[政治・選挙・ＮＨＫ284] 立憲代表選で目に余るTV局の報道差別…地上波4候補揃い踏みはNHK「日曜討論」だけ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. 2021年11月28日 15:32:36 : cxVgnTw2E2 : YWRaMmpyMHVGYlE=[1]
▼れいわ新選組・山本太郎代表が長野市で集会　参院選で長野県区に候補者擁立しない方針
▼集会の参加者から最も重要な課題を問われ、景気対策など経済政策に力を入れる考えを示しました

▼東京都内の小選挙区に限ってみると、8選挙区で勝利をおさめ、前回2017年から議席を倍増した
▼5区では、手塚仁雄氏（立憲）が万博相の若宮健嗣氏（自民）に競り勝った。現役大臣唯一の小選挙区落選
▼2017年の衆院選で手塚氏は、希望の党の公認調整方針に反発し、選挙戦直前に結党された立憲から立候補
▼選挙期間中には、共産党の小池晃書記局長や、れいわ新選組の山本太郎代表も応援演説に入った
▼手塚氏は「自公も20年以上、候補者を一本化して戦っている。そのしたたかさを野党も勉強した方が良い」

▼小沢ガールズ「太田和美」が柏市長に…次々地方に転出する「元民主党議員」
▼「総選挙と同日に行われた柏市長選で太田さんは、れいわ新選組や古巣の立憲民主党だけでなく」
▼「共産党や市民団体の支援も受けて勝利を収めたのです」

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▼「氷河期」格差　広げぬ給付を　早稲田大教授・橋本健二氏
▼《１８歳以下の子供に対する１０万円相当の給付》
▼《年齢で線引きする政策の意図が今もってはっきりせず》
▼《本当に支援が必要な人に行き渡るのかどうか見通せない》
▼氷河期世代は、多くが正社員になれず、今も非正規労働者として苦境に立っている
▼こうした人で結婚し、子供もいる世帯は少ないだろう
▼今回の子供への給付は、氷河期世代の本当に苦しい人に支援が届かない
▼半面、比較的裕福な人を支援する政策になっている
▼非正規労働で子供もいない世帯にとっては、「見捨てられた」と感じる人もいるだろう
▼現金給付の話題になると、どうしても「お金持ちにも配るのか」との批判が噴出する
▼給付後、所得に応じて税金という形で支給額の一部を回収するような仕組みがあれば
▼多くの人が納得し、迅速な給付も可能となるだろう
▼必要なのは、支援を広く行き渡らせることではないか
▼岸田文雄首相の「分配政策」を基調とする新たな経済対策をめぐっては、「ばらまき」との批判が絶えない

▼10万円相当給付『事務経費1200億円』 ひろゆきさんが皮肉 「政治家にとって国民にお金を配るのは…」
▼18歳以下の子どもたちに10万円相当を給付する事務経費に1200億円を要すると報道され、批判がある
▼「政治家にとって国民にお金を配るのは目的ではなく手段」などと皮肉った
▼フォロワーからは「よくぞ言ってくれました。そう…みんなが思っていることですね」
▼「アベノマスクに懲りずにまたですな」などの怒りや憤りが相次いだ
▼ひろゆきさんは2日前に「10万円給付に隠された政治家と大企業の怪しい関係」と語ったYouTubeを添付
▼「10万円相当給付をすると事務経費1200億円かかり、現金一括より900億円高くなる
▼政治家にとって国民にお金を配るのは目的ではなく手段です
▼給付に託けて、お友達企業にお金を配り選挙の時に助けて貰うのが政治家の目的なんですよ」とツイート

▼ひろゆきも指摘！10万円給付うち5万円分クーポンで…「事務費1200億円」に膨張の愚
▼政府の愚策に、国民はブチギレ寸前だ
▼夫婦の年収がどちらも950万円ある、世帯年収1900万円の家庭には支給されるという歪なものだ
■「お友達企業にお金配り」とひろゆき氏
▼＜政治家にとって国民にお金を配るのは目的ではなく手段です＞
▼＜給付に託けて、お友達企業にお金を配り選挙の時に助けて貰うのが政治家の目的なんですよ。。と。＞

▼法人税率の「山」戻せるか　10年で170兆円逸失
▼国際的な法人税率引き下げ競争が転換点を迎えている
▼約140カ国・地域が最低税率を15%にする合意を結んだ
▼ゼロへと近づいていた税率分布の「山の頂」を押し戻せるとの期待が広がる
▼日米欧などが過去10年間で失った可能性がある税金の規模は170兆円

▼原油価格の上昇を消費国が抑えることができるのか

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▼立憲代表選で目に余るTV局の報道差別…地上波4候補揃い踏みはNHK「日曜討論」だけ
▼ワイドショーは立憲代表選を“黙殺”
▼地上波で4候補がそろって生出演したのはNHK「日曜討論」（放送時間60分）だけ。不公平感は拭えない
▼「報道番組も野党共闘の負の側面に焦点を当て、見直しを迫る内容ばかり」
▼「安倍・菅両政権のマイナスイメージを、どうプラスに転じさせるかという自民党総裁選とは大違い」
▼「放送法の『政治的公平』の定めにより、放送局は表現の自由を保障されています」
▼「法の趣旨に反する“報道差別”はもってのほか」
▼「自民の総裁候補をうかつに“ビッグゲスト”として出演させ」
▼「『次の総理』に借りをつくり、将来に禍根を残しかねません」
▼「いずれも、メディアの自滅行為です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

▼立憲民主党が若者の支持を得るには？ ひろゆき氏、代表候補4人に「メディア対策」力説
▼世論調査では、泉氏が12％、西村氏10％、小川淳也氏9％、逢坂誠二氏8％
▼しかし、一番多かった回答は「わからない・答えない」で61％
▼なぜ、立憲民主党に若い世代からの支持が広がらないのだろうか
▼4人の候補者に「代表になったら、まずは何をやりたいか」を書いてもらった。
▼西村智奈美氏「執行部に女性若手を積極登用」
▼小川淳也氏「女性・若手の登用」
▼逢坂誠二氏「コロナ対策（個人・事業主）」
▼泉健太氏「12月の臨時国会で給付金の対象をワーキングプア層に広げる」
▼元総理補佐官の逢坂誠二氏は「今、コロナ禍の中で、全国で生活に困窮している人がものすごく多い」
▼「（自殺などで）亡くなる人を抑えなくてはならない。だからまず個人への支援が最優先だと私は思う」
▼「12月の臨時国会で給付金の対象をワーキングプア層に広げる」と書いた立憲民主党の政調会長の泉健太氏
▼「12月には臨時国会がある。そこで、今話題になっている生活困窮者向けの給付金だが」
▼「これをワーキングプア層に広げることをしっかり訴えていきたい」
▼「住民税非課税世帯というのは、あまりに（対象範囲が）狭い」
▼「まずは、年収100〜200万円ほどの世帯にも給付金がしっかり広がるようにしたい」
▼「経済的に余裕のある高齢者の方には、少し年金を我慢していただくなどの施策もあり得る」
▼ひろゆき氏は「国民に対してアピールしないと『立憲民主党っていいよね』とならないと思う」
▼「メディアにどう取り上げられるかも含めて、SNSで知名度が広がって、自分の考えや政策が世の中に伝わる」
▼「立憲民主党がどのようにメディアに取り上げられるか、これを考えなきゃいけない」
▼「国民に『この声を聞いてほしい』という主張をうまく混ぜるべき。メディア対策は必要だ」
▼「『この人が政治の構造を変えるかもしれない』という希望がないと、SNSでバズらないだろう」
▼「だから、ひろゆきさんから『具体性がない。口だけで変えられそうにない』となって（言われて）しまう」
▼「有権者は、理屈ではなく『この人なら日本を変えられそう』と思ったらムードだけでも、動くと思う」
▼「どのようなキーワードが（メディアに）持っていかれるかどうか、ちゃんとわかって話した方がいい」
▼若新氏は、小川氏が出演した映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』に言及
▼「不器用な小川さんが映画で売れた理由は、本当に監督が上手に切り取っているからだ」
▼「ひろゆきさんが言ったキーワードに当たる部分を、監督が上手に引き出している」
▼「誰か第3者がプロデュースして引き出すだけではなく、自分でこの部分をうまく伝えられるように」

▼リベラルが勝つためにまずやらなくてはならないこと(岡田憲治専修大学法学部政治学科教授・政治学者)
▼どうすれば仲間を増やせるかとか、自分自身の正しさに酔わないこととか
▼小異を捨てて大同につくことを覚えることなどの、むしろ基本的な人間力と言ってもいいようなこと
▼リベラル派の人間はそれができていない人が多いのだと岡田氏は言う
▼8割方政策が一致している相手に対してさえ、「あいつとは死んでも一緒にやりたくない」と考えてしまう
▼リベラルの特徴であり大きな弱点となっていると岡田氏は言う
▼次の選挙までに実現すべき「公約」で合意できれば十分に共闘を張れるはず
▼綱領や公約にしていない政策での差異にこだわる人がリベラルの政治家にも、また有権者にも多い
▼原発政策での不一致が、遂に民主党勢力の再分裂まで引き起こしてしまった
▼原発政策で次の4年間にできることなど、どこの政党がやってもほとんど変わらない
▼20年先の原発政策を巡る考え方の違いゆえにリベラル勢力を分裂させてしまうのは、単に愚かでしかない
▼野党も「公約」で合意できる集団が協力して選挙戦を戦わなければ勝負にならない
▼そこには立憲も国民民主も社民も共産もないのだ
▼ここで指摘されている問題点を改めずして、リベラルに対する支持が大幅に拡がることはまず考えにくい
▼ここに示されている諸条件は、リベラルが勢力を伸ばし、再び政権を勝ち取るための十分条件ではないが
▼少なくともこれが最低限の必要条件であることを心得る必要があるだろう

▼ドイツの新連立政権にあって日本にないのは国民生活へのリスペクト
■イデオロギーではなく現実に即した議論を
▼立憲民主党と共産党の政策は、とりあえず次の4年間に行うべき政策としては、ほとんど違いがなかった
▼連立政権を組むとしても、その協議は今回のドイツよりも簡単に進んだことだろう
▼にも拘らず、立憲民主党の党内や世論は、共産党と組むことそのものを問題とした
▼特定の政党だから組めないというのは、成熟した政治の議論とはいえない
▼それは単なる情の政治、イデオロギーの政治だ
▼連立政権は妥協の産物なのだから、政党間で全ての理念を全面的に一致させる必要はない
▼もし日本の有権者が政策重視の政治を望むなら
▼市民連合のもとで政策を一致させた立憲民主党と共産党の連携を問題視し
▼選挙後に給付金のことで揉めている自民党と公明党の連携は問題視しないというような
▼幼稚な政治観は改める必要があるだろう

▼立憲代表選は泉健太氏が国会議員票リードも勝者見通せず…決選投票ほぼ確実
▼共同通信によれば、泉氏が国会議員41人を固めリードし、小川氏28人、西村氏24人、逢坂氏22人

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