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ZDEvVjRwVENIOE0= コメント履歴 No: 100000
http://www.asyura2.com/acat/z/zd/zde/ZDEvVjRwVENIOE0=/100000.html
[カルト22] シャン・プーの演説は立ち見、馬鹿の演説はガラガラ。電通ムサシCFRが選んだ八百長首相と見透かされているのである。 ポスト米英時代
12. 2019年9月29日 06:36:09 : BIrdgOd3Vw : ZDEvVjRwVENIOE0=[1]
>>4,11さま

孫崎氏も以前から告発していますね!

>孫崎享氏「不正選挙の明白な証拠!選挙結果が操作されている。報道の自由度世界72位の日本」
ワールドフォーラム2016年5月 https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE


自分も都知事選挙を調べてみました。で、石原都知事の頃からずーっとインチキだと確信しました。(グラフ参照)原発に賛成する候補だけが当選してます。猪瀬はインチキで都知事になったものの、東電に批判的だったので降ろされたと見ています。

>東京都は「インチキ知事」が続々誕生しました!
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/2014tothijisenfuseisenkyoco.html
・・・孫崎氏は、平成24(2014)年2月9日に実施された舛添ニセ知事誕生における「東京都知事不正選挙」について言及している。平成23,24,26年と続いた都知事選挙において、開票区ごとに有権者の何%が候補者に投票したかという「絶対得票率」をグラフ化したのが画像1である。
>画像1:東京都知事選挙のグラフ http://i.imgur.com/odeV5tt.jpg




http://www.asyura2.com/19/cult22/msg/723.html#c12

[カルト22] シャン・プーの演説は立ち見、馬鹿の演説はガラガラ。電通ムサシCFRが選んだ八百長首相と見透かされているのである。 ポスト米英時代
13. 2019年9月29日 06:47:09 : BIrdgOd3Vw : ZDEvVjRwVENIOE0=[2]

今回の参院選もインチキのオンパレードでしたね。東京:れいわの比例45万票・野原21万票なんてのはインチキです。「れいわ2議席」は未来の党が大敗した2012衆院選と同じく、「れいわの比例票を大幅に削った」というインチキの結果でしょう。

ちなみに東京選挙区では、あり得ない数字が並んでいます。

>野原善戦と信濃町激震<本澤二郎の「日本の風景」(3384)公明党は757万から653万と大激減 http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/571.html#c21
*2019参院選 東京 開票速報 (改選数6)
2019参選挙結果 https://www.asahi.com/senkyo/senkyo2019/san/kaihyo/B13.html_______
http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/kaihyo/B13.html_____ 2013参院選挙結果______
〇丸川珠代 48_1,143,458_19.88%〈元〉五輪相 自民 現3回__1,064,660__18.88%
〇山口那津男67_ 815,445_14.18% 党代表   公明 現4回___797,811__14.15%
〇吉良佳子 36_ 706,532_12.28% 党中央委員 共産 現2回___703,901__12.49%
〇塩村文夏 41_ 688,234_11.97%〈元〉都議  立憲 新1回___552,714__ 9.80%(鈴木寛、民主)
〇音喜多駿 35_ 526,575_ 9.16%〈元〉都議  維新 新1回___413,637__ 7.34%(小倉淳、維新)
〇武見敬三 67_ 525,302_ 9.13%〈元〉厚労副大臣自民 現5回__ 612,388__10.86%
・山岸一生 37_ 496,347_ 8.63%〈元〉朝日新聞記者立憲新0回
・野原善正 59_ 214,438_ 3.73%〈元〉塾非常勤講師れい新0回__666,684__11.83%(山本太郎、無)

・丸川__前回に比べ、大幅な自民の「比例票減」の中で、なぜか8万票も票を伸ばしている。佐川証人喚問の質問が高く評価された。・・・誰に? 都民に? アベちゃんに? もしかしてム●シさん?
・山口__公明比例票100万減にもかかわらず、野原候補の公明批判にもかかわらず、18000票も増える? そして得票率は、14.15⇒14.18となっている。「浮動票」ならぬ「不動得票率」だ。こんなのあり?
・吉良__6年前に比べ、3000票の上乗せ。得票率はほぼ一定。どうなの?
・塩村__鈴木の後継と見なすと、13万5500票も上乗せして当選となっている。多すぎないか?イ●チキ?
・音喜多_小倉の後継と見なし、11万3000票も上乗せしている。あの「チンピラ松井の維新が」である。
・武見__8万7000票も減らして当選となった。減るのは分かるが、当選すると思えるか?
●野原__誰がどこから見ても、山本太郎の後継である。45万2246票も減らしている。あり得ない。

__以下略

http://www.asyura2.com/19/cult22/msg/723.html#c13

[政治・選挙・NHK267] MMTのミッチェル教授が講演、「消費増税は信じ難い」「主流派経済学者は投獄」(高橋清隆の文書館) 赤かぶ
36. 2019年11月07日 15:06:21 : BIrdgOd3Vw : ZDEvVjRwVENIOE0=[3]

>「健全な経済成長が遂げられつつある局面で主流派経済学者が『インフレは恐ろしい』と政府に圧力をかけることによって、それを台無しにした。1997年の引き上げで景気後退が起きた。1回目の過ちから教訓を学ばず、2014年に再度の引き上げで景気を後退させたのは驚きだったが、今回(2019年10月)に至っては信じ難いとしか言いようがない」とあきれ顔をした。・・・
__________

これは、国際金融資本による日本支配のための謀略だと思うね。
わざと景気を後退させ、底値で日本株を買って企業支配を行うという戦略だ。
多国籍企業となった経団連を見れば、その企ては見事に結実している。連合も御用組合だし。
それに協力したのが、小泉・竹中、菅直人、野田佳彦、そして安倍晋三という売国奴政権である。

そして労働者を低賃金の日雇いにし、貧困の蔓延・少子高齢化の意図的な推進、放射能被爆の放置と
GMO毒物食品の輸入・有害農薬の流通などで意図的・計画的な日本人殺しを行っているということ。
日本民族の削減と並行して海外労働者を輸入し、日本の文化・価値観を崩壊させることを意図している。
改めて言うまでもなく選挙と選挙結果は我々国民ではなく、彼らの手の中にあるのさ。以下、引用__
___________________

国家は、あらゆる立派な職業から弾き出された屑(クズ)によって統治されている。
ジョルジュ・デュアメル(フランスの作家)

〜世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する、あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。日本国が後者の形態に属すことは語るまでもなく、小泉政権以降の政策が国益ではなく、多国籍企業の利潤を目的化していることは明らかだろう。

語るまでもなくプロパガンダには目的がある。しかしこの目的は抜け目なく覆い隠されていなければならない。ヨゼフ・ゲッベルス(ナチス・ドイツ宣伝相)

〜小泉政権を契機に「構造改革」が実践されたのだが、「構造改革」とはもともとIMFが債務国に求める返済計画を意味したイディオム(慣用句)なのであり、社会保障費の削減、労働規制の撤廃、投資の自由化(企業買収の簡易化)をプログラムの支柱とし、すなわちフリードマン型経済(市場原理主義)の導入そのものであるわけだ。あらためて小泉内閣とはグローバリストによって編成された経済傭兵集団であり、国民資産あるいは労働者賃金を搾取・集約し譲渡することがミッションであったといえるだろう。

〜小泉内閣が推進する過激な市場原理主義により倒産が激増し、失業率はそれ以前の2倍となる5%台に達した。その最中、日銀トップである福井俊彦氏がゴールドマン・サックスに再就職を果たし、金融庁OBがJPモルガン、モルガン・スタンレー、KPMGに天下り莫大な報酬を得るなど、構造改革は欺瞞を明示する。さらには米国債が1年足らずで70%も積み増しされ、米国に供出された円は東証株の制圧資金へ転化されたのだから、行政中枢と侵略集団は相互浸透しているのであり、国家機能は形骸化していると考えるべきだろう。

〜構造改革にともない「投資の自由化」が推進され、三角合併、持株会社、減損会計など聞きなれない制度が施行されたのだが、目的は外国人による日本企業買収の規制撤廃に他ならない。いまや株式市場の75%以上が外資による取引であり、外国人の持ち株比率は20年前の15倍に達しているのであり、すでに日本の経済的イニシアティブ(主導権)が解体されているに等しい。現在日本国が推進する市場原理主義の政策群は、90年代にクリントン政権が策定した金融を主体とするヘゲモニープロジェクト(覇権戦略)なのだから、我々は完全に略奪のプロット(策謀)に取り込まれているのだと思う。

〜2002年から推進される民営化、社会保障費削減、消費税率の引き上げなど構造改革の核心は、IMFが破綻国家に対して要求する「構造調整プログラム」のコンディショナリティ(政策勧告)そのものだ。国債を保有するメガバンクや市中銀行の外資比率が40%に迫ると推定されることから、一連の政策はデフオルト(債務不履行)を危惧する外国人投資家の意向を反映したリスクヘッジ(危機回避)であるとの見方が強い。すでにゼロ金利政策によって約200兆円の預金者金利が銀行の利益に付け替えられているのだが、それはつまり金融機関優遇であると同時に、国債の保有に対するインセンティブ(報酬)でもあるわけだ。財政規律の腐敗によって国家は外国に干渉され、国民は高額な税負担、預金金利逸失、福祉の後退という三重の負担を強いられている。

民営化は富の創出ではなく資産の収奪をもたらした。ジョセフ・ステグリッツ(米国の経済学者)

〜2009年には日本郵政の所有する「かんぽの宿」70施設(土地取得費295億円、建物費2107億円)が、109億円でオリックス(外資比率約70%)へ払い下げられた。日本郵政は会計基準から算出した妥当な額であると説明したが、オリックスの宮内義彦氏が郵政民営化の推進会議長を務めていたことから、民営化そのものが利益誘導であり、国民
資産の略奪であると批判が高まる。小泉政権下における不合理な企業資産や公共資産の売却が、世銀やIMF監督下における途上国支配の手法と酷似していることから、政権そのものが多国籍企業により編成されたと捉えるべきだろう。

〜2003年、企業群は時価会計制度によって毀損した大量の株式を放出したところ、小泉政権前には1万4500円台だった株価は9000円を割り込むほど大幅に下落、底値に達したところで外資が株式の過半数取得を達成し、グローバル資本による日本企業支配が絶対化した。また、これに前後し外為特別会計は米国債を単年で70%以上も積み増しているのだが、合衆国財務省は調達した円を自国のファンドヘ還流し、東証株買い取りの原資に充当したという見方が強い。

・・・・・・・・経堂 雪乃 著「略奪者のロジック」第7章 グローバリズム より・・・・・・
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http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/206.html#c36

   

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