16. 2023年5月09日 09:42:49 : 9huj2CXdhM : ZEpOLjRMTjd4VS4=[1]
▼戦争反対の労働者 自民党本部前で「食うカネを、服を買うカネを、住むカネを下さい」
▼緊急事態と憲法論議 発議の可能性は NHK解説委員室
▼立憲民主党は「権力の乱用を防ぐ観点から問題がある」
▼緊急集会の役割を重視する立場から参議院の議論では反対を明言
▼共産党、れいわ新選組は反対
▼古谷経衡氏「理由があれば侵略戦争をしてもいいのか?」、鈴木宗男議員「一にも二にも停戦だと言っている政治家は私だけ」 ロシアのウクライナ侵攻めぐり激論
▼古谷氏は「理由があれば侵略戦争をしてもいいということか?」
▼古谷氏は「約束を破って侵略する理屈を与えたら、爆撃されて女性や子どもが犠牲になってもいいということか」
▼馳浩・石川県知事がメディアに仕掛けた「反則技」 定例会見「私物化」から「知る権利」を考える
◆「裸の王様」が見えた 東海テレビ・阿武野勝彦さん
▼メディアは権力に目を光らす「猟犬」としての覚悟を 時事芸人・プチ鹿島さん
▼思想・良心の自由を侵害する可能性…職務権限で自分の倫理を強制 憲法学者・木村草太さん
▼放送法4条は現場守る規定 世の中の多様性に耐えられない政治家の度量 元総務相・片山善博さん
▼メディア攻撃に傍観、冷笑する別のメディア…「おかしな言動には一致して、おかしいと言うべき」
▼大阪維新の会とメディアの関係と共通する面もあるのでは
▼「公開の場で決着を」と主張するのは、大阪府知事と大阪市長を交互に務めた橋下徹氏と松井一郎氏がよくやった「ケンカ術」
▼橋下氏は弁舌に圧倒的自信があり、記者とやり合っても言い負かせる
▼橋下氏が、各社による囲み取材で在阪テレビ局のある女性記者の質問に30分近く罵倒し続けたことがあった
▼記者は聞くべきことを聞いただけなのに、周囲の記者から「おかしい」という声がほとんど上がらなかった
▼女性記者は橋下氏とのやりとり以上に、そのことにショックを受けた
▼横暴に、現場の記者や報道機関が連帯して対峙するという雰囲気は失われていた
▼あるメディアが攻撃されても、別のメディアが傍観し、冷笑するといったことが普通になっている
▼首長の発言がおかしくても異論が出なくなっている
▼大阪維新の会の首長の在阪メディアへの露出の多さが問題視される
▼首長と議会による二元代表制の相互チェックが機能しなくなり、独善的な行政がより強まる
▼権力を監視するメディアの役割が問われる
▼SNS(交流サイト)でフェイクニュースが飛び交う中、おかしなことをおかしいと言うメディアは大切
▼報道機関すべてにかかわる問題で、知事におかしな言動があれば一致して、おかしいと言うべき
▼松井一郎・前大阪市長の資金管理団体に政治資金規正法違反疑惑 辞めた会計責任者の署名・捺印を「勝手にやった」
▼松井一郎・維新前代表の資金管理団体「松心会」、会計責任者の署名を職員代筆…同意得ないまま
▼維新大躍進の裏側で「大阪万博総合プロデューサー」の周囲に飛び交う怪しい話が…その意外なルーツを追った
■銀座にド派手なクリニック
▼大阪万博のグレーゾーン…橋本龍太郎の名前をダシに政界に食い込み「万博総合プロデューサー」に上り詰めた男
■ワクチンの寄付金はパーに
▼鈴木エイト氏「以前にも増して豪華」旧統一教会の合同結婚式に驚き 日本メディアを「かなり警戒」
▼「ヘイトクライムの可能性」容疑者の男は“白人至上主義”や“ネオナチ”に傾倒か 15人死傷のテキサス州ショッピングモール銃乱射事件
▼米テキサス州のモール銃乱射、容疑者の身元判明 右翼思想と関連か
▼米テキサス州の商業施設で銃乱射、8人死亡 極右思想の影響を捜査
▼少子化対策に「基金」 財源の運用で「一つの考え方」と自民・茂木氏
▼加藤厚労相が自民・茂木幹事長をけん制? 少子化財源巡り
▼加藤厚労相、社会保険料を「少子化対策に使う余地はない」…SNSでは「ならば消費税を上げるのか」怒りの声
▼《消費税増税に持っていくフリにしか思えないんだけど‥》
▼《この後に続く言葉は「だから消費税を上げて増税しよう」でしょ?》
▼『日曜討論』(NHK)には、小倉将信こども政策担当相が出演
▼少子化対策の財源について、消費税の引き上げには否定的な見解
▼それ以外は国債の発行も含め、あらゆる可能性を排除せずに議論を進めていく考え
▼社会保険料「子どもに持っていく余地はない」話題の加藤厚労相発言、どう読み解く?
▼減税派のインフルエンサー、渡瀬裕哉氏が加藤発言を“通訳”、増税の見立てを示していた
▼「社会保険料は既に限界まで引き上げ済みなので、子ども家庭庁やら他省庁にくれてやるわけないだろ」
▼「社会保険料上限引き上げる?それなら少し考えてやるが、その前に消費税を上げて俺たちによこせ」と
▼電気代値上げめぐり消費者庁と経産省の意見隔たり続く 消費者庁側有識者「電力会社は高コスト体質」
▼衆院小選挙区に200人以上の候補を 立民の有志が泉代表に提言 躍進の維新と「戦う覚悟と決意を」
▼維新の勢いに危機感…立憲、衆院選での協力方針転換 泉氏「200人擁立」方針
▼維新と連携路線の立憲・泉代表、視界不良 決別求める党内圧力も
第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった|日刊ゲンダイDIGITAL
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