える上で最も効果的な のが報道を通した働きかけだと考えたからである。

(2)清華大学に設置したジャーナリスト養成講座
中国ではエイズに対する意識が低く、H I Vがどのように広がっていくのか、 感染を予防するにはどうしたらよいのか、あまり知られていない。中国の主 要6都市で行われた最近の調査では、蚊にさされてHIVに感染することがある (48.7%)、咳やくしゃみでうつる(18.3%)と誤った回答が目立ち、また 回答者の43.1%がコンドームを一度も使用したことがない、88.1%が自分は 感染する心配がない、と答えており、意識の低い人ほど偏見が大きいことが わかっている4。広大な中国で人々の意識を変えるのは容易ではない。そこで、 バイエル中国はメディアの役割に注目し、ジャーナリズム・コミュニケー ション大学院のある清華大学にバイエルの寄付講座を設置し、エイズや保健 問題を専門とするジャーナリストを養成することを決めた。エイズなど中国が抱える公衆衛生上の課題に関する専門的な情報をジャーナリストに提供し、 この分野のリーダーを育て、エイズ報道の質と量が強化されるよう、全国的 な基盤を固めることを目的としている。
講座は、バイエル中国と同大学院の国際情報研究センターにより運営され、 政府では中国衛生部(保健省)、科学技術部、党宣伝部、国務院情報室の協 力を得ている。また、中国内外のメディア専門家の協力も得ている。バイエ ルはプログラムづくりに関わると共に、2004年には3万6200ドル、2005年 より毎年3万2600ドルの資金助成を行ってきた。「バイエル-清華大学 公 衆衛生とエイズに関するメディア研究プログラム」で具体的に実施されてい るプログラムは以下の通りである。

調査・研究
中国の主要メディアと海外のメディアのエイズに関連する報道をモニ ター・比較調査し、中国における報道の傾向・問題点等の分析を行う。調査 結果は学術研究論文として発表。

教育
テレビや雑誌、新聞など様々なメディアで働く人々を対象としたエイズ・ 保健問題に関するワークショップを開催。対話と情報共有を通してより質の 高い報道のための基盤づくりを行う。

研修
中国全土からジャーナリスト、メディア関係者を集め、エイズ・保健問題 に専門性を有する人材を育成するための研修を行う。
前述のバレンティノ氏は、「メディアは、人命を左右する重要な情報を 何百万人もの人に届けることで、人の命を救い、社会を変えることができ る。これはメディアが持つ他に真似のできない力である」とするピーター・ピオット国連合同エイズ計画事務局長の言葉を引用し、人々が行動を変える きっかけを作る上で、メディアが果たす役割は大きいと指摘する。「病気に なれば誰でも病院に行く。だが、そこでは、病気をどう予防するかは教えて くれない。ある意味で、医者が救える命よりも、予防のメッセージを伝える ことでメディアが救える命の方が多いのではないか」と語る5。

3. 事業の成果
本プログラムの研究結果や諸活動はウェブサイトを通して一般公開され、 政府や国際機関においても活用されており、中国におけるエイズ報道の質・ 量の向上に大きな貢献をしている。これまでに20回を超えるワークショップ が開かれているが、北京だけでなく地方の省でも開催され、2007年末まで に中国全土から研修に参加したジャーナリストの数は1000人に達した。また、 中国人ジャーナリストの国際研修にも力をいれている。2006年にトロントで 開催された第16回国際エイズ会議に際して設けられたジャーナリスト研修に は、ナショナル・プレス財団(本部・ワシントンDC)との協力で、このプロ グラムから40人の中国人ジャーナリストを派遣した。

また、エイズに関わる報道関係者用のテキストブックの出版、エイズや保 健問題の報道とキャンペーンに関する会議も開催した。さらに、2006年6月 には「バイエル-清華大学エイズ報道大賞」を創設し、エイズに関する質の 高い記事を書いた記者を表彰する取り組みを始めた。バイエル中国と清華大 学は、今後、高血圧や結核、肝炎など他の疾病も含め、より広く保健・医療 問題に関する情報発信を行っていく予定である。

これまでのプログラムの支援を通して、バイエル中国は、企業が果たす べき社会的責任(C S R)とは、ビジネスの領域や操業地周辺のコミュニティ の範囲を超えたものであるべきとの考えを培い、実践してきた。C S Rは社会 全体に対するものであり、また、人間の価値・尊厳に関わるべきものである。 バイエル中国は、その理念を具現化する取り組みとして、本プログラムを位 置づけている。エイズに関する正確な情報の提供は、この病と闘う上で不可欠であり、多くの国で取り組みが求められている。

バイエル中国の取り組み は、報道という公共性の高い分野における企業の支援の役割を示した好事例 と言える。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c83

[経世済民136]
85. 2023年4月17日 22:13:30 : BFnis1EN8s : ZEtHb1o3YTJHMDI=[9]
キチガイの相手はしないのだが。

あまり明確な虚偽を拡散（犯罪）が強行されているので、法規を貼っておく。

https://www.naro.go.jp/collab/breed/files/kansho_poster.pdf

Q1:「自家用の栽培向け増殖」の許諾を受ければ、増殖を行った種苗を他者へ譲渡できますか
A1:「自家用の栽培向け増殖」の許諾のみでは、増殖した種苗を他者に譲渡することはできま せん。増殖した種苗を、他者へ種苗として譲渡する場合は、有償・無償に関わらず、別途団 体等を通じた利用許諾の契約手続きが必要となります(農研機構の利用許諾HPをご参照くだ さい)。なお、農研機構では、個人の方との利用許諾契約は行っておりませんので、許諾を 希望する場合は、団体様の名義で申し込み下さい。

Q2:令和4年4月1日以前に伏せ込んだ種芋から採った苗を令和4年4月1日以降に定植する 場合は許諾は必要ですか
A2:種苗の入手後1年を過ぎて、令和4年4月1日以降に定植する場合は許諾が必要になります。

Q3:家庭菜園は「自家用の栽培向け増殖」に該当しませんか
A3:個人の趣味による栽培や自家消費用の利用は種苗法で制限されておらず、今回お示しした 「自家用の栽培向け増殖」にも該当しませんので、許諾は不要です。但し、個人の趣味によ る栽培や自家消費用の利用において増殖した種苗やその種苗から生産した収穫物を他者に譲 渡することは育成者権の侵害となります。優良な品種の海外流出につながらないよう、適切 な種苗の管理をお願いします。

Q4:なぜ、カンショについて、種苗そのものから自家用の栽培向け増殖を行うことを、入手後 一年間に限り許諾手続き不要としているのですか
A4:この品目については、種苗法の一部改正以前から、入手した種苗を増殖した上で自己の農 業経営に用いることを認めていたことから、今般の許諾においても入手後1年間に限り手続 き不要としております。

Q5:許諾期間が過ぎた場合は新規の申請は必要ですか
A5:許諾期間が過ぎた場合は増殖を行わずに種苗を更新してください。その上で、種苗更新後 1年が経過した日以降も引き続き増殖する場合は、申請が必要となります。
なお、病害抵抗性の低下など特性を損なう徴候が見られる場合は、許諾期間満了を待たずに 早めに種苗更新をしてください。農研機構では、サツマイモ基腐病の拡大防止に、組織をあ げて取り組んでおります。基腐病の発病圃場からは、種芋を採取しない等、基腐病防除にも 十分ご留意ください。

Q6:複数年にわたり種苗を更新せず、増殖を繰り返している苗について許諾申請は可能ですか
A6:複数年にわたり増殖を繰り返している種苗については、病害抵抗性の低下など特性が損な われているおそれがあります。このため、当該種苗を更新した上で、引き続き増殖を行う場 合は、必要な申請を行ってください。(許諾期間後の申請についてはQ5を参照)

Q7:毎年正当に入手した種苗に更新する場合は、許諾申請は必要ですか
A7:必要ありません。

Q8:許諾期間である3年を待たずに種苗を更新するのは、問題ありますか
A8:問題ありません。

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
知的財産部 育成者権管理課
https://www.naro.go.jp/collab/breed/permission/index.html
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c85

[経世済民136] 農家が種を自家採種したら懲役10年？ 罰金1000万円？ まもなく国会で審議される「種苗法改正」の真相とは？ モンサント 農薬 F… イワツバメ
101. 2023年4月18日 11:53:27 : BFnis1EN8s : ZEtHb1o3YTJHMDI=[10]
種苗法改正反対とTPP反対の共通点

　種苗法改正に反対している人はTPPにも反対した。アメリカ企業に食い物にされるという主張は共通している。

　当時、TPPによって農業法人による農地取得の規制が大幅に緩和され、農地と農業法人が投資の対象となれば、アメリカに本拠を持つ多国籍企業、特に穀物商社であるカーギルなどに農業は支配されるという主張があった。

　私は、そのようなことは起こらないと言った。自然や生物を扱う農業は現場での瞬時の総合的な判断が必要だ。上司の判断を仰ぐという会社組織には向かない。農業に近いのは医療だが、医師もいちいち上司の了解を取らない。

　アメリカでも、カーギルが進出しているのは、せいぜい工業生産に近い畜産までで、穀物生産は農家に任せ、自分たちは進出しない。アメリカでも起こらないことが、日本で起きるはずがない。カーギルをモンサントに置き換えれば、TPP反対と種苗法改正反対がよく似た主張だということがわかる。

　結論から言うと、十分な知識のない人たちによって、TPPも種苗法改正も反対された。

　TPPについて、私は反対論者の人とテレビの討論番組に出演した。その際、私は、この人がガット・WTOの基本原則である内外無差別の原則を正反対に理解していることに唖然とした。この原則は、日本に入ってきた外国産の商品を日本の法制度の下で、日本の産品と同じように扱うというものである。消費税を日本産5％、外国産10％としてはならない、加工企業が使用する原料について日本産にだけ補助金を与えてはならない、というものである。これを、この人は日本の法律などを外国（アメリカなど）のものと同じようにすべきだと理解していたのだ。

　特殊な問題についての知識のない一般の人は、どちらの議論が正しいのか判別できない。不安を煽るような主張に理解を示しがちとなる。悪貨が良貨を駆逐してしまう。

　悪いのは、ネットではなく、専門的な知識もないのに、世間の関心を引くような主張をする人たちが多いことである。たくさん出版されたTPP反対本は間違いだらけだった。種子法廃止も種苗法改正も同じである。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c101

[経世済民136] 農家が種を自家採種したら懲役10年？ 罰金1000万円？ まもなく国会で審議される「種苗法改正」の真相とは？ モンサント 農薬 F… イワツバメ
102. 2023年4月18日 11:54:21 : BFnis1EN8s : ZEtHb1o3YTJHMDI=[11]
JA農協の果たすべき役割

　種子法でも種苗法でも、反対論がアピールするのは、農家は貧しいので負担できないのではないかという一般的な通念のようなものがあるからである。

　しかし、度々指摘しているように、農家は貧しくない。それどころか、その所得は一般の国民世帯の所得を大幅に上回っている。（『農家はもはや弱者ではない』参照） 　しかも、許諾料は大きな額ではない。種苗費は米の生産費の2.8％、許諾料は種苗費の0.2％、米生産費の0.005％にすぎない。

　種子会社が許諾料を上げれば、農家は別の種子会社、あるいは県などの公共機関から、購入する。高い許諾料の徴収は困難である。日本の農業資材供給はJA農協が牛耳っている。日本が誇る大手商社も、日本の農業市場ではJAに頭が上がらない。JAが種子会社等に対して買い手独占力を使えば、種子代や許諾料は抑えられる。

　そもそもモンサントが首位に立つ世界の穀物種子の市場規模は2兆7千億円程度である。預金保有高100兆円をこえるJA農協の相手ではない。建前上JAは農家が作った組織である。許諾料で農家が困るというのなら、JAが品種改良して種苗を農家に提供すればよい。

　今では農家より消費者の方が貧しい。しかし、許諾料で消費者の負担が増えるという議論を、関税を削減・撤廃して安い価格で食料を国民に提供しようとしたTPPに反対した人たちが主張することに、私はいかがわしさを感じる。

　一キロ500円の米代のうち、許諾料は12銭に過ぎない。わずかな許諾料で消費者負担が増えるというなら、米価を倍以上に引き上げている減反政策になぜ反対しないのだろうか？
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c102

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103. 2023年4月18日 11:54:57 : BFnis1EN8s : ZEtHb1o3YTJHMDI=[12]
種子を制するものは世界を制する？

　ある全国紙の社説は、種子法廃止のように、品種開発の担い手を公的機関から民間に移す規制緩和を政府が進めていることに対する不満があり、「多国籍企業が参入して国内市場が寡占状態になり、種苗価格をつり上げるのではないかという疑念がある」と言う。

　本当だろうか？　これは「種子を制するものは世界を制する」という言葉で数十年間言われてきたことのリフレインである。

　これが強調されるようになったのは、異なる種類を掛け合わせた雑種強勢という特質を利用したF1の種子が普及することになったからである。

　F1から自家増殖で種を作っても、それはF1の性質をもつものではないので、農家は毎年種子会社から種子を購入せざるをえない。このため、農家が種子会社に支配されるようになるというのだ。

　もし、これが正しいのであれば、特定の種子会社の寡占、独占が継続・進行しているはずである。しかし、種子会社の推移を見ると、1997年の上位3位、1位パイオニア（米）、2位ノバルティス（スイス）、3位リマグレイングループ（仏）は、2017年には、1位モンサント（バイエルに吸収）（米）、2位コルテバ（デュポンから分離）（米）、3位シンジェンタ（スイス）と、入れ替わっている。

　モンサント等が台頭したのは、遺伝子組換え技術のおかげであるが、新技術、特に中小企業やベンチャー企業でも利用できる遺伝子編集技術が進展すれば、これらのトップ企業も他の企業に取って代わられ可能性がある（『ゲノム編集食品の流通で起きること〜小さな企業でも活用でき、食料生産を飛躍的に拡大させる可能性はあるが...』参照）。

　より重要なのは、これら種子会社が法外な種子代を要求するなど農業を支配しているわけではないことだ。種子会社は世界どころか農業すら制していない。

　種子会社にとって、F1の重要性は変わりない。モンサントは、トウモロコシ、大豆の遺伝子組換え種子で成長してきたが、トウモロコシは最初からF1、大豆についても最近F1に切り替えている。世界の種子会社は自家増殖させないF1で市場支配力を高めようとしているのであり、自家増殖を前提としてこれを規制しようとする種苗法改正案に対して、自家増殖を認めない外国の種子会社に支配されるという批判を行うのは的外れだ。F1では、そもそも自家増殖はありえないからである。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c103

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104. 2023年4月18日 11:55:22 : BFnis1EN8s : ZEtHb1o3YTJHMDI=[13]
問題の本質は？

　この農水省の反論も本質的なものではない。民間の開発が進んで、その登録品種の割合が増加すればどうなるのかと言われれば、そんなことはない、いやそうなるという押し問答になるだけだ。

　本質的なことは、ある人や会社が、多額の資金や多くの研究者を投入して開発した品種を、他人がただで使用してよいのかということである。それが自家増殖する品種の1割なのか、6割なのかは、本質的な問題ではない。

　使用者である農家が使用するに際し開発者に何の対価も払わないのであれば、開発者は品種改良を行おうとしないだろう。それは日本農業の発展を損ない、農業にとって、大きな不幸である。

　仮に農家が貧しいとしても、肥料や農薬に金を払って、品種の開発料には払わないというのは、奇妙に感じないだろうか？一般品種を含め、国や県の試験場が開発した品種についても、元はと言えば国民の税金なので、農家は対価を払ってしかるべきだ。一般品種について、ただで自家増殖してきたこと自体、農家への特別な優遇策である。

　医薬品については、新薬の試験データの保護期間を定め、その期間中は当該試験データを使ったジェネリック医薬品を認可しないこととして、新薬を開発した権利や費用を保護している。ノーベル医学生理学賞受賞者の本庶佑・京大特別教授と小野薬品の間で特許料の支払いで争われている抗がん剤オプジーボの一月の治療所要額は3百万円である。これは超高額という批判はあるが、新薬を開発したことへの対価である。

　農産物の登録品種の許諾や許諾料が問題だというのであれば、オプジーボを無料にしろと本庶佑教授や小野薬品になぜ主張しないのだろうか？レコードや小説の著作権も同じである。作曲者や小説家に著作料を払わないなら、芸術は生まれない。
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105. 2023年4月18日 11:55:52 : BFnis1EN8s : ZEtHb1o3YTJHMDI=[14]
和牛精液保護との違い―自家増殖−

　和牛の精液が海外に流出することを規制したのも、知的財産権保護の一環であるともいえる。

　ただし、和牛と農産物が異なる点がある。和牛の精液は、県などの家畜改良センターが改良を重ねて作り上げた特定の優良な種牛から供給され、農家が精液を作ることはない。これに対して、農産物の場合、後述のF1を除いて、農家が種苗を自家増殖することが可能である。

　このため、新品種が海外に持ち出されないようにする手段として、農家が勝手に自家増殖しないように、品種登録をした者（"育成権者"という）の許諾を必要とした。これが反対を呼んだ。いままでは、自由に自家増殖できたのに、新しく許諾や許諾料が必要となるのは、農家の負担を増やすものだとか、農産物価格の引き上げにつながるので消費者負担が増えるというのである。

　これに対して、農水省は、許諾や許諾料が必要となるのは品種登録されたもの（"登録品種"という）に限られ、種苗の90％程度を占める一般品種については必要ない、また登録品種のほとんどが国や県の試験場が開発した品種で、許諾料が取られるとしても、農家の負担になるようなものではない、と反論している。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c105

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106. 2023年4月18日 11:58:28 : BFnis1EN8s : ZEtHb1o3YTJHMDI=[15]
結論　種苗法改正

　種苗法の改正案が今年の国会に上程された。これは、農産物の品種改良をした人の努力に報いるため、品種登録をしてその権利を保護しようという法律だ。特許権、医薬品の開発権者、音楽・小説などの著作権を保護するのと同じである。

　大きな反対にあった。火付け役は、種子法と同じ人たちだったが、これを有名な女優が取り上げたことで、ネット上で反対論が増幅した。

　改正の趣旨は、日本で開発した種子や苗が海外に無断で持ち出され、栽培されているため、本家本元の日本の農産物が輸出されにくくなっていることを防止しようとするものだった。

　シャインマスカットというブドウは中国や韓国に流出し、これらの国で産地が形成され、東南アジアなどに輸出されている。農家が購入した新品種の種苗を自分の農地で増やし（"自家増殖"という）、これを海外向けに譲渡した結果、海外で生産された新品種が日本に逆輸出されるという例も報告されている。

　同じように農産物の知的財産権を保護して、農産物の付加価値を上げようとするものに、EU、特にフランスなどが積極的に推進している"地理的表示"geographical indicationがある。ボルドーの伝統的な手法で生産されたワインにしか、ボルドーワインという名称を認めないというものである（ワインについては、日本産ボルドー風ワインでも、ボルドーという言葉が入るだけでWTO・TRIPS協定違反になる）。

　農産物の新品種は知的財産権の一種である。

　これが唯一の答えである。
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107. 2023年4月18日 11:59:38 : BFnis1EN8s : ZEtHb1o3YTJHMDI=[16]
一方　種子法廃止の必要性？

　誤解があるのかもしれないが、種子法廃止で国や都道府県の品種改良や種子の供給が否定されたわけではない。従来通りと考えてよい。実際には、種子法廃止後、同法と同旨の条例を作った自治体も少なくない。国や都道府県に加えて民間の努力が加われば、品種改良はさらに進展する。

　ただし、そうなら、あえて種子法を廃止する必要はなかった。この法律があっても、民間で優良な米品種が作られ、普及している例を知っているからだ。

　民間の品種開発意欲を阻害している理由として、農水省は「民間の開発品種で都道府県の奨励品種に指定されているものはない」と言う。しかし、三井化学が開発したミツヒカリという品種は、収量（生産性）が高いため、生産減少という減反政策に反する。減反を推進している農協のほとんどは、この品種を採用しようとはしない。県の奨励品種に指定されないのは当然だ。

　いずれにしても、私の直感通り、大騒ぎして反対するような案件ではなかった。
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108. 2023年4月18日 12:00:23 : BFnis1EN8s : ZEtHb1o3YTJHMDI=[17]
反対理由

　しかし、種子法廃止に対して、大きな反対が起こった。

　火付け役は、私もよく知っている元農水相だった。彼は裏のある人物ではないが、ときどき想像力を駆使してとるに足らないようなことを大問題にしてしまう（アメリカ英語に「連邦上の問題にする"make a federal case out of it"」という表現がある）。あるいは、大問題を作り上げるために、推測を重ねて起こらないようなことを事実と断定すると言った方が正確かもしれない。

　種子法の廃止によって、外国産の種子に取って代わられ、主要食料の安定供給、食料安全保障に支障をきたすとか、やがて国民は遺伝子組換農作物を食べざるを得なくなるとか、というのが反対理由だった。

　これについては、私は空想上の主張というか、嘘ではないかと思った。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c108

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109. 2023年4月18日 12:01:19 : BFnis1EN8s : ZEtHb1o3YTJHMDI=[18]
種子法廃止

　2018年種子法（主要農作物種子法）が廃止された。同法は、米、麦、大豆（主要農作物という）について、国や都道府県が優良な種子を安定的に生産・普及するという法律だった。

　1952年に作られたこの法律は、米麦が主要食糧として国民の食生活に大きな比重を占めていたころの立法であり、近年では農政上の位置づけは地味なものだった。私の30年の農水省勤務で一度も話題になったことはなかった。種子法と聞いて、次の種苗法の間違いではないかと受け取ったくらいだ。

　種子法が規制改革推進会議等で取り上げられたのは、「民間の品種開発意欲を阻害している」という理由だった。規制改革推進会議のメンバーの方々には申し訳ないが、私には、この提案がさほど重要だとは思わなかった。「言われてみると、そうかもしれないな。でも...」という印象だった。同会議の事務局がよくネタを探し出したものだと思った。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c109

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110. 2023年4月18日 12:02:52 : BFnis1EN8s : ZEtHb1o3YTJHMDI=[19]
結論　遺伝子組換農作物の実態(種子法廃止の理由とすり替えられた本質)

　遺伝子組換農作物に反対が強いようだが、各国とも安全と判定したものしか生産・流通を認めていない。違いは表示規制だけである。しかも、かつては表示規制に反対してきたアメリカも、日本と同様の規制を採用するようになってきた。

　また、遺伝子組換農作物の販売者としてやり玉に挙げられるモンサントも、家畜のエサや食用油採取のために生産され、欧米ではほとんど食用に向けられないトウモロコシや大豆（欧米では、大豆は食用ではなくヒマワリの種や菜種と同じく油の原料であり、穀物ではなく油糧種子oilseedsと分類される）について、遺伝子組換えを行ってきた。

　遺伝子組換えに反対が少ないアメリカにおいてさえ、食用の割合が高い米や小麦には、消費者の反感を考慮して開発を控えてきた。かりにモンサントが参入したとしても、種子法が対象とする米や小麦の遺伝子を組換えるとは考えられない。というより絶対にしない。

　また、消費者のアレルギーが強い中で、法的には可能でも、日本の生産者が遺伝子組換農作物を作付けするとは思えない。これまでも生産者は遺伝子組換大豆を作付けできるのに、してこなかった。今後もしないだろう。遺伝子組換大豆使用の納豆や豆腐を日本の消費者は買わないからだ。

　ただし、意外に思われるかもしれないが、エサ用として遺伝子組換トウモロコシが15百万トン、食用油用として遺伝子組換大豆3百万トン、遺伝子組換菜種2百万トンが、輸入され、我々は既に遺伝子組換農作物を摂取している。豆腐と違い、加工度が高い油になると、DNAが残らないので、遺伝子組換大豆使用という表示を行う必要はないから、我々は気づかないできただけだ。

　そもそも、それほど主食として米が重要なら、なぜ米価を上げて米の需要を減らして外麦の需要を増やし、さらには高米価維持のために半世紀以上も減反を行い、米と水田農業を徹底的に苛め抜いたのか。これを行ったのは、ほかならぬ農業界と与野党の国会議員たちではないか。（『農業破れて農協あり／食料安全保障を脅かす「減反・米価維持」』参照）

　食料安全保障というが、戦前減反に反対したのは陸軍省だった。減反を推進してきた人たちは、食料安全保障という言葉を口にすべきではない。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c110

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111. 2023年4月18日 12:17:14 : BFnis1EN8s : ZEtHb1o3YTJHMDI=[20]
F１作物の人体への影響について

　これはアメリカでも決着がついているわけだが、現在の除草剤をして有害性の帰責先であると考えられるとは、もともと遺伝子組み換え作物(以降F１品種)を障害発生における有害性として訴訟となった事例であった。

　遺伝子組み換え作物の中心的存在であったモンサントの農場において、F１作物の作付け農場には、同社の除草剤が使用されていたからである。

　裁判の経緯は、有害性とされるF１作物と障害者の症例との間に、因果関係を構築することは極めて難しいとした上で、作付け面積に散布された除草剤における人体への影響について、これは量によっては同様の障害を引き起こす元として証明するに十分であった。

　判決は、同様の障害を引き起こすことの間違いのない除草剤が人体に与える影響について、製品化された除草剤用量が安全性を担保し得るかという争いとなり、アメリカ陪審員は、除草剤以外に障害発生の因果関係となり得る理由は認められず、モンサント側よりそれで影響はないはずというデータも不十分であることから、これを有罪とし賠償請求を命じた。

　逆説的にF１品種は、障害の理由は除草剤を原因とする以上、その発生し得る障害の原因とするには余りにも因果関係が乏しく、現在においてF１品種自体は健康被害との間に直接的理由は無いとの判例であるというふうに考えられている。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c111

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 安倍元首相銃撃から１年足らず、首相襲撃に与野党衝撃…「抗議」「怒り」強い危機感（読売新聞） 達人が世直し
10. 2023年4月18日 19:15:32 : BFnis1EN8s : ZEtHb1o3YTJHMDI=[21]
「強い危機感」あるわけないだろ？

あるとしたら、「安倍銃撃偽装がバレる」ことに強い危機感を抱き、「バカバカしい犯人」を立てて、安倍銃撃の信憑性を比較の上で高めたいくらいのものだろう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/160.html#c10