リーマンショック危機でFRBや世界の主要な中央銀行は、巨大なメガバンクの不良債権を大きすぎて潰せないとして救済したが実際にはデマだった、国民は数千億の税金を支払わされた。
リーマンショックをワシントンが意図的に救済したとき、中国指導部はパニックに陥り、地方政府にインフラ整備のための未曾有の信用供与を依頼して空虚な「ゴーストシティ」を建設させ不動産バブルを生み出した。

1999年11月、ウォール街の要請でクリントンがグラス・スティーガルを廃止し、米国内外の無秩序な金融投機に有利な法律がことごとく施行された。

米国FRB、ECBと各国政府は、ウォール街やヨーロッパ、そして香港にある世界の大手民間銀行によるシステム金融の不正を見逃した。

FRB、日本銀行、ECB、イングランド銀行は、過去14年間で、合計25兆ドルが「量的緩和」による債券の購入や、住宅ローン担保証券などの危険な資産の購入を銀行に注入した。
 
JPモルガンチェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、ロンドンではHSBCやバークレイズといったウォール街の大手銀行が、大企業に何十億も貸し付けた。
借り手はその資金を、自社株の価値を高める、いわゆる自社株買い、「株主価値の最大化」に使った。
ブラックロック、フィデリティ、銀行、その他の投資家はこのタダ乗りを利用して、
2008年のFRB緩和開始から2020年7月までに、約5兆ドルが自社株買いに投じられ、史上最大の株式市場の高騰を生み出した。その過程で、すべてが金融化され、企業は2010年から2019年の間に3.8兆ドルの配当金を支払った。
テスラのように一度も利益を得たことのない企業は、フォードとGMを合わせたよりも価値が高くなった。
ビットコインなどの暗号通貨は、2021年後半には時価評価額が1兆ドルを超えるまでになった。FRBの資金が自由に流れる中、銀行や投資ファンドはジャンク債やトルコ、インドネシア、あるいは中国などの新興市場債権など、ハイリスク・ハイリターンの分野にも投資した。
日本の年金も意図的にハイリスクに埋め込み霧散させた。
2008年以降の量的緩和とゼロ金利により米国債は膨張した

2020年1月以降、FRB、イングランド銀行、欧州中央銀行、日本銀行は、合計9兆ドルのゼロ金利に近い信用を世界の銀行システムに注入してきた。2019年9月のFRBの政策変更以来、ワシントンが3年足らずで10兆ドルという驚異的な公的債務の増加を可能にした。その後、FRBは再び密かにウォール街を救済し、米国債と住宅ローン担保証券を毎月1200億ドル購入し、巨大な債券バブルを作り出した。
日本の企業利益も投資に廻させ金融投資家の債務を支えている。その為に賃金が上がらない。

無謀なバイデン政権は、経済の無用な閉鎖に対抗するため、いわゆる景気刺激策を何兆ドルも配り始めた。米国の連邦債務は、1980年にはGDPの35％という扱いやすい水準にあったが、現在ではGDPの129％以上になっている。
それを可能にしたのは、FRBの量的緩和、何兆もの米国債と住宅ローンの購入、そしてゼロ金利に近い状態だった。
今、FRBは量的緩和を解除し、QTや引き締め、さらに利上げによって経済から流動性を引き離し始めている。
これは意図的なもので、FRBがインフレを見誤った訳ではなく、予定通りの不渡り、債務不履行、銀行危機である。
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