26. 佐助[7402] jbKPlQ 2019年11月06日 18:23:23 : ndqOQtkuZw : Z1ZoODVZVW9xVGM=[1]
「金子勝氏「腐ったみかん箱…歴史に残る身の丈,犯罪者集団となった安倍政権」
蜃気楼化された経済指数と不正統計指数や不正支持率が,その経済指数(生産・販売・株式・雇用・投資・貿易)を、三分の一以下に縮小させているとは誰も知らない。
前代未聞の犯罪者集団が放つ,「セシウムボール」という微粒子が,前頭葉が冒され,
戦争が信用,金融恐慌を救うという妄想から脱出できなくなった。
信用,金融恐慌から早期脱出する手段は戦争であるという妄想に冒され,政治的には戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。
しかも,2008 年のリーマンショック発生後,世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたために、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2030 年までかかることになる、
ドル円キン・株・土地・物価の変動指数をあげて予測し、危機を10 年早く収束する方法は、ドルやユーロ等の主要通貨が、キンとのリンクを宣言しなければならなくなった。
2019年になっても,世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治家やマスコミや経済学者や経団連や労働貴族に多い。なぜバブルはバルブが弾けないかぎり見えないのか?
ブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。
そして、政治家と認可権をもつ官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが、欧米市場の縮小による影響を打ち消し、GDPを成長させる効果を最優先させるために偽装してきた。
土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。この危機は、ユーロ通貨発行、又はユーロ債券の発行を、世界の25%を所有しているキンとリンクすると宣言すれば収束する。
だが,東欧と旧植民地独立国の40年目の自由政治革命は,残る中国などの社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、
自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。
第二次大戦後、植民地から独立した国家の指導者たちは、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から約40 年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。
そのために,どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。
英国や日本も、戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。
今回は日本の財閥系とあぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられ,しかし金本位制や産業革命を前倒しすれば,救われる。しないと地獄絵図化を体現する。
資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。
個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。
官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂と政治利権が絶対必要である。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。天下りがなくなれば資本主義は助かるかも知れない。まあ自公政権がなくなれば,産業革命も加速するので,可なりの確率で助かるが,国民の25%は馬鹿なので無理だと思う。
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