[昼休み52] 主要企業・銀行の殆どが外資に乗っ取られてるとこういう社会になる 富山誠
27. 中川隆[-7669] koaQ7Jey 2025年2月19日 07:20:21 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[1]
韓国人の半数近くが非正規労働　非合法住宅やバラックに住む人も多い
2025.02.19
https://www.thutmosev.com/archives/81629008.html

韓国人の半数近くが非正規労働で、非正規の賃金は正規の半額

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=42876?site=nli　日韓比較（10）：非正規雇用-その４　なぜ雇用形態により人件費は異なるのか？―賃金水準や社会保険の適用率に差があるのが主な原因―　_ニッセイ基礎研究所
下請け達のヘルコリア

韓国人は自分たちが置かれている苦境を表すのに、10年ほど前からヘルコリアという造語を使っていました

若者の失業率は実質25％以上とみられ国全体でも実質10％以上で一生まともな就職ができない人も多いといわれている

大学新卒の就職内定率は10％以下でしかなく、多くの人は大学を出てから就職予備校に通って英語や技術の資格を取得する

競争社会韓国で最大の勝者はサムスンの社員になることだが、サムスンの平均採用年齢は30歳以上になっています

平均退職年齢は45歳なので働けるのはたった15年だけ、これは即戦力を採用し使えなくなると解雇するサムスン流から来ている

サムスンで45歳を過ぎて働けるのは部長級以上に昇進する人だが、超エリートと創業一族と取り巻けだけに限られている

サムスンを辞めた人は紹介された中企業に就職するが、数年で解雇され小企業に、零細企業へと落ちていき、最後は露天商やアルバイトになる

勝ち組ですらこの有様なので大学卒でない人や、大学は出たものの就職に失敗した人は底辺生活になります

韓国は建築法がいい加減なので半地下や屋上のプレハブのような低家賃住宅に住んでいる人が数十万人もいる

ソウルには考試院という浪人受験生用の低家賃住宅が集まる地区があってそこに住む人が数十万人に達している

もっと下もありビニールハウスを改造したビニール住宅、鉄パイプとシートで自作したバラックもある

こうした低家賃住居に住んで非正規労働で生きている人が韓国人の１割以上は居ると考えられています

考試院、こうした部屋に住む人が増えている

f3ea3441
画像引用：https://livedoor.sp.blogimg.jp/depolo-fight/imgs/f/3/f3ea3441.jpg
非正規労働者45％
韓国人労働者の3割以上が非正規労働者ですが、残りの正社員も大企業の下請けや孫請けが多い

2017年にサムスン重工業の巨済造船所でクレーンが倒れる事故があり、なくなった6人と負傷した25人全員が下請け労働者だったのが話題になった

サムスン造船所で働く労働者の9割が下請け労働者で、他の造船所や工場も同じような状況にある

この事故ではサムスンは責任を追及されず、遺族や負傷者にはサムスンを告訴しない誓約書と引き換えに慰謝料を支払ったという

韓国の大企業は社員の非正規化や下請け化を進めていて、サムスンは年間100億円以上も、労災コストを削減した

その実態は社員を下請けと非正規に置き換えて、事故があっても保証しないことでコストカットした

韓国の有名財閥正社員の給与は日本と比べてもそこそこ良いが、下請けとなると半分も貰えれば好待遇と言える

韓国には日本のような正社員制度がないので、正社員でないから非正規という明確な区別はできない。

日本の非正規は4割で韓国は約35%だが、区分の仕方によっては韓国は4割や5割以上になりえる

韓国では常時雇用のフルタイム労働者と臨時雇用のパートタイムという分け方が一般的で、通常はパートタイムを非正規労働者と呼んでいる

だが日本にもフルタイムのアルバイトや派遣や契約社員がいる訳で、韓国の実態は4割以上だと考えられる

韓国の労働組合団体の定義によると45％が非正規労働者で、この方がヘルコリアの実態に近い

非正規労働者の多くはサービス残業が常態化していて、何時間働いても基本給しか貰えないのが普通です

ケガや病気は自分持ちでボーナスや保険や年金もなく貯金ゼロが大半の韓国の若者です
https://www.thutmosev.com/archives/81629008.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/784.html#c27

[近代史02] 鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い 中川隆
139. 中川隆[-7665] koaQ7Jey 2025年2月19日 08:24:25 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[5]
レイ・ダリオ氏: 株式はゴールドのようなインフレヘッジにはならない
2025年2月18日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60046

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が自身のブログで新著『国家はどのようにして一文無しになるのか？』（仮訳）の内容を紹介している。

今回はインフレへの備えとしてゴールドと株式を比較している部分を紹介したい。

アメリカの債務危機

テーマは引き続きアメリカの債務問題である。コロナ後のインフレによる金利上昇で、大量に積み上げられた米国債には多額の利払いが発生しており、アメリカは借金の利払いを新たな国債の発行で賄っている。

そのためアメリカの政府債務はねずみ算式に増加する図式となっており、その結末としてダリオ氏は前回の記事でドル安やインフレ再燃は避けられないと予想していた。

レイ・ダリオ氏: 米国の債務危機でドルの大幅下落かインフレ再燃は不可避

要するに、国債の大量発行で買い手が不足し、米国債の下落を防ぐために中央銀行は紙幣印刷で国債を買わなければならなくなるが、それが紙幣の価値下落に繋がるということである。

ダリオ氏によれば、そうした紙幣の価値下落は日本では既に起きている。

レイ・ダリオ氏: 日本人は日本政府の低金利政策のせいで年間7%の資産を失っている

資産の逃避先

こういう状況では投資家はどうすれば良いのか。言うまでもないことだが、状況にいち早く気付いた投資家はゴールドなどの貴金属を買っている。以下は金価格のチャートである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/02/20245-2-18-gold-chart.png

ジェフリー・ガンドラック氏などは、ビットコインなどもアメリカの債務問題の恩恵を受けていると指摘している。

ガンドラック氏: ゴールドとビットコインの上げ相場は最近の下落でも止まらない

ビットコイン価格は次のように推移している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/02/2025-2-18-btcusd-chart.png

インフレと株式

さて、ここで気になるのが、紙幣印刷による紙幣の価値下落で金価格などが上がっているとすれば、株式はインフレヘッジとしてどうなのかということである。

そこで本領を発揮するのがダリオ氏の金融史研究である。ダリオ氏は新著において紙幣印刷で通貨の価値が暴落した歴史上の32の事例を研究し、その前後でゴールドや株式などの資産価格がどうなったかを表にしている。

事例にはアメリカの1971年のニクソンショックや戦後の日本、ギリシャの債務危機やトルコのハイパーインフレなどが含まれている。

事例によって結果は様々だが、少なくともすべてのケースで金価格は（その国の通貨に対して）上昇しており、コモディティ（エネルギー資源や農作物など）は大半のケースで上昇、株式はまちまちで、債券はインフレによる価値下落を考慮しない場合でも価格が下がることが多い結果となっている。

各資産のパフォーマンスの中央値は次のようになっている

ゴールド: 66%上昇
コモディティ: 49%上昇
株式: 3%上昇
国債: 2%下落

株式や国債は名目値ではほぼ変わらずだが、これは価値の下落したその国の通貨建てで見た数字なので、インフレを考慮するとパフォーマンスは更に悪いということになる。

紙幣の価値が下落する場合の資産価格

状況にもよるが、インフレの基準はコモディティだと考えると、ゴールドだけがインフレに勝ち、コモディティはインフレから資産価値を保持し、株式と国債はインフレに大幅に負けたということになるのだろう。

つまり、株式はインフレヘッジにはならない。

この中央値の結果は、アメリカの1970年代の物価高騰時代の現実と似ている。この時期には米国株はドル建てで考えればほぼ横ばいだったものの、物価が3倍になっているので、米国株の価値は実質的には3分の1になった。以下の記事で詳しく説明している。

レイ・ダリオ氏: 金利上昇の時代には株価は長期的に下落する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/59903

そして同じ時期に金価格は数十倍に上がっている。他の銘柄の価格推移についても以下の記事を参考にしてもらいたい。

1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35411

また、ダリオ氏は次のようにも述べている。

このような時期には、恐らくビットコインのようなデジタル通貨も恩恵を受けるだろう。

結論

このように、ダリオ氏の新著は前著『世界秩序の変化に対処するための原則』で語られた国家の繁栄から衰退までの長期サイクルのうち、衰退の部分を詳しくデータと計算で裏付けた内容となっている。

新著ももうすぐ出版される。前著の続きとなっているので、前著を未読の人はまずそちらから読むべきだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60046
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html#c139

[リバイバル3] 株で儲ける方法教えてあげる（こっそり） 新スレ 中川隆
448. 中川隆[-7664] koaQ7Jey 2025年2月19日 08:25:15 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[6]
レイ・ダリオ氏: 株式はゴールドのようなインフレヘッジにはならない
2025年2月18日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60046

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が自身のブログで新著『国家はどのようにして一文無しになるのか？』（仮訳）の内容を紹介している。

今回はインフレへの備えとしてゴールドと株式を比較している部分を紹介したい。

アメリカの債務危機

テーマは引き続きアメリカの債務問題である。コロナ後のインフレによる金利上昇で、大量に積み上げられた米国債には多額の利払いが発生しており、アメリカは借金の利払いを新たな国債の発行で賄っている。

そのためアメリカの政府債務はねずみ算式に増加する図式となっており、その結末としてダリオ氏は前回の記事でドル安やインフレ再燃は避けられないと予想していた。

レイ・ダリオ氏: 米国の債務危機でドルの大幅下落かインフレ再燃は不可避

要するに、国債の大量発行で買い手が不足し、米国債の下落を防ぐために中央銀行は紙幣印刷で国債を買わなければならなくなるが、それが紙幣の価値下落に繋がるということである。

ダリオ氏によれば、そうした紙幣の価値下落は日本では既に起きている。

レイ・ダリオ氏: 日本人は日本政府の低金利政策のせいで年間7%の資産を失っている

資産の逃避先

こういう状況では投資家はどうすれば良いのか。言うまでもないことだが、状況にいち早く気付いた投資家はゴールドなどの貴金属を買っている。以下は金価格のチャートである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/02/20245-2-18-gold-chart.png

ジェフリー・ガンドラック氏などは、ビットコインなどもアメリカの債務問題の恩恵を受けていると指摘している。

ガンドラック氏: ゴールドとビットコインの上げ相場は最近の下落でも止まらない

ビットコイン価格は次のように推移している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/02/2025-2-18-btcusd-chart.png

インフレと株式

さて、ここで気になるのが、紙幣印刷による紙幣の価値下落で金価格などが上がっているとすれば、株式はインフレヘッジとしてどうなのかということである。

そこで本領を発揮するのがダリオ氏の金融史研究である。ダリオ氏は新著において紙幣印刷で通貨の価値が暴落した歴史上の32の事例を研究し、その前後でゴールドや株式などの資産価格がどうなったかを表にしている。

事例にはアメリカの1971年のニクソンショックや戦後の日本、ギリシャの債務危機やトルコのハイパーインフレなどが含まれている。

事例によって結果は様々だが、少なくともすべてのケースで金価格は（その国の通貨に対して）上昇しており、コモディティ（エネルギー資源や農作物など）は大半のケースで上昇、株式はまちまちで、債券はインフレによる価値下落を考慮しない場合でも価格が下がることが多い結果となっている。

各資産のパフォーマンスの中央値は次のようになっている

ゴールド: 66%上昇
コモディティ: 49%上昇
株式: 3%上昇
国債: 2%下落

株式や国債は名目値ではほぼ変わらずだが、これは価値の下落したその国の通貨建てで見た数字なので、インフレを考慮するとパフォーマンスは更に悪いということになる。

紙幣の価値が下落する場合の資産価格

状況にもよるが、インフレの基準はコモディティだと考えると、ゴールドだけがインフレに勝ち、コモディティはインフレから資産価値を保持し、株式と国債はインフレに大幅に負けたということになるのだろう。

つまり、株式はインフレヘッジにはならない。

この中央値の結果は、アメリカの1970年代の物価高騰時代の現実と似ている。この時期には米国株はドル建てで考えればほぼ横ばいだったものの、物価が3倍になっているので、米国株の価値は実質的には3分の1になった。以下の記事で詳しく説明している。

レイ・ダリオ氏: 金利上昇の時代には株価は長期的に下落する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/59903

そして同じ時期に金価格は数十倍に上がっている。他の銘柄の価格推移についても以下の記事を参考にしてもらいたい。

1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35411

また、ダリオ氏は次のようにも述べている。

このような時期には、恐らくビットコインのようなデジタル通貨も恩恵を受けるだろう。

結論

このように、ダリオ氏の新著は前著『世界秩序の変化に対処するための原則』で語られた国家の繁栄から衰退までの長期サイクルのうち、衰退の部分を詳しくデータと計算で裏付けた内容となっている。

新著ももうすぐ出版される。前著の続きとなっているので、前著を未読の人はまずそちらから読むべきだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60046
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c448

[近代史4] どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領 中川隆
124. 中川隆[-7663] koaQ7Jey 2025年2月19日 09:21:43 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[7]
2025-02-19 いま中国語圏が騒然としています！米国国務省のホムペが少し変わっただけで…
アメリカの福音派は反共・反中
妙佛 DEEP MAX 2025/02/19
https://www.youtube.com/watch?v=gC4pFMTpZpc
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c124

[近代史4] キリスト教原理主義 中川隆
19. 中川隆[-7662] koaQ7Jey 2025年2月19日 09:29:29 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[8]
2025-02-19 いま中国語圏が騒然としています！米国国務省のホムペが少し変わっただけで…
アメリカの福音派は反共・反中
妙佛 DEEP MAX 2025/02/19
https://www.youtube.com/watch?v=gC4pFMTpZpc
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/391.html#c19

[近代史3] ユダヤ陰謀論とグローバリズムを考える _ ヨーロッパ化されたキリスト教がユダヤ思想の正体で、ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係… 中川隆
41. 中川隆[-7661] koaQ7Jey 2025年2月19日 09:29:54 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[9]
2025-02-19 いま中国語圏が騒然としています！米国国務省のホムペが少し変わっただけで…
アメリカの福音派は反共・反中
妙佛 DEEP MAX 2025/02/19
https://www.youtube.com/watch?v=gC4pFMTpZpc
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/504.html#c41

[近代史3] 欧米のキリスト教徒全員の行動指針となっているヨハネの默示録 中川隆
12. 中川隆[-7660] koaQ7Jey 2025年2月19日 09:30:16 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[10]
2025-02-19 いま中国語圏が騒然としています！米国国務省のホムペが少し変わっただけで…
アメリカの福音派は反共・反中
妙佛 DEEP MAX 2025/02/19
https://www.youtube.com/watch?v=gC4pFMTpZpc
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/506.html#c12

[近代史3] 東海アマ 福音派キリスト教はキリスト教の仮面を被ったユダヤ教 中川隆
10. 中川隆[-7659] koaQ7Jey 2025年2月19日 09:30:30 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[11]
2025-02-19 いま中国語圏が騒然としています！米国国務省のホムペが少し変わっただけで…
アメリカの福音派は反共・反中
妙佛 DEEP MAX 2025/02/19
https://www.youtube.com/watch?v=gC4pFMTpZpc
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/487.html#c10

[近代史02] 鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い 中川隆
140. 中川隆[-7658] koaQ7Jey 2025年2月19日 09:52:47 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[12]
【2025年2月18日】バフェットがS＆P500全売却　株価指数の展望（西山孝四郎 氏）
https://www.youtube.com/watch?v=1WsKKcpBpIM

0:00 オープニング
1:06 S&P500CFD（月足）
3:12 株式市場は全面的な割高感でナンバー１
7:01 バークシャー・ハサウェイの手許現金残高
12:50 バークシャー・ハサウェイの保有銘柄
13:52 1973年以降の世界の株式市場のバブル
15:04 日経平均CFD（週足）
20:12 本日のまとめ

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html#c140

[番外地12] 「アメリカがガザを所有する」 中川隆
6. 中川隆[-7657] koaQ7Jey 2025年2月19日 16:27:22 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[13]
トランプは革命家ではなく、北米やハワイ・フィリピンの先住民の土地を乗っ取り資本家の私物としてきたファシズムの伝統を継承している不動産屋にしか過ぎない。トランプは今度は世界の土地すべてをアメリカの資本家の私物にしようとしている。
トランプ政権は巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。
　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。
　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

トランプ「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」

　イスラエルから攻撃を受けているガザの面積は東京23区の6割ほどになるという。さほど広くはない。猛烈な爆撃によって瓦礫の山と化した現地の映像を見るに、人が住めなくなるほど徹底的に破壊し尽くして、更地にしたうえで復興利権をむさぼるという意図が露骨に伝わってくる。「ハマスを殲滅する」を錦の御旗にして大量のミサイルを撃ち込んで、やっていたのはガザ地区全域の解体作業だったようにも見える。そこにパレスチナ人がいようがかまわず、容赦なく殲滅したうえで土地を奪い取り、虫けらのようにエジプトやヨルダンなどの近隣国に追い出していく――。これは誰がどう見てもホロコースト（絶滅政策、大量虐殺）であり、侵略である。

　米大統領のトランプが何を思い上がっているのか、このパレスチナのガザ地区について、「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」などとのべ、世界的な反発が高まっている。要はガザをアメリカが長期的に所有して復興特需に食い込み、パレスチナ人を追い出して別の場所に再定住させるというもので、国際社会が長年にわたって求めてきた二国家解決という和平案の覆しである。国際法違反でもある。

　トランプは大統領選前にもガザ地区について、「パレスチナ人は地中海に面する好立地を十分に活用してこなかった」とケチをつけ、「復興のしようによっては世界最高の場所の一つになり得る」「モナコより良くなるかもしれない。立地は中東で最高。海も最高。あらゆるものが最高だ」などと発言していた。アメリカがイスラエルに軍事支援したミサイル等々によって、古びたガザの街並みをまとめて一掃して更地にしたうえで、そこにモナコよりも最高な高級リゾート地を作り上げるというのが、不動産王の脳味噌のなかで出来上がった構想なのである。トランプが例に挙げたモナコとは、超物価高で知られる富裕層の保養地であり、タックス・ヘイブン（租税回避地）であり、億万長者たちの楽園である。一般人や貧乏人がフラッと遊びに行けるような場所ではない。

　戦争とはスクラップ＆ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのがアメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに“死の商人”である。そして、イラクの例を見るまでもなく、「復興」もまた利潤獲得の絶好の機会となり、アメリカの軍産複合体がパレスチナ人におかまいなく、むしろ土地から追い出して青写真を描くというのである。

　ガザ地区は「天井のない監獄」といわれ、長年にわたってイスラエルから迫害・差別され、社会インフラもまともにないようななかで、200万人ものパレスチナ難民が生活をよぎなくされてきた。あまりにもひどい状況であるため、食料や飲料水、医療の提供、避難場所の確保など国際的な人道支援もおこなわれてきたが、イスラエルによる蛮行は国連など世界各国の非難にもかかわらず歯止めがかからず、ついには今日のようなホロコーストがくり広げられるに至った。背後でイスラエルの横暴な振る舞いを黙認し、むしろ片棒を担いできたのがユダヤロビーが影響力を持つアメリカであり、トランプまできて隠すこともなく公然と「ガザ地区はアメリカが所有する」などといい始めているのである。

　パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない。「アメリカが所有する」など世界的には断じて認められない話でもある。イスラエル、アメリカの大暴れを規制する力が働かなければならない局面である。
https://www.chosyu-journal.jp/column/33802

▲△▽▼

西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16891943

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646

我那覇真子さんがパナマから語る！ トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか？
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s

トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485

アングロサクソンの文化
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007474

アメリカ人による極悪非道の世界侵略の歴史
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007480

レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

米国のＸデーはいつ来る！？
石原順チャンネル 2025/02/04
https://www.youtube.com/watch?v=H1WFqTGD7bw
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/346.html#c6

[番外地12] トランプは革命家ではなく、旧態依然たる不動産国家アメリカの伝統の継承をしている不動産屋に過ぎない。 中川隆
4. 中川隆[-7656] koaQ7Jey 2025年2月19日 16:40:14 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[14]
トランプは革命家ではなく、北米やハワイ・フィリピンの先住民の土地すべてをアメリカの資本家の私物としてきたファシズムの伝統を継承しているファシストの不動産屋にしか過ぎない。(ファシズム・全体主義とは巨大資本が国家を支配する統制経済の事)
トランプは国家を資本家の私物にする目的で、まずアメリカの公的制度の解体から始めている。 「グリーンランドを買い取る」「パナマ運河を返還させる」、あるいはカナダに「51番目の州になれ」というようなトランプの言動がショッキングに聞こえるのは、彼が新しい領土や運河の支配を、国際法上の問題ではなく、「私権」の問題であるかのように語っているからだ。

　トランプは「専制的」といわれるが、むしろあれは「私的自由」を「権利」として野放図にふるまうアメリカ的「自由」の権化なのだ。その「自由」はあくまで「私的」だから、「私権」といってよい。トランプは合州国の公権力をこうして私物化してしまう。一期目にはうまく行かなかったが、今度はまず公的制約の制度体の解体から始めている。

　実はそれは、アメリカ合州国を形成する基軸論理なのだ。

トランプは不動産業出身だ。だからトランプのやり方は、アメリカ国家を作るうえでの重要セクターの伝統を体現している。大地を商品に転換して売買することが不動産業者のコアビジネスだ。それが私的自由（所有権）を実質化し、領土売買で拡大するのが合州国の「偉大な」時代のあり方だった。だからこそ大統領になった彼は、アメリカに新たな土地を割り当て、そこを執拗に「掘って、掘って、掘りまくれ！（ドリル、ドリル、ドリル！）」と呼びかける。

アメリカの世界化は、一般的な帝国主義のモデルとされているヨーロッパのそれとは根本的に異なる。

建国以来アメリカは、私的所有の上に「自由」をつくる国だった。欧州のように、住民を奴隷にして自分が主人になるというような面倒なことはしない。先住民（インディアン）を追い出し殲滅して、それによって「誰もいない土地」を作り出し、そこに不可侵の私的所有権を設定し、それを基盤に「持てる者の自由の国」（Ｊ・ロック）をつくるのだ。

　それまでのヨーロッパによる世界統治は、ある国や地域を植民地にして、そこに住んでいる人間も全部含めて支配し、帝国に統合していくやり方だった。だが、アメリカはそうではない。欧州のように、住民を奴隷にして自分が主人になるというような面倒なことはしない。自分たち（ヨーロッパ人）が進出した大陸を「無主地（誰もいない土地）」と見なし、実際にはそこに暮らしている先住民（インディアン）を追い出し殲滅して、そこに自分たちの「自由の国」をつくった。

　キリスト教ヨーロッパの法秩序とは無縁の大陸を見つけ、土地を確保し、それを柵や壁で囲い込み、そこに私的所有権を設定し、当初はヨーロッパ諸国の国法によってその「所有」を合法化した。
　そのことによって、もともと存在した世界（先住民やその生存空間）は、固有性も実体も認められない影であるかのようにして締め出された。

　なおかつアメリカはイギリス本国から独立した。「新大陸」に渡ったヨーロッパ人による各植民地（ステート）の大部分は、植民会社（民間企業）によって開発する方式をとっていた。マサチューセッツ植民会社、ニューイングランド植民会社……これらの民間企業は、イギリス国王の特許状によって土地の払い下げを受け、たとえば「5年間開拓したら私有地にしてよい」というようにして開かれたそれぞれのステート（自治政体）を形成した。だが、その特許状のために国王が税金だけ取る。何も働いていないのに税金だけ取る本国に反発し、13のステートがまとまってその国家権力を排して連邦政府をつくった。

　これは私企業が自分の上前をはねる公権力を排除し、企業組合を連邦政府にしたようなものだ。その私企業の根本は、まず土地の私的所有権だ。それが入植した者たちの最初の資産になる。その資産の力で、私権のおよぶ範囲を広げていく。それがアメリカ人の「自由」だ。それが13にまで広がると公権力を排して、一つの連合国家（いわば企業組合）を作った――これがアメリカ国家の基本形態であり、それはヨーロッパの主権国家体制とは違う。

　ヨーロッパも当時、「私的所有権」が制度的に確立されていく時期ではあったが、土地支配をめぐる伝統的事情（王政や封建制に伴う事情、あるいは教会が領地を持つ伝統など）のため、個人が土地を排他的に所有し、かつそれを自由に処分しうるという「私的所有権」が確立されるには、統治権限の移行にとどまらない大規模な社会再編が必要だった。

　だが、新大陸アメリカでは、障害物である先住民をいないことにすれば、他にはなんの支障もなく「処女地」に私的所有権が設定でき、それを自由に処分することができた。「お互い戦争ばかりやるヨーロッパの主権国家体制とは違う自由の領域を西半球につくる」「俺たちはもう古いヨーロッパではない。新しいヨーロッパだ」ということで、アメリカはヨーロッパ的な国際秩序（ウェストファリア体制）から出て西半球に引きこもる。

　その西半球に「自由の領域」、つまり、私的所有権をもとに私人や私企業が統治をコントロールする地帯を広げていく。そこで起こったのは、統治の「民営化」であり、権力の「私営化」だと言ってもいい。

　独立した当時のアメリカ合州国は東部13州だけだったが、その後、フランスからルイジアナを買い取り、先住民を追い出して併合。スペインからフロリダを買収した。さらにメキシコとの戦争でテキサス、南西部のカリフォルニア、アリゾナ、ネバダを奪い、独立からわずか半世紀あまりで「自由の領域」を太平洋岸にまで押し広げた。さらにアメリカは、ロシアからアラスカを買い取り、スペインとの戦争では、ついに太平洋のハワイ諸島（50番目の州）を併合した。

　このように「アメリカ」とは、私的所有権を軸に「自由」を拡大していく制度的空間であり、だから「アメリカ合州国」なのである。

アメリカの西部開拓を図式的にいえば、土地を取ってそれを全部財産に変えていくことだった。東部13州が広がって、「フロンティア」が西に進み、太平洋岸にまで行き着いたことで何が起きたかといえば、あそこの自然の大地がすべて「不動産」になったことを意味する。

　不動産になるということは、国の書類倉庫の中に、それぞれの区画が誰の所有であり、誰がいくらで売り買いしたかが登記され、それを保障するのが国の役割となる。そのようにして合州国は拡大していく。

　そのアメリカの国家形成、社会形成で一番重要な役割を担ったのが不動産屋だ。そんな職業はヨーロッパではまだのさばっていなかった。建物の売買はあったが、土地の売買にはさまざまな制約があった。
　原野を囲い込んで値段を付けて売る――つまり、自然を「財」にコンバート（変換）し、その流通を仲立ちする。その中核になるのが不動産屋だ。
　だからアメリカでは、毛皮卸売商人や不動産屋、それと弁護士が集まり、ニューヨークのハドソン川の近くに商業取引の中心地をつくった。それが現在まで続くウォール街だ。

国家さえも私企業と同じようにみなされ、一番大事なのは財務諸表となる。「カネこそが力である」という経済システムの中でみんなが張り合うようになる。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33806

▲△▽▼

西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
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ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
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我那覇真子さんがパナマから語る！ トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか？
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/345.html#c4

[番外地12] 「アメリカがガザを所有する」 中川隆
7. 中川隆[-7655] koaQ7Jey 2025年2月19日 16:50:43 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[15]
トランプは革命家ではなく、北米やハワイ・フィリピンの先住民の土地を乗っ取り資本家の私物としてきたファシズムの伝統を継承している不動産屋にしか過ぎない。トランプは今度は世界の土地すべてをアメリカの巨大資本の私物にしようとしている。
トランプ政権は巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。
　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。
　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

トランプ「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」

　イスラエルから攻撃を受けているガザの面積は東京23区の6割ほどになるという。さほど広くはない。猛烈な爆撃によって瓦礫の山と化した現地の映像を見るに、人が住めなくなるほど徹底的に破壊し尽くして、更地にしたうえで復興利権をむさぼるという意図が露骨に伝わってくる。「ハマスを殲滅する」を錦の御旗にして大量のミサイルを撃ち込んで、やっていたのはガザ地区全域の解体作業だったようにも見える。そこにパレスチナ人がいようがかまわず、容赦なく殲滅したうえで土地を奪い取り、虫けらのようにエジプトやヨルダンなどの近隣国に追い出していく――。これは誰がどう見てもホロコースト（絶滅政策、大量虐殺）であり、侵略である。

　米大統領のトランプが何を思い上がっているのか、このパレスチナのガザ地区について、「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」などとのべ、世界的な反発が高まっている。要はガザをアメリカが長期的に所有して復興特需に食い込み、パレスチナ人を追い出して別の場所に再定住させるというもので、国際社会が長年にわたって求めてきた二国家解決という和平案の覆しである。国際法違反でもある。

　トランプは大統領選前にもガザ地区について、「パレスチナ人は地中海に面する好立地を十分に活用してこなかった」とケチをつけ、「復興のしようによっては世界最高の場所の一つになり得る」「モナコより良くなるかもしれない。立地は中東で最高。海も最高。あらゆるものが最高だ」などと発言していた。アメリカがイスラエルに軍事支援したミサイル等々によって、古びたガザの街並みをまとめて一掃して更地にしたうえで、そこにモナコよりも最高な高級リゾート地を作り上げるというのが、不動産王の脳味噌のなかで出来上がった構想なのである。トランプが例に挙げたモナコとは、超物価高で知られる富裕層の保養地であり、タックス・ヘイブン（租税回避地）であり、億万長者たちの楽園である。一般人や貧乏人がフラッと遊びに行けるような場所ではない。

　戦争とはスクラップ＆ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのがアメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに“死の商人”である。そして、イラクの例を見るまでもなく、「復興」もまた利潤獲得の絶好の機会となり、アメリカの軍産複合体がパレスチナ人におかまいなく、むしろ土地から追い出して青写真を描くというのである。

　ガザ地区は「天井のない監獄」といわれ、長年にわたってイスラエルから迫害・差別され、社会インフラもまともにないようななかで、200万人ものパレスチナ難民が生活をよぎなくされてきた。あまりにもひどい状況であるため、食料や飲料水、医療の提供、避難場所の確保など国際的な人道支援もおこなわれてきたが、イスラエルによる蛮行は国連など世界各国の非難にもかかわらず歯止めがかからず、ついには今日のようなホロコーストがくり広げられるに至った。背後でイスラエルの横暴な振る舞いを黙認し、むしろ片棒を担いできたのがユダヤロビーが影響力を持つアメリカであり、トランプまできて隠すこともなく公然と「ガザ地区はアメリカが所有する」などといい始めているのである。

　パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない。「アメリカが所有する」など世界的には断じて認められない話でもある。イスラエル、アメリカの大暴れを規制する力が働かなければならない局面である。
https://www.chosyu-journal.jp/column/33802

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トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
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アングロサクソンの文化
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アメリカ人による極悪非道の世界侵略の歴史
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レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
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日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
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米国のＸデーはいつ来る！？
石原順チャンネル 2025/02/04
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[番外地12] トランプは革命家ではなく、旧態依然たる不動産国家アメリカの伝統の継承をしている不動産屋に過ぎない。 中川隆
5. 中川隆[-7654] koaQ7Jey 2025年2月19日 16:55:24 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[16]
トランプは革命家ではなく、北米やハワイ・フィリピンの先住民の土地すべてをアメリカの資本家の私物としてきたファシズムの伝統を継承しているファシストの不動産屋にしか過ぎない。(ファシズム・全体主義とは巨大資本が国家を支配する統制経済の事)
トランプは国家を巨大資本の私物にする目的で、まずアメリカの公的制度の解体から始めている。 「グリーンランドを買い取る」「パナマ運河を返還させる」、あるいはカナダに「51番目の州になれ」というようなトランプの言動がショッキングに聞こえるのは、彼が新しい領土や運河の支配を、国際法上の問題ではなく、「私権」の問題であるかのように語っているからだ。

　トランプは「専制的」といわれるが、むしろあれは「私的自由」を「権利」として野放図にふるまうアメリカ的「自由」の権化なのだ。その「自由」はあくまで「私的」だから、「私権」といってよい。トランプは合州国の公権力をこうして私物化してしまう。一期目にはうまく行かなかったが、今度はまず公的制約の制度体の解体から始めている。
　実はそれは、アメリカ合州国を形成する基軸論理なのだ。

トランプは不動産業出身だ。だからトランプのやり方は、アメリカ国家を作るうえでの重要セクターの伝統を体現している。大地を商品に転換して売買することが不動産業者のコアビジネスだ。それが私的自由（所有権）を実質化し、領土売買で拡大するのが合州国の「偉大な」時代のあり方だった。だからこそ大統領になった彼は、アメリカに新たな土地を割り当て、そこを執拗に「掘って、掘って、掘りまくれ！（ドリル、ドリル、ドリル！）」と呼びかける。

アメリカの世界化は、一般的な帝国主義のモデルとされているヨーロッパのそれとは根本的に異なる。

建国以来アメリカは、私的所有の上に「自由」をつくる国だった。欧州のように、住民を奴隷にして自分が主人になるというような面倒なことはしない。先住民（インディアン）を追い出し殲滅して、それによって「誰もいない土地」を作り出し、そこに不可侵の私的所有権を設定し、それを基盤に「持てる者の自由の国」（Ｊ・ロック）をつくるのだ。

　それまでのヨーロッパによる世界統治は、ある国や地域を植民地にして、そこに住んでいる人間も全部含めて支配し、帝国に統合していくやり方だった。だが、アメリカはそうではない。欧州のように、住民を奴隷にして自分が主人になるというような面倒なことはしない。自分たち（ヨーロッパ人）が進出した大陸を「無主地（誰もいない土地）」と見なし、実際にはそこに暮らしている先住民（インディアン）を追い出し殲滅して、そこに自分たちの「自由の国」をつくった。

　キリスト教ヨーロッパの法秩序とは無縁の大陸を見つけ、土地を確保し、それを柵や壁で囲い込み、そこに私的所有権を設定し、当初はヨーロッパ諸国の国法によってその「所有」を合法化した。
　そのことによって、もともと存在した世界（先住民やその生存空間）は、固有性も実体も認められない影であるかのようにして締め出された。

　なおかつアメリカはイギリス本国から独立した。「新大陸」に渡ったヨーロッパ人による各植民地（ステート）の大部分は、植民会社（民間企業）によって開発する方式をとっていた。マサチューセッツ植民会社、ニューイングランド植民会社……これらの民間企業は、イギリス国王の特許状によって土地の払い下げを受け、たとえば「5年間開拓したら私有地にしてよい」というようにして開かれたそれぞれのステート（自治政体）を形成した。だが、その特許状のために国王が税金だけ取る。何も働いていないのに税金だけ取る本国に反発し、13のステートがまとまってその国家権力を排して連邦政府をつくった。

　これは私企業が自分の上前をはねる公権力を排除し、企業組合を連邦政府にしたようなものだ。その私企業の根本は、まず土地の私的所有権だ。それが入植した者たちの最初の資産になる。その資産の力で、私権のおよぶ範囲を広げていく。それがアメリカ人の「自由」だ。それが13にまで広がると公権力を排して、一つの連合国家（いわば企業組合）を作った――これがアメリカ国家の基本形態であり、それはヨーロッパの主権国家体制とは違う。

　ヨーロッパも当時、「私的所有権」が制度的に確立されていく時期ではあったが、土地支配をめぐる伝統的事情（王政や封建制に伴う事情、あるいは教会が領地を持つ伝統など）のため、個人が土地を排他的に所有し、かつそれを自由に処分しうるという「私的所有権」が確立されるには、統治権限の移行にとどまらない大規模な社会再編が必要だった。

　だが、新大陸アメリカでは、障害物である先住民をいないことにすれば、他にはなんの支障もなく「処女地」に私的所有権が設定でき、それを自由に処分することができた。「お互い戦争ばかりやるヨーロッパの主権国家体制とは違う自由の領域を西半球につくる」「俺たちはもう古いヨーロッパではない。新しいヨーロッパだ」ということで、アメリカはヨーロッパ的な国際秩序（ウェストファリア体制）から出て西半球に引きこもる。

　その西半球に「自由の領域」、つまり、私的所有権をもとに私人や私企業が統治をコントロールする地帯を広げていく。そこで起こったのは、統治の「民営化」であり、権力の「私営化」だと言ってもいい。

　独立した当時のアメリカ合州国は東部13州だけだったが、その後、フランスからルイジアナを買い取り、先住民を追い出して併合。スペインからフロリダを買収した。さらにメキシコとの戦争でテキサス、南西部のカリフォルニア、アリゾナ、ネバダを奪い、独立からわずか半世紀あまりで「自由の領域」を太平洋岸にまで押し広げた。さらにアメリカは、ロシアからアラスカを買い取り、スペインとの戦争では、ついに太平洋のハワイ諸島（50番目の州）を併合した。

　このように「アメリカ」とは、私的所有権を軸に「自由」を拡大していく制度的空間であり、だから「アメリカ合州国」なのである。

アメリカの西部開拓を図式的にいえば、土地を取ってそれを全部財産に変えていくことだった。東部13州が広がって、「フロンティア」が西に進み、太平洋岸にまで行き着いたことで何が起きたかといえば、あそこの自然の大地がすべて「不動産」になったことを意味する。

　不動産になるということは、国の書類倉庫の中に、それぞれの区画が誰の所有であり、誰がいくらで売り買いしたかが登記され、それを保障するのが国の役割となる。そのようにして合州国は拡大していく。

　そのアメリカの国家形成、社会形成で一番重要な役割を担ったのが不動産屋だ。そんな職業はヨーロッパではまだのさばっていなかった。建物の売買はあったが、土地の売買にはさまざまな制約があった。
　原野を囲い込んで値段を付けて売る――つまり、自然を「財」にコンバート（変換）し、その流通を仲立ちする。その中核になるのが不動産屋だ。
　だからアメリカでは、毛皮卸売商人や不動産屋、それと弁護士が集まり、ニューヨークのハドソン川の近くに商業取引の中心地をつくった。それが現在まで続くウォール街だ。

国家さえも私企業と同じようにみなされ、一番大事なのは財務諸表となる。「カネこそが力である」という経済システムの中でみんなが張り合うようになる。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33806

▲△▽▼

西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16891943

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646

我那覇真子さんがパナマから語る！ トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか？
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/345.html#c5

[番外地12] 廣瀬爽彩さんはデリヘルで働いていた 中川隆
1. 中川隆[-7653] koaQ7Jey 2025年2月19日 19:40:30 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[17]
【総合考察】やはりA子(中尾まほ)周辺が隠蔽の源ではないか！？
#593 2024/08/28 11:01
【旭川市中2殺人事件】圭泉会病院の看護師をしてる元彼女に聞いてみたら…
旭川市の愚民です 2024/08/24
廣瀬爽彩さんはデリヘルで働いていた

2024/08/23 06:36
(中尾まほの母親の)中尾絵里奈が売春をやらせている女の子をアルファードで送迎していたの？まさか被害者の待ち合わせ場所がツルハだったとか、だから失踪時に警察犬は通い慣れたツルハに辿り着いてしまったのなら辻褄が合う、シノギで稼いだ金で北星中の近くに一軒家を買ったの？

2021/06/10 03:26  
えりちゃん
まだアルファード乗ってるのかな？

2021/04/19 07:21
母親の削除される前のFB見たわ
旭川ナンバー白いアルファードの写真あった
爆サイでアルファードの女というスレがあったの思いだしたｗ

2021/04/28 18:46  
ゆなっちはのぞき禁止のカラオケ店に行ったり
川や公衆トイレを見張ったりコープ帯広店に行ったり
カットハウスAや白いアルファードでドライブしたりして忙しいんだよ
学校でもまほの妹ちゃんて大人気なんだぞ 

2021/07/16 07:45  
白のアルファードに乗っってる母は娘のコンパニオン嬢の送迎をシノギにしてました
自信もコンパニオンとして働きました
差配とスカウトもシノギにしてました
娘は有名人です
売りはやってるし、やらせてました
クスリも売ってました
北星中の近くで家も買えました

#93 2024/08/18 17:51
竹内リムはガッツリ内田組の売春管理人
警察に通報しよう

#176 2024/08/29 09:21
中尾マホは内田梨瑚・小西優香と違って殺人までしていない。売りとクスリだけだよ

#180 2024/08/29 10:09
>>176
売春斡旋ガールズバー、センシュアルは母親がマホを紹介したの？自分の娘を組の売春バーで働かせるとは確かに外道だな、娘がイジメて言いなりにした女の子にもデリヘルをやらされていた、送迎を自分の白いアルファードでやっていたのか？

2021/05/27 09:55
娘を旭導会の売春バーに紹介する外道だよ。

2023年12月28日
　「先輩から売春をさせられている。グループを抜けたくても、抜けられない」
　昨年の夏、中高生らを支援する旭川市内の民間相談窓口に、１本の電話が来た。電話をかけたのは、地元の高校生ニイナ（１７）。グループはＪＲ旭川駅南口付近に集まり、冬は近くの商業施設の中で過ごす。メンバーの先輩から路上売春を指示されたという。

　駅の南口側は、商業施設が並ぶ北口側よりも人通りが少ない。「駅裏」と呼ばれ、中高生ら男女約１０人が集まっていた。

　札幌市中心部の「たまり場」にたむろするメンバーと同じように、家や学校に居場所のない若者たち。ニイナは両親からの虐待に耐えかね、家出を繰り返していた。

「一緒に小遣いを稼ごう」。ニイナは周りに言われるがままに路上で売春の相手を探した。
　グループの女子高生３〜４人で売春を続け、相手から３万円を受け取り、うち数万円を先輩に渡す日々。

2024.08.11 16:00 　NEWSポストセブン
旭川女子高生殺害事件　内田梨瑚被告（21）は過去に15000円で立ちんぼか
現在、旭川駅周辺では未成年による路上での売春行為が問題となっています。
　調べによりますと内田容疑者は未成年者との飲酒、暴力団との関わりなどを周囲に蔓延させていたこともわかりました。

▲△▽▼

旭川女子中学生いじめ凍死事件で文春や被害者の母親の証言はすべて嘘だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16858192

旭川 神居古潭殺人事件 _ 大麻・覚醒剤の売人だった内田梨瑚(21)
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856891

14歳女子中学生の旭川いじめ凍死事件はプチエンジェル事件同様の児童バイシュン・ハニートラップ事件だったのか?
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/215.html
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/344.html#c1

[近代史5] 「ワクチン後遺症」知って　２３歳女性、長引く体調不良訴える 中川隆
11. 中川隆[-7652] koaQ7Jey 2025年2月19日 19:55:02 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[18]
無敵の太陽 2025年02月17日
陰謀論と秘密の計画 / パンデミックの謎が解き明かされる?!
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68983444.html

ウィルス研究と資金の秘密

conspiracy 324Trump & Musk

　　インターネットの普及で一般人でも気軽に自分の意見を投稿できるようになり、様々な評論家やユーチューバーが独自の見解を述べている。となれば、無責任な発言や軽率な憶測を表明する者も出てくるだろう。また、意図的に嘘の情報を拡散する者や、銭儲けのために刺戟的な動画を投稿する者、そして詐欺を目的とした愉快犯もいるはずだ。それゆえ、民間人の意見を全て「陰謀論」と断定するのは間違っている。中には“まとも”な意見もあるはずだ。

　　アメリカやヨーロッパと同じく、日本でも普通の国民は調査権能を持っていないだろう。たとえ、「怪しい」と感づいても、確固たる証拠を提示できないので、「役人の説明は誤魔化しだ!」と断言できない。ただ直感で“いいがわしい”と思うから、「何らかの“隠蔽(誤魔化し)”があるんじゃないか?」との疑いを抱く。一方、“謎の事件”を画策した闇組織や極秘作戦を敢行した政府機関は、莫大な資金と政治権力で裏工作を隠す。ビル・ゲイツやクラウス・シュワブといった有力者は、主流メディアを操り、政官財の要人までをも仲間にしているから、我々が真相に近づけないのも当然だ。

RFK Jr 003(左 / ロバート・F・ケネディー・ジュニア)
　　しかし、トランプ政権が発足したから、バイデン政権が密かに進めていた“悪事”がちょっとだけ解るようになってきた。DOGEを率いるイーロン・マスクはUSAIDに探りを入れ、不正な補助金や利権漁り、偽装流用、不正蓄財、瀆職のネットワークを炙り出している。さらに、ドナルド・トランプ大統領の閣僚には、CIAやFBI、CDCに猜疑心を持つロバート・F・ケネディー・ジュニアがいるから大変だ。ワクチンの製造や販売で儲けた連中が調べられ、“怒りの鉄槌”が下される可能性もある。ケネディーが何処まで調査の手を伸ばすのか判らないが、製薬会社から献金を受けていたエリザベス・ウォーレン上院議員やバーニー・サンダース上院議員は、世間からの批判に焦っていた。

Anthony Fauci 2132(左 / アンソニー・ファウチ )
　　注目すべきは、去年から騒がれていたパンデミックに関する疑惑である。再選前、トランプ大統領はエスタブリッシュメントから様々な妨害や迫害を受けていたので、待ちに待った“復讐”に乗り出しているのだろう。トランプの標的になったのは、長年に亙ってアメリカ国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID)の所長を務めてきたアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)やアメリカ国立衛生研究所(National Institutes of Health / NIH)を根城にしていた悪党ども、民間組織であるエコ・ヘルス・アライアンス(EHA / EcoHealth Alliance)だ。

　　NYを拠点とするこのNGO団体、エコ・ヘルス・アライアンスは、支那にあった武漢ウイルス研究所(Wuhan Institute of Virology)に助成金を流し、ウイルスが伝播しやすくなる機能獲得(gain-of-function)実験を行っていたという。(Diana Glebova, 'DOJ secretly investigated nonprofit at center of Wuhan COVID lab leak questions, bombshell House report reveals', New York Post, December. 2, 2024)アメリカ国立衛生研究所やアメリカ国際開発庁(US Agency for International Development / USAID)、その他の政府部局は、様々な研究機関に資金をバラ撒いたそうで、「コウモリによるコロナ・ウイルス拡散の危険性について理解する(Understanding the Risk of Bat Coronavirus Emergence)」というNIHのプログラムにも400万ドルを渡していたそうだ。武漢ウイルス研究所には、NIHやUSAIDから140万ドル以上が注ぎ込まれていたというから驚く。

Lawrence Tabak 1(左 / ローレンス・タバック)
　NIHの副所長を務めるローレンス・タバック博士(Dr. Lawrence Tabak)によると、SARSウイルスとMERSウイルスを組み合わせたハイブリッド・ウイルスというのは、コウモリ・コロナウイルスの機能獲得研究を基にしているそうで、感染力が1万倍に高められている。結果として生じたウイルスは「SARS-CoV-2」とは異なるものだったが、EHAの助成金は新型ウイルスを設計するための資金であった可能性が高い。(Josh Christenson, EcoHealth Alliance had ‘pending’ $4M grants to study Marburg, other viruses before federal suspension, New York Post, October 9, 2024)

　　国防総省の「脅威削減局(Defense Threat Reduction Agency)」からプレトリア大学(University of Pretoria)へ渡された420万ドルの助成金も、傘下としてのEHAに流れていた。南アフリカに棲息するコウモリや家畜と人間が接触することで共に感染するウイルスがあるそうで、これを調査するために補助金が贈られていたが、2025年7月で終了するそうだ。

　　EHAは潜在的に危険な研究を行っていたので、国立アレルギー感染症研究所からの助成金が保留になっている。今回の調査で明らかとなったが、EHAは様々なプロジェクトに金を費やしていた。例えば、リベリアでのプロジェクトだ。片田舎では人々がヘニパウイルス(henipavirus/ 人獣共通感染症のウイルス)とフィロウイルス(filovirus/ エボラやマールブルクウィルス)に感染していたので、ウイルスを持つコウモリの棲息地を特定し、人間ヘの波及リスクを調査するために約345万ドルの助成金が計上されていた。ガーナではマーブルクウイルスが蔓延しており、この発生源となっている農村部と、そこにいる人間や家畜の血清抗体調査を実施するため、約36万ドルの助成金がつぎ込まれていた。

Peter Daszak 2( 左 / ピーター・ダシャック)
　 EHAのスキャンダルはこれだけじゃない。EHAは危険な研究を行っていたのに、NIHへの定期的な進捗報告書を2年近くも遅らせていたのだ。武漢ウイルス研究所で行われた危険な実験を規約通りに報告していなかったし、機能獲得実験を促進するために納税者のお金を使用していたことも知らせていなかった。本来なら、規則通りに研究内容や資金の流れを報告すべきなのに、総裁のピーター・ダシャック(Peter Daszak)博士は下院の特別小委員会に協力的ではなかったし、要求された文書の提出も遅かった。(Josh Christenson, 'House COVID panel grills EcoHealth Alliance chief, demands criminal probe over virus research in Wuhan', New York Post, May 1, 2024)

　　コロナ・ウイルスの流行を調査する下院の調査委員会は、ウイルス起源に関する調査報告書を作成したが、この件については沈黙を守っているので、一般国民は益々猜疑心を深めている。だが、この報告書には特筆すべき点が記されていた。EHAのダシャック総裁と「コウモリ・レイディー(bat lady)」と呼ばれた石正麗(Shi Zhengli)の電子メールが掲載されているのだ。ファウチやダスザック達は、武漢研究所の科学者や支那の政治家と何を密かに話し合っていたのか?

　　ファウチ所長と親しいダシャックは、元々、動物学を専攻するブリテン人であった。彼の父親であるボーダン・ダシャック(Bohdan Daszak)はウクライナからの移民で、母親のルース・A・M・ウォルトン(Ruth Alice Mary Walton)はウェイルズ人であるという。父のボーダンは第二次世界大戦中にブリテン軍の捕虜になり、英国で解放されてからルースと出逢ったそうだ。

Andrew Huff 324(左 / アンドリュー・ハフ )
　　ダシャック博士の専門は動物から人間に伝染するウイルスの研究だった。彼は15年間も支那にいる研究者と働いていたそうで、話題になった石正麗もその一人である。興味深いのは、エコヘルス・アライアンスに勤めていたアンドリュー・ハフ(Andrew Huff)博士の告発だ。彼は陸軍を除隊してから大学で博士号を取り、上級研究員としてEHAへ入ったそうだ。ハフ博士はEHAの研究が倫理に反し、違法な実験を繰り返していたと批判する。そして、彼はダシャック博士が支那に通じる二重スパイじゃないのか、と勘ぐっていた。(Wendi Strauch Mahoney, 'Bad Actor: The Fate of Peter Daszak', American Thinker, January 24, 2025) もしかすると、CIAと繋がっていたダシャック氏は、北京政府との共同作業をしていた疑いがある。

　　話を戻す。パンデミックの起源や原因はかなり複雑で、国防総省の高官までもが関与していたというから、「ウイルスの自然発生説」は本当に怪しい。日本のマスコミは一切報道していないが、DARPA(国防高等研究計画局)*が承認したプロジェクトの中には、「基礎研究を通しての国家防衛推進プロジェクト(ADEPT)」**があり、武漢ウイルスの製造や流出に何らかの関連があるらしい。 *DARPA (Defense Advanced Research Projects Agency) ** ADEPT (Advancing National Security Throgh Fundamental Research)

　　武漢ウイルス、所謂「Covid-19」は「SARS-Cov-2」によって引き起こされ、「SARS-Cov-2」は研究所で作られたウイルスということが、上院の厚生委員会や下院の小委員会で確認されている。さらに、Covid-19はEUと支那、米国、英国、カナダ、豪洲の国際共同研究で生み出されたというから驚きだ。また、製薬会社の「モデルナ(Moderna)」もグルで、政府との癒着も騒がれているから、疫病の蔓延とmRNAワクチンの闇は相当根深い。

　　遺伝子操作やウイルスの研究には国防総省も一枚噛んでおり、「化学・生物・放射線・核防衛ジョイント・プログラム局(Joint Program Executive Office for Chemical, Biologic, Radiological, and Nuclear Defense / JPEO-CBRND)や「生物・医学高等研究開発局(Biomedical Advanced Research and Development Authority / BARDA)」、「アメリカ国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)が製薬業界と連携していたそうだ。パンデミックが騒がれた当初、日本の大学教授や政府に雇われたウイルスの専門家、クリニックの医者、反ワクチンを馬鹿にする評論家達は、リッュク・モンタニエ(Luc Montagnier)博士の警告を無視した。フォート・デリックの生物研究所で働いていた米国陸軍のローレンス・セリン(Lawrence Sellin)大佐もCovid-19の流出と支那人への疑惑を述べていたのに、我が国の政治家や厚労省の役人は一切取り上げなかった。

「陰謀論者」というレッテル張り

　　武漢ウイルス騒動が始まった2020年から2023年にかけて、日本各地では“疫病パニック”が湧き起こり、マスクを着けていない人への叱責があったり、肺炎に罹ってしまった人への排除などがあった。さらに悲惨なのは、遺伝子ワクチンの“接種強要”で、“有り難い注射”を打たない人は職場でイジメを受けるし、頑固に拒絶するとクビになる危険性もあった。介護師や看護婦などの医療従事者や自衛隊員、食堂や商店などの接客業、仕事上で他人と接する人々は、未知のワクチンに嫌悪感を抱いたが、上司や同僚からの圧力で渋々ながらも接種する破目になった。

　　言論界でも「ワクチン懐疑派」や「反ワクチン」の庶民は、単なる“アホ”か“陰謀論者”の烙印を押されていた。以前のブログでも言及したが、地政学者とやらの奥山真司は、銭儲け主義のYouTuberや目立ちたがり屋の一般人、荒唐無稽な噂でワクチン接種を否定する愚者を取り上げ、無知蒙昧の“陰謀論者”として嗤っていた。しかし、製薬会社の企みが徐々に明らかになると、その舌鋒が鈍ってきたようだ。彼と一緒に番組を制作する和田憲治は、せっかくのワクチン接種を3回で止めてしまい、7回目や8回目の注射を打っていないという。嘉悦大学の高橋洋一教授も、ワクチン接種の話題には触れず、あれほど喜んでいた注射を控えているようだ。

　　ただし、未だに反ワクチン論者を嘲笑う者は少なくない。フジテレビの番組ディレクターを経てドキュメンタリー作家になった岩澤倫彦(いわさわ・みちひこ)は、レプリコン・ワクチンに関して誤った情報が流布していると述べていた。岩澤氏は大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之(みやさか・まさゆき)招聘教授に意見を求め、新型コロナ・ウイルスについて尋ねていた。

　　岩澤氏が超過死亡数やワクチンとの関連性を質問すると、宮坂教授は論理の飛躍があると指摘し、次のように述べていた。

　ワクチン接種と超過死亡がよく重なったのは、7回の定期接種のうち1回のみでした。“超過死亡説”が本当なら、接種のたびに超過死亡が起きたはずです。したがって超過死亡はワクチンではなく、新型コロナ感染症によって起きた、と考えるべきでしょう。中東カタールでは、約700万回のワクチン接種が行われ、138人が接種後30日以内に死亡しました。このうち112人はワクチンとの関連は無し、あるいは可能性が低いと判断されています。世界的にワクチンが原因で死亡する頻度は、100万回接種に数回でした。ワクチンは決してゼロリスクではありませんが、接種のメリットとデメリットを冷静に判断する事が必要です。(岩澤 倫彦「『コロナワクチンで50万人が死亡』『日本で人体実験している』…反ワク派の主張を専門家と徹底検証した結果」PRESIDENT Online、 2025年1月18日)

宮坂昌之福島雅典(左 : 宮坂昌之 / 右 : 福島雅典)
　　宮坂氏によると、たまたまワクチン接種の時期と心臓病などの突然死が重なったことで「ワクチンによる死亡」の疑念が生まれてしまったという。一応、公平を期すため、岩澤氏は京都大学の福島雅典(ふくしま・まさのり)名誉教授にも意見をうかがい、「スパイク蛋白の毒性」に関する見解を紹介していた。一方、宮坂教授は福島教授の主張に反論し、「生体内のスパイク蛋白質は一定時間で消えることは、多くの実験で確認されています。“いつまでも体内に残ってスパイク蛋白が作られる”という主張は、裏付けのない仮説に過ぎません」と述べていた。

森永卓郎 1(左 / 森永卓郎)
　　今回の遺伝子ワクチンによる副作用や死亡原因、およびワクチンが人体に与える長期的な影響に関しては、科学者の間でも意見が分かれている。ただ、実際にワクチン接種を受けた一般国民には、その有効性や安全性に対して疑問を抱く人が多い。例えば、最近亡くなった経済評論家の森永卓郎は、癌の発生とワクチン接種のと関連を熱心に語っていた。彼は5回目の接種を受けた後、急に激痛を感じたそうで、あの注射が不運を招いた元兇と述べていた。

　　ところが、森永氏が亡くなった時(1月28日)、主流メディアは「原発不明癌」と報じるばかりで、ワクチンの件には全く触れなかった。しかし、息子の森永康平は通常の「膵臓癌」と思っていないだろう。おそらく、森永氏の友人や支援者なら、「ワクチン接種を避けていたら、67歳で癌に罹ることはなかったはず」と考える。何しろ生前、森永氏は吉野敏明医師と対談し、5回目接種の後、畑仕事をしていた時に突然、今まで経験したことの無い激痛が背中に走った、と述べているからだ。身体障碍者になった人々もワクチン接種との関連を疑っており、情報不足で注射に応じてしまったことを後悔している。

　　どんなYouTuberや言論人を信頼するかは個人の勝手だが、知名度だけで信じてしまうのは危険だ。武漢ウイルスが流行り始めた頃、国際政治学者の藤井厳喜がCOVID-19の「人工説」を紹介したところ、「戦略論」を得意とする奥山氏はそれを否定し、歐米の政府筋や主流派の科学者によって否定されていると述べていた。今ではCOVID-19の「人工説」は肯定され、日本でもウイルス学者の宮沢孝幸(みやざわ・たかゆき)元京大准教授が「」自然発生のウイルスではなく、遺伝子操作された人工のウイルス」と認めている。2020年には「陰謀論」だったのに、2024年になると「科学的事実」になるんだから、新聞やテレビの解説というのは本当にいい加減だ。奥山氏の相棒である和田氏も「反ワクチン論者」を小馬鹿にしていたが、月刊『HANADA』の花田紀凱(はなだ・かずよし)編集長に7回目の接種を勧めたのか? ちなみに、岸田文雄元首相は7回も接種しているが、「本物の注射」を打ったのかどうかは不明である。

　　USAIDの資金濫用とワクチンの闇は、第二次トランプ政権が誕生し、ロバート・ケネディー・ジュニアが保健福祉局の長官になったから暴かれたのであって、もしバイデン政権が続いていたら、ワクチンの真相は隠蔽され、接種の推進が継続していた可能性が非常に高い。哀しいことだが、一般人は「人体実験」にされてから、その弊害と残酷さに気づく。ワクチン接種を勧めていた河野太郎は絶対に責任を取らないし、ワクチンの有効性を宣伝していた悪徳医者や製薬会社の子飼いになっていた研究者も、何処かに雲隠れで責任逃れをするだろう。

Bill Gates 234vaccine 324
(左 : 全世界にワクチン接種を勧めるビル・ゲイツ / 右 : ワクチン注射に従う高齢者)

　　腹立たしいのは、接種を国民に勧めていた国会議員や高級官僚だ。彼らの家族は、あの有り難い注射を打っているのか? 上流階級の人々は、予め「危険なワクチン」と知っていたはず。内部情報を摑んでいる上級国民は、ビル・ゲイツやファイザー社、およびモデルナ社の“モルモット”になるつもりはない。有り難がって接種会場に赴くのは情報弱者の一般国民だけである。特に、高齢者は哀れだ。年金を1、2年もらっただけで“あの世行き”なんだから。役所の通知に従う平民は、税金を払うために生きていたようなものだ。

　　我々一般国民は調査権能が無いし、特別なコネも無い。それゆえ、常識で“怪しい”と考えたことに対しては、どんな非難があろうとも慎重になるべきだ。「陰謀論者」と馬鹿にされても、自分で納得出来なければ疑った方がいい。「陰謀論」のレッテルを懼れ、「俺は科学的マインドを持っているんだぞ!」という姿を見せたかった者は、ウキウキしながら注射を受けていた。でも、一度体内に入った“毒薬”は自分の努力では除去できない。どんな薬害があるのか判らないが、若い女性は何かと不安だろう。もしかすると、卵巣に弊害が及び、不妊の体になっているかも知れないから。子供を持つ親だって心配だ。何度も言うけど、日本では地位が高い人ほど責任を取らない。「信じたお前が馬鹿なんだ!」というのが、議員と役人の本音である。
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68983444.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1292.html#c11

[近代史5] 「新型コロナワクチンは人間のすべての免疫能力を破壊して人を死に導く」 中川隆
35. 中川隆[-7651] koaQ7Jey 2025年2月19日 19:55:19 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[19]
無敵の太陽 2025年02月17日
陰謀論と秘密の計画 / パンデミックの謎が解き明かされる?!
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68983444.html

ウィルス研究と資金の秘密

conspiracy 324Trump & Musk

　　インターネットの普及で一般人でも気軽に自分の意見を投稿できるようになり、様々な評論家やユーチューバーが独自の見解を述べている。となれば、無責任な発言や軽率な憶測を表明する者も出てくるだろう。また、意図的に嘘の情報を拡散する者や、銭儲けのために刺戟的な動画を投稿する者、そして詐欺を目的とした愉快犯もいるはずだ。それゆえ、民間人の意見を全て「陰謀論」と断定するのは間違っている。中には“まとも”な意見もあるはずだ。

　　アメリカやヨーロッパと同じく、日本でも普通の国民は調査権能を持っていないだろう。たとえ、「怪しい」と感づいても、確固たる証拠を提示できないので、「役人の説明は誤魔化しだ!」と断言できない。ただ直感で“いいがわしい”と思うから、「何らかの“隠蔽(誤魔化し)”があるんじゃないか?」との疑いを抱く。一方、“謎の事件”を画策した闇組織や極秘作戦を敢行した政府機関は、莫大な資金と政治権力で裏工作を隠す。ビル・ゲイツやクラウス・シュワブといった有力者は、主流メディアを操り、政官財の要人までをも仲間にしているから、我々が真相に近づけないのも当然だ。

RFK Jr 003(左 / ロバート・F・ケネディー・ジュニア)
　　しかし、トランプ政権が発足したから、バイデン政権が密かに進めていた“悪事”がちょっとだけ解るようになってきた。DOGEを率いるイーロン・マスクはUSAIDに探りを入れ、不正な補助金や利権漁り、偽装流用、不正蓄財、瀆職のネットワークを炙り出している。さらに、ドナルド・トランプ大統領の閣僚には、CIAやFBI、CDCに猜疑心を持つロバート・F・ケネディー・ジュニアがいるから大変だ。ワクチンの製造や販売で儲けた連中が調べられ、“怒りの鉄槌”が下される可能性もある。ケネディーが何処まで調査の手を伸ばすのか判らないが、製薬会社から献金を受けていたエリザベス・ウォーレン上院議員やバーニー・サンダース上院議員は、世間からの批判に焦っていた。

Anthony Fauci 2132(左 / アンソニー・ファウチ )
　　注目すべきは、去年から騒がれていたパンデミックに関する疑惑である。再選前、トランプ大統領はエスタブリッシュメントから様々な妨害や迫害を受けていたので、待ちに待った“復讐”に乗り出しているのだろう。トランプの標的になったのは、長年に亙ってアメリカ国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID)の所長を務めてきたアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)やアメリカ国立衛生研究所(National Institutes of Health / NIH)を根城にしていた悪党ども、民間組織であるエコ・ヘルス・アライアンス(EHA / EcoHealth Alliance)だ。

　　NYを拠点とするこのNGO団体、エコ・ヘルス・アライアンスは、支那にあった武漢ウイルス研究所(Wuhan Institute of Virology)に助成金を流し、ウイルスが伝播しやすくなる機能獲得(gain-of-function)実験を行っていたという。(Diana Glebova, 'DOJ secretly investigated nonprofit at center of Wuhan COVID lab leak questions, bombshell House report reveals', New York Post, December. 2, 2024)アメリカ国立衛生研究所やアメリカ国際開発庁(US Agency for International Development / USAID)、その他の政府部局は、様々な研究機関に資金をバラ撒いたそうで、「コウモリによるコロナ・ウイルス拡散の危険性について理解する(Understanding the Risk of Bat Coronavirus Emergence)」というNIHのプログラムにも400万ドルを渡していたそうだ。武漢ウイルス研究所には、NIHやUSAIDから140万ドル以上が注ぎ込まれていたというから驚く。

Lawrence Tabak 1(左 / ローレンス・タバック)
　NIHの副所長を務めるローレンス・タバック博士(Dr. Lawrence Tabak)によると、SARSウイルスとMERSウイルスを組み合わせたハイブリッド・ウイルスというのは、コウモリ・コロナウイルスの機能獲得研究を基にしているそうで、感染力が1万倍に高められている。結果として生じたウイルスは「SARS-CoV-2」とは異なるものだったが、EHAの助成金は新型ウイルスを設計するための資金であった可能性が高い。(Josh Christenson, EcoHealth Alliance had ‘pending’ $4M grants to study Marburg, other viruses before federal suspension, New York Post, October 9, 2024)

　　国防総省の「脅威削減局(Defense Threat Reduction Agency)」からプレトリア大学(University of Pretoria)へ渡された420万ドルの助成金も、傘下としてのEHAに流れていた。南アフリカに棲息するコウモリや家畜と人間が接触することで共に感染するウイルスがあるそうで、これを調査するために補助金が贈られていたが、2025年7月で終了するそうだ。

　　EHAは潜在的に危険な研究を行っていたので、国立アレルギー感染症研究所からの助成金が保留になっている。今回の調査で明らかとなったが、EHAは様々なプロジェクトに金を費やしていた。例えば、リベリアでのプロジェクトだ。片田舎では人々がヘニパウイルス(henipavirus/ 人獣共通感染症のウイルス)とフィロウイルス(filovirus/ エボラやマールブルクウィルス)に感染していたので、ウイルスを持つコウモリの棲息地を特定し、人間ヘの波及リスクを調査するために約345万ドルの助成金が計上されていた。ガーナではマーブルクウイルスが蔓延しており、この発生源となっている農村部と、そこにいる人間や家畜の血清抗体調査を実施するため、約36万ドルの助成金がつぎ込まれていた。

Peter Daszak 2( 左 / ピーター・ダシャック)
　 EHAのスキャンダルはこれだけじゃない。EHAは危険な研究を行っていたのに、NIHへの定期的な進捗報告書を2年近くも遅らせていたのだ。武漢ウイルス研究所で行われた危険な実験を規約通りに報告していなかったし、機能獲得実験を促進するために納税者のお金を使用していたことも知らせていなかった。本来なら、規則通りに研究内容や資金の流れを報告すべきなのに、総裁のピーター・ダシャック(Peter Daszak)博士は下院の特別小委員会に協力的ではなかったし、要求された文書の提出も遅かった。(Josh Christenson, 'House COVID panel grills EcoHealth Alliance chief, demands criminal probe over virus research in Wuhan', New York Post, May 1, 2024)

　　コロナ・ウイルスの流行を調査する下院の調査委員会は、ウイルス起源に関する調査報告書を作成したが、この件については沈黙を守っているので、一般国民は益々猜疑心を深めている。だが、この報告書には特筆すべき点が記されていた。EHAのダシャック総裁と「コウモリ・レイディー(bat lady)」と呼ばれた石正麗(Shi Zhengli)の電子メールが掲載されているのだ。ファウチやダスザック達は、武漢研究所の科学者や支那の政治家と何を密かに話し合っていたのか?

　　ファウチ所長と親しいダシャックは、元々、動物学を専攻するブリテン人であった。彼の父親であるボーダン・ダシャック(Bohdan Daszak)はウクライナからの移民で、母親のルース・A・M・ウォルトン(Ruth Alice Mary Walton)はウェイルズ人であるという。父のボーダンは第二次世界大戦中にブリテン軍の捕虜になり、英国で解放されてからルースと出逢ったそうだ。

Andrew Huff 324(左 / アンドリュー・ハフ )
　　ダシャック博士の専門は動物から人間に伝染するウイルスの研究だった。彼は15年間も支那にいる研究者と働いていたそうで、話題になった石正麗もその一人である。興味深いのは、エコヘルス・アライアンスに勤めていたアンドリュー・ハフ(Andrew Huff)博士の告発だ。彼は陸軍を除隊してから大学で博士号を取り、上級研究員としてEHAへ入ったそうだ。ハフ博士はEHAの研究が倫理に反し、違法な実験を繰り返していたと批判する。そして、彼はダシャック博士が支那に通じる二重スパイじゃないのか、と勘ぐっていた。(Wendi Strauch Mahoney, 'Bad Actor: The Fate of Peter Daszak', American Thinker, January 24, 2025) もしかすると、CIAと繋がっていたダシャック氏は、北京政府との共同作業をしていた疑いがある。

　　話を戻す。パンデミックの起源や原因はかなり複雑で、国防総省の高官までもが関与していたというから、「ウイルスの自然発生説」は本当に怪しい。日本のマスコミは一切報道していないが、DARPA(国防高等研究計画局)*が承認したプロジェクトの中には、「基礎研究を通しての国家防衛推進プロジェクト(ADEPT)」**があり、武漢ウイルスの製造や流出に何らかの関連があるらしい。 *DARPA (Defense Advanced Research Projects Agency) ** ADEPT (Advancing National Security Throgh Fundamental Research)

　　武漢ウイルス、所謂「Covid-19」は「SARS-Cov-2」によって引き起こされ、「SARS-Cov-2」は研究所で作られたウイルスということが、上院の厚生委員会や下院の小委員会で確認されている。さらに、Covid-19はEUと支那、米国、英国、カナダ、豪洲の国際共同研究で生み出されたというから驚きだ。また、製薬会社の「モデルナ(Moderna)」もグルで、政府との癒着も騒がれているから、疫病の蔓延とmRNAワクチンの闇は相当根深い。

　　遺伝子操作やウイルスの研究には国防総省も一枚噛んでおり、「化学・生物・放射線・核防衛ジョイント・プログラム局(Joint Program Executive Office for Chemical, Biologic, Radiological, and Nuclear Defense / JPEO-CBRND)や「生物・医学高等研究開発局(Biomedical Advanced Research and Development Authority / BARDA)」、「アメリカ国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)が製薬業界と連携していたそうだ。パンデミックが騒がれた当初、日本の大学教授や政府に雇われたウイルスの専門家、クリニックの医者、反ワクチンを馬鹿にする評論家達は、リッュク・モンタニエ(Luc Montagnier)博士の警告を無視した。フォート・デリックの生物研究所で働いていた米国陸軍のローレンス・セリン(Lawrence Sellin)大佐もCovid-19の流出と支那人への疑惑を述べていたのに、我が国の政治家や厚労省の役人は一切取り上げなかった。

「陰謀論者」というレッテル張り

　　武漢ウイルス騒動が始まった2020年から2023年にかけて、日本各地では“疫病パニック”が湧き起こり、マスクを着けていない人への叱責があったり、肺炎に罹ってしまった人への排除などがあった。さらに悲惨なのは、遺伝子ワクチンの“接種強要”で、“有り難い注射”を打たない人は職場でイジメを受けるし、頑固に拒絶するとクビになる危険性もあった。介護師や看護婦などの医療従事者や自衛隊員、食堂や商店などの接客業、仕事上で他人と接する人々は、未知のワクチンに嫌悪感を抱いたが、上司や同僚からの圧力で渋々ながらも接種する破目になった。

　　言論界でも「ワクチン懐疑派」や「反ワクチン」の庶民は、単なる“アホ”か“陰謀論者”の烙印を押されていた。以前のブログでも言及したが、地政学者とやらの奥山真司は、銭儲け主義のYouTuberや目立ちたがり屋の一般人、荒唐無稽な噂でワクチン接種を否定する愚者を取り上げ、無知蒙昧の“陰謀論者”として嗤っていた。しかし、製薬会社の企みが徐々に明らかになると、その舌鋒が鈍ってきたようだ。彼と一緒に番組を制作する和田憲治は、せっかくのワクチン接種を3回で止めてしまい、7回目や8回目の注射を打っていないという。嘉悦大学の高橋洋一教授も、ワクチン接種の話題には触れず、あれほど喜んでいた注射を控えているようだ。

　　ただし、未だに反ワクチン論者を嘲笑う者は少なくない。フジテレビの番組ディレクターを経てドキュメンタリー作家になった岩澤倫彦(いわさわ・みちひこ)は、レプリコン・ワクチンに関して誤った情報が流布していると述べていた。岩澤氏は大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之(みやさか・まさゆき)招聘教授に意見を求め、新型コロナ・ウイルスについて尋ねていた。

　　岩澤氏が超過死亡数やワクチンとの関連性を質問すると、宮坂教授は論理の飛躍があると指摘し、次のように述べていた。

　ワクチン接種と超過死亡がよく重なったのは、7回の定期接種のうち1回のみでした。“超過死亡説”が本当なら、接種のたびに超過死亡が起きたはずです。したがって超過死亡はワクチンではなく、新型コロナ感染症によって起きた、と考えるべきでしょう。中東カタールでは、約700万回のワクチン接種が行われ、138人が接種後30日以内に死亡しました。このうち112人はワクチンとの関連は無し、あるいは可能性が低いと判断されています。世界的にワクチンが原因で死亡する頻度は、100万回接種に数回でした。ワクチンは決してゼロリスクではありませんが、接種のメリットとデメリットを冷静に判断する事が必要です。(岩澤 倫彦「『コロナワクチンで50万人が死亡』『日本で人体実験している』…反ワク派の主張を専門家と徹底検証した結果」PRESIDENT Online、 2025年1月18日)

宮坂昌之福島雅典(左 : 宮坂昌之 / 右 : 福島雅典)
　　宮坂氏によると、たまたまワクチン接種の時期と心臓病などの突然死が重なったことで「ワクチンによる死亡」の疑念が生まれてしまったという。一応、公平を期すため、岩澤氏は京都大学の福島雅典(ふくしま・まさのり)名誉教授にも意見をうかがい、「スパイク蛋白の毒性」に関する見解を紹介していた。一方、宮坂教授は福島教授の主張に反論し、「生体内のスパイク蛋白質は一定時間で消えることは、多くの実験で確認されています。“いつまでも体内に残ってスパイク蛋白が作られる”という主張は、裏付けのない仮説に過ぎません」と述べていた。

森永卓郎 1(左 / 森永卓郎)
　　今回の遺伝子ワクチンによる副作用や死亡原因、およびワクチンが人体に与える長期的な影響に関しては、科学者の間でも意見が分かれている。ただ、実際にワクチン接種を受けた一般国民には、その有効性や安全性に対して疑問を抱く人が多い。例えば、最近亡くなった経済評論家の森永卓郎は、癌の発生とワクチン接種のと関連を熱心に語っていた。彼は5回目の接種を受けた後、急に激痛を感じたそうで、あの注射が不運を招いた元兇と述べていた。

　　ところが、森永氏が亡くなった時(1月28日)、主流メディアは「原発不明癌」と報じるばかりで、ワクチンの件には全く触れなかった。しかし、息子の森永康平は通常の「膵臓癌」と思っていないだろう。おそらく、森永氏の友人や支援者なら、「ワクチン接種を避けていたら、67歳で癌に罹ることはなかったはず」と考える。何しろ生前、森永氏は吉野敏明医師と対談し、5回目接種の後、畑仕事をしていた時に突然、今まで経験したことの無い激痛が背中に走った、と述べているからだ。身体障碍者になった人々もワクチン接種との関連を疑っており、情報不足で注射に応じてしまったことを後悔している。

　　どんなYouTuberや言論人を信頼するかは個人の勝手だが、知名度だけで信じてしまうのは危険だ。武漢ウイルスが流行り始めた頃、国際政治学者の藤井厳喜がCOVID-19の「人工説」を紹介したところ、「戦略論」を得意とする奥山氏はそれを否定し、歐米の政府筋や主流派の科学者によって否定されていると述べていた。今ではCOVID-19の「人工説」は肯定され、日本でもウイルス学者の宮沢孝幸(みやざわ・たかゆき)元京大准教授が「」自然発生のウイルスではなく、遺伝子操作された人工のウイルス」と認めている。2020年には「陰謀論」だったのに、2024年になると「科学的事実」になるんだから、新聞やテレビの解説というのは本当にいい加減だ。奥山氏の相棒である和田氏も「反ワクチン論者」を小馬鹿にしていたが、月刊『HANADA』の花田紀凱(はなだ・かずよし)編集長に7回目の接種を勧めたのか? ちなみに、岸田文雄元首相は7回も接種しているが、「本物の注射」を打ったのかどうかは不明である。

　　USAIDの資金濫用とワクチンの闇は、第二次トランプ政権が誕生し、ロバート・ケネディー・ジュニアが保健福祉局の長官になったから暴かれたのであって、もしバイデン政権が続いていたら、ワクチンの真相は隠蔽され、接種の推進が継続していた可能性が非常に高い。哀しいことだが、一般人は「人体実験」にされてから、その弊害と残酷さに気づく。ワクチン接種を勧めていた河野太郎は絶対に責任を取らないし、ワクチンの有効性を宣伝していた悪徳医者や製薬会社の子飼いになっていた研究者も、何処かに雲隠れで責任逃れをするだろう。

Bill Gates 234vaccine 324
(左 : 全世界にワクチン接種を勧めるビル・ゲイツ / 右 : ワクチン注射に従う高齢者)

　　腹立たしいのは、接種を国民に勧めていた国会議員や高級官僚だ。彼らの家族は、あの有り難い注射を打っているのか? 上流階級の人々は、予め「危険なワクチン」と知っていたはず。内部情報を摑んでいる上級国民は、ビル・ゲイツやファイザー社、およびモデルナ社の“モルモット”になるつもりはない。有り難がって接種会場に赴くのは情報弱者の一般国民だけである。特に、高齢者は哀れだ。年金を1、2年もらっただけで“あの世行き”なんだから。役所の通知に従う平民は、税金を払うために生きていたようなものだ。

　　我々一般国民は調査権能が無いし、特別なコネも無い。それゆえ、常識で“怪しい”と考えたことに対しては、どんな非難があろうとも慎重になるべきだ。「陰謀論者」と馬鹿にされても、自分で納得出来なければ疑った方がいい。「陰謀論」のレッテルを懼れ、「俺は科学的マインドを持っているんだぞ!」という姿を見せたかった者は、ウキウキしながら注射を受けていた。でも、一度体内に入った“毒薬”は自分の努力では除去できない。どんな薬害があるのか判らないが、若い女性は何かと不安だろう。もしかすると、卵巣に弊害が及び、不妊の体になっているかも知れないから。子供を持つ親だって心配だ。何度も言うけど、日本では地位が高い人ほど責任を取らない。「信じたお前が馬鹿なんだ!」というのが、議員と役人の本音である。
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68983444.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/624.html#c35