16. 2019年10月01日 10:46:11 : 39QNQdq1zw : Z1dOUlQuV0VSZ1U=[1]
orange氏＞「日本共産党は、16時から。れいは新選組は、19時から。共産党&れいわ で、一緒に街頭演説」
ついに共産党が動く
東郷ターンにも比すべき快挙だ、共産党がついに5％を決断した。山本党と共産党は、これで5％で組める。あとは立憲＆国民から、どれくらい合流するかだ。解散総選挙前哨戦のゴングが鳴ったが、国家と国民の暮らしの浮沈かけた、今回の選挙は大変な選挙となるぞ。8パーの枝野・玉木と、5パーの山本・志位の激突だが、生死の狭間に追い詰められおる国民は、現代版良寛様お大師様の山本・志位に殺到は必定だ。単に殺到だけでなく、我先に寄付するはボラ提供は勿論、最後は手を合わせて拝みだすよ。神様仏様山本様、どうか日本を、私たちを救ってください、仕事と暮らしを何とかよろしく、ちゅうアンベエだ。ここまで国民は追い詰められおるちゅうことだ。
先日札幌南口での、れいわ党街宣に押し寄せた数千の民衆のどよめき、全国津々浦々にこれが広がり、沖縄・九州は勿論立ち上がった国民で、最後は全埋め尽くされるぞ。自公安倍政治の、ヤリタイ放題の出鱈目の限りを尽くした政治、もう結構だよと飽き々々だよと、新政権樹立へ向け国民は走り出すぞ。立憲＆国民で目利きあるもんは、石垣のり氏のような前例あったが、5パーを検討したらどうだい。何れにしても、5パーは国の盛衰を背負って、滔滔たる大河となるんは必至だ。
5％後の財源については、山本党と共産党は一致してるわけでないが、国の興隆発展・国民生活の安定充実ちゅう大目的の前には瑣末な問題だ、新政権樹立後に調整・協議すればいいだけだ。この財源論は、山本党が現代貨幣理論の援用を主張するのに対し、共産党は大企業と富裕層に応分の負担求めればよいとしつつ、「なお日本共産党は、赤字国債の乱発と日本銀行による直接引き受けなど、野放図な借金を消費税減税などの財源にすることのは賛同できません」（10/1付 しんぶん赤旗 3面）と強調してる。重要なのは、財源補填は複数の道筋で可能ということあり、補填可能という側面が重要なのだ。
数日前の阿修羅サイトでMMTが論議されたとき、下記コメを載せたので、今回も財源論と関連するので再掲する。
＜ 現代貨幣理論（Modern Monetary Theory、略称MMT）は、ケインズ経済学の亜流だろうが、根本で異なる。ケインズ経済は、「不況期には大胆に政府支出を増やすべきだが、経済が軌道に乗ったら、増税などによって、それら赤字を賄うべきだと言う考え」(出所：クリプトピックス)であった。昭和恐慌後の高橋財政なども、恐慌脱出した後は、禁じ手の日銀国債発行などは止めるべきの考えであったから、ケインズ経済学に通じるものであった。MMTでは、そのケインズ経済さえ更に飛び超え、不況期の無制限の国債発行を主張するのが特色である、自国通貨発行国という条件付きながら。実際既に、米でのＱ1〜3のＢバーナンキによるヘリによるドル上空撒布的状況なんかも、MMT有効性の先導的試験であったかも。
当然に2点から、MMTに対する危惧の主張がなされる、1つはハイパー・インフレであり、他はジョン・ロー的貨幣制度破綻的状況の招致である。前者については、金子勝教授の批判の詳細は小生は不識だが、仮に国債の無制限発行がハイパーを招くつう単純な批判であるとすれば、ハイパー状況招致についての金子教授の理解度は、大先輩に申しわけないが、浅いとも言える。ハイパーは通貨の側面より、その裏付けの実体経済の物資供給状況との関わりの側面を重視すべきでは。後者は、
1720年のミシシッピ会社の破綻によるインフレ到来で、ルイ14世仏財政が破綻したことを指すが、「ローがやったことは、現代世界における量的緩和政策、あるいは財政フアイナンス（国債の貨幣化）とまったく同じもの」（出所：野口悠紀雄『金融政策の死』日本経済新聞社、Ｐ196）との指摘もあり、無制限の国債発行も、もろ手を挙げて賛成するにも危惧がある。
何れにしても現代貨幣理論は、“現代Modern”ちゅう新しさを装って登場だが、
300年もの前のジョン・ローのやり方と酷似であり、90年前の高橋財政でも似たもんが試行されたし、決して新しいものでもないので、十分なる検討が要るだろう。＞
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。