41. 前河[8987] kU@JzQ 2023年12月18日 22:59:13 : 1c6lVxsCVY : Z2ZHL0JYZWh5dFE=[1]
所得税減税も絶対悪ではないが、心理的効果が弱い所が最大の弱点。
経済は「人間の心理的影響がバカデカい」という事がわかっていない岸田と外務省には呆れるばかり。
日本の経済政策は先進国では最低レベル。客観的にものが見れないという点が自民党政治の最大の欠陥だろう。
岸田はバカだから、景気を良くするためと低所得者を助けるための消費税減税はしない。
で、意味不明の所得税減税をやろうとしてる。所得税減税は消費者の実感が湧かない
一番ダメな判断。
減税は所得税ではなく、消費税が良いに決まっている。
低所得者に直接影響し事実上の収入が増えるからだ。
消費税では元々所得税の掛からない超低所得者は何も恩恵がないし、所得税自体が低い家庭もメリットがない。
低所得者は所得税に苦しんでいるのではなく、消費税に苦しんでいるのだ。
見方が浅くバカ過ぎる。
食品や生活費は毎日金が掛かるから、消費税が無くなるか低くなれば、逆進性が緩和され低所得者は家計に好影響がある。
大体、日本の消費税は諸外国に比べて食品や生活必需品が高い不公平税になっている。
日本の消費税の問題点は主に四点。↓
●景気が悪い＝経済が悪化してもひたすら税率を上げ続ける。
こんなバカな国はない。経済が悪化している時は消費税の税率を上げないのが世界の常識であるし、逆に消費税率を下げる国もある。
何が何でもどんな場合でも、税率を下げようとしない日本の政策は目茶苦茶な庶民イジメと言える。
●生活必需品や電気、ガス、水道などの光熱費の税率が高い。贅沢品と同じバカな設定。
明らかな弱い者イジメ貧困層イジメ税率。社会福祉が万全な北欧以外の欧州では、日用品は軽減税率になっており、ゼロ％〜５％程度になっている。
●消費税の税収が社会福祉にちゃんと使われていない。
元財務省役人が、税金の使い道が目茶苦茶だと暴露した。
●輸出大企業への消費税の還付金のインチキ
日本を代表する製造業13社だけでも還付金は約1兆円。
増税で国民や中小業者に負担が掛かってる一方、輸出大企業は莫大な還付金を受け取っている。
輸出大企業に対する還付金制度はアンフェア。中小企業は赤字でも消費税を納めなければならないが、トヨタなどの輸出大企業は、消費税を納めていない。
こんなバカな制度はない。ルールを改善すべきだろう。
このような悪税消費税の中身のチェックをしないでバカな財務省官僚が、財源がないだの、ばら蒔きはやめろとは根本的におかしな言い分。
「消費税は高くても仕方がない」は、詐欺的洗脳手法に過ぎない。
このようなアンフェアな税金システムは、福祉のための財源があるとかないとか以前の倫理的問題、国と国民との信用・信頼性の問題がまずあり、このアンフェアな根本的問題を解決できない間は一旦廃止しても良いかもしれない。
よく海外の消費税の方が高いとバカが言うが、生活必需品などはむしろ日本より低い事は言わない。インチキ洗脳解説をする。↓
●イタリアの場合
医療補助器具、生鮮野菜、牛乳、マーガリン、チーズ、バター、書籍、新聞、オリーブ油、パン、パスタなど
これらの軽減税率、4％
●イギリスの場合
食料品、書籍・新聞・雑誌、子ども用衣料など、日常生活に必要と考えられる品目に幅広く適用されている。
これらの軽減税率、ゼロ％
家庭用の燃料や電力、介護用品などは、5％
贅沢品はかなり税率が高いが、生活必需品や光熱費は低い国が多い。
欧州以外の国ではさらに軽減税率が低い。カナダ、オーストラリア、メキシコ、インドネシア、韓国、タイ、台湾、フィリピン、マレーシア…… これらの国は軽減税率は、ゼロ％。
日本は井の中の蛙大海を知らず状態が何十年も続いている。マスコミのせいでもあるし、知識人や経済学者のせいでもある。
しかし、この前のモーニングショウでは、やっと世界の軽減税率の話をした。少し暴露し始めたか。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。