32. 楽老[4108] inmYVg 2023年7月25日 13:44:38 : EneB1lRUXU : Z3JyRjNmNUJaQ0E=[1]
おっしゃる通りです。
地震大国でもあり台風、線状降水帯等、毎年起こる自然災害
安全保障とは国民一人一人の安全と考えると、防災庁として災害救助のプロフェッショナルを育てること及び防災の科学的研究が日本の安全保障としてどうしても必要な事です。
翻って、軍事的安全保障を考えると
各国の軍隊は政権を守ることが第一であって、国民一人一人を守ることは二義的でしかない。
これは厳然たる事実です。
それどころか、歴史的には国民が軍隊という暴力装置の標的となることも多かった。
しかも
集団的自衛権などの縄張りに属していなくても
大国の都合によりドンドン、ドンドン軍事援助をしてくれる(ウクライナのように)
逆に二国間相互防衛条約を結んでいても、ある日突然条約破棄断交となる(台湾のように)
断交している政権に対しても、米国の都合で勝手に守るとして戦争を煽る。
中―台問題は中国の内政に過ぎないものを
日本の自衛隊の最高指揮官は表向き総理大臣となっているが
指揮権密約により、自衛隊は米軍の管理監督下にあり、有事に際して自由行動ができない。
たとえ、台湾有事で日本の離島が攻撃されて死人が出ても、米軍が自動参戦することはない。
これが米国と二国間安保であって、NATOの集団安保と大きく異なるところです。
現に、韓国の延坪島が砲撃に曝されて死人が出ても米軍は一切動かなかった。
たまたま米国を取り上げたが
ロシアでも中国でも同じ事です。同じ事です。
大国は大国の都合でしか動かない。
経済でも同じです。
BIS規制が銀行の息の根を止め、ダボス会議で日本の没落が決定づけられた。
30年に及ぶ自公癒着の利権政治の弊害もあるが